(57)【要約】【課題】従来よりも安価であり、さらに、従来よりも成長速度を大きくすることが可能であるとともに、品質においても優れた植物を生育可能な植物活性化剤及びその製造方法を提供することを目的とすること。【解決手段】魚介類などの水産物を高圧熱水（亜臨界水）により分解処理して得られた溶液を主成分とする植物活性化剤。２５０℃以下の温度の高圧熱水（亜臨界水）により魚介類などの水産物を分解処理することを特徴とする植物活性化剤の製造方法。【選択図】図１
2014105184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚介類などの水産物を高圧熱水（亜臨界水）により分解処理して得られた溶液を主成分とする植物活性化剤。
【請求項２】
前記水産物は、ホタテ、ホタテ廃棄物又はホタテ加工残渣である請求項１記載の植物活性化剤ないし植物生長促進剤。
【請求項３】
２５０℃以下の温度の高圧熱水（亜臨界水）により魚介類などの水産物を分解処理することを特徴とする植物活性化剤の製造方法。
【請求項４】
前記温度は１３０〜２３０℃である請求項３記載の植物活性化剤の製造方法。
【請求項５】
前記温度は１６０〜２００℃である請求項４記載の植物活性化剤の製造方法。
【請求項６】
前記水産物は、ホタテ、ホタテ廃棄物又はホタテ加工残渣である請求項３ないし５のいずれか１項記載の植物活性化剤の製造方法。
【請求項７】
前記分解処理の後、固形分の分離を行う請求項６記載の植物活性化剤の製造方法。
【請求項８】
請求項１又は２記載の植物活性化剤を用いた植物生育方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物活性化剤及びその製造方法並びに植物生育方法に係る。より詳細には、野菜、果実、花卉等の植物の生長を促進して、その早期収穫を可能とするか、もしくは従来よりも高品質の植物の生産を可能とする植物活性化剤及びその製造方法並びに植物生育方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物活性化剤は、窒素（Ｎ）、燐（Ｐ）、カリウム（Ｋ）などの、いわゆる肥料３元素を含まない物質である点で、肥料とは区別され、法律上も肥料の呼称は認められていないが、微量の使用でも植物自身の生長促進や味、色などの品質向上を促す作用を有し、植物生長促進剤、栽培促進剤、植物生長調整剤とも呼ばれることがある。
【０００３】
従来より、魚介類由来の水産物廃棄物を原料とし、堆肥などの発酵処理により有用な肥料としての活用は広く行われている。発酵処理ではなくて、例えば、特許文献１では、２００℃以上、０．７９ＭＰａ以上の亜臨界水処理で、軟体動物由来の廃棄物から有用な油分などを抽出する手法も提案されているが、付加価値を付けた差別化が難しいため、飼料や肥料としての利用までにはいたっていない、と認識されている。
【０００４】
さらに、非特許文献１においては、亜臨界水処理による、畜産系並びに魚介系の蛋白質系廃棄物の利用について、健康食品や飼料に対してその利用の可能性を詳細に検討している。しかし、植物等への利用については、対象になっておらず、肥料等に関する検討は全く行ってはいない。植物活性化剤ないし植物活性化剤としての用途を示唆する記載も無い。
【０００５】
一方で、野菜等を始めとする各種植物の生長促進や、その品質向上等を目的としては、様々な植物生長調整剤や植物生長促進剤、生理活性促進剤等が、提案されてきている。例えば、特許文献２〜７には、植物性原料を用い、発酵などの手段を通して、核酸やヌクレオチド類、ヌクレオシド類等の核酸系成分を、有効成分の一つとして用いた例が、開示されている。
【０００６】
具体的には、特許文献２には、β−インドール酢酸系化合物若しくはコルヒチンと、核酸分解生成物とを有効成分とする植物生長調整剤が提案され、液剤や粉剤、固形剤、水和剤等の形態において、使用することが出来ることが、明らかにされている。
また、特許文献３には、クロルフェノキシ酢酸系化合物やβ−ナフトキシ酢酸系化合物等の植物ホルモン剤と、核酸乃至はその分解生成物とを含有する果菜類の生長調整剤が提案され、水溶剤や液剤、乳剤、水和剤、エアロゾル剤等の形態において、植物体に散布処理することにより、果実の肥大化促進等の効果が得られることが、明らかにされている。
【０００７】
更に、特許文献４には、ヌクレオチド類やヌクレオシド類を、特定の濃度で含有する溶液を、成熟した観葉植物の葉や葉の茎、柄の切口に接触せしめることにより、観葉植物の葉持ちを向上せしめる方法が、提案されている。
更に、特許文献５では、海藻を堆肥化したものに、核酸等の有効成分を混合してなる生理活性促進剤が提案され、固形物や粉末の状態で土壌に散布したり、水溶液として、葉面散布したり土壌中に散布することにより、植物の成長を促進出来ると共に、有害微生物の繁殖を抑制することが出来ることが、明らかにされている。
【０００８】
そして、特許文献６には、ヌクレオシド類であるイノシンと、塩化カルシウムとを、所定量において含む混合溶液を、生花に使用して、切花を長持ちさせる方法が開示されている。加えて、特許文献７には、ヌクレオシド類であるイノシンを有効成分として含有する植物根の生長促進剤が提案され、これを土壌に施用することで、植物の根の生育が促進されることが、明らかにされている。
【０００９】
また、特許文献８には、上述せる如き植物由来の核酸系成分ではなく、固形のキチンカルシウムを、有効成分として含有する植物活性化剤が、提案されており、キチンや、その脱アセチル化物であるキトサンによって、植物の根に危害を加える微生物等に対する、植物の自己防御機構が発現され得ることが、明らかにされている。
【００１０】
さらに、特許文献９には、キチンを主成分とする固形物に対して、所定量の核酸を加えた混合物を、水溶液の状態で用いる生理活性促進剤が、提案されている。また、特許文献１０には、ＣＮキチンや核酸等を使用した、きのこ類の栽培方法が、提案されている。
【００１１】
しかしながら、上述せる如く、これらは全て、植物由来の核酸系成分や特開平８−１５７３１０号公報キチン等を有効成分として含有する植物生長促進剤にあっては、何れも、広く活用されるには至っておらず、その生長促進作用において未だ改善の余地が存しているのである。
【００１２】
一方、魚介類由来の植物活性化剤に関しては、これまで、特許文献１１のような特異的な例があるのみで、高圧熱水処理を利用し広い資源を対象とした提案は見当たらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４０６６２５９号公報
【特許文献２】特公昭３９−２２９１９号公報
【特許文献３】特公昭４９−１６３１０号公報
【特許文献４】特公昭５４−１７６７０号公報
【特許文献５】特開平４−７７３８１号公報
【特許文献６】特開昭５０−６８８４８号公報
【特許文献７】特開平１０−１８２３１７号公報
【特許文献８】特開平８−１５７３１０号公報
【特許文献９】特開平２−４８５０８号公報
【特許文献１０】特許第２８７３９４７号公報
【特許文献１１】特開２００５−２４７６９９号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】平成１７年度北海道開発計画調査概要  １先導的高度バイオマス資源利用支援調査
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、従来よりも安価であり、さらに、従来よりも成長速度を大きくすることが可能であるとともに、品質においても優れた植物を生育可能な植物活性化剤及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に係る発明は、魚介類などの水産物を高圧熱水（亜臨界水）により分解処理して得られた溶液を主成分とする植物活性化剤である。
請求項２に係る発明は、前記水産物は、ホタテ、ホタテ廃棄物又はホタテ加工残渣である請求項１記載の植物活性化剤ないし植物生長促進剤である。
請求項３に係る発明は、２５０℃以下の温度の高圧熱水（亜臨界水）により魚介類などの水産物を分解処理することを特徴とする植物活性化剤の製造方法である。
請求項４に係る発明は、前記温度は１３０〜２３０℃である請求項３記載の植物活性化剤の製造方法である。
請求項５に係る発明は、前記温度は１６０〜２００℃である請求項４記載の植物活性化剤の製造方法である。
請求項６に係る発明は、前記水産物は、ホタテ、ホタテ廃棄物又はホタテ加工残渣である請求項３ないし５のいずれか１項記載の植物活性化剤の製造方法である。
請求項７に係る発明は、前記分解処理の後、固形分の分離を行う請求項６記載の植物活性化剤の製造方法である。
請求項８に係る発明は、請求項１又は２記載の植物活性化剤を用いた植物生育方法である。
【００１７】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、魚介類由来の植物活性化剤として、例えば、ホタテもしくはホタテ廃棄物やホタテ加工場残渣を原料として取り上げ、これらを水で稀釈して２５０℃以下の高圧熱水処理をして得られる液状のエキスを、例えば百倍から１千倍の水で稀釈し、植物の根部や葉面に散布することで、これらを含まない水だけの散布に比して、著しい生長促進効果が得られることを見出したのである。
【００１８】
従って、本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものであって、魚介類の主要構成成分である蛋白質を中心とする内容物に対して、高圧熱水処理を行うことで得られる各種アミノ酸や機能性ペプチド類などの分解成分を含む水溶液の利用を特徴とする植物活性化剤もしくはその製造をその要旨とするものである。
【００１９】
上記水溶液の利用にあたっては、例えば、ホタテの加工場残渣のように、不要な重金属類などを除去する必要があれば、遠心分離法の適用やさらに凝集剤の添加により、固形分を除いた上で、水溶液分を活用することができる。
【００２０】
高圧熱水は、１００℃以上の水である。温度が高くなれば圧力が高くなり、装置コストの負担等を覚悟すれば２５０℃程度までも可能とする。植物の成長促進効果の点からは、１３０℃〜２３０℃が好ましく１６０〜２００℃がより好ましい。１３０℃未満では遊離アミノ酸等の生成量が１３０℃以上の場合に比べると少なくなり成長促進効果が少なくなる。また、２００℃より高い温度では、装置コストがかなり高くなるという不利が生ずる。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明にあっては、（Ａ）魚介類を構成する蛋白質を中心とする内容物に対し、（Ｂ）高圧熱水処理を行い、（Ｃ）最終的に得られるエキスがアミノ酸や機能性ペプチドなどの高機能成分を含むところから、植物に対してより一層優れた生長促進作用を発現せしめることが可能となったのである。
すなわち、本発明に従う植物活性化剤もしくは植物生長促進剤にあっては、一層優れた生長促進効果や品質向上効果が得られるのである。従って、このような本発明に従う植物活性化剤を、市場規模の大きなトマト等の生育に用いれば、早期収穫や、収穫物の品質向上等の付加価値が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】試験例１の結果を示す外観写真である。水道水散布のみの対照区の場合を示す。
【図２】試験例１の結果を示す外観写真である。５００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図３】試験例１の結果を示す外観写真である。１０００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図４】試験例２の結果を示す外観写真である。対照区、試験区全区画からの回収物の比較を示す
【図５】試験例２の結果を示す根部の外観写真である。全区画からの回収物の比較を示す。
【図６】試験例２の結果を示す根部の外観写真である。対照区の場合を示す。
【図７】試験例２の結果を示す根部の外観写真である。１００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図８】試験例２の結果を示す根部の外観写真である。５００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図９】試験例２の結果を示す根部の外観写真である。１０００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図１０】試験例３の結果を示す外観写真である。対照区、試験区の全区画からの回収物の比較を示す
【図１１】試験例２の結果を示す外観写真である。対照区の場合を示す。
【図１２】試験例３の結果を示す外観写真である。１００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図１３】試験例３の結果を示すの外観写真である。５００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図１４】試験例３の結果を示す外観写真である。１０００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図１５】試験例３の結果を示す実の部分の外観写真である。対照区からの回収物の内部状況を示す。
【図１６】試験例３の結果を示す実の部分の外観写真である。試験区からの回収物の内部状況を示す。
【図１７】試験例４の結果を示す外観写真である。対照区の場合を示す。
【図１８】試験例４の結果を示す外観写真である。１００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図１９】試験例４の結果を示すの外観写真である。５００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図２０】試験例４の結果を示す外観写真である。１０００倍稀釈水散布の場合を示す。
【図２１】試験例５の結果を示す外観写真である。対照区の場合を示す。
【図２２】試験例５の結果を示す外観写真である。対照区の場合を示す。
【図２３】試験例５の結果を示す外観写真である。試験区の場合を示す。
【図２４】試験例５の結果を示す外観写真である。試験区の場合を示す。
【図２５】試験例６の結果を示す外観写真である。試験区の場合を示す。
【図２６】試験例６の結果を示す外観写真である。対照区の場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明における好ましい態様の他の一つによれば、上述せる如き植物活性化剤生長促進剤は、数百倍ないし１千倍に稀釈し、植物の芽や株元への散布や葉面への散布により供給することが望ましい。
【００２４】
水への稀釈にあたって、様々の栄養分を混合や併用することで、肥料効果を高めることも有効である。
【００２５】
併用するものとしては、各種の害虫駆除用の消毒液と併用して使用する事で害虫駆除の効果を高めることも可能である。
【００２６】
（始発原料）
本発明では、魚介類などの水産物を始発原料とする。
植物活性化剤源としては、ほとんどの魚介類が対象となり得るが、有効な利用法が見いだせない廃棄物や市場への出荷ができない商品などの未利用資源の活用が、循環型社会のあるべき姿からいえば、望ましい。その点から言えば、カドミウムを含むために有効利用の道が狭まっているホタテのウロやイカのゴロなどの活用は、極めて望ましい。この場合には、必要に応じて、水溶液中に懸濁する固相部分の分離操作を加えることで、所望のエキスを得ることができる。
【００２７】
その他の魚介類としては、例えば、鯖、鮭、鮪などの頭部や内臓類、ヒトデなどの未利用資源などが、対象となり得る。
【００２８】
（高圧熱水（亜臨界水）処理）
本発明においては、水産物を高圧熱水（亜臨界水）を用いて分解処理を行う。
水産物としてホタテを例にとり、高圧熱水（亜臨界水）による分解処理を説明する。
【００２９】
＜原液の製造事例１＞
ホタテの加工残渣からの抽出による原液の製造例を述べる。
ホタテ貝から貝柱を除いた部分は、通常ウロと喚ばれ、中腸線、生殖腺、えら、外套膜などから構成される。とくに、中腸線には、カドミウムなどの重金属が濃縮されているため、これらの全部、もしくは、ひもやえらなどの一部を省いた大部分が、加工残渣として、そのまま、あるいは加熱して一部を脱水後廃棄される。これを、水分を含んだまま破砕した後、貯槽を経て、反応容器に装入する。これを外部加熱もしくは／および、内部に過熱水蒸気を吹き込んで、所要の反応温度まで昇温し、所定の反応時間、加水分解等の反応を行わせた後に、反応容器から排出、冷却する。
冷却後、不要物を懸濁した反応済み液に対して、凝集剤添加や遠心分離などの必要な分離操作を加え、エキスとなる原液を製造する。
【００３０】
ここで、所定の反応時間としては、数分（１〜２分）から６０分が好ましく、１０分〜２０分がより好ましい。反応時間がこの範囲においては、この範囲外に比べて安定した性状のエキスを効率的に製造できるという利点がある。
反応に用いる圧力としては、  ０．２〜４ＭＰａが好ましく、０．５〜２．０ＭＰａがより好ましい。反応圧力がこの範囲においては、この範囲より低い場合に比べてエキス中の有効成分が高く、より高い圧力の場合に比べて、装置コストが遙かに小さいという利点がある。
【００３１】
反応にあたっては、対象試料をそのまま反応容器に装入して加熱し、反応させることが可能であるが、適量の水を添加することが望ましい。すなわち、水の添加は、対象物の形状、性状、反応性などの特性と何を抽出しどのような形状で利用するかなどの目的に応じて、対象物に対して重量比で０〜５０倍を選択することができるが、多くの場合には、等倍から３倍程度が望ましい。
【００３２】
重金属等を含まない処理対象の場合には、加水分解後に回収された液をそのまま製品とすることも可能であるが、懸濁物質を除くための操作を加えることもできる。
イカや鮪、鯖など、ときに脂肪分含有量の高い処理対象物の場合には、高圧熱水処理後の回収液が油分と水溶液の二〜三層からなる場合があるので、その場合には、目的に応じて、必要な分離操作を加える。
【００３３】
（対象植物）
本発明は、植物の生長促進剤、活性化剤である。
ここにおいて、本発明に従う植物活性化剤は、キュウリ、なすび、えだまめ、じゃがいも等の野菜を始めとし、トマト、イチゴ、リンゴ、等の果実、菊、薔薇、カーネーション、洋蘭、シクラメンなどの花卉類を含む植物全般に対して用いられ得るものである。
なお、本発明の植物活性化剤は、魚介類中に含まれる蛋白質から抽出されたアミノ酸類や機能性ペプチド類を含むものである。
（植物活性化剤の保管）
本活性化剤は、腐敗防止の観点から１５℃以下において保管することが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下に、本発明の幾つかの実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは言うまでもないところである。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には上記した具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが理解されるべきである。
【００３５】
実施例を示すにあたっては、まず、魚介類を原料としての植物活性化剤の原液の製造に関する事例、製造された原液が植物活性化剤としての顕著な効果を現す要因としての原液成分を調査した分析例並びに実際に様々な植物に対して行った生長促進並びに病害防除の例を記述する。  
【００３６】
（原液の製造例１）
本例では、始発材料である魚介類として、ホタテの加工残渣を用いた。
すなわち、本例では、ホタテ貝から貝柱を除いた、ウロと喚ばれ、中腸線、生殖腺、えら、外套膜などから構成される加工残渣を用いた。
この加工残渣を、水分を含んだまま破砕した後、貯槽を経て、反応容器に装入した。
その際、加工残渣に対して、重量比で２倍強の水を同時に反応容器内に装入した。
反応容器に装入後、反応容器の内部に過熱水蒸気を吹き込んで、１６０〜２００℃の範囲の反応温度まで昇温し、１０分間の反応時間、加水分解等の反応を行わせた。この段階で、加熱用水蒸気が加わることで、水の重量比は、ほぼ３倍になっている。
ついで、反応容器から排出、冷却した。
冷却後、不要物を懸濁した反応済み液に対して、凝集剤を添加し、遠心分離により分離操作を加え、エキスとなる原液を製造した。
【００３７】
重金属等を含まない処理対象の場合には、加水分解後に回収された液をそのまま製品とすることも可能であるが、懸濁物質を除くための操作を加えることもできる。
【００３８】
＜原液の成分例１＞
ホタテ加工場残渣を処理した場合の、原液の成分分析例を表１に示す。
【表１】
2014105184.tif 000003
【００３９】
表１中、最左欄は１８種のアミノ酸を示しており、表中の数字は、その含有量である。
次の欄（１）は、処理対象のホタテ加工残渣を構成する蛋白質を含めた全アミノ酸量である。対象物の蛋白質が、アミノ酸から構成されるので、その蛋白質を酸で分解して求めたものである。
欄（２）は、その中で、遊離アミノ酸として存在するアミノ酸量を示している。例えば、アミノ酸の中で最も簡単な構造を持ち、全てのアミノ酸の構成要素になり得るグリシンについていえば、原料中の６割ほどは、遊離状態で存在することを示している。（３），（４），（５）はこの対象原料を、それぞれ表に示す温度で、１０分間処理した後に得られた原液中の遊離アミノ酸を測定したものである。
【００４０】
グリシンについて言えば、１６０℃処理した場合、原料のアミノ酸に比べ極端に少なくなっている。これは、高温での反応により、他のアミノ酸の原料として消費された可能性を示している。一方、高温では、その量が増えているが、これは、最左端に示した、蛋白質中のアミノ酸が加水分解を受けて、蛋白質を構成していたグリシンが遊離状態に開放されて増えてきたことを示す。下段３番目のアスパラギン酸の場合は、高温度では、遊離状態の量をも凌駕しており、高温度で、他の構成要素から反応により増えていることを示唆している。一方、左端の多くのアミノ酸から構成される蛋白質は明らかに、加水分解を受けているにも拘わらず、遊離のアミノ酸全体が顕著に増加している様子は見られない。その理由としては、分解途上のペプチド止まりになっていること、さらには、アミノ酸自身が互いに反応して、小さなペプチドを構成している可能性が指摘できる。これらの機能性ペプチドの生成状況の解明は、今後に残されるが、アミノ酸や機能性ペプチドのこのような存在状況が、抽出エキスの様々な生長促進効果をもたらしていると考えられる。
【００４１】
（原液の製造例２、３）
本例では、牡蠣の例を、表１とは別の季節のホタテうろの結果と対比させて下に示す。
高圧熱水による処理条件は、製造例１と同様とした。
ただ、本例では、重金属を含有していないため、高圧熱水処理後に遠心分離を行うことなく懸濁状態の溶液をそのまま原液とした。
他の点は原液の製造例１と同様とした。
成分分析結果を表２に示す。
【００４２】
【表２】
2014105184.tif 000004
【００４３】
（１），（２），（３）は、ホタテウロの処理例で、（４），（５），（６）は牡蠣の処理例で、処理温度は、それぞれ表示の通りである。
牡蠣の場合も、ホタテの場合と同様に遊離アミノ酸が各種溶出しており、ホタテと同様の効果が期待できる。
【００４４】
（評価試験）
＜試験例１＞
以下に、まず、製造例１で示したホタテの加工場残渣から抽出したエキスの植物活性化剤としての利用試験に関する例を述べた。
本例では、表１における（４）を用いた。
【００４５】
本植物活性化剤は、植物の芽への散布、株元への散布、葉面への散布、肥料への添加、培養液への添加などとして使用される。すなわち、葉面散布剤、水耕栽培養液への添加剤、液肥添加剤、培養土（土壌改良材）などへの添加剤の形で植物活性化剤としての効果を発揮させる使用法が中心となる。
【００４６】
（生長促進試験）
以下に、本植物活性化剤を用いて植物の生長を行った。
その具体例を、これらの使用用途に応じて記述する。
【００４７】
＜試験例１：ジャガイモ＞
この水溶液を５００〜１０００倍に稀釈して、ジャガイモに対して行った。
生育試験（稀釈率［濃度］のちがいによる影響の把握）を下記に記載する。
・試料１−１
対照区：水道水散布区画
収穫重量：３２０ｇ
収穫個数：９個
外観：図１
・試料１−２
試験区：５００倍稀釈水溶液散布区画
収穫重量：４０２ｇ
収穫個数：７個
外観：図２
・試料１−３
試験区：１０００倍稀釈水溶液散布区画
収穫重量：４８０ｇ
収穫個数：１０個
外観：図３
【００４８】
＜試験例２：スナップエンドウ＞
（試料２−１）  １００倍稀釈水溶液、
外観：図４右から１番目
生育後の根：図５左から１番目、  図７
根の長さは約２９０ｍｍで密度が高い。
（試料２−２）
５００倍稀釈水溶液、
外観：図４右から２番目
生育後の根：図５左から２番目、  図８い。
根の長さは約２４０ｍｍで密度が高
（試料２−３）
１０００倍稀釈水溶液（天然カルシウム肥料土壌混合）
外観：図４右から３番目
（試料２−４）
１０００倍稀釈水溶液
外観：図４右から４番目
生育後の根：図５左から３番目、図９
根の長さは約２００ｍｍで密度がやや高い。
（試料２−５）
水道水を散布
外観：図４右から５番目
生育後の根：図５左から４番目、図６
根の長さは約１６０ｍｍで細く密度が低い
【００４９】
上記図からも判断できるとおり、試験区（各稀釈液を散布している）おいて、サヤの生長に差が見られる。
生育終了後の土壌中の根を採取し個別比較した結果について
株元全体の土壌を掘り起こして、根から土をハケやブラシなどを用いて静かに除去し観察した。図５に全体を示す。
図５において、右から対照区（水道水散布区画），試験区の１０００倍稀釈水溶液散布区画，５００倍稀釈水溶液散布区画，１００倍稀釈水溶液散布区画を示す。
図５からも判断できるとおり各稀釈水溶液を散布している試験区において、根の生長に大きな差が見られる。
すなわち、図５からも判断できるとおり各稀釈水溶液を散布している試験区の根は、土壌深く根を張りめぐらせ、栄養分の吸収率が高いことからサヤの生育に顕著な有意差がみられ、試験区での生長促進効果が明らかである。
【００５０】
＜試験例３：獅子唐の生育状況について＞
図１０の写真上左から対照区（水道水散布区画），試験区の１００倍稀釈水溶液散布区画，５００倍稀釈水溶液散布区画，１００倍稀釈水溶液散布区画を示す。
図１０写真からも判断できるとおり、各稀釈水溶液を散布している試験区おいて、生長に差が見られる。
また、摘取の条件は同時期に自然受粉後の結実したものをマーキングし、実の長さが５０ｍｍを超えたものを摘取し比較観察した。
図１１は対照区を示し、実は先細りで薄肉であった。
図１２は、１００倍稀釈水溶液散布区画を示し、実は濃い緑色を呈しており、肉厚であった。
図１３は、５００倍稀釈水溶液散布区画を示し、実は濃い緑色を呈しており、肉厚であった。
図１４は、１０００倍稀釈水溶液散布区画を示し、実はやや濃い緑色を呈しており、やや細長く薄肉であった。
図１５、１６はナイフでヘタを切落し、実を縦に切断して獅子唐の実内部比較観察した。対照区を示し、図１６は試験区を示す。
対照区の種子は小ぶりで少なくやや固い感触があるのに対して、試験区の種子は密集性がみられ
個数も多く、軟かい感触がある。
収穫個数を表３、表４に示す。
【表３】
2014105184.tif 000005
【００５１】
＜試験例４：胡瓜の生育状況について＞
市販の苗を簡易プランター（φ４８０×Ｈ２５０）に定植し、試験区と対照区を設けて、生育試験を実施した。
試験区は１００倍稀釈水溶液散布区，５００倍稀釈水溶液散布区，１０００倍稀釈水溶液散布区の４区画、対照区には水道水を散布した。
定植から１ヶ月程度経過し、蔦が支柱や誘引ネットに絡みついて生長し、各区に雌花が開花したのを確認しマーキングした。
自然受粉後、約２週間経過した頃に摘取し比較観察を行った。
【００５２】
＊対照区
図１７
７／３１雌花開花し、自然受粉させた。
８／１７摘取（収穫）
摘取までの期間は１７日間
長さは約１９０ｍｍ，重量は８１ｇ
＊１００倍稀釈水溶液散布区
図１８
７／３１雌花開花し、自然受粉させた。
８／１７摘取（収穫）
摘取までの期間は１７日間
長さは約３７０ｍｍ，重量は３９３ｇ
＊５００倍稀釈水溶液散布区
図１９
７／３１雌花開花し、自然受粉させた。
８／１７摘取（収穫）
摘取までの期間は１７日間
長さは約２８０ｍｍ，重量は２７３ｇ
＊１０００倍稀釈水溶液散布区
図２０  
７／３１雌花開花し、自然受粉させた。
８／１７摘取（収穫）
摘取までの期間は１７日間
長さは約２６０ｍｍ，重量は３４６ｇ
図面写真から判断できるとおり各稀釈水溶液を散布している試験区の実の形状は長く太い、重量は重いなどの生育に顕著な有意差がみられた。
対照区，各試験区の代表的な結果で、寸法長さや重量の測定結果を下記表４にまとめる。
【表４】
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寸法長さは対照区に対し約１．５〜２倍、重量は約３〜５倍増加しているのがわかるように、
試験区での生長促進効果が明らかである。
【００５３】
＜試験例５：二十日大根の成長状況比較＞
市販種子を簡易プランター（φ４８０×Ｈ２５０）に蒔いて、生育試験を実施した。
試験条件は５００倍稀釈水溶液を用いた試験区と水道水を用いた対照区の二つとした。
試験開始から約３週間経過時点で収穫し比較観察した結果を下記の図面写真に示した。
図２１、２２が対照区の場合を示し、図２３、２４が試験区の場合を示す。
図から明確に、収穫数や生長度（サイズ）に明かな差が見られる。
すなわち、試験区の場合は対照区の場合に比べ、収穫数は格段に多く、サイズも格段に大きい。
【００５４】
＜試験例６：トマトの生育状況比較について＞＞
市販の苗を市販プランター（Ｌ５００×Ｗ２０５×Ｈ１８０）に定植し、生育試験を実施した。
試験区では５００倍稀釈水溶液を、対照区では水道水を用いた。
試験区では、カラスによる鳥害被害を数回受け、サイズ等の比較はできなかった。
しかし、赤く熟したトマトの糖度はＢｒｉｘ＝１０．１％を示し、一般的なトマトの４〜６％に対し、かなり高い糖度を示した。加えて、対照区（図２６）は尻腐病を発症したのに対し試験区（図２５）には発症しなかった。
＊糖度測定時の状況（ペン型糖度計を用いて測定）
鳥害被害を受けたものを検体とし測定した。
図２５の写真からも判断できるように蟻が内部にまで
集まっていたことから、糖度を測定した。糖度（Ｂｒｉｘ）は９．５％を示した。約２週間後にも同様な被害を受けたので、糖度を測定した結果、１０．１％を示した。
【００５５】
対照区には、尻腐れ病が発生していた。すなわち、底部から黒く変色し、変色が全体的に拡大し腐熟落実した。その様子を図２６に示す。
【００５６】
以上の説明から明らかなように、本発明に従う植物生長促進剤にあっては、一層優れた生長促進効果が得らることが示された。従って、このような本発明に従う植物活性化剤を、市場規模の大きなトマトその他の植物の生育に用いれば、早期収穫や、収穫物の品質向上等の付加価値が得られるようになることがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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