(57)【要約】 【課題】十分な耐熱性を有し、ラミネート時の柔軟性が良好であるため外観良好な太陽電池モジュールの形成が容易であることを特徴とする太陽電池用封止材、及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールを提供する  【解決手段】少なくとも、ポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び該ポリエチレン系樹脂（Ａ）より高い密度を有するポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる太陽電池用封止材であって、該封止材が下記（１）〜（３）の条件を満足することを特徴とする太陽電池用封止材。  （１）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が１１０Ｊ／ｇ以下である  （２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１２０℃以上の結晶融解熱量が３．０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下である  （３）荷重１ｋｇｆ／ｃｍ２おける流動開始温度が１６０℃以下である【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び該ポリエチレン系樹脂（Ａ）より高い密度を有するポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる太陽電池用封止材であって、該封止材が下記（１）〜（３）の条件を満足することを特徴とする太陽電池用封止材。
（１）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が１１０Ｊ／ｇ以下である
（２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１２０℃以上の結晶融解熱量が２．０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下である
（３）荷重１ｋｇｆ／ｃｍ２おける流動開始温度が１６０℃以下である
【請求項２】
前記封止材のＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して測定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用封止材。
【請求項３】
前記封止材が示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上、１５０℃以下の結晶融解ピーク温度を有することを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池用封止材。
【請求項４】
前記封止材が示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を２つ以上有し、かつ、結晶融解ピーク温度の差が５〜６０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項５】
前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）の密度が０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度が０．９１０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項６】
前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）の密度と、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度との差が０．０１ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項７】
前記樹脂組成物中に含有するポリエチレン系樹脂（Ａ）と前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の混合質量比（質量％）が、５０：５０以上９２：８以下であることを特徴とする請求項1〜６のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項８】
前記封止材の、４０℃９０％ＲＨにて測定される厚さ５００μｍあたりの水蒸気透過率が、３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項９】
前記封止材がＡＳＴＭ ２７６５−９５で測定されるキシレン可溶物が７０質量％以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項１０】
前記封止材が更にシラン変性エチレン系重合体を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項１１】
前記封止材が背面側封止材であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材を用いて作製した太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールに関し、さらに詳しくは、耐熱性、ラミネート時の柔軟性に優れた太陽電池用封止材、及びそれを用いてラミネートした後の外観良好な太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化などの環境問題に対する意識が高まる中、特に太陽光発電については、そのクリーン性や無公害性という点から期待が高まっている。太陽電池は太陽光のエネルギーを直接電気に換える太陽光発電システムの中心部を構成するものである。その構造としては一般的に、複数枚の太陽電池素子（セル）を直列、並列に配線し、セルを保護するために種々パッケージングが行われ、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットを太陽電池モジュールと呼び、一般的に太陽光が当たる面を上部保護材として透明基材（ガラスや樹脂シート、以下、フロントシートと表記することがある）で覆い、熱可塑性プラスチック（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体やポリエチレン系重合体）からなる封止材（封止樹脂層）で間隙を埋め、裏面を下部保護材として裏面封止用シート（以下、バックシートと表記することがある）で保護された構成になっている。
【０００３】
また、封止材には、太陽電池素子を保護するための柔軟性や耐衝撃性、太陽電池モジュールが発熱した際の耐熱性、水蒸気バリア性、柔軟性、太陽電池素子へ太陽光が効率的に届くための透明性（全光線透過率など）、耐久性、及び寸法安定性などが主に要求される。さらに、封止材は一般的にラミネートして使用されるため、そのプロセス適性やラミネート後の外観なども重要である。
【０００４】
封止材の主な材料としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと表記することがある）が現在広く用いられている。しかし、長期間における使用に際して、ＥＶＡの高い透湿性、加水分解等により発生する酢酸による太陽電池の回路腐食やその懸念、さらには、架橋剤や架橋助剤、酢酸などにより引き起こされる周辺部材との界面剥離、アウトガスによる真空ラミネーターへのダメージなどは大きな問題となっている。
【０００５】
上記のようなＥＶＡの問題点に対し、ＥＶＡシートを用いないポリオレフィン系の太陽電池封止材が注目されている。例えば、特許文献１には、太陽電池用充填材組成物が、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体と架橋剤とを含有することが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、特定の密度およびＭＦＲを有するポリエチレンに対し、架橋剤および特定の架橋助剤を使用することを特徴とする太陽電池モジュール用充填材が開示されている。具体的には、充填材の製膜時に弱架橋させることで耐熱性を付与している。
【０００７】
また、特許文献３には、密度が異なる２種類のポリエチレン系樹脂を含む樹脂組成物からなる太陽電池用封止材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−９１６１１号公報
【特許文献２】特開２０１２−９９５８５号公報
【特許文献３】特開２０１１−３７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般的に、ポリエチレン系樹脂にて耐熱性を得るためには、密度を高くすることが望ましい。しかし、密度を高くすると逆に、柔軟性が低下するという問題点があった。
【００１０】
それに対して、特許文献１および２のように、低密度のポリエチレン系樹脂に、架橋剤や架橋助剤を添加することで耐熱性を付与することは知られている。しかし、架橋剤や架橋助剤により引き起こされる周辺部材との界面剥離やアウトガスについては改善されていない。加えて、成形中に架橋が進行するために、モジュールのラミネート時に十分な柔軟性が得られず、封止材のモビリティーが低下し、例えばガラス／封止材／太陽電池素子／封止材／バックシート構成の場合に、十分に配線やセル間などの段差を埋めきれずにバックシート面に凹凸が生じる可能性が考えられた。すなわち、耐熱性とラミネート時の柔軟性を同時に満たす封止材は得られていなかった。
【００１１】
特許文献３では、ポリエチレン系樹脂の密度が所定の範囲に規定されている。さらに、２種類のポリエチレン系樹脂の密度差が小さいことが望ましいことが記載されている。一般的なポリエチレン系樹脂において、密度の低い樹脂は柔軟性に優れるものの耐熱性に劣り、密度の高い樹脂は耐熱性に優れるものの柔軟性に劣る。すなわち、この配合設計では高いレベルで耐熱性と柔軟性を両立することは困難であり、これらの課題を解決する新たな太陽電池用封止材が望まれていた。
【００１２】
本発明の目的は、十分な耐熱性とラミネート時の柔軟性を両立し、かつ外観良好な太陽電池モジュールの形成が容易である太陽電池用封止材、及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、密度の異なる２種類のポリエチレン系樹脂を含む樹脂組成物を用い、熱特性及び流動特性を所定の範囲内とすることにより、太陽電池用封止材およびそれを用いた太陽電池モジュールに求められる各種要求特性を有し、特に二律背反特性となりやすい耐熱性とラミネート時の柔軟性を両立可能な配合設計を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
本発明は、下記［１］〜［１２］に関する。
［１］ 少なくとも、ポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び該ポリエチレン系樹脂（Ａ）より高い密度を有するポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる太陽電池用封止材であって、該封止材が下記（１）〜（３）の条件を満足することを特徴とする太陽電池用封止材。
（１）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が１１０Ｊ／ｇ以下である
（２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１２０℃以上の結晶融解熱量が２．０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下である
（３）荷重１ｋｇｆ／ｃｍ２おける流動開始温度が１６０℃以下である
［２］前記封止材のＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して測定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であることを特徴とする前記［１］に記載の太陽電池用封止材。
［３］前記封止材が示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上、１５０℃以下の結晶融解ピーク温度を有することを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の太陽電池用封止材。
［４］前記封止材が示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を２つ以上有し、かつ、結晶融解ピーク温度の差が５〜６０℃であることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
［５］  前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）の密度が０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度が０．９１０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
［６］  前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）の密度と、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度との差が０．０１ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
［７］  前記樹脂組成物中に含有するポリエチレン系樹脂（Ａ）と前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の混合質量比（質量％）が、５０：５０以上９２：８以下であることを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
［８］前記封止材の、４０℃９０％ＲＨにて測定される厚さ５００μｍあたりの水蒸気透過率が、３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする前記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
［９］  前記封止材がＡＳＴＭ ２７６５−９５で測定されるキシレン可溶物が７０質量％以上であることを特徴とする前記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
［１０］前記封止材が更にシラン変性エチレン系重合体を含有することを特徴とする前記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
［１１］  前記封止材が背面側封止材であることを特徴とする前記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
［１２］  前記［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材を用いて作製した太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、封止材の耐熱性、ラミネート時の柔軟性、モジュールのバックシート面外観などの各種要求特性を同時に満たす太陽電池用封止材を得ることが可能となる。架橋剤や架橋助剤を含まないポリエチレン系の太陽電池用封止材であるため、周辺部材の腐食などの懸念がなく、耐久性などにも優れる。また、該封止材は比較的安価な材料で設計できるため、経済性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】１２０℃以上の結晶融解熱量ΔＨｍ（≧１２０℃）の計算方法を示す図である。
【図２】耐熱性（１２０℃）を評価する際に使用される太陽電池モジュールを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明の太陽電池用封止材は、少なくとも、ポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び該ポリエチレン系樹脂（Ａ）より高い密度を有するポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなり、かつ下記（１）〜（３）の条件を満足することを特徴とするものである。
（１）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が１１０Ｊ／ｇ以下である
（２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１２０℃以上の結晶融解熱量が２．０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下である
（３）荷重１ｋｇｆ／ｃｍ２おける流動開始温度が１６０℃以下である
【００１８】
［ポリエチレン系樹脂（Ａ）］
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ａ）の種類として、特に限定されるものではないが、例えば、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、中密度ポリエチレンなどが挙げられる。具体的に、封止材の優れた透明性及び低温柔軟性を付与するため、密度が０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂が好ましく、特には、密度が０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）が好ましい。本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の中でも、結晶性が低く、光の透過率及び柔軟性に優れる観点から、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体が更に好ましい。これらは１種のみを単独で用いられてもよく、また２種類以上が混合されて使用されてもよい。
【００１９】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類としは、特に限定されるものではないが、通常、炭素数が３〜２０のα−オレフィンが好適に用いられ、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。本発明においては、工業的な入手のしやすさ、経済性等の観点から、α−オレフィンとして１−オクテン、又は１−ヘキセンを共重合成分とする共重合体が好ましい。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量は、特に限定されるものではないが、共重合に使用するモノマー全体に対して通常２モル％以上４０モル％以下、好ましくは３モル％以上３０モル％以下、更に好ましくは５モル％以上２５モル％以下である。エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量が上記範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより、透明性（例えば、全光線透過率など）が向上するため好ましい。また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量が上記範囲内であれば、全ての材料を混合してペレットを作製する場合には、原料ペレットのブロッキングの発生等が抑制されるため好ましい。なお、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類及び含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ：Nuclear  Magnetic  Resonance）測定装置、その他の機器分析装置で分析することができる。
【００２１】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体中の全単量体単位を１００モル％とした場合、好ましくは２０モル％以下であり、より好ましくは１５モル％以下である。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体の立体構造、分岐、分岐度分布、分子量分布や共重合形式（ランダム、ブロックなど）は、特に制限されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。
【００２２】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に制限されるものではないが、好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００２３】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のエチレン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。公知の重合方法として、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止等の観点から、低分子量の成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法を用いてポリエチレン系樹脂を製造することが好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ａ）の結晶融解ピーク温度は、特に限定されるものではないが、１００℃未満であることが好ましい。この範囲であれば、封止材の優れた透明性及び低温柔軟性が確保されやすい。本発明においては結晶融解ピーク温度を発現しない、すなわち非晶性の重合体も適用可能であるが、原料ペレットのブロッキングなどを考慮すると、該結晶融解ピーク温度が５０℃以上１００℃未満であることが好ましく、６０℃以上１００℃未満であることがより好ましい。
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量は、特に限定されるものではないが、通常、０〜１００Ｊ／ｇであり、好ましくは、５〜８０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは、１０〜６５Ｊ／ｇである。該範囲内であれば、本発明の太陽電池用封止材の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保される為好ましい。
尚、上記の結晶融解ピーク温度及び結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００２５】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ａ）の流動開始温度は、特に限定されるものではないが、通常、１６０℃以下であり、好ましくは、１５０℃以下である。流動開始温度の下限は、特に限定されていないが、通常、７０℃程度である。流動開始温度が該範囲であれば、太陽電池モジュール作製する際に、ラミネート後の外観良好な太陽電池モジュールを確保しやすいため、好ましい。
尚、流動開始温度は、後述する実施例に記載の方法により測定できる。
【００２６】
［ポリエチレン系樹脂（Ｂ）］
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、特に限定されるものではない。本発明で好適に使用されるポリエチレン系樹脂（Ａ）は低密度ポリエチレンであるので、ポリエチレン系樹脂（Ａ）単独では、封止材の耐熱性に劣る可能性がある。そのため、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度は、ポリエチレン系樹脂（Ａ）の密度より大きいことが重要である。これにより、本発明の封止材の柔軟性を維持しつつ、耐熱性を維持することができる。ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度は、０．９１０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。
また、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度と、ポリエチレン系樹脂（Ａ）の密度との差（以下、密度の差と呼ぶことがある）は、０．０１ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．０２ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。密度の差が上記の範囲であれば、耐熱性及び柔軟性が両立しやすい。密度の差の上限値は、特に制限されるものではないが、ポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との結晶性を近いものとする観点から、０．０５ｇ／ｃｍ３程度であり、好ましくは、０．０４ｇ／ｃｍ３である。密度の差が大きすぎると、封止材の透明性が劣るおそれがある。
【００２７】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ｂ）の種類として、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、中密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンなどが挙げられる。柔軟性及び耐熱性を両立しやすい観点から、線状低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）が好ましく、中でもエチレン−α−オレフィンランダム共重合体が更に好ましい。
【００２８】
エチレンと共重合するα−オレフィンの種類としは、特に限定されるものではないが、通常、炭素数が３〜２０のα−オレフィンが好適に用いられ、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。本発明においては、工業的な入手のしやすさ、経済性等の観点から、α−オレフィンとして１−ブテン、１−ヘキセンを共重合成分とする共重合体が好ましい。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量としては、特に限定されるものではなく、エチレン−αオレフィン共重合体中の全単量体単位を１００モル％とした場合、通常、１５モル％以下、より好ましくは１０モル以下である。該範囲内であれば、共重合成分により柔軟性と耐熱性共に確保しやすいため好ましい。なお、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００３０】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体中の全単量体単位を１００モル％とした場合、２０モル％以下であり、１５モル％以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に制限されるものではないが、好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００３２】
また、本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、前述したポリエチレン系樹脂（Ａ）と同様の製造方法を用いて、製造することができる。
【００３３】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ｂ）の結晶融解ピーク温度は、後述する条件（２）を満足するために、１００℃以上１４０℃以下であることが好ましく、１１０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。この範囲であれば、封止材の柔軟性と耐熱性共に確保しやすい。
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ｂ）の結晶融解熱量は、特に限定されるものではないが、通常、０〜２００Ｊ／ｇであり、好ましくは、３０〜１６０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは、９０〜１５０Ｊ／ｇである。また、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の１２０℃以上の結晶融解熱量（以下、ΔＨｍ（≧１２０℃）と呼ぶことがある）は、後述する条件（１）を満足するために、４Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、６Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましい。該範囲内であれば、本発明の太陽電池用封止材の耐熱性などが確保される為好ましい。
【００３４】
上記の結晶融解ピーク温度の測定方法については前述の通りである。また、上記結晶融解熱量（ΔＨｍ）、及び１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨｍ（≧１２０℃））は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
ここで、１２０℃以上の結晶融解熱量ΔＨｍ（≧１２０℃）は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融解ピーク面積中の、１２０℃以上の部分（図１に示すサーモグラムにおける斜線の部分）から計算される。
【００３５】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂（Ｂ）の流動開始温度は、特に限定されるものではないが、通常、１８０℃以下であり、好ましくは、１６０℃以下であり、より好ましくは、１５０℃以下である。流動開始温度の下限は、特に限定されていないが、通常、７０℃程度である。流動開始温度が該範囲であれば、太陽電池モジュール作製する際に、ラミネート後の外観良好な太陽電池モジュールを確保しやすいため、好ましい。
【００３６】
［樹脂組成物］
本発明の封止材を構成する樹脂組成物は、少なくとも、上述したポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）とを含有する。また、樹脂組成物に、密度が０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン系樹脂（Ａ）と、密度が０．９１０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）とを含有することが好ましい。
樹脂組成物に含有されるポリエチレン系樹脂（Ａ）及びポリエチレン系樹脂（Ｂ）の種類は、特に限定されるものではないが、各々１種のみを用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。
ここで、ポリエチレン系樹脂（Ａ）：ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の混合（含有）質量比（質量％）は、好ましくは５０：５０以上９２：８以下であり、より好ましくは６０：４０以上９０：１０以下である。ただし、ポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部とする。ここで、混合（含有）質量比が上記範囲内であれば耐熱性、水蒸気バリア性、及び低温特性などのバランスに優れた封止材が得られやすいため好ましい。
樹脂組成物中に含まれるポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との合計含有量は、特に限定されるものではないが、樹脂組成物１００質量％中、５０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがよりに好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましい。
また、上述したポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）とを、後述する積層構成の封止材を構成する樹脂組成物に含有させる場合、ポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）とが同一の層内に含有されている必要はないが、好ましくは、同一層内に両樹脂が含有されている。また、積層構成の封止材の各層を構成する樹脂組成物に、少なくともポリエチレン系樹脂（Ａ）が含有されているのが、より好ましい。
なお、樹脂組成物に複数のポリエチレン系樹脂を含む場合には、特に限定されるものではないが、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上であるポリエチレン系樹脂をポリエチレン系樹脂（Ｂ）として見なし、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３未満であるポリエチレン系樹脂をポリエチレン系樹脂（Ａ）として見なすことにする。
【００３７】
また、封止材の製造時における再生添加の容易性や、それによる歩留まり等の経済性の向上などの観点から、樹脂組成物中に含まれるポリエチレン系樹脂（Ａ）及びポリエチレン系樹脂（Ｂ）がともに、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体であることが好ましい。
【００３８】
［その他の樹脂］
本発明の封止材は、後述する条件（１）〜（３）を満足できれば、諸物性（柔軟性、耐熱性、透明性、接着性等）や成形加工性または経済性等をさらに向上させる目的で、上述以外の樹脂を含むことができる。上述以外の樹脂として、例えば、変性ポリオレフィン系樹脂、粘着付与樹脂、各種エラストマー（オレフィン系、スチレン系等）等が挙げられる。
【００３９】
（変性ポリオレフィン系樹脂）
変性ポリオレフィン系樹脂の種類は特に限定されるものではないが、例えば、シラン変性ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（Ｅ−ＥＡＡ）、エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）、アイオノマー樹脂（イオン架橋性エチレン−メタクリル酸共重合体、イオン架橋性エチレン−アクリル酸共重合体）からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であることが好ましい。なかでも、ガラスや太陽電池素子への接着性を向上させるために、シラン変性ポリオレフィンを添加することが好ましい。後述する積層構成の封止材の場合、シラン変性樹脂ポリオレフィンは、表裏層となる層に含有されることが好ましい。
【００４０】
また、変性ポリオレフィン系樹脂を変性する各種モノマーの含有量は、特に限定されるものではないが、通常０．５モル％以上４０モル％以下であり、好ましくは１モル％以上３０モル％以下であり、さらに好ましくは２モル％以上２５モル％以下である。各種モノマーの含有量が上記囲内であれば、結晶性が低減されることにより封止材の透明性が向上するため好ましい。また、各種モノマーの含有量が上記範囲内であれば、全ての材料を混合してペレットを作製する場合には、原料ペレットのブロッキング等が発生し難くなるため好ましい。なお、変性ポリオレフィン系樹脂を変性する各種モノマーの種類と含有量は、周知の方法、例えば、ＮＭＲ測定装置、その他の機器分析装置で分析することができる。
【００４１】
これらの変性ポリオレフィン系樹脂の含有量は、特に限定されるものではないが、封止材を構成する樹脂組成物１００質量％中、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が上記範囲内であると、封止材の諸物性（柔軟性、耐熱性、透明性、接着性等）、成形加工性等を適切に調整することができる。
【００４２】
変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、下記に示すシラン変性ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、アイオノマー樹脂以外は公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００４３】
シラン変性ポリオレフィンは、限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、後述するシランカップリング剤及びラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。
【００４４】
酸変性ポリオレフィンは、限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、無水マレイン酸及びラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。
【００４５】
アイオノマー樹脂は、例えば、エチレンと、不飽和カルボン酸と、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸成分の少なくとも一部を金属イオンもしくは有機アミンのうち少なくともいずれか一方で中和することにより得ることができる。また、アイオノマー樹脂は、例えば、エチレンと、不飽和カルボン酸エステルと、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸エステル成分の少なくとも一部を鹸化することによっても得ることができる。
【００４６】
本発明において用いられる変性ポリオレフィン系樹脂の具体例として、シラン変性ポリオレフィンとしては、三菱化学（株）製の商品名「リンクロン（ＬＩＮＫＬＯＮ）」、酸変性ポリオレフィンとしては、三井化学（株）製の商品名「アドマー（ＡＤＭＥＲ）」、ＥＶＡとしては、日本ポリエチレン（株）製の商品名「ノバテックＥＶＡ（ＮＯＶＡＴＥＣＨ−ＥＶＡ）」、三井・デュポンポリケミカル（株）製の商品名「エバフレックス（ＥＶＡＦＬＥＸ）」、日本ユニカー（株）製の「ＮＵＣ」シリーズ、ＥＶＯＨとしては、日本合成化学（株）製の商品名「ソアノール（ＳＯＡＲＮＯＬ）」、（株）クラレ製の商品名「エバール（ＥＶＡＬ）」、Ｅ−ＭＭＡとしては、住友化学（株）製の商品名「アクリフト（ＡＣＲＹＦＴ）」、Ｅ−ＥＡＡとしては、日本ポリエチレン（株）製の商品名「レクスパール（ＲＥＸＰＥＡＲＬ  ＥＥＡ）」、Ｅ−ＧＭＡとしては、住友化学（株）製の商品名「ボンドファスト（ＢＯＮＤＦＡＳＴ）」、アイオノマーとしては、三井デュポンポリケミカル（株）製の商品名「ハイミラン（ＨＩＭＩＬＡＮ）」等を例示することができる。
【００４７】
（粘着付与樹脂）
粘着付与樹脂としては、例えば、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体等が挙げられる。具体的には、石油樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンまたはその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂が例示でき、テルペン樹脂としては、例えば、β−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂が例示でき、クマロン−インデン樹脂としては、例えば、クマロン−インデン共重合体、クマロン−インデン−スチレン共重合体が例示でき、また、ロジン系樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂等が例示できる。また、粘着付与樹脂は、主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、上述のポリエチレン系樹脂と混合した場合の相溶性、経時的なブリード性、色調または熱安定性等の観点から、軟化温度が好ましくは１００℃以上１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下の脂環式石油樹脂の水素添加誘導体を用いることが特に好ましい。また、粘着付与樹脂の含有量は、封止材を構成する樹脂組成物１００質量％中、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００４８】
（各種エラストマー）
各種エラストマーとしては特に制限されるものではないが、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。中でも、透明性や耐加水分解性の観点から、スチレン系エラストマーが好ましい。スチレン系エラストマーとしては、ＳＥＢＳ（Ｓｔｙｒｅｎｅ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｂｕｔｙｌｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＳＥＢＣ（Ｓｔｙｒｅｎｅ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｂｕｔｙｌｅｎｅ−Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、ＨＳＢＲ（水添スチレンブタジエンラバー）等が挙げられる。スチレン含有量については特に制限されるものではないが、耐候性の観点から、２０モル％以下が好ましい。また、各種エラストマーの含有量は、封止材を構成する樹脂組成物１００質量％中、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００４９】
［添加剤］
本発明の封止材は、後述する条件（１）〜（３）を確保できれば、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば白色顔料）、難燃剤、変色防止剤等が挙げられる。本発明においては、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由等から好ましい。
【００５０】
また、本発明においては、樹脂組成物に架橋剤や架橋助剤を添加する必要はないが、添加することを排除するものではなく、例えば、高度の耐熱性が要求される場合は押出成形時の樹脂圧の増加やゲル、フィッシュアイ等の異物の発生を抑制できる範囲であれば、架橋剤及び／または架橋助剤を配合することができる。
本発明においては、封止材は、実質的に架橋しない封止材であることが好ましい。ここで、実質的に架橋しないとは、ＡＳＴＭ  ２７６５−９５で測定したキシレン可溶物が、通常７０質量％以上、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９５質量％以上であることをいう。
【００５１】
（シランカップリング剤）
シランカップリング剤は、封止材の保護材（ガラス、樹脂製のフロントシート、バックシート等）や太陽電池素子等に対する接着性を向上させるのに有用であり、例えば、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基等とともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物が挙げられる。シランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を例示することができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変等の変色が少ないこと等からγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。これらシランカップリング剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
該シランカップリング剤の添加量は、封止材を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１〜５質量部程度であり、好ましくは０．２〜３質量部である。また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物等のカップリング剤も有効に活用できる。
【００５２】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、特に限定されるものではなく、種々の市販品が適用できる。酸化防止剤としては、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系等のフェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の各種タイプのものを挙げることができる。
【００５３】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等を挙げることができる。
【００５４】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ］５，５−ウンデカン等を挙げることができる。
【００５５】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（ビタミンＥ）等を挙げることができる。
【００５６】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート等を挙げることができる。
【００５７】
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノ及び／またはジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等を挙げることができる。
【００５８】
本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性等の観点から、フェノール系及びホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることが、添加量に対する酸化防止剤としての効果を高めることができるため、さらに好ましい。
【００５９】
酸化防止剤の添加量は、限定されるものではないが、封止材を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１質量部以上１質量部以下であり、好ましくは、０．２質量部以上０．５質量部以下である。
【００６０】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系等各種タイプのものを挙げることができる。
【００６１】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００６２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【００６３】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール等を挙げることができる。
【００６４】
サリチル酸エステル系としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等を挙げることができる。
【００６５】
紫外線吸収剤の添加量は、限定されるものではないが、封止材を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１質量部以上２．０質量部以下であり、好ましくは、０．０５質量部以上０．５質量部以下である。
【００６６】
（耐候安定剤）
上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を有する。
【００６７】
ヒンダードアミン系光安定化剤としては、例えば、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパレート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）等を挙げることができる。
【００６８】
ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、限定されるものではないが、封止材を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１質量部以上０．５質量部以下であり、好ましくは、０．０５質量部以上０．３質量部以下である。
【００６９】
上記のシランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
［太陽電池用封止材］
本発明の太陽電池用封止材（以下、封止材と略称することがある）は、上述した樹脂組成物を含む。
耐熱性、ラミネート時の柔軟性、外観良好な太陽電池モジュールの形成が容易である太陽電池用封止材を得るために、封止材が下記条件（１）〜（３）を満たす必要がある。
（１）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が１１０Ｊ／ｇ以下である
（２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１２０℃以上の結晶融解熱量が２．０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下である
（３）荷重１ｋｇｆ／ｃｍ２おける流動開始温度が１６０℃以下である
【００７１】
（条件（１）：結晶融解熱量（ΔＨｍ）
ここで、条件（１）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定されるΔＨｍが１１０Ｊ／ｇ以下、好ましくは１００Ｊ／ｇ以下、より好ましくは９０Ｊ／ｇ以下である。該範囲内であれば、封止樹脂の結晶性を一定以下に抑えられるため、結晶化による体積収縮を一定以下に抑制できる。結晶融解熱量の下限としては、特に限定されるものではないが、通常、２０Ｊ／ｇ以上である。これによって、ラミネート時に、封止材がセルや配線起因の段差を埋めることで発生する封止材の厚み差分の体積収縮量の差異によって発生する、バックシート面の配線スジなどを抑制することが可能であり、結果として外観良好なモジュールを容易に得ることが可能となる。また、結晶融解熱量を上記範囲内にすることで、本発明の太陽電池用封止材の耐熱性、柔軟性、及び透明性（全光線透過率）などのバランスも取りやすい。
当該ΔＨｍは、封止材を構成する樹脂組成物に含有させる樹脂の種類及び含有量により調整することができる。
【００７２】
（条件（２）：１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨｍ（≧１２０℃））
ここで、条件（２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定されるΔＨｍ（≧１２０℃）が２．０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは、３．０Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下である。該範囲内であれば、得られる封止材の耐熱性、透明性および生産性などが確保しやすいため好ましい。ΔＨｍ（≧１２０℃）が低すぎると、封止材の耐熱性が確保できなくなるおそれがあり、また、ΔＨｍ（≧１２０℃））が高すぎると、透明性、生産性が大きく低下するおそれがある。
ここで、ΔＨｍ（≧１２０℃）は、１２０℃以上の融解ピーク面積から算出される。ΔＨｍ（≧１２０℃）の計算方法について、図１を参照して説明する。
図１にはΔＨｍ（≧１２０℃）の計算方法（図１（ａ）：融解ピーク温度＞１２０℃の場合；図１（ｂ）：融解ピーク温度＝１２０℃の場合；図１（ｃ）：融解ピーク温度＜１２０℃の場合）を示している。ΔＨｍ（≧１２０℃）は、図１に示すサーモグラムにおける斜線の部分）から計算される。
当該ΔＨｍ（≧１２０℃）は、封止材を構成する樹脂組成物に含まれる樹脂の種類及び含有量により調整することができる。
【００７３】
（条件（３）：流動開始温度）
ここで、条件（３）荷重１ｋｇｆ／ｃｍ２おける流動開始温度が１６０℃以下であり、好ましくは、１５０℃以下であり、より好ましくは１４０℃以下である。流動開始温度の下限は、特に限定されないが、通常、７０℃程度である。本発明の封止材の流動開始温度が該範囲内であれば、太陽電池モジュール作製する際に、ラミネート後の外観良好な太陽電池モジュールを確保できるため、好ましい。
当該流動開始温度は、封止材を構成する樹脂組成物に含有させる樹脂の種類及び含有量により調整することができる。
【００７４】
また、本発明の太陽電池用封止材は、更に以下の物性を満たすのが望ましい。
（ＭＦＲ）
本発明の封止材のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に制限されるものではないが、好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。この範囲内であれば、封止材を成形する際の生産性や太陽電池素子（セル）を封止する時の接着性、耐熱性等が確保できる。ＭＦＲが大きすぎると、耐熱性が劣る場合がある。また、ＭＦＲを小さすぎると、生産性やラミネート適性（気泡、セル割れ）など不具合を生じやすくなる。
【００７５】
（１００℃以上の結晶融解ピーク温度）
本発明の封止材は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解ピーク温度を有することが好ましく、１１０℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有することがより好ましい。結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の上限値は、特に制限されるものではないが、一般的なラミネート設定温度において十分に溶融できる温度が好ましいことから、１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下、さらに好ましくは１３０℃以下である。
また、本発明の封止材において、耐熱性と透明性あるいは透明性、経済性などを考慮して、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を２つ以上有し、かつ、結晶融解ピーク温度の差が５〜６０℃であることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましい。尚、「結晶融解ピーク温度の差」とは、封止材の多数の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の中に、最高の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）と最低の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）との差である。この範囲であれば、上記した封止材の諸物性とのバランスが取りやすい。
【００７６】
（水蒸気透過率（ＷＶＴＲ））
本発明の封止材の厚さ５００μｍにおけるＷＶＴＲは、特に限定されるものではないが、太陽電池素子や電極等に悪影響、劣化、発電効率の低下等問題を抑えるため、好ましくは、３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、より好ましくは、２．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、更に好ましくは、２．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。下限は、特に限定されるものではないが、通常、０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上、封止材を柔軟性の観点から、好ましくは、１．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上。
尚、水蒸気透過率は、後述する実施例に記載の方法により測定できる。
【００７７】
［太陽電池用封止材の製造方法］
次に、本発明の封止材の製造方法について説明する。
封止材の形状は、限定されるものではないが、取り扱い性の観点からシート状であるのが好ましい。
【００７８】
また、本発明の封止材は、単層あるいは積層構成であるが、封止材に要求される特性をバランスよく達成させる為、組成内容や組成比が異なる複数の層からなる積層構成が好ましい。積層構成の場合において、その層構成としては、特に限定されるものではなく、例えば、（Ｉ）層及び（ＩＩ）層からなる２種２層構成や、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなる２種３層構成などを挙げることができる。
【００７９】
シート状の封止材の製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法等を採用することができ、特に制限されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面から複数の押出機を用いる共押出法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる共押出法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね１３０〜３００℃、好ましくは、１５０〜２５０℃である。
シート状の封止材の厚みは特に限定されるものではないが、通常０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、かつ、通常１ｍｍ以下、好ましくは０．７ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００８０】
シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給してもよいし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給してもよい。また、シート状で得られた封止材の表面及び／または裏面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子のラミネート工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行ってもよい。
また、各種被着体への接着性を向上させる目的で表面にコロナ処理やプラズマ処理およびプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。ここで、表面処理量の目安としては、濡れ指数で５０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、５２ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。濡れ指数の上限値は一般的に７０ｍＮ／ｍ程度である。
【００８１】
［太陽電池モジュール］  
太陽電池モジュールは、太陽電池素子が上下の保護材の間に設けられる。太陽電池モジュールとして、種々の構成のものを挙げることができ、例えば、（ｉ）上部保護材（フロントシート）／フロントシート側に用いる封止材／太陽電池素子／バックシート側に用いる封止材／下部保護材（バックシート）のように、太陽電池素子の両側から封止材で挟むように構成されたもの、（ｉｉ）上部保護材／フロントシート側に用いる封止材／内周面上に太陽電池素子を設けた下部保護材のように、下部保護材の内周面上に設けた太陽電池素子上に封止材と上部保護材を設けるように構成されたもの、（ｉｉｉ）内周面下に太陽電池素子を設けた上部保護材／バックシート側に用いる封止材／下部保護材のように、上部保護材の内周面下に設けた太陽電池素子の下に封止材と下部保護材を設けるように構成されたものなどを挙げることができる。なお、記号「／」は、記号「／」を挟む層が隣接して積層されていることを表す。
【００８２】
（太陽電池素子）
太陽電池素子としては、例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル等のＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型等が挙げられる。
【００８３】
（上部保護材、下部保護材）
太陽電池モジュールを構成する各部材については、特に限定されるものではないが、上部保護材としては、無機材料や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単層もしくは多層のシートであり、例えば、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂からなる単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。下部保護材としては、金属、無機材料や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単層もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミニウム、ステンレス等の金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂からなる単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。上部及び／又は下部の保護材の表面には、封止材や他の部材との接着性を向上させるためにプライマー処理やコロナ処理等公知の表面処理を施すことができる。
【００８４】
本発明の封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを、既述した上部保護材（フロントシート）／フロントシート側に用いる封止材（受光面側封止材）／太陽電池素子／バックシート側に用いる封止材（背面側封止材）／下部保護材（バックシート）のような構成のものを例として説明する。太陽光受光側から順に、フロントシート、フロントシート側に用いる封止材、太陽電池素子、バックシート側に用いる封止材、バックシートが積層されてなり、更に、バックシートの下面にジャンクションボックス（太陽電池素子から発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックス）が接着されてなる。太陽電池素子は、発電電流を外部へ電導するために配線により連結されている。配線は、バックシートに設けられた貫通孔を通じて外部へ取り出され、ジャンクションボックスに接続されている。
本発明の封止材は、受光面側封止材として使用してもよく、背面側封止材としても使用してもよいが、特に背面側封止材として使用することが好ましい。  
【００８５】
太陽電池モジュールの製造方法としては、公知の製造方法が適用でき、特に限定されるものではないが、一般的には、上部保護材、受光面側封止材、太陽電池素子、背面側封止材、下部保護材の順に積み重ねる工程と、それらを真空吸引し加熱圧着する工程を有する。また、バッチ式の製造設備やロール・トゥ・ロール式の製造設備等も適用することができる。
本発明の太陽電池モジュールは、上部保護材、受光面側封止材、太陽電池素子、背面側封止材、下部保護材を、常法に従って、真空ラミネーターで、好ましくは１２０〜１８０℃、より好ましくは１３０〜１５０℃の温度、脱気時間２〜１５分、プレス圧力０．５〜１ａｔｍ、好ましくは２〜４５分、より好ましくは４〜２０分のプレス時間で加熱加圧圧着することにより製造することができる。
【００８６】
本発明の封止材を用いて作製された太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュール形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池等、屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。
【実施例】
【００８７】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に記載される種々の測定及び評価は次のようにして行った。ここで、シートの押出機からの流れ方向を縦方向（ＭＤ）、その直交方向を横方向（ＴＤ）とよぶ。
【００８８】
［樹脂、封止材の測定及び評価方法］
実施例にて使用した樹脂および封止材の評価は、（１）〜（５）に準じて行った。
（１）結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）
示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、封止材試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）（℃）を求めた。
【００８９】
（２）結晶融解熱量（ΔＨｍ）
示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、封止材試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムからΔＨｍ（Ｊ／ｇ）を求めた。
【００９０】
（３）流動開始温度
（株）島津製作所製の高化式フローテスター、商品名「フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ」を用いて、ノズル（内径１ｍｍ 、長さ２ｍｍ）、昇温速度３℃／分、荷重１ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０４Ｐａ）の条件で測定し、封止材の流動開始温度（Ｔｆｂ）を求めた。
【００９１】
（４）ＭＦＲ
メルトインデクサーを用いて、ＪＩＳＫ７２１０に準じて、１９０℃、荷重２１．１８ＮにてＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。
【００９２】
（５）水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）
封止材をエチレンテトラフルオロエチレン共重合体フィルムにはさみこみ、小型真空ラミネーターにて１４５℃真空５分プレス５分（１００ｋＰａ）にて熱処理後、上記フィルムを剥離して得られた封止材シート（厚み０．５ｍｍ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて、４０℃９０％ＲＨの条件にて測定した。
【００９３】
［太陽電池モジュールの評価方法］
太陽電池モジュールの作製・評価は下記（ｉ）及び（ｉｉ）に準じて行った。
（ｉ）耐熱性（１２０℃）
小型真空ラミネーターを用い、下記条件により太陽電池モジュールを１枚作製し（図２（ａ）参照）、その後、耐熱性評価試験を行った。太陽電池モジュールを治具に設置した状態（図２（ｂ）参照）で１２０℃のオーブンに１００時間静置することで、セルのずれた距離（図２（ｃ）参照）から、耐熱性を下記基準で評価した。
＜太陽電池モジュール構成＞
ガラス１０１／フロントシート側に用いる封止材２０１（受光面側封止材）／セル３０１／バックシート側に用いる封止材４０１（背面側封止材）／バックシート５０１
・ガラス１０１；中嶋硝子工業（株）製青板透明熱処理ガラス、サイズ１８０ｍｍ×１８０ｍｍ、厚み３．２ｍｍ
・受光面側封止材２０１：各実施例又は比較例に開示されている封止材（表１参照）
・セル３０１：Ｑセルズジャパン（株）製太陽電池セル
商品名Ｑ６ＬＴＴ３−Ｇ２−１８０（６インチ）、サイズ１５５ｍｍ×１５５ｍｍ
・背面側封止材４０１：各実施例又は比較例に開示されている封止材（表１参照）
・バックシート５０１：ＴＡＩＦＬＥＸ（社）製、商品名：ＳｏｌｍａｔｅＴＰＥ ＢＴＮＥ、総厚み：２８０μｍ、積層構成：（封止材側）ＥＶＡ／接着層／ＰＥＴ／接着層／ＰＶＦ（白；酸化チタン含有）、熱収縮率（１５０℃×３０分、ＭＤ）：１．１％、Ｔｍ（ＥＶＡ層）：１０３℃）
＜ラミネート条件＞
・ラミネート設定温度；１４５℃
・真空引き時間；５分
・プレス保持時間；５分
・圧力条件；１ｓｔ（３０ｋＰａ）、２ｎｄ（６０ｋＰａ）、３ｒｄ（７０ｋＰａ）
・冷却ファン；使用せず
＜耐熱性評価基準＞
（◎）セルのずれた距離が０．５ｍｍ未満
（○）セルのずれた距離が０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満
（×）セルのずれた距離が１ｍｍ以上
【００９４】
（ｉｉ）バックシート面外観（配線スジ、レベリング）
真空ラミネーター（エヌ・ピー・シー（株）、商品名：ＳＬＭ−２４０×４６０）を用い、下記条件により太陽電池モジュールを３枚作製した。下記基準でラミネート後のモジュールのバックシート面外観（配線スジ、レベリング）評価を行った。
＜太陽電池モジュール構成＞
ガラス／フロントシート側に用いる封止材（受光面側封止材）／セル／バックシート側に用いる封止材（背面側封止材）／バックシート
・ガラス；中島硝子工業（株）製白板エンボス／太陽電池向けカバーガラス
商品名ソレクト、サイズ９９６ｍｍ×１６６４ｍｍ、厚み３．２ｍｍ
・受光面側封止材：各実施例又は比較例に開示されている封止材（表１参照）
・セル：Ｑセルズジャパン（株）製太陽電池セル
商品名Ｑ６ＬＴＴ３−Ｇ２−１８０（６インチ、３バスバータイプ）
＊６０Ｐ（６列×１０セル）
・背面側封止材：各実施例又は比較例に開示されている封止材（表１参照）
・バックシート：ＴＡＩＦＬＥＸ（社）製、商品名：ＳｏｌｍａｔｅＴＰＥ ＢＴＮＥ、総厚み：２８０μｍ、積層構成：（封止材側）ＥＶＡ／接着層／ＰＥＴ／接着層／ＰＶＦ（白；酸化チタン含有）、熱収縮率（１５０℃×３０分、ＭＤ）：１．１％、Ｔｍ（ＥＶＡ層）：１０３℃）
＜ラミネート条件＞
・ラミネート設定温度；１４５℃
・真空引き時間；５分
・プレス保持時間；５分
・圧力条件；１ｓｔ（３０ｋＰａ）、２ｎｄ（６０ｋＰａ）、３ｒｄ（７０ｋＰａ）
・冷却ファン；使用せず
＜配線スジ評価基準＞
３枚の太陽電池モジュールのバックシート面のセル間の外観の平均状況を下記基準で評価した。
（◎）配線のスジがほとんど確認されず、外観は良好である。
（○）配線のスジが若干みられるが、目立たない程度である。
（×）配線スジが線状にくっきりと目立つ。
＜レベリング評価基準＞
３枚の太陽電池モジュールのバックシート面のセル間の外観の平均状況を下記基準で評価した。
（◎）セル間の凹みはほとんどみられず、外観は良好である。
（○）セル間が若干凹んでいる現象が確認されるが、目立たない程度である。
（×）セル間がくっきりと凹み、板チョコレート状の外観である。
【００９５】
［封止材］
封止材を構成する材料を下記する。
（エチレン系重合体）
（Ｘ−１）； エチレン−オクテンランダム共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＨ０５３０Ｓ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３、エチレン／１−オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、Ｔｍ：５９℃、ΔＨｍ＝５６Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１２０℃）＝０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
【００９６】
（Ｘ−２）； エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：アフィニティーＥＧ８１００Ｇ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３、エチレン／１−オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、Ｔｍ＝５９℃、ΔＨｍ＝５３Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１２０℃）＝０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）
【００９７】
（Ｘ−３）； エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：アフィニティーＥＧ８２００Ｇ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３、エチレン／１−オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、Ｔｍ＝５９℃、ΔＨｍ＝５３Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１２０℃）＝０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ：５ｇ／１０ｍｉｎ）
【００９８】
（Ｘ−４）；エチレン−ブテンランダム共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＡ−１０８５Ｓ、密度：０．８８５ｇ／ｃｍ３、エチレン／１−ブテン＝８２／１８質量％（９０／１０モル％）、Ｔｍ：６６℃、ΔＨｍ＝６１Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１２０℃）＝０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０ｍｉｎ）
【００９９】
（Ｘ−５）；エチレン−ブテンランダム共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＡ−４０８５Ｓ、密度：０．８８５ｇ／ｃｍ３、エチレン／１−ブテン＝８２／１８質量％（９０／１０モル％）、Ｔｍ：６６℃、ΔＨｍ＝６１Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１２０℃）＝０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ：３．６ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１００】
（Ｘ−６）；エチレン−オクテンランダム共重合体（プライムポリマー（株）製、商品名：エボリューＰ ＳＰ００１０８、密度：０．８９８ｇ／ｃｍ３、エチレン／１−オクテン＝８２／１８質量％（９５／５モル％）、Ｔｍ：９５℃、ΔＨｍ＝６５Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１２０℃）＝０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１０１】
（Ｘ−７）；エチレン−ブテンランダム共重合体（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（株）製、商品名：ＬＬ１００２ＹＢ、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、エチレン／１−ブテン＝９３／７質量％（９６／４モル％）、Ｔｍ＝１２２℃、ΔＨｍ＝１３１Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１２０℃）＝３４Ｊ／ｇ、ＭＦＲ：２ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１０２】
（Ｘ−８）；エチレン−オクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ９１００、密度：０．８７７ｇ／ｃｍ３、エチレン／１−オクテン＝６５／３５質量％（８８／１２モル％）、Ｔｍ：１２２℃、ΔＨｍ＝４５Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１２０℃）＝１６Ｊ／ｇ、Ｔｍ：１２２℃、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１０３】
（シラン変性エチレン系重合体）
（Ｑ−１）；シラン変性エチレン−オクテンランダム共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＳＬ８００Ｎ、密度：０．８６８ｇ／ｃｍ３、ΔＨｍ＝４５Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１２０℃）＝０／ｇ、Ｔｍ：５４℃と１１６℃、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１０４】
（Ｑ−２）；シラン変性エチレン−オクテンランダム共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＸＬＥ８１５Ｎ、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ３、ΔＨｍ＝１０６Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１２０℃）＝２２Ｊ／ｇ、Ｔｍ：１２２℃、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１０５】
実施例１
（Ｉ）層として、（Ｘ−５）８５質量部、及び（Ｑ−２）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ｘ−５）９０質量部、及び（Ｘ−７）１０質量部の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の積層構成となるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温１８０〜２００℃にて共押出成形した後、２５℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚みが０．５０ｍｍ、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０５ｍｍ／０．４０ｍｍ／０．０５ｍｍである封止材を得た。以下、実施例１に作製された封止材をＢ−１と呼ぶ。
Ｂ−１の２ｍｍ白板ガラス／封止材／２ｍｍ白板ガラスにより測定される全光線透過率は８８％であった。その他の関連する評価結果を表１に示した。
【０１０６】
実施例２
（Ｉ）層として（Ｘ−５）５０質量部、（Ｘ−７）３５質量部、及び（Ｑ−２）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、また（ＩＩ）層として、（Ｘ−５）５０質量部、及び（Ｘ−７）５０質量部の割合で混合した樹脂組成物に変更したこと以外は、実施例１（Ｂ−１）と同様の方法により、封止材を得た。以下、実施例２に作製された封止材をＢ−２と呼ぶ。関連する評価結果を表１に示した。
【０１０７】
実施例３
（Ｉ）層として（Ｘ−４）８５質量部、及び（Ｑ−２）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、（ＩＩ）層として、（Ｘ−４）８５質量部、及び（Ｘ−７）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物に変更したこと以外は、実施例１（Ｂ−１）と同様の方法により、封止材を得た。以下、実施例３に作製された封止材をＢ−３と呼ぶ。関連する評価結果を表１に示した。
【０１０８】
実施例４
（Ｉ）層として（Ｘ−６）８５質量部、及び（Ｑ−２）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、（ＩＩ）層として（Ｘ−６）８５質量部、及び（Ｘ−７）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物に変更したこと以外は実施例１（Ｂ−１）と同様の方法により、封止材を得た。以下、実施例４に作製された封止材をＢ−４と呼ぶ。関連する評価結果を表１に示した。
【０１０９】
比較例１
（Ｉ）層として（Ｘ−５）８５質量部、及び（Ｑ−２）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、（ＩＩ）層として、（Ｘ−５）９５質量部、及び（Ｘ−７）５質量部の割合で混合した樹脂組成物に変更したこと以外は、実施例１（Ｂ−１）と同様の方法により、封止材を得た。以下、比較例１に作製された封止材をＢ−５と呼ぶ。関連する評価結果を表１に示した。
【０１１０】
比較例２
（Ｉ）層として、（Ｘ−５）２０質量部、（Ｘ−７）６５質量部、及び（Ｑ−２）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、（ＩＩ）層として、（Ｘ−５）２０質量部、及び（Ｘ−７）８０質量部の割合で混合した樹脂組成物に変更したこと以外は、実施例１（Ｂ−１）と同様の方法により、封止材を得た。以下、比較例２に作製された封止材をＢ−６と呼ぶ。関連する評価結果を表１に示した。
【０１１１】
比較例３
（Ｉ）層として、（Ｘ−１）８５質量部、及び（Ｑ−２）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、（ＩＩ）層として、（Ｘ−１）８５質量部と（Ｘ−７）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物に変更したこと以外は、実施例１（Ｂ−１）と同様の方法により、封止材を得た。以下、比較例３に作製された封止材をＢ−７と呼ぶ。関連する評価結果を表１に示した。
【０１１２】
比較例４
（Ｉ）層として、（Ｘ−２）３５質量部、（Ｘ−３）５０質量部、及び（Ｑ−１）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、（ＩＩ）層として、（Ｘ−２）４５質量部、（Ｘ−３）５０質量部、及び（Ｘ−８）５質量部の割合で混合した樹脂組成物に変更したこと以外は、実施例１（Ｂ−１）と同様の方法により、封止材を得た。以下、比較例４に作製された封止材をＡ−１と呼ぶ。
Ａ−１の２ｍｍ白板ガラス／封止材／２ｍｍ白板ガラスにより測定される全光線透過率は９０％であった。その他の関連する評価結果を表１に示した。
【０１１３】
実施例５
受光面側封止材としてＡ−１を、背面側封止材としてＢ−１を用いて、前述の方法により太陽電池モジュールを作製し、（ｉ）耐熱性、（ｉｉ）バックシート面外観の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１１４】
実施例６
受光面側封止材としてＡ−１を、背面側封止材としてＢ−２を用いて、前述の方法により太陽電池モジュールを作製し、（ｉ）耐熱性、（ｉｉ）バックシート面外観の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１１５】
実施例７
受光面側封止材としてＡ−１を、背面側封止材としてＢ−３を用いて、前述の方法により太陽電池モジュールを作製し、（ｉ）耐熱性、（ｉｉ）バックシート面外観の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１１６】
実施例８
受光面側封止材としてＡ−１を、背面側封止材としてＢ−４を用いて、前述の方法により太陽電池モジュールを作製し、（ｉ）耐熱性、（ｉｉ）バックシート面外観の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１１７】
実施例９
受光面側封止材及び背面側封止材、共にＢ−１を用いて、前述の方法により太陽電池モジュールを作製し、（ｉ）耐熱性、（ｉｉ）バックシート面外観の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１１８】
比較例５
受光面側封止材としてＡ−１を、背面側封止材としてＢ−５を用いて、前述の方法により太陽電池モジュールを作製し、（ｉ）耐熱性、（ｉｉ）バックシート面外観の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１１９】
比較例６
受光面側封止材としてＡ−１を、背面側封止材としてＢ−６を用いて、前述の方法により太陽電池モジュールを作製し、（ｉ）耐熱性、（ｉｉ）バックシート面外観の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１２０】
比較例７
受光面側封止材としてＡ−１を、背面側封止材としてＢ−７を用いて、前述の方法により太陽電池モジュールを作製し、（ｉ）耐熱性、（ｉｉ）バックシート面外観の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１２１】
比較例８
受光面側封止材及び背面側封止材、共にＡ−１を用いて、前述の方法により太陽電池モジュールを作製し、（ｉ）耐熱性、（ｉｉ）バックシート面外観の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１２２】
【表１】
2014204091.tif 000002
【０１２３】
【表２】
2014204091.tif 000003
【０１２４】
表１には、実施例１〜４、比較例１〜４にて作製された封止材の評価結果が記載され、また、表２には、作製された封止材を用いて作製した太陽電池モジュールの評価結果が記載されている。表２より、本発明で規定した特性を満たす封止材を背面側封止材として用いた場合（実施例５〜８）、又は、本発明で規定した特性を満たす封止材を背面側封止材及び受光面側封止材として用いた場合（実施例９）は、高温での耐熱性などに優れ、かつ作製された太陽電池モジュールのバックシート面外観（配線スジ、レベリング）が良好であることが確認できる。これに対して、本発明で規定した特性を満足しない封止材を背面側封止材として用いた場合は、十分な耐熱性が得られない、あるいは太陽電池モジュールを作製する際のバックシート面外観が不良になることが確認できる（比較例５〜８）。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明によれば、封止材の耐熱性、ラミネート時の柔軟性、モジュールのバックシート面外観などの各種要求特性を同時に満たす太陽電池用封止材を得ることが可能となる。架橋剤や架橋助剤を含まないポリエチレン系の太陽電池用封止材であるため、周辺部材の腐食などの懸念がなく、耐久性などにも優れる。また、該封止材は比較的安価な材料で設計できるため、経済性にも優れる。
【符号の説明】
【０１２６】
１０１・・・ガラス（１８０ｍｍ×１８０ｍｍ）
２０１・・・受光面側封止材
３０１・・・セル（１５５ｍｍ×１５５ｍｍ）
４０１・・・背面側封止材
５０１・・・バックシート
【図１】
2014204091.tif 000004
【図２】
2014204091.tif 000005