(57)【要約】【課題】用紙圧着部において用紙にカールが発生しても、最終的に、カールを矯正した状態で用紙を排出できる用紙圧着処理装置を提供することである。【解決手段】折り畳み用紙を圧着する少なくとも一対の圧着ローラ(21,22)を有する用紙圧着部(14)を備えた用紙圧着処理装置において、前記用紙圧着部(14)の用紙搬送下流側に、用紙のカールを矯正するカール矯正部(15)を配置しており、前記カール矯正部(15)は、前記用紙圧着部(14)から排出される折り畳み用紙を受け取り、挟持し、搬送する第１の矯正ローラ対(31)と、該第１の矯正ローラ対(31)の用紙搬送下流側に配置される第２の矯正ローラ対(32)とを備え、前記第２の矯正ローラ対(32)は、移動機構により、前記第１の矯正ローラ対(31)による第１の用紙搬送面(M1)と直交する方向に、位置変更可能となっている。【選択図】図４
2014091600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み用紙を圧着する少なくとも一対の圧着ローラを有する用紙圧着部を備えた用紙圧着処理装置において、
前記用紙圧着部の用紙搬送下流側に、用紙のカールを矯正するカール矯正部を配置しており、
前記カール矯正部は、前記用紙圧着部から排出される折り畳み用紙を受け取り、挟持し、搬送する第１の矯正ローラ対と、該第１の矯正ローラ対の用紙搬送下流側に配置される第２の矯正ローラ対とを備え、
前記第２の矯正ローラ対は、移動機構により、前記第１の矯正ローラ対による第１の用紙搬送面と直交する方向に、位置変更可能となっていることを、特徴とする用紙圧着処理装置。
【請求項２】
折り畳み用紙を圧着する少なくとも一対の圧着ローラを有する用紙圧着部を備えた用紙圧着処理装置において、
前記用紙圧着部の用紙搬送下流側に、用紙のカールを矯正するカール矯正部を配置しており、
前記カール矯正部は、前記用紙圧着部から排出される折り畳み用紙を受け取り、挟持し、搬送する第１の矯正ローラ対と、該第１の矯正ローラ対の用紙搬送下流側に配置される第２の矯正ローラ対とを備え、
前記第２の矯正ローラ対による第２の用紙搬送面が、前記第１の矯正ローラ対による第１の用紙搬送面に対し、該第１の用紙搬送面と直交する方向にずれるように、前記第２の矯正ローラ対が固定されていることを、特徴とする用紙圧着処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の用紙圧着処理装置において、
前記第２の矯正ローラ対による第２の用紙搬送面が、前記第１の用紙搬送面と平行となるように、前記第２の矯正ローラ対が配置されている、用紙圧着処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載に用紙圧着処理装置において、
前記カール矯正部は、前記用紙圧着部の次工程として前記用紙圧着部の搬送下流側に配置されている、用紙圧着処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の用紙圧着処理装置において、
前記カール矯正部は、前記用紙が前記用紙圧着部を通過後、最低処理速度で１分以内に到達する距離に配置されている、用紙圧着処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の用紙圧着処理装置において、
前記用紙圧着部の前記圧着ローラと、前記カール矯正部の前記矯正ローラ対とを、同一の駆動手段により駆動している、用紙圧着処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の用紙圧着処理装置において、
前記カール矯正部の前記矯正ローラ対の周速が、前記用紙圧着部の前記圧着ローラの周速と、同じに設定されている、用紙圧着処理装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の用紙圧着処理装置において、
前記第１の矯正ローラ対の代わりに、前記第１の用紙搬送面を有する一対のガイド板からなる第１の矯正ガイドを備え、及び／又は、前記第２の矯正ローラ対の代わりに、前記第２の用紙搬送面を有する一対のガイド板からなる第２の矯正ガイドを備えている、用紙圧着処理装置。
【請求項９】
合わせ面に接着剤が塗布された折り畳み用紙を少なくとも一対の圧着ローラにより圧着する圧着工程を有する用紙圧着処理方法において、
前記圧着工程の次工程として、圧着後の用紙のカールを矯正するカール矯正工程を有しており、
前記カール矯正工程は、互いに異なる用紙搬送面を有する搬送上流側の第１の矯正ローラ対と搬送下流側の第２の搬送ローラ対との協働作業より、前記用紙をカール側とは反対側に湾曲させる、ことを特徴とする用紙圧着処理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の用紙圧着処理方法において、
前記カール矯正工程は、前記圧着工程終了後、最低処理速度で１分以内に実施される、用紙圧着処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着書簡又は圧着葉書等を製造する用紙圧着処理装置及び用紙圧着処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６は、圧着書簡又は圧着葉書等を製造する用紙圧着処理装置の一例であり（特許文献１）、用紙搬送方向Ｄ１、Ｄ２の上流側から、給紙部１００、片寄せ部１０１、用紙折り部１０２、切断部１０３及び用紙圧着部１０４を備えている。給紙部１００に積載される用紙Ｓには、一定の圧力以上で接着される感圧性接着剤が塗布されており、片寄せ部１０１で用紙端が揃えられ、用紙折り部１０２で二つ折り又は三つ折りに折り畳まれ、切断部１０３で切断され、圧着部１０４で圧着されることにより、密封状態の圧着葉書が製造される。
【０００３】
圧着部１０４は、上下一対の同一外径の圧着ローラ１１０により構成されており、一方の圧着ローラ１１０が駆動モータ（図示せず）に連結され、他方の圧着ローラ１１０が、前記駆動側の圧着ローラ１１０にギヤ機構等を介して連結されている。これにより、両圧着ローラ１１０は互いに反対方向に同期回転し、折り畳まれた用紙Ｓを圧着し、密封する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１３０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１６に示されているように、一対の圧着ローラ１１０からなる圧着部１０４では、圧着ローラ１１０の加工精度、用紙の種類及び作業環境により、圧着された用紙に、上向き又は下向きにカールが発生することが多い。現時点では、用紙にカールが発生しても、カール状態で紙受け部に排出しているため、圧着葉書等の品質（製品価値）が低下し、また、紙受け部に綺麗に積載することもできない。
【０００６】
本発明の目的は、用紙圧着部において用紙にカールが発生しても、最終的に、カールを矯正した状態で用紙を排出できる用紙圧着処理装置及び用紙圧着処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願の第１の発明は、折り畳み用紙を圧着する少なくとも一対の圧着ローラを有する用紙圧着部を備えた用紙圧着処理装置において、前記用紙圧着部の用紙搬送下流側に、用紙のカールを矯正するカール矯正部を配置しており、前記カール矯正部は、前記用紙圧着部から排出される折り畳み用紙を受け取り、挟持し、搬送する第１の矯正ローラ対と、該第１の矯正ローラ対の用紙搬送下流側に配置される第２の矯正ローラ対とを備え、前記第２の矯正ローラ対は、移動機構により、前記第１の矯正ローラ対による第１の用紙搬送面と直交する方向に、位置変更可能となっている。
【０００８】
本願の第２の発明は、折り畳み用紙を圧着する少なくとも一対の圧着ローラを有する用紙圧着部を備えた用紙圧着処理装置において、前記用紙圧着部の用紙搬送下流側に、用紙のカールを矯正するカール矯正部を配置しており、前記カール矯正部は、前記用紙圧着部から排出される折り畳み用紙を受け取り、挟持し、搬送する第１の矯正ローラ対と、該第１の矯正ローラ対の用紙搬送下流側に配置される第２の矯正ローラ対とを備え、前記第２の矯正ローラ対による第２の用紙搬送面が、前記第１の矯正ローラ対による第１の用紙搬送面に対し、該第１の用紙搬送面と直交する方向にずれるように、前記第２の矯正ローラ対が固定されている。
【０００９】
上記第１の発明又は第２の発明において、好ましくは、次の構成を備えることができる。
【００１０】
（ａ）前記第２の矯正ローラ対による第２の用紙搬送面が、前記第１の用紙搬送面と平行となるように、前記第２の矯正ローラ対が配置されている。
【００１１】
（ｂ）前記カール矯正部は、前記用紙圧着部の次工程として前記用紙圧着部の搬送下流側に配置されている。
【００１２】
（ｃ）前記カール矯正部は、前記用紙が前記用紙圧着部を通過後、最低処理速度で１分以内に到達する距離に配置されている。
【００１３】
（ｄ）前記用紙圧着部の前記圧着ローラと、前記カール矯正部の前記矯正ローラ対とを、同一の駆動手段により駆動している。
【００１４】
（ｅ）前記カール矯正部の前記矯正ローラ対の周速が、前記用紙圧着部の前記圧着ローラの周速と、同じに設定されている。
【００１５】
本願の第３の発明は、前記第１の矯正ローラ対の代わりに、前記第１の用紙搬送面を有する一対のガイド板からなる第１の矯正ガイドを備え、及び／又は、前記第２の矯正ローラ対の代わりに、一対のガイド板からなる第２の矯正ガイドを備えている。
【００１６】
本願は、また、用紙圧着処理方法も提供するものであり、合わせ面に接着剤が塗布された折り畳み用紙を少なくとも一対の圧着ローラにより圧着する圧着工程を有する用紙圧着処理方法において、前記圧着工程の次工程として、圧着後の用紙のカールを矯正するカール矯正工程を有しており、前記カール矯正工程は、互いに異なる用紙搬送面を有する搬送上流側の第１の矯正ローラ対と搬送下流側の第２の搬送ローラ対との協働作業より、前記用紙をカール側とは反対側に湾曲させる。
【００１７】
上記用紙圧着処理方法において、好ましくは、前記圧着工程終了後、最低処理速度で１分以内に実施される。
【発明の効果】
【００１８】
本願第１の発明によると、用紙圧着部の用紙搬送下流側の第２の矯正ローラ対の位置を、第１の用紙搬送面と直交する方向に変位可能としているので、用紙圧着部で生じる用紙のカールの方向及び量に合わせ、第２の矯正ローラ対の位置を調節することにより、如何なるカール状態でも、的確にカールをストレート状に矯正でき、品質のよい折り畳み用紙を提供することができる。また、圧着後の折り畳み用紙を紙受け部に整然と積載することができる。
【００１９】
本願の第２の発明によると、第１の発明と同様に、用紙処理作業において、的確にカールをストレート状に矯正でき、品質のよい折り畳み用紙を提供できると共に、圧着後の折り畳み用紙を紙受け部に整然と積載することができ、また、第２の矯正ローラ対の構造が簡素化され、コストを低減できる。
【００２０】
構成（ａ）によると、第２の矯正ローラ対の第２の用紙搬送面と第１の矯正ローラ対の第１の用紙搬送面とが平行となっているので、カール矯正部から排出される用紙は、カールが矯正されるのに加え、常に一定の姿勢（たとえば水平姿勢）で排出され、カール矯正部以降の用紙搬送が安定する。
【００２１】
構成（ｂ）によると、用紙圧着部で圧着された直後の折り畳み用紙を、カール矯正できるので、大きなカール矯正効果を得ることができる。この場合、カール矯正部は、構成（ｃ）のように、用紙が用紙圧着部を通過後、少なくとも、最低処理速度で１分以内に到達する距離に配置されていることが好ましい。勿論、到達距離は短ければ短い程、大きなカール矯正効果を得ることができる。
【００２２】
構成（ｄ）によると、圧着ローラの駆動源が矯正ローラ対の駆動源を兼ねることにより、負荷の増減により搬送速度が変化しても、簡単に圧着ローラと矯正ローラ対とを同期させることができる。
【００２３】
構成（ｅ）によると、矯正ローラ対の周速を圧着ローラの周速と、略同速に設定することにより、カールを矯正しつつ、ローラのスリップによる用紙への不本意なマーキング（ローラのスリップ痕又は汚れ）を防止できる。
【００２４】
本願の第３の発明のように、前記第１及び／又は第２の矯正ローラ対の代わりに、一対のガイド板からなる第１の矯正ガイド及び／又は一対のガイド板からなる第２の矯正ガイドを備えていると、矯正ローラ対を配置する場合よりも、部品コストを下げることができる。
【００２５】
なお、用紙圧着処理方法においても、第１の発明による用紙圧着処理装置と、実質的に同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願の第１の発明に係る用紙圧着処理装置の一例である圧着葉書製造装置の斜視図である。
【図２】図１の圧着葉書製造装置内の各部を、用紙搬送方向に沿って同一直線上に表現した概略図である。
【図３】図１の圧着葉書製造装置の用紙圧着部及びカール矯正部の平面拡大図である。
【図４】図３のIV矢視図（側面図）である。
【図５】図３のV矢視図（正面図）である。
【図６】図５のVI−VI断面図である。
【図７】図５のVII−VII断面図である。
【図８】操作レバーのデテント機構の正面拡大図である。
【図９】第２の矯正ローラ対を、下方に位置変更した場合の図４と同様の側面図である。
【図１０】第２の矯正ローラ対を、下方に位置変更した場合の図６と同様の断面図である。
【図１１】用紙の先端部が用紙圧着部から排出された直後の状態を示す作用説明図である。
【図１２】用紙のカールが矯正されている状態を示す作用説明図である。
【図１３】第２の矯正ローラ対を、上方に位置変更した場合の図４と同様の側面図である。
【図１４】第２の矯正ローラ対を、上方に位置変更した場合の図６と同様の断面図である。
【図１５】本願の第３の発明におけるカール矯正部の簡略側面図である。
【図１６】従来例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１乃至図１４は、本願第１の発明に係る用紙圧着処理装置の一例である圧着葉書製造装置を示している。これらの図面に基づいて、圧着葉書製造装置の構造を説明する。
【００２８】
図１は、圧着葉書製造装置全体の斜視図であり、第１の搬送方向Ｄ１を有する第１の搬送装置１と、第１の搬送方向Ｄ１と略直交する第２の搬送方向Ｄ２を有する第２の搬送装置２とを備え、全体として平面視でＬ字状に形成されている。第２の搬送装置２の上面には、制御部６を内蔵する操作パネル７が設けられており、操作パネル７のキー操作等により、圧着葉書製造作業の各種制御の設定、作動開始及び停止等が入力され、表示される。
【００２９】
第１の搬送装置１の搬送始端部には、未加工の用紙（葉書原紙）Ｓを積載し、一枚ずつ給紙する給紙部８が設けられ、第２の搬送装置２の搬送終端部には、圧着処理後の用紙（完成圧着葉書）を、傾斜状態で順次積載する紙受け部９が設けられている。
【００３０】
図２は、図１の圧着葉書製造装置の内部の展開図であり、第１の搬送装置１には、第１の搬送方向Ｄ１の上流側から、用紙折り部１１及びスリッタ１２が配置されている。用紙折り部１１は、給紙部８から搬送される用紙Ｓを、第１の搬送方向Ｄ１と直交する折り線に沿って、二つ折りあるいは三つ折りに折り畳み、スリッタ１２は、折り畳まれた用紙Ｓを第１の搬送方向Ｄ１に沿って切断する。
【００３１】
第２の搬送装置２には、第２の搬送方向Ｄ２の上流側から、中間搬送部１３、用紙圧着部１４及びカール矯正部１５が配置されている。中間搬送部１３は、搬送ベルト機構を備えており、スリッタ１２から排出された用紙Ｓを受け止め、第２の搬送方向Ｄ２に搬送する。
【００３２】
用紙圧着部１４は、上側圧着ローラ２１と下側圧着ローラ２２とから構成されており、折り畳まれた用紙Ｓを両圧着ローラ２１、２２間で挟持し、接着剤塗布領域を圧着する。下側圧着ローラ２２がベルト伝導機構１７を介して駆動モータ１６に連結されており、上側圧着ローラ２１は、下側圧着ローラ２２との接触面の摩擦を介して従動するか、あるいは図示しないがギヤ伝達機構等を介して下側圧着ローラ２２と反対方向に同期回転するように構成されている。用紙圧着部１４の両圧着ローラ２１、２２は、鉄、ＳＵＳその他の金属材料から構成されている。
【００３３】
カール矯正部１５は、用紙搬送上流側の第１の矯正ローラ対３１と用紙搬送下流側の第２の矯正ローラ対３２とから構成されており、第２の矯正ローラ対３２は、上下方向移動可能に構成されている。第１の矯正ローラ対３１は、第１の上側矯正ローラ３１ａと第１の下側矯正ローラ３１ｂとから構成され、第２の矯正ローラ対３２は、第２の上側矯正ローラ３２ａと第２の下側矯正ローラ３２ｂとから構成されている。
【００３４】
カール矯正部１５は、用紙圧着部１４の次工程であって、圧着ローラ２１、２２から第１の矯正ローラ対３１までの距離が、折り畳まれて搬送される用紙Ｓの第２搬送方向Ｄ２の長さよりも短い位置に設定されている。用紙圧着部１４において折り畳み用紙にカールが生じた場合に、カール矯正部１５は、第１の矯正ローラ対３１と第２の矯正ローラ対３２との協働作業により、用紙をカール方向と反対方向に湾曲させ、これによりカールを矯正し、紙受け部９に排出する。図２における第２の矯正ローラ対３２の上下方向の位置は、下向きのカールを矯正するために、第１の矯正ローラ対３１に対して、下方にずれるように調節されている。
【００３５】
［カール矯正部１５の詳細構造］
図３は用紙圧着部１４及びカール矯正部１５の平面拡大図、図４及び図５は、それぞれ図３のIV及びV矢視図、図６及び図７は、それぞれ図５のVI−VI,VII-VII断面拡大図、図８は、操作レバーのデテント機構の正面拡大図である。
【００３６】
図４において、第１の矯正ローラ対３１の上下の第１ローラ軸３１ｃ、３１ｄは、金属製の支持フレーム４１の左右側壁に軸受を介して回転自在に支持されており、下側の第１ローラ軸３１ｄは、増速型ベルト伝達機構４２を介して用紙圧着部１４の下側圧着ローラ２２に連結している。増速型ベルト伝達機構４２は、第１の下側矯正ローラ３１ｂの外周面の周速度が、下側圧着ローラ２２の外周面の周速度と同一となるように、下側圧着ローラ２２の回転を増速して下側の第１ローラ軸３１ｄに伝達する。
【００３７】
第１の矯正ローラ対３１は、そのニップ部Ｎ１の接線に対応する第１の用紙搬送面Ｍ１が、用紙圧着部１４のニップ部Ｎ0の接線に対応する圧着用紙搬送面Ｍ0と一致するように配置されている。該実施の形態では、用紙圧着部１４の圧着用紙搬送面Ｍ0が水平に設定されているので、第１の矯正ローラ対３１の第１の用紙搬送面Ｍ１は、水平、かつ、圧着用紙搬送面Ｍ0と同一高さとなっている。第１の矯正ローラ対３１の上下の第１の矯正ローラ３１ａ、３１ｂは、いずれもゴムローラであるが、一方を金属製とすることも可能である。
【００３８】
用紙圧着部１４のニップ部Ｎ0と第１の矯正ローラ対３１のニップ部Ｎ1との間には、略水平な上下一対のガイド板４５ａ、４５ｂが配置されており、上側ガイド板４５ａの用紙圧着部１４側の端部は上方に折り曲げられ、下側ガイド板４５ｂの用紙圧着部１４側の端部は下方に折り曲げられている。用紙圧着部１４からの折り畳み用紙は、上下のガイド板４５ａ、４５ｂ間で、第１の矯正ローラ対３１のニップ部Ｎ１へガイドされる。
【００３９】
上下方向の位置が固定された第１の矯正ローラ対３１に対し、第２の矯正ローラ対３２は、互いに平行な上下一対のリンク５１ａ、５１ｂにより、上下方向位置変更可能に支持されている。具体的には、第２の上側矯正ローラ３２ａの第２ローラ軸３２ｃは、上側リンク５１ａにより、第１の上側矯正ローラ３１ａの第１ローラ軸３１ｃに、上下方向回動自在に支持され、第２の下側矯正ローラ３２ｂの第２ローラ軸３２ｄは、下側リンク５１ｂにより、第１の下側矯正ローラ３１ｂの第１ローラ軸３１ｄに、上下方向回動自在に連結されている。
【００４０】
上側リンク５１ａにおける第１ローラ軸３１ｃの軸芯と第２ローラ軸３２ｃの軸芯間のピッチと、下側リンク５１ｂにおける第１ローラ軸３１ｄの軸芯と第２ローラ軸３２ｄの軸芯間のピッチと、は同一に設定されている。また、４つの矯正ローラ３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２は、本実施の形態では、同一外径に形成されている。これにより、上下のリンク５１ａ，５１ｂは、平行リンク機構を構成しており、したがって、第２の矯正ローラ対３２が上下方向に移動しても、第２の矯正ローラ対３２による第２の用紙搬送面Ｍ２は、第１の矯正ローラ対３１による第１の用紙搬送面Ｍ１に対して、常に、平行状態に保たれる。なお、４つの矯正ローラ３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２を、異なる外径に設定することも可能である。
【００４１】
なお、第２の矯正ローラ対３２は、該実施の形態では、第２の上側矯正ローラ３２ａが鉄製のローラであり、第２の下側矯正ローラ３２ｂがゴムローラであるが、これらの材質に限定はされない。
【００４２】
上側リンク５１ａの第２搬送方向Ｄ２側の端部と、支持フレーム４１との間には、上下方向に伸縮自在な第１のコイルばね５５が張設されており、第１のコイルばね５５の弾性力により、第２の矯正ローラ対３２を下方に付勢している。この第１のコイルばね５５の弾性力に抗して、第２の矯正ローラ対３２を上昇させるために、下側リンク５１ｂの下側にカム５６が配置されており、このカム５６の上端は、下側リンク５１ｂの下端に形成されたカム当接片（カムフォロアー）５７に当接している。すなわち、カム５６を偏芯軸芯Ｏｃ回りに回転することにより、下側リンク５１ｂが押し上げられ、これにより、伴い、上側リンク５１ａ及び第２の矯正ローラ対３２も上昇する。
【００４３】
カム５６は、上下のプーリ６１，６２及びベルト６３よりなるベルト伝導機構を介して昇降用の操作レバー６５に連結されている。操作レバー６５は、支持フレーム４１の上方で本体フレーム４４に上下方向に回動自在に支持されており、操作レバー６５の先端のつまみ部６６は、第２の搬送方向Ｄ２に延び、図１のように、圧着葉書製造装置のカバー外に突出している。
【００４４】
図８は、操作レバー６５を所望の回動位置で停止保持するためのデテント機構を示している。本体フレーム４４の側壁に固定されたケース部７０に、ボール嵌合孔７１が形成され、該ボール嵌合孔７１に、デテントボール７２が孔中心方向移動自在に嵌合している。このデテントボール７２は、板ばね７３により、操作レバー６５側へ付勢されており、操作レバー６５の根元部分に形成されているボール係合孔７４に係合している。
【００４５】
上記係合孔７４は、図４のように、複数の円弧形拡大部が数珠状に連接された形状となっており、操作レバー６５を所望の位置に停止させると、ボール７２が円弧形拡大部に係合し、操作レバー６５を停止状態に保持する。
【００４６】
図５において、上側リンク５１ａの第２の搬送方向Ｄ２側の端部と、下側リンク５１ｂの第２の搬送方向Ｄ２側の端部との間には、第２のコイルばね６０が張設されており、該第２のコイルばね６０の弾性力により、第２の矯正ローラ対３２のニップ圧を発生させている。第２の矯正ローラ対３２のニップ圧は、第１の矯正ローラ対３１のニップ圧よりも高く設定する方が、カールを矯正する機能は高くなる。
【００４７】
図３において、下側の第１のローラ軸３１ｄと第２のローラ軸３２ｄとの間は、歯付きベルトを用いたベルト伝動機構８０により、同一方向に同期回転するように連結されている。
【００４８】
図６において、第１の矯正ローラ対３１のニップ部Ｎ１と第２の矯正ローラ対３２のニップ部Ｎ２との間には、上下一対の中間ガイド板８３ａ、８３ｂが配置されており、両中間ガイド板８３ａ、８３ｂは、第１の矯正ローラ対３１側に向かって上下間隔が開くように、傾斜状に配置されている。
【００４９】
図７において、上側中間ガイド板８３ａの軸方向の両端側壁は、上側の第１のローラ軸３１ｃ及び第２のローラ軸３２ｃに回動自在に支持され、下側中間ガイド板８３ｂの軸方向の両端側壁は、下側の第１のローラ軸３１ｄ及び第２のローラ軸３２ｄに回動自在に支持されている。これにより、第２の矯正ローラ対３２の上下方向の移動に追従して、中間ガイド板８３ａ、８３ｂの第２の矯正ローラ側の端部が、上下方向に移動する。したがって、常に、第２の矯正ローラ対３２の上下方向の位置に拘わらず、第１の矯正ローラ対３１のニップ部Ｎ１から第２の矯正ローラ対３２のニップ部Ｎ２へと、円滑に用紙を案内することができる。
【００５０】
［矯正ローラ部の調節］
用紙処理作業前の準備段階として、カール矯正部１５における第２の矯正ローラ対３２の上下方向位置を、調節する。
【００５１】
まず、図４、図６及び図７のように、第２の矯正ローラ対３２の第２の用紙搬送面Ｍ２が、第１の矯正ローラ対３１の第１の用紙搬送面Ｍ１と一致するように、操作レバー６５の操作により、第２の矯正ローラ対３２の高さを設定する。この場合、第１の矯正ローラ対３１及び第２の矯正ローラ対３２の各ニップ部Ｎ１，Ｎ２を、大きな隙間で解放状態にしておいても良い。
【００５２】
次に、試験的に用紙を供給して圧着葉書製造作業を行い、紙受け部９に排出された用紙に、カールが生じているか否かを確認する。
【００５３】
排出された用紙が下向きにカールしている場合には、図９のように操作レバー６５を下げることにより、カム５６を回動し、第１のコイルばね５５の弾性力を利用して、上側リンク５１ａ及び下側リンク５１ｂを下げ、これにより、第２の矯正ローラ対３２が下降する。第２の矯正ローラ対３２を適量だけ下降させた後、再度、試験処理作業を行う。
【００５４】
上記のような試験作業を繰り返し、排出される用紙にカール生じなくなった時点で、実際の圧着葉書製造作業を行う。なお、一旦、第２の矯正ローラ対３２の昇降位置が決定されると、次回の作業においても、略同一に昇降位置にて、作業を行うことができる。
【００５５】
［圧着葉書製造作業］
圧着葉書の製造作業を簡単に説明する。図１において、給紙部８には、未加工の圧着葉書用の用紙Ｓが積載されており、これらの用紙Ｓは、給紙機構により、第１の搬送装置１内に一枚ずつ供給される。用紙Ｓには、一定以上の圧力を加えることにより接着される感圧接着剤が、所定箇所に塗布されている。
【００５６】
図２において、第１搬送装置１内を第１の搬送方向Ｄ１に搬送される用紙Ｓは、用紙折り部１１において、第１の搬送方向Ｄ１と直交する方向の折り線に沿って、二つ折り又は三つ折りに折り畳まれ、続いて、スリッタ１２により、搬送方向に沿って切断され、第２の搬送装置２に供給される。
【００５７】
第２の搬送装置２では、折り畳み状態の用紙Ｓは、中間搬送部１３により第２の搬送方向Ｄ２に搬送され、用紙圧着部１４において、上下の圧着ローラ２１、２２で圧着されることにより密封され、次に、カール矯正部１５において、カールが矯正された後、紙受け部９に排出される。
【００５８】
図１１及び図１２は、カール矯正時の作用を示しており、図１１のように、用紙圧着部１４において、用紙Ｓに下向きのカールが生じている場合について説明する。用紙圧着部１４のニップ部Ｎ0から排出される下向きにカールした折り畳み用紙Ｓは、ガイド板４５ａ、４５ｂの先端傾斜部により、速やかに両ガイド板４５ａ、４５ｂ間に導かれ、カール矯正部１５の第１の矯正ローラ対３１の第１のニップ部Ｎ１へ搬送される。
【００５９】
第１の矯正ローラ対３１のニップ部Ｎ１から略水平に排出される用紙Ｓは、中間ガイド板８３ａ，８３ｂにより、強制的に下方にガイドされ、第２の矯正ローラ対３２のニップ部Ｎ２へと供給される。
【００６０】
図１２において、折り畳み用紙Ｓは、上下方向に段違いに位置する両ニップ部Ｎ１，ＮＮ２で挟持され、最終的に第２の上側矯正ローラ３２ａの外周面に沿って下に凸状となるように湾曲させられることにより、下向きのカールが矯正され、側方から見て直線状となり、図２の紙受け部９に排出される。カールが矯正されているので、圧着後の用紙Ｓは、整然と紙受け部９に積載される。
【００６１】
準備段階での試験処理作業において、用紙が圧着作用により上向きにカールするような機種では、図１３のように、操作レバー６５を上方に操作し、第２の矯正ローラ対３２を上昇させる。これにより、図１４のように、第２の矯正ローラ類３２の第２の用紙搬送面Ｍ２が、第１の矯正ローラ対３１の第１の用紙搬送面Ｍ１よりも上方に位置するように設定される。また同時に、中間ガイド板８３ａ、８３ｂも、第２の矯正ローラ対３２側の端部が、第１の矯正ローラ対３１側の端部よりも上方に位置するように変化する。
【００６２】
［実施の形態の効果］
（１）図６において、カール矯正部１５の第２の矯正ローラ対３２の上下方向の位置を、第１の用紙搬送面Ｍ1と直交する方向に変位可能としているので、用紙圧着部１４で生じる用紙のカールの方向及び量に合わせ、第１の矯正ローラ対３１の第１の用紙搬送面Ｍ１ に対する第２の矯正ローラ対３２の位置を調節することにより、用紙の如何なるカール状態でも、的確に直線状（平面状）に矯正でき、品質のよい折り畳み用紙を提供することができる。また、図２に示すように、紙受け部９において、圧着後の用紙を整然と積載することができる。
【００６３】
（２）図６、図１０及び図１４において、第２の矯正ローラ対３２は、常に、第２の用紙搬送面Ｍ２が第１の用紙搬送面Ｍ１と平行となるように配置されているので、カール矯正部１５から排出される用紙は、カールが矯正されると共に常に水平姿勢で排出され、カール矯正部１５以降の用紙処理搬送が安定する。
【００６４】
（３）図２において、用紙圧着部１４の次工程にカール矯正部１５を配置しているので、圧着後、接着剤が硬化する前の状態において、素早くカールを矯正できる。
【００６５】
（４）なお、該実施の形態では、図６において、第１の矯正ローラ対３１の用紙搬送上流側に配置されるガイド板４５ａ、４５ｂのうち、上側ガイド板４５ａが開閉可能に構成されている。これにより、折り畳まれた用紙Ｓを、手差しにより、直接、第１の矯正ローラ対３１に供給することも可能である。すなわち、一旦、カール矯正された圧着用紙に、カールが残存していても、再度、手差しによりカール矯正部１５に供給することにより、カールを矯正することができる。
【００６６】
［その他の実施の形態］
（１）図４を参照して、本願の第２の発明として、カール矯正部１５における第２の矯正ローラ対３２を、位置変更可能とせずに、予め、第２の用紙搬送面Ｍ２が第１の用紙搬送面Ｍ１に対して直交する方向にずれるように、第２の矯正ローラ対３２を配置し、固定しておく構造とすることもできる。圧着葉書製造装置等の用紙圧着処理装置は、装置毎に製造誤差あるいは環境が異なり、略一定の方向にカールが生じることが多いので、予め、特定機種のカール方向等が予測できる場合には、それに応じて第２の矯正ローラ対を固定しておくことができる。
【００６７】
該第２の発明によると、位置変更機構が不要となり、装置の構造が簡単になる。
【００６８】
（２）図１５は、第３の発明の概略図であり、第１及び第２の矯正ローラ対の代わりに、用紙搬送上流側の上下一対のガイド板９１ａ、９１ｂからなる第１の矯正ガイド９１と、用紙搬送下流側の上下一対のガイド板９２ａ、９２ｂからなる第２の矯正ガイド９２と、を備えている。第２の矯正ガイド９２は、第１の矯正ガイド９１の第１の用紙搬送面Ｍ１に対して、直角方向に移動可能であり、中間ガイド８３のガイド板８３ａ、８３ｂは、その用紙搬送下流端部が、第２の矯正ガイド９２と共に、上下方向に位置変更可能となっている。
【００６９】
第３の発明における機能及び作用は、前記第１の実施の形態における第１の矯正ローラ対３１、第２の矯正ローラ対３１及び中間ガイド板８３ａ、８３ｂと同様である。
【００７０】
なお、第３の発明において、第２の矯正ローラ対３２のみを第２の矯正ガイド９２に代えても良く、また、第１の矯正ローラ対３１のみを第１の矯正ガイド９１に代えても良く、いずれの場合でも、その機能及び作用は、前記第１及び第２の矯正ローラ対３１、３２を備えている場合と同様である。
【００７１】
（３）前記各実施の形態では、カール矯正部を、圧着部の次工程に配置し、圧着直後に、折り畳み用紙のカールが矯正されるように構成されているが、用紙圧着部から幾つかの工程を経てカール矯正部に至る構成とすることもできる。この場合、圧着後、１分以内にカール矯正部でカール矯正すれば、容易にカール矯正でき、十分な効果が得られる。しかし、圧着後、数分以上経過すると、接着剤の具合などにより、カール矯正が困難になるので、カール矯正の効果が大幅に低下して、カール矯正が不十分となる。また、圧着後、カール矯正せずに一日放置した用紙を、圧着部により再度圧着した後、カール矯正した場合においても、再度の圧着後の経過時間に対するカール矯正の効果は同様であった。したがって、少なくとも、圧着後、最低の搬送速度で、１分以内にカール矯正部で矯正されるように配置することが好ましい。
【００７２】
（４）前記実施の形態では、給紙部に単票の用紙を積載して供給していたが、単票の用紙に代えて連続用紙を供給し、図示しない切断手段により、搬送方向に対して直交する方向に沿って連続用紙を所定長さに切断して単票の用紙とすることもできる。単票の用紙に切断後は、前記実施の形態と同様に、用紙折り部以降を搬送し、所定の加工を施すものであってもよい。
【００７３】
（５）前記実施の形態では、供給された用紙を装置内部で折り畳み、最終的に圧着してカール矯正するものであったが、既に折り畳まれている用紙を供給し、圧着処理を施す装置として、たとえば、給紙部、用紙圧着部及びカール矯正部を備え、給紙部より供給される折り畳み用紙を、用紙圧着部において上下の圧着ローラにより圧着することにより密封し、次に、カール矯正部において、カールを矯正した後、排出するような構成とすることもできる。
【００７４】
（６）前記実施の形態では、図１のように、第１の搬送方向を有する第１の搬送装置と第２の搬送方向を有する第２の搬送装置とを、平面視でＬ字状に配置しているが、第１の搬送装置の搬送方向と第２の搬送装置の搬送方向とが同じであって、両搬送装置が平面視で同一直線上に連続して配置されている構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１４  用紙圧着部
１５  カール矯正部
２１，２２  圧着ローラ
３１  第１の矯正ローラ対
３１ａ、３１ｂ  上下の第１の矯正ローラ
３２  第２の矯正ローラ対
３２ａ、３２ｂ  上下の第２の矯正ローラ
５１ａ、５１ｂ  リンク
５６，６５  カム、操作レバー（移動機構）
９１  第１の矯正ガイド
９２  第２の矯正ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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