(57)【要約】【課題】使用者の皮膚のかぶれを予防できる吸収性物品を提供することを目的とする。【解決手段】吸収性物品は、吸収体と、該吸収体の肌面側に配置された酸性シートとを備えており、前記酸性シートが、平均粒子径３０μｍ以下の水難溶性酸性化合物粒子を担持したシートおよび／または少なくとも一部の構成繊維が水難溶性酸性化合物で被覆されたシートであることを特徴とする。水難溶性酸性化合物は、体液等に接触した場合でも、直ちに溶解せず、徐々に溶解するため、体液等を吸収した後においても、酸性シートを配置した部分の周辺がアルカリ性になることを長期にわたり防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体と、該吸収体の肌面側に配置された酸性シートとを備えており、
前記酸性シートが、平均粒子径が３０μｍ以下の水難溶性酸性化合物粒子を担持したシートおよび／または少なくとも一部の構成繊維が水難溶性酸性化合物で被覆されたシートであることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記水難溶性酸性化合物粒子は、粒子表面の少なくとも一部が分散剤で被覆されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記水難溶性酸性化合物の水に対する溶解度（２０℃）が、１０ｇ／１００ｇ以下である請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記水難溶性酸性化合物の水中での酸解離指数（ｐＫａ、２５℃）が、０．８〜５．６である請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記水難溶性酸性化合物が、脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸である請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記酸性シートの水難溶性酸性化合物粒子の担持量が、０．０１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２である請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記分散剤が、アニオン性高分子型分散剤、アニオン性界面活性剤型分散剤、および、ノニオン性界面活性剤型分散剤よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、
前記トップシートが前記酸性シートである請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、
前記吸収体と前記トップシートとの間に、中間シートとして前記酸性シートが配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記酸性シートは、水難溶性酸性化合物と溶媒とを含有する水難溶性酸性化合物含有液とシート基材とを接触させた後、溶媒を除去することにより水難溶性酸性化合物を担持させたものである請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記水難溶性酸性化合物含有液が、分散剤を含有するものである請求項１０に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関し、特に使用者の皮膚のかぶれの予防に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッドなどの吸収性物品は、通常、これらのトップシートが使用者の肌に直接触れ得る状態で使用される。そのため、排尿、排経血などの体液によりトップシートがアルカリ性になると、使用者の皮膚の皮脂、タンパク質、アミノ酸の膜が流れ出しやすい環境となり、皮膚のかぶれが生じやすくなる。
【０００３】
従来、このようなかぶれを防止する吸収性物品が提案されている。例えば、特許文献１には、おむつかぶれも防止または減少しながら排泄された体液を吸収するのに有用な使い捨て吸収物品であって、（Ａ）液体不透過性裏張りシート、（Ｂ）尿素の存在下に皮膚ｐＨを約３．０〜５．５の範囲内に維持するのに好適な１又はそれ以上のｐＨ調節剤をその中またはその上に配合している比較的疎水性の液体透過性トップシート、および、（Ｃ）前記裏張りシートと前記トップシートとの間に位置決めされる可塑性吸収芯（この可塑性吸収芯は、本質上親水性繊維材料と、その酸性官能基の少なくとも５０％が塩生成陽イオンで中和されている実質上水不溶性の高度に中和されたヒドロゲル物質の粒子とからなる）を具備することを特徴とする使い捨て吸収物品が記載されている（特許文献１（請求項７）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２８４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１では、ｐＨ調節剤として、クエン酸、アジピン酸、フマル酸などの有機酸が例示されている（特許文献１、第９頁左下欄第１８行〜右下欄第第３行）。しかしながら、クエン酸のような水溶性化合物は、体液に容易に溶解して拡散してしまうため、体液排出部（排尿部、排経血部）に留まることができない。そのため、使用者に接触する体液排出部分を弱酸性に維持することができず、かぶれ防止の効果が発揮されない。また、前記特許文献１では、水難溶性のｐＨ調節剤は実際に使用されておらず、このような水難溶性化合物の担持性については検討されていない。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、使用者の皮膚のかぶれを予防することができる吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、吸収体と、該吸収体の肌面側に配置された酸性シートとを備えており、前記酸性シートが、平均粒子径が３０μｍ以下の水難溶性酸性化合物粒子を担持したシートおよび／または少なくとも一部の構成繊維が水難溶性酸性化合物で被覆されたシートであることを特徴とする。水難溶性酸性化合物は、体液等に接触しても、直ちに溶解せず徐々に体液等に溶解する。そのため、酸性シートを配置すれば、その周辺が体液等によりアルカリ性になることを長期にわたり防止できる。また、酸性シートは、水難溶性酸性化合物粒子の平均粒子径が３０μｍ以下であれば、担持部材（例えば、シート材）に担持させやすく、かつ、担持部材から脱落しにくい。また、構成繊維を水難溶性酸性化合物で被覆すれば、水難溶性酸性化合物が構成繊維から脱落しにくい。よって、吸収性物品における体液等と接触し得る部分に酸性シートを配置することで、長期間にわたりかぶれを抑制できる。
【０００８】
前記水難溶性酸性化合物粒子は、粒子表面の少なくとも一部が分散剤で被覆されていることが好ましい。前記水難溶性酸性化合物の水に対する溶解度（２５℃）は、１０ｇ／１００ｇ以下であることが好ましく、水中での酸解離指数（ｐＫａ、２５℃）は、０．８〜５．６であることが好ましい。前記水難溶性酸性化合物としては、脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸が好適である。
【０００９】
前記酸性シートの水難溶性酸性化合物粒子の担持量は、０．０１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。前記分散剤は、アニオン性高分子型分散剤、アニオン性界面活性剤型分散剤、および、ノニオン性界面活性剤型分散剤よりなる群から選択される少なくとも１種が好適である。
【００１０】
前記吸収性物品の態様としては、例えば、前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、前記トップシートが前記酸性シートである態様；前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、前記吸収体と前記トップシートとの間に、中間シートとして前記酸性シートが配置されている態様；が好ましい。前記酸性シートは、水難溶性酸性化合物と溶媒とを含有する水難溶性酸性化合物含有液と、シート基材とを接触させた後、溶媒を除去することにより水難溶性酸性化合物を担持させたものが好ましい。前記水難溶性酸性化合物含有液は、分散剤を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吸収性物品によれば、使用者の皮膚のかぶれを予防できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】酸性シートの模式的断面図。
【図２】酸性シートの別例の模式的断面図。
【図３】本発明の吸収性物品の一例の平面図。
【図４】図３のＶ−Ｖ線の模式的断面図。
【図５】本発明の吸収性物品の別例の模式的断面図。
【図６】本発明の吸収性物品の別例の模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の吸収性物品は、吸収体と、該吸収体の肌面側に配置された酸性シートとを備えており、前記酸性シートが、平均粒子径３０μｍ以下の水難溶性酸性化合物粒子を担持したシートおよび／または少なくとも一部の構成繊維が水難溶性酸性化合物で被覆されたシートであることを特徴とする。水難溶性酸性化合物は、体液等に接触した場合でも、直ちに溶解せず、徐々に溶解することとなる。また、水難溶性酸性化合物は、液中では酸性を呈する。そのため、吸収性物品における体液等と接触し得る部分に酸性シートを配置すれば、体液等によってその周辺がアルカリ性になることを長期にわたり防止できる。酸性シートは、水難溶性酸性化合物粒子の平均粒子径が３０μｍ以下であれば、水難溶性酸性化合物粒子を担持部材（例えば、不織布などのシート材）に担持させやすく、かつ、担持部材からの脱落も抑制できる。また、構成繊維を水難溶性酸性化合物で被覆すれば、水難溶性酸性化合物が構成繊維から脱落しにくい。よって、吸収性物品に酸性シートを配置することで、長期間にわたり使用者の皮膚のかぶれを抑制できる。前記酸性シートを配置する位置は、吸収性物品に吸収される体液と接触し得る位置であればよいが、好ましくは後述する吸収体よりも肌面側に配置することが好ましい。
【００１４】
前記水難溶性酸性化合物の水に対する溶解度（２５℃）は、１０ｇ／１００ｇ以下が好ましく、より好ましくは９ｇ／１００ｇ以下、さらに好ましくは８ｇ／１００ｇ以下である。溶解度が１０ｇ／１００ｇ以下であれば、体液等によってその周辺がアルカリ性になることをより長期にわたり防止できる。前記水難溶性酸性化合物の水に対する溶解度（２０℃）の下限は特に限定されない。なお、本発明において、水難溶性酸性化合物には、シリカのような不溶性化合物も含まれる。
【００１５】
前記水難溶性酸性化合物の水中での酸解離指数（ｐＫａ、２５℃）は、０．８以上が好ましく、より好ましくは１以上、さらに好ましくは２以上であり、５．６以下が好ましく、より好ましくは５．３以下、さらに好ましくは５．０以下である。前記酸解離指数が上記範囲内であれば、使用者に接触する体液排出部分に配置した場合でも、使用者の皮膚を刺激する事なく、液排出部分を弱酸性に維持することに適する。酸解離指数は、酸の強さを表す指標であり、値が小さいほど強い酸である。なお、水難溶性酸性化合物が多価の酸である場合、第一解離の酸解離指数（ｐＫａ１）が上記数値範囲を満たせばよい。
【００１６】
前記水難溶性酸性化合物は、水に溶解した際に酸性を呈する化合物であれば特に限定されない。水難溶性酸性化合物としては、有機酸、酸性無機粉末などが挙げられる。前記有機酸としては、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸などが挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの飽和ジカルボン酸；フマル酸、グルタコン酸、イタコン酸、２−メチレングルタル酸などの不飽和ジカルボン酸；などが挙げられる。芳香族カルボン酸としては、安息香酸、２−ナフトエ酸などのモノカルボン酸；フタル酸などのジカルボン酸；などが挙げられる。前記酸性無機粉末としては、シリカ、酸化アンチモンなどが挙げられる。これらの中でも、水難溶性酸性化合物としては、有機酸が好ましく、ジカルボン酸がより好ましい。前記水難溶性酸性化合物は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
本発明で使用する酸性シートとしては、平均粒子径が３０μｍ以下の水難溶性酸性化合物粒子を担持したシート、少なくとも一部の構成繊維が水難溶性酸性化合物で被覆されたシートが挙げられる。酸性シートのシート基材としては、透液性のシート材料、例えば、不織布が挙げられる。このような不織布は、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布であり、これらの不織布を形成する繊維としては、例えば、セルロース、レーヨン、コットン等の親水性繊維；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン等の疎水性繊維；表面を界面活性剤により親水化処理した疎水性繊維が挙げられる。
【００１８】
前記水難溶性酸性化合物粒子を担持したシートとしては、例えば、構成繊維が水難溶性酸性化合物粒子を担持している不織布などが挙げられる。前記水難溶性酸性化合物粒子を担持したシートに使用される水難溶性酸性化合物粒子の平均粒子径は、３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。平均粒子径が３０μｍ以下であれば、水難溶性酸性化合物粒子を不織布などのシート材に担持させやすく、かつ、シート材からの脱落も抑制できる。前記水難溶性酸性化合物粒子の平均粒子径の下限は特に限定されないが、０．０５μｍが好ましい。なお、本発明において、水難溶性酸性化合物の平均粒子径は、シート基材に担持させる前に、レーザー回折・散乱式粒度分析計により測定できる。また、後述するようにシート基材と水難溶性酸性化合物粒子分散液とを接触させることにより水難溶性酸性化合物粒子を担持させる場合、分散液中の水難溶性酸性化合物粒子の平均粒子径を酸性シートに担持された水難溶性酸性化合物粒子の平均粒子径とみなせる。分散液中の水難溶性酸性化合物粒子の平均粒子径は、レーザー回折・散乱式粒度分析計により測定できる。本発明において水難溶性酸性化合物粒子の平均粒子径は体積基準の平均粒子径である。
【００１９】
前記水難溶性酸性化合物粒子は、その粒子表面の少なくとも一部が分散剤により被覆されていることが好ましい。分散剤で被覆されていることにより、この分散剤が水難溶性酸性化合物粒子とシート基材との結合剤として作用する。よって、担持部材への水難溶性酸性化合物粒子の保持性が一層向上し、水難溶性酸性化合物粒子がシート基材から脱落することがより低減される。また、後述するように、担持部材に水難溶性酸性化合物粒子分散液を塗布して、水難溶性酸性化合物粒子を担持させる場合、分散液に分散剤を添加することで、水難溶性酸性化合物粒子をより均一に分散させることができる。なお、水難溶性酸性化合物粒子の分散剤による被覆は、水難溶性酸性化合物粒子、分散剤および溶媒を混合した後、溶媒を除去することで行うことができる。
【００２０】
前記分散剤としては、分散液において、水難溶性酸性化合物粒子の分散性を向上させる効果を有するものであれば特に限定されず、例えば、高分子型分散剤、界面活性剤型分散剤を用いることができる。前記高分子型分散剤および界面活性剤型分散剤には、それぞれアニオン性、ノニオン性、カチオン性の分散剤があるが、これらの中でもアニオン性またはノニオン性が好ましい。
【００２１】
前記高分子型分散剤は、分散剤分子の立体障害による反発効果があり、長期間の分散安定性に優れる。また、高分子型分散剤は、水難溶性酸性化合物粒子と担持部材とを結合する結合剤としての作用に優れる。前記高分子型分散剤の重量平均分子量は、１，０００以上が好ましく、２００，０００以下が好ましく、より好ましくは１００，０００以下である。
【００２２】
アニオン性高分子型分散剤としては、ポリカルボン酸（塩）型分散剤、ポリスルホン酸型分散剤などが挙げられる。前記ポリカルボン酸（塩）型分散剤としては、不飽和カルボン酸（共）重合体（例えば、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、ジイソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）、カルボキシル化多糖体（例えば、カルボキシメチルセルロースなど）、および、これらの塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）が挙げられる。前記ポリスルホン酸型分散剤としては、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸、および、これらの塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）が挙げられる。ノニオン性高分子型分散剤としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。カチオン性高分子型分散剤としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（共）重合体の無機酸（塩酸、リン酸など）塩または有機酸（ギ酸、酢酸、乳酸など）塩が挙げられる。なお、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（共）重合体において、窒素原子に結合するアルキル基は炭素数１〜３が好ましく、アルキレン基は炭素数２または３が好ましい。
【００２３】
前記界面活性剤型分散剤は、水難溶性酸性化合物粒子表面に吸着し、溶媒への濡れ性を高める。前記界面活性剤型分散剤の重量平均分子量は、１００以上が好ましく、１０，０００以下が好ましい。
【００２４】
アニオン性界面活性剤型分散剤としては、カルボン酸（塩）型分散剤、スルホン酸（塩）型分散剤、硫酸エステル塩などが挙げられる。前記カルボン酸（塩）型分散剤としては、炭素数６〜１５の脂肪酸の塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）が挙げられる。スルホン酸（塩）型分散剤としては、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）が挙げられる。なお、ジアルキルスルホコハク酸塩において、アルキル基の炭素数は６〜１５が好ましい。硫酸エステル塩としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）などが挙げられる。なお、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩において、アルキレン基の炭素数は２〜４が好ましく、アルキル基の炭素数は１〜２０が好ましい。ノニオン性界面活性剤型分散剤としては、ポリオキシアルキレン型分散剤、多価アルコール型分散剤などが挙げられる。前記ポリオキシアルキレン型分散剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレン／プロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。前記多価アルコール型分散剤としては、多価アルコール脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルエステルエーテル、脂肪酸ジアルキロールアミドなどが挙げられる。カチオン性界面活性剤型分散剤としては、４級アンモニウム型分散剤が挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、分散剤としては、アニオン性高分子型分散剤、アニオン性界面活性剤型分散剤、ノニオン性界面活性剤型分散剤が好ましく、より好ましくはアニオン性高分子型分散剤、特に好ましくはポリカルボン酸（塩）型分散剤である。
【００２６】
ポリカルボン酸（塩）型分散剤を用いれば、水難溶性酸性化合物粒子分散剤中において、より容易に、水難溶性酸性化合物粒子の凝集体を機械的操作によって分裂、摩砕することができるようになる。また、粒子表面に吸着したポリカルボン酸（塩）の解離によって電気二重層が形成され、電気的な反発により水難溶性酸性化合物粒子の再凝集が抑制される。そのため、水難溶性酸性化合物粒子分散液中における水難溶性酸性化合物粒子の分散安定性がより良好となる。
【００２７】
ポリカルボン酸（塩）型分散剤の具体例としては、三洋化成工業社から市販されている「キャリボン（登録商標）Ｂ」、「キャリボンＬ−４００」、「キャリボンＡＲ−３３」、「サンスパール（登録商標）ＰＳ−８」、「グランアップ（登録商標）ＰＣ−１２１」、竹本油脂社から市販されている「ＵＴＣ−１２４」、第一工業製薬社から市販されている「シャロール（登録商標）ＡＮ−１０３Ｐ」、「シャロールＡＮ−１４４Ｐ」、サンノプコ社から市販されている「シックナーＡ−８１８」などが挙げられる。
【００２８】
前記分散剤の使用量は、水難溶性酸性化合物粒子１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上であり、５０質量部以下が好ましく、より好ましくは４５質量部以下、さらに好ましくは４０質量部以下である。分散剤の使用量が上記範囲内であれば、水難溶性酸性化合物粒子の分散安定性が向上する。一方、分散剤の使用量が５０質量部を超えても、分散安定性の向上はもはや見られず経済性に劣り、かつ、分散液が増粘し作業性が低下するおそれがある。
【００２９】
前記少なくとも一部の構成繊維が水難溶性酸性化合物で被覆されたシートとしては、構成繊維の少なくとも一部が水難溶性酸性化合物で被覆された不織布が挙げられる。構成繊維を水難溶性酸性化合物で被覆する場合、使用する繊維としては、特に限定はないが極性基（水酸基、エステル基、エーテル基等）を有する繊維が好ましい。繊維として極性基を有する繊維を使用すれば、水素結合により被覆しやすくなると考えられる。なお、後述するようにシート基材と水難溶性酸性化合物溶液とを接触させることにより繊維を水難溶性酸性化合物で被覆する方法であれば、疎水性繊維であっても容易に被覆できる。構成繊維を水難溶性酸性化合物で被覆する場合、繊維を被覆する水難溶性酸性化合物の厚さは０．１μｍ以下が好ましい。
【００３０】
前記酸性シートの前記水難溶性酸性化合物の担持量は、０．０１ｇ／ｍ２以上が好ましく、より好ましくは０．０２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは０．０３ｇ／ｍ２以上であり、１０ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは５．０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４．５ｇ／ｍ２以下、特に好ましくは４．０ｇ／ｍ２以下である。担持量が上記範囲内であれば皮膚刺激の抑制効果がより向上する。水難溶性酸性化合物の担持量は、所定の大きさ（例えば１ｃｍ２）に切り出した酸性シートを水難溶性酸性化合物を溶解し得る溶媒（例えばエタノール）を用いたソックスレー抽出を行い、担持されている水難溶性酸性化合物を全て溶解させた後、溶液中の水難溶性酸性化合物の質量を測定することで求められる。なお、後述するように水難溶性酸性化合物含有液をシート基材に吹き付ける場合には、液中の水難溶性酸性化合物濃度と吹き付ける液量から求めることもできる。
【００３１】
また、前記水難溶性酸性化合物粒子の担持量と前記吸水性樹脂粉末の目付けとの比率（水難溶性酸性化合物粒子の担持量／吸水性樹脂粉末の目付け）は、０．００１以上が好ましく、より好ましくは０．００２以上、さらに好ましくは０．００３以上であり、２０以下が好ましく、より好ましくは１８以下、さらに好ましくは１６以下である。前記比率が上記範囲内であれば、皮膚刺激の抑制効果がより向上する。
【００３２】
前記酸性シートは、シート基材に水難溶性酸性化合物を担持、あるいはシート基材を構成する繊維を水難溶性酸性化合物で被覆することで得られる。酸性シートを製造する方法は特に限定されず、例えば、水難溶性酸性化合物粒子の粉体を担持部材に散布する方法や、水難溶性酸性化合物と溶媒とを含有する水難溶性酸性化合物含有液と、シート基材とを接触させた後、溶媒を除去する方法などが挙げられる。シート基材に水難溶性酸性化合物を担持させる態様としては、例えば、水難溶性酸性化合物粒子を含有する分散液を担持部材に吹き付けた後、溶媒を除去する方法；水難溶性酸性化合物粒子を含有する分散液に担持部材を浸漬した後、溶媒を除去する方法；などが挙げられる。シート基材を構成する繊維を水難溶性酸性化合物で被覆する態様としては、水難溶性酸性化合物を溶解させた溶液を担持部材に吹き付けた後、溶媒を除去する方法；；水難溶性酸性化合物を溶解させた溶液に担持部材を浸漬した後、溶媒を除去する方法；などが挙げられる。なお、吸収性物品の製造時には、あらかじめ酸性シートを作製しておき、これをトップシート、中間シートなどとして使用すればよい。また、吸収性物品の製造する際に、水難溶性酸性化合物が担持されていないシート基材をトップシート、中間シートなどとして配置した後、このシート基材に水難溶性酸性化合物含有液を吹き付けてもよい。
【００３３】
前記水難溶性酸性化合物粒子を含有する分散液中の水難溶性酸性化合物粒子の含有率は、０．０５質量％以上が好ましく、より好ましくは０．１０質量％以上、さらに好ましくは０．１５質量％以上であり、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは４７質量％以下、さらに好ましくは４５質量％以下である。水難溶性酸性化合物粒子の含有率が上記範囲内であれば担持部材への担持性がより向上する。
【００３４】
また、前記水難溶性酸性化合物粒子を含有する分散液は、前記分散剤を含有することが好ましい。前記分散液中の分散剤の含有量は、水難溶性酸性化合物粒子１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上であり、５０質量部以下が好ましく、より好ましくは４５質量部以下、さらに好ましくは４０質量部以下である。分散剤の含有量が上記範囲内であれば、水難溶性酸性化合物粒子の分散安定性が向上する。一方、分散剤の使用量が５０質量部を超えても、分散安定性の向上はもはや見られず経済性に劣り、かつ、分散液が増粘し作業性が低下するおそれがある。
【００３５】
前記分散液の溶媒としては、水、水と親水性有機溶媒との混合溶液などを用いることができる。前記親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、アセトン、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。分散液を担持部材に接触させた後、溶媒を除去する方法としては、溶媒を揮発させる方法が挙げられる。
【００３６】
本発明の吸収性物品は、体液を吸収し得る吸収体を備える。前記吸収体は、少なくとも一層の吸収層から構成される。吸収層は、吸水性材料として、前記吸水性樹脂粉末を含有するものが好ましい。前記吸収層は、吸水性材料として、さらに、吸水性繊維を含有してもよい。前記吸水性繊維としては、例えば、パルプ繊維、セルロース繊維、レーヨンが挙げられる。前記吸収層は、吸水性樹脂粉末に加えて、繊維基材を含有してもよい。前記繊維基材としては、熱融着繊維などを挙げることができる。熱融着性繊維は、保形性を高めるために使用される。熱融着繊維の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維や複合繊維などが用いられる。吸水性材料として、吸水性樹脂粉末のみを含有する吸収層は、薄型化が可能である。繊維基材を含有する吸収層は、体液の分散性に優れる。
【００３７】
前記吸収層は、例えば、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維集合層に粒状の吸水性樹脂粉末を混合したものを、ティッシュペーパーなどの紙シートまたは液透過性不織布シートに固定する、あるいはこれらの液透過性不織布シートで包み、長方形、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型等の所定形状に成形することにより得られる。
【００３８】
本発明で使用する吸水性樹脂粉末は、特に限定されないが、アクリル酸を主構成成分とする（Ａ）架橋重合体であって、そのカルボキシル基の少なくとも一部が中和されているものを使用することが好ましい。前記（Ａ）架橋重合体を構成するアクリル酸成分の含有率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましい。アクリル酸成分の含有率が前記範囲内であれば、得られる吸水性樹脂粉末が、所望の吸収性能を発現しやすくなる。
【００３９】
（Ａ）架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を中和する陽イオンとしては、特に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属イオンなどを挙げることができる。架橋重合体のカルボキシル基の中和度は、６０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましい。中和度が低すぎると、得られる吸水性樹脂粉末の吸収性能が低下する場合があるからである。また、中和度の上限は、特に限定されず、カルボキシル基のすべてが中和されていてもよい。なお、中和度は、下記式で求められる。
中和度（モル％）＝１００×「架橋重合体の中和されているカルボキシル基のモル数」／「架橋重合体が有するカルボキシル基の総モル数（中和、未中和を含む）」
【００４０】
前記架橋重合体は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する不飽和単量体組成物を重合して得られるものが好ましい。
【００４１】
前記（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するモノマー等が使用できる。水溶性モノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つモノマーを意味する。また、前記（ａ２）加水分解性モノマーは、５０℃の水、必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解されて、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する。（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解は、架橋重合体の重合中、重合後、および、これらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００４２】
水溶性置換基としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、スルホオキシ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、または、これらの塩、並びに、アンモニウム塩が挙げられ、カルボキシル基の塩（カルボキシレート）、スルホ基の塩（スルホネート）、アンモニウム塩が好ましい。また、塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。アンモニウム塩は、第１級〜第３級アミンの塩または第４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。これらの塩のうち、吸収特性の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００４３】
前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数３〜３０の不飽和カルボン酸および／またはその塩が好ましい。前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩などの不飽和モノカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸、マレイン酸塩などの不飽和ジカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸モノブチルエステルなどの不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステルおよび／またはその塩などが挙げられる。なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸などが挙げられる。
【００４４】
前記（ａ２）加水分解性モノマーとしては、特に限定されないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するエチレン性不飽和モノマーが好ましい。加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基、エステル結合を含む基およびシアノ基などが挙げられる。酸無水物を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数４〜２０の不飽和ジカルボン酸無水物等が挙げられる。エステル結合を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキルエステル；エチレン性不飽和アルコールのエステルが挙げられる。シアノ基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリロニトリルなどのビニル基含有のニトリル化合物が挙げられる。
【００４５】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーはそれぞれ、単独で、または、２種以上の混合物として使用してもよい。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーと（ａ２）加水分解性モノマーとを併用する場合も同様である。
【００４６】
（Ａ）架橋重合体を構成するモノマーとしては、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの他に、これらと共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーを用いることができる。前記（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。なお、吸収特性の観点から、（ａ３）その他のビニルモノマーの含有量は、０モル％であることが好ましい。
【００４７】
（ｂ）内部架橋剤としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤；（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基および／または（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤；（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤；などを挙げることができる。
【００４８】
前記（ｂ１）内部架橋剤としては、炭素数８〜１２のビス（メタ）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミン及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。これらの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びジグリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４９】
前記（ｂ２）内部架橋剤としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物などが挙げられる。
【００５０】
前記（ｂ３）内部架橋剤としては、多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネートなどを挙げることができる。
【００５１】
（Ａ）架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状等であってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法などが適用できる。重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法を適用する場合、必要に応じて、従来公知の分散剤、および、保護コロイド等を使用できる。また、逆相懸濁重合法の場合、ヘキサンなどの溶媒を使用して重合を行うことができる。重合方法としては、溶液重合法が好ましく、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法がより好ましい。
【００５２】
重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体と水とからなる｝は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は、５０μｍ〜１０ｃｍが好ましい。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。細断は、公知の方法で行うことができ、例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機およびロール式粉砕機などの従来の細断装置を使用して細断できる。
【００５３】
重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有率（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜１０質量％が好ましい。前記範囲内であると、吸水性樹脂粉末の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００５４】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０℃〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００℃〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００５５】
（Ａ）架橋重合体は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定されず、例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機などの通常の粉砕装置が使用できる。粉砕された（Ａ）架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）は、１００μｍ〜８００μｍが好ましい。（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）が、前記範囲内であれば、吸収性能がさらに良好となる。なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。
【００５６】
（Ａ）架橋重合体は必要に応じて表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、（ｂ）内部架橋剤と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸水性樹脂粉末の吸収性能等の観点から、前記（ｂ３）架橋剤が好ましく、より好ましくは多価グリシジル、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルおよびグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００５７】
（Ａ）架橋重合体は、１種でもよく、２種以上の混合物であってもよい。（Ａ）架橋重合体は、さらに（Ｂ）表面改質剤で処理されていてもよい。（Ｂ）表面改質剤としては、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物などの多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどのポリカチオン化合物；無機微粒子；（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤；（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤；及び、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤などが挙げられる。
【００５８】
前記無機微粒子としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、および、酸化ジルコニウムなどの酸化物、炭化珪素および炭化アルミニウムなどの炭化物、窒化チタンのような窒化物、および、これらの複合体（例えば、ゼオライトおよびタルクなど）などが挙げられる。これらのうち、酸化物が好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素である。無機微粒子の体積平均粒子径は、特に限定されないが、１ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。前記無機微粒子の比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜４０００ｍ２／ｇが好ましい。比表面積がこの範囲内であると、吸収性能がさらに良好となる。なお、比表面積は、ＪＩＳ  Ｚ８８３０：２００１（窒素、容量法、多点法）に準拠して測定される。
【００５９】
（Ａ）架橋重合体を（Ｂ）表面改質剤で処理する方法としては、（Ｂ）表面改質剤が（Ａ）架橋重合体の表面に存在するように処理する方法であれば、特に限定されない。しかし、（Ｂ）表面改質剤は、（Ａ）架橋重合体の含水ゲル又は（Ａ）架橋重合体を重合する前の重合液ではなく、（Ａ）架橋重合体の乾燥体と混合されることが表面の（Ｂ）表面改質剤の量をコントロールする観点から好ましい。なお、混合は、均一に行うことが好ましい。
【００６０】
吸水性樹脂粉末の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００６１】
前記吸水性樹脂粉末は、ボルテックス法による吸収速度が、５秒以上であることが好ましく、７秒以上であることがより好ましく、５５秒以下であることが好ましく、５３秒以下であることがより好ましい。前記吸収速度が５５秒を超える場合、体液の排泄速度が高く、一度に多量の体液が排泄されたときには、体液の吸収を十分に行うことができない。その結果、液漏れが起こりやすくなる。前記吸収速度は、小さければ小さいほど好ましいが、５秒未満であれば、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性、特に、荷重下安定性が低下する場合がある。ボルテックス法による吸収速度は、体液を吸収する時間（秒）を測定することで評価している。そのため、測定時間（秒）が短いほど、吸水性樹脂粉末が体液を吸収する速度が大きい。
【００６２】
前記吸水性樹脂粉末は、吸収倍率が、５０ｇ／ｇ以上、７０ｇ／ｇ以下であることが好ましい。前記吸収倍率は、５２ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、５４ｇ／ｇ以上であることが特に好ましく、６８ｇ／ｇ以下であることがより好ましく、６４ｇ／ｇ以下であることが特に好ましい。前記吸収倍率は、吸水性樹脂粉末がどの程度の量を吸水できるかを示す尺度である。前記吸収倍率が５０ｇ／ｇ以上であると、少量の吸水性樹脂粉末によって吸収容量を所定のレベルに保つことができ、薄型の吸収体を製造するのが容易になる。前記吸収倍率は、液漏れを防止する観点から、大きければ大きいほど好ましいが、７０ｇ／ｇ以下であることが好ましい。前記吸収倍率が７０ｇ／ｇ以下であると、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が向上するからである。
【００６３】
前記吸水性樹脂粉末は、保水量が、２０ｇ／ｇ以上、６５ｇ／ｇ以下であることが好ましい。前記保水量は、２２ｇ／ｇ以上がより好ましく、２４ｇ／ｇ以上が特に好ましく、６３ｇ／ｇ以下がより好ましく、６１ｇ／ｇ以下が特に好ましい。保水量は、吸水性樹脂粉末が吸収した液をどの程度保持できるかを示す尺度である。前記保水量が２０ｇ／ｇ以上であると、少量の吸水性樹脂粉末によって体液の保持容量を所定のレベルに保つことができ、薄型の吸収体を作製することが容易になる。前記保水量は、液漏れを防止する観点から大きければ大きいほど好ましいが、６５ｇ／ｇ以下であることが好ましい。前記保水量が６５ｇ／ｇ以下であると、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が向上するからである。
【００６４】
吸水性樹脂粉末の吸収速度、吸収倍率、保水量は、（Ａ）架橋重合体の組成、表面改質剤の種類、吸水性樹脂粉末の粒度、乾燥条件などを適宜選択することにより調節することができる。
【００６５】
前記吸水性樹脂粉末には、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、無機質粉末及び有機質繊維状物などの添加剤を含むことができる。添加剤としては、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報等に例示されているものを挙げることができる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有率（質量％）は、（Ａ）架橋重合体（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．０５質量％〜１質量％、最も好ましくは０．１質量％〜０．５質量％である。
【００６６】
吸収性物品中の吸水性樹脂粉末の目付けは、５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは７５ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２以上であり、８００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは７００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは６００ｇ／ｍ２以下である。目付けが、５０ｇ／ｍ２以上であれば、吸収体の強度がより向上する。目付けが、６００ｇ／ｍ２以下であれば、吸収体の風合いがより良好となる。
【００６７】
次に、本発明の吸収性物品の構造について説明する。本発明の吸収性物品の構造としては、例えば、（１）吸収体と、前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、前記トップシートが前記酸性シートである態様；（２）吸収体と、前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、前記吸収体と前記トップシートとの間に中間シートが配置されており、この中間シートが前記酸性シートである態様；（３）吸収体と、前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、前記吸収体が前記酸性シートで覆われている態様；が挙げられる。
【００６８】
次に、本発明の吸収性物品の具体的な適用例について説明する。本発明の吸収性物品としては、例えば、失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品が挙げられる。
【００６９】
前記吸収性物品が、失禁パッドまたは生理用ナプキンである場合、例えば、透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に、吸収体および必要に応じて中間シートが配置される。そして、トップシートおよび／または中間シートが酸性シートである。失禁パッドや生理用ナプキンの形状としては、略長方形、砂時計型、ひょうたん型などが挙げられる。また、必要に応じて、前記透液性のトップシートの幅方向両側に不透液性のサイドシートが設けられていてもよい。サイドシートは、トップシートの幅方向両側の上面に接合され、接合点より幅方向内方のサイドシートは、吸収体の両側縁に沿って一対の立ち上がりフラップを形成する。
【００７０】
前記透液性のトップシートおよび中間シートは、透液性のシート材料、例えば、親水性繊維により形成された不織布であり、着用者の体液を速やかに捕捉して吸収体へと移動させる。トップシートとして利用される不織布は、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布であり、これらの不織布を形成する親水性繊維としては通常、セルロースやレーヨン、コットン等が用いられる。なお、トップシートとして、表面を界面活性剤により親水化処理した疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された透液性の不織布が用いられてもよい。
【００７１】
バックシート、サイドシートに使用される不透液性シートとしては、例えば、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムが利用され、不透液性シートに到達した体液が、吸収性物品の外側にしみ出すのを防止する。不透液性シートにプラスチックフィルムが利用される場合、ムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。また、さらなる拡散性付与、形状安定性のために、プラスチックフィルムと、吸収体との間に紙シートを配置してもよい。
【００７２】
前記吸収性物品が使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつとしては、例えば、後背部または前腹部の左右に一対の止着部材が設けられ、当該止着部材により着用時にパンツ型に形成する展開型使い捨ておむつ；前腹部と後背部とが接合されることによりウェスト開口部と一対の脚開口部とが形成されたパンツ型使い捨ておむつ；などが挙げられる。
【００７３】
吸収性物品が、使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつは、例えば、内側シートと外側シートとからなる積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とからなるおむつ本体を形成し、前記股部に、前記吸水層が配置されていてもよい。また、使い捨ておむつは、例えば、トップシートとバックシートとの間に、吸収体が配置された積層体からなり、この積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とを有していてもよい。なお、前腹部、後背部、股部とは、使い捨ておむつを着用の際に、着用者の腹側に当てる部分を前腹部と称し、着用者の尻側に当てる部分を後背部と称し、前腹部と後背部との間に位置し着用者の股間に当てる部分を股部と称する。前記内側シートは、親水性または撥水性であることが好ましく、前記外側シートは、撥水性であることが好ましい。
【００７４】
吸収性物品には、吸収体の両側縁部に沿って、立ち上がりフラップが設けられていることが好ましい。立ち上がりフラップは、例えば、吸収体の上面の幅方向両側縁部に設けられてもよく、吸収体の幅方向両外側に設けられてもよい。立ち上がりフラップを設けることにより、体液の横漏れを防ぐことができる。立ち上がりフラップは、トップシートの幅方向両側に設けられたサイドシートの内方端が立ち上げられて、形成されてもよい。前記立ち上がりフラップおよびサイドシートは、撥水性であることが好ましい。
【００７５】
以下、本発明の吸収性物品について、図面を参照しながら説明するが、本発明は図面に示された態様に限定されるものではない。
【００７６】
図１および図２は、酸性シートの態様を例示する模式的断面図である。図１および図２において、紙面のＣ方向の上側が肌面側であり、下側が外面側である。図１に示した酸性シート１は、平均粒子径が３０μｍ以下の水難溶性酸性化合物２の粒子が基材シートを構成する繊維３に担持されている。図１に示す酸性シート１において、水難溶性酸性化合物２の粒子は分散剤（図示しない）により被覆されていてもよい。図２に示した酸性シート１は、基材シートを構成する少なくとも一部の繊維３が水難溶性酸性化合物２で被覆されている。
【００７７】
図３には、本発明の吸収性物品の一例として失禁パッドを図示した。図３は、失禁パッドの平面図を表す。図４は、図３の失禁パッドのＶ−Ｖ断面図を表す。なお、図では、矢印Ｂを幅方向とし、矢印Ａを長手方向と定義付ける。また、矢印Ａ，Ｂにより形成される面上の方向を、平面方向と定義付ける。
【００７８】
失禁パッド１１は、液透過性のトップシート１２と、不透液性のバックシート１３と、これらの間に配置された吸収体２０とを有している。吸収体２０は、吸水性樹脂粉末２１および繊維基材２２をティッシュペーパー１４に固定することで形成されている。そして、トップシート１２が、酸性シート１で構成されている。
【００７９】
トップシート１２は、着用者の股部の肌に面するように配置され、着用者の体液を透過する。トップシート１２を通過した体液は、吸収体２０に取り込まれ、吸水性樹脂粉末２１に吸収される。水難溶性酸性化合物粒子２（図示しない）は、水難溶性であるため、体液に対して直ちに溶解せず、徐々に溶解することとなる。そのため、吸収性樹脂粉末２１が体液等を吸収した後においても、トップシート１２がアルカリ性になることを長期にわたり防止できる。
【００８０】
トップシート１２の幅方向Ｂの両側縁には、失禁パッド１１の長手方向Ａに延在するサイドシート１５が接合している。サイドシート１５は、液不透過性のプラスチックフィルムや撥水性不織布等により構成される。サイドシート１５には、失禁パッド１１の幅方向内方端に起立用弾性部材１６が設けられている。失禁パッド１１の使用時には、起立用弾性部材１６の収縮力によりサイドシート１５の内方端が着用者の肌に向かって立ち上がり、これにより体液の横漏れが防止される。
【００８１】
図５は、本発明の吸収性物品の別例の模式的断面図を表す。図５に記載の失禁パッドは、液透過性のトップシート１２と、吸収体２０との間に、中間シートとして酸性シート１が配置されている。図５では、中間シートを酸性シート１とした態様を図示しているが、中間シートおよびトップシート１２の両方を酸性シート１としてもよい。なお、図４及び図５では、吸水性樹脂粉末２１および繊維基材２２をティッシュペーパー１４に固定して吸収体２０を形成しているが、これらの吸水性樹脂粉末２１および繊維基材２２はティッシュペーパー１４で覆われていてもよい。
【００８２】
図６は、本発明の吸収性物品の別例の模式的断面図を表す。図６に記載の失禁パッドは、吸水性樹脂粉末２１および繊維基材２２からなる吸収体２０が酸性シート１で覆われている。図６では、吸収体２０を覆う液透過性シートを酸性シート１とした態様を図示しているが、さらにトップシート１２を酸性シート１としてもよいし、さらに中間シートとして酸性シート１を配置してもよい。なお、図４〜図６では、吸収体２０が一層の吸収層を有する態様を図示しているが、吸収体２０が複数層の吸収層を有していてもよい。また、図４〜図６では、吸収性物品１１が１つの吸収体２０を有する態様を図示しているが、吸収体２０を２以上配置してもよい。図５および図６において、図４と同一の構成部材については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
本発明の吸収性物品の具体例としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッドなどの人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品を挙げることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【００８５】
［評価方法］
（ボルテックス法による吸水速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）５０ｍＬとマグネチックスターラーチップ（中央部直径８ｍｍ、両端部直径７ｍｍ、長さ３０ｍｍで、表面がフッ素樹脂コーティングされているもの）を入れ、ビーカーをマグネチックスターラー（アズワン製、「ＨＰＳ−１００」）に載せる。マグネチックスターラーの回転数を６００±６０ｒｐｍに調整し、生理食塩水を撹拌させる。試料２．０ｇを、撹拌中の食塩水の渦の中心部で液中に投入し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６）に準拠して該吸水性樹脂粉末の吸水速度（秒）を測定する。具体的には、試料である吸水性樹脂粉末のビーカーへの投入が完了した時点でストップウォッチをスタートさせ、スターラーチップが試験液に覆われた時点（渦が消え、液表面が平らになった時点）でストップウォッチを止め、その時間（秒）を吸水速度として記録する。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後に測定する。
【００８６】
（吸収倍率の測定方法）
吸収倍率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、試料の質量Ｆ１（ｇ）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｆ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｆ１、Ｆ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする吸収倍率を算出する。
吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｆ１−Ｆ０）／試料の質量
【００８７】
（保水量の測定方法）
保水量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、遠心脱水器（コクサン（株）製、型式Ｈ−１３０Ｃ特型）を用いて脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で２分間とする。脱水後の質量Ｒ１（ｇ）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｒ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｒ１、Ｒ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする保水量を算出する。
保水量（ｇ／ｇ）＝（Ｒ１−Ｒ０−試料の質量）／試料の質量
【００８８】
（皮膚刺激）
幅５ｃｍ、長さ５ｃｍに加工した吸収性物品に、尿５ｍｌを３回に分けて吸収させた。尿を吸収させた吸収性物品を試験者の内股に、トップシート（透液性不織布）が皮膚に当接するようにあてがい、１６時間放置した。１６時間経過後、吸収性物品を取り外し、当接していた部分の皮膚の状態を目視にて観察し、下記の５段階で評価した。評価は、それぞれ２０人の試験者が行い、２０人の評価の平均をその吸収性物品の評価値とした。
＜皮膚刺激の評価基準＞
５：変化なし。
４：ほとんど変化なし。
３：少し赤みあり。
２：赤みあり。
１：皮膚がかぶれた状態。
【００８９】
［積層体の作製］
非透液性シートの上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にティッシュペーパーを積層した。前記ティッシュペーパー上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール（登録商標）」  ＤＳ５６０）を混合した状態で散布（吸水性樹脂粉末の目付け１００ｇ／ｍ２）し、吸水層を形成した。この吸収層の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にティッシュペーパーを積層した。ティッシュペーパー上にさらに合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、透液性不織布を積層して積層体を形成した。なお、吸水性樹脂粉末の物性は、吸水倍率が６０ｇ／ｇ、保水量が４２ｇ／ｇ、ボルテックス法による吸水速度が３８秒であった。
【００９０】
［吸収性物品の作製］
吸収性物品１
室温の蒸留水４７．５ｇと、分散剤としてのキャリボン（登録商標）Ｂ（ポリカルボン酸（塩）型分散剤、固形分濃度４０質量％、三洋化成工業社製）１２．５ｇとを含む混合液を調製した。ここに、水難溶性酸性化合物（フマル酸）４０ｇを投入し、ホモジナイザー（日本精機製作所製、バイオミキサーＢＭ−２）を用いて水難溶性酸性化合物粒子の体積平均粒子径が２μｍになるまで粉砕し、分散させた。さらに、蒸留水を追加し、水難溶性酸性化合物濃度を０．１質量％に調整した水難溶性酸性化合物分散液を得た。なお、分散剤の含有量は、水難溶性酸性化合物１００質量部に対して１２．５質量部である。分散液中の水難溶性酸性化合物の体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱式粒度分析計（日機装社製、ＭＴ３０００ＩＩ）を用いて測定した。前記積層体の透液性不織布（トップシート）上に、スプレーを用いて前記水難溶性酸性化合物分散液を塗布し、乾燥させて吸収性物品１を作製した。なお、水難溶性酸性化合物分散液の塗布量は、吸収性物品１の透液性不織布の水難溶性酸性化合物担持量が１．０ｇ／ｍ２となるように調整した。この吸収性物品１は、トップシートが平均粒子径３０μｍ以下の水難溶性酸性化合物粒子を担持したシートである。
【００９１】
吸収性物品２〜１２
酸性化合物の種類および体積平均粒子径を、表１に記載のとおりに変更した以外は、吸収性物品１と同様にして、吸収性物品２〜１２を作製した。
【００９２】
吸収性物品１３
水難溶性酸性化合物を使用しなかったこと以外は、吸収性物品１と同様にして、吸収性物品１３を作製した。
【００９３】
吸収性物品１〜１３について、皮膚刺激を評価し、結果を表１に示した。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
表１に示すように、担持している水難溶性酸性化合物の平均粒子径が３０μｍ以下である吸収性物品１〜８では、水難溶性酸性化合物によりトップシートが弱酸性に保たれており、皮膚刺激が弱くなっている。
【００９６】
これに対して、担持している水難溶性酸性化合物の平均粒子径が３０μｍを超える吸収性物品９、１０では、皮膚刺激が強くなっており、水難溶性酸性化合物を担持させた効果を十分に発揮できていない。なお、吸収性物品１１、１２のように、乳酸やクエン酸を用いた場合では、酸性化合物が尿に溶けてしまいトップシートに保持されていないため、皮膚刺激の評価が酸性化合物を用いていない吸収性物品１３と同程度の結果であった。
【００９７】
吸収性物品１４
室温の蒸留水４７．５ｇと、分散剤としてのキャリボン（登録商標）Ｂ（ポリカルボン酸（塩）型分散剤、固形分濃度４０質量％、三洋化成工業社製）１２．５ｇとを含む混合液を調製した。ここに、水難溶性酸性化合物４０ｇを投入し、ホモジナイザー（日本精機製作所製、バイオミキサーＢＭ−２）を用いて水難溶性酸性化合物粒子の体積平均粒子径が８μｍになるまで粉砕した。この分散液から水分を除去し、体積平均粒子径８μｍの水難溶性酸性化合物粒子の粉体を得た。前記積層体の透液性不織布（トップシート）上に、この水難溶性酸性化合物粒子を散布して、吸収性物品１４を作製した。なお、水難溶性酸性化合物粒子の散布量は、吸収性物品１４の透液性不織布の水難溶性酸性化合物担持量が１．０ｇ／ｍ２となるように調整した。この吸収性物品１４は、トップシートが平均粒子径３０μｍ以下の水難溶性酸性化合物粒子を担持したシートである。
【００９８】
吸収性物品１４について、皮膚刺激を評価し、結果を表２に示した。また、対比のため、前記吸収性物品２の評価結果も合わせて示した。さらに、水難溶性酸性化合物粒子の担持性能を比較するために、吸収性物品２、１４については、吸収性物品に振動処理を施した後の皮膚刺激についても評価した。振動処理は、吸収性物品のトップシートを下にして、サニタリー振動ふるい（三庄インダストリー社製、ＳＦ−３００）上に置き、１分間振動させることで行った。
【００９９】
【表２】
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【０１００】
吸収性物品２は、透液性不織布に水難溶性酸性化合物分散液を塗布することにより水難溶性酸性化合物粒子を担持させたものである。吸収性物品１４は、透液性不織布に水難溶性酸性化合物粒子の粉体を散布することにより水難溶性酸性化合物粒子を担持させたものである。これら吸収性物品２および吸収性物品１４は、振動処理前の皮膚刺激の評価がほとんど同様の結果であった。このことから、皮膚刺激に対する水難溶性酸性化合物の効果は、担持方法に影響されないことがわかる。しかし、吸収性物品２は振動処理の前後で皮膚刺激の評価が変化しなかったのに対して、吸収性物品１４では、振動処理後は皮膚刺激の評価が低下した。これは、振動処理により水難溶性酸性化合物粒子が脱落してしまったためと考えられる。よって、水難溶性酸性化合物粒子は、水難溶性酸性化合物分散液を担持部材に塗布することで担持させた方が、担持強度が高くなることがわかる。
【０１０１】
吸収性物品１５
液温を５０℃に調整した温水２００ｇに対し、水難溶性酸性化合物（フマル酸）１．０ｇを投入し、マグネチック超音波スターラ  ＵＳＳ−２（日本精機製作所製）を用いて撹拌して、水難溶性酸性化合物を完全に溶解させ、水難溶性酸性化合物溶液１を調製した。前記積層体の透液性不織布（トップシート）上に、スプレーを用いて前記水難溶性酸性化合物溶液１を塗布し、乾燥させて吸収性物品１５を作製した。なお、水難溶性酸性化合物溶液１の塗布量は、吸収性物品１５の透液性不織布の水難溶性酸性化合物担持量が１．０ｇ／ｍ２となるように調整した。この吸収性物品１５は、トップシートが、少なくとも一部の構成繊維が水難溶性酸性化合物で被覆されたシートである。
【０１０２】
吸収性物品１６
液温を３０℃に調整したエタノール（純度９５％以上）２００ｇに対し、水難溶性酸性化合物（フマル酸）１．０ｇを投入し、マグネチック超音波スターラ  ＵＳＳ−２（日本精機製作所製）を用いて撹拌して、水難溶性酸性化合物を完全に溶解させ、水難溶性酸性化合物溶液２を調製した。前記積層体の透液性不織布（トップシート）上に、スプレーを用いて前記水難溶性酸性化合物溶液２を塗布し、乾燥させて吸収性物品１６を作製した。なお、水難溶性酸性化合物溶液２の塗布量は、吸収性物品１６の透液性不織布のフマル酸担持量が１．０ｇ／ｍ２となるように調整した。この吸収性物品１６は、トップシートが、少なくとも一部の構成繊維が水難溶性酸性化合物で被覆されたシートである。
【０１０３】
吸収性物品１５、１６について、皮膚刺激を評価し、結果を表３に示した。また、対比のため、前記吸収性物品１の評価結果も合わせて示した。
【０１０４】
【表３】
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【０１０５】
吸収性物品１５、１６は、水難溶性酸性化合物を溶解させた水難溶性酸性化合物含有液とシート基材とを接触させた後、溶媒を除去することにより、シート基材を構成する繊維の少なくとも一部を水難溶性酸性化合物で被覆したものである。これら吸収性物品１５および吸収性物品１６は、皮膚刺激の評価が吸収性物品１とほとんど同様の結果であった。この結果から、水難溶性酸性化合物含有液の溶媒として、水難溶性酸性化合物を溶解し得る温水、親水性有機溶媒なども使用できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、例えば、人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品に好適に使用でき、特に失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品として好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１：酸性シート、２：水難溶性酸性化合物、３：繊維、１１：失禁パッド（吸収性物品）、１２：トップシート、１３：バックシート、１４：ティッシュペーパー、１５：サイドシート、１６：起立用弾性部材、１７：中間シート、２０：吸収体、２１：吸水性樹脂粉末、２２：繊維基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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