(57)【要約】【課題】製造コストを低く抑えつつ、施工時における作業の効率化を図ることが可能な建築物の免震基礎構造を提供する。【解決手段】地面を掘削して形成した根切り部２に基礎を設置し、この根切り部２と基礎（布基礎４）との間の少なくとも一部にゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成された免震部材５を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面を掘削して形成した根切り部に基礎を設置した免震基礎構造であって、
前記根切り部と前記基礎の間の少なくとも一部にゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成された免震部材を設けたことを特徴とする建築物の免震基礎構造。
【請求項２】
根切り部と基礎との間の少なくとも一部に複数の免震部材が積層されている、請求項１記載の建築物の免震基礎構造。
【請求項３】
免震部材が基礎の下の少なくとも一部に設けられている、請求項１又は２記載の建築物の免震基礎構造。
【請求項４】
多数の栗石を転圧して形成された栗石層が免震部材の下に設けられている、請求項３記載の建築物の免震基礎構造。
【請求項５】
根切り部の側面と基礎の側面との間に、ゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成された緩衝材が設けられている、請求項１〜４のいずれかに記載の建築物の免震基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の免震基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物は、構造材としての柱を土台で受けるように構成されている。土台は、コンクリートで形成された基礎の上に載置して固定するのが一般的である。近年は、比較的規模の大きな地震が多く発生することから、耐震性や免震性に優れた建築物が増加している。このような建築物として従来から知られているものとしては、土台と基礎との間に弾性材料等を設けたものがある。例えば、特許文献１には、防振ゴムを板状に一体成形した防振基礎パッキングを、布基礎と建物の土台との間に介装したものが開示されている。また、特許文献２には、建物と、この建物を支える基礎とを切り離して、これら建物と基礎との間に、積層ゴムと減衰装置とから構成された免震装置を設けたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８３４２８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１０９８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に記載されている免震基礎構造は、基礎と建物との間に防振基礎パッキングや免震装置（以下、免震装置等と言う。）を介して接合されている。そのため、基礎と建物とを接合するためには、基礎と免震装置等を接合し、さらに免震装置等と建物とを接合しなければならなかった。しかし、特許文献１に記載されているように、免震装置等が防振ゴム等のようなゴム材料で形成されている場合には、基礎として一般的に用いられるコンクリートとゴム材料とを接着剤等で接合することが難しく、仮に接合しても容易に剥離してしまうという問題があった。これは、基礎と免震装置等との間だけではなく、免震装置等と建物との間においても同様であり、やはり免震装置等の剥離の問題が生じていた。
【０００５】
このような問題を解決するためには、例えば、鉄筋やボルト等を用いて、免震装置等を介在させつつ基礎と建物とを接合することも考えられる。しかし、この方法では、鉄筋やボルト等と免震装置等とが干渉し合わないようにするために、免震装置等に何らかの加工をしなければならず、作業効率が悪化したり、免震装置等の製造コストが増加してしまうというような問題が生じる。また、鉄筋やボルト等を用いて基礎と建物とを接合してしまうと、免震装置等を基礎と建物との間に介在させたとしても、地面から基礎に伝わった揺れが鉄筋やボルトを通じて建物に伝達されてしまい、完全に建物の揺れを排除することが難しいという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、製造コストを低く抑えつつ、施工時における作業の効率化を図ることが可能な建築物の免震基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（１）地面を掘削して形成した根切り部に基礎を設置した免震基礎構造であって、前記根切り部と前記基礎の間の少なくとも一部にゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成された免震部材を設けたことを特徴とする建築物の免震基礎構造、
（２）根切り部と基礎との間の少なくとも一部に複数の免震部材が積層されている、上記（１）記載の建築物の免震基礎構造、
（３）免震部材が基礎の下の少なくとも一部に設けられている、上記（１）又は（２）記載の建築物の免震基礎構造、
（４）多数の栗石を転圧して形成された栗石層が免震部材の下に設けられている、上記（３）記載の建築物の免震基礎構造、
（５）根切り部の側面と基礎の側面との間に、ゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成された緩衝材が設けられている、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の建築物の免震基礎構造、
を要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る建築物の免震基礎構造によれば、地面を掘削して形成した根切り部と基礎の間に免震部材を設けたので、基礎と建築物とを直接的に接合しつつ、建築物に揺れが伝わらないようにすることが可能になる。また、このような構成とすることにより、免震部材に何らかの複雑な加工をせずに使用することができるので、免震部材の製造コストを低く低減することができ、また施工時における作業効率も大幅に向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の建築物の免震基礎構造に係る第１の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明の建築物の免震基礎構造に係る第１の実施の形態の変形例を示す断面図である。
【図３】本発明の建築物の免震基礎構造に係る第２の実施の形態を示す断面図である。
【図４】本発明の建築物の免震基礎構造に係る第２の実施の形態の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の建築物の免震基礎構造に係る第３の実施の形態を示す断面図である。
【図６】本発明の建築物の免震基礎構造に係る第４の実施の形態を示す断面図である。
【図７】本発明の建築物の免震基礎構造に係る第４の実施の形態の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
本発明に係る建築物の免震基礎構造（以下、単に「免震基礎構造」と言う。）の第１の実施の形態の構成について説明する。図１は、本発明の免震基礎構造に係る第１の実施の形態を示す断面図である。なお、本明細書における上下左右は、各図面にて記載した上下左右方向を示すものとする。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態に係る免震基礎構造１は、地面に掘削した根切り部２に栗石層３、布基礎４及び免震部材５が設置されている。根切り部２は、地面を掘削して形成されている。また、根切り部２の内側面２ａと布基礎４の外側面４ａ及び免震部材５の外側面５ａとの間には空間部６が形成されており、この空間部６は土等によって埋められている。
【００１２】
根切り部２は、所定の幅を有する溝状に形成されている。この根切り部２の幅方向（左右方向）の大きさは、布基礎４の幅方向（左右方向）の大きさよりも大きくなるように形成されている。また、根切り部２は、布基礎４が全体的に根切り部２内に設置されるように、長手方向に形成されている。この根切り部２には、底部７に多数の栗石３ａを転圧して形成された栗石層３が設けられている。栗石層３に用いられる栗石３ａは、従来から公知のものを任意に選択して用いてもよいし、また栗石３ａに代えて所定の大きさに砕いた砕石を用いてもよい。
【００１３】
布基礎４は、ＲＣ又はＰＣコンクリートで形成されており、左右方向の断面形状が逆Ｔ字状をなすように形成されている。すなわち、本実施の形態の布基礎４は、免震部材５と接する下面４ｂを有する基部８と、この基部８の上側から建造物（図示せず）に向けて延出するように形成されている柱部９とからなり、柱部９の幅が基部８の幅よりも小さくなるように形成されている。
【００１４】
免震部材５は、地面の揺れを布基礎４及びこの布基礎４を有する建築物（図示せず）に伝えるのを防止するためのものである。この免震部材５は、布基礎４と栗石層３との間に設けられている。免震部材５としては、例えば所定の厚さを有するゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成された部材が用いられる。ゴム材料としては、例えば、耐酸性、耐アルカリ性、耐水性、耐微生物性、耐油性、耐有機溶剤性に優れたものが好ましい。このようなゴム材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−アクリルゴム、多硫化ゴム、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルゴム−塩化ビニル樹脂ブレンド、ニトリルゴム／ＥＰＤＭブレンド、並びに、再生ゴム等が挙げられる。また、これらのゴムには、オイル類、加硫剤、老化防止剤などが必要に応じて添加されてもよい。また、これらのゴムとしては、未加硫ゴム、加硫ゴムの何れでもよい。未加硫ゴムの中では、廉価で且つ素材の粘度も低いことから、再生ゴムが最も好ましい。また、プラスチック材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、及びこれらの再生樹脂、さらには容器リサイクル樹脂等が用いられる。
【００１５】
空間部６は、布基礎４の外側面４ａ及び免震部材５の外側面５ａと、根切り部２の内側面２ａとの間に形成されている。この空間部６は、砕石及び／又は土等によって埋められており、弾性吸収層として機能するように形成されている。
【００１６】
次に、本実施の形態に係る免震基礎構造１の作用効果について説明する。上記した通り、この免震基礎構造１は、根切り部２の底部７に栗石層３が載置するように設けられ、この栗石層３の上に免震部材５が載置するように設けられ、さらにこの免震部材５の上に布基礎４が載置されるように設けられている。
【００１７】
ここで、地震等により、例えば左右方向に大きな揺れが発生した場合、地面に掘削された根切り部２は左右方向に大きく揺れ、それに伴って根切り部２の底部７に設けられた栗石層３も左右方向に大きく揺れる。この時、下面５ｂが栗石層３の上面３ｂと接している免震部材５は、該栗石層３の上に載置されているので、互いに接触するこれら栗石層３の上面３ｂと免震部材５の下面５ｂとの間に滑りが生じる。そのため、免震部材５に伝わる左右方向の揺れの量は、根切り部２及び栗石層３の左右方向の揺れの量に比べて小さくなる。
【００１８】
また、免震部材５の上には布基礎４が設けられているものの、これら免震部材５と布基礎４も接合されておらず、免震部材５の上に布基礎４が載置されているだけであるので、免震部材５が大きく揺れた場合であっても、布基礎４の基部８の下面４ｂと免震部材５の上面５ｃとの間に滑りが生じる。したがって、布基礎４に伝わる左右方向の揺れの量は、免震部材５の左右方向の揺れの量に比べて小さくなる。
【００１９】
すなわち、本実施の形態に係る免震基礎構造１によれば、布基礎４、及びこの布基礎４と直接的に接合された建築物は、免震部材５を介して設置されていることによって、地震等によって大きな揺れが発生した場合であっても、栗石３ａ等と免震部材５との間における滑り作用、及び免震部材５と布基礎４との間における滑り作用が生じ、地面の揺れの影響を受けないようにすることができる。したがって、大きな地震等があった場合であっても、その影響が建築物にまで及ばないようにし、該建築物に何らかの損傷が発生する事態を防止することが可能になる。
【００２０】
また、本実施の形態に係る免震基礎構造１は、布基礎４の外側面４ａ及び免震部材５の外側面５ａと根切り部２の内側面２ａとの間に空間部６を有し、この空間部６を砕石及び／又は土等で埋めて弾性吸収層として形成しているので、地震等によって地面が大きく左右方向に揺れた場合であっても、その揺れによる影響を弾性吸収層で吸収することができる。したがって、上記したように地面が大きく左右方向に揺れたとしても、弾性吸収層によって覆われた布基礎４及び免震部材５への影響を非常に少なくすることができ、揺れによる影響を受けて建築物が何らかの損傷が発生する事態をより大きく防止することが可能になる。
【００２１】
［第１の実施の形態の変形例］
次に、第１の実施の形態に係る免震基礎構造の変形例について説明する。なお、本変形例の構成に関して先に説明したものと同一のものについては、ここでの説明は省略する。本変形例に係る免震基礎構造は、根切り部と基礎との間の少なくとも一部に複数の免震部材を積層して構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
図２に示すように、本変形例に係る免震基礎構造１１は、布基礎１２の基部１３と栗石層１４との間に第１免震部材１５と第２免震部材１６が積層されている。第１免震部材１５は、上面１５ａが基部１３の下面１３ａと接し、下面１５ｂが第２免震部材１６の上面１６ａと接するように配置されており、第２免震部材１６は、上面１６ａが第１免震部材１５の下面１５ｂと接し、下面１６ｂが栗石層１４の上面１４ａと接するように配置されている。これら第１免震部材１５及び第２免震部材１６は、上記したゴム材料及び／又はプラスチック材料により形成することができる。なお、これら第１免震部材１５及び第２免震部材１６は、同一のゴム材料及び／又はプラスチック材料を用いて形成してもよいし、それぞれを異なる材料で形成してもよい。
【００２３】
次に、本変形例に係る免震基礎構造１１の作用効果について説明する。上記した通り、この免震基礎構造１１は、根切り部１７の底部１８に栗石層１４が設けられ、この栗石層１４の上に第２免震部材１６が載置するように設けられ、第２免震部材１６の上に第１免震部材１５が載置するように設けられ、さらにこの第１免震部材１５の上に布基礎１２が載置するように設けられている。
【００２４】
ここで、地震等によって根切り部１７が左右方向に大きく揺れた場合、栗石層１４も左右方向に大きく揺れる。この時、下面１６ｂが栗石層１４の上面１４ａと接している第２免震部材１６は、栗石層１４の上に載置されているので、互いに接触するこれら栗石層１４の上面１４ａと第２免震部材１６の下面１６ｂとの間に滑りが生じる。そのため、第１免震部材１５及び第２免震部材１６に伝わる左右方向の揺れの量は、根切り部１７及び栗石層１４の左右方向の揺れの量に比べて小さくなる。
【００２５】
また、第２免震部材１６の上には第１免震部材１５が載置されているので、互いに接触する第２免震部材１６の上面１６ａと第１免震部材１５の下面１５ｂとの間にも滑りが生じる。さらに、第１免震部材１５の上には布基礎１２が載置されているので、互いに接触する第１免震部材１５の上面１５ａと布基礎１２の下面１２ａとの間にも滑りが生じる。
【００２６】
このように、本変形例に係る免震基礎構造１１によれば、地震等によって地面が大きく揺れた場合であっても、栗石層１４と第２免震部材１６との間、第２免震部材１６と第１免震部材１５との間、及び第１免震部材１５と布基礎１２との間において発生する滑り作用により、布基礎１２に伝わる左右方向の揺れの量をさらにより小さくすることができる。したがって、本変形例に係る免震基礎構造１１によれば、大きな地震等があった場合であっても、地震等による揺れにより受ける建築物の影響をさらにより及ばないようにすることができ、該建築物に何らかの損傷が発生する事態をより確実に防止することが可能になる。
【００２７】
なお、本変形例では、複数積層する免震部材として、第１免震部材１５及び第２免震部材１６の二つの免震部材から構成される例を用いて説明したが、免震部材を積層する数はこれに限定されるものではない。また、複数の免震部材を積層する場合、それらの形状や大きさ、厚み等の各種寸法は、それぞれ同じものにしてもよいし、異ならせてもよい。
【００２８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る免震基礎構造について説明する。なお、本実施の形態の構成に関して先に説明したのと同一のものについては、ここでの説明は省略する。本実施の形態に係る免震基礎構造は、根切り部の底面と基礎の下面との間にゴム製の免震部材を設けており、この免震部材は基礎に対して全体的に設けられていることを特徴とするものである。なお、本実施の形態では、いわゆるベタ基礎と呼ばれる基礎を用いた免震基礎構造の例を用いて説明するが、布基礎のように、基礎と基礎との間に所定の空間が形成されている基礎構造であってもよい。
【００２９】
図３に示すように、本実施の形態に係る免震基礎構造２０は、根切り部２１に栗石層２２、ベタ基礎２３及び免震部材２４が設置されている。根切り部２１は地面を掘削して、ベタ基礎２３が全体的に該根切り部２１の内部に設置され、この設置されたベタ基礎２３の外側面２３ａ及び免震部材２４の外側面２４ａと根切り部２１の内側面２１ａとの間に空間部２５が形成される大きさに形成されている。なお、図３中の符号２６は、空間部２５を埋めた砕石及び／又は土等であり、空間部２５に砕石及び／又は土等を入れることで弾性吸収層が形成されている。
【００３０】
ベタ基礎２３は、ＲＣ又はＰＣコンクリートで形成されており、複数の柱状部２７と、これら複数の柱状部２７の間に設けられた梁状部２８とから構成されている。柱状部２７は、図示しない建築物と直接的に接合されるように形成されており、梁状部２８は、左右方向に延びるように形成されている。免震部材２４は、ベタ基礎２３と栗石層２２との間に設けられている。本実施の形態では、免震部材２４としては、ベタ基礎２３の下面と同じ大きさ及び形状のものが用いられているが、これに限定されるものではなく、ベタ基礎２３の下面の一部分に設けてもよい。
【００３１】
本実施の形態に係る免震基礎構造２０の作用効果について説明する。上記した通り、この免震基礎構造２０は、ベタ基礎２３の全体を内部に設置可能な大きさに形成された根切り部２１の底部２９に栗石層２２が設けられ、この栗石層２２の上に、ベタ基礎２３の下面２３ｂに対して全体的に設けられるように形成された免震部材２４が載置され、さらにこの免震部材２４の上にベタ基礎２３が載置されている。
【００３２】
このように構成された免震基礎構造２０は、地震等によって左右方向に大きな揺れが発生した場合には、栗石層２２が左右方向に大きく揺れると、免震部材２４の下面２４ｂと栗石層２２の上面２２ａとの間で滑りが生じるとともに、栗石層２２の揺れによって該栗石層２２から受けた力を受けて免震部材２４が弾性変形する。即ち、本実施の形態に係る免震基礎構造２０では、ベタ基礎２３の下面２３ｂの全体と同じ程度の大きさの免震部材２４が設けられているため、栗石層２２の上面２２ａと免震部材２４の下面２４ｂとの間における摩擦抵抗力、免震部材２４の上面２４ｃとベタ基礎２３の下面２３ｂとの間における摩擦抵抗力が大きくなる。そのため、栗石層２２が大きく揺れた場合であっても、栗石層２２の上面２２ａと免震部材２４の下面２４ｂとの間における滑り、及び免震部材２４の上面２４ｃとベタ基礎２３の下面２３ｂとの間における滑りが生じにくく、この場合は免震部材２４の弾性変形により揺れの影響が吸収される。即ち、地面の揺れにより影響を受ける栗石層２２の揺れは免震部材２４において吸収され、該免震部材２４の上に載置されているベタ基礎２３及びこのベタ基礎２３上の建築物が揺れることを防止することが可能になる。また、このような影響を受けてベタ基礎２３等が揺れるのを防止することで、建築物に何らかの損傷が発生する事態も防止することが可能になる。
【００３３】
［第２の実施の形態の変形例］
次に、第２の実施の形態に係る免震基礎構造の変形例について説明する。なお、本変形例の構成に関して先に説明したのと同一のものについては、ここでの説明を省略する。本変形例に係る免震基礎構造は、根切り部の底面と基礎の下面との間にゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成された複数の免震部材を設けており、これら複数の免震部材が基礎に対して全体的に設けられていることを特徴とするものである。
【００３４】
図４に示すように、本変形例に係る免震基礎構造３１は、ベタ基礎３２の基部３３と栗石層３４との間に第１免震部材３５と第２免震部材３６が積層されている。第１免震部材３５は、上面３５ａがベタ基礎３２の下面３２ａと接し、下面３２ａが第２免震部材３６の上面３６ａと接するように配置されており、第２免震部材３６は、上面３６ａが第１免震部材３５の下面３５ｂと接し、下面３５ｂが栗石層３４の上面３４ａと接するように配置されている。これら第１免震部材３５及び第２免震部材３６は、上記したゴム材料及び／又はプラスチック材料により形成することができる。なお、これら第１免震部材３５は、同一のゴム材料及び／又はプラスチック材料を用いて形成してもよいし、それぞれを異なるゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成してもよい。
【００３５】
次に、本変形例に係る免震基礎構造３１の作用効果について説明する。上記した通り、この免震基礎構造３１は、根切り部に設けられた栗石層３４の上に、第２免震部材３６、第１免震部材３５及びベタ基礎３２が順次載置されている。ここで、地震等によって地面が大きく揺れ、根切り部も例えば左右方向に大きく揺れた場合、栗石層３４の左右方向における揺れは、第２免震部材３６の弾性変形と栗石層３４の上面３４ａ及び第２免震部材３６の下面３６ａの間における滑りとにより、第２免震部材３６において低減される。また、第２免震部材３６における左右方向の揺れは、第１免震部材３５の弾性変形と第２免震部材３６の上面３６ａ及び第１免震部材３５の下面３５ｂとの間における滑りとにより、第１免震部材３５において低減される。さらに、第１免震部材３５における左右方向の揺れは、該第１免震部材３５の上面３５ａとベタ基礎３２の下面３２ａとの間における滑りにより低減される。
【００３６】
このように、本変形例に係る免震基礎構造３１によれば、基礎がベタ基礎３２であって、このベタ基礎３２に対して全体的に第１免震部材３５及び第２免震部材３６が積層されている場合であっても、地震等による揺れにより受ける建築物の影響をさらにより及ばないようにすることができ、該建築物に何らかの損傷が発生する事態をより確実に防止することが可能になる。
【００３７】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態に係る免震基礎構造について説明する。なお、本実施の形態の構成に関して先に説明したのと同一のものについては、ここでの説明は省略する。本実施の形態に係る免震基礎構造は、根切り部に基礎を設置し、根切り部の側面と、基礎の側面との間の少なくとも一部にゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成された緩衝材が設けたことを特徴とするものである。なお、本実施の形態では、布基礎と呼ばれる基礎を用いた免震基礎構造の例を用いて説明するが、布基礎以外の基礎であってもよい。
【００３８】
図５に示すように、本実施の形態に係る免震基礎構造４１は、根切り部４２に栗石層４３が設けられ、この栗石層４３の上に布基礎４４の基部４５が載置されている。また、根切り部４２には、この根切り部４２の内側面４２ａと布基礎４４の外側面４４ａ及び栗石層４３の外側面４３ａとの間に緩衝材４６が設けられている。本実施の形態では、根切り部４２の左側に第１緩衝材４７が設けられ、根切り部４２の右側に第２緩衝材４８が設けられている。
【００３９】
根切り部４２は、地面を掘削して形成されており、該根切り部４２の中に栗石層４３、布基礎４４、並びに第１緩衝材４７及び第２緩衝材４８を設けることが可能な幅に形成されている。第１緩衝材４７は、根切り部４２内の左側において、該第１緩衝材４７の左側面４７ａが根切り部４２の内側面４２ａと接触し、該第１緩衝材４７の右側面４７ｂが布基礎４４の外側面４４ａ及び栗石層４３の外側面４３ａと接触するように設けられている。また、第２緩衝材４８は、根切り部４２内の右側において、該第２緩衝材４８の右側面４８ａが根切り部４２の内側面４２ａと接触し、該第２緩衝材４８の左側面４８ｂが布基礎４４の外側面４４ａ及び栗石層４３の外側面４３ａと接触するように設けられている。なお、これら第１緩衝材４７及び第２緩衝材４８は、同じゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成してもよいし、異なるゴム材料及び／又はプラスチック材料で形成してもよい。また、これら第１緩衝材４７の厚さや形状と、第２緩衝材４８の厚さや形状も、同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る免震基礎構造４１の作用効果について説明する。上記した通り、この免震基礎構造４１は、根切り部４２に栗石層４３が設けられると共に、該根切り部４２の左側に第１緩衝材４７を、該根切り部４２の右側に第２緩衝材４８を設け、そしてこれら第１緩衝材４７と第２緩衝材４８との間であって栗石層４３の上に載置されるように、布基礎４４が設けられている。
【００４１】
このように構成された免震基礎構造４１は、地震等によって左右方向に大きな揺れが発生した場合には、この左右方向の揺れを第１緩衝材４７及び第２緩衝材４８が吸収し、布基礎４４に対して振動を伝達しないようにすることができる。即ち、左右方向の揺れが発生すると、第１緩衝材４７及び第２緩衝材４８が圧縮方向又は引張方向へ伸縮する。このような第１緩衝材４７及び第２緩衝材４８の伸縮によって、外部からの左右方向への揺れは吸収され、これら第１緩衝材４７及び第２緩衝材４８の間に設けられている布基礎４４は、揺れの影響を受けることがない。したがって、本実施の形態に係る免震基礎構造４１によれば、大きな地震があった場合であっても、地震等による揺れにより受ける建築物の影響をさらにより及ばないようにすることができ、該建築物に何らかの損傷が発生する事態をさらにより確実に防止することが可能になる。
【００４２】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態に係る免震基礎構造について説明する。なお、本実施の形態の構成に関して先に説明したのと同一のものについては、ここでの説明は省略する。本実施の形態に係る免震基礎構造は、根切り部に基礎を設置し、根切り部の側面と、基礎の側面との間の少なくとも一部に緩衝材を設けると共に、根切り部の下の少なくとも一部に免震部材を設けたことを特徴とするものである。なお、本実施の形態では、布基礎と呼ばれる基礎を用いた免震基礎構造の例を用いて説明するが、布基礎以外の基礎であってもよい。
【００４３】
図６に示すように、本実施の形態に係る免震基礎構造５１は、根切り部５２に栗石層５３が設けられ、この栗石層５３の上に第１免震部材５４及び布基礎５５が順次載置するように設けられている。また、根切り部５２には、この根切り部５２の左側に第１緩衝材５６が、また根切り部５２の右側に第２緩衝材５７が設けられている。このように構成すると、左右方向の揺れが生じた場合に、第１緩衝材５６及び第２緩衝材５７の伸縮により該左右方向の大きな揺れの影響を受けないようにすることができる。また、これに加えて、第１免震部材５４と布基礎５５との間における滑りが作用することで、布基礎５５に加わる揺れをさらにより低減することが可能になる。このように、本実施の形態に係る免震基礎構造５１によっても、地震等の揺れに対する影響を非常に大きくすることが可能になる。
【００４４】
［第４の実施の形態の変形例］
次に、本発明に係る第４の実施の形態の変形例について説明する。本変形例に係る免震基礎構造は、先に説明した第４の実施の形態に係る免震基礎構造において、布基礎の下に設けた第１免震部材に代えて、複数の免震部材を設けたことを特徴とするものである。
【００４５】
図７に示すように、本変形例に係る免震基礎構造６１は、布基礎６２の基部６３と栗石層６４との間に第１免震部材６５及び第２免震部材６６が積層されている。第１免震部材６５は、上面６５ａが基部６３の下面６３ａと接し、下面６５ｂが第２免震部材６６の上面６６ａと接するように配置されており、第２免震部材６６は、上面６６ａが第１免震部材６５の下面６５ｂと接し、下面６６ｂが栗石層６４の上面６４ａと接するように配置されている。また、本変形例に係る免震基礎構造６１は、根切り部６７の左側に第１緩衝材６８が設けられ、根切り部６７の右側に第２緩衝材６９が設けられている。このように構成した免震基礎構造６１によれば、地震等によって大きな揺れが生じた場合であっても、地面の大きな揺れは、第１緩衝材６８及び第２緩衝材６９が伸縮することにより吸収され、地面の揺れのうち、細かい揺れ等に関しては、布基礎６２と第１免震部材６５との間、第１免震部材６５と第２免震部材６６との間、第２免震部材６６と栗石層６４、との間における滑り作用によって、大幅に影響を受けないようにすることができる。したがって、このような構成にすることで、さらにより地震等による揺れの影響を受けにくくすることが可能になる。
【００４６】
以上、本発明に係る免震基礎構造について詳細に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。また、本明細書では、左右方向の揺れのみを用いて説明したが、本発明に係る免震基礎構造は、地震等によって上下前後方向に揺れた場合も、上記したと同様の作用効果を有する。
【符号の説明】
【００４７】
１，１１，２０，３１，４１，５１，６１  免震基礎構造
２，１７，２１，４２，５２，６７  根切り部
３，１４，２２，３４，４３，５３，６４  栗石層
４，１２，４４，５５，６２  布基礎
５，２４，４６  免震部材
１５，３５，４７，５４，６５  第１免震部材
１６，３６，４８，５６，６６  第２免震部材
２３，３２  ベタ基礎
５７，６８  第１緩衝材
６９  第２緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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