(57)【要約】【課題】適切な電力管理を実現する。【解決手段】サーバでは、電力需給予測部が拠点ごとの消費電力量を予測し（Ｓ１４）、デマンド制御管理部が、予測した消費電力量が設定した閾値（受電契約量）を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定し（Ｓ１８）、電力削減が困難な拠点から優先して人員を割り当てる（Ｓ２６，Ｓ２８）。これにより、予め、電力削減が困難と予想される拠点に電力削減のための人員を割り当てておくことができる。【選択図】図１１
2014206862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点ごとの消費電力量を予測する工程と、
予測した前記消費電力量が設定した閾値を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定する工程と、
前記電力削減が困難な拠点から優先して電力運用管理者を割り当てる工程と、
をコンピュータが実行することを特徴とする電力管理方法。
【請求項２】
前記割り当てる工程では、予測した前記消費電力量と設定した前記閾値との差が大きい拠点から優先して電力運用管理者を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の電力管理方法。
【請求項３】
前記拠点ごとの過去の電力使用状況は、該拠点において電力削減のための自動制御が行われているか否かの情報であり、
前記特定する工程では、該情報に基づいて、前記電力削減が困難な拠点を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力管理方法。
【請求項４】
前記割り当てる工程における前記電力運用管理者の割り当て結果を、前記電力削減が困難な拠点の監視端末に通知する工程をコンピュータが更に実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力管理方法。
【請求項５】
前記電力運用管理者の割り当てられていない拠点がある場合に、該拠点の監視端末に通知する工程をコンピュータが更に実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力管理方法。
【請求項６】
拠点ごとの消費電力量を予測し、
予測した前記消費電力量が設定した閾値を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定し、
前記電力削減が困難な拠点から優先して電力運用管理者を割り当てる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電力管理プログラム。
【請求項７】
拠点ごとの電力使用状況を収集する収集装置と、
拠点ごとの消費電力量を予測する予測部と、予測した前記消費電力量が設定した閾値を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況を前記収集装置から取得し、該電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定する特定部と、前記電力削減が困難な拠点から優先して電力運用管理者を割り当てる割り当て部と、を有する処理装置と、
を備える電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理方法、電力管理プログラム及び電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビルやテナントビル等の建物では、照明装置や空調装置等の種々の電気機器が主電源からの電源供給を受けて使用されている。このような建物では、需要（消費）電力量が受電契約量を超えないよう、電気機器の使用電力量が制御（デマンド制御）されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８４５９０号公報
【特許文献２】特開２００２−２０９３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は、デマンド制御が行われていない建物や、デマンド制御が行われているもののデマンド制御のみでは対応しきれない建物における電力の管理まで考慮されていなかった。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、適切な電力管理を実現することが可能な電力管理方法、電力管理プログラム及び電力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、電力管理方法は、拠点ごとの消費電力量を予測する工程と、予測した前記消費電力量が設定した閾値を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定する工程と、前記電力削減が困難な拠点から優先して電力運用管理者を割り当てる工程と、をコンピュータが実行する電力管理方法である。
【０００７】
一つの態様では、電力管理プログラムは、拠点ごとの消費電力量を予測し、予測した前記消費電力量が設定した閾値を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定し、前記電力削減が困難な拠点から優先して電力運用管理者を割り当てる、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【０００８】
一つの態様では、電力管理装置は、拠点ごとの電力使用状況を収集する収集装置と、拠点ごとの消費電力量を予測する予測部と、予測した前記消費電力量が設定した閾値を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況を前記収集装置から取得し、該電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定する特定部と、前記電力削減が困難な拠点から優先して電力運用管理者を割り当てる割り当て部と、を有する処理装置と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
適切な電力管理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態にかかる電力管理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、電力監視・制御装置のハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、電力監視装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、サーバのハードウェア構成を示す図であり、図３（ｂ）は、管理会社端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】サーバ、電力監視・制御装置、電力監視装置、管理会社端末の機能ブロック図である。
【図５】図５（ａ）は、Ａ自社ビルの電力監視・制御装置が有するデマンド制御ＤＢ、機器情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、Ｂテナントビルの電力監視・制御装置が有するデマンド制御ＤＢ、機器情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】Ｄ工場の電力監視・制御装置が有するデマンド制御ＤＢ、機器情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】抑制見込テーブル（Ａ自社ビル）のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】デマンド制御拠点ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】人員ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】人員割り当てテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の処理を説明するための図（人員割り当てテーブル）（その１）である。
【図１３】図１１の処理を説明するための図（人員割り当てテーブル）（その２）である。
【図１４】図１１の処理を説明するための図（人員割り当てテーブル）（その３）である。
【図１５】図１１の処理を説明するための図（人員割り当てテーブル）（その４）である。
【図１６】図１１の処理を説明するための図（人員割り当てテーブル）（その５）である。
【図１７】図１１のステップＳ２８の通知の具体的内容を示す図である。
【図１８】図１１のステップＳ２６の通知の具体的内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、電力管理システムの一実施形態について、図１〜図１８に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態にかかる電力管理システム１００の構成が概略的に示されている。なお、本実施形態の電力管理システム１００は、ある会社が保有するビルや店舗などにおいて消費電力量（デマンド）が受電契約量を超えないように管理するシステムである。具体的には、電力管理システム１００は、各ビルや店舗など（以下「拠点」とも呼ぶ）における消費電力量を自動制御（デマンド制御）したり、各拠点に管理会社の電力運用管理者（「以下人員」と呼ぶ）を割り当てて、管理会社にその旨の通知を行ったりする。
【００１２】
電力管理システム１００は、図１に示すように、収集装置としての電力監視・制御装置３０及び電力監視装置４０と、処理装置としてのサーバ１０と、監視端末としての管理会社端末２０と、気象情報提供装置５０と、を備える。電力管理システム１００に含まれる各装置は、インターネットなどのネットワーク８０に接続されている。なお、気象情報提供装置５０は、気象庁や気象情報配信会社に設置された端末であり、過去の気温や降水量などの観測値や、当日の気温や降水量などの予報値をサーバ１０などに提供する装置である。
【００１３】
電力監視・制御装置３０は、ビルや店舗などの各拠点に設置される装置である。本実施形態では、電力監視・制御装置３０は、Ａ自社ビル、Ｂテナントビル、Ｄ工場の３拠点に設置されているものとする。
【００１４】
図２（ａ）には、電力監視・制御装置３０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、電力監視・制御装置３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）３９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））３９６、ネットワークインタフェース３９７等を備えている。これら電力監視・制御装置３０の構成各部は、バス３９８に接続されている。また、電力監視・制御装置３０には、電力メータ３４と、多数の機器３６と、が接続されている。電力監視・制御装置３０では、ＨＤＤ３９６に格納されているプログラムをＣＰＵ３９０が実行することにより、図４に示す、データ管理部３８及び機器制御部３９としての機能が実現されている。なお、図４には、電力監視・制御装置３０のＨＤＤ３９６等に格納されているデマンド制御ＤＢ（database）３０１、機器情報ＤＢ３０３、及び抑制見込テーブル３０５も図示されている。
【００１５】
データ管理部３８は、電力メータ３４から取得される各拠点での消費電力量の履歴情報をサーバ１０（デマンド制御管理部１４）に送信する。また、データ管理部３８は、デマンド制御ＤＢ３０１や機器情報ＤＢ３０３、抑制見込テーブル３０５の情報を管理し、当該情報をサーバ１０（デマンド制御管理部１４）からの求めに応じて送信する。機器制御部３９は、サーバ１０（デマンド制御管理部１４）の指示の下、機器３６の消費電力を制御（デマンド制御）する。
【００１６】
図５（ａ）には、Ａ自社ビルの電力監視・制御装置３０が有するデマンド制御ＤＢ３０１、機器情報ＤＢ３０３のデータ構造の一例が示されている。図５（ａ）に示すように、デマンド制御ＤＢ３０１には、「受電契約量（ＭＷＨ）」と「ピークカット閾値」とが格納されている。「受電契約量（ＭＷＨ）」は、電力会社との間で契約している電力量である。各拠点において受電契約量を超過した場合、一例として、電力会社から各拠点に対して電気料金の割り増しなどが課されるようになっている。「ピークカット閾値」は、電力監視・制御装置３０が消費電力量を抑制するために機器３６の制御（デマンド制御）を開始するか否かを判断するための値である。図５（ａ）の場合、Ａ自社ビルにおける消費電力量が４８ＭＷＨを超えた場合に、電力監視・制御装置３０がデマンド制御を実行する。
【００１７】
機器情報ＤＢ３０３は、「機器ＩＤ」、「機器名称」、「使用電力」の各フィールドを有する。「機器ＩＤ」，「機器名称」のフィールドには、Ａ自社ビル内に存在している電化製品のＩＤ及び名称が格納され、「使用電力」のフィールドには、各機器における消費電力量が格納される。
【００１８】
なお、図５（ｂ）には、Ｂテナントビルの電力監視・制御装置３０が有するデマンド制御ＤＢ３０１、機器情報ＤＢ３０３のデータ構造の一例が示されている。また、図６には、Ｄ工場の電力監視・制御装置３０が有するデマンド制御ＤＢ３０１、機器情報ＤＢ３０３のデータ構造の一例が示されている。なお、図５（ｂ）のＢテナントビルでは、電力監視・制御装置３０がデマンド制御を行わない設定になっているものとする（ピークカット閾値＝０ＭＷＨ）。このため、機器情報ＤＢ３０３は空になっているものとする。なお、Ｂテナントビルにおいてデマンド制御を行わないこととしているのは、テナントを利用する顧客の意向を無視してデマンド制御するようなことは通常行わないからである。
【００１９】
図６には、Ｄ工場の電力監視・制御装置３０が有するデマンド制御ＤＢ３０１、機器情報ＤＢ３０３のデータ構造の一例が示されている。図６に示すように、Ｄ工場は、受電契約量が５０ＭＷＨであり、ピークカット閾値が４８ＭＷＨとなっている。
【００２０】
図７には、抑制見込テーブル３０５のデータ構造の一例が示されている。なお、図７は、Ａ自社ビルの抑制見込テーブル３０５を示しているが、その他の拠点の電力監視・制御装置３０も、図７と同様の抑制見込テーブル３０５を有している。
【００２１】
図７の抑制見込テーブル３０５には、カレンダパターン（各曜日、祝日、休日のいずれか）ごとに、各時刻（３０分間隔）における抑制可能な消費電力量が格納されている。なお、各時刻における抑制可能な消費電力量としては、直近の同一カレンダパターンの日（例えば、カレンダパターンが月曜日であれば、前の月曜日）の各時刻において、デマンド制御を行うことが可能な機器のうち電源がＯＮになっていた機器の消費電力の合計の値（電源をＯＦＦすることで節約できる消費電力量）が格納される。なお、これに限らず、抑制可能な消費電力量としては、所定期間（例えば１ヶ月）に蓄積されたカレンダパターンごとの抑制可能な消費電力量の平均値を格納してもよい。なお、抑制見込テーブル３０５に格納されている情報は、拠点ごとの過去の電力使用状況を示す情報であるといえる。
【００２２】
図１に戻り、電力監視装置４０は、ビルや店舗などの各拠点に設置される装置である。本実施形態では、電力監視装置４０は、デマンド制御を実行しない拠点（Ｃ店舗）に設置されているものとする。なお、Ｃ店舗においてデマンド制御を実行しない（電力監視・制御装置３０を設置していない）のは、デマンド制御を行うことにより店舗に来た客の快適性が損なわれるのは好ましくないからである。
【００２３】
図２（ｂ）には、電力監視装置４０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、電力監視装置４０は、ＣＰＵ４９０、ＲＯＭ４９２、ＲＡＭ４９４、記憶部（ここではＨＤＤ）４９６、ネットワークインタフェース４９７等を備えている。これら電力監視装置４０の構成各部は、バス４９８に接続されている。また、電力監視装置４０には、電力メータ４４が接続されている。電力監視装置４０では、ＨＤＤ４９６に格納されているプログラムをＣＰＵ４９０が実行することにより、図４に示す、データ管理部４８としての機能が実現されている。データ管理部４８は、電力メータ４４の検出結果（拠点における消費電力量の履歴情報）をサーバ１０（デマンド制御管理部１４）に送信する。
【００２４】
図３（ａ）には、サーバ１０のハードウェア構成が示されている。図３（ａ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ）９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（電力管理プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（電力管理プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図４に示す、予測部としての電力需給予測部１２、デマンド制御管理部１４、通知部１６、の機能が実現されている。なお、図４には、サーバ１０のＨＤＤ９６等に格納されている消費電力ＤＢ１０１、デマンド制御拠点ＤＢ１０３、人員ＤＢ１０５、及び人員割り当てテーブル１０９も図示されている。消費電力ＤＢ１０１には、電力監視・制御装置３０のデータ管理部３８や電力監視装置４０のデータ管理部４８から送信されてきた各拠点における消費電力量の履歴情報が格納される。
【００２５】
電力需給予測部１２は、例えば毎日午前０時に、気象情報提供装置５０から取得した情報（気温や降水量などの観測値や予測値）や、消費電力ＤＢ１０１に格納されている各拠点（ビルや店舗など）における過去の消費電力データに基づいて、各拠点における当日の電力需給を予測する。電力需給予測部１２は、予測結果をデマンド制御管理部１４に送信する。
【００２６】
デマンド制御管理部１４は、例えば毎日午前０時に、電力需給予測部１２による予測結果や、デマンド制御拠点ＤＢ１０３、人員ＤＢ１０５に格納されている情報、データ管理部３８から送信されてくる情報等に基づいて、人員割り当てテーブル１０９を作成する。また、デマンド制御管理部１４は、電力監視・制御装置３０や電力監視装置４０から送信されてくる消費電力量の履歴情報を消費電力ＤＢ１０１に格納する。
【００２７】
通知部１６は、デマンド制御管理部１４が作成した人員割り当てテーブル１０９に基づいて、管理会社端末２０に対する通知を行う。
【００２８】
ここで、デマンド制御拠点ＤＢ１０３、人員ＤＢ１０５、及び人員割り当てテーブル１０９のデータ構造について、図８〜図１０に基づいて説明する。
【００２９】
図８には、デマンド制御拠点ＤＢ１０３のデータ構造の一例が示されている。図８に示すように、デマンド制御拠点ＤＢ１０３は、「拠点ＩＤ」、「拠点名」、「契約値」の各フィールドを有する。「拠点ＩＤ」、「拠点名」のフィールドには、拠点のＩＤ及び名称が格納される。「契約値」のフィールドには、各拠点の受電契約量（ＭＷＨ）が格納される。
【００３０】
図９には、人員ＤＢ１０５のデータ構造の一例が示されている。この人員ＤＢ１０５は、各日ごとに、管理会社端末２０からの入力に応じて更新されるデータベースであり、その日に電力管理の作業を行える人員（電力運用管理者）の「ＩＤ」と「人員名」とが格納される。
【００３１】
図１０には、人員割り当てテーブル１０９のデータ構造の一例が示されている。図１０に示すように、人員割り当てテーブル１０９には、「拠点ＩＤ」、「拠点名」、「契約値」、「需要予測（各時刻）」、「抑制見込（各時刻）」、「超過見込（各時刻）」、「人員割当」の各フィールドを有している。なお、人員割り当てテーブル１０９の各フィールドの内容、及び人員割り当てテーブル１０９の作成方法については、後述する。
【００３２】
図１に戻り、管理会社端末２０は、人員ＤＢ１０５に格納されている各人員が属する管理会社に設置される端末である。この管理会社端末２０は、図３（ｂ）に示すように、ＣＰＵ２９０、ＲＯＭ２９２、ＲＡＭ２９４、記憶部（ここではＨＤＤ）２９６、ネットワークインタフェース２９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ２９９、ディスプレイ２９３、入力部２９５等を備えている。これら管理会社端末２０の構成各部は、バス２９８に接続されている。管理会社端末２０では、ＲＯＭ２９２あるいはＨＤＤ２９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ２９９が可搬型記憶媒体２９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ２９０が実行することにより、図４に示す、表示処理部２２としての機能が実現されている。表示処理部２２は、サーバ１０の通知部１６から通知（画面のデータ）を受信すると、ディスプレイ２９３上に通知画面（図１７や図１８のような画面）を表示する。
【００３３】
（サーバ１０による人員割り当てテーブル作成及び通知処理）
次に、サーバ１０の人員割り当てテーブル作成及び通知処理について、図１１のフローチャートに沿って、その他適宜図面を参照しつつ説明する。図１１の処理は、午前０時に行われる処理であるものとする。なお、図１１の処理が開始される前の段階では、人員割り当てテーブル１０９が全てリセット（全て空欄の状態に設定）されているものとする。また、図１１の処理が開始される段階で、デマンド制御管理部１４は、図１２に示すように、人員割り当てテーブル１０９の「拠点ＩＤ」、「拠点名」、「契約値」のフィールドに、図８のデマンド制御拠点ＤＢ１０３の情報をコピーするものとする。
【００３４】
図１１の処理では、まず、ステップＳ１０において、電力需給予測部１２が、気象情報提供装置５０から気象情報を受信する。ここでは、電力需給予測部１２は、気象情報として、前日の気温や降水量などの観測値や、当日の気温や降水量などの予報値を受信する。
【００３５】
次いで、ステップＳ１２では、電力需給予測部１２が、拠点ごとの過去の消費電力情報を消費電力ＤＢ１０１から取得する。
【００３６】
次いで、ステップＳ１４では、電力需給予測部１２が、ステップＳ１０で受信した気象情報と、ステップＳ１２で取得した消費電力情報と、を用いて、電力需給予測を行う。この場合、電力需給予測部１２は、過去の気温や降水量などの観測値と、過去の消費電力情報との関係（傾向）と、当日の気温や降水量などの予測値とに基づいて、当日の電力需給予測を行う。そして、電力需給予測部１２は、電力需給予測結果を、デマンド制御管理部１４を介して、図１３に示すように、人員割り当てテーブル１０９の「需要予測（各時刻）」のフィールドに格納する。図１３では、例えば、拠点「Ａ自社ビル」において、０：００に８ＭＷＨ、１３：００に５５．０ＭＷＨ、１３：３０に５５．０ＭＷＨ、２３：３０に８ＭＷＨだけ電力需要があることが予測されたことが示されている。
【００３７】
次いで、ステップＳ１６では、デマンド制御管理部１４が、契約電力を超過する危険性がある拠点があるか否かを判断する。ここでは、図１３の人員割り当てテーブル１０９に含まれる全ての拠点において、契約値（契約電力）を上回る場合が存在している（例えば、１３：００や１３：３０）ため、ステップＳ１６の判断は肯定され、ステップＳ１８に移行する。なお、ステップＳ１６の判断が否定された場合には、人員を各拠点に派遣する必要がないので、図１１の全処理を終了する。なお、本実施形態では、契約値（受電契約量（ＭＷＨ））が、ステップＳ１６において拠点を特定するために予め設定された閾値であるといえる。
【００３８】
ステップＳ１６の判断が肯定されて、ステップＳ１８に移行すると、デマンド制御管理部１４は、当該拠点のデマンド制御情報を収集し、「超過見込」を求める。具体的には、デマンド制御管理部１４は、電力監視・制御装置３０のデータ管理部３８に対して、抑制見込テーブル３０５の当日のカレンダパターンと一致するデータ（例えば、当日が月曜日であれば、月曜日のデータ（図７の１行目のデータ））を要求する。そして、データ管理部３８からデータが送信されてくると、デマンド制御管理部１４はそのデータを取得し、人員割り当てテーブル１０９の「抑制見込（各時刻）」に格納する（図１４参照）。なお、ここで「抑制見込（各時刻）」に格納されたデータがデマンド制御情報である。なお、Ｂテナントビルについては、デマンド制御を行っていないので、「抑制見込（各時刻）」のフィールドに「０．０」が格納される。また、Ｃ店舗については、電力監視・制御装置３０が設けられていないので、「抑制見込（各時刻）」のフィールドに「−」が格納される。そして、デマンド制御管理部１４は、需要予測（各時刻）から抑制見込（各時刻）を差し引いた後、更に契約値（契約電力）を差し引き、その値を人員割り当てテーブル１０９の「超過見込（各時刻）」のフィールドに格納する（図１５参照）。なお、デマンド制御管理部１４は、「超過見込（各時刻）」のフィールドに負の値を格納せず、該値に代えて「−」を格納するものとする。
【００３９】
次いで、ステップＳ２０では、デマンド制御管理部１４が、デマンド制御を行っても契約値を超過する危険性がある拠点、すなわち、電力削減が困難な拠点があるか否かを判断する。図１５の場合、超過見込（各時刻）が「−」以外の値となっている時刻（下線を付した時刻）において契約値を超過する見込であるので、ステップＳ２０の判断は肯定され、ステップＳ２２に移行する。なお、ステップＳ２０の判断が否定された場合には、人員を各拠点に派遣する必要がないので、図１１の全処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ２０の判断が肯定されて、ステップＳ２２に移行すると、デマンド制御管理部１４は、デマンド制御を行っても契約値を超過する危険性がある拠点数、すなわち電力削減が困難な拠点数を集計する。図１５の場合、Ｂテナントビル、Ｃ店舗、Ｄ工場の３つの拠点が、契約値を超過する危険性がある拠点である。
【００４１】
次いで、ステップＳ２４では、デマンド制御管理部１４が、拠点数＜人員数であるか否かを判断する。例えば、管理会社における当日の人員数が図９に示すように２人である場合には、ここでの判断が否定され、ステップＳ２８に移行する。ステップＳ２８に移行すると、デマンド制御管理部１４は、電力超過見込の多い拠点から順番に、人員を割り当て、通知部１６が、警報通知を行う。具体的には、超過電力が最も大きい「Ｄ工場」に、人員「鈴木」を割り当て、超過電力が次に大きい「Ｂテナントビル」に、人員「中村」を割り当てる（図１６参照）。そして、通知部１６は、人員割り当てテーブル１０９の「人員割当」の情報と、Ｃ店舗に人員を割り当てられない旨（警告文）を記載した図１７に示すような通知画面のデータを作成し、管理会社端末２０の表示処理部２２に送信する。表示処理部２２は、当該データを受信した段階で、図１７の通知画面をディスプレイ２９３上に表示する。
【００４２】
このように、管理会社端末２０のディスプレイ２９３上に図１７のような通知画面の表示を行うことで、管理会社では、人員を適切な拠点に派遣することができる。また、管理会社では、警告文に基づいた何らかの措置（たとえば、他の部署や非番の人員を派遣するなど）を講じることができる。
【００４３】
一方、ステップＳ２４の判断が肯定された場合には、ステップＳ２６に移行し、デマンド制御管理部１４は、電力超過見込の多い拠点から順番に、人員を割り当て、通知部１６が通知を行う。この場合、通知部１６は、図１７の通知画面から警告文を省略したような通知画面のデータを作成して、管理会社端末２０の表示処理部２２に送信する。表示処理部２２は、当該データを受信した段階で、例えば、図１８のような通知画面をディスプレイ２９３上に表示する。これにより、管理会社では、通知に基づいて、人員を適切な拠点に派遣することができる。
【００４４】
なお、通知部１６は、ステップＳ２６，Ｓ２８の通知処理を、所定時刻になった段階、例えば、業務開始時刻（朝９：００）になった段階で、実行するようにしてもよい。
【００４５】
なお、これまでの説明から分かるように、本実施形態では、デマンド制御管理部１４により、電力需給予測部１２が予測した消費電力量が受電契約量を超えると判定された拠点ごとの過去の電力使用状況（抑制見込テーブル３０５の情報）を取得し、電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定する特定部、及び電力削減が困難な拠点から優先して人員を割り当てる割り当て部、としての機能が実現されている。
【００４６】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、サーバ１０では、電力需給予測部１２が拠点ごとの消費電力量を予測し（Ｓ１４）、デマンド制御管理部１４が、予測した消費電力量が設定した閾値（受電契約量）を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況（抑制見込テーブル３０５）から電力削減が困難な拠点を特定し（Ｓ１８）、電力削減が困難な拠点から優先して人員を割り当てる（Ｓ２６，Ｓ２８）。これにより、予め、電力削減が困難と予想される拠点に電力削減のための人員を割り当てておくことができるので、適切な消費電力の管理を行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、デマンド制御管理部１４は、電力超過見込の多い拠点から優先的に人員を割り当てることとしてるので、電力超過見込が多く電力削減が困難な拠点に対して優先して人員を派遣することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、人員の割り当ての結果を、電力削減が困難な拠点に対応する管理会社端末２０に通知するので、管理会社端末２０を利用する管理会社では、人員を適切な拠点に派遣することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、人員が割り当てられていない拠点がある場合に、管理会社端末２０にその旨を通知する。これにより、管理会社端末２０を利用する管理会社では、人員が割り当てられていない拠点に対して何らかの措置（別部署の人員や非番の人員を割り当てるなど）を講じることが可能となる。
【００５０】
なお、人員ＤＢ１０５では、電力管理スキルの高い人員が優先的に割り当てられるように、優先度などを設定しておいてもよい。この場合、電力超過見込の多い（電力管理が難しい）拠点に、電力管理スキルの高い人員を割り当てることが可能となる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、デマンド制御管理部１４は、契約電力を超過する可能性のある各拠点においてデマンド制御が行われているか否かを判断し、デマンド制御が行われていない拠点を電力削減が困難な拠点として特定してもよい。この場合、デマンド制御が行われていない拠点に対して優先的に人員を割り当てることができるので、デマンド制御が行われていない拠点の電力管理を適切に行うことが可能となる。
【００５２】
なお、上記実施形態では、電力超過見込の多い拠点から優先的に人員を割り当てる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図８のデマンド制御拠点ＤＢ１０３などにおいて各拠点に優先順位を設けておき、該優先順位に従って、人員を割り当てるようにしてもよい。
【００５３】
なお、上記実施形態では、サーバ１０と、管理会社端末２０とが別装置である場合について説明したが、これに限らず、管理会社端末２０がサーバ１０の機能を有していてもよい。
【００５４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５７】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００５８】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  拠点ごとの消費電力量を予測する工程と、
予測した前記消費電力量が設定した閾値を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定する工程と、
前記電力削減が困難な拠点から優先して電力運用管理者を割り当てる工程と、
をコンピュータが実行することを特徴とする電力管理方法。
（付記２）  前記割り当てる工程では、予測した前記消費電力量と設定した前記閾値との差が大きい拠点から優先して電力運用管理者を割り当てることを特徴とする付記１に記載の電力管理方法。
（付記３）  前記拠点ごとの過去の電力使用状況は、該拠点において電力削減のための自動制御が行われているか否かの情報であり、
前記特定する工程では、該情報に基づいて、前記電力削減が困難な拠点を特定することを特徴とする付記１又は２に記載の電力管理方法。
（付記４）  前記割り当てる工程における前記電力運用管理者の割り当て結果を、前記電力削減が困難な拠点の監視端末に通知する工程をコンピュータが更に実行することを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の電力管理方法。
（付記５）  前記電力運用管理者の割り当てられていない拠点がある場合に、該拠点の監視端末に通知する工程をコンピュータが更に実行することを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の電力管理方法。
（付記６）  拠点ごとの消費電力量を予測し、
予測した前記消費電力量が設定した閾値を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定し、
前記電力削減が困難な拠点から優先して電力運用管理者を割り当てる、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電力管理プログラム。
（付記７）  前記割り当てる処理では、予測した前記消費電力量と設定した前記閾値との差が大きい拠点から優先して電力運用管理者を割り当てることを特徴とする付記６に記載の電力管理プログラム。
（付記８）  前記拠点ごとの過去の電力使用状況は、該拠点において電力削減のための自動制御が行われているか否かの情報であり、
前記特定する処理では、該情報に基づいて、前記電力削減が困難な拠点を特定することを特徴とする付記６又は７に記載の電力管理プログラム。
（付記９）  前記割り当てる処理における前記電力運用管理者の割り当て結果を、前記電力削減が困難な拠点の監視端末に通知する処理をコンピュータに更に実行させることを特徴とする付記６〜８のいずれかに記載の電力管理プログラム。
（付記１０）  前記電力運用管理者の割り当てられていない拠点がある場合に、該拠点の監視端末に通知する処理をコンピュータに更に実行させることを特徴とする付記６〜９のいずれかに記載の電力管理プログラム。
（付記１１）  拠点ごとの電力使用状況を収集する収集装置と、
拠点ごとの消費電力量を予測する予測部と、予測した前記消費電力量が設定した閾値を超えると判定された拠点を検出した場合に、検出した拠点ごとの過去の電力使用状況を前記収集装置から取得し、該電力使用状況から電力削減が困難な拠点を特定する特定部と、前記電力削減が困難な拠点から優先して電力運用管理者を割り当てる割り当て部と、を有する処理装置と、を備える電力管理システム。
（付記１２）  前記割り当て部は、予測した前記消費電力量と設定した前記閾値との差が大きい拠点から優先して電力運用管理者を割り当てることを特徴とする付記１１に記載の電力管理システム。
（付記１３）  前記拠点ごとの過去の電力使用状況は、該拠点において電力削減のための自動制御が行われているか否かの情報であり、
前記特定部は、該情報に基づいて、前記電力削減が困難な拠点を特定することを特徴とする付記１１又は１２に記載の電力管理システム。
（付記１４）  前記割り当てる処理における前記電力運用管理者の割り当て結果を、前記電力削減が困難な拠点の監視端末に通知する第１通知部を備える付記１１〜１３のいずれかに記載の電力管理システム。
（付記１５）  前記電力運用管理者の割り当てられていない拠点がある場合に、該拠点の監視端末に通知する第２通知部を更に備える付記１１〜１４のいずれかに記載の電力管理システム。
【符号の説明】
【００５９】
１０  サーバ（処理装置）
１２  電力需給予測部（予測部）
１４  デマンド制御管理部（特定部、割り当て部）
２０  管理会社端末（監視端末）
３０  電力監視・制御装置（収集装置）
４０  電力監視装置（収集装置）
１００  電力管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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