(57)【要約】【課題】障害や災害が発生した場合でも輻輳の発生を防止し、通信できるようにした通信システム、及び通信システムにおける電子メールの配送制御方法提供すること。【解決手段】端末装置と、電子メールを受信すると前記端末装置から前記電子メールに対する取得要求を待つことなく前記電子メールを前記端末装置へ自動配送する配送制御装置とを備える通信システムにおいて、前記配送制御装置は、前記配送制御装置から前記端末装置までの前記電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の状態に応じて、前記電子メールの自動配送の停止又は再開を制御するメール配送管理部を備え、前記端末装置は前記自動配送された電子メールを受信する受信部を備える。【選択図】図２０
2014204232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、
電子メールを受信すると前記端末装置から前記電子メールに対する取得要求を待つことなく前記電子メールを前記端末装置へ自動配送する配送制御装置とを備える通信システムにおいて、
前記配送制御装置は、前記配送制御装置から前記端末装置までの前記電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の状態に応じて、前記電子メールの自動配送の停止又は再開を制御するメール配送管理部を備え、
前記端末装置は前記自動配送された電子メールを受信する受信部を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記メール配送管理部は、緊急情報が前記端末装置へ送信されたことを検出したとき、前記電子メールの自動配送を停止させることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記メール配送管理部は、前記配送経路又は前記配送経路上の装置において障害が継続して発生することを検出したとき、前記電子メールの自動配送を停止することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記メール配送管理部は、前記配送経路又は前記配送経路上の装置において発生した障害が継続して復旧したことを検出したとき、前記電子メールの自動配送を再開することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
端末装置と、電子メールを受信すると端末装置から前記電子メールに対する取得要求を待つことなく前記電子メールを前記端末装置へ自動配送する配送制御装置とを備える通信システムにおける電子メールの配送制御方法であって、
前記配送制御装置は、前記配送制御装置から前記端末装置までの前記電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の状態に応じて、前記電子メールの自動配送の停止又は再開を制御し、
前記端末装置は前記自動配送された電子メールを受信する
ことを特徴とする配送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信システムにおける電子メールの配送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの移動通信システムが広く利用されている。移動通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＬＴＥをベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advance）などの通信規格の標準化が完了若しくは検討されている。  
【０００３】
このような移動通信システムでは、ユーザ（又は端末装置）に対して、通話や映像配信、ホームページの閲覧など様々なサービスを提供している。移動通信システムが提供するサービスの一つとして電子メールの配送サービスがある。
【０００４】
移動通信システムにおける電子メールは、例えば、移動通信システムのメールサーバから端末装置へ自動配送される。このような電子メールの自動配送は、例えば、プッシュ型電子メール（又はＰＵＳＨ配送）と称される場合もあり、メールサーバから電子メールクライアント（例えば端末装置）に対して即時かつ能動的に電子メールを配送する。このようなメールサーバは、例えば、移動端末事業者によって提供される。
【０００５】
一方、プロバイダなどによって提供される電子メールの配送は、例えば、ＰＵＬＬ方式（又はＰＵＬＬ配送）などと称され、電子メールがメールサーバに蓄積され、蓄積された電子メールが電子メールクライアントからの要求によって配送される仕組みとなっている。
【０００６】
このような電子メールの配送方式の相違は、例えば、移動通信システムにおける端末装置が常時ネットワークに接続しているのに対して、プロバイダのネットワークにおけるパーソナルコンピュータ等はネットワークに常に接続されているものではないことに基づいている。
【０００７】
他方、地震などの災害が発生したとき、ユーザはこのような移動通信システムを利用して緊急の連絡や安否の確認を行う場合がある。災害発生時においてはこのような連絡が一斉に行われるため、移動通信システムの各装置や回線においては輻輳が発生する場合がある。
【０００８】
輻輳は災害時だけでなく、例えば、移動通信システムにおける各装置や回線で障害が発生したときにも発生する。輻輳の発生によって大幅にスループットが低下し、そのため、端末装置は、通信しずらい状態となったり、通信できない状態となる場合がある。
【０００９】
輻輳に対する技術として、例えば以下のようなものがある。すなわち、通信基地局装置は地震を観測した場合、上位通信網からの制御を待たずにより低い周波数帯を利用して無線通信を行うようにした技術がある。この技術によれば、例えば、より低い周波数帯を利用することで多くのユーザとの通信を行うことができ、また、輻輳発生前にこのような制御を行うことで輻輳を回避させることができる。
【００１０】
また、輻輳以外の他の技術として、例えば以下のようなものがある。すなわち、複数のメールサーバの中からユーザ指定の緊急度や送信データサイズなどの属性情報に応じた優先順位のパターンに従ってメールサーバにアクセスして電子メールの送信を試みる電子メール送信装置がある。この技術によれば、例えば、複数のメールサーバの中から種々の条件に応じた優先順位に従って１つのメールサーバが選択され、当該メールサーバに電子メールが送信可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２３９５３３号公報
【特許文献２】特開２００６−６５４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した輻輳に対する技術は、通信基地局装置において行われる輻輳制御であって、移動通信システムにおけるメールサーバに対して輻輳制御が行われるものではない。従って、移動通信システムにおけるメールサーバから端末装置までの間の装置や回線において障害が発生したときでも、当該メールサーバは自動配送により電子メールを送信する。このため、メールサーバから送信された電子メールがメールサーバから端末装置までの間の装置や回線において滞留する可能性がある。
【００１３】
装置や回線で滞留した電子メールは、電子メールの送信先である端末装置まで配送されない場合がある。滞留した電子メールによって、移動通信システムにおけるメールサーバや障害発生付近の装置、回線などにおいて輻輳が発生する場合がある。このような輻輳により、例えば、災害時においては通話による緊急の連絡や安否確認など、通信ができなくなる場合がある。
【００１４】
また、上述した複数のメールサーバの中から種々の条件に応じたメールサーバが選択される技術についても、移動通信システムにおけるメールサーバに対して輻輳制御を行うようにしたものではなく、従って、電子メールの滞留によって、輻輳や過負荷が発生する場合がある。
【００１５】
そこで、本発明の一目的は、障害や災害が発生した場合でも輻輳の発生を防止し、通信できるようにした通信システム、及び通信システムにおける電子メールの配送制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
端末装置と、電子メールを受信すると前記端末装置から前記電子メールに対する取得要求を待つことなく前記電子メールを前記端末装置へ自動配送する配送制御装置とを備える通信システムにおいて、前記配送制御装置は、前記配送制御装置から前記端末装置までの前記電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の状態に応じて、前記電子メールの自動配送の停止又は再開を制御するメール配送管理部を備え、前記端末装置は前記自動配送された電子メールを受信する受信部を備える。
【発明の効果】
【００１７】
障害や災害が発生した場合でも輻輳や過負荷の発生を防止し、通信できるようにした通信システム、及び通信システムにおける電子メールの配送制御方法提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図２】図２は移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図３】図３は移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図４】図４は移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図５】図５は移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図６】図６は移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図７】図７は移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図８】図８（Ａ）から図８（Ｃ）は移動通信システムの他の構成例を表わす図である。
【図９】図９は移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図１０】図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は移動通信システムにおける監視部の位置を表わす図である。
【図１１】図１１はメールサーバ制御部の構成例を表わす図である。
【図１２】図１２は配下ノード監視部の構成例を表わす図である。
【図１３】図１３はメール送受信部の構成例を表わす図である。
【図１４】図１４は電子メールの配送制御の動作例を表わすフローチャートである。
【図１５】図１５（Ａ）はシステムデータ、図１５（Ｂ）及び図１５（Ｃ）は監視情報の例をそれぞれ表わす図である。
【図１６】図１６（Ａ）は監視情報、図１６（Ｂ）は監視情報要求、図１６（Ｃ）は監視情報応答の例をそれぞれ表わす図である。
【図１７】図１７はメール配送制御情報の例を表わす図である。
【図１８】図１８（Ａ）はメール配送方式変更制御報告、図１８（Ｂ）はメール配送方式変更制御報告に対する確認結果の例をそれぞれ表わす図である。
【図１９】図１９（Ａ）は配送サイズを制限して分割送信する場合の例を説明するための図であり、図１９（Ｂ）は経路リストテーブルの例である。
【図２０】図２０は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図２１】図２１は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図２２】図２２は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図２３】図２３は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図２４】図２４は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図２５】図２５は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図２６】図２６は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図２７】図２７は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図２８】図２８は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図２９】図２９は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図３０】図３０は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図３１】図３１は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図３２】図３２は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図３３】図３３は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図３４】図３４は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図３５】図３５は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図３６】図３６は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図３７】図３７は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図３８】図３８は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図３９】図３９は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図４０】図４０は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図４１】図４１は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図４２】図４２は移動通信システムにおけるシーケンス例を表わす図である。
【図４３】図４３はメールサーバ制御部の構成例を表わす図である。
【図４４】図４４（Ａ）及び図４４（Ｂ）は配下ノード監視部の構成例を表わす図である。
【図４５】図４５はメール送受信部の構成例を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
最初に第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態における通信システム１の構成例を表わす図である。通信システム１は配送制御装置１５０と端末装置３４０を備える。
【００２１】
配送制御装置１５０は、電子メールを受信すると端末装置３４０からの電子メールに対する取得要求を待つことなく電子メールを端末装置３４０へ自動配送する。配送制御装置１５０は、メール配送管理部１５１を備える。
【００２２】
メール配送管理部１５１は、配送制御装置１５０から端末装置３４０までの電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置を監視制御し、電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の障害を検知して、電子メールの自動配送の停止又は再開を制御する。
【００２３】
端末装置３４０は受信部３４１を備える。受信部３４１は、配送制御装置１５０から配送制御された電子メールを受信する。
【００２４】
本第１の実施の形態においては、メール配送管理部１５１は、配送制御装置１５０から端末装置３４０までの電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置を監視制御し、電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の障害を検知して、電子メールの自動配送を停止させることができる。これにより、例えば、配送制御装置１５０から端末装置３４０までの装置又は経路上において障害などが発生したときでも、配送制御装置１５０からは電子メールは自動配送されず、かかる電子メールによって生じる輻輳の発生を防止できる。よって、通信システム１においては、緊急連絡による通話など他の通信を行うことが可能となる。
【００２５】
また、本第１の実施の形態においては、メール配送管理部１５１は、配送制御装置１５０から端末装置３４０までの電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置を監視制御し、電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の障害を検知して、停止した電子メールの自動配送を再開させることもできる。これにより、例えば、本通信システム１はユーザ（又は端末装置３４０）に対して適切な電子メールの配送を実施することができ、ユーザへの利便性に供することができる。
【００２６】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。最初に本第２の実施の形態における移動通信システムの構成例について説明する。
【００２７】
なお、移動通信システムは、例えば、電子メールを配送する通信システムの一例である。通信システムは、例えば、移動通信システム以外のシステムにおいても適用可能である。
【００２８】
また、本第２の実施の形態においては、移動通信システムの構成例や動作例などについて、ＬＴＥによる通信規格を利用した場合と、ＬＴＥより前世代の通信規格（例えば、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）や３Ｇ（3rd Generation）など）を利用した場合の例で説明する。説明を容易にするため、前者についてはＬＴＥによる移動通信システム、後者については３Ｇによる移動通信システムと称する場合がある。
【００２９】
＜移動通信システムの構成例＞
図２及び図３は第２の実施の形態における移動通信システム１０の構成例を表わす図である。図２はＬＴＥによる移動通信システム１０、図３は３Ｇによる移動通信システム１０の構成例をそれぞれ表わしている。
【００３０】
なお、移動通信システム１０は、例えば、第１の実施の形態における通信システム１に対応する。
【００３１】
ＬＴＥによる移動通信システム１０は、移動端末事業者ネットワーク２０と、気象庁ネットワーク７０、他プロバイダネットワーク８０を備える。
【００３２】
移動端末事業者ネットワーク２０は、メールサーバ１００、ＬＴＥ装置２００−１〜２００−４、携帯端末装置（又は端末装置、以下、端末と称する場合がある）３００、ＳＧＮ（Serving General packet radio service support Node）３５０−１，３５０−２、情報処理装置４００−１，４００−２、ＨＬＲ／ＶＬＲ（Home Location Register/Visitor Location Register）５００を備える。
【００３３】
また、気象庁ネットワーク７０は、ＣＢＳ／ＥＴＷ（Cell Broadcast Service／Earthquake Tsunami Warning）７１０を備える。
【００３４】
さらに、他プロバイダネットワーク８０は、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する場合がある）８１０、メールサーバ８２０、ＳＧＮ８３０を備える。
【００３５】
なお、第１の実施の形態における配送制御装置１５０は、例えば、メールサーバ１００に対応する。また、第１の実施の形態における端末装置３４０は、例えば、端末３００に対応する。
【００３６】
本移動通信システム１０においては、例えば、他プロバイダネットワーク８０のＰＣ８１０から送信された端末３００宛ての電子メール（以下、メールと称する場合がある）は、ＰＣ８１０からメールサーバ８２０、ＳＧＮ８３０，３５０−１を経由して、メールサーバ１００へ到達する。そして、当該メールはメールサーバ１００からＬＴＥ装置２００−２を介して端末３００へ送信される。
【００３７】
また、緊急地震速報など緊急速報（又は緊急情報）は、気象庁ネットワーク７０のＣＢＳ／ＥＴＷ７１０から配信されて、ＳＧＮ３５０−１を経由して情報処理装置４００−１へ送信され、情報処理装置４００−１ではエリアメール（又は緊急情報）を生成し、ＬＴＥ装置２００−１を介して端末３００へ送信する。
【００３８】
メールサーバ１００は、例えば、メールを配送する配送制御装置であり、自動配送によりメールを配送する。また、メールサーバ１００は、メールの自動配送を停止したり、停止した自動配送を再開することができる。自動配送とは、例えば、ＰＵＳＨ配送と称される場合もあり、メールサーバ１００から端末３００へ、メールの取得要求を待つことなく即時かつ能動的に電子メールを配送する配送方式のことである。メールサーバ１００の詳細については後述する。
【００３９】
ＬＴＥ装置２００−１〜２００−４は、例えば、無線基地局装置であり、端末３００との間で無線通信を行う。図２の例では、ＬＴＥ装置２００−１〜２００−４は、メールサーバ１００から出力されたメールや、情報処理装置４００−１から送信されたエリアメールなどをＬＴＥによる通信規格に合致した無線信号に変換し、端末３００へ送信する。また、ＬＴＥ装置２００−１〜２００−４は、例えば、自装置や配下の端末３００などの輻輳情報などを収集し、メールサーバ１００へ送信する。ＬＴＥ装置２００−１〜２００−４の詳細については後述する。
【００４０】
端末３００は、例えば、メールサーバ１００から自動配送されたメールを受信する受信装置である。端末３００は、例えば、ＬＴＥ装置２００−２から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号からデータなどを抽出することで、メールを受信する。また、端末３００は、ネットワーク側（例えばＬＴＥ装置２００−２など）から送信される通知を監視し、これらの通知に応じてメールの受信状態をメール自動受信状態にしたり、メール自動受信状態を停止したりするなどの制御を行う。端末３００の詳細については後述する。
【００４１】
ＳＧＮ３５０−１，３５０−２は、例えば、移動端末事業者ネットワーク２０においてパケット通信サービスを提供するノードである。ＳＧＮ３５０−１，３５０−２は、気象庁ネットワーク７０のＣＢＳ／ＥＴＷ７１０と接続されて、緊急速報を情報処理装置４００−１，４００−２（以下、情報処理装置４００と称する場合がある）へ配信する。また、ＳＧＮ３５０−１は、他プロバイダネットワーク８０のＳＧＮ８３０と接続されて、他プロバイダネットワーク８０から送信されたメールをメールサーバ１００へ送信する。
【００４２】
情報処理装置４００は、例えば、ＳＧＮ３５０−１を介してＣＢＳ／ＥＴＷ７１０から送信された緊急速報の配信を受けると、緊急速報に関するエリアメールを生成し、ＬＴＥ装置２００−２へ送信する。緊急速報としては、例えば、緊急地震速報や津波警報などがある。
【００４３】
ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は、例えば、携帯電話番号や端末識別番号などの加入者情報を管理するデータベースである。ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は、例えば、メールサーバ１００からユーザ情報の問い合わせに関する通知を受け取ると、ユーザ（又は端末３００）の識別情報や当該ユーザの位置情報など（以下においては、これらの情報をユーザ情報又は在圏ユーザに関する情報と称する場合がある）をメールサーバ１００へ応答する。例えば、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は、受信した電子メールの宛先アドレスをメールサーバ１００から受信し、宛先アドレスに対応するユーザ情報を応答する。メールサーバ１００は、ユーザ情報に基づいて、例えば、電子メールの送信先（例えば、どのＬＴＥ装置２００−１〜２００−４か、どのＲＮＣ（Radio Network Controller）６００−１〜６００−４及びＢＴＳ（Base Transceiver Station）６５０−１〜６５０−５）に関する情報を取得できる。
【００４４】
気象庁ネットワーク７０におけるＣＢＳ／ＥＴＷ７１０は、例えば、災害情報などを検知すると、緊急速報を移動端末事業者ネットワーク２０へ向けて送信する。
【００４５】
他プロバイダネットワーク８０におけるＰＣ８１０は、例えば、メールを送信する送信装置でもある。メールサーバ８２０は、ＰＣ８１０から送信されたメールを受信し、ＳＧＮ８３０へ送信する。ＳＧＮ８３０は、メールサーバ８２０から受け取ったメールを移動端末事業者ネットワーク２０へ向けて送信する。
【００４６】
図２の例では、ＰＣ８１０から端末３００へ向けてメールが送信される例が表わされているが、端末３００からＰＣ８１０へ向けてメールが送信されてもよい。この場合、メールは、図２に示す経路とは逆の経路を利用して送信される。
【００４７】
図３は３Ｇによる移動通信システム１０の構成例を表わしている。ＬＴＥによる移動通信システム１０に対して、更に、ＲＮＣ６００−１〜６００−４、ＢＴＳ６５０−１〜６５０−５を備える。
【００４８】
ＲＮＣ６００−１〜６００−４は、配下にある１又は複数のＢＴＳ６５０−１〜６５０−５を制御し、発着信接続制御、終話制御、ダイバシチハンドオーバ制御などを行う。図３の例では、ＲＮＣ６００−１，６００−３，６００−４は、配下のＢＴＳ６５０−１，６５０−４，６５０−５をそれぞれ制御し、ＲＮＣ６００−２は２台のＢＴＳ６５０−２，６５０−３を制御する。
【００４９】
ＢＴＳ６５０−１〜６５０−５は、無線基地局装置であって、端末３００との間で無線信号を送受信する。図３の例では、ＢＴＳ６５０−３は、ＲＮＣ６００−２から送信されたメールを受信し、受信したメールをＨＳＤＰＡや３Ｇの通信規格に合致した無線信号に変換して端末３００へ送信する。
【００５０】
ＲＮＣ６００−１〜６００−４又はＢＴＳ６５０−１〜６５０−５は、自装置や配下の装置、或いは配下の装置との間の回線における輻輳状態を検知し、メールサーバ１００へ送信することができる。ＲＮＣ６００−１〜６００−４又はＢＴＳ６５０−１〜６５０−５の詳細については後述する。
【００５１】
なお、図２及び図３の例において、移動端末事業者ネットワーク２０における構成例は一例であって、移動端末事業者ネットワーク２０に含まれる各装置の台数などは１台でもよいし複数台あってもよく、図２や図３に示す台数に限定されない。
【００５２】
＜移動通信システムにおける動作例＞
次に、移動通信システム１０におけるメール配送制御の動作例について、図４から図７を用いて説明する。このうち、図４はＬＴＥによる移動通信システム１０において障害が発生した場合におけるメール配送制御、図５は３Ｇによる移動通信システム１０において障害が発生した場合におけるメール配送制御の例をそれぞれ表わしている。
【００５３】
図４の例では、他プロバイダネットワーク８０のＰＣ８１０から送信されたメールが、ＳＧＮ３５０−１、メールサーバ１００、ＬＴＥ２００−２を介して端末３００へ送信される。このような状況において、ＬＴＥ装置２００−２において障害が発生すると、ＬＴＥ装置２００−２は障害（又は警報）発生に関する監視情報をメールサーバ１００へ送信する（Ｓ１）。
【００５４】
メールサーバ１００は、監視情報を受信すると、在圏ユーザに関するユーザ情報を問い合わせ、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００から当該ユーザ情報を取得する（Ｓ２）。
【００５５】
次に、メールサーバ１００は、取得したユーザ情報に基づいて、当該ユーザに対するメールの自動配送を停止し、当該ユーザ（又は端末３００）宛にメールの自動配送を停止した旨の情報を含むメール配送方式変更制御報告を送信する（Ｓ３）。
【００５６】
メールサーバ１００は、メールの自動配送を停止した後、該ユーザ宛てのメールを受信しても、例えば、ユーザ（又は端末３００）宛に送信しないで当該メールを内部メモリなどに保持する。
【００５７】
その後、ＬＴＥ装置２００−２における障害が復旧すると、ＬＴＥ装置２００−２は、障害復旧に関する監視情報をメールサーバ１００へ送信する（Ｓ１’）。
【００５８】
メールサーバ１００は、この監視情報を受けて、メールサーバ１００はメールの自動配送を再開し、保持したメールや再開後において受信したユーザ宛てのメールを、ＬＴＥ装置２００−２を介して端末３００へ配送する（Ｓ４）。
【００５９】
３Ｇによる移動通信システム１０の場合、例えば図５に示すように、ＢＴＳ６５０−３において障害が発生したとき、ＲＮＣ６００−２がこの障害を検知して、障害（又は警報）発生に関する監視情報をメールサーバ１００へ送信する（Ｓ５）。この場合、例えば、ＢＴＳ６５０が障害を検知し、その旨をＲＮＣ６００−２へ通知することで、ＲＮＣ６００−２はＢＴＳ６５０の障害を検知することもできる。
【００６０】
以降はＬＴＥによる移動通信システム１０における例と同様に、メールサーバ１００は、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００から在圏するユーザ（又は端末３００）に関するユーザ情報を問い合わせて、当該ユーザ情報を取得する（Ｓ６）。そして、メールサーバ１００は、メールの自動配送を停止して、当該ユーザ（又は端末３００）宛にメール自動配送を停止する旨の情報を含むメール配送方式変更制御報告を送信する（Ｓ７）。
【００６１】
その後、ＢＴＳ６５０−３において障害が復旧すると、ＲＮＣ６００−２は、障害復旧に関する監視情報をメールサーバ１００へ送信する（Ｓ５’）。メールサーバ１００はこの監視情報を受けて、メールの自動配送を再開する（Ｓ８）。
【００６２】
このように本第２の実施の形態においては、例えば、電子メールの配送経路又は配送経路上の装置において障害が発生するなど、メールサーバ１００はその状態を監視することで電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の障害を検知して、メールの自動配送を停止するようにしている（Ｓ３，Ｓ７）。従って、端末３００宛てのメールは、メールサーバ１００の配下の装置や回線で滞留することがなく、当該メールによる輻輳も発生することがない。よって、障害が発生した場合でも輻輳の発生を防止し、通話などの他の通信を行うことができる。
【００６３】
図６及び図７は緊急速報が配信される場合のメール配送制御の例を表わしている。このうち、図６はＬＴＥによる移動通信システム１０におけるメール配送制御の例を表わす。
【００６４】
図６に示すように、情報処理装置４００−１は、ＣＢＳ／ＥＴＷ７１０から送信された緊急速報を、ＳＧＮ３５０−１を介して受信すると、緊急速報に対応するエリアメールを生成してＬＴＥ装置２００へ送信する（Ｓ１０）。ＬＴＥ装置２００はエリアメールを端末３００へ送信する（Ｓ１１）。
【００６５】
一方、情報処理装置４００−１は、エリアメールを送信すると、例えば、エリアメールの送信に関する監視情報をメールサーバ１００へ通知する（Ｓ１２）。このような監視情報は、例えば、ＬＴＥ装置２００−２から通知されてもよい（Ｓ１３）。
【００６６】
メールサーバ１００は、当該監視情報を受信すると、ＬＴＥ装置２００−２配下のユーザ情報をＨＬＲ／ＶＬＲ５００から取得し（Ｓ１４）。当該ユーザに対するメールの自動配送を停止する（Ｓ１５）。
【００６７】
その後、メールサーバ１００は、一定期間内に、ＬＴＥ装置２００−２から障害の発生を示す監視情報を受け取らないとき、メールの自動配送を再開する（Ｓ１３）。例えば、緊急速報が通知されるものの、実際にはＬＴＥ装置２００−２などでは実際には障害が発生しなかった場合で、かかる場合は、メールの自動配送を再開する。
【００６８】
一方、メールサーバ１００は、一定期間内において、ＬＴＥ装置２００−２から障害発生に関する監視情報を受け取ると、自動配送の停止を継続する。例えば、緊急速報後が配信された後、実際に災害が発生し、その影響でＬＴＥ装置２００−２などにおいて障害が発生する場合などである。
【００６９】
その後、ＬＴＥ装置２００−２は障害が復旧する障害復旧に関する監視情報をメールサーバ１００へ送信し、メールサーバ１００は停止した自動配送を再開する（Ｓ１６）。
【００７０】
図７は３Ｇによる移動通信システム１０におけるメール配送制御の例を表わす図である。エリアメールの送信や障害の発生を示す監視情報についてはＲＮＣ６００−２が送信する以外は、ＬＴＥによる移動通信システム１０の例と同様である。すなわち、メールサーバ１００は、エリアメールの送信に関する監視情報を受けて（Ｓ１２又はＳ１７）、メールの自動配送を停止し（Ｓ１８）、一定期間内にＲＮＣ６００−２から障害発生を示す監視情報を受け取らないと自動配送を再開する（Ｓ１９）。一方、メールサーバ１００は、一定期間内において障害発生を示す監視情報をＲＮＣ６００−２から受け取ると、停止した自動配送を継続する。その後、メールサーバ１００は、障害復旧に関する監視情報を受信すると、自動配送を再開する（Ｓ１９）。
【００７１】
このように移動通信システム１０では、例えば、メールサーバ１００はエリアメールが端末３００へ送信されたことを監視情報によって検出すると、障害の発生を予想してメールの自動配送を停止し、実際に災害が発生するとメールの自動配送の停止を継続している（Ｓ１５，Ｓ１８）。従って、災害が発生した場合でも、メールサーバ１００からメールが配送されず、端末３００宛てのメールによる輻輳も発生しない。よって、災害や障害が発生した場合でも輻輳の発生を防止し、安否確認や緊急連絡の通話などの通信を行うことが可能となる。
【００７２】
＜移動通信システムの他の構成例と送受信情報の例＞
次に移動通信システム１０について他の構成例を説明し、併せて当該移動通信システム１０において送受信される情報の例について説明する。
【００７３】
図８（Ａ）は移動通信システム１０の他の構成例を表わす図である。移動通信システム１０は、メールサーバ制御部１２０、配下ノード監視制御部（以下、配下ノード監視部と称する場合がある）２２０、メール送受信部３２０を備える。
【００７４】
図２及び図３の移動通信システム１０の構成例との関係は、例えば以下のようになる。すなわち、メールサーバ制御部１２０は、例えば、メールサーバ１００に対応する。配下ノード監視部２２０は、例えば、ＬＴＥ装置２００−１〜２００−４、ＲＮＣ６００−１〜６００−４、又はＢＴＳ６５０−１〜６５０−５に対応する。メール送受信部３２０は、例えば、端末３００に対応する。
【００７５】
図８（Ａ）に示すように、配下ノード監視部２２０は監視情報を生成して、メールサーバ制御部１２０へ通知する（Ｔ２）。監視情報には、例えば、障害発生によって装置状態が変化した装置の識別番号、規制率、輻輳率、ＣＰＵ使用率などが含まれる。監視情報の詳細は後述する。
【００７６】
メールサーバ制御部１２０は監視情報を受信すると、メール配送制御を実施する（Ｔ３）。メール配送制御としては、例えば、メールの自動配送の停止や再開などがある。
【００７７】
そして、メールサーバ制御部１２０は、メール配送制御を実施したことを通知する（Ｔ４）。この通知は、例えば、メールの自動配送を停止したことや再開したことなどの情報を含むメール配送方式変更制御報告である。
【００７８】
図８（Ｂ）から図９に示す例は、例えば、図８（Ａ）に対するその他の例を表わしている。すなわち、図８（Ｂ）の例では、メールサーバ制御部１２０が監視情報要求を通知し（Ｔ１）、配下ノード監視部２２０が当該要求を受けて監視情報を生成し、メールサーバ制御部１２０へ通知する（Ｔ２）。そして、メールサーバ制御部１２０は、メール配送制御を実施し（Ｔ３）、メール配送方式変更制御報告をメール送受信部３２０へ通知する（Ｔ４）。メール送受信部３２０は、当該報告を受信すると、当該報告に対する確認結果を報告する（Ｔ５）。
【００７９】
図８（Ｃ）の例では、配下ノード監視部２２０が監視情報を通知し（Ｔ２）、メールサーバ制御部１２０は、メール配送制御を実施し（Ｔ３）、メール配送方式変更制御報告をメール送受信部３２０へ通知する（Ｔ４）。メール送受信部３２０は、当該報告に対する確認結果を報告する（Ｔ５）。
【００８０】
図９の例は、メールサーバ制御部１２０が監視情報要求を通知し（Ｔ１）、配下ノード監視部２２０はこの要求を受けて監視情報を生成し、メールサーバ制御部１２０へ通知する（Ｔ２）。そして、メールサーバ制御部１２０は、メール自動配送制御を実施し（Ｔ３）、メール配送方式変更制御報告をメール送受信部３２０へ通知する（Ｔ４）。
【００８１】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、移動通信システム１０において、例えば、回線や装置の障害などを監視する監視部（または監視機能）がどの装置に設置されるかの例を表わしている。
【００８２】
図１０（Ａ）に示すように、配下ノード監視部２２０が監視部２４０を備える構成の場合、配下ノード監視部２２０内、配下ノード監視部２２０とメール送受信部３２０との間の回線、及びメール送受信部３２０についての障害を監視できる。この場合、監視部２４０は、配下ノード監視部２２０の上位側に位置するメールサーバ制御部１２０や、メールサーバ制御部１２０と配下ノード監視部２２０との間の回線の障害を監視することができない。上位側の装置や回線の障害を監視することを考慮すると、例えば、図１０（Ｂ）に示すように、本移動通信システム１０において最も上位にあるメールサーバ制御部１２０に監視部２４０に備えるようにしてもよい。
【００８３】
ただし、本第２の実施の形態では、配下ノード監視部２２０に監視部２４０（または監視機能）を備える例で以下説明する。
【００８４】
＜メールサーバ制御部、配下ノード監視部、及びメール送受信部の構成例＞
次に、メールサーバ制御部１２０、配下ノード監視部２２０、メール送受信部３２０の各構成例について説明する。
【００８５】
図１１はメールサーバ制御部１２０の構成例を表わす図である。上述したように、メールサーバ制御部１２０は、例えばメールサーバ１００に対応する。
【００８６】
メールサーバ制御部１２０は、受信部１０１、メール中央制御部１０２、メール配送管理部１０３、メール送信タイミング制御部１０５、メール送信経路制御部１０６、メール送信順序制御部１０７、自ノード監視制御部１０８、他ノード監視制御部１０９、及び送信部１１０を備える。
【００８７】
なお、第１の実施の形態におけるメール配送管理部１５１は、例えば、メール配送管理部１０３に対応する。
【００８８】
受信部１０１は、例えば、配下ノード監視部２２０から送信された監視情報や、配下ノード監視部２２０を介して端末３００から送信されたメール配送方式変更制御報告などを受信する。また、受信部１０１はＳＧＮ３５０−１や情報処理装置４００−１から送信された電子メールやその他の情報を受信する。さらに、受信部１０１は、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００から送信されたユーザ情報を受信する。受信部１０１は受信した監視情報やユーザ情報などをメール配送管理部１０３へ出力し、受信した電子メールなどをメール中央制御部１０４へ出力する。
【００８９】
メール中央制御部１０２は、例えば、メールサーバ制御部１２０の中央制御部として機能し、電子メールの自動配送を行う。例えば、メール中央制御部１０２は、受信した電子メールの配送先（どのＬＴＥ装置２００−１，２００−２か、又は、どのＲＮＣ６００−１〜６００−４かなど）を決定すると、端末３００からの取得要求を待つことなく受信した電子メールを配送先に送信する。
【００９０】
メール配送管理部１０３は、例えば、監視情報に基づいてメールの配送制御を行う。例えば、メール配送管理部１０３は、障害発生に関する監視情報を受け取ると、メールの自動配送を停止させることを決定し、メール中央制御部１０２に対してメールの自動配送を停止させる旨の信号を出力して、自動配送の停止を制御する。この場合、メール配送管理部１０３は、送信部１１０へ自動配送を停止させる旨の信号を出力するようにしてもよい。
【００９１】
また、メール配送管理部１０３は、例えば、障害復旧に関する監視情報を受け取ると、メールの自動配送を再開させることを決定し、メール中央制御部１０２に対してメールの自動配送を再開させる旨の信号を出力して、自動配送の再開を制御する。メールの配送制御の詳細は後述する。
【００９２】
なお、メール配送管理部１０３は、メールの自動配送を停止したり再開すると、その旨の情報を含むメール配送方式変更制御報告を生成し、送信部１１０を介して端末３００へ送信する。メール配送方式変更制御報告の詳細は後述する。
【００９３】
メール中央制御部１０２又はメール配送管理部１０３は、例えば、内部メモリなどにシステムデータを保持し、送信部１１０を介して配下ノード監視部２２０へシステムデータを送信する。システムデータは、例えば、電子メールの配送制御に関する値又はデータである。システムデータの詳細は後述する。
【００９４】
メール送信タイミング制御部１０５は、例えば、自動配送停止中において電子メールの送信を行うとき、電子メールの適切な送信タイミング（又は送信間隔）を算出し、当該送信タイミングで電子メールが送信されるよう制御する。メールサーバ１００は、自動配送停止中、電子メールの送信自体を停止することも可能であるが、回線や装置の負荷、輻輳レベルによっては適切なタイミングで電子メールを送信することも可能である。メール送信タイミング制御部１０５は、このような場合において、メールの適切な送信タイミングを算出している。例えば、メール送信タイミング制御部１０５は、算出した送信タイミングをメール配送管理部１０３に出力し、メール配送管理部１０３は当該送信タイミングで電子メールを送信するよう送信部１１０を制御する。送信タイミングの算出の詳細については後述する。
【００９５】
メール送信経路制御部１０６は、例えば、自動配送停止中において電子メールの送信を行うとき、電子メールの送信経路を決定し、当該経路で電子メールが送信されるよう制御する。例えば、自動配送停止中において、メールサーバ１００は障害が発生する経路以外の経路（例えば、グローバルなインターネット経由で端末３００が属する他のメールサーバへの経路など）を利用して電子メールを送信することもできる。メール送信経路制御部１０６は、このような場合において、メールの送信経路を決定している。例えば、メール送信経路制御部１０６は、決定した送信経路をメール配送管理部１０３に出力し、メール配送管理部１０３は決定した経路情報を送信部１１０へ出力する。そして、送信部１１０は、例えば、送信先の送信アドレスや経由する装置のアドレスなどを電子メールに含ませて送信することで、決定した経路情報に従って電子メールを配送させることができる。経路決定の詳細については後述する。
【００９６】
メール送信順序制御部１０７は、例えば、自動配送停止中において電子メールの送信を行うとき、電子メールの送信順序を変更して送信されるよう制御する。例えば、メールサーバ１００は自動配送停止中において、装置や回線の負荷や輻輳レベルに基づいて、パケットデータの到着順からサイズ順に変更して、電子メールを送信することも可能である。メール送信順序制御部１０７は、例えば、このような場合において、メールの送信順序を決定している。例えば、メール送信順序制御部１０７は、メール配送管理部１０３を介して送信部１１０へ決定した送信順序に関する情報を出力し、送信部１１０は決定した送信順序で電子メールを送信する。
【００９７】
自ノード監視制御部１０８は、例えば、メールサーバ１００内の監視を行い、輻輳や障害などを監視して監視結果をメール配送管理部１０３へ出力する。
【００９８】
他ノード監視制御部１０９は、例えば、ＬＴＥ装置２００−１〜２００−４、ＲＮＣ６００−１〜６００−４，ＢＴＳ６５０−１〜６５０−５など、他のノード装置の監視を行う。他ノード監視制御部１０９は、例えば、他のノード装置に関する監視結果などをメール配送管理部１０３から受け取ると内部メモリなどに蓄積し、適宜、読み出してメール配送管理部１０３へ通知する。
【００９９】
送信部１１０は、例えば、メール配送管理部１０３で生成されたメール配送方式変更制御報告を端末３００へ向けて送信したり、メール中央制御部１０２の制御により、受信したメールを端末３００へ向けて送信する。また、送信部１１０は、例えば、メール配送管理部１０３から在圏ユーザの問い合わせに関する通知を受け取り、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００へ送信する。
【０１００】
図１２は配下ノード監視部２２０の構成例を表わす図である。上述したように、配下ノード監視部２２０は、例えば、ＬＴＥによる移動通信システム１０の例ではＬＴＥ装置２００−１〜２００−４、３Ｇによる移動通信システム１０の例ではＲＮＣ６００−１〜６００−４、又はＢＴＳ６５０−１〜６５０−５にそれぞれ対応する。
【０１０１】
配下ノード監視部２２０は、受信部２０１、送信監視制御部２０２、装置監視部２０３、装置内輻輳監視部２０５、装置内規制監視部２０６、障害監視部２０７、及び送信部２１０を備える。
【０１０２】
受信部２０１は、例えば、メールサーバ１００から送信された電子メールやメール配送方式変更制御報告、システムデータなどを受信する。また、受信部２０１は、例えば、情報処理装置４００から配信されたエリアメールや規制情報などを受信する。受信部２０１は、電子メールやメール配送方式変更制御報告などについては送信部２１０へ出力し、システムデータや規制情報などについては装置監視制御部２０２又は装置監視部２０３へ出力する。
【０１０３】
なお、受信部２０１は、配下ノード監視部２２０がＬＴＥ装置２００−１〜２００−４又はＢＴＳ６５０−１〜６５０−５に対応するときは、端末３００から送信された無線信号を受信することもできる。この場合、受信部２０１は、受信した無線信号からデータなどを抽出する。そのため、受信部２０１には、周波数変換回路や変調回路、誤り訂正復号化回路などが含まれてもよい。
【０１０４】
装置監視制御部２０２は、例えば、受信部２０１と送信部２１０を監視する。また、装置監視制御部２０２は、例えば、システムデータを受け取り、システムデータに含まれる値となるように受信部２０１と送信部２１０に対して設定を行う。
【０１０５】
装置監視部２０３は、例えば、装置内輻輳監視部２０５から輻輳情報、装置内規制監視部２０６から規制情報、障害監視部２０７から障害発生情報を受け取り、これらの情報とシステムデータとに基づいて監視情報を生成する。装置監視部２０３は、監視情報を、送信部２１０を介してメールサーバ１００へ送信する。
【０１０６】
なお、装置監視部２０３は、監視情報要求通知を受けて監視情報を生成することもできる。また、装置監視部２０３は、例えば、受信部２０１から受け取った規制情報を装置内規制監視部２０６へ出力する。
【０１０７】
装置内輻輳監視部２０５は、例えば、配下ノード監視部２２０内における輻輳情報を収集管理する。輻輳情報は、例えば、配下ノード監視部２２０内において発生した輻輳に関する情報であって、輻輳率やトラヒック量、ＣＰＵ使用率などである。例えば、装置内輻輳監視部２０５は、受信部２０１と送信部２１０で送受信されるデータなどに基づいて、輻輳率やトラヒック量を算出する。また、例えば、装置内輻輳監視部２０５は、各制御部２０２等の使用率を算出することでＣＰＵ使用率を算出する。装置内輻輳監視部２０５は、算出した輻輳情報を装置監視部２０３へ出力する。
【０１０８】
装置内規制監視部２０６は、例えば、受信部２０１や送信部２１０で送受信されるデータのデータ量などを監視することで、自装置のシステム規制率を監視する。装置内規制監視部２０６は、例えば、監視した結果を自局の規制情報として装置監視部２０３へ出力する。また、装置内規制監視部２０６は、例えば、装置監視部２０３を介して上位装置から送信された規制情報を受け取り、当該規制情報に含まれるシステム規制率となるように、受信部２０１と送信部２１０を制御して、送受信されるデータのデータ量などを制限する。
【０１０９】
なお、システム規制率は、例えば、データの送受信量に対する規制率であって、所定量（例えば最大データ送受信量）に対する送受信可能なデータ量の比率を表わす。例えば、システム規制率が高ければ高いほど、送受信できるデータ量は少なくなる。
【０１１０】
障害監視部２０７は、例えば、装置や回線などの障害発生情報を収集及び管理する。例えば、障害監視部２０７は、配下の装置において発生した障害発生情報を、受信部２０１と装置監視部２０３などを介して受け取り、これを内部メモリなどに保持する。また、障害監視部２０７は、受信部２０１や送信部２１０などの障害や、配下ノード監視部２２０に接続された回線を監視し、障害が発生すると障害発生情報を生成して内部メモリなどに保持する。障害監視部２０７は、例えば、収集した障害発生情報を装置監視部２０３へ出力する。
【０１１１】
送信部２１０は、例えば、受信部２０１から受け取った電子メールやメール配送方式変更制御報告などを端末３００へ向けて送信する。また、送信部２１０は、例えば、装置監視部２０３から受け取った監視情報をメールサーバ１００へ送信する。なお、配下ノード監視部２２０がＬＴＥ装置２００−１〜２００−４又はＢＴＳ６５０−1〜６５０−５に対応するときは、送信部２１０は、電子メールのデータを無線信号に変換して端末３００へ送信する。このような変換が行われるように送信部２１０には誤り訂正符号化回路、変調回路、周波数変換回路などが含まれても良い。
【０１１２】
図１３はメール送受信部３２０の構成例を表わす図である。上述したように、メール送受信部３２０は、例えば、端末３００に対応する。
【０１１３】
メール送受信部３２０は、受信部３０１、携帯中央処理部３０２、端末監視部３０４、メール受信モード管理部３０５、メール自動受信制御管理部３０６、メール取得制御管理部３０７、及び送信部３１０を備える。
【０１１４】
なお、第１の実施の形態における受信部３４１は、例えば、受信部３０１に対応する。
【０１１５】
受信部３０１は、配下ノード監視部２２０から送信された電子メールやメール配送方式変更制御報告を受信し、電子メールなどを携帯中央処理部３０２へ、メール配送方式変更制御報告をメール受信モード管理部３０５へ出力する。
【０１１６】
携帯中央処理部３０２は、メール送受信部３２０の各部を制御する。例えば、携帯中央処理部３０２は、電子メールに含まれる文字情報や画像情報を表示部に表示させたり、音声情報をスピーカから出力させる。
【０１１７】
端末監視部３０４は、メール送受信部３２０の状態を監視し、例えば、受信部３０１や送信部３１０などを監視して障害が発生したことを検知すると、障害発生情報や監視情報などを生成する。端末監視部３０４は、障害発生情報や監視情報などを、送信部３１０などを介してさらにメールサーバ１００へ送信する。
【０１１８】
メール受信モード管理部３０５は、例えば、配下ノード監視制御部２２０から送信されたメール配送方式変更制御報告を監視し、電子メールの受信モードを管理する。メール受信モード管理部３０５は、例えば、受信したメール配送方式変更制御報告をメール自動受信制御管理部３０６とメール取得制御管理部３０７へ出力する。
【０１１９】
メール自動受信制御管理部３０６は、例えば、配下ノード監視部２２０から送信されたメール配送方式変更制御報告を監視し、メール配送方式変更制御報告に従って、メール自動受信状態の開始又は停止の制御を行う。
【０１２０】
例えば、メール自動受信制御管理部３０６は、電子メールの自動配送を停止する旨の情報を含むメール配送方式変更制御報告を受信したときは、受信部３０１に対して電子メールの自動受信状態を停止させる。この場合は、例えば、受信部３０１はメールを受信しても当該メールを破棄するなどの処理を行う。
【０１２１】
また、メール自動受信制御管理部３０６は、電子メールの自動配送を再開する旨の情報を含むメール配送方式変更制御報告を受信したときは、受信部３０１に対して電子メールの自動受信状態を再開させる。この場合は、例えば、受信部３０１は自動配送された電子メールを受信して携帯中央処理部３０２などに出力する。
【０１２２】
メール取得制御管理部３０７は、例えば、配下ノード監視部２２０から送信されたメール配送方式変更制御報告を監視し、メール配送方式変更制御報告に従って、メール送受信部３２０における電子メールの受信状態を保持する。メール取得制御管理部３０７は、例えば、メール送受信部３２０において自動配送で送信されたメールを受信する状態か否かなどを管理する。
【０１２３】
送信部３１０は、例えば、端末監視部３０４から出力された障害発生情報や監視情報などを配下ノード監視部２２０へ送信する。また、送信部３１０は、例えば、携帯中央処理部３０２で生成された電子メールなどを配下ノード監視部２２０へ送信する。
【０１２４】
なお、受信部３０１と送信部３１０は、例えば、配下ノード監視部２２０との間で無線信号を送受信するため、周波数変換回路や変調回路などを内部に備え、無線信号から電子メールのデータなどを抽出したり、データなどを無線信号に変換することができる。
【０１２５】
＜動作例＞
次に、電子メールの配送制御に関する動作例の詳細について説明する。最初に、配送制御全体の動作例について説明し、併せてシステムデータや監視情報の詳細について説明し、次に、自動配送停止中において行われる制御、最後に各シーケンス例について説明する。
【０１２６】
＜１．メールの配送制御の動作例＞
メール配送制御の動作例について説明するとともに、システムデータや監視情報、メール配送方式変更制御報告などの詳細についても説明する。
【０１２７】
図１４は電子メールの配送制御全体の動作例を表わすフローチャートである。移動通信システム１０は処理を開始すると（Ｓ２０）、装置状態変化の有無を判別する（Ｓ２１）。
【０１２８】
例えば、メールサーバ制御部１２０は、システムデータを配下ノード監視部２２０へ送信する。配下ノード監視部２２０は、システムデータに含まれる制限値と自局で算出した規制情報や輻輳情報などとを比較して、装置状態変化の状態変化の有無を判別する。
【０１２９】
ここで、システムデータのついての詳細を以下説明する。図１５（Ａ）はシステムデータの例を表わす図である。システムデータには、システム規制率制限値、ＣＰＵ使用率制限値、トラヒック量制限値、配送制御開始＿状変継続時間、装置の過負荷度が含まれる。システムデータの各値は、例えば、メールサーバ制御部１２０のメール配送管理部１０３などで生成され、自動配送を停止するか否かの基準となる値を表わしている。
【０１３０】
システム規制率制限値は、例えば、移動通信システム１０において送受信されるデータのシステム規制率に対する制限値を表わし、装置内のシステム規制率がどの値以上になればメールの配送制御が開始されるかが指定される。
【０１３１】
ＣＰＵ使用率制限値は、例えば、装置内におけるＣＰＵ使用率に対する制限値を表わし、装置内のＣＰＵ使用率がどの値以上なればメール配送制御が開始されるかが指定される。なお、ＣＰＵ使用率は、例えば、一定期間において使用されたＣＰＵ（例えば、装置内の各部１０２等）の使用量を表わす。
【０１３２】
トラヒック量制限値は、例えば、装置内のトラヒック量に対する制限値を表わし、装置内のトラヒック量がどの値以上になれば配送制御が開始されるかが指定される。トラヒック量は、例えば、装置において送受信されるデータ量を表わす。
【０１３３】
配送制御開始＿状変継続時間は、例えば、電子メールの配送制御を開始するための状態変化継続時間を表わす。
【０１３４】
また、装置の過負荷度は、例えば、装置の最大性能値を表わす指標であり、装置内においてデータを送信することができない送信負荷率を表わす。
【０１３５】
配下ノード監視部２２０は、例えば、システムデータに含まれる制限値（システム規制率制限値、ＣＰＵ使用率制限値、トラヒック量制限値）に基づいて、装置状態が変化したか否かを検出する。例えば、各制限値は上限値と下限値の値を有している。
【０１３６】
すなわち、配下ノード監視部２２０は、例えば、算出したシステム規制率、ＣＰＵ使用率、トラヒック量が、システムデータに含まれる各制限値の範囲をそれぞれ超えることが、配送制御開始＿状変継続時間の間継続しているとき、障害発生による装置状態変化有りと判別する。この場合、配下ノード監視部２２０は、障害発生に関する監視情報を生成する。
【０１３７】
また、配下ノード監視部２２０は、例えば、算出したシステム規制率、ＣＰＵ使用率、トラヒック量が、システムデータに含まれる各制限値の範囲内にあることが、配送制御開始＿状変継続時間の間継続しているとき、障害復旧による装置状態変化有りと判別する。この場合、配下ノード監視部２２０は、障害復旧に関する監視情報を生成する。
【０１３８】
一方、配下ノード監視部２２０は、それ以外のときは装置状態変化無しと判別する。
【０１３９】
配下ノード監視部２２０（又はＬＴＥ装置２００−１〜２００−４、ＲＮＣ６００−１〜６００−４、或いはＢＴＳ６５０−１〜６５０−５）やその配下装置において障害が発生するとシステム規制率やＣＰＵ使用率、或いはトラヒック量が変化する。また、配下装置との間の回線に障害が発生すると、例えば、システム規制率やトラヒック量に変化が生じる。
【０１４０】
従って、配下ノード監視部２２０は、システム規制率やＣＰＵ使用率、トラヒック量を算出し、制限値と比較することで、自装置や配下装置、或いは配下装置との間の回線において、継続した障害の発生により装置状態が変化したことを検出できる。
【０１４１】
例えば、装置監視部２０３は、装置内のシステム規制率を装置内規制監視部２０６から受け取り、ＣＰＵ使用率、或いはトラヒック量を装置内輻輳監視部２０５から受け取り、システムデータ内の制限値と比較することで状態変化の有無を判別する。
【０１４２】
図１４に戻り、配下ノード監視部２２０は、装置状態の変化を検出したとき（Ｓ２１で「有り」）、監視情報を生成してメールサーバ制御部１２０へ送信する（Ｓ２２）。
【０１４３】
ここで監視情報などの詳細について説明する。図１５（Ｂ）及び図１５（Ｃ）は監視情報の例を表わす図である。監視情報には、例えば、「ＬＴＥ番号」、「ＲＮＣ番号」、「ＢＴＳ番号」、「システム規制率」、「輻輳率」、「ＣＰＵ使用率」、「トラヒック量（データ送信量）」、「通信中の端末番号」、及び「電源ＯＦＦの端末番号」の各項目が含まれる。
【０１４４】
「ＬＴＥ番号」、「ＲＮＣ番号」、「ＢＴＳ番号」は、例えば、障害が発生した又は障害から復旧したＬＴＥ装置２００−１〜２００−４、ＲＮＣ６００−１〜６００−４、ＢＴＳ６５０−１〜６５０−４の識別番号をそれぞれ表わす。配下ノード監視部２２０の装置監視部２０３は、例えば障害監視部２０７から自装置の障害発生情報を受け取ると、自装置の識別番号を当該領域に挿入する。
【０１４５】
「システム規制率」は、例えば、対象装置において監視情報が生成されるときのシステム規制率を表わす。例えば、配下ノード監視部２２０の装置内規制監視部２０６で算出されたシステム規制率が当該領域に挿入される。
【０１４６】
「輻輳率」は、例えば、対象装置において監視情報が生成されるときの輻輳率を表わす。例えば、配下ノード監視部２２０の装置内輻輳監視部２０５において算出された輻輳率が挿入される。
【０１４７】
「ＣＰＵ使用率」は、例えば、対象装置において監視情報が生成されるときのＣＰＵ使用率を表わす。例えば、配下ノード監視部２２０の装置内輻輳監視部２０５において算出されたＣＰＵ使用率が挿入される。
【０１４８】
「トラヒック量（データ送信量）」は、例えば、対象装置において監視情報が生成されるときのトラヒック量を表わす。例えば、配下ノード監視部２２０の装置内輻輳監視部２０５において算出されたトラヒック量が挿入される。
【０１４９】
「通信中の端末番号」は、例えば、通信中のユーザ（又は端末３００）を特定するための情報を示す。また、「電源ＯＦＦの端末番号」は、例えば、未通信のユーザ（又は端末３００）を特定するための情報を示す。  
【０１５０】
なお、装置情報は、例えば、「ＬＴＥ番号」、「ＲＮＣ番号」、「ＢＴＳ番号」に含まれる識別番号のことである。また、輻輳情報は、例えば、「システム規制率」、「ＣＰＵ使用率」、「トラヒック量（データ送信量）」に含まれる情報のことである。  
【０１５１】
図１５（Ｂ）などの監視情報の例には、例えば、障害発生から装置状態が変化したのか、障害復旧からか装置状態が変化したのかを表わすメッセージ番号が含まれても良い。例えば、メッセージ番号が「１０」のとき監視情報は障害発生に関する監視情報を表わし、「１１」のときは障害復旧に関する監視情報を表わす。
【０１５２】
図１５（Ｂ）に示す監視情報の例は、「ＲＮＣ番号」が「５」のＲＮＣ６００−１〜６００−４において障害が発生し、装置状態が変化したことを表わしている。また、図１５（Ｃ）に示す監視情報の例は、「ＬＴＥ番号」が「５２１」のＬＴＥ装置２００−１〜２００−４、「ＲＮＣ番号」が「４」のＲＮＣ６００−１〜６０―４において障害が発生し、装置状態が変化したことを表わしている。
【０１５３】
なお、図１６（Ａ）は監視情報の例、図１６（Ｂ）は監視情報要求（例えば図８（Ｂ）のＴ１）の例、図１６（Ｃ）は監視情報要求に対する監視情報応答（例えば図８（Ｂ）のＴ２）の例をそれぞれ表わす。
【０１５４】
監視情報要求には、例えば、図１６（Ｂ）に示すように、監視情報を要求する対象となる装置の種別（「情報収集対象装置種別」）と装置の識別番号（「装置番号」）が含まれる。
【０１５５】
また、監視情報要求に対する監視情報応答に含まれる情報は、例えば図１７に示すように、監視情報と同一となっている。
【０１５６】
図１７はメール配送制御情報の例を表わす図である。メール配送制御情報は、例えば、メールサーバ制御部１２０において監視情報を受信すると生成される情報であり、メールサーバ制御部１２０はメール配送制御情報に基づいて、メール配送方式変更制御報告を生成する。  
【０１５７】
メール配送制御情報には、「メール自動配送開始停止種別」、「情報収集対象装置種別」、「装置番号」、及び「端末番号」が含まれる。
【０１５８】
「メール自動配送開始停止種別」は、例えば、電子メールの自動配送を停止するか開始するかの種別を表わし、「停止」のときは電子メール自動配送の停止を表わし、「開始」のときは電子メールの自動配送の開始を表わす。
「情報収集対象装置種別」は、例えば、自動配送制御が行われる対象となる装置の種別を表わし、「装置番号」は自動配送制御が行われる対象となる装置の識別番号を表わし、「端末番号」は自動配送制御が行われる装置の識別番号を表わす。
【０１５９】
監視情報や監視情報応答などは、例えば、配下ノード監視部２２０の装置監視部２０３において生成される。
【０１６０】
図１７のメール配送制御情報の例では、メールの自動配送が開始され、その対象となる装置は識別番号「５」の「ＲＮＣ」と、識別番号「４５」の端末３００であることを表わす。
【０１６１】
図１８（Ａ）は、メールサーバ１００から通知されるメール配送方式変更制御報告の例を表わす。上記したように、メール配送方式変更制御報告に含まれる各情報は、例えば、メール配送制御情報に含まれる各情報と同一である。
【０１６２】
図１８（Ｂ）はメール配送方式変更制御報告に対する確認結果の例を表わす図である。確認結果には、さらに、「確認結果」の項目含まれる。「確認結果」には、例えば、メール配送方式変更制御報告の受信が確認されたか否かの情報が挿入される。
【０１６３】
メール配送制御情報や、メール配送方式変更制御報告などは、例えば、メールサーバ制御部１２０のメール配送監視部１０３で生成される。
【０１６４】
図１４に戻り、メールサーバ制御部１２０は監視情報を取得すると（Ｓ２２）、電子メールの自動配送制御（図１４では「メール配送方式制御」と記載される）を実施する（Ｓ２３）。例えば、メールサーバ制御部１２０は、障害発生に関する監視情報を受信したときメールの自動配送を停止させ、障害復旧に関する監視情報を受信したときメールの自動配送を再開させる。
【０１６５】
そして、処理はＳ２１に移行して、移動通信システム１０は上述した処理を繰り返す。
【０１６６】
一方、装置状態変化が無いとき（Ｓ２１で「無し」）、移動通信システム１０は配送制御の処理を終了させる（Ｓ２４）。
【０１６７】
＜２．自動配送停止中に行われる制御＞
移動通信システム１０においては、自動配送停止中は、メールの自動配送を実施しない。しかし、移動通信システム１０における負荷状況や輻輳レベルによっては、自動配送自体は行われないが、サイズを制限してメールを分割送信したり、配送順序を入れ換えて送信したり、あるいは適切な送信タイミング（又は送信間隔）でメールを送信することは可能である。
【０１６８】
以下、自動配送停止中に行われる制御の例について説明する。図１９（Ａ）は配送サイズを制限して分割送信する場合の例を説明するための図である。
【０１６９】
メールサーバ制御部１２０は、監視情報に含まれる情報や、システムデータに基づいて、障害が発生している状況においても電子メールを送信可能なデータ量を計算することができる。
【０１７０】
例えば、メールサーバ制御部１２０は監視情報のうち、システム規制率、輻輳率、ＣＰＵ使用率に基づいて、当該装置の負荷比率を算出する。負荷比率は、例えば、
負荷比率＝システム規制率×輻輳率×ＣＰＵ使用率  ・・・（１）
により算出できる。図１９（Ａ）の例では、負荷比率（‰）として「１０００」、「５１２」、「２１６」が算出される。
【０１７１】
また、メールサーバ制御部１２０は、システムデータに含まれる装置の過負荷度と、メールの送信データ量とに基づいて送信可能な送信可能データ数を算出する。送信可能データ数は、例えば、
送信可能データ数＝データ送信量−データ送信量×装置の過負荷度  ・・・（２）
により算出できる。図１９（Ａ）の例では、送信可能データ数として、「８」、「２５」、「４５」などの値が算出される。
【０１７２】
メールサーバ制御部１２０は、送信可能データ数以下でメールを送信し、メールのデータ量が送信可能データ数より多いとき、複数回に分割して、メールを送信する。例えば、このような値の算出などはメール配送管理部１０３において行われ、算出した送信可能データ数以下でメールを送信するよう送信部１１０を制御することで実施される。
【０１７３】
このような分割送信によって、例えば、自動配送停止中においても輻輳を発生させない程度に電子メールの送信を行うことが可能となる。
【０１７４】
なお、メールサーバ制御部１２０は、式（１）で計算した負荷比率が閾値以上のときは、障害発生の度合が一定以上に大きく、メール送信は不可能と判別して分割送信を行わないようにすることもできる。
【０１７５】
メールサーバ制御部１２０は、算出した送信可能データ数に基づいて送信タイミングを算出することもできる。例えば、メールサーバ制御部１２０は、ある一定期間において送信可能データ数となるように、電子メールの送信タイミングを算出することもできる。
【０１７６】
このような算出は、例えば、メール送信タイミング制御部１０５において行われる。すなわち、メール送信タイミング制御部１０５は、メール配送管理部１０３から送信可能データ数を受け取り、当該送信可能データ数でメールの送信が行われることがある一定期間で行われるように、送信タイミングを算出する。メール配送管理部１０３は算出結果を受け取り、当該算出タイミングで電子メールを送信するよう送信部１１０を制御することで実施できる。
【０１７７】
また、メールサーバ制御部１２０は、送信可能データ数を算出すると、送信可能データ数に基づいて、配送順序を算出することもできる。例えば、メールサーバ制御部１２０は、電子メールに含まれるデータパケットの配送順序を、パケットデータの到着順からパケットサイズの小さい順に並び替えることで、一定時間内において送信可能データ数とすることができる。  
【０１７８】
例えば、メール送信順序制御部１０７が受信部１０１で受信したメールの到着順序などの情報を受信部１０１からメール配送監視部１０３を介して受け取り、この情報に基づいて配送順序を算出する。そして、メール送信順序制御部１０７は、算出結果をメール配送管理部１０３に伝え、メール配送管理部１０３が当該算出順序で送信するよう送信部１１０を制御することで実施できる。
【０１７９】
さらに、メールサーバ制御部１２０は、配送経路をグローバルなインターネット経由で電子メールを配送させることで、例えば、障害が発生した装置や回線を回避させることも可能である。図１９（Ｂ）は経路リストテーブルの例である。
【０１８０】
例えば、メール送信経路制御部１０６は、内部メモリなどに保持した経路リストテーブルに基づいて、目的地までの送信経路を決定する。この場合、メール送信経路制御部１０６は、例えば、同一の目的地が複数ある場合、ノード数の最も少ない経路を選択する。メール送信経路制御部１０６は、負荷比率が「８００」（‰）以上のときは電子メールの送信が不可能と判断して、配送経路の変更は行わないようにしてもよい。メール配送管理部１０３は、決定した送信経路の情報を受け取り、決定した配送経路にある目的地をメールの送信先としてメールを送信する。
【０１８１】
＜３．シーケンス例＞
次に、電子メールの配送制御に関するシーケンス例について説明する。図２０から図３０は配送制御に関するシーケンス例を表わす図である。このうち、図２０と図２１は輻輳が発生した場合、図２２と図２３は緊急速報が配信された場合、図２４と図２５は緊急速報後に輻輳が発生した場合、図２６と図２７は端末３００において障害が発生した場合の各シーケンス例を表わす。また、図２８は配送方式がＰＵＬＬ方式に変更された場合のシーケンス例、図２９は端末３００がハンドオーバした場合のシーケンス例、図３０は緊急速報後に輻輳が発生した場合の他のシーケンス例を表わす図である。
【０１８２】
＜３．１  輻輳が発生した場合のシーケンス例＞
図２０はＬＴＥによる移動通信システム１０において輻輳が発生した場合のシーケンス例を表わす。
【０１８３】
メールサーバ１００は、ユーザＡ（又は端末３００）宛ての電子メールを受信する（Ｓ３０）。かかる電子メールは例えば、他プロバイダネットワーク８０のＰＣ８１０から送信されたものである。
【０１８４】
次に、メールサーバ１００は、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００に対して、受信した電子メールについてのユーザ情報の問い合わせに関する通知を送信する（Ｓ３１）。例えば、メールサーバ１００は、受信した電子メールの宛先情報を当該通知に含ませて、ユーザ情報を問い合わせるようにしてもよい。
【０１８５】
次に、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は、ユーザ情報の問い合わせに関する通知に対して、ユーザ情報を応答する（Ｓ３２）。例えば、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は、ユーザ情報として、電子メールの宛先情報に対応するユーザ（又は端末３００）の識別情報と当該ユーザの位置情報を応答する。
【０１８６】
次に、メールサーバ１００は、取得したユーザの識別情報と位置情報に基づいて、電子メールの着信通知をユーザＡ（又は端末３００）へ向けて送信する（Ｓ３３）。例えば、メール中央制御部１０２がユーザの識別情報を含む着信通知を生成して、位置情報に基づいて端末３００へ向けて送信する。この着信通知は、ＬＴＥ装置２００（以下において、とくに断らない限りＬＴＥ装置２００−１〜２００−４をＬＴＥ２００−１と称する場合がある）を介して端末３００へ送信される。  
【０１８７】
メールサーバ１００は着信通知を通知後、メールを自動配送する。また、着信通知を受けた端末３００は自動配送されたメールを受信し、受信を終了するとメールの受信を完了する。
【０１８８】
次に、ＬＴＥ装置２００において障害が発生して装置状態の変化を検出すると、監視情報を生成し、メールサーバ１００へ通知する（Ｓ３４）。ＬＴＥ装置２００は、例えば、障害が発生した自局の識別番号を含む監視情報を生成し（例えば図１５（Ｂ））、メールサーバ１００へ送信する。
【０１８９】
メールサーバ１００は、監視情報を受信すると、ＬＴＥ装置２００配下のユーザＡ（又は端末３００）に対してメールの自動配送を停止することを決定する（Ｓ３５）。
【０１９０】
次に、メールサーバ１００は、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００に対して、ユーザ情報の問い合わせに関する通知を送信する（Ｓ３６）。問い合わせ自体はＳ３１でも行われているが、例えば、Ｓ３１以降において端末３００が移動する場合もあり、メールサーバ１００はこの時点（Ｓ３６）における最新のユーザ情報を取得する。
【０１９１】
次に、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は、ユーザ情報の問い合わせに関する通知に対して、ユーザ情報を応答する（Ｓ３２）。
【０１９２】
次に、メールサーバ１００は、ユーザ情報に基づいて、メールの自動配送を停止し、メール配送方式変更制御報告を端末３００へ向けて送信する（Ｓ３８）。
【０１９３】
メール配送方式変更制御報告には、例えば、電子メールの自動配送の停止を開始する旨と、制御対象のＬＴＥ装置２００−１の識別番号、対象となる端末３００の識別番号などが含まれる（例えば図１８（Ａ））。
【０１９４】
例えば、メール配送監視部１０３においてこれらの情報を含むメール配送方式変更制御報告が生成される。メールサーバ１００は、ＬＴＥ装置２００配下に在圏する端末３００すべてに対して自動配送を停止するようにしてもよい。この場合、例えば、メール配送方式変更制御報告における「端末番号」の欄を空欄にすることで、配下の全ユーザを対象とすることもできる。
【０１９５】
メール自動配送停止中において、メールサーバ１００はメールを受信しても自動配送を実施いない（Ｓ３９）。例えば、メール配送管理部１０３は自動配送の停止を決定すると、受信部１０１においてユーザＡ宛てのメールを受信しても、送信部１１０から配下のＬＴＥ装置２００へ送信させないように制御する。この場合、受信したメールは、例えば受信部１０１の内部メモリなどに保持される。
【０１９６】
その後、ＬＴＥ装置２００の障害が復旧して装置状態が変化すると、ＬＴＥ装置２００は障害復旧に関する監視情報を通知する（Ｓ４０）。例えば、装置監視部２０３は、ＣＰＵ使用率、トラヒック量、システム規制率の全て又は一部が、制限値として定義された上限値及び下限値内の範囲内となるとを検出すると、装置監視部２０３は装置状態が障害復旧に変化したと判別できる。
【０１９７】
メールサーバ１００は、障害復旧に関する監視情報を受信すると、電子メールの自動配送を再開し、メール配送方式変更制御報告を端末３００へ向けて送信する（Ｓ４１）。この場合のメール配送方式変更制御報告は、例えば、自動配送が開始されることを表わす情報が含まれ（例えば図１８（Ａ））、メール配送監視部１０３において生成される。
【０１９８】
端末３００は、自動配送再開を示す情報を含むメール配送方式変更制御報告を受信すると（Ｓ４１）、メール配送方式変更制御報告により指示された状態に変更する。この場合、例えば、端末３００のメール受信モード管理部３０５は電子メールについて自動配送受信で受信するよう受信部３０１を制御する。
【０１９９】
メールサーバ１００は、Ｓ４１の処理以降、受信した電子メールを自動配送で端末３００へ送信する。また、例えば、メールサーバ１００は自動配送停止中において保持した電子メールも自動配送で送信する。
【０２００】
従って、メールサーバ１００はユーザＡ宛ての電子メールを受信すると（Ｓ４２）、着信通知を端末３００へ向けて送信し（Ｓ４３）、自動配送を実施する。
【０２０１】
図２１は、３Ｇシステムによる移動通信システム１０において輻輳が発生した場合のシーケンス例である。ＬＴＥシステムによる移動通信システム１０に対して、監視情報を送信する装置がＬＴＥ装置２００からＲＮＣ６００−１〜６００−４（以下において、とくに断らない限りＲＮＣ６００−１〜６００−４をＲＮＣ６００と称する場合がある）に変更される以外はほぼ同様のシーケンスとなっている。
【０２０２】
すなわち、ＲＮＣ６００は障害の発生によって装置状態の変化を検出すると、障害発生に関する監視情報を生成し、メールサーバ１００へ通知する（Ｓ３４）。メールサーバ１００は、この監視情報に基づいて、電子メールの自動配送を停止する（Ｓ３８）。
【０２０３】
また、ＲＮＣ６００は装置状態の変化により障害から復旧して装置状態が変化したことを検知すると、障害復旧に関する監視情報を生成し、メールサーバ１００へ通知する（Ｓ４０）。メールサーバ１００は、この監視情報に基づいて、電子メールの自動配送を再開する（Ｓ４１）。
【０２０４】
図２１や図２２に示すように、メールサーバ１００は、メールの配送経路又は配送経路上の装置を監視制御し、電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の障害を検知して、メールの自動配送を停止するようにしている。従って、メールサーバ１００からはメールが送信されないため、障害が発生してもメールサーバ１００から送信されるメールによって輻輳が発生することもない。よって、本移動通信システム１０では、障害が発生しても、エリアメールの送信や通話による緊急連絡などの他の通信を行うことが可能となる。
【０２０５】
＜３．２  緊急速報が配信された場合のシーケンス例＞
次に緊急速報が配信された場合のシーケンス例について説明する。図２２はＬＴＥによる移動通信システム１０による場合の例、図２３は３Ｇによる移動通信システム１０による場合の例を表わしている。
【０２０６】
気象庁のＣＢＳ／ＥＴＷ７１０は、地震や津波などの検知すると緊急速報を配信する（Ｓ５０）。緊急速報は、例えば、ＳＧＮ３５０−１を経由して情報処理装置４００へ送信される。
【０２０７】
情報処理装置４００は緊急速報を受信すると、エリアメールをＬＴＥ装置２００へ配信する（Ｓ５１）。このエリアメールには、例えば、地震や津波の発生時刻や発生場所、規模などの情報が含まれる。
【０２０８】
ＬＴＥ装置２００はエリアメールを受信すると、エリアメールを配下の端末３００へ送信する（Ｓ５２）。
【０２０９】
また、ＬＴＥ装置２００はエリアメールを受信すると、監視情報を生成し、メールサーバ１００へ通知する（Ｓ５３）。監視情報には、例えば、エリアメールの送信が行われたことを表わす情報を表わすメッセージ番号（例えば、「１２」はエリアメールの送信を示すなど）などが含まれても良いし、エリアメールを送信したＬＴＥ装置２００の識別番号が含まれても良い。この監視情報によって、例えば、メールサーバ１００はエリアメールの配信（又は緊急情報の送信）を検出できる。
【０２１０】
メールサーバ１００は、監視情報を受信すると、ＬＴＥ装置２００配下のユーザ（又は端末３００）に対して自動配送制御を行うことを決定し（Ｓ５４）、ＬＴＥ装置２００配下のユーザに対するユーザ情報を問い合わせる（Ｓ５５）。例えば、メールサーバ１００はＬＴＥ装置配下の全ユーザに対するユーザ情報の問い合わせを行ってもよい。
【０２１１】
ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は、当該通知を受けると、ＬＴＥ装置２００配下のユーザについてのユーザ情報を応答する（Ｓ５６）。
【０２１２】
メールサーバ１００は、ユーザ情報を受信すると（Ｓ５６）、電子メールの自動配送を停止する。この場合、メールサーバ１００は、電子メールの自動配送を停止する旨の情報を含むメール配送方式変更制御報告を送信しない。端末３００では、エリアメールの配信を受けて（Ｓ５２）、例えば、電子メールの自動受信を停止するため、当該メール配送方式変更制御報告の送信が無駄になるからである。
【０２１３】
メールサーバ１００は、一定時間経過後、ＬＴＥ装置２００から障害発生通知を受信しないとき、停止した電子メールの自動配送を再開し、再開した旨の情報を含むメール配送方式変更制御報告を送信する（Ｓ５７）。
【０２１４】
このように自動配送が再開されるのは、例えば、緊急速報が配信されてもメールサーバ１００配下の装置（ＬＴＥ装置２００や端末３００など）や回線において障害が発生しない場合である。かかる場合、移動通信システム１０では、電子メールの自動配送を停止し続けるのではなく、自動配送を再開させることでユーザの便宜を図るようにしている。
【０２１５】
図２３は３Ｇによる移動通信システム１０のシーケンス例を表わしている。ＬＴＥによる移動通信システム１０の場合（例えば図２２）と比較して、監視情報を送信する装置がＲＮＣ６００となっている以外はほぼ同様のシーケンスとなっている。
【０２１６】
この場合、情報処理装置４００は、緊急速報の配信を受けると（Ｓ５０）、エリアメールを生成する。エリアメールは、配下のＲＮＣ６００とＢＴＳ６５０を介して、端末３００へ配信される（Ｓ５８〜Ｓ６０）。そして、ＲＮＣ６００はエリアメールを受信すると、エリアメールの送信に関する監視情報をメールサーバ１００へ通知する（Ｓ６１）。メールサーバ１００は監視情報を受信すると、在圏ユーザを確認した後（Ｓ５５，Ｓ５６）、電子メールの自動配送を停止し、一定時間経過後、自動配送を再開する（Ｓ５７）。
【０２１７】
図２２及び図２３のシーケンス例においては、メールサーバ１００は、緊急速報の配信による監視情報を受信すると、一定期間メールの自動配送を停止し、その間に障害発生に関する監視情報を受信しないと自動配送を再開するようにしている。
【０２１８】
従って、メールサーバ１００は、障害が発生する前にメールの自動配送を停止するため、例えば、メールサーバ１００からのメールによる輻輳の発生を防止できる。これにより、例えば、移動通信システム１０は、災害が発生しても通話による緊急連絡や安否確認などの他の通信を行うことが可能となる。
【０２１９】
＜３．３  緊急速報が配信された後、障害が発生した場合のシーケンス例＞
次に、緊急速報が配信された後、障害が発生した場合のシーケンス例について説明する。図２４はＬＴＥによる移動通信システム１０による場合の例、図２５は３Ｇによる移動通信システム１０による場合の例を表わしている。
【０２２０】
図２４に示すように、緊急速報の配信からメールの自動配送停止までのシーケンス（Ｓ５０からＳ５６）は、図２２の例と同様である。
【０２２１】
次に、ＬＴＥ装置２００において障害が発生すると、ＬＴＥ装置２００は障害発生に関する監視情報を生成し、メールサーバ１００へ通知する（Ｓ７４）。例えば、アクセス規制に関する障害が発生している。
【０２２２】
メールサーバ１００は、監視情報を受信すると、自動配送の停止を継続させる（Ｓ７４１）。次に、メールサーバ１００は、ＬＴＥ装置２００配下の最新のユーザ情報を確認し（Ｓ７５，Ｓ７６）、当該ユーザ（又は端末３００）へメール配送方式変更制御報告を送信する（Ｓ７７）。
【０２２３】
本例において、メールサーバ１００は電子メールの自動配送を停止したときにメール配送方式変更制御報告を送信するのではなく、障害が発生した後でメール配送方式変更制御報告を送信するようにしている（Ｓ７４，Ｓ７７）。メールサーバ１００は、例えば、端末３００に対して、障害発生によってメールの自動配送を停止していることを報告することができる。
【０２２４】
以降は、障害発生の場合のシーケンス（例えば図２０）と同様に処理が行われる（Ｓ４０，Ｓ４１）。
【０２２５】
図２５は３Ｇによる移動通信システム１０において、緊急速報が配信された後、障害が発生した場合のシーケンス例を表わしている。ＬＴＥによる移動通信システム１０の場合（例えば図２４）と比較して、監視情報を送信する装置がＲＮＣ６００となっている以外はほぼ同様のシーケンスとなっている。
【０２２６】
図２５に示す例においても、緊急速報の配信後、災害などによりＲＮＣ６００（又はＲＮＣ６００配下のＢＴＳ６５０などの装置またはその間の回線）に障害が発生し装置状態が変化すると、ＲＮＣ６００は監視情報を生成してメールサーバ１００へ送信する（Ｓ８１）。メールサーバ１００は、監視情報の受信により電子メールの自動配送停止を継続し（Ｓ８２）、メール配送方式変更制御報告を送信する（Ｓ７７）。以降の処理は、障害発生の場合のシーケンス例（例えば図２１）と同様に処理が行われる。
【０２２７】
図２４及び図２５のシーケンス例においては、メールサーバ１００は、緊急速報の配信による監視情報を受信すると一定期間メールの自動配送を停止する（Ｓ５４）。そして、メールサーバ１００は、その間に障害発生に関する監視情報を受信すると（Ｓ７４，Ｓ８１）、自動配送の停止を継続するようにしている（Ｓ７４１，Ｓ８２）。
【０２２８】
従って、メールサーバ１００は、障害が発生する前にメールの自動配送を停止するため、例えば、メールサーバ１００から送信されるメールによる輻輳の発生を防止できる。また、障害が発生しても、メールサーバ１００はメールの自動配送の停止を継続しているため、例えば、移動通信システム１０においては災害による障害が発生しても通話による緊急連絡や安否確認などの他の通信が可能となる。
【０２２９】
＜３．４  端末から監視情報を通知する場合のシーケンス例＞
次に、端末３００が自局の障害を検出して監視情報を送信する場合の動作例について説明する。図２６はＬＴＥによる移動通信システム１０、図２７は３Ｇによる移動通信システム１０の例をそれぞれ表わしている。
【０２３０】
図２６に示すように、端末３００が自身の障害を検出して装置状態の変化を検出すると、監視情報を生成し、メールサーバ１００へ向けて送信する（Ｓ９０）。
【０２３１】
例えば、端末監視部３０４は、ＬＴＥ装置２００の場合と同様に、受信部３０１や送信部３１０などを監視して、システム規制率、ＣＰＵ使用率、トラヒック量を算出し、予め受信又は保持したシステムデータの各制限値と比較することで装置状態の変化を検出できる。この場合、端末監視部３０４は、例えば、端末３００自身の識別番号を含む監視情報を生成する。
【０２３２】
メールサーバ１００は、端末３００から送信された監視情報を受信すると（Ｓ９０）、当該ユーザＡに対してメールの自動配送を停止することを決定し、自動配送を停止させる（Ｓ３５）。この場合、メールサーバ１００は、当該ユーザＡの位置情報などを確認するものの（Ｓ３６，Ｓ３７）、当該ユーザＡに対して自動配送を停止したことを含むメール配送方式変更制御報告は送信しない。例えば、端末３００は障害によってメール配送方式変更制御報告を受信できないことが予想されるからである。
【０２３３】
メールサーバ１００は、電子メールの自動配送を停止しているときは、ユーザＡ宛ての電子メールは自動配送せず、内部メモリなどに保持する（Ｓ３９）。
【０２３４】
その後、端末３００は、障害から復旧して装置状態が変化すると、その旨の情報を含む監視情報を生成し、メールサーバ１００へ向けて送信する（Ｓ９４）。
【０２３５】
メールサーバ１００はこの監視情報を受信すると、電子メールの自動配送を再開する。その後、メールサーバ１００は、ユーザＡ宛てのメールを受信すると着信通知を端末３００へ送信する（Ｓ４２，Ｓ４３）。
【０２３６】
図２７は３Ｇによる移動通信システム１０において、端末３００が自局の障害を検出し監視情報を送信する場合のシーケンス例を表わしている。端末３００から送信された監視情報（Ｓ９０，Ｓ９４）がＢＴＳ６５０とＲＮＣ６００を介してメールサーバ１００に送信される以外は、ＬＴＥによる移動通信システム１０の例（例えば図２６）と同様に動作する。
【０２３７】
図２６及び図３７の例では、メールサーバ１００は端末３００から障害発生に関する監視情報を受信するとメールの自動配送を停止している（Ｓ９０，Ｓ３５）。そのため、本移動通信システム１０においては、端末３００において障害が発生しているとき、端末３００宛てのメールは送信されず、当該メールによる輻輳の発生を防止できる。また、移動通信システム１０においては輻輳の防止によって、緊急連絡による通話など他の通信を行うことが可能となる。
【０２３８】
＜３．５  ＰＵＬＬ方式による電子メールの配送＞
上記＜２．自動配送停止中に行われる制御＞では、メールサーバ１００では電子メールの自動配送停止中においても、電子メールを分割送信したり、送信タイミング（送信間隔）で送信することなどを説明した。ここでは、メールの自動配送停止中、配送方式をＰＵＬＬ方式に変更する例について説明する。
【０２３９】
図２８は、ＰＵＬＬ方式での電子メールの配送例を表わす図である。図２８は、例えば、自動配送停止後のシーケンス例を示す。
【０２４０】
ＰＵＬＬ方式は、例えば、メールサーバ１００は端末３００からの要求に応じて、受信した電子メールを端末３００へ配送る配送方式である。図２８の例においても、端末３００はメッセージ要求をメールサーバ１００へ向けて送信し（Ｓ９７）、電子メールの新たな受信があるかどうかを確認する。メールサーバ１００は、ユーザＡ宛ての電子メールを受信した場合は、メッセージ要求に対して電子メールを送信し（Ｓ９８）、端末３００はこれを受信する。  
【０２４１】
このＰＵＬＬ方式については、例えば、＜２．自動配送停止中に行われる制御＞で説明した分割送信や、配送順序の変更などと組み合わせて適用されてもよい。
【０２４２】
＜３．６  端末がハンドオーバする場合のシーケンス例＞
次に、メールの自動配送停止後、端末３００がハンドオーバする場合の動作例について説明する。図２９はかかる場合のシーケンス例を表わす図であり、３Ｇによる移動通信システム１０による場合の例を表わしている。
【０２４３】
メールサーバ１００は、障害発生に関する監視情報を受信し（Ｓ３４）、在圏ユーザを確認した後（Ｓ３６，Ｓ３７）、監視情報を通知したユーザＡ（又は端末３００）に対してメールの自動配送を停止させる（Ｓ３６０）。そして、メールサーバ１００は、メール配送方式変更制御報告を、端末３００が接続しているＢＴＳ６５０−１へ向けて送信する（Ｓ３８）。
【０２４４】
その後、端末３００はハンドオーバを行い、接続基地局をＢＴＳ６５０−１からＢＴＳ６５０−２に変更する（Ｓ１００）。
【０２４５】
ハンドオーバ後、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は、変更後のユーザ情報をメールサーバ１００へ通知する（Ｓ１０１）。ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は、ハンドオーバによってユーザ（又は端末３００）の位置情報などが変更されると、ＲＮＣ６００などから変更後の位置情報を受信するため、この受信を契機にして、変更後のユーザ情報を通知できる。
【０２４６】
次に、メールサーバ１００は、ＲＮＣ６００から障害発生による監視情報を再度受信し（Ｓ１０２）、ユーザＡ（又は端末３００）に対して、電子メールの自動配送を停止することを決定し（Ｓ１０３）、メール配送方式変更制御報告を送信する（Ｓ１０４）。この場合、メールサーバ１００は、ユーザＡに対してはハンドオーバ前に自動配送を停止しているため（Ｓ３６０）、ハンドオーバ後においてもその状態を継続することになる。
【０２４７】
その後、メールサーバ１００は、ＲＮＣ６００から障害復旧に関する監視情報を受信すると（Ｓ１０５）、当該ユーザＡに対してメールの自動配送を再開させ（Ｓ１０６）、その旨の情報を含むメール配送方式変更制御報告を端末３００へ向けて送信する（Ｓ１０７）。
【０２４８】
ＬＴＥによる移動通信システム１０におけるシーケンス例は示していないが、ＬＴＥ装置２００が監視情報を通知（Ｓ３４、Ｓ１０２、Ｓ１０５）することで、３Ｇによる移動通信システム１０の場合の例（例えば図２９）と同様に実施できる。
【０２４９】
端末３００のハンドオーバによっても、メールサーバ１００は、障害発生による装置状態の変化が継続していると、メールの自動配送の停止も継続させるようにしている。従って、本移動通信システム１０においては、障害が発生してもメールサーバ１００からはメールが送信されず、当該メールによる輻輳の発生を防止でき、これにより、通話などの他の通信を行うことが可能となる。
【０２５０】
＜３．７  その他のシーケンス例＞
上記＜３．３＞において、緊急速報が配信された後、障害が発生した場合のシーケンス例について説明した。本例では、エリアメールの配信に関する監視情報の通知がなく、障害発生に関する監視情報によって、メールサーバ１００がメールの自動配送を停止する例である。
【０２５１】
図３０はシーケンス例であり、３Ｇシステムによる移動通信システム１０による場合の例を表わしている。
【０２５２】
ＲＮＣ６００は、エリアメールの配信を受けても、エリアメールの配信による監視情報を送信しない。ＲＮＣ６００は、障害発生による装置状態の変化を検出すると、監視情報を生成し、メールサーバ１００へ通知する（Ｓ７４）。
【０２５３】
メールサーバ１００は、在圏ユーザを確認し（Ｓ７５，Ｓ７６）、ユーザＡ（又は端末３００）に対して、メールの自動配送を停止し（Ｓ７４１）、その旨を示す情報を含むメール配送方式変更制御報告を送信する（Ｓ７７）。以降は図２５に示すシーケンス例と同様に動作する。
【０２５４】
本例においては、メールサーバ１００は、エリアメールの配信に関する監視情報を受信しなくても、障害に関する監視情報を受信することで自動配送を停止することができ（Ｓ７４，Ｓ７４１）、これにより、輻輳の発生を防止し、通信を行うことが可能となる。
【０２５５】
＜３．８  在圏ユーザの問い合わせに関する動作例＞
次に、在圏ユーザの問い合わせに関する種々の動作例について説明する。図３１から図３６はかかる動作例を表わすシーケンス図を示している。
【０２５６】
このうち、図３１は情報処理装置４００が在圏ユーザの問い合わせを行う例を表わしている。情報処理装置４００は、緊急速報を受信すると（Ｓ５０）、ＲＮＣ６００配下に在圏する全ユーザについての識別情報や位置情報などを問い合わせる（Ｓ１２０）。
【０２５７】
ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は、この通知を受けると、ＲＮＣ６００配下に在圏する全ユーザにユーザ情報を応答する（Ｓ１２１）。
【０２５８】
メールサーバ１００は、例えば、情報処理装置４００から受信したユーザ情報に基づいて、メールの自動配送を停止させることが可能となる（Ｓ１２３）。
【０２５９】
本例においては、メールサーバ１００はＨＬＲ／ＶＬＲ５００に対して在圏ユーザの確認を行うことがないため、例えば、処理の軽減を図ることもできる。
【０２６０】
図３２の例は、メールサーバ１００がＨＬＲ／ＶＬＲ５００に対して在圏ユーザを問い合わせる（Ｓ５５，Ｓ５６）例であり、図２３などこれまで説明した例とほぼ同様の例となっている。
【０２６１】
図３３は、ＲＮＣ６００が在圏ユーザを問い合わせる例である。すなわち、ＲＮＣ６００は、エリアメールの配信を受けると（Ｓ５８）、例えば、ＲＮＣ６００配下に在圏するユーザについてのユーザ情報を問い合わせる（Ｓ１２５）。そして、ＲＮＣ６００は、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００からユーザ情報を受信すると、メールサーバ１００へ通知する（Ｓ１２７）。
【０２６２】
図３４は、ＲＮＣ６００が在圏ユーザを問い合わせて、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００がメールサーバ１００へユーザ情報が通知される例である（Ｓ１３０，Ｓ１３１）。この場合、ＲＮＣ６００は、在圏ユーザの問い合わせの際に、その結果をメールサーバ１００へ送信するよう指示してもよい。  
【０２６３】
図３５はＢＴＳ６５０が在圏ユーザを問い合わせる例（Ｓ１３５）であり、図３６はＬＴＥ装置２００が在圏ユーザを問い合わせる例（Ｓ１４０）である。いずれも、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００は在圏ユーザの問い合わせに対して、その結果をメールサーバ１００へ通知する（Ｓ１３６，Ｓ１４１）。
【０２６４】
このように、本例においてはメールサーバ１００以外の装置によって在圏ユーザの問い合わせが行われるため、メールサーバ１００においては処理の軽減を図ることができる。
【０２６５】
＜３．９  緊急速報の際における他のシーケンス例＞
次に、緊急速報の際における他のシーケンス例について説明する。図３７から図３９はシーケンス例を表わす。図３７から図３９のいずれの例においても、メールサーバ１００は、自動配送を停止したことを示す情報を含むメール配送方式変更制御報告を送信しない例を表わしている。
【０２６６】
図３７の例においては、情報処理装置４００が緊急速報を受信すると（Ｓ５０）、在圏ユーザを確認し（Ｓ１２０，Ｓ１２１）、在圏ユーザに関するユーザ情報をメールサーバ１００へ通知する（Ｓ１２２）。
【０２６７】
メールサーバ１００は、この通知を受けると、当該ユーザ宛ての電子メールについては配送方式を変更して送信する（Ｓ１５０）。図３７の例では、メールの配送サイズを制限する例を表わしている（Ｓ１５１，Ｓ１５２）。このような配送サイズの制限は、例えば、上記＜２．自動配送停止中に行われる制御＞で説明したように、メールサーバ１００が式（１）や式（２）を用いて送信可能データ数などを算出し、算出した当該送信可能データ数で電子メールを送信することで行われる。
【０２６８】
図３８の例においては、ＲＮＣ６００がエリアメールの配信を受けると（Ｓ５８）、装置情報、輻輳情報、及び規制情報を含む監視情報を通知し（Ｓ１５５）、メールサーバ１００がこの通知を受けると電子メールの配送方式を変更する（Ｓ１５０）。メールサーバ１００は、例えば、この通知を受けた後に当該ユーザ宛ての電子メールを受信すると、変更後の配送方式で電子メールを配送する。図３８の例においても、変更後の配送方式は、配送サイズを制限する例となっている（Ｓ１５１，Ｓ１５２）。
【０２６９】
図３９の例においては、図３８と同様に、ＲＮＣ６００がエリアメールを受信すると（Ｓ５８）、装置情報、輻輳情報、及び規制情報を含む監視情報をメールサーバ１００へ通知する（Ｓ１５５）。
【０２７０】
メールサーバ１００は、この通知を受けて、例えば、ＲＮＣ６００配下のユーザの確認を行うと（Ｓ１５６，Ｓ１５７）、当該ユーザ宛てのメールに対して配送方式を変更する（Ｓ１５０）。
【０２７１】
例えば、上記＜２．自動配送停止中に行われる制御＞において説明したように、メールサーバ１００が送信可能データ数を算出し、送信可能データ数に基づいて、電子メールの配送順序を変更したり、配送経路を変更する。
【０２７２】
図３９の例では、メールサーバ１００は、メールの配送順序を変更して、ユーザＡ宛てのメールを送信する（Ｓ１６０，Ｓ１６１）。例えば、メールサーバ１００は、メールのデータパケットについて、到着順ではなく、パケットサイズの小さい順から送信する（Ｓ１６０，Ｓ１６１）。
【０２７３】
その後、ＲＮＣ６００は、システム規制値を新たに算出したり、メール配送順序を変更したことでシステム規制値などに変更があると、規制情報を生成し、メールサーバ１００へ通知する（Ｓ１６２）。ＲＮＣ６００は、例えば、規制情報を含む監視情報を生成して通知してもよい。
【０２７４】
メールサーバ１００は規制情報の通知を受けると、電子メールの配送経路を変更し、変更後の経路で電子メールを送信する（Ｓ１６４，Ｓ１６５）。
【０２７５】
ＲＮＣ６００は、規制に関する解除が行われると、規制解除を示す規制情報を生成してメールサーバ１００へ通知する（Ｓ１６７）。例えば、装置内規制監視部２０６や装置監視部２０３において規制解除がなされたか否かが検出されて、装置監視部２０３において当該規制情報が生成される。
【０２７６】
メールサーバ１００は当該規制情報を受信すると、配送方式を自動配送に変更する（Ｓ１６８）。メールサーバ１００は、自動配送に変更後、端末３００に対する電子メールを自動配送により送信する（Ｓ１６８，Ｓ１６９）。
【０２７７】
なお、規制情報の通知については（Ｓ１６２，Ｓ１６７）、例えば、規制情報を含む監視情報の通知としてもよい。
【０２７８】
図３７から図３９はいずれも３Ｇによる移動通信システム１０を例にして説明したが、ＬＴＥによる移動通信システム１０であっても同様に実施できる。この場合、ＲＮＣ６００をＬＴＥ装置２００に代えて、ＬＴＥ装置２００が監視情報を生成して通知する。
【０２７９】
図３７から図３９に示す例においても、メールサーバ１００は障害発生に関する監視情報を受信すると、メールの自動配送を停止している（Ｓ１５５，Ｓ１５０など）。そのため、移動通信システム１０においては、当該メールによる輻輳の発生を防止し、他の通信を行うことができる。また、図３７から図３９に示す例では、メールサーバ１００は、自動配送を停止したことを示す情報を含むメール配送方式変更制御報告を送信しないため、処理の軽減を図ることができる。
【０２８０】
＜３．１０  装置情報及び規制情報の通知シーケンス＞
上記＜３．９  緊急速報の際における他のシーケンス例＞において、ＲＮＣ６００が装置情報と規制情報を含む監視情報を通知する例について説明した（例えば図３８，図３９のＳ１５５）。本例においては、装置情報と規制情報の通知について説明する。
【０２８１】
図４０はＲＮＣ６００から装置情報と規制情報が送信される場合の例を表わしている。ＲＮＣ６００において障害等が発生すると（Ｓ１８０）、ＲＮＣ６００は規制を開始し（Ｓ１８１）、装置情報と規制情報をメールサーバ１００へ通知する（Ｓ１８２）。例えば、規制情報には「システム規制率」や「ＣＰＵ使用率」、「トラヒック量」などが含まれ、一定値以上の「システム規制率」などの値が規制情報として送信される（例えば図１５（Ａ））。
【０２８２】
メールサーバ１００は装置情報と規制情報を受信すると、メールの配送方式を変更する（Ｓ１８３）。図４０の例では配送サイズが変更される。この場合、メールサーバ１００は、メールの自動配送を停止するようにしてもよい。
【０２８３】
その後、ＲＮＣ６００は規制が解除されると、規制解除の情報を含む規制情報をメールサーバ１００へ通知する（Ｓ１８４）。例えば、一定値以下の「システム規制率」などの値が規制情報として送信され、メールサーバ１００はこの値とシステムデータに含まれる各制限値とを比較することで、規制解除を確認できる。或いは、ＲＮＣ６００は、規制開始か規制解除かの情報を含む規制情報を生成して送信するようにしてもよい。例えば、装置監視部２０３において、このような規制情報が生成される。
【０２８４】
メールサーバ１００は規制解除に関する規制情報を受信すると、電子メールの配送方式を自動配送方式に変更し（Ｓ１８５）、以後、ユーザＡ（又は端末３００）宛の電子メールを自動配送で送信する（Ｓ１８６）。
【０２８５】
図４１はＢＴＳ６５０が装置情報と規制情報を通知する場合の例を表わしている。ＢＴＳ６５０はエリアメールの配信を受けて（Ｓ５９）、装置情報と規制情報を生成し、メールサーバ１００へ通知する（Ｓ１９０）。メールサーバ１００はこの通知を受けて、メールの自動配送を停止したり、他の配送方式に変更する（Ｓ１９１）。
【０２８６】
図４２はＬＴＥ装置２００が装置情報と規制情報を通知する場合の例を表わしている。ＬＴＥ装置２００はエリアメールの配信を受けると（Ｓ５１）、装置情報と規制情報をメールサーバ１００へ通知する（Ｓ１９５）。メールサーバ１００はこの通知を受けて、メールの自動配送を停止したり、配送方式を自動配送から他の方式に変更する（Ｓ１９６）。
【０２８７】
＜４．その他の動作例＞
上記した動作例については、メールサーバ１００以外の電子メールの配送経路上の装置や回線において、障害発生による装置状態の変化を検出する場合について説明した。例えば、障害が発生する場所については、例えば、メールサーバ１００において発生する場合もある。メールサーバ１００は、例えば、自局の障害発生による装置状態の変化を検出することで、メールの自動配送を停止したり変更したりすることができる。
【０２８８】
例えば、自ノード監視制御部１０８は、受信部１０１と送信部１１０とを監視し、送受信されるデータのデータ量や、各制御部１０２等の動作などに基づいて、輻輳率、トラヒック量、ＣＰＵ使用率などを算出する。そして、自ノード監視制御部１０８は、例えば、システムデータに含まれる制限値と比較することで、配下ノード監視部２２０における装置監視部２０３と同様にして、装置状態変化の有無を検出できる（例えば図１４のＳ２１）。メール配送管理部１０３は、自ノード監視制御部１０８から装置状態の変化の有無の検出結果を受け取り、例えば監視情報などと同様に処理することで、装置状態の変化の有無に応じてメールの自動配送を停止したり再開することも可能である。
【０２８９】
また、上記した動作例について、メールサーバ１００は移動通信システム１０におけるメールサーバであるとして説明した。例えば、メールの自動配送を行うメールサーバ１００であれば、移動通信システム１０以外の他の通信システムにおけるメールサーバ１００であっても上記した動作例を適用することも可能である。
【０２９０】
＜メールサーバ制御部、配下ノード監視部、及びメール送受信部の他の構成例＞
次に、メールサーバ制御部１２０、配下ノード監視部２２０、及びメール送受信部３２０の他の構成例について説明する。
【０２９１】
図４３はメールサーバ制御部１２０の他の構成例を表わす図である。メールサーバ制御部１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３０、メモリ１３１、外部インタフェース１３２を備え、内部バス１３３を介して互いに接続される。  
【０２９２】
ＣＰＵ１３０は、メモリ１３１に記憶されたプログラムを実行することで、例えば、メール中央制御部１０２、メール配送管理部１０３、メール送信タイミング制御部１０５、メール送信経路制御部１０６、メール送信順序制御部１０７、自ノード監視制御部１０８、他ノード監視制御部１０９（例えば図１１）で行われる機能を実行できる。そのため、ＣＰＵ１３０は、例えば、メール中央制御部１０２、メール配送管理部１０３、メール送信タイミング制御部１０５、メール送信経路制御部１０６、メール送信順序制御部１０７、自ノード監視制御部１０８、他ノード監視制御部１０９に対応する。
【０２９３】
また、外部インタフェース１３２は、例えば、ＬＴＥ装置２００、情報処理装置４００−１、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００、ＳＧＮ３５０−１，３５０−２（以下、ＳＧＮ３５０を称する場合がある）、ＲＮＣ６００との間でデータなどを交換する。外部インタフェース１３２は、例えば、受信部１０１と送信部１１０に対応する。
【０２９４】
図４４（Ａ）は配下ノード監視部２２０の他の構成例を表わす図である。配下ノード監視部２２０は、ＣＰＵ２３０、メモリ２３１、外部インタフェース２３２、及び無線部２３４を備え、内部バス２３３を介して互いに接続される。  
【０２９５】
図４４（Ａ）に示す配下ノード監視部２２０は、例えば、ＬＴＥ装置２００又はＢＴＳ６５０に対応する。これらの装置では端末３００と無線通信を行うため、配下ノード監視部２２０においては無線部２３４を備える。無線部２３４は、例えば、データや信号などを無線信号に変換して端末３００へ送信したり、端末３００から送信された無線信号を受信して無線信号からデータや信号などを抽出する。無線部２３４は、例えば、受信部２０１と送信部２１０に対応する。
【０２９６】
また、ＣＰＵ２３０は、メモリ２３１に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、例えば、装置監視制御部２０２、装置監視部２０３、装置内輻輳監視部２０５、装置内規制監視部２０６、及び障害監視部２０７（例えば図１２）の機能を実行する。そのため、ＣＰＵ２３０は、例えば、装置監視制御部２０２、装置監視部２０３、装置内輻輳監視部２０５、装置内規制監視部２０６、及び障害監視部２０７に対応する。
【０２９７】
また、外部インタフェース２３２は、例えば、メールサーバ１００、ＳＧＮ３５０、情報処理装置４００、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００、ＲＮＣ６００との間でデータなどを交換する。外部インタフェース２３２は、例えば、受信部２０１と送信部２１０に対応する。
【０２９８】
図４４（Ｂ）は配下ノード監視部２２０の他の構成例を表わす図である。図４４（Ｂ）に示す配下ノード監視部２２０は、例えば、ＲＮＣ６００に対応する。このため、本例における配下ノード監視部２２０は、図４４（Ａ）に示す配下ノード監視部２２０に対して無線部２３４がない構成となっている。本例における外部インタフェース２３２は、例えば、メールサーバ１００、ＳＧＮ３５０、情報処理装置４００、ＨＬＲ／ＶＬＲ５００、及びＢＴＳ６５０との間でデータなどを交換する。
【０２９９】
図４５はメール送受信部３２０の構成例を表わす図である。メール送受信部３２０は、ＣＰＵ３３０、メモリ３３１、及び無線部３３２を備える。
【０３００】
ＣＰＵ３３０は、メモリ３３１に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、例えば、携帯中央処理部３０２、端末監視部３０４、メール受信モード管理部３０５、メール自動受信制御管理部３０６、及びメール取得制御管理部３０７（図１３）の機能を実行する。そのため、ＣＰＵ３３０は、例えば、携帯中央処理部３０２、端末監視部３０４、メール受信モード管理部３０５、メール自動受信制御管理部３０６、及びメール取得制御管理部３０７に対応する。
【０３０１】
無線部３３２は、配下ノード監視部２２０から送信された無線信号を受信して、無線信号からデータなどを抽出し、また、データなど無線信号に変換して配下ノード監視部２２０へ送信する。無線部３３２は、例えば、受信部３０１と送信部３１０に対応する。
【０３０２】
以上まとめると付記のようになる。
（付記１）
端末装置と、
電子メールを受信すると前記端末装置から前記電子メールに対する取得要求を待つことなく前記電子メールを前記端末装置へ自動配送する配送制御装置とを備える通信システムにおいて、
前記配送制御装置は、前記配送制御装置から前記端末装置までの前記電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の状態に応じて、前記電子メールの自動配送の停止又は再開を制御するメール配送管理部を備え、
前記端末装置は前記自動配送された電子メールを受信する受信部を備えることを特徴とする通信システム。
（付記２）
前記メール配送管理部は、緊急情報が前記端末装置へ送信されたことを検出したとき、前記電子メールの自動配送を停止させることを特徴とする付記１記載の通信システム。
（付記３）
前記メール配送管理部は、前記経路上の装置において前記緊急情報を送信したときにおいて前記経路上の装置から前記緊急情報の送信に関する監視情報を受信し、当該監視情報を受信したとき、前記電子メールの自動配送を停止させることを特徴とする付記２記載の通信システム。。
（付記４）
前記メール配送管理部は、前記配送経路又は前記配送経路上の装置において障害が継続して発生することを検出したとき、前記電子メールの自動配送を停止することを特徴とする付記1記載の通信システム。
（付記５）
前記メール配送管理部は、障害が継続して発生することで前記配送経路上の装置から障害発生に関する監視情報を受信したとき、前記電子メールの自動配送を停止することを特徴とする付記４記載の通信システム。
（付記６）
前記メール配送管理部は、前記配送経路上の装置において、所定データ量に対して送受信可能なデータ量の比率を示すシステム規制率、一定期間内において使用された前記メール配送管理部の使用率、及びデータの送受信量を示すトラヒック量が制限値により示された上限値及び下限値の範囲を超えることが所定時間継続するとき、前記配送経路上の装置から障害発生に関する監視情報を受信し、当該障害発生に関する監視情報を受信すると、前記電子メールの自動配送を停止することを特徴とする付記４記載の通信システム。
（付記７）
前記メール配送管理部は、前記配送経路又は前記配送経路上の装置において発生した障害が継続して復旧したことを検出したとき、前記電子メールの自動配送を再開することを特徴とする付記１記載の通信システム。
（付記８）
前記メール配送管理部は、障害からの復旧が継続して発生することで前記配送経路上の装置から障害復旧に関する監視情報を受信したとき、前記電子メールの自動配送を再開することを特徴とする付記７記載の通信システム。
（付記９）
前記メール配送管理部は、前記配送経路上の装置において、所定データ量に対して送受信可能なデータ量の比率を示すシステム規制率、一定期間内において使用された前記メール配送管理部の使用率、及びデータの送受信量を示すトラヒック量が制限値により示された上限値及び下限値の範囲内にあることが所定時間継続するとき、前記配送経路上の装置から障害復旧に関する監視情報を受信し、当該障害復旧に関する監視情報を受信すると、前記電子メールの自動配送を再開することを特徴とする付記８記載の通信システム。
（付記１０）
前記メール配送管理部は、前記電子メールの自動配送を停止させた後一定期間内において配送経路又は当該配送経路上の装置の障害を検出したとき、停止させた前記電子メールの自動配送を継続し、前記電子メールの自動配送を停止させた後一定期間内において配送経路又は当該配送経路上の装置の障害を検出しないとき、前記電子メールの自動配送を再開させることを特徴とする付記２記載の通信システム。
（付記１１）
前記メール配送管理部は、前記緊急情報を配信する装置から前記緊急情報を送信したことを示す監視情報を受信したとき、前記緊急情報が前記端末装置へ送信されたことを検出することを特徴とする付記２記載の通信システム。
（付記１２）
前記メール配送管理部は、前記電子メールの自動配送を停止しているとき、前記配送経路又は前記配送経路上の装置における負荷状態又は輻輳状態に応じた送信量で前記電子メールを前記端末装置へ送信し、前記電子メールのデータ量が前記送信量を超えるときは前記電子メールを分割して送信することを特徴とする付記１記載の通信システム。
（付記１３）
前記送信量は、前記配送制御装置の最大性能値を表わす過負荷度に応じた送信量であることを特徴とする付記１２記載の通信システム。
（付記１４）
前記メール配送管理部は、前記電子メールの自動配送を停止しているとき、一定期間内で前記送信量となる送信タイミングで前記電子メールを端末装置へ送信することを特徴とする付記１２記載の通信システム。
（付記１５）
前記メール配送管理部は、前記電子メールの自動配送を停止しているとき、前記電子メールを構成するデータパケットの配送順序を変更して前記電子メールを送信することを特徴とする付記１記載の通信システム。
（付記１６）
前記メール配送管理部は、前記電子メールの自動配送を停止しているとき、経路情報に基づいて前記電子メールを他の配送制御装置へ送信することを特徴とする付記１記載の通信システム。
（付記１７）
前記メール配送管理部は、前記電子メールの自動配送を停止しているとき、前記端末装置からの取得要求に応じて前記電子メールを前記端末装置へ送信することを特徴する付記１記載の通信システム。
（付記１８）
端末装置と、電子メールを受信すると端末装置から前記電子メールに対する取得要求を待つことなく前記電子メールを前記端末装置へ自動配送する配送制御装置とを備える通信システムにおける電子メールの配送制御方法であって、
前記配送制御装置は、前記配送制御装置から前記端末装置までの前記電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の状態に応じて、前記電子メールの自動配送の停止又は再開を制御し、
前記端末装置は前記自動配送された電子メールを受信する
ことを特徴とする配送制御方法。
（付記１９）
電子メールを受信すると端末装置から前記電子メールに対する取得要求を待つことなく前記電子メールを前記端末装置へ自動配送する配送制御装置において、
前記配送制御装置から前記端末装置までの前記電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の状態に応じて、前記電子メールの自動配送の停止又は再開を制御するメール配送管理部
を備えることを特徴とする配送制御装置。
（付記２０）
配送制御装置へ電子メールの取得要求を送信することなく前記配送制御装置から自動配送された前記電子メールを受信する端末装置において、
前記配送制御装置から前記端末装置までの前記電子メールの配送経路又は当該配送経路上の装置の状態に応じて、前記配送制御装置において前記電子メールの自動配送の停止又は再開が制御されて、前記電子メールの自動配送が再開されたとき前記配送制御装置から前記電子メールを受信する受信部
を備えることを特徴とする端末装置。
【符号の説明】
【０３０３】
１：通信システム                      １０：移動通信システム  
２０：移動端末事業者ネットワーク      ７０：気象庁ネットワーク
８０：他プロバイダネットワーク        １００：メールサーバ
１０３：メール配送管理部              １０５：メール送信タイミング制御部
１０６：メール送信経路制御部          １０７：メール送信順序制御部
１０８：自ノード監視制御部            １０９：他ノード監視制御部
１２０：メールサーバ制御部            １３０：ＣＰＵ
１３１：メモリ
２００（２００−１〜２００−４）：ＬＴＥ装置
２０３：装置監視部                    ２０５：装置内輻輳監視部
２０６：装置内規制監視部              ２０７：障害監視部
２２０：配下ノード監視部（配下ノード監視制御部）
２３０：ＣＰＵ                        ２３１：メモリ
３００：端末（携帯端末装置）          ３０４：端末監視部
３０５：メール受信モード管理部        ３０６：メール自動受信制御管理部
３０７：メール取得制御管理部          ３２０：メール送受信部
３３０：ＣＰＵ                        ３３１：メモリ
４００：情報処理装置                  ５００：ＨＬＲ／ＶＬＲ
６００（６００−１〜６００−４）：ＲＮＣ  
６５０（６５０−１〜６５０−５）：ＢＴＳ
７１０：ＣＢＳ／ＥＴＷ      
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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