(57)【要約】【課題】  酢酸エチル、メチルエチルケトン等への汎用溶剤への溶解性を有し、水蒸気バリア性及び酸素バリア性のガスバリア性に優れるポリエステル樹脂を主体とするガスバリア性ポリエステル樹脂組成物、及び該樹脂組成物をフィルムに塗布したガスバリア性フィルム及びガスバリアフィルム積層体を提供することにある。【解決手段】  ポリエステルポリオール、硬化剤を含有してなるガスバリア性ポリエステル樹脂組成物であって、該ポリエステルポリオールが、１）エチレングリコール、グリセロール、無水フタル酸及び／又はオルトフタル酸を主構成とした重縮合物、２）エグリセロールとエチレングリコールとのモル比が１：３〜１：０．３３の範囲、である、ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物により、上記課題を解決する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリオール、硬化剤を含有してなるガスバリア性ポリエステル樹脂組成物であって、該ポリエステルポリオールが、
１）エチレングリコール、グリセロール、オルトフタル酸又はその無水物を主構成とした重縮合物、
２）グリセロールとエチレングリコールとのモル比が１：３〜１：０．３３の範囲、
である、ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
該ポリエステルポリオールの数平均分子量が４５０〜３０００の範囲である請求項１に記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記硬化剤がイソシアネート化合物である請求項１又は２に記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリア性コーティング剤。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリア性接着剤。
【請求項６】
請求項１〜３の何れかに記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させた樹脂層を有するガスバリア性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水蒸気バリア性及び酸素バリア性に優れるフィルムを提供することができる樹脂組成物、及び該樹脂組成物を硬化させてなるガスバリア性フィルム、及び該樹脂組成物をフィルム上で硬化させてなるガスバリア性フィルム積層体に関する。
また、本発明は、接着力、ガスバリア性に優れるフィルムを提供することができる樹脂組成物、及び該樹脂組成物を硬化させてなるガスバリア性フィルム、及び該樹脂組成物をフィルム上で硬化させてなるガスバリア性フィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や飲料等の包装に代表的に用いられる包装材料は、様々な流通、冷蔵等の保存や加熱殺菌などの処理等から内容物を保護するため、強度や割れにくさ、耐レトルト性、耐熱性といった機能ばかりでなく、内容物を確認できるよう透明性に優れるなど多岐に渡る機能が要求されている。その一方で、ヒートシールにより袋を密閉する場合には、熱加工性に優れる無延伸のポリオレフィン類フィルムが必須であるが、無延伸ポリオレフィンフィルムには包装材料として不足している機能も多い。特に内容物の品質保持及び内容量保持という目的から高いバリア性が特に要求されている。このようなバリア包装材料は、通常、異種のポリマー材料、無機材料を積層させた複合フレキシブルフィルムとして用いられている。
【０００３】
バリア機能を多層フィルムに付与する際、内層（シーラント側）に用いる無延伸ポリオレフィンフィルム類にコーティングや蒸着によりバリア機能を付与することが困難である。そのため、外層側に用いている各種フィルム（ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）等のポリエステル系樹脂や、ポリアミド樹脂、延伸ポリオレフィン樹脂）にバリア機能を付与することが多い。
【０００４】
これらの外層側フィルムにコーティングによりバリア機能を付与する場合、バリアコーティング材料としては、耐レトルト性及びガス又は水蒸気バリア性の高い塩化ビニリデンが多用されてきたが、廃棄の焼成時にダイオキシンが発生する等の問題がある。また、ポリビニルアルコール樹脂やエチレン−ポリビニルアルコール共重合体をバリアコーティング材料として用いた場合酸素バリア性は高いが、水蒸気バリア性が著しく低下する問題があった。また、シリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層をガスバリア層として設けたフィルムは高価な上、柔軟性に乏しくクラック、ピンホールによりガスバリア性能がばらつく問題点がある。
【０００５】
ガスのうち水蒸気バリア性を有するシートとしては、例えば特許文献１には、環状オレフィンを樹脂組成に含むガスバリア性、耐衝撃性、剛性及び耐熱性に優れたシート及びそのシートで形成された容器が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、塩化ビニリデン系共重合体を含有するフィルム又はシートである材料が記載されている。
【０００７】
トリシクロデカン骨格を有する材料に関しては、例えば特許文献３には、縮合型脂環式構造を有するマレイミド化合物を使用した例があり、得られるシール剤にガスバリア性を付与できることが記載されている。
【０００８】
また、特許文献４には、透明無機蒸着フィルム用接着剤、アンカーコート剤として、ポリウレタンを開発し、ポリウレタン原料としてポリエステルポリオールを使用しており、グリコール成分としてトリシクロデカンジメタノールを使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３１６５５８号広報
【特許文献２】特開２０１１−２１２９８３号広報
【特許文献３】特開２００６−１７６５７６号広報
【特許文献４】特開２００６−２１３８６０号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、酢酸エチル、メチルエチルケトン等への汎用溶剤への溶解性を有し、水蒸気バリア性及び酸素バリア性のガスバリア性に優れるポリエステル樹脂を主体とするガスバリア性ポリエステル樹脂組成物、及び該樹脂組成物をフィルムに塗布したガスバリア性フィルム及びガスバリアフィルム積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、エチレングリコール、グリセロール、無水フタル酸及び／又はオルトフタル酸を主構成としたポリエステルポリオールであって、モノマーのアルコール成分であるグリセロールとエチレングリコールとのモル比が１：３〜１：０．３３の範囲で仕込み重縮合したポリエステルポリオールと、これと反応しうる硬化剤とを含有するガスバリア性ポリエステル樹脂組成物により、上記課題を解決した。
【００１２】
即ち本発明は、ポリエステルポリオール、硬化剤を含有してなるガスバリア性ポリエステル樹脂組成物であって、該ポリエステルポリオールが、
１）エチレングリコール、グリセロール、無水フタル酸及び／又はオルトフタル酸を主構成とした重縮合物、
２）エグリセロールとエチレングリコールとのモル比が１：３〜１：０．３３の範囲、
である、ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により酢酸エチル、メチルエチルケトン等への汎用溶剤への溶解性に優れ、ガスバリア性に優れるポリエステル樹脂組成物を提供できる。
【００１４】
また、本発明には前記ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなる樹脂層で構成されたガスバリアフィルムも含まれる。このフィルムは、例えば、少なくとも前記ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなる層と基材フィルム層とを有するガスバリア性複合フィルムであれば制限はない。
さらに、本発明には前記ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなる樹脂層で構成されたガスバリアフィルムも含まれる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
即ち、本発明は、以下の各項目から構成される。
１．ポリエステルポリオール、硬化剤を含有してなるガスバリア性ポリエステル樹脂組成物であって、該ポリエステルポリオールが、
１）エチレングリコール、グリセロール、オルトフタル酸又はその無水物を主構成とした重縮合物、
２）グリセロールとエチレングリコールとのモル比が１：３〜１：０．３３の範囲、
である、ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物、
２．該ポリエステルポリオールの数平均分子量が４５０〜３０００の範囲である１．に記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物、
３．前記硬化剤がイソシアネート化合物である１．又は２．に記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物。
４．１．〜３．の何れかに記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリア性コーティング剤、
５．１．〜３．の何れかに記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリア性接着剤、
６．１．〜３．の何れかに記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させた樹脂層を有するガスバリア性フィルム。
【００１６】
本発明で用いるポリエステルポリオールは、エチレングリコール、グリセロール、無水フタル酸及び／又はオルトフタル酸を主構成とした重縮合物である。これらのモノマーの主構成とは、ポリエステルポリオールを構成する全モノマーの内７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレングリコール、グリセロール、無水フタル酸及び／又はオルトフタル酸から構成されることが好ましい。
【００１７】
（二価アルコール；エチレングリコール）
本発明では、二価アルコールとしてエチレングリコールを主成分として用いる必要がある。エチレングリコールはアルコール間の炭素数が２と少ないことにより、これ以上の長鎖アルキルを骨格に持つポリエステルポリオールと比べ、分子間の自由体積孔が小さいことで分子が通過しにくく水蒸気、酸素を中心としたガスに対するバリア機能を付与しやすい。その一方で最低限の柔軟性を付与することで分子に一定の溶解性も与えることができるため、コーティング材料、接着剤として使用する際に高い溶剤溶解性を付与することができる。従って、二価アルコール成分としてはエチレングリコールを主成分として用いる必要がある。
【００１８】
（エチレングリコール以外の２価アルコール成分）
本発明では発明の効果、特にガスバリア機能を損なわない範囲で、エチレングリコール以外の２価アルコール成分を用いても差し支えない。アルキル鎖があまりに長くなるとバリア機能が低下する可能性があるので、炭素原子数２〜６のアルキレンジオールが許容される。これらの化合物としてはプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール等のジオールを例示することができる。この際の２価アルコール成分全体の１０質量％以下であることが好ましい。
【００１９】
（三価アルコール；グリセロール）
本発明では、三価アルコールとしてグリセロールを成分として用いる必要がある。グリセロールは三価であることによりポリエステルポリオールに架橋点を付与し分子鎖間距離を狭めることで水蒸気、酸素を中心としたバリア機能を付与することができる。グリセロールは三官能としては最短のアルキル鎖長で且つアルキル側鎖を持たないことも好適に用いられる理由である。
【００２０】
（グリセロール以外の三価以上の多価アルコール）
本発明では発明の効果、特にガスバリア機能を損なわない範囲で、グリセロール以外の３価以上の多価アルコール成分を用いても差し支えない。エリスリトール、ペンタエリトール、ジペンタエリスリトール、マンニトール等を例示することができる。これらは、バリア機能の低下やゲル化防止の観点から、三価以上のアルコール成分全体の１０質量％以下であることが好ましい。
【００２１】
（グリセロールとエチレングリコールとの使用比率）
本発明では多価アルコール成分のうち、グリセロールとエチレングリコールとのモル比はバリア機能と、合成時のゲル化防止とのバランスの観点から１：３〜１：０．３３である必要がある。エチレングリコールの比率がここから外れ低くなると合成工程で３官能のグリセロールが多く含まれることにより合成の際にゲル化が起きるリスクが高くなる。また逆にエチレングリコールの比率がここから外れ高くなると、相対的にグリセロールの含有率が低くなりポリエステルポリオールの架橋点密度が低くなることでガスバリア機能が十分に発揮できない問題がある。さらに優れたゲル化防止とバリア機能とのバランスの観点からは好ましくはグリセロールとエチレングリコールとのモル比は１：１．５〜１：０．６７の範囲である。
【００２２】
（ジカルボン酸；オルトフタル酸又はその無水物）
本発明ではジカルボン酸成分としてオルトフタル酸又はその無水物を用いる必要がある。
カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物は、ベンゼン環同士のスタッキングにより、分子間の自由体積孔が小さくガスバリア機能を付与しやすい。また、置換位置がオルト位であることにより分子鎖の回転運動が抑制されることでも高いバリア機能が付与される。加えて、非対称構造をとることにより汎用溶媒への溶解性が担保される特徴もある。
【００２３】
（オルトフタル酸又はその無水物以外のジカルボン酸）
本発明では、オルトフタル酸又はその無水物以外のジカルボン酸が一部に含有されていても差し支えない。中でも芳香環にオルトフタル配向した化合物であるナフタレン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン１，２−ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、及び２，３−アントラセンカルボン酸又はその無水物等、オルトフタル酸、ナフタレン２，３−ジカルボン酸、ナフタレン１，２−ジカルボン酸、アントラキノン２，３−ジカルボン酸やこれらの化合物の一部に置換基を有する化合物を併用してもバリア機能や溶媒溶解性に対する影響が少なく差し支えない。
【００２４】
（その他のカルボン酸化合物）
本発明では、発明の効果、特にガスバリア機能を損なわない範囲で他のカルボン酸化合物を併用してもよい。特に植物油系の化合物を併用すると原料の生物由来成分を増加させることが可能となる。具体的な例としては、椰子油、菜種油、胡麻油、コーン油、オリーブ油、コーン油等や、これらを構成する飽和脂肪酸であるラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸や、不飽和脂肪酸であるリノール酸、オレイン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、バクセン酸等を例示することができる。
【００２５】
（ポリエステルポリオールの製造方法）
【００２６】
製造方法の具体的な例を示すと、原材料として用いるエチレングリコールと、グリセロールと、オルトフタル酸またはその無水物を一括して仕込んだ後、攪拌混合しながら昇温し、脱水縮合反応させる。或いは、各々の原料を多段階に分けて反応させてもよい。また、反応温度にて揮発したエチレングリコール等のジオール成分を追加しながら、水酸基価を目標値の±５％以内に入るように調製してもよい。
【００２７】
反応は無触媒でも進行させることができるが、触媒を用いても良い。反応に用いられる触媒としては、モノブチル酸化錫、ジブチル酸化錫等錫系触媒、テトラ−イソプロピル−チタネート、テトラ−ブチル−チタネート等のチタン系触媒、テトラ−ブチル−ジルコネート等のジルコニア系触媒等の酸触媒が挙げられる。エステル反応に対する活性が高い、テトラ−イソプロピル−チタネート、テトラ−ブチル−チタネート等の上記チタン系触媒と上記ジルコニア触媒を組み合わせて用いることが好ましい。前記触媒量は、使用する反応原料全質量に対して１〜１０００ｐｐｍ用いられ、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。１ｐｐｍを下回ると触媒としての効果が得られにくく、１０００ｐｐｍを上回ると後のウレタン化の反応を阻害する傾向がある。
【００２８】
（ポリエステルポリオールの分子量）
ポリエステルポリオールの数平均分子量は、ガスバリア素材としての特性と満たすことができれば特に制限はない。好ましい範囲としては４５０〜３０００で、更に好ましくは５００〜２５００の範囲である。分子量が４５０よりも小さいと相対的に分子量が小さい硬化剤量が多くなりすぎることで、用途がラミネート用接着剤の場合はトンネリング等の問題が生じやすくなる可能性がある。その一方で分子量が３０００を超えると、酢酸エチルやメチルエチルケトン等の汎用溶媒への溶解性が悪くなり、コーティング材料や接着剤として使用しにくくなる可能性がある。
【００２９】
本発明で使用するポリエステルポリオールは、ガラス転移温度が−３０℃〜７０℃の範囲が好ましい。より好ましくは−２０℃〜５０℃である。ガラス転移温度が７０℃よりも高すぎる場合、室温付近でのポリエステル樹脂の柔軟性が低くなることにより、基材への密着性が劣る傾向がある。一方−３０℃寄りも低すぎる場合、常温付近でのポリエステル樹脂の分子運動が激しいことにより十分なガスバリア性が出ないおそれがある。
【００３０】
（硬化剤）
本発明で使用する硬化剤は、前記ポリエステルポリオールの水酸基と反応しうる硬化剤であれば特に限定はなく、ポリイソシアネートやエポキシ化合物等の公知の硬化剤を使用できる。中でも、接着性や耐レトルト性の観点から、ポリイソシアネートを使用することが好ましい。
ポリイソシアネート化合物としては芳香族、脂肪族のジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネートがあり、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよい。たとえば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート或いはこれらのイソシアネート化合物の３量体、およびこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、メタキシリレンアルコール、１，３−ビスヒドロキシエチルベンゼン、１，４−ビスヒドロキシエチルベンゼン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メタキシリレンジアミンなどの低分子活性水素化合物およびそのアルキレンオキシド付加物、各種ポリエステル樹脂類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物などと反応させて得られるアダクト体が挙げられる。
【００３１】
イソシアネート化合物としてはブロック化イソシアネートであってもよい。イソシアネートブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなそのオキシム類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類、ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノール、などの第３級アルコール類、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピロラクタムなどのラクタム類が挙げられ、その他にも芳香族アミン類、イミド類、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類重亜硫酸ソーダなども挙げられる。ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とイソシアネートブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反応させて得られる。
【００３２】
また、本発明で用いるポリエステル樹脂の末端にカルボン酸が残存した場合には、エポキシ化合物を硬化剤として用いることが出来る。エポキシ化合物としてはビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素添加ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ｐ−オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテルなどを挙げることができる。
【００３３】
エポキシ化合物を硬化剤として用いる場合には、硬化を促進する目的で汎用公知のエポキシ硬化促進剤を本発明の目的であるガスバリア性が損なわれない範囲で適宜添加してもよい。
【００３４】
中でも、硬化剤が前記ポリイソシアネートであることが好ましく、前記メタキシレン骨格を含むポリイソシアネートであると、ウレタン基の水素結合だけでなく芳香環同士のπ−πスタッキングによってガスバリア性を向上させることが出来るという理由から好ましい。又、前記トルエン骨格を含むポリイソシアネートや、ジフェニルメタン骨格を含有するポリイソシアネートであっても同様の効果によりガスバリア性を向上させることが出来るという理由から好ましい。
【００３５】
前記ポリエステルポリオールと前記硬化剤とは、水酸基と硬化剤の反応成分とが１／０．５〜１／５（当量比）となるように配合することが好ましく、より好ましくは１／１〜１／３である。該範囲を超えて硬化剤成分が過剰な場合、余剰な硬化剤成分が残留することで接着後に接着層からブリードアウトするおそれがあり、一方硬化剤成分が不足のばあいには接着強度不足のおそれがある。
【００３６】
前記硬化剤は、その種類に応じて選択された公知の硬化剤或いは促進剤を併用することもできる。例えば接着促進剤としては、加水分解性アルコキシシラン化合物等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系等のカップリング剤、エポキシ樹脂等が挙げられる。シランカップリング剤やチタネート系カップリング剤は、各種フィルム材料に対する接着剤を向上させる意味でも好ましい。
【００３７】
（その他の成分）
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ガスバリア性を損なわない範囲で、各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機充填剤、ガスバリア機能を向上させるための層状無機化合物、安定剤（酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等）、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤等が例示できる。ガスバリア機能を向上させるための層状無機化合物としては、例えば、含水ケイ酸塩（フィロケイ酸塩鉱物等）、カオリナイト族粘土鉱物（ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等）、アンチゴライト族粘土鉱物（アンチゴライト、クリソタイル等）、スメクタイト族粘土鉱物（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等）、バーミキュライト族粘土鉱物（バーミキュライト等）、雲母又はマイカ族粘土鉱物（白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等）が挙げられる。これらの鉱物は天然粘土鉱物であっても合成粘土鉱物であってもよい。  
【００３８】
また、硬化塗膜の耐酸性を向上させる方法として公知の酸無水物を併用することもできる。酸無水物としては、例えば、フタル酸無水物、コハク酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドラフタル酸無水物、テトラプロムフタル酸無水物、テトラクロルフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタリンテトラカルボン酸２無水物、５−（２，５−オキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、スチレン無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００３９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、水蒸気バリア、酸素バリア機能を持つためよりバリア機能を継続させたい場合には必要に応じて、水蒸気捕捉機能または酸素捕捉機能を有する化合物等を添加してもよい。水蒸気捕捉機能を有する化合物としては、例えば、シリカゲル類、珪酸カルシウム、ゼオライト、炭酸カルシウム、活性炭等の無機化合物が例示される。またセルロース系化合物、例えば、カルボキシメチルセルロールやその金属塩、ポリカルボン酸、綿等の有機化合物も挙げられる。また、酸素捕捉機能を有する化合物としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ビタミンＣ、ビタミンＥ、有機燐化合物、没食子酸、ピロガロール等の酸素と反応する低分子有機化合物や、コバルト、マンガン、ニッケル、鉄、銅等の遷移金属化合物等が挙げられる。 
【００４０】
また、塗布直後の各種フィルム材料に対する粘着性を向上させるために、必要に応じてキシレン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂などの粘着付与剤を添加しても良い。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤の総量１００質量部に対して０．０１〜５質量部の範囲が好ましい。
【００４１】
（ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリアフィルムの形態）
本発明のポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリアフィルムは、ポリエステル樹脂組成物塗工液を基材となるフィルムに塗布、硬化させることによって得られる。塗工液は溶剤型又は無溶剤型のいずれの形態であってもよい。溶剤型の場合、溶剤はポリエステル樹脂及び硬化剤の製造時に反応媒体として使用され、更に塗装時に希釈剤として使用される。使用できる溶剤としては例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド等が挙げられる。特に本発明のポリエステル樹脂組成物はポリエステルポリオールがこれらのうちドライラミネート用の接着剤に汎用で用いられている酢酸エチルやメチルエチルケトン溶剤への溶解性に優れることから、酢酸エチルやメチルエチルケトンを使用するのが好ましい。
【００４２】
本発明のポリエステル樹脂の塗工方法としては特に限定はなく公知の方法で行えばよい。例えば、粘度が調整できる溶剤型の場合は、グラビアロール塗工方式等で塗布することが多い。また無溶剤型で、室温での粘度が高くグラビアロール塗工が適さない場合は、加温しながらロールコーターで塗工することもできる。ロールコーターを使用する場合は、本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物の粘度が５００〜２５００ｍＰａ・ｓ程度となるように室温〜１２０℃程度まで加熱した状態で、塗工することが好ましい。
【００４３】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物として、ポリマー、紙、金属などに対し、ガスバリア性を必要とする各種用途のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物としても使用できる。以下具体的用途の１つとしてフィルムラミネート用ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物について説明する。
【００４４】
本発明のポリエステル樹脂組成物を硬化されてなるガスバリアフィルムは、フィルムラミネート用ガスバリア性フィルムとして使用できる。
【００４５】
本発明で使用する積層用のフィルムは、特に限定はなく、所望の用途に応じた熱可塑性樹脂フィルムを適宜選択することができる。例えば食品包装用としては、ＰＥＴフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ：低密度ポリエチレンフィルム、ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレンフィルム）やポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレンフィルム、ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム）等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは延伸処理を施してあってもよい。延伸処理方法としては、押出成膜法等で樹脂を溶融押出してシート状にした後、同時二軸延伸或いは逐次二軸延伸を行うことが一般的である。また逐次二軸延伸の場合は、はじめに縦延伸処理を行い、次に横延伸を行うことが一般的である。具体的にはロール間の速度差を利用した縦延伸とテンターを用いた横延伸を組み合わせる方法が多く用いられる。
【００４６】
また、フィルム表面には、膜切れやはじきなどの欠陥のない接着層が形成されるように必要に応じて火炎処理やコロナ放電処理などの各種表面処理を施してもよい。
【００４７】
前記熱可塑性樹脂フィルムの一方に本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を塗布した後に乾燥工程、エージング工程を経ることで得られた本発明のポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリアフィルムを公知のドライラミネート接着剤を用いて、もう一方の熱可塑性樹脂フィルムを重ねてラミネーションにより貼り合わせることで、ガスバリア性フィルムが得られる。ラミネーション方法には、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出しラミネーション等公知のラミネーションを用いることが可能である。ドライラミネーション方法は、具体的には、基材フィルムの一方に本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物をグラビアロール方式で塗工後、もう一方の基材フィルムを重ねてドライラミネーション（乾式積層法）により貼り合わせる。ラミネートロールの温度は室温〜６０℃程度が好ましい。またノンソルベントラミネーションは基材フィルムに予め室温〜１２０℃程度に加熱しておいた本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を室温〜１２０℃程度に加熱したロールコーターなどのロールにより塗布後、直ちにその表面に新たなフィルム材料を貼り合わせることによりラミネートフィルムを得ることができる。ラミネート圧力は、１０〜３００ｋｇ／ｃｍ２程度が好ましい。
【００４８】
押出しラミネート法の場合には、基材フィルムに接着補助剤（アンカーコート剤）として本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物の有機溶剤溶液をグラビアロールなどのロールにより塗布し、室温〜１４０℃で溶剤の乾燥、硬化反応を行なった後に、押出し機により溶融させたポリマー材料をラミネートすることによりラミネートフィルムを得ることができる。溶融させるポリマー材料としては低密度ポリエチレン樹脂や直線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００４９】
また、本発明のガスバリア性フィルムは、作製後エージングを行うことが好ましい。エージング条件は、硬化剤としてポリイソシアネートを使用する場合であれば、室温〜８０℃で、１２〜２４０時間の間であり、この間に、ポリエステル樹脂と硬化剤とが反応し、接着強度が生じる。
【００５０】
本発明では、さらに高いバリア機能を付与するために、必要に応じてアルミニウム等の金属、或いはシリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層を積層したフィルムを併用してもよい。
【００５１】
本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物は、同種又は異種の複数の樹脂フィルムを接着してなる積層フィルム用のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物として好ましく使用できる。樹脂フィルムは、目的に応じて適宜選択すればよいが、例えば包装材として使用する際は、最外層をＰＥＴ、ＯＰＰ、ポリアミドから選ばれた熱可塑性樹脂フィルムを使用し、最内層を無延伸ポリプロピレン（以下ＣＰＰと略す）、低密度ポリエチレンフィルム（以下ＬＬＤＰＥと略す）から選ばれる熱可塑性樹脂フィルムを使用した２層からなる複合フィルム、或いは、例えばＰＥＴ、ポリアミド、ＯＰＰから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、ＯＰＰ、ＰＥＴ、ポリアミドから選ばれた中間層を形成する熱可塑性樹脂フィルム、ＣＰＰ、ＬＬＤＰＥから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した３層からなる複合フィルム、さらに、例えばＯＰＰ、ＰＥＴ、ポリアミドから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、ＰＥＴ、ナイロンから選ばれた第１中間層を形成する熱可塑製フィルムとＰＥＴ、ポリアミドから選ばれた第２中間層を形成する熱可塑製フィルム、ＬＬＤＰＥ、ＣＰＰから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した４層からなる複合フィルムは、酸素及びガスバリア性フィルムとして、食品包装材として好ましく使用できる。このように本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物の用途はＰＥＴ／ＣＰＰフィルムには限定されずに広く用いることができる。
【００５２】
本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物は高いガスバリア性を有する事を特徴としていることから、該ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物により形成されるラミネートフィルムは、ＰＶＤＣコート層やポリビニルアルコール（ＰＶＡ）コート層、エチレン‐ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）フィルム層、メタキシリレンアジパミドフィルム層、アルミナやシリカなどを蒸着した無機蒸着フィルム層などの一般に使用されているガスバリア性材料を使用することなく非常に高いレベルのガスバリア性が発現する。また、これら従来のガスバリア性材料とシーラント材料とを貼り合せるガスバリア性ポリエステル樹脂組成物として本発明品を併用することにより、得られるフィルムのガスバリア性を著しく向上させることもできる。
また、本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物についても、前記ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物と同様にして用いることができる。
【００５３】
（その他の遮断ガス）
本発明のガスバリア用多層フィルムが遮断できるガスとしては水蒸気、酸素のほか、二酸化炭素、窒素、アルゴン等の不活性ガス、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール成分、フェノール、クレゾール等のフェノール類の他、低分子化合物からなる香気成分類、例えば、醤油、ソース、味噌、レモネン、メントール、サリチル酸メチル、コーヒー、ココアシャンプー、リンス、等の香り成分を例示することができる。
【００５４】
（生物由来原料）
また、本発明の樹脂組成物の主原料として用いられるグリセロール、エチレングリコールは生物由来原料が広く市販されているためこれらを用いても差し支えない。これらは再生可能原料であるため省資源の観点から好ましく用いることができる。
【実施例】
【００５５】
次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明をする。例中断りのない限り、「部」「％」は質量基準である。また、グリセリン（ＧＬＹ）、フタル酸系化合物（ｏＰＡ）、エチレングリコール（ＥＧ）の略称をもちいている。またそれぞれの略称の後の数字はモル比を示している。従って、例えば「ＧＬＹ１ｏＰＡ２ＥＧ２」のポリエステルポリオールのモル比は、グリセリン：無水フタル酸類：エチレングリコール＝１：２：２であることを意味している。
【００５６】
（製造例１）
グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステルポリオール「ＧＬＹ１ｏＰＡ２ＥＧ２」の製造方法
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを９２．０９部、無水フタル酸２９６．２部、エチレングリコール１２４．１部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．０５部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量４７６のポリエステル樹脂「ＧＬＹ１ｏＰＡ２ＥＧ２」を得た。このポリエステルポリオールでのグリセロールとエチレングリコールとのモル比は１：２である。    
【００５７】
（製造例２）グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂「ＧＬＹ１ｏＰＡ３ＥＧ３」の製造方法
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを９２．０９部、無水フタル酸４４４．３６部、エチレングリコール１８６．２１部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．０７部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量６６８のポリエステル樹脂「ＧＬＹ１ｏＰＡ３ＥＧ３」を得た。このポリエステルポリオールでのグリセロールとエチレングリコールとのモル比は１：３である。
【００５８】
（製造例３）グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂「ＧＬＹ３ｏＰＡ４ＥＧ２」製造方法
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを２７６．２７部、無水フタル酸５９２．４部、エチレングリコール１３０．２部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．０９部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量９２０．８９のポリエステル樹脂「ＧＬＹ３ｏＰＡ４ＥＧ２」を得た。このポリエステルポリオールでのグリセロールとエチレングリコールとのモル比は１：０．６７である。
【００５９】
（製造例４）グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂「ＧＬＹ３ｏＰＡ７ＥＧ５」製造方法
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを２７６．２７部、無水フタル酸１０３６．８４部、エチレングリコール３２５．８７部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．１６部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量１４９７。４６のポリエステル樹脂「ＧＬＹ３ｏＰＡ７ＥＧ５」を得た。このポリエステルポリオールでのグリセロールとエチレングリコールとのモル比は１：１．６７である。
【００６０】
（製造例５）グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂「ＧＬＹ５ｏＰＡ８ＥＧ４」製造方法
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを４６０．４５部、無水フタル酸１１８５部、エチレングリコール２６０．０９部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．１９部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量１７４９．７０のポリエステル樹脂「ＧＬＹ５ｏＰＡ８ＥＧ４」を得た。このポリエステルポリオールでのグリセロールとエチレングリコールとのモル比は１：０．８である。
【００６１】
（製造例６）グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂「ＧＬＹ７ｏＰＡ５ＥＧ１１」製造方法
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを２７６．２７部、無水フタル酸７４０．７部、エチレングリコール７１５．０９部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．１９部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量２４００のポリエステル樹脂「ＧＬＹ７ｏＰＡ５ＥＧ１１」を得た。このポリエステルポリオールでのグリセロールとエチレングリコールとのモル比は１：０．７１である
（製造例７）。
【００６２】
グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂「ＧＬＹ６ｏＰＡ７ＥＧ２」製造方法
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを２３７．９部、無水フタル酸１３３２部、エチレングリコール１３０．１部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．１９部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量１５８８のポリエステル樹脂「ＧＬＹ６ｏＰＡ７ＥＧ２」を得た。このポリエステルポリオールでのグリセロールとエチレングリコールとのモル比は１：０．３３である。
【００６３】
（製造例８）オルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂「ＥＧｏＰＡ」製造方法
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸３９６．３４部、エチレングリコール１７３．７３部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．０５部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量６００のポリエステル樹脂「ｏＰＡＥＧ」を得た。このポリエステルポリオールはグリセロールを含まないためグリセロールとエチレングリコールとのモル比は０：１である。
【００６４】
（製造例９）グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂「ＧＬＹ１ｏＰＡ６ＥＧ６」製造方法
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを９２．０９部、無水フタル酸８８８．７２部、エチレングリコール３７２部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．１３部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量１２４５．１０のポリエステル樹脂「ＧＬＹ１ｏＰＡ６ＥＧ６」を得た。このポリエステルポリオールでのグリセロールとエチレングリコールとのモル比は１：６である。
【００６５】
（製造例１０）グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂「ＧＬＹ９ｏＰＡ１２ＥＧ２」製造方法
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを３５６．９部、無水フタル酸２２８３部、エチレングリコール１３０．１部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．１９部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。この反応では、数平均分子量    、グリセロールとエチレングリコールとのモル比は１：０．２２であるポリエステル樹脂「ＧＬＹ９ｏＰＡ１２ＥＧ２」を得る予定であったが反応中にゲル化を生じ所望の樹脂を得ることができなかった。
【００６６】
（製造例１１）トリメチロールプロパンとオルトフタル酸無水とエチレングリコールからなるポリエステルポリオール「ＴＭＰ１ｏＰＡ３ＥＧ３」製造方法
製造例３におけるグリセロール９２．０９の代わりにトリメチロールプロパン１３４．１７部へ置き換えた以外は製造例３と同様にして、数平均分子量７１０．６８ポリエステルポリオール「ＴＭＰ１ｏＰＡ３ＥＧ３」を得た。
このポリエステルポリオールはグリセロールを含まないためグリセロールとエチレングリコールとのモル比は０：１である。
【００６７】
（硬化剤）
三井化学製「タケネートＤ−１１０Ｎ」（メタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体  不揮発成分７５．０％  ＮＣＯ％  １１．５％）と三井化学製「タケネート５００」（メタキシリレンジイソシアネート不揮発分＞９９％，ＮＣＯ％  ４４．６％）を５０／５０（質量比）の割合で混合し硬化剤ａとした。
硬化剤ａの不揮発分は、８７．５％、ＮＣＯ％  ２８．０５％である。
【００６８】
（実施例１〜７、比較例１〜４のポリエステル樹脂塗工液の製造方法）
前記製造方法で得たポリエステルポリオールを酢酸エチル、またはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で溶解して、不揮発分５０％の樹脂溶液を得、更に硬化剤を表１と３に示す様に配合し、後述の塗工方法で使用するポリエステル樹脂塗工液を得た。
【００６９】
（ラミネート方法１）
ポリエステルポリオール樹脂塗工液を、バーコーターを用いて、塗布量５．０ｇ／ｍ２（固形分）となるように厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製「Ｅ−５１００」）に塗布し、温度７０℃に設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥し、この複合フィルムと厚さ１５μｍのナイロン（Ｎｙ）フィルム（ユニチカ（株）製「エンブレムＯＮ―ＢＣ」）を温度４０℃、圧力０．４ＭＰａ、ラミネート速度４０ｍ／ｍｉｎにてドライラミネートしてこの複合フィルムとを４０℃／３日間かけて硬化させ、ＰＥＴ／ポリエステルポリオール樹脂組成物／Ｎｙ積層体を得た。この積層体（ラミネートフィルム）を水蒸気透過率、酸素透過率測定用に用いた。
（ラミネート方法２）
ポリエステル樹脂塗工液を、バーコーターを用いて、塗布量５．０ｇ／ｍ２（固形分）となるように厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製「Ｅ−５１００」）に塗布し、温度７０℃に設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥し、次いで、この複合フィルムと未延伸ＰＰフィルム（東レフィルム加工株式会社製「ＺＫ−９３ＫＭ」）を温度４０℃、圧力０．４ＭＰａ、ラミネート速度４０ｍ／ｍｉｎにてドライラミネートして、ＰＥＴ／ポリエステル樹脂組成物／ＣＰＰ積層体を得た。この積層体（ラミネートフィルム）をラミネート強度測定用に用いた。
（ラミネート方法３）
ポリエステル樹脂塗工液を、バーコーターを用いて、塗布量５．０ｇ／ｍ２（固形分）となるように厚さ１５μｍのナイロン（Ｎｙ）フィルム（ユニチカ（株）製「エンブレムＯＮ―ＢＣ」）に塗布し、温度７０℃に設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥し、次いで、この複合フィルムと未延伸ＬＬＤＰＥフィルム（東セロ社製ＴＵＸ−ＨＣ  ６０μ）を温度４０℃、圧力０．４ＭＰａ、ラミネート速度４０ｍ／ｍｉｎにてドライラミネートして、Ｎｙ／ポリエステル樹脂組成物／ＬＬＤＰＥ積層体を得た。この積層体（ラミネートフィルム）をラミネート強度測定用に用いた。
【００７０】
（水蒸気透過率）
エージングが終了した積層フィルムを、水蒸気透過度試験法  伝導度法「ＩＳＯ−１５１０６−３」に準じ、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ社製測定装置を用いて４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で評価を行った。なおＲＨとは、湿度を表す。
また、ポリエステル樹脂組成物を硬化させた樹脂塗膜単体の水蒸気透過率（バリア性）はＰＥＴ／ポリエステルポリオール樹脂組成物／Ｎｙ積層体の測定結果より、式（ａ）を用いて計算した。測定結果については塗布量５ｇ／ｍ２の透過率として換算した。
【００７１】
【数１】
2014133797.tif 000002
Ｐ  ：水蒸気バリア性積層フィルムの水蒸気透過率
Ｐ１：塗膜単体の水蒸気透過率
Ｐ２：１２μｍＰＥＴフィルムの水蒸気透過率（４６ｇ／ｍ２・２４時間として計算）
Ｐ３：１５μｍナイロンフィルムの水蒸気透過率（２６０ｇ／ｍ２・２４時間として計算）
【００７２】
（酸素透過率）
エージングが終了した水蒸気バリア性フィルムを、モコン社製酸素透過率測定装置ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２１ＭＨを用いてＪＩＳ−Ｋ７１２６（等圧法）に準じ、２３℃、０％ＲＨおよび９０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
また、ポリエステル樹脂組成物を硬化させた樹脂塗膜単体の酸素バリア性はバリア性積層フィルム、ＰＥＴフィルムおよびナイロンフィルムの測定結果より、式（ａ）を用いて計算した。測定結果については塗布量５ｇ／ｍ２の透過率として換算した。
【００７３】
【数２】
2014133797.tif 000003
Ｐ  ：バリア性積層フィルムの酸素透過率
Ｐ１：塗膜単体の酸素透過率
Ｐ２：１２μｍＰＥＴフィルムの酸素透過率（０％ＲＨ：１３０ｃｃ／ｍ２・２４時間・ａｔｍ、９０％ＲＨ：１００ｃｃ／ｍ２・２４時間・ａｔｍとして計算）
Ｐ３：１５μｍナイロンフィルムの水蒸気透過率（０％ＲＨ：５０ｃｃ／ｍ２・２４時間・ａｔｍ、９０％ＲＨ：７４ｃｃ／ｍ２・２４時間・ａｔｍとして計算）
【００７４】
（ラミネート強度の測定方法）
エージングが終了した積層フィルムを、塗工方向と平行に１５ｍｍ幅に切断し、ＰＥＴフィルムとＣＰＰフィルムとの間及び、ＮｙフィルムとＬＬＤＰＥフィルムとの間を、（株）オリエンテック製テンシロン万能試験機を用いて、雰囲気温度２５℃、剥離速度を３００ｍｍ／分に設定し、１８０度剥離方法で剥離した際の引っ張り強度をラミネート強度とした。ラミネート強度の単位はＮ／１５ｍｍとした。
【００７５】
（参考数値）
厚さ１２μｍのＰＥＴ（２軸延伸ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東洋紡績（株）製Ｅ−５１００）の酸素透過率を測定し、フィルム厚み５ｇ／ｍ２の透過率として換算した。
【００７６】
以上、実施例での配合を表１、評価結果を表２に、比較例での配合を表３、評価結果を表４に示す。
【００７７】
【表１】
2014133797.tif 000004
【００７８】
【表２】
2014133797.tif 000005
【００７９】
【表３】
2014133797.tif 000006
【００８０】
【表４】
2014133797.tif 000007
【００８１】
この結果、実施例１〜７の樹脂組成物を硬化させた樹脂塗布量５ｇ／ｍ２厚みでは、いずれも水蒸気透過率が５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下と良好な水蒸気バリア機能を示した。また、酸素透過率（２３℃９０％ＲＨ）も４０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下と良好な酸素バリア機能もしめした。また４Ｎ／１５ｍｍ以上の良好なラミネート特性も示した。加えて酢酸エチルまたはＭＥＫ（メチルエチルケトン）のドライラミネート用接着剤で多く使用される溶媒に対して良好な溶解性を示した。
一方、比較例１、４ではグリセロール骨格を含まないために水蒸気透過率は１５３〜１９０ｇ／ｍ２・ｄａｙに留まり酸素透過率も実施例に比べ高い（即ち低バリア）結果となった。更に、比較例２でグリセロール比率が低いため水蒸気、酸素透過率とも実施例に比べ高く、比較例３では３官能のグリセロール比率が高すぎるため、合成時にゲル化を生じ接着剤、コーティング剤として応用することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のバリア性樹脂組成物は、水蒸気、酸素のバリア性を有するので、前記包装材用のフィルムラミネート用の接着剤の他、例えば太陽電池用保護フィルム用の接着剤や表示素子用水蒸気バリア性基板のコーティング剤等の電子材料用コーティング剤、建築材料用コーティング剤、工業材料用コーティング等、水蒸気、酸素のガスバリア性を所望される用途であれば好適に使用できる。