(57)【要約】【課題】故障を検出したときに適切に押圧部材保持機構の解除を行うことができるブレーキ装置を提供する。【解決手段】一対のディスクブレーキ３１のうち一方のディスクブレーキ３１の故障を検出した場合、当該故障しているディスクブレーキ３１が「解除状態」として駐車ブレーキ制御装置１９の記憶部１９Ａに記憶されている場合は、駐車ブレーキスイッチ１８等に基づく解除要求があると、故障していないディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ４３を解除側に駆動する。一方、故障しているディスクブレーキ３１が「締結状態」として記憶部１９Ａに記憶されている場合は、駐車ブレーキスイッチ１８等に基づく解除要求があっても、故障していないディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ４３を解除側に駆動することを禁止する。【選択図】図２
2014108655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の少なくとも一対の車輪と共に回転する各回転部材に当接可能に配置される摩擦部材をブレーキペダルの操作に基づいて押圧部材で推進する少なくとも一対のブレーキ機構と、
該各ブレーキ機構の前記押圧部材を電動モータにより推進させ、推進した前記押圧部材を保持する押圧部材保持機構と、
作動要求信号に対する電動モータの制御可否を切り換え、前記各押圧部材保持機構による押圧部材の保持状態または解除状態を記憶すると共に、前記押圧部材保持機構の故障を検出する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記一対のブレーキ機構のうちの一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が故障しており、当該故障している一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が解除状態として記憶されている場合には、前記一対のブレーキ機構のうちの他のブレーキ機構の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する前記電動モータの押圧部材解除作動の制御を行える状態とし、
前記故障している一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が保持状態として記憶されている場合には、前記一対のブレーキ機構のうちの他のブレーキ機構の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する前記電動モータの押圧部材解除作動を制御できない状態とすることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記一対のブレーキ機構のうちの一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が故障しており、当該故障している一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が不明状態として記憶されている場合には、前記一対のブレーキ機構のうちの他のブレーキ機構の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する前記電動モータの押圧部材解除作動を制御できない状態とすることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電動モータの通電状況や前記制御手段の内部回路の状況に応じて、前記押圧部材保持機構の故障を判定することを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の車両に制動力を付与するブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に設けられるブレーキ装置として、電動モータの駆動に基づいて作動する電動駐車ブレーキ機能付きのブレーキ装置が知られている。このようなブレーキ装置は、例えば、電動モータにより押圧部材を推進させ、推進した押圧部材を押圧部材保持機構（パーキングロック機構）により保持することにより、車輪と共に回転する回転部材に対して摩擦部材が当接した状態を維持できるように構成している。
【０００３】
特許文献１には、パーキングロック機構の異常の有無の判定とパーキングロック機構を解除できるか否かの判定とに応じて、パーキングロック機構の解除を制限する（解除を禁止する、再締結する）構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０２１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によるパーキングロック機構は、パーキングロック機構に異常が発生した場合に、その異常によっては、全てのパーキングロック機構を解除状態にできる場合でも、パーキングロック機構の解除が制限される虞がある。
【０００６】
具体的には、例えば、パーキングロック機構を締結したときに、何れかのパーキングロック機構が締結できないといった異常が発生した場合を考える。この場合、その異常の発生後、パーキングロック機構を解除するときに、異常が発生していない他のパーキングロック機構を解除すれば全てのパーキングロック機構を解除状態にできる場合でも、パーキングロック機構の解除が制限され、車両の走行が制限される虞がある。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、故障を検出したときに適切に押圧部材保持機構の解除を行うことができるブレーキ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明によるブレーキ装置は、車両の少なくとも一対の車輪と共に回転する各回転部材に当接可能に配置される摩擦部材をブレーキペダルの操作に基づいて押圧部材で推進する少なくとも一対のブレーキ機構と、該各ブレーキ機構の前記押圧部材を電動モータにより推進させ、推進した前記押圧部材を保持する押圧部材保持機構と、作動要求信号に対する電動モータの制御可否を切り換え、前記各押圧部材保持機構による押圧部材の保持状態または解除状態を記憶すると共に、前記押圧部材保持機構の故障を検出する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記一対のブレーキ機構のうちの一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が故障しており、当該故障している一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が解除状態として記憶されている場合には、前記一対のブレーキ機構のうちの他のブレーキ機構の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する前記電動モータの押圧部材解除作動の制御を行える状態とし、前記故障している一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が保持状態として記憶されている場合には、前記一対のブレーキ機構のうちの他のブレーキ機構の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する前記電動モータの押圧部材解除作動を制御できない状態とする構成としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のブレーキ装置によれば、故障を検出したときに適切に押圧部材保持機構の解除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態によるブレーキ装置が搭載された車両の概念図である。
【図２】図１中の駐車ブレーキ制御装置を示すブロック図である。
【図３】図１中の後輪側に設けられた電動駐車ブレーキ機能付のディスクブレーキを拡大して示す縦断面図である。
【図４】図１中の駐車ブレーキ制御装置による制御処理を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態によるブレーキ装置を、４輪自動車に搭載した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００１２】
図１において、車両のボディを構成する車体１の下側（路面側）には、４個の車輪、例えば左，右の前輪２（ＦＬ，ＦＲ）と左，右の後輪３（ＲＬ、ＲＲ）とが設けられている。これらの各前輪２および各後輪３には、それぞれの車輪（各前輪２、各後輪３）と共に回転する回転部材としてのディスクロータ４が設けられている。即ち、各前輪２は、液圧式のディスクブレーキ５により各ディスクロータ４が挟持され、各後輪３は、後述する電動駐車ブレーキ機能付の液圧式のディスクブレーキ３１により各ディスクロータ４が挟持される。これにより、車輪（各前輪２、各後輪３）毎に制動力が付与される。
【００１３】
車体１のフロントボード側には、ブレーキペダル６が設けられている。該ブレーキペダル６は、車両のブレーキ操作時に運転者によって踏込み操作される。ブレーキペダル６には、ペダルスイッチ６Ａが設けられている。このペダルスイッチ６Ａは、ブレーキペダル６の踏込み操作を検出し、その検出信号を後述のコントロールユニット１３に出力する。
【００１４】
ブレーキペダル６の踏込み操作は、倍力装置７を介してマスタシリンダ８に伝達される。倍力装置７は、ブレーキペダル６とマスタシリンダ８との間に設けられた負圧ブースタや電動ブースタ等からなり、ブレーキペダル６の踏込み操作時に踏力を増倍してマスタシリンダ８に伝える。このとき、マスタシリンダ８は、マスタリザーバ９から供給されるブレーキ液により液圧を発生させる。マスタリザーバ９は、ブレーキ液が収容された作動液タンクを構成している。なお、ブレーキペダル６により液圧を発生する機構は、上記に限らず、ブレーキバイワイヤ方式の機構等、ブレーキペダル６の操作に応じて液圧を発生する機構としてもよい。
【００１５】
マスタシリンダ８に発生した液圧は、例えば一対のシリンダ側液圧配管１０Ａ，１０Ｂを介して液圧供給装置１１（以下、ＥＳＣ１１という）に送られる。このＥＳＣ１１は、マスタシリンダ８からの液圧をブレーキ側配管部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを介して各ディスクブレーキ５，３１に分配、供給する。これにより、前述の如く車輪（各前輪２、各後輪３）毎に制動力が付与される。
【００１６】
ＥＳＣ１１は、ＥＳＣ１１を作動制御する液圧供給装置用コントローラ１３（以下、コントロールユニット１３という）を有している。該コントロールユニット１３は、ＥＳＣ１１を駆動制御することにより、ブレーキ側配管部１２Ａ〜１２Ｄから各ディスクブレーキ５，３１に供給するブレーキ液圧を増圧、減圧または保持する制御を行う。これにより、例えば倍力制御、制動力分配制御、ブレーキアシスト制御、アンチスキッド制御、トラクション制御、横滑り防止を含む車両安定化制御、坂道発進補助制御等のブレーキ制御が実行される。
【００１７】
コントロールユニット１３は、マイクロコンピュータ等により構成され、バッテリ１４からの電力が電源ライン１５を通じて給電される。また、コントロールユニット１３は、図１に示すように、車両データバス１６等に接続されている。なお、ＥＳＣ１１の代わりに、公知技術であるＡＢＳユニットを用いてもよい。さらには、ＥＳＣ１１を設けずに（省略し）、マスタシリンダ８から直接ブレーキ側配管部１２Ａ〜１２Ｄに接続する構成としてもよい。
【００１８】
車両データバス１６は、車体１に搭載されたシリアル通信部としてのＣＡＮを含んで構成され、車両に搭載された多数の電子機器、コントロールユニット１３および後述の駐車ブレーキ制御装置１９等との間で車載向けの多重通信を行うものである。この場合、車両データバス１６に送られる車両情報としては、例えば操舵角センサ、アクセルセンサ、ブレーキセンサ、車輪速センサ、車速センサ、傾斜センサ、ステレオカメラ、ミリ波レーダ、シートベルトセンサ、トランスミッションデータ等（いずれも図示せず）からの検出信号等の情報、さらには、圧力センサ１７等からの検出信号（情報）が挙げられる。
【００１９】
圧力センサ１７は、ブレーキ側配管部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄにそれぞれ設けられ、それぞれの配管内圧力（液圧）、換言すれば、該配管内圧力に対応する後述のキャリパ３４（シリンダ部３６）内の液圧Ｐを個別に検出するものである。なお、圧力センサ１７は、１つまたは２つ設ける構成としてもよく、例えばマスタシリンダ８とＥＳＣ１１との間のシリンダ側液圧配管１０Ａ，１０Ｂにのみ設ける構成としてもよい。
【００２０】
車体１には、運転席（図示せず）の近傍に位置して駐車ブレーキスイッチ１８が設けられ、該駐車ブレーキスイッチ１８は運転者によって操作される。駐車ブレーキスイッチ１８が制動側（駐車ブレーキＯＮ側）に操作されたときには、後述の駐車ブレーキ制御装置１９から後輪３側のディスクブレーキ３１に、後述の電動アクチュエータ４３を制動側に回転させるための電力が給電される。これにより、後輪３側のディスクブレーキ３１は、駐車ブレーキとして作動する。一方、駐車ブレーキとしての作動を解除するときには、駐車ブレーキスイッチ１８が制動解除側（駐車ブレーキＯＦＦ側）に操作され、この操作に伴ってディスクブレーキ３１に電動アクチュエータ４３を逆回転させる電力が給電される。これにより、後輪３側のディスクブレーキ３１は、駐車ブレーキとしての作動が解除される。
【００２１】
なお、駐車ブレーキの作動は、車速が０ｋｍ／ｈの状態が所定時間継続したとき、エンジンが停止（エンスト）したとき、シフトレバーをＰ（パーキング）に操作したとき等、駐車ブレーキ制御装置１９での駐車ブレーキの作動判断ロジックにより（自動的に）作動させてもよい。また、駐車ブレーキの解除は、アクセル操作等に基づき、駐車ブレーキ制御装置１９での駐車ブレーキの解除判断ロジックにより（自動的に）解除させてもよい。本実施の形態の場合は、駐車ブレーキを作動させる旨の信号となる作動要求信号、駐車ブレーキを解除する旨の信号となる解除作動要求信号は、駐車ブレーキスイッチ１８から出力される信号だけでなく、上述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックに基づく作動指令ないし解除指令を含むものとしている。
【００２２】
駐車ブレーキ制御装置１９は、マイクロコンピュータ等によって構成され、バッテリ１４からの電力が電源ライン１５を通じて給電される。駐車ブレーキ制御装置１９は、本発明の構成要件である制御手段（コントローラ、コントロールユニット）を構成するもので、後述するディスクブレーキ３１（即ち、電動アクチュエータ４３）の駆動を制御し、車両の駐車、停車時等に制動力を発生させるものである。
【００２３】
駐車ブレーキ制御装置１９は、車両の運転者が駐車ブレーキスイッチ１８を操作したときに、該駐車ブレーキスイッチ１８から出力される信号（ＯＮ，ＯＦＦ信号）に基づいて、後述の電動アクチュエータ４３を駆動し、ディスクブレーキ３１を駐車ブレーキとして作動（アプライ）または解除（リリース）させる。また、駐車ブレーキ制御装置１９は、駐車ブレーキスイッチ１８からの信号の他、前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックに基づいて、電動アクチュエータ４３を駆動し、ディスクブレーキ３１の作動または解除を行う。
【００２４】
図１ないし図３に示すように、駐車ブレーキ制御装置１９は、入力側が駐車ブレーキスイッチ１８等に接続され、出力側はディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ４３等に接続されている。また、駐車ブレーキ制御装置１９は、その入、出力側が車両データバス１６を介してＥＳＣ１１のコントロールユニット１３等に接続されている。車両データバス１６からは、駐車ブレーキの作動・解除に必要な車両の各種状態量、即ち、前述の各種車両情報を取得することができる。なお、車両データバス１６から取得する車両情報は、その情報を検出するセンサを駐車ブレーキ制御装置１９に直接接続することにより取得する構成としてもよい。
【００２５】
駐車ブレーキ制御装置１９は、例えばフラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなる記憶部（メモリ）１９Ａ（図２および図３参照）を有し、この記憶部１９Ａには、前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックのプログラム、後述の図４に示す処理プログラム、即ち、電動モータ（電動アクチュエータ４３）の制御可否の判断とその判断に応じて制御可否を切り換えてディスクブレーキ３１の締結（制動付与）または解除（制動解除）を行うための処理プログラムが格納されている。
【００２６】
さらに、駐車ブレーキ制御装置１９の記憶部１９Ａには、後述する押圧部材保持機構（回転直動変換機構４０）による押圧部材（ピストン３９）の状態（保持状態、解除状態、不明状態）が、状態（ステータス）が変更となる毎に記憶される。即ち、駐車ブレーキ制御装置１９では、回転直動変換機構４０によるピストン３９の保持が完了すると、保持フラグが立ち上がり、ピストン３９の解除が完了すると、解除フラグが立ち上がる。記憶部１９Ａには、回転直動変換機構４０によるピストン３９の状態が、保持フラグが立ち上がったときは「保持状態（締結状態）」として記憶され、解除フラグが立ち上がったときは「解除状態」として記憶される。
【００２７】
また、例えば、電動アクチュエータ４３の駆動を開始してから保持フラグまたは解除フラグが立ち上がるまでの間に電動アクチュエータ４３の駆動が終了した場合等、「保持状態」と「解除状態」とのいずれであるかを特定できないときは、記憶部１９Ａには、「不明状態」として記憶される。記憶部１９Ａに記憶される回転直動変換機構４０の状態（ピストン３９の状態）は、駐車ブレーキ制御装置１９への電力供給が断たれた後（システム停止ないしシステムダウンの後）システム再起動を行ったときにも直ちに利用できるように、電力の供給がなくても記憶を維持できる不揮発性の記憶装置（メモリ）、例えばＥＥＰＲＯＭに記憶する。なお、本実施の形態において、駐車ブレーキ制御装置１９は、ＥＳＣ１１のコントロールユニット１３と別体となっているが、コントロールユニット１３と一体に構成してもよい。また、駐車ブレーキ制御装置１９は、左，右で２つのディスクブレーキ３１を制御するようにしているが、左，右のディスクブレーキ３１毎に設けるようにしてもよく、この場合には、駐車ブレーキ制御装置１９をディスクブレーキ３１に一体的に設けることもできる。
【００２８】
図２に示すように、駐車ブレーキ制御装置１９には、電源ライン１５からの電圧ＶＢを検出する電圧センサ部２０、左，右の電動アクチュエータ４３，４３をそれぞれ駆動する左，右のモータ駆動回路２１，２１、左，右の電動アクチュエータ４３のそれぞれのモータ電流ＩＭＬ、ＩＭＲを検出する左，右の電流センサ部２２，２２等が内蔵されている。これにより、駐車ブレーキ制御装置１９は、例えば、電源ライン１５からの電圧ＶＢ（駐車ブレーキ制御装置１９に入力される電圧ＶＢ）、左，右の電動アクチュエータ４３のモータ電流ＩＭＬ、ＩＭＲに応じて、ディスクブレーキ３１の故障（フェイル）、より具体的には、押圧部材保持機構（回転直動変換機構４０）の故障を検出することができる。この場合、駐車ブレーキ制御装置１９は、例えば、モータ電流ＩＭＬ、ＩＭＲの差やその変動等に基づいて、左，右のディスクブレーキ３１のいずれが正常であるか故障であるか、その故障が物理的故障であるか否か、制御可能であるか否か等を判定することができる。
【００２９】
また、駐車ブレーキ制御装置１９は、車両データバス１６から取得される車両情報を利用して、車両が正常に走行していることを判定（正常走行判定）することができる。例えば、前，後，左，右の４つの車輪２，３の各車輪速情報に大きな差がない場合は、正常に走行していると判定できる。この場合は、左，右のディスクブレーキ３１を解除状態（駐車ブレーキの作動を解除した状態）とする。
【００３０】
ここで、例えば、走行中に左後輪３のディスクブレーキ３１が締結状態（駐車ブレーキが作動された状態）の場合を考える。この場合は、左後輪３が動かない、または、動きにくい状態になっており、当該車輪３の車輪速情報と残り３つの車輪２，３の車輪速情報との間に大きな差が生じるため、正常に走行していることとはならない。一方、例えば前，後，左，右の４つの車輪２，３の各車輪速情報に大きな差がなく正常に走行していると判定できるにも拘わらず、左，右のディスクブレーキ３１のうちのいずれかが締結状態と判定されている場合は、その締結状態の判定を誤判定とし、左，右のディスクブレーキ３１が解除状態であると判定することができる。
【００３１】
また、ホイルスピンにより車輪速情報に差が生じたときに、車両が正常に走行しているか否かの判定を誤判定しないように、例えば、車両情報として、車輪速情報に加え、アクセル開度情報を用いることもできる。通常、ホイルスピンは、アクセル開度が大きい状態のときに発生し易い。このため、アクセル開度が小さく各車輪速情報に差がないときに、車両が正常に走行していると判定するようにしてもよい。また、車両が正常に走行しているか否かの判定の信頼性を向上すべく、車輪速情報やアクセル開度情報以外のその他の車両情報を必要に応じて加えてもよい。
【００３２】
本実施の形態では、駐車ブレーキ制御装置１９は、左，右のディスクブレーキ３１のうちの一方のディスクブレーキ３１の故障（より具体的には、回転直動変換機構４０の故障）を検出したときに、当該故障しているディスクブレーキ３１の状態（ピストン３９の状態）に応じて、電動アクチュエータ４３の制御可否を切り換える。即ち、駐車ブレーキ制御装置１９は、故障を検出したときに、当該故障しているディスクブレーキ３１が、「保持状態（締結状態）」と「解除状態」と「不明状態」とのうちのいずれであるかを記憶装置から読み取る。そして、この読み取り結果に応じて、駐車ブレーキスイッチ１８または前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックによる作動要求信号（作動要求指令）に対し、電動モータ（電動アクチュエータ４３）の制御を許可するか禁止するかを判断、即ち、電動モータ（電動アクチュエータ４３）の作動の制御を行える状態とするか、行えない状態とするかを切り換える。
【００３３】
具体的には、故障しているディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０の状態が「解除状態」として記憶部１９Ａに記憶されている場合には、故障していない他のディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０への解除作動要求信号に対する電動アクチュエータ４３の押圧部材解除作動の制御を許可、即ち、制御を行える状態とする。これに対し、故障しているディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０が「保持状態（締結状態）」として記憶部１９Ａに記憶されている場合には、故障していない他のディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０への解除作動要求信号に対する電動アクチュエータ４３の押圧部材解除作動の制御を禁止、即ち、制御を行えない状態とする。
【００３４】
さらに、故障しているディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０が「不明状態」として記憶部１９Ａに記憶されている場合には、故障していない他のディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０への解除作動要求信号に対する電動アクチュエータ４３の押圧部材解除作動の制御を禁止、即ち、制御を行えない状態とする。このような電動アクチュエータ４３の制御を許可または禁止する判定処理、即ち、制御可否の切り換えに関しては、後で詳しく述べる。
【００３５】
次に、左，右の後輪３側に設けられる電動駐車ブレーキ機能付のディスクブレーキ３１の構成について、図３を参照しつつ説明する。なお、図３では、左，右の後輪３に対応してそれぞれ設けられた左，右のディスクブレーキ３１のうちの一方のみを示している。
【００３６】
車両の左，右にそれぞれ設けられた一対のディスクブレーキ３１は、電動式の駐車ブレーキ機能が付設された液圧式のディスクブレーキとして構成されている。ディスクブレーキ３１は、車両の後輪３側の非回転部分に取付けられる取付部材３２と、摩擦部材としてのインナ側，アウタ側のブレーキパッド３３と、後述の電動アクチュエータ４３が設けられたブレーキ機構としてのキャリパ３４とを含んで構成されている。
【００３７】
取付部材３２は、ディスクロータ４の外周を跨ぐようにディスクロータ４の軸方向（即ち、ディスク軸方向）に延びディスク周方向で互いに離間した一対の腕部（図示せず）と、該各腕部の基端側を一体的に連結するように設けられ、ディスクロータ４のインナ側となる位置で車両の非回転部分に固定される厚肉の支承部３２Ａとを含んで構成されている。また、取付部材３２には、ディスクロータ４のアウタ側となる位置で前記各腕部の先端側を互いに連結する補強ビーム３２Ｂが一体に形成されている。
【００３８】
これによって、取付部材３２の各腕部の間は、ディスクロータ４のインナ側で支承部３２Ａにより一体的に連結されると共に、アウタ側で補強ビーム３２Ｂにより一体的に連結されている。インナ側，アウタ側のブレーキパッド３３は、摩擦部材を構成するもので、ディスクロータ４の両面に当接可能に配置され、取付部材３２の前記各腕部によりディスク軸方向に移動可能に支持されている。インナ側，アウタ側のブレーキパッド３３は、後述のキャリパ３４（キャリパ本体３５、ピストン３９）によりディスクロータ４の両面側に押圧されるものである。
【００３９】
取付部材３２には、ディスクロータ４の外周側を跨ぐようにキャリパ３４が配置されている。該キャリパ３４は、取付部材３２の前記各腕部に対してディスクロータ４の軸方向に沿って移動可能に支持されたキャリパ本体３５と、このキャリパ本体３５内に設けられたピストン３９とにより大略構成されている。キャリパ３４には、後述する回転直動変換機構４０と電動アクチュエータ４３とが設けられている。キャリパ３４は、ブレーキパッド３３をブレーキペダル６の操作に基づいてピストン３９で推進するブレーキ機構を構成するものである。
【００４０】
キャリパ本体３５は、シリンダ部３６とブリッジ部３７と爪部３８とにより構成されている。シリンダ部３６は、軸方向の一側が隔壁部３６Ａとなって閉塞されディスクロータ４に対向する他側が開口端となった有底円筒状に形成されている。ブリッジ部３７は、ディスクロータ４の外周側を跨ぐように該シリンダ部３６からディスク軸方向に延びて形成されている。爪部３８は、ブリッジ部３７を挟んでシリンダ部３６の反対側に延びるように配設されている。キャリパ本体３５のシリンダ部３６は、ディスクロータ４の一側（インナ側）に設けられたインナ脚部を構成し、爪部３８はディスクロータ４の他側（アウタ側）に設けられたアウタ脚部を構成するものである。
【００４１】
キャリパ本体３５のシリンダ部３６は、図１に示すブレーキ側配管部１２Ｃまたは１２Ｄを介してブレーキペダル６の踏込み操作等に伴う液圧が供給される。このシリンダ部３６には、後述の電動アクチュエータ４３との間に位置して隔壁部３６Ａが一体形成されている。該隔壁部３６Ａの内周側には、電動アクチュエータ４３の出力軸４３Ｂが回転可能に装入されている。キャリパ本体３５のシリンダ部３６内には、押圧部材としてのピストン３９と後述の回転直動変換機構４０等とが設けられている。なお、本実施の形態においては、回転直動変換機構４０がピストン３９内に収容されるように構成されているが、回転直動変換機構４０によってピストン３９が推進されるようになっていれば、必ずしも回転直動変換機構４０がピストン３９内に収容されていなくともよい。
【００４２】
ここで、ピストン３９は、開口側となる軸方向の一側がシリンダ部３６内に挿入され、インナ側のブレーキパッド３３に対面する軸方向の他側が蓋部３９Ａとなって閉塞されている。また、シリンダ部３６内には、回転直動変換機構４０がピストン３９の内部に収容して設けられ、ピストン３９は、該回転直動変換機構４０によりシリンダ部３６の軸方向に推進されるようになっている。回転直動変換機構４０は、本発明の構成要件である押圧部材保持機構を構成するもので、シリンダ部３６内への前記液圧付加とは別に、キャリパ３４のピストン３９を外力、即ち、電動アクチュエータ４３により推進させ、推進したピストンを保持するものである。そして、左，右の後輪３に対応して左，右のディスクブレーキ３１をそれぞれ設けることから、回転直動変換機構４０および電動アクチュエータ４３も、車両の左，右それぞれに設けられている。
【００４３】
回転直動変換機構４０は、台形ねじ等の雄ねじが形成された棒状体からなるねじ部材４１と、台形ねじからなる雌ねじ穴が内周側に形成された推進部材となる直動部材４２とにより構成されている。即ち、直動部材４２の内周側に螺合したねじ部材４１は、後述の電動アクチュエータ４３による回転運動を直動部材４２の直線運動に変換するねじ機構を構成している。この場合、直動部材４２の雌ねじとねじ部材４１の雄ねじとは、不可逆性の大きいねじ、本実施の形態においては、台形ねじを用いて形成することにより押圧部材保持機構を構成している。この押圧部材保持機構（回転直動変換機構４０）は、電動アクチュエータ４３に対する給電を停止した状態でも、直動部材４２（即ち、ピストン３９）を任意の位置で摩擦力（保持力）によって保持し、省エネルギ化を図ることができる。なお、押圧部材保持機構は、電動アクチュエータ４３により推進された位置にピストン３９を保持することができればよく、例えば台形ねじ以外の不可逆性の大きいねじとしてもよい。
【００４４】
直動部材４２の内周側に螺合して設けられたねじ部材４１は、軸方向の一側に大径の鍔部となるフランジ部４１Ａが設けられ、軸方向の他側がピストン３９の蓋部３９Ａ側に向けて延びている。ねじ部材４１は、フランジ部４１Ａ側で後述する電動アクチュエータ４３の出力軸４３Ｂに一体的に連結されている。また、直動部材４２の外周側には、直動部材４２をピストン３９に対して廻止め（相対回転を規制）し、軸方向の相対移動を許す係合突部４２Ａが設けられている。
【００４５】
電動モータ（駐車ブレーキ用アクチュエータ）としての電動アクチュエータ４３は、ケーシング４３Ａ内に設けられている。このケーシング４３Ａは、キャリパ本体３５のシリンダ部３６に隔壁部３６Ａの外側位置で固定して設けられている。電動アクチュエータ４３は、ステータ、ロータ等を内蔵する公知技術のモータと、該モータのトルクを増幅する減速機（いずれも図示せず）から構成されている。減速機は、増幅後の回転トルクを出力する出力軸４３Ｂを有している。出力軸４３Ｂは、シリンダ部３６の隔壁部３６Ａを軸方向に貫通して延び、シリンダ部３６内でねじ部材４１のフランジ部４１Ａ側と一体に回転するように連結されている。
【００４６】
出力軸４３Ｂとねじ部材４１との連結手段は、例えば軸方向には移動可能であるが回転方向は回り止めされるように構成することができる。この場合は、例えばスプライン嵌合や多角形柱による嵌合（非円形嵌合）等の公知の技術が用いられる。なお、減速機としては、例えば遊星歯車減速機やウォーム歯車減速機等を用いてもよい。また、ウォーム歯車減速機等、逆作動性のない（不可逆性の）公知の減速機を用いる場合は、回転直動変換機構４０は、ボールねじやボールランプ機構等、可逆性のある公知の機構を用いることができる。この場合は、例えば、可逆性の回転直動変換機構と不可逆性の減速機とにより押圧部材保持機構を構成することができる。
【００４７】
ここで、運転者が図１ないし図３に示す駐車ブレーキスイッチ１８を操作したときには、駐車ブレーキ制御装置１９から電動アクチュエータ４３（のモータ）に給電され、電動アクチュエータ４３の出力軸４３Ｂが回転される。このため、回転直動変換機構４０のねじ部材４１は、例えば一方向に出力軸４３Ｂと一体に回転され、直動部材４２を介してピストン３９をディスクロータ４側に推進（駆動）する。これにより、ディスクブレーキ３１は、ディスクロータ４をインナ側，アウタ側のブレーキパッド３３間で挟持し、電動式の駐車ブレーキとして作動（アプライ）される。
【００４８】
一方、駐車ブレーキスイッチ１８が制動解除側に操作されたときには、電動アクチュエータ４３により回転直動変換機構４０のねじ部材４１が他方向（逆方向）に回転駆動される。これにより、直動部材４２が回転直動変換機構４０を介してディスクロータ４から離れる（離間する）後退方向に駆動され、ディスクブレーキ３１は駐車ブレーキとしての作動が解除（リリース）される。
【００４９】
この場合、回転直動変換機構４０では、ねじ部材４１が直動部材４２に対して相対回転されると、ピストン３９内での直動部材４２の回転が規制されているため、直動部材４２は、ねじ部材４１の回転角度に応じて軸方向に相対移動する。これにより、回転直動変換機構４０は、回転運動を直線運動に変換し、直動部材４２によりピストン３９が推進される。また、これと共に、回転直動変換機構４０は、直動部材４２を任意の位置で摩擦力によって保持することにより、ピストン３９を電動アクチュエータ４３により推進された位置に保持する。
【００５０】
シリンダ部３６の隔壁部３６Ａには、ねじ部材４１のフランジ部４１Ａとの間にスラスト軸受４４が設けられている。このスラスト軸受４４は、ねじ部材４１からのスラスト荷重を隔壁部３６Ａと一緒に受承し、隔壁部３６Ａに対するねじ部材４１の回転を円滑にするものである。また、シリンダ部３６の隔壁部３６Ａには、電動アクチュエータ４３の出力軸４３Ｂとの間にシール部材４５が設けられ、該シール部材４５は、シリンダ部３６内のブレーキ液が電動アクチュエータ４３側に漏洩するのを阻止するように両者の間をシールしている。
【００５１】
また、シリンダ部３６の開口端側には、該シリンダ部３６とピストン３９との間をシールする弾性シールとしてのピストンシール４６と、シリンダ部３６内への異物侵入を防ぐダストブーツ４７とが設けられている。ダストブーツ４７は、可撓性を有した蛇腹状のシール部材により構成され、シリンダ部３６の開口端とピストン３９の蓋部３９Ａ側の外周との間に取付けられている。
【００５２】
なお、前輪２側のディスクブレーキ５は、後輪３側のディスクブレーキ３１と駐車ブレーキ機構を除けばほぼ同様に構成されている。即ち、前輪２側のディスクブレーキ５は、後輪３側のディスクブレーキ３１のように、駐車ブレーキとして作動する回転直動変換機構４０および電動アクチュエータ４３等が設けられていない。しかし、これ以外の点では前輪２側のディスクブレーキ５もディスクブレーキ３１とほぼ同様に構成されるものである。また、場合によってはディスクブレーキ５に代えて、前輪２側にも電動駐車ブレーキ機能付のディスクブレーキ３１を設ける構成としてもよい。
【００５３】
なお、本実施の形態では、電動アクチュエータ４３が設けられたキャリパ３４を有する液圧式のディスクブレーキ３１を例に挙げて説明した。しかし、これに限るものではなく、例えば、電動キャリパを有する電動式ディスクブレーキ、電動アクチュエータにより制動力を付与する電動ドラムを有する電動式ドラムブレーキ、電動ドラム式の駐車ブレーキを付設したディスクブレーキ等、電動モータ（電動アクチューエータ）により摩擦部材を推進させることができるブレーキ機構であれば、その構成は、上述の実施の形態の構成でなくともよい。
【００５４】
本実施の形態による４輪自動車のブレーキ装置は、上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。
【００５５】
車両の運転者がブレーキペダル６を踏込み操作すると、その踏力が倍力装置７を介してマスタシリンダ８に伝達され、マスタシリンダ８によってブレーキ液圧が発生する。マスタシリンダ８で発生した液圧は、シリンダ側液圧配管１０Ａ，１０Ｂ、ＥＳＣ１１およびブレーキ側配管部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを介して各ディスクブレーキ５，３１に分配、供給され、左，右の前輪２と左，右の後輪３とにそれぞれ制動力が付与される。
【００５６】
この場合、後輪３側のディスクブレーキ３１について説明すると、キャリパ３４のシリンダ部３６内にブレーキ側配管部１２Ｃ，１２Ｄを介して液圧が供給され、シリンダ部３６内の液圧上昇に従ってピストン３９がインナ側のブレーキパッド３３に向けて摺動変位する。これにより、ピストン３９は、インナ側のブレーキパッド３３をディスクロータ４の一側面に押圧し、このときの反力によってキャリパ３４全体が取付部材３２の前記各腕部に対してディスクロータ４のインナ側に摺動変位する。
【００５７】
この結果、キャリパ３４のアウタ脚部（爪部３８）は、アウタ側のブレーキパッド３３をディスクロータ４に押圧するように動作し、ディスクロータ４は、一対のブレーキパッド３３によって軸方向の両側から挟持され、液圧付与に従った制動力が発生される。一方、ブレーキ操作を解除したときには、シリンダ部３６内への液圧供給が解除、停止されることにより、ピストン３９がシリンダ部３６内へと後退するように変位し、インナ側とアウタ側のブレーキパッド３３がディスクロータ４から離間することによって、車両は非制動状態に戻される。
【００５８】
次に、車両の運転者が駐車ブレーキを作動（アプライ）させるべく駐車ブレーキスイッチ１８を操作したときには、駐車ブレーキ制御装置１９からディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ４３に給電が行われ、電動アクチュエータ４３の出力軸４３Ｂが回転駆動される。電動駐車ブレーキ付のディスクブレーキ３１は、電動アクチュエータ４３の回転を回転直動変換機構４０のねじ部材４１と直動部材４２を介して直線運動に変換し、直動部材４２を軸方向に移動させてピストン３９を推進することにより、一対のブレーキパッド３３をディスクロータ４の両面に押圧する。
【００５９】
このとき、直動部材４２は、ねじ部材４１との間に発生する摩擦力（保持力）により制動状態に保持され、後輪３側のディスクブレーキ３１は駐車ブレーキとして作動される。即ち、電動アクチュエータ４３への給電を停止した後にも、直動部材４２の雌ねじとねじ部材４１の雄ねじとにより、直動部材４２（即ち、ピストン３９）を制動位置に保持することができる。
【００６０】
一方、運転者が駐車ブレーキを解除すべく駐車ブレーキスイッチ１８を制動解除側に操作したときには、駐車ブレーキ制御装置１９から電動アクチュエータ４３に対してモータ逆転方向に給電され、電動アクチュエータ４３の出力軸４３Ｂは、駐車ブレーキの作動時と逆方向に回転される。このとき、回転直動変換機構４０は、ねじ部材４１と直動部材４２とによる制動力の保持が解除されると共に、電動アクチュエータ４３の逆回転に対応した移動量で直動部材４２をシリンダ部３６内へと戻り方向に移動させ、駐車ブレーキ（ディスクブレーキ３１）の制動力を解除する。
【００６１】
ところで、車両の左，右にそれぞれ設けられた電動駐車ブレーキ機能付きのディスクブレーキ３１のうち一方が故障したとき、例えば、一方のディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０が故障したときに、この故障したディスクブレーキ３１が締結状態（駐車ブレーキが作動した状態）となっている場合は、故障していない他方のディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ４３の駆動を許可することは好ましくない。この理由は、故障していない他のディスクブレーキ３１を解除状態とすると、一方のディスクブレーキ３１が締結状態のまま、即ち、左，右のディスクブレーキ３１のうちの片方のディスクブレーキ３１が締結状態のまま、車両の走行が行われる可能性があるためである。
【００６２】
一方、故障したディスクブレーキ３１が解除状態の場合は、故障していない他方のディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ４３の駆動を許可し、このディスクブレーキ３１を解除状態とすれば、左，右のディスクブレーキ３１の両方が解除状態で車両の走行を行うことができる。
【００６３】
そこで、本実施の形態では、駐車ブレーキ制御装置１９は、故障しているディスクブレーキ３１の状態に応じて、駐車ブレーキスイッチ１８または前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックによる作動要求信号（作動要求指令）に対し、電動アクチュエータ４３の制御可否（駐車ブレーキの作動、解除の制御可否）を判断する構成としている。以下、この制御処理について、図４を参照しつつ説明する。なお、以下の説明は、駐車ブレーキをかける、即ち、電動アクチュエータ４３を駆動し回転直動変換機構４０によりピストン３９を推進させると共に推進したピストン３９を保持するための動作を「締結」といい、その保持を解除するための動作を「解除」という。また、図４の処理は、駐車ブレーキ制御装置１９に通電している間、所定時間毎に繰り返し実行される。
【００６４】
図４の処理動作がスタートすると、ステップ１では、左，右のディスクブレーキ３１のうちのいずれか一方（片方）のディスクブレーキ３１が故障（以下、図４の説明においては、故障をフェイル状態という）か否かを判定する。例えば、左，右の電動アクチュエータ４３のモータ電流ＩＭＬ、ＩＭＲの差やその変動等に基づいて、左，右のディスクブレーキ３１のうちのいずれか一方のディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０が故障したか否かを判定する。このステップ１で、「ＮＯ」、即ち、両方のディスクブレーキ３１（の回転直動変換機構４０）が正常である、または、両方がフェイル状態である場合は、リターンに進む。この場合、両方のディスクブレーキ３１が正常であれば、スタートに戻り、ステップ１からの処理を繰り返す。一方、両方のディスクブレーキ３１がフェイル状態である場合は、例えば、両方のディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ４３の駆動を禁止する等、そのフェイル状態に応じた図示しない別の処理を行う。
【００６５】
一方、ステップ１で、「ＹＥＳ」、即ち、左，右のディスクブレーキ３１のうちの片方（片側）のディスクブレーキ３１（の回転直動変換機構４０）がフェイル状態であると判定された場合は、ステップ２に進み、車両のどちら側のディスクブレーキ３１（の回転直動変換機構４０）がフェイル状態かを特定する。即ち、ステップ２では、車両の左側のディスクブレーキ３１がフェイル状態か否かを判定する。ステップ２で、「ＹＥＳ」、即ち、左側のディスクブレーキ３１がフェイル状態であると判定された場合は、ステップ３に進み、このフェイル状態である左側のディスクブレーキ３１が「解除状態」であるか否かを判定する。この左側のディスクブレーキ３１が解除状態であるか否かの判定は、記憶部１９Ａに記憶された左側ディスクブレーキ３１についての状態、即ち、前述の保持フラグ、解除フラグに応じて記憶される「締結状態（保持状態）」と「解除状態」と「不明状態」とのいずれであるかに応じて判定する。
【００６６】
ステップ３で、「ＹＥＳ」、即ち、フェイル状態である左側のディスクブレーキ３１が「解除状態」であると判定された場合は、ステップ４に進み、フェイル状態ではない右側のディスクブレーキ３１については、その締結制御と解除制御との両方を許可する設定とする。これに対し、ステップ３で、「ＮＯ」、即ち、フェイル状態である左側のディスクブレーキ３１が「解除状態」でない（「締結状態」または「不明状態」である）と判定された場合は、ステップ５に進み、フェイル状態ではない右側のディスクブレーキ３１については、その締結制御を許可するがその解除制御は禁止する設定とする。
【００６７】
一方、ステップ２で、「ＮＯ」、即ち、左側のディスクブレーキ３１がフェイル状態でない（右側のディスクブレーキ３１がフェイル状態である）と判定された場合は、ステップ６に進み、このフェイル状態である右側のディスクブレーキ３１が「解除状態」であるか否かを判定する。この右側のディスクブレーキ３１が解除状態であるか否かの判定は、記憶部１９Ａに記憶された右側ディスクブレーキ３１についての状態、即ち、前述の保持フラグ、解除フラグに応じて記憶される「締結状態（保持状態）」と「解除状態」と「不明状態」とのいずれであるかに応じて判定する。
【００６８】
ステップ６で、「ＹＥＳ」、即ち、フェイル状態である右側のディスクブレーキ３１が解除状態であると判定された場合は、ステップ７に進み、フェイル状態ではない左側のディスクブレーキ３１については、その締結制御と解除制御との両方を許可する設定とする。これに対し、ステップ６で、「ＮＯ」、即ち、フェイル状態である右側のディスクブレーキ３１が解除状態でない（締結状態または不明状態である）と判定された場合は、ステップ８に進み、フェイル状態ではない左側のディスクブレーキ３１については、その締結制御を許可するがその解除制御は禁止する設定とする。
【００６９】
ステップ４，５，７，８のいずれかで、フェイル状態ではないディスクブレーキ３１の締結制御と解除制御の許可・禁止を設定、即ち、制御可否の切り換えをしたならば、ステップ９に進む。このステップ９では、駐車ブレーキスイッチ１８または前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックに基づく解除要求（作動解除要求信号）の有無を判定する。ステップ９で、「ＹＥＳ」、即ち、解除要求（作動解除要求信号）有りと判定された場合は、ステップ１０に進み、直前のステップ４またはステップ７で解除制御が許可されている場合は、フェイル状態ではないディスクブレーキ３１の解除制御を行う。
【００７０】
即ち、駐車ブレーキスイッチ１８または前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックに基づく解除要求（作動解除要求信号）に応じて、フェイル状態ではないディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ４３を解除側に駆動し、フェイル状態ではないディスクブレーキ３１を解除する。この場合には、フェイル状態を含む左，右両方のディスクブレーキ３１が解除状態となり、左，右のディスクブレーキ３１の両方を解除した状態で車両の走行を行うことができる。
【００７１】
一方、直前のステップ５またはステップ８で解除制御が禁止されている場合は、フェイル状態ではないディスクブレーキ３１の解除制御を行わない。即ち、駐車ブレーキスイッチ１８または前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックに基づく解除要求（作動解除要求信号）があっても、フェイル状態ではないディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ４３は解除側に駆動しない（締結状態とする）。
【００７２】
ステップ９で、「ＮＯ」、即ち、解除要求（作動解除要求信号）無しと判定された場合は、ステップ１１に進み、駐車ブレーキスイッチ１８または前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックに基づく締結要求（作動要求信号）の有無を判定する。ステップ１１で、「ＹＥＳ」、即ち、締結要求（作動要求信号）有りと判定された場合は、ステップ１２に進み、フェイル状態ではないディスクブレーキ３１の締結制御を行う。即ち、駐車ブレーキスイッチ１８または前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックに基づく締結要求（作動要求信号）に応じて、フェイル状態ではないディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ４３を締結側に駆動し、フェイル状態ではないディスクブレーキ３１を締結する。
【００７３】
一方、ステップ１１で、「ＮＯ」、即ち、締結要求（作動要求信号）無しと判定された場合は、リターンを介してスタートに戻り、ステップ１以降の処理を繰り返す。なお、図４の制御処理により行われる制御処理の関係、即ち、フェイル状態のディスクブレーキ３１と電動アクチュエータ４３による解除制御および締結制御の許可・禁止との関係を、下記の表１に示す。
【００７４】
【表１】
2014108655.tif 000003
【００７５】
ステップ１，２，３，６の処理による「入力情報」は、左，右いずれのディスクブレーキ３１（の回転直動変換機構４０）がフェイル状態であるかと、フェイル状態のディスクブレーキ３１の状態（締結状態、解除状態、不明状態）が特定される。ステップ４，５，７，８の処理による「中間処理」では、上記入力情報に基づいて作動可能な（フェイル状態でない）ディスクブレーキ３１の締結制御と解除制御の許可・禁止を設定する。ステップ９，１０，１１，１２の処理による「出力（制御作動）」では、上記入力情報と中間処理とに基づいて、運転者（駐車ブレーキスイッチ１８）またはシステム（前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジック）からの締結要求または解除要求に応じて、許可されている締結制御または解除制御を開始する。なお、上記表１中、「出力（制御作動）」の欄で、「非作動」は、上記中間処理にて禁止と設定されたため、要求があっても制御を作動しないことを意味し、斜線は、フェイル状態であるため作動不可能を意味する。
【００７６】
本実施の形態によれば、ディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０のフェイル（故障）を検出したときに、フェイルではないディスクブレーキ３１の適切な解除を行うことができる。
【００７７】
即ち、本実施の形態では、故障しているディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０が「解除状態」として記憶部１９Ａに記憶されている場合は、駐車ブレーキスイッチ１８または前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックに基づく解除要求（解除作動要求信号）があると、故障していないディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ３４を解除側に駆動する。これにより、左，右両方のディスクブレーキ３１の駐車ブレーキを解除した状態で車両の走行を行うことができる。この結果、故障を検出したときに、車両の走行が過剰に制限されることを抑制することができる。
【００７８】
一方、故障しているディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０が「締結状態」として記憶部１９Ａに記憶されている場合は、駐車ブレーキスイッチ１８または前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックに基づく解除要求（解除作動要求信号）があっても、故障していないディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ３４を解除側に駆動することを禁止する。これにより、故障しているディスクブレーキ３１が締結状態で、かつ、故障していないディスクブレーキ３１が解除状態での車両の走行、即ち、左，右のディスクブレーキ３１のうちの一方のみが締結した状態での車両の走行が行われることを抑制することができる。この結果、ディスクブレーキ３１の引き摺り、不安定な状態での車両の走行を抑制することができる。
【００７９】
さらに、故障しているディスクブレーキ３１の回転直動変換機構４０が「不明状態」として記憶部１９Ａに記憶されている場合も、駐車ブレーキスイッチ１８または前述の駐車ブレーキの作動・解除の判断ロジックに基づく解除要求（解除作動要求信号）があっても、故障していないディスクブレーキ３１の電動アクチュエータ３４を解除側に駆動することを禁止する。これにより、故障しているディスクブレーキ３１が「締結状態」と「解除状態」とのいずれであるかを特定できないときに、故障していない電動アクチュエータ３４を解除側に駆動しないことにより、左，右のディスクブレーキ３１のうちの一方が締結した状態での車両の走行が行われる可能性を低減することができる。この結果、ディスクブレーキ３１の引き摺り、不安定な状態での車両の走行をより高い次元で抑制することができる。
【００８０】
なお、上述した実施の形態では、左，右の後輪側ブレーキを電動駐車ブレーキ機能付のディスクブレーキ３１とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、全ての車輪（４輪全て）のブレーキを電動駐車ブレーキ機能付のディスクブレーキにより構成してもよい。即ち、車両の少なくとも一対の車輪のブレーキを、電動駐車ブレーキ機能付のディスクブレーキにより構成することができる。
【００８１】
また、上述した実施の形態では、電動駐車ブレーキ付の液圧式ディスクブレーキ３１を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば液圧の供給が不要の電動式ディスクブレーキにより構成してもよい。また、ディスクブレーキ式のブレーキ装置に限らず、例えば、ドラムブレーキ式のブレーキ装置として構成してもよいものである。さらに、例えば、ディスクブレーキにドラム式の電動駐車ブレーキを設けたドラムインディスクブレーキによりブレーキ装置を構成してもよい。
【００８２】
以上の実施の形態によれば、故障を検出したときに適切に押圧部材保持機構の解除を行うことができる。
【００８３】
即ち、一対のブレーキ機構のうちの一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が故障しており、当該故障している一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が解除状態として記憶されている場合には、一対のブレーキ機構のうちの他のブレーキ機構の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する電動モータの押圧部材解除作動の制御が許可、即ち、押圧部材解除作動の制御を行える状態とされる。これにより、故障している一のブレーキ機構を含む一対のブレーキ機構の両方の押圧部材保持機構が解除された状態で、車両の走行を行うことができる。この結果、故障を検出したときに、車両の走行が過剰に制限されることを抑制することができる。
【００８４】
一方、故障している一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が保持状態として記憶されている場合には、一対のブレーキ機構のうちの他のブレーキ機構の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する電動モータの押圧部材解除作動の制御が禁止、即ち、押圧部材解除作動の制御を行えない状態とされる。これにより、故障している一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が保持されたまま、他のブレーキ機構の押圧部材保持機構が解除された状態で、車両の走行が行われることを抑制することができる。この結果、摩擦部材の引き摺り、不安定な状態での車両の走行を抑制することができる。
【００８５】
実施の形態によれば、故障している一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が不明状態として記憶されている場合には、一対のブレーキ機構のうちの他のブレーキ機構の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する電動モータの押圧部材解除作動の制御が禁止、即ち、押圧部材解除作動の制御を行えない状態とされる。これにより、故障している一のブレーキ機構の押圧部材保持機構が保持状態と解除状態とのいずれであるかを特定できないときに、一対のブレーキ機構のうちのいずれか一方のブレーキ機構の押圧部材保持機構が保持状態で車両の走行が行われる可能性を低減することができる。この結果、摩擦部材の引き摺り、不安定な状態での車両の走行をより高い次元で抑制することができる。
【００８６】
実施の形態によれば、電動モータの通電状況や制御手段の内部回路の状況に応じて、押圧部材保持機構の故障を判定することができる。
【符号の説明】
【００８７】
２  前輪（車輪）
３  後輪（車輪）
４  ディスクロータ（回転部材）
１９  駐車ブレーキ制御装置（制御手段）
３３  ブレーキパッド（摩擦部材）
３４  キャリパ（ブレーキ機構）
３９  ピストン（押圧部材）
４０  回転直動変換機構（押圧部材保持機構）
４３  電動アクチュエータ（電動モータ）
【図１】
2014108655.tif 000004
【図２】
2014108655.tif 000005
【図３】
2014108655.tif 000006
【図４】
2014108655.tif 000007