(57)【要約】【課題】厚さの異なる携帯端末を確実に保持できる車両用携帯端末保持装置を提供する。【解決手段】車両のインストルメントパネルに携帯端末を保持する車両用携帯端末保持装置２０であって、ケース４０と、ケース４０に設けられかつケース４０の＋Ｚ側端部３８を回動軸Ｏとして回動可能なロータ５０と、ロータ５０に対して付勢するようにロータ５０とケース４０との間に配置されるスプリング６０と、を備え、携帯端末をロータ５０とケース４０とにより保持することを特徴としている。【選択図】図４
2014090246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のインストルメントパネルに携帯端末を保持する車両用携帯端末保持装置であって、
前記携帯端末を収納するケースと、
前記ケース内に設けられ、かつ前記ケースの上端部を回動軸として回動可能なロータと、
前記ロータに対して付勢するように前記ロータと前記ケースとの間に配置されるスプリングと、
を備え、
前記携帯端末を前記ロータと前記ケースとにより保持することを特徴とする車両用携帯端末保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用携帯端末保持装置であって、
前記ケースは、アウターケースとインナーケースとから構成されていることを特徴とする車両用携帯端末保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用携帯端末保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のインストルメントパネルに、例えば携帯電話等の携帯端末を収納するための携帯端末保持装置を設ける場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の車両用携帯端末保持装置は、携帯端末を載置して保持する載置台を車両のインストルメントパネル内に組込むようにしたものであって、ユニットフレームには、携帯端末の載置台を構成するクレードルが引出し自在に取付けられている。クレードルには、その内側に突出するように左右一対の係止爪が取付けられ、押圧ばねによってクレードルの内側に突出するように付勢されている。携帯端末は、クレードルの前端側の部分に立設するように配置される。このとき、携帯端末は、その背面側であって下端側の部分が、クレードルの前端側の内面と一対の係止爪との間に配置されて一対の係止爪により係止される。
【０００４】
ところで、近年、携帯電話の機種のバリエーションの増加や、いわゆるスマートフォンの普及等により、携帯端末のサイズが多様化している。このため、車両用携帯端末保持装置には、種々の携帯端末のサイズに対応して保持する機能が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２９９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来技術の車両用携帯端末保持装置にあっては、クレードルの前端側の内面と一対の係止爪との離間距離に対応した、所定の厚さを有する携帯端末のみが係止可能となっており、所定の厚さ以外の携帯端末を確実に保持できないおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、厚さの異なる携帯端末を確実に保持できる車両用携帯端末保持装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の車両用携帯端末保持装置（例えば、実施形態における車両用携帯端末保持装置２０）は、車両（例えば、実施形態における車両１）のインストルメントパネル（例えば、実施形態におけるインストルメントパネル２）に携帯端末（例えば、実施形態における携帯端末Ｐ，Ｐ１，Ｐ２）を保持する車両用携帯端末保持装置であって、前記携帯端末を収納するケース（例えば、実施形態におけるケース４０）と、前記ケース内に設けられ、かつ前記ケースの上端部（例えば、実施形態における＋Ｚ側端部３８）を回動軸（例えば、実施形態における回動軸Ｏ）として回動可能なロータ（例えば、実施形態におけるロータ５０）と、前記ロータに対して付勢するように前記ロータと前記ケースとの間に配置されるスプリング（例えば、実施形態におけるスプリング６０）と、を備え、前記携帯端末を前記ロータと前記ケースとにより保持することを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、携帯端末を収納するケースと、ケースの上端部を回動軸として回動可能なロータと、ロータに対して付勢するようにロータとケースとの間に配置されるスプリングと、を備えているので、ケースに携帯端末を収納したときに、スプリングの付勢力により、ロータとケースとで携帯端末を挟持して保持できる。
また、厚さが異なる携帯端末をケースに収納した場合であっても、ケースの上端部を回動軸としてロータが回動することにより、ロータとケースとの間に、種々の携帯端末の厚さに対応した収納スペースが確保されるとともに、スプリングの付勢力により、ロータとケースとで携帯端末を挟持して保持できる。したがって、厚さの異なる携帯端末を確実に保持できる。
【００１０】
また、前記ケースは、アウターケース（例えば、実施形態におけるアウターケース２１）とインナーケース（例えば、実施形態におけるインナーケース３１）とから構成されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、ケースをアウターケースとインナーケースとにより分割して構成することにより、例えば樹脂材料等によりケースをインジェクション成型する際に、金型の構成を簡単なものとすることができる。したがって、ケースの製造コストを低減することができるので、車両用携帯端末保持装置を低コストに形成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末を収納するケースと、ケースの上端部を回動軸として回動可能なロータと、ロータに対して付勢するようにロータとケースとの間に配置されるスプリングと、を備えているので、ケースの下端部に携帯端末の下端部を収納したときに、スプリングの付勢力により、ロータとケースとで携帯端末の下端部を挟持して保持できる。
また、厚さが異なる携帯端末をケースの下端部に収納した場合であっても、ケースの上端部を回動軸としてロータが回動することにより、ロータとケースとの間に、種々の携帯端末の厚さに対応した収納スペースが確保されるとともに、スプリングの付勢力により、ロータとケースとで携帯端末の下端部を挟持して保持できる。したがって、厚さの異なる携帯端末を確実に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る車両用携帯端末保持装置を備えた車両の車室内を示す斜視図である。
【図２】＋Ｙ側から見たときの実施形態に係る車両用携帯端末保持装置の説明図である。
【図３】−Ｘ側から見たときの実施形態に係る車両用携帯端末保持装置の説明図である。
【図４】実施形態に係る車両用携帯端末保持装置の分解斜視図である。
【図５】−Ｙ側から見たときの実施形態に係る車両用携帯端末保持装置の説明図である。
【図６】軸部の先端部の拡大図である。
【図７】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、薄いタイプの携帯端末を保持したときの車両用携帯端末保持装置の説明図である。
【図８】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、厚いタイプの携帯端末を保持したときの車両用携帯端末保持装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、実施形態に係る車両用携帯端末保持装置２０を備えた車両１の車室内を示す斜視図である。
以下に、本発明の実施形態に係る車両用携帯端末保持装置２０について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、図１に示すように、車両１の前後方向をＸ方向とし、前側を＋Ｘ側とし、後側を−Ｘ側とする。また、車両１の左右方向をＹ方向とし、左側を＋Ｙ側とし、右側を−Ｙ側とする。また、車両１の高さ方向をＺ方向とし、上側を＋Ｚ側とし、下側を−Ｚ側とする。以下では、必要に応じてＸＹＺ軸の直交座標系を用いて説明する。
【００１５】
車両１の車室内の＋Ｘ側には、インストルメントパネル２が設けられている。
インストルメントパネル２の−Ｙ側の領域は、運転席側パネル３となっている。運転席側パネル３には、ステアリングコラム５を介してステアリングホイール６が設けられている。ステアリングコラム５の＋Ｚ側には、運転者に向けて車速等の表示を行うメータ７が設けられている。
インストルメントパネル２の＋Ｙ側の領域は、助手席側パネル４となっている。助手席側パネル４には、グローブボックス８が開閉自在に設けられている。
【００１６】
インストルメントパネル２のＹ方向の中間部には、例えばナビゲーションシステム等のＡＶユニット９が設けられており、このＡＶユニット９の両側にはエアコン吹出口１０がそれぞれ設けられている。
ＡＶユニット９およびエアコン吹出口１０の−Ｚ側であって、ステアリングコラム５の＋Ｙ側には、シフトレバー１１が設けられている。また、シフトレバー１１の＋Ｙ側には、エアコン操作ユニット１２と収納凹部１３とが、＋Ｚ側から−Ｚ側に向かってこの順番に並んで設けられている。
【００１７】
インストルメントパネル２のＹ方向の中間部であって、シフトレバー１１および収納凹部１３の−Ｚ側には、車両１のフロアＦまで延出するセンターロアパネル１４が設けられている。センターロアパネル１４は、車室内側に開口するロア開口部１４ａを有しており、センターロアパネル１４の内部は小物を収納可能な収納ポケット１５となっている。
センターロアパネル１４の収納ポケット１５の内側面のうち、−Ｙ側面１６には、−Ｙ側に凹んだ凹部１６ａが設けられている。センターロアパネル１４の−Ｙ側面１６の凹部１６ａ内には、例えば携帯電話等の携帯端末Ｐ（図１においては不図示、図７および図８参照）を保持する車両用携帯端末保持装置２０が配設されている。
【００１８】
（車両用携帯端末保持装置）
図２は、＋Ｙ側から見たときの実施形態に係る車両用携帯端末保持装置２０の説明図であり、図３は、−Ｘ側から見たときの実施形態に係る車両用携帯端末保持装置２０の説明図である。
図２に示すように、車両用携帯端末保持装置２０は、Ｙ方向に開口部２２を有する中空の略ボックス状に形成された部材である。図３に示すように、車両用携帯端末保持装置２０は、Ｙ方向に所定の厚みを有しており、センターロアパネル１４の凹部１６ａ（いずれも図１参照）内に配設可能となっている。
【００１９】
図４は、実施形態に係る車両用携帯端末保持装置２０の分解斜視図である。
図４に示すように、車両用携帯端末保持装置２０は、携帯端末Ｐ（図４においては不図示、図７および図８参照）を収納するケース４０と、ケース４０に設けられ、かつケース４０の＋Ｚ側端部３８（請求項の「上端部」に相当。）を回動軸Ｏとして回動可能なロータ５０と、ロータ５０に対して付勢するようにロータ５０とケース４０との間に配置されるスプリング６０と、を備えている。
【００２０】
（ケース）
ケース４０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂材料や、アクリロニトリル（ＡＢＳ）系樹脂材料、熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）系樹脂材料等からなる部材であり、＋Ｙ側に配設されるアウターケース２１と、−Ｙ側に配設されるインナーケース３１とから構成されている。
【００２１】
アウターケース２１は、Ｙ方向から見て矩形枠状に形成されており、側壁部２３（２３ａ〜２３ｄ）と、当接壁部２７とを有している。
側壁部２３ａ〜２３ｄは、Ｙ方向に沿って所定の高さとなるように配設されている。側壁部２３ａ〜２３ｄのうち、−Ｘ側壁部２３ａおよび＋Ｘ側壁部２３ｃのＺ方向における中間部近傍には、それぞれアウターケース側取付部２４，２５が外側に張り出し形成されている。アウターケース側取付部２４，２５は、それぞれＹ方向に厚みを有する矩形平板状に形成されている。アウターケース側取付部２４，２５のＸ方向およびＺ方向における中間部には、それぞれＹ方向に貫通する貫通孔２４ａ，２５ａが形成されている。
また、側壁部２３ａ〜２３ｄのうち、＋Ｚ側壁部２３ｂおよび−Ｚ側壁部２３ｄには、Ｘ方向およびＹ方向における中間部に、それぞれＸ方向に沿って延在するとともにＺ方向に貫通する係止スリット２６ａ，２６ｂが形成されている。
【００２２】
当接壁部２７は、平板状に形成されており、−Ｘ側壁部２３ａの−Ｚ側における＋Ｙ側端面、＋Ｘ側壁部２３ｃの−Ｚ側における＋Ｙ側端面および−Ｚ側壁部２３ｄの＋Ｙ側端面を接続するように設けられている。当接壁部２７の−Ｙ側面２７ａには、例えばゴム等の弾性部材によりシート状に形成されたケース側クッション部材２８が、例えば接着剤等により貼付されている。ケース側クッション部材２８を設けることにより、携帯端末Ｐ（図７および図８参照）をケース４０内に収納した際に、ケース４０の当接壁部２７が携帯端末Ｐに直接当接するのを防止している。
当接壁部２７の＋Ｚ側は、−Ｘ側壁部２３ａと、＋Ｚ側壁部２３ｂと、＋Ｘ側壁部２３ｃと、当接壁部２７とにより囲まれた開口部２２となっている。開口部２２には、携帯端末Ｐ（図７および図８参照）が挿入可能となっている。
【００２３】
図５は、−Ｙ側から見たときの実施形態に係る車両用携帯端末保持装置２０の説明図である。
図５に示すように、インナーケース３１は、外形状が−Ｙ側から見てアウターケース２１の内形状に対応するように略ボックス状に形成されており、側壁部３３（３３ａ〜３３ｄ）と、−Ｙ側壁部３７とを有している。
【００２４】
側壁部３３ａ〜３３ｄは、アウターケース２１の側壁部２３ａ〜２３ｄの内側面に沿うように、Ｙ方向に沿って所定の高さとなるように配設されている。
図４に示すように、側壁部３３ａ〜３３ｄのうち、−Ｘ側壁部３３ａおよび＋Ｘ側壁部３３ｃには、それぞれアウターケース側取付部２４，２５に対応する位置に、インナーケース側取付部３４，３５が外側に張り出し形成されている。また、インナーケース側取付部３４，３５には、アウターケース側取付部２４，２５の貫通孔２４ａ，２５ａと同心の貫通孔３４ａ，３５ａが形成されている。
【００２５】
ケース４０の＋Ｚ側端部３８に相当する−Ｘ側壁部３３ａおよび＋Ｘ側壁部３３ｃの＋Ｚ側端部３８ａ，３８ｂは、それぞれ＋Ｚ側壁部３３ｂのＸ方向両端部と離間するように形成されている。これにより、＋Ｚ側壁部３３ｂのＸ方向両端部と、−Ｘ側壁部３３ａおよび＋Ｘ側壁部３３ｃの＋Ｚ側端部３８ａ，３８ｂとの間には、それぞれスリット４４（４４ａ，４４ｂ）が設けられる。したがって、−Ｘ側壁部３３ａおよび＋Ｘ側壁部３３ｃの＋Ｚ側端部３８ａ，３８ｂは、それぞれＸ方向の外側に弾性変形可能となっている。
−Ｘ側壁部３３ａおよび＋Ｘ側壁部３３ｃの＋Ｚ側端部３８ａ，３８ｂには、それぞれＸ方向に貫通する軸支孔３９ａ，３９ｂが形成されている。−Ｘ側壁部３３ａおよび＋Ｘ側壁部３３ｃの＋Ｚ側端部３８ａ，３８ｂをＸ方向の外側に弾性変形させることにより、軸支孔３９ａ，３９ｂには、後述するロータ５０に形成された一対の軸部５５ａ，５５ｂの先端部５６ａ，５６ｂがそれぞれ挿通可能となっている。
【００２６】
側壁部３３ａ〜３３ｄのうち、＋Ｚ側壁部３３ｂおよび−Ｚ側壁部３３ｄには、アウターケース２１の係止スリット２６ａ，２６ｂに対応した位置に、係止爪部３６ａ，３６ｂが形成されている。係止爪部３６ａ，３６ｂは、例えばＹＺ面断面視で＋Ｙ側から−Ｙ側に向かって高さが漸次高くなる略三角形状に形成されており、係止スリット２６ａ，２６ｂに対して係止可能に形成されている。
【００２７】
−Ｙ側壁部３７は、平板状に形成されており、側壁部３３ａ〜３３ｄの−Ｙ側端面を接続するように設けられている。
−Ｙ側壁部３７のＸ方向の中間部には、Ｙ方向から見てＺ方向に長手方向を有する略矩形状の逃げ部３２が形成されている。逃げ部３２は、−Ｙ側壁部３７をＹ方向に貫通して設けられており、ロータ５０が回動したときに、ロータ本体部５１との干渉を回避している。
【００２８】
−Ｙ側壁部３７の−Ｙ側面であって逃げ部３２の−Ｚ側には、逃げ部３２を跨ぐように、補強接続部４１が設けられている。補強接続部４１の逃げ部３２に対応した位置は、Ｙ方向に凹み形成された逃げ凹部４２となっており、ロータ５０が回動したときに、ロータ本体部５１と補強接続部４１との干渉を回避している。
また、逃げ凹部４２内には、Ｚ方向に沿って係止溝４３が延在している。係止溝４３内には、後述するスプリング６０の一方側トーションバー６２が配置される。
【００２９】
（ロータ）
ロータ５０は、ケース４０と同様に、例えばポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂材料や、アクリロニトリル（ＡＢＳ）系樹脂材料、熱可塑性オレフィン系（ＴＰＯ）樹脂材料等からなる部材であり、Ｙ方向から見て略Ｔ字状に形成されている。ロータ５０は、Ｙ方向から見てＺ方向に長手方向を有する略ボックス状のロータ本体部５１と、ロータ本体部５１の＋Ｚ側端部５２においてＸ方向に沿って両外側に延在する一対の軸部５５ａ，５５ｂと、を有している。
【００３０】
ロータ本体部５１は、−Ｙ側に開口しており、内側にスプリング６０を配置可能に形成されている。ロータ本体部５１の内側面の＋Ｚ側には、Ｘ方向の内側に向かって突出した一対のスプリング保持部５４，５４を備えている。スプリング保持部５４，５４は、Ｘ方向に沿って中心軸を有する円柱状に形成されている。スプリング保持部５４，５４は、スプリング６０のコイル部６１の内側に挿通されて、スプリング６０を保持している。
ロータ本体部５１の＋Ｙ側壁部５１ａには、スプリング６０の他方側トーションバー６３の先端部６３ａが当接している。これにより、ロータ５０の−Ｚ側端部５３は、常にケース４０の当接壁部２７に向かって付勢されている。
【００３１】
ロータ本体部５１の−Ｚ側端部５３には、−Ｚ側に張り出す鍔部５８が形成されている。鍔部５８は、インナーケース３１の逃げ部３２の−Ｚ側における開口縁部に係止可能となっている。これにより、当接壁部２７に向かって付勢されたロータ５０の−Ｚ側端部５３は、当接壁部２７に当接することなく所定位置で保持される。
【００３２】
また、ロータ本体部５１の−Ｚ側端部５３における＋Ｙ側面には、例えばウレタン等の軟質な樹脂材料によりシート状に形成されたロータ側クッション部材５９が設けられている。ロータ側クッション部材５９には、主面から−Ｙ側に突出した一対の突起部５９ａ，５９ａが設けられている。ロータ側クッション部材５９は、一対の突起部５９ａ，５９ａをロータ本体部５１の＋Ｙ側壁部５１ａに形成された不図示の嵌合孔に嵌合することにより、ロータ本体部５１の−Ｚ側端部５３に装着される。ロータ側クッション部材５９を設けることにより、携帯端末Ｐ（図７および図８参照）をケース４０内に収納した際に、ロータ５０が携帯端末Ｐに直接当接するのを防止している。
【００３３】
一対の軸部５５ａ，５５ｂは、Ｘ方向における全長が、インナーケース３１の−Ｘ側壁部３３ａと＋Ｘ側壁部３３ｃとの離間距離よりもわずかに長くなるように形成されている。
また、一対の軸部５５ａ，５５ｂは、それぞれ先端部５６ａ，５６ｂが円柱形状に形成されている。先端部５６ａ，５６ｂの直径は、それぞれ−Ｘ側壁部３３ａおよび＋Ｘ側壁部３３ｃに形成された軸支孔３９ａ，３９ｂの直径よりも小径に形成されている。
【００３４】
図６は、−Ｘ側の軸部５５ａの先端部５６ａの拡大図である。なお、＋Ｘ側の軸部５５ｂの先端部５６ｂ（図４参照）は、図６に示す−Ｘ側の軸部５５ａの先端部５６ａと対称形状となっている。したがって、＋Ｘ側の軸部５５ｂの先端部５６ｂの拡大図については図示を省略する。
図４および図６に示すように、一対の軸部５５ａ，５５ｂの先端部５６ａ，５６ｂのＸ方向端面のうち、Ｙ方向の中間部よりも−Ｙ側の領域は、それぞれＸ方向の内側に漸次傾斜するように形成されたテーパ面５７ａ，５７ｂとなっている。
ここで、図４に示すように、＋Ｚ側壁部３３ｂのＸ方向両端部と、−Ｘ側壁部３３ａおよび＋Ｘ側壁部３３ｃの＋Ｚ側端部３８ａ，３８ｂとの間には、それぞれスリット４４ａ，４４ｂが設けられている。これにより、一対の軸部５５ａ，５５ｂの先端部５６ａ，５６ｂを軸支孔３９ａ，３９ｂに挿入する際に、ケース４０の＋Ｚ側端部３８ａ，３８ｂをテーパ面５７ａ，５７ｂに沿わせて、Ｘ方向の外側に容易に弾性変形させることができる。したがって、一対の軸部５５ａ，５５ｂの先端部５６ａ，５６ｂを、軸支孔３９ａ，３９ｂに容易に挿入配置できる。
【００３５】
ロータ５０は、インナーケース３１の＋Ｚ側端部３８ａ，３８ｂをＸ方向の外側に弾性変形させつつ、一対の軸部５５ａ，５５ｂの先端部５６ａ，５６ｂをインナーケース３１の軸支孔３９ａ，３９ｂに挿通することにより、インナーケース３１に装着される。これにより、ロータ５０は、インナーケース３１の＋Ｚ側端部３８ａ，３８ｂ（すなわちケース４０の＋Ｚ側端部３８）に、回動軸Ｏを中心として回動可能に軸支される。
【００３６】
（スプリング）
スプリング６０は、いわゆるねじりコイルバネであり、コイル部６１と、コイル部６１から外方に延出された一対のトーションバー６２，６３と、を備えている。
スプリング６０は、コイル部６１の内側に、ロータ５０に設けられた一対のスプリング保持部５４，５４が挿通されてロータ５０に装着される。そして、スプリング６０は、一方側トーションバー６２がインナーケース３１の係止溝４３に係止され、他方側トーションバー６３の先端部６３ａがロータ５０の＋Ｙ側壁部５１ａに当接されることで、ロータ５０に対して付勢するようにロータ５０とケース４０との間に配置される。これにより、ロータ５０の−Ｚ側端部５３は、スプリング６０の付勢力によって、常にケース４０の当接壁部２７に向かって付勢される。なお、一方側トーションバー６２の先端部６２ａをＬ字形状に屈曲形成してもよい。これにより、一方側トーションバー６２の先端部６２ａは、インナーケース３１の補強接続部４１に係止されて係止溝４３から抜け出るのを確実に防止できる。
【００３７】
（作用）
続いて、上述した車両用携帯端末保持装置２０の作用について図面を用いて説明をする。
図７は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、薄いタイプの携帯端末Ｐ１を保持したときの車両用携帯端末保持装置２０の説明図である。
図８は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、厚いタイプの携帯端末Ｐ２を保持したときの車両用携帯端末保持装置２０の説明図である。
なお、図７および図８において、スプリング６０のトーションバー６２，６３を二点鎖線で図示している。
【００３８】
図７に示すように、薄いタイプの携帯端末Ｐ１は、例えば５ｍｍ程度の厚さを有している。薄いタイプの携帯端末Ｐ１は、以下のように車両用携帯端末保持装置２０によって保持される。
まず、収納ポケット１５内に設けられた車両用携帯端末保持装置２０のケース４０の開口部２２から、携帯端末Ｐ１をケース４０の内部に挿入する。このとき、携帯端末Ｐ１は、ロータ本体部５１をスプリング６０の付勢力に反して−Ｙ側に押圧しながら、ロータ本体部５１の＋Ｙ側壁部５１ａに沿うように挿入される。ここで、ロータ５０は、＋Ｚ側の回動軸Ｏを中心として回動し、ロータ５０の−Ｚ側端部５３が−Ｙ側に移動する。そして、携帯端末Ｐ１の−Ｚ側端部が、ケース４０内の底部（本実施形態においては、アウターケース２１の−Ｚ側壁部２３ｄおよびインナーケース３１の−Ｚ側壁部３３ｄのいずれか）と当接した時点で、ケース４０内に携帯端末Ｐ１の−Ｚ側端部が収納される。以上により、携帯端末Ｐ１は、スプリング６０の付勢力によって、ロータ５０の−Ｚ側端部５３とケース４０の当接壁部２７とで挟持されて、車両用携帯端末保持装置２０に保持される。
【００３９】
図８に示すように、厚いタイプの携帯端末Ｐ２は、例えば１６．５ｍｍ程度の厚さを有している。厚いタイプの携帯端末Ｐ２は、上述の薄いタイプの携帯端末Ｐ１と同様に車両用携帯端末保持装置２０によって保持される。
ロータ５０は、＋Ｚ側の回動軸Ｏを中心として回動可能となっており、ロータ５０の−Ｚ側端部５３が−Ｙ側に移動可能となっている。ここで、厚いタイプの携帯端末Ｐ２をケース４０内に挿入したときのロータ５０の−Ｙ側への移動量は、薄いタイプの携帯端末Ｐ１をケース４０内に挿入したときのロータ５０の−Ｙ側への移動量（図７参照）よりも大きくなる。しかし、インナーケース３１の補強接続部４１には、逃げ凹部４２が形成されているので、ロータ５０の−Ｙ側への移動量を十分に確保できる。
したがって、厚いタイプの携帯端末Ｐ２をケース４０内に挿入した場合であっても、ロータ５０の−Ｚ側端部５３とケース４０の当接壁部２７との間に、厚いタイプの携帯端末Ｐ２に対応した収納スペースを確保できる。以上により、厚いタイプの携帯端末Ｐ２は、薄いタイプの携帯端末Ｐ１と同様に、スプリング６０の付勢力によりロータ５０の−Ｚ側端部５３とケース４０の当接壁部２７とで挟持されて、車両用携帯端末保持装置２０に保持される。
【００４０】
（効果）
本実施形態によれば、携帯端末Ｐを収納するケース４０と、ケース４０の＋Ｚ側端部３８を回動軸Ｏとして回動可能なロータ５０と、ロータ５０に対して付勢するようにロータ５０とケース４０（本実施形態ではインナーケース３１）との間に配置されるスプリング６０と、を備えているので、ケース４０に携帯端末Ｐを収納したときに、スプリング６０の付勢力により、ロータ５０とケース４０とで携帯端末Ｐを挟持して保持できる。
また、厚さが異なる携帯端末Ｐ（例えば薄いタイプの携帯端末Ｐ１および厚いタイプの携帯端末Ｐ２）をケース４０に収納した場合であっても、ケース４０の＋Ｚ側端部３８を回動軸Ｏとしてロータ５０が回動することにより、ロータ５０とケース４０との間に、種々の携帯端末Ｐの厚さに対応した収納スペースが確保されるとともに、スプリング６０の付勢力により、ロータ５０とケース４０とで携帯端末Ｐを挟持して保持できる。したがって、厚さの異なる携帯端末Ｐを確実に保持できる。
【００４１】
また、ケース４０をアウターケース２１とインナーケース３１とにより分割して構成することにより、例えば樹脂材料等によりケース４０をインジェクション成型する際に、金型の構成を簡単なものとすることができる。したがって、ケース４０の製造コストを低減することができるので、車両用携帯端末保持装置２０を低コストに形成できる。
【００４２】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【００４３】
実施形態では、センターロアパネル１４の収納ポケット１５内に車両用携帯端末保持装置２０が配設されていたが、車両用携帯端末保持装置２０の配設場所は、実施形態に限定されない。例えば、車両用携帯端末保持装置２０は、センターロアパネル１４の収納ポケット１５外であって、センターロアパネル１４の側方に配設されてもよいし、シフトレバー１１の＋Ｙ側に設けられた収納凹部１３内に配設されてもよい。
【００４４】
車両用携帯端末保持装置２０を構成する各部品の材料は、実施形態に限定されない。例えば、ロータ５０をアルミニウム等の金属材料により形成してもよい。
また、スプリング６０は、実施形態のいわゆるねじりコイルバネに限定されない。例えば、板ばねやスプリングばね等のコイルバネ以外の付勢部材をロータ５０とケース４０との間に設けることにより、本発明の目的を達成できる。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  車両
２  インストルメントパネル
２０  車両用携帯端末保持装置
２１  アウターケース
３１  インナーケース
３８  ＋Ｚ側端部（上端部）
４０  ケース
５０  ロータ
６０  スプリング
Ｏ  回動軸
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  携帯端末
【図１】
2014090246.tif 000003
【図２】
2014090246.tif 000004
【図３】
2014090246.tif 000005
【図４】
2014090246.tif 000006
【図５】
2014090246.tif 000007
【図６】
2014090246.tif 000008
【図７】
2014090246.tif 000009
【図８】
2014090246.tif 000010