(57)【要約】【課題】スライドレールを組み付ける際の作業性を向上させることで、作業者の負担を軽減し、作業者の安全性の確保並びに移動部材等の破損を防止することができる案内手段の取付部材及び案内手段の取付方法を提供する。【解決手段】基部と、前記基部に対して長手方向に沿って伸縮自在に組み付けられた伸縮部を備えた案内手段を、固定手段を介して固定部材又は固定部材に対して前記長手方向に沿って移動可能な移動部材に取り付ける取付部材であって、前記取付部材は、取付部本体と、前記取付部本体から前記案内手段の幅方向に沿って立設するとともに、前記案内手段の高さ方向の一端を保持する第１の保持部と、他端を保持する第２の保持部とを有し、前記第１の保持部と前記第２の保持部は、前記高さ方向に沿って重畳しないように配置され、前記第１の保持部と前記第２の保持部の間には、前記案内手段を前記長手方向と交差する方向から挿入可能な挿入部を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部に対して長手方向に沿って伸縮自在に組み付けられた伸縮部を備えた案内手段を、固定手段を介して固定部材又は固定部材に対して前記長手方向に沿って移動可能な移動部材に取り付ける取付部材であって、
前記取付部材は、取付部本体と、前記取付部本体から前記案内手段の幅方向に沿って立設するとともに、前記案内手段の高さ方向の一端を保持する第１の保持部と、他端を保持する第２の保持部とを有し、
前記第１の保持部と前記第２の保持部は、前記高さ方向に沿って重畳しないように配置され、
前記第１の保持部と前記第２の保持部の間には、前記案内手段を前記長手方向と交差する方向から挿入可能な挿入部を備えることを特徴とする取付部材。
【請求項２】
請求項１に記載の取付部材において、
前記第１の保持部と前記第２の保持部との対向する端部間の直線距離は、前記案内手段の高さ寸法よりも大きくなるように前記挿入部を形成することを特徴とする取付部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の取付部材において、
前記第１の保持部及び前記第２の保持部の少なくともいずれか一方には、前記案内手段を前記幅方向に拘束する拘束部を備えることを特徴とする取付部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の取付部材において、
前記第１の保持部及び前記第２の保持部は、連結部を介して一体に形成されていることを特徴とする取付部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の取付部材において、
前記案内手段は、前記高さ方向が前記固定部材の鉛直方向と一致するよう取り付けられ、
前記第１の保持部は、前記基部の奥側上端を保持するとともに、前記第２の保持部は、前記基部の手前側下端を保持することを特徴とする取付部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の取付部材において、
前記取付部材は、前記案内手段を取付けた際に前記案内手段を固定する固定手段を一体に備えることを特徴とする取付部材。
【請求項７】
基部と、前記基部に対して長手方向に沿って伸縮自在に組み付けられた伸縮部を備えた案内手段を、固定手段を介して固定部材又は固定部材に対して前記長手方向に沿って移動可能な移動部材に取り付ける取付方法であって、
前記案内手段の幅方向に沿って取付部本体から立設するとともに、前記案内手段の高さ方向の一端を保持する第１の保持手段と、他端を保持する第２の保持手段とを有し、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段は、前記高さ方向に沿って重畳しないように配置され、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段の間には、前記案内手段を前記長手方向と交差する方向から挿入可能な挿入手段を備えた取付部材の前記長手方向と交差する方向から前記案内手段を挿入する挿入工程と、
前記案内手段を前記第１の保持手段と前記第２の保持手段と当接するように回転させる回転工程と、
前記案内手段を前記取付部材に対して前記固定手段を介して固定する固定工程を備えることを特徴とする取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内部材の取付部材及び案内部材の取付方法に係り、特に、固定部材又は固定部材に対して長手方向に沿って移動可能な移動部材に案内手段を容易に取り付けることができる取付部材及び取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば固定部材である枠体に対して移動可能に組みつけられた移動部材である引出しをスライドレールと呼ばれる案内手段を介して組み付けることが知られている。このような引出しの組付け方法は、スライドレールの基部と伸縮部を其々枠体及び引出しに固定することで組み付けられている。
【０００３】
また、スライドレールと枠体や引出しとを直接固定することは作業の煩雑さを伴い、容易に取り付けることができないので、案内手段と枠体や引出しを取付部材を介して組み付ける構造が知られている。
【０００４】
このような取付部材は種々の構造が知られており、例えば、以下の特許文献１に示すように、スライドレールの基部の後端部が前方から内嵌する嵌合筒部と、嵌合筒部の後端に一体に形成され、前方から枠体に連結される取付縁部よりなる後端保持部材と、基部の上下寸法に一致する間隔を有してスライドレール側に突出して形成され、基部の前端部が嵌合する上下支持突部と、上下支持突部の後端よりスライドレールと反対方向に突出し、枠体の裏側に当接する位置決め突壁と、位置決め突壁の内面側端部より基部に沿って後方に突出して基部と連結される連結突部より一体に形成されてなる前端支持部材から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５３４４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のスライドレールの取付部材によると、基部を前端支持部材及び後端支持部材に取り付ける場合、前端支持部材の上下支持突部の間隔は基部の上下寸法と一致しているので、例えば斜めに組み付けると、上下支持突部を損傷してしまうおそれがあり、また、そのまま真っすぐスライドレール及び移動部材を挿入しないと、後端支持部材の嵌合筒部に基部を嵌合させることができないため、その取付方法は依然として簡単に取り付けられるものではなかった。さらに、組付け作業中に基部やスライドレールを取付けた移動部材等が重量物であった場合にこれを水平に保持したり、水平を保持したまま取付作業をする必要があり作業者にとって重労働であり、また作業者が誤って移動部材等を落として怪我をする可能性があるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、スライドレールを組み付ける際の作業性を向上させることで、作業者の負担を軽減し、作業者の安全性の確保並びに移動部材等の破損を防止することができる案内手段の取付部材及び案内手段の取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る取付部材は、基部と、前記基部に対して長手方向に沿って伸縮自在に組み付けられた伸縮部を備えた案内手段を、固定手段を介して固定部材又は固定部材に対して前記長手方向に沿って移動可能な移動部材に取り付ける取付部材であって、前記取付部材は、取付部本体と、前記取付部本体から前記案内手段の幅方向に沿って立設するとともに、前記案内手段の高さ方向の一端を保持する第１の保持部と、他端を保持する第２の保持部とを有し、前記第１の保持部と前記第２の保持部は、前記高さ方向に沿って重畳しないように配置され、前記第１の保持部と前記第２の保持部の間には、前記案内手段を前記長手方向と交差する方向から挿入可能な挿入部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る取付方法は、基部と、前記基部に対して長手方向に沿って伸縮自在に組み付けられた伸縮部を備えた案内手段を、固定手段を介して固定部材又は固定部材に対して前記長手方向に沿って移動可能な移動部材に取り付ける取付方法であって、前記案内手段の幅方向に沿って取付部本体から立設するとともに、前記案内手段の高さ方向の一端を保持する第１の保持手段と、他端を保持する第２の保持手段とを有し、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段は、前記高さ方向に沿って重畳しないように配置され、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段の間には、前記案内手段を前記長手方向と交差する方向から挿入可能な挿入手段を備えた取付部材の前記長手方向と交差する方向から前記案内手段を挿入する工程と、前記案内手段を前記第１の保持手段と前記第２の保持手段と当接するように回転させる回転工程と、前記案内手段を前記取付部材に対して前記固定手段を介して固定する固定工程を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、案内手段を取付部材を取付けた固定部材に対して斜めに挿入した場合でも、容易に位置決めを行うことができ、案内手段と取付部材との位置決め固定を容易に行うことができ、作業性の向上及び作業中の安全性確保並びに移動部材等の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る取付部材を用いた案内手段の取付構造を説明するための斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る案内手段の取付構造の分解図。
【図３】本発明の実施形態に係る案内手段の斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る取付部材の斜視図。
【図５】本発明の実施形態に係る案内手段と取付部材の組付け状態を説明するための図。
【図６】本発明の実施形態に係る取付部材の取付方法であって、（ａ）は、案内手段を取付部材に挿入する前の状態を示し、（ｂ）は、取付部材に対して案内手段を挿入した状態を示し、（ｃ）は、位置決め作業の状態を示す図。
【図７】本発明の実施形態に係る固定手段の変形例であって、（ａ）は、案内手段を挿入する前の状態を示し、（ｂ）は、案内手段を挿入する状態を示し、（ｃ）は、案内手段を挿入した後の状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る案内手段の取付部材及び案内手段の取付方法を用いた実施例の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る取付部材を用いた案内手段の取付構造を説明するための斜視図であり、図２は、本発明の実施形態に係る案内手段の取付構造の分解図であり、図３は、本発明の実施形態に係る案内手段の斜視図であり、図４は、本発明の実施形態に係る取付部材の斜視図であり、図５は、本発明の実施形態に係る案内手段と取付部材の組付け状態を説明するための図であり、図６は、本発明の実施形態に係る取付部材の取付方法であって、（ａ）は、案内手段を取付部材に挿入する前の状態を示し、（ｂ）は、取付部材に対して案内手段を挿入した状態を示し、（ｃ）は、位置決め作業の状態を示す図であり、図７は、本発明の実施形態に係る固定手段の変形例であって、（ａ）は、案内手段を挿入する前の状態を示し、（ｂ）は、案内手段を挿入する状態を示し、（ｃ）は、案内手段を挿入した後の状態を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る取付部材３０は、壁部１１から水平に突出する固定部材１１ａに対して移動部材１２を移動方向に沿って着脱自在に移動することができるように、案内手段２０を介して固定部材１１ａと移動部材１２とを組み付けている。
【００１５】
また、図２に示すように、案内手段２０は、固定部材１１ａに取付部材３０を介して取り付けられている。さらに、取付部材３０と案内手段２０とは直接ビス等の固定手段４０によって取り付けられている。
【００１６】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る取付部材３０によって取り付けられる案内手段２０の構成について説明を行う。案内手段２０は、基部２１と、基部２１に内嵌するように組み付けられ、基部２１に対して長手方向Ｌに沿って伸縮自在に組み付けられた伸縮部２４とを有している。伸縮部２４は、中間部２２と中間部２２に内嵌するように組み付けられた移動部２３とからなっており、基部２１，中間部２２及び移動部２３は其々図５に示すように複数の転動体２５を介して組み付けられている。
【００１７】
図５に示すように、基部２１は、伸縮部２４を内嵌可能なように基部本体２１ａの両端から幅方向Ｗに沿って立設する側壁２１ｂ，２１ｂを備えている。また、中間部２２は、基部本体２１ａと概略平行に形成された中間部本体２２ａと、中間部本体２２ａの両端から幅方向Ｗに沿って立設する内側側壁２２ｃ，２２ｃ及び、内側側壁２２ｃ，２２ｃの端部から折り返されて延設する外側側壁２２ｂ，２２ｂとを備えている。さらに、移動部２３は、基部本体２１ａ及び中間部本体２２ａと概略平行に形成された移動部本体２３ａと、移動部本体２３ａの両端から幅方向Ｗに沿って立設する移動部側壁２３ｂ，２３ｂとを備えている。
【００１８】
また、側壁２１ｂと外側側壁２２ｂ，内側側壁２２ｃと移動部側壁２３ｂとが対向する面は、転動体２５が転走可能に転動体２５の曲率よりも若干大きな円弧状に形成された転走面を形成しており、当該転走面間で複数の転動体２５を転走可能に配列保持している。なお、複数の転動体２５は、リテーナ２６によって整列されており、隣り合う転動体２５同士が接触不能に配列されている。
【００１９】
なお、図３に示すように、基部２１及び移動部２３には其々相手部材に案内手段２０を取付けるための取付孔２７が形成されている。
【００２０】
図４に示すように、取付部材３０は、平板状に形成された取付部本体３０ａから案内手段２０を取付けた際に案内手段２０を保持するように、案内手段２０の幅方向Ｗに沿って立設する第１の保持部３１および第２の保持部３２が形成されている。
【００２１】
第１の保持部３１と第２の保持部３２の先端は、其々内側に折り返された拘束部３４が形成されている。また、第１の保持部３１は、図４において取付部本体３０ａの左上端に形成されているのに対し、第２の保持部３２は、第１の保持部３１と点対称の位置に配置されており、具体的には、取付部本体３０ａの右下端に形成されている。また、取付部本体３０ａには、第１の保持部３１と第２の保持部３２との間に第１の保持部３１と第２の保持部３２とを一体に形成する連結部３７が形成されている。
【００２２】
このように、第１の保持部３１および第２の保持部３２を配置すれば、第１の保持部３１を固定部材１１ａの奥側、第２の保持部３２を固定部材１１ａの手前側に配置することで、移動部材１２を引き出した状態であっても、第２の保持部３２が支点となり、第１の保持部３１が作用点として作用するので、移動部材１２や案内手段２０の自重が鉛直方向にかかった場合であってもこの負荷を確実に保持することができる。また、連結部３７を介して第１の保持部３１および第２の保持部３２が一体に形成されているので、取付部材３０の部品点数を削減してコストの抑制及び取付作業の効率化を図ることができる。
【００２３】
また、第１の保持部３１と第２の保持部３２とは、高さ方向Ｈに沿って互いに重畳しないように配置されており、第１の保持部３１および第２の保持部３２の間には、案内手段２０を長手方向Ｌと交差する方向から挿入可能な挿入部３３が形成されている。挿入部３３は、第１の保持部３１と第２の保持部３２との対向する端部間の直線距離が案内手段２０の高さ方向Ｈの寸法よりも大きく形成されている。
【００２４】
このように、挿入部３３が案内手段２０の高さ方向Ｈの寸法よりも大きく形成されているので、取付部材３０に対して案内手段２０を斜めに挿入して組み付けることができ、挿入部３３に案内手段２０を挿入した後に、案内手段２０を回転させて案内手段２０の高さ方向Ｈの両端を第１の保持部３１および第２の保持部３２に当接させて保持することができる。
【００２５】
さらに、取付部本体３０ａの第１の保持部３１と第２の保持部３２が形成された位置には、第１の保持部３１および第２の保持部３２の長さ方向Ｌの長さの略中央部に案内手段取付孔３５が形成されている。このように、案内手段取付孔３５を第１の保持部３１および第２の保持部の長さの略中央部に形成することで、案内手段２０や移動部材１２の自重を確実に負荷することができる。また、取付部本体３０ａの長手方向Ｌの両端部側には取付部材取付孔３６が形成されている。
【００２６】
なお、第１の保持部３１および第２の保持部３２の長さ方向Ｌの寸法は、案内する移動部材１２の重さに応じて適宜変更することができる。この場合、第１の保持部３１および第２の保持部３２の長さを短く形成すると、挿入部３３の間隔を大きくすることができるので、容易に取り付け作業を行うことが可能となり、第１の保持部３１および第２の保持部３２の長さを長く形成すると、より大きな荷重を負荷することができる。
【００２７】
次に、図５を参照して案内手段２０と取付部材３０の組付け状態について説明を行う。案内手段２０は、第１の保持部３１および第２の保持部３２の間に嵌合されてその高さ方向Ｈの位置決めがなされている。また、第１の保持部３１および第２の保持部３２の先端に形成された拘束部３４は、基部２１に形成された側壁２１ｂ，２１ｂと当接しており、基部２１を幅方向Ｗに拘束している。なお、拘束部３４は、基部２１と中間部２２との間に配列された転動体２５やリテーナ２６に接触しないように形成されており、転動体２５の円滑な転動及び、伸縮部２４の円滑な伸縮を阻害しないようになっている。
【００２８】
なお、本実施形態に係る取付部材３０は、図１に示すように、案内部材２０をその高さ方向が固定部材１１ａの鉛直方向と略一致するように取り付けられ、第１の保持部３１は、案内手段２０の長手方向の端部における上端を保持すると共に、第２の保持部３２は、案内手段２０の下端を保持するように構成すると好適である。このように構成すると、案内手段２０を容易に取り付けることができると共に、移動部材１２の自重をより確実かつ効率的に負荷することが可能となる。
【００２９】
また、案内手段２０及び取付部材３０は、固定部材１１ａの水平方向に沿って対向して一対配置されると好適である。このように構成することで、移動部材１２の移動方向と平行な軸を中心とした回転運動を規制することができるので、確実な移動部材１２の案内を図ることができる。
【００３０】
次に、図６を参照して本実施形態に係る取付部材３０の取付方法について説明を行う。図６（ａ）に示すように、第１に、固定部材１１ａに取付部材３０を取付部材取付孔３６を介して取り付ける。また、移動部材１２の内壁に案内手段２０の移動部２３を取付ける。
【００３１】
このように、本実施形態に係る取付部材３０は、移動部材１２側に案内手段２０を固定すると好適に作業を行うことが可能となる。次に、（ｂ）に示すように、伸縮部２４を伸ばした状態で基部２１を挿入部３３に長手方向と交差する方向から斜めに挿入する（挿入工程）。上述したように、挿入部３３の間隔である第１の保持部３１と第２の保持部３２との対向する端部間の直線距離は、案内手段２０の高さ寸法よりも大きく形成されているので、挿入時の精密な位置合わせを行うことなく、挿入作業の取付作業を簡素化することができる。
【００３２】
次に、（ｃ）に示すように、案内手段２０の上端を第１の保持部３１に、下端を第２の保持部３２に当接させるように、移動部材１２を下すように回転させる（回動工程）。この時、基部２１の奥側上端を保持するように形成された第１の保持部３１と基部２１の手前側下端を保持するように形成された第２の保持部３２との間で案内手段２０を保持できるので、作業者は移動部材１２から手を離した状態でも移動部材１２の自重を負荷することができ、移動部材１２を落下させることはない。したがって、移動部材１２の落下に伴う危険性を排除することができると共に、作業者の負担を軽減することが可能となる。なお、本明細書において、基部２１の奥側とは、図６（ａ）における基部２１の左側を、手前側とは、同図における基部２１の右側としてそれぞれ定義する。
【００３３】
次に、（ｃ）の状態から基部２１に形成された取付孔２７と取付部本体３０ａに形成された案内手段取付孔３５との位置を合わせてビス等の固定手段４０によって締結することで、取付部材３０に案内手段２０を取付けることができる（固定工程）。この位置合わせの際に、上述したように移動部材１２は落下の危険性がないことから、取付孔２７と案内手段取付孔３５との位置合わせを容易に行うことができ、且つ、他の作業者に移動部材１２が落下しないように保持してもらう必要もないため、作業者の負担を大幅に削減することが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態に係る取付部材は、特に、固定部材が内部に空間を有し、移動部材が当該内部に相対移動する場合に有効な例であって、案内手段を取り付けた際に案内手段を固定する固定手段を取付部材に一体に備えることができる。以下、この固定手段４０´を取り付けた変形例について説明を行う。
【００３５】
図７は、固定手段の構成を示す図であり、（ａ）は固定前の状態を示す図であり、（ｂ）は固定手段の動作を示す図であり、（ｃ）は固定手段が案内手段を固定した状態を示す図である。
【００３６】
図７（ａ）に示すように、固定手段４０´は、案内手段２０´に形成された被係合部３８に係脱自在に組み付け可能に構成されており、案内手段２０´を長手方向に沿って挿入するだけで案内手段２０´を固定することができる。
【００３７】
固定手段４０´は、取付部本体３０ａから長手方向に沿って延設された延長部３０ｂに枢軸４５を介して係合爪部４１が、枢軸４５の軸周りに回動自在に取り付けられている。また、係合爪部４１は、枢軸４５に取り付けられた付勢部４４によって図７（ａ）の時計回りに付勢されている。付勢部４４は係合爪部４１を付勢することができればどのような形態を適用しても構わないが、例えば、弦巻バネが好適に用いられる。
【００３８】
係合爪部４１の一端は、被係合部３８と摺接するように長手方向に対して傾斜した斜面４１ａと、斜面４１ａの端部から鋭角に屈曲する鍔部４１ｂとによって略三角形状に形成されている。また、係合爪部４１の他端には、操作部４３が延設されており、当該操作部４３を反時計回りに回動させることで、係合爪部４１も反時計回りに回動し、取付部材３０´と案内手段２０´との固定を解除することができる。
【００３９】
次に、図７（ｂ）及び（ｃ）を参照して、固定手段４０´の固定方法について説明を行う。上述した図６（ｂ）に示すように、取付部材３０´に案内手段２０´を挿入した後、第１の保持部３１および第２の保持部３２に倣うように長手方向に沿って案内手段２０´を挿入する。この時、図７（ｂ）に示すように、基部２１´に形成された被係合部３８が係合爪部４１に当接した後更に案内手段２０´を長手方向に挿入すると、斜面４１ａと被係合部３８とが摺接することで、係合爪部４１が枢軸４５の反時計回りに回転する。
【００４０】
その後、図７（ｃ）に示すように、更に案内手段２０´を挿入すると、被係合部３８が鍔部４１ｂを乗り越えることで、付勢部４４が係合爪部４１を時計回りに回転せしめ、鍔部４１ｂと被係合部３８とが係合する。さらに、被係合部３８は、位置決め部４２に当接することで、鍔部４１ｂと位置決め部４２とによって挟持されることで、その位置を確実に固定することができる。
【００４１】
このように固定手段４０´を構成することで、案内手段２０´を差し込むように挿入するだけで取付部材３０´と案内手段２０´とを固定することができる。したがって、位置決め調整作業なしでねじ止め作業を行うことなく案内手段２０´を取付部材３０´に固定することができるので、取付作業の簡素化を図ることができる。
【００４２】
なお、本変形例は取付部材３０´に係合爪部４１を取り付け、案内手段２０´に被係合部３８を設けた場合について説明を行ったが、取付部材に被係合部を形成し、案内手段に係合爪部を取り付けても構わない。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、案内手段２０として基部２１、中間部２２及び移動部２３から成る３段式のスライドレールを例に説明を行ったが、案内手段２０はこれに限られず、例えば２段式または４段以上の多段式のスライドレールを用いても構わない。
【００４４】
また、本実施形態では、案内手段２０を転動体２５が長手方向に沿って往復動する有限循環式について説明を行ったが、転動体２５を有さない摺動式又は転動体２５が無限循環する無限循環式を用いても構わない。
【００４５】
更に、本実施形態の取付方法では、第１の保持手段としての第１の保持部および第２の保持手段としての第２の保持部を一体に形成した場合について説明を行ったが、具体的な取付手段については、これに限られず、例えば取付部本体を連結部において分断し、第１の保持手段又は第２の保持手段を別体に形成しても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４６】
１１ａ  固定部材，    １２  移動部材，    ２０  案内手段，    ２１  基部，    ２４  伸縮部，    ３０  取付部材，    ３０ａ  取付部本体，    ３１  第１の保持部，    ３２  第２の保持部，    ３３  挿入部，    ３４  拘束部，    ３７  連絡部，    ４０，４０´  固定手段，    Ｌ  長手方向，    Ｗ  幅方向，    Ｈ  高さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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