(57)【要約】【課題】  装置が大型化するのを抑制しつつ、ユーザ報知を効果的に行うことができる携帯型報知装置を提供する。特に、マナーモード時であっても、より強い振動によってユーザ報知に気づき易くすることができる携帯型報知装置を提供する。【解決手段】  電気モータ２１の回転軸２２に偏心重り２３を取り付けた振動発生手段と、速度制御信号ＶＣに基づいて、電気モータ２１の回転速度ωを制御するモータ制御部３０と、電気モータ２１の低速回転時には偏心重り２３が衝突せず、高速回転時には偏心重り２３が衝突する位置に設けられた衝撃発生部材２４とを備え、速度制御信号ＶＣに応じて異なる振動を生成するように構成される。【選択図】  図２
2014091083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転軸に偏心重りを取り付けた振動発生手段と、
速度制御信号に基づいて、上記モータの回転速度を制御するモータ制御手段と、
上記モータの低速回転時には上記偏心重りが衝突せず、高速回転時には上記偏心重りが衝突する位置に設けられた衝撃発生部材とを備え、
上記速度制御信号に応じて異なる振動を生成することを特徴とする携帯型報知装置。
【請求項２】
上記偏心重りは、上記衝撃発生部材に打ち付ける打ち付け部材と、
上記打ち付け部材を上記回転軸に連結する弾性変形部材とを備え、
上記弾性変形部材は、回転時の遠心力により弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型報知装置。
【請求項３】
上記衝撃発生部材は、金属板からなり、
上記打ち付け部材は、金属塊からなることを特徴とする請求項２に記載の携帯型報知装置。
【請求項４】
２枚の上記金属板が、上記打ち付け部材を挟んで対向配置されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯型報知装置。
【請求項５】
上記弾性変形部材は、上記回転軸と同軸に配置されたコイルばねからなることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の携帯型報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型報知装置に係り、さらに詳しくは、モータの回転軸に偏心重りを取り付け、モータを回転させることによって振動を発生させる携帯型報知装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やゲーム機には、振動によってユーザ報知を行うためのバイブレータが設けられている。通常、バイブレータは、回転軸を有するモータと、回転軸に取り付けられ、回転中心とは異なる位置に重心を有する偏心重りにより構成される（例えば、特許文献１）。モータを回転させれば、偏心重りが回転軸を中心として回転する。その際、偏心重りの重心には、回転中心からの距離や回転速度に対応する遠心力が作用する。このため、バイブレータには、回転速度に応じて振幅や振動数の異なる振動が発生する。
【０００３】
この様な従来の携帯型報知装置では、バイブレータの振動が弱く、着信通知などに気づきにくい場合があるという問題があった。バイブレータの振動を強くすれば、ユーザ報知に気づき易くすることができるが、振動を強くするには、より重い偏心重りを用いるとともに、強力なモータを使用する必要があり、装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００４】
なお、特許文献２には、バイブレータ用モータの回転軸に打撃機構を取り付け、モータの回転に伴って打撃機構が金属板を打撃することにより、打撃音を発生させる技術が開示されている。しかし、金属板が打撃機構の打撃を受けて打撃音を発生させる上記構成では、単一の鳴動しか得られないことから、マナーモード時におけるユーザ報知には使用しづらいといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４２２５１号公報
【特許文献２】特開２００１−２１２５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、装置が大型化するのを抑制しつつ、ユーザ報知を効果的に行うことができる携帯型報知装置を提供することを目的とする。特に、マナーモード時であっても、より強い振動によってユーザ報知に気づき易くすることができる携帯型報知装置を提供することを目的とする。また、マナーモード時におけるユーザ報知と、より強い振動を利用したユーザ報知とを使い分けることができる携帯型報知装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、モータの低速回転時と高速回転時とで種類の異なる振動を発生させることができる携帯型報知装置を提供することを目的とする。さらに、振動によるユーザ報知では気づきにくい環境下であっても、高速回転時の衝突音によってユーザ報知を効果的に行うことができる携帯型報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明による携帯型報知装置は、モータの回転軸に偏心重りを取り付けた振動発生手段と、速度制御信号に基づいて、上記モータの回転速度を制御するモータ制御手段と、上記モータの低速回転時には上記偏心重りが衝突せず、高速回転時には上記偏心重りが衝突する位置に設けられた衝撃発生部材とを備え、上記速度制御信号に応じて異なる振動を生成するように構成される。
【０００９】
モータを回転させれば、偏心重りによる偏心振動が回転速度に応じて発生する。上記携帯型報知装置では、モータの低速回転時であれば、偏心重りが衝撃発生部材に衝突することなく回転し、回転速度に対応する偏心振動が発生する。この偏心振動を利用してユーザ報知を行うことにより、マナーモード時であっても使用することができる。
【００１０】
一方、モータの高速回転時には、偏心重りが衝撃発生部材に対する衝突を繰り返しながら回転することから、偏心振動に加えて、衝突による衝撃振動が発生する。このため、偏心振動の振幅や振動数が増大するだけでなく、偏心振動に衝撃振動が付加され、低速回転時とは種類の異なる振動が生じるので、より強い振動によってユーザ報知に気づき易くすることができる。
【００１１】
特に、偏心重りが衝撃発生部材に衝突した際の衝突音が大きくなければ、マナーモード時であっても、より強い振動によってユーザ報知に気づき易くすることができる。また、衝突音が大きければ、ユーザ報知を効果的に行うことができるとともに、モータの回転速度の切り替えにより、低速回転時の振動を利用することにより、マナーモード時のユーザ報知にも使用することができる。さらに、衝撃振動を発生させることによって振動を強くするので、偏心重りを重くしたり、強力なモータを使用する必要がなく、装置が大型化するのを抑制することができる。
【００１２】
第２の本発明による携帯型報知装置は、上記構成に加え、上記偏心重りが、上記衝撃発生部材に打ち付ける打ち付け部材と、上記打ち付け部材を上記回転軸に連結する弾性変形部材とを備え、上記弾性変形部材が、回転時の遠心力により弾性変形可能であるように構成される。
【００１３】
この様な構成によれば、モータの高速回転時に、弾性変形部材が弾性変形することによって打ち付け部材が衝撃発生部材に打ち付けられ、これにより、衝撃振動を発生させることができる。
【００１４】
第３の本発明による携帯型報知装置は、上記構成に加え、上記衝撃発生部材が、金属板からなり、上記打ち付け部材が、金属塊からなるように構成される。この様な構成によれば、打ち付け部材が衝撃発生部材に衝突した際に、高い音域からなる金属音が衝突音として発生する。このため、モータの高速回転時には、偏心振動及び衝撃振動と共に金属音が生じることから、雑音が多く、振動によるユーザ報知では気づきにくい環境下であっても、ユーザ報知を効果的に行うことができる。
【００１５】
第４の本発明による携帯型報知装置は、上記構成に加え、２枚の上記金属板が、上記打ち付け部材を挟んで対向配置されているように構成される。この様な構成によれば、一方の金属板に衝突して跳ね返った打ち付け部材は、対向する他方の金属板に衝突して跳ね返される。このため、偏心重りは、衝撃発生部材に対し、安定的に衝突を繰り返すことができ、さらに強い振動を発生させることができる。
【００１６】
第５の本発明による携帯型報知装置は、上記構成に加え、上記弾性変形部材が、上記回転軸と同軸に配置されたコイルばねからなるように構成される。この様な構成によれば、コイルばねの打ち付け部材側の端部が、回転軸側の端部に対し、回転軸と交差する方向に弾性変形することにより、打ち付け部材を衝撃発生部材に打ち付け、また、打ち付けた後に元の位置に復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による報知装置では、装置が大型化するのを抑制しつつ、ユーザ報知を効果的に行うことができる。特に、偏心振動の振幅や振動数が増大するだけでなく、偏心振動に衝撃振動が付加され、低速回転時とは種類の異なる振動が生じるので、マナーモード時であっても、より強い振動によってユーザ報知に気づき易くすることができる。また、マナーモード時におけるユーザ報知と、より強い振動を利用したユーザ報知とを使い分けることができる。
【００１８】
また、本発明による報知装置によれば、モータの低速回転時と高速回転時とで種類の異なる振動を発生させることができる。さらに、打ち付け部材が衝撃発生部材に衝突した際に、比較的に高い音域からなる金属音が衝突音として発生するので、振動によるユーザ報知では気づきにくい環境下であっても、高速回転時の衝突音によってユーザ報知を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による携帯型報知装置の一構成例を示した斜視図であり、携帯型報知装置の一例として携帯電話機１が示されている。
【図２】図１の携帯電話機１に設けられたバイブレータ部２０の構成例を示した図である。
【図３】図２のバイブレータ部２０の動作の一例を模式的に示した説明図であり、低速回転時及び高速回転時の偏心重り２３の様子が示されている。
【図４】図１の携帯電話機１におけるモータ制御部３０の構成例を示した図である。
【図５】図１の携帯電話機１におけるバイブレータ部２０の振動制御時の動作の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜携帯電話機１＞
図１は、本発明の実施の形態による携帯型報知装置の一構成例を示した斜視図であり、携帯型報知装置の一例として、バイブレータ部２０を内蔵する携帯電話機１が示されている。この携帯電話機１は、片方の手で保持することができる程度のサイズからなる端末装置であり、薄型筐体１０、タッチパネル１１、受話用のスピーカ１２、送話用のマイクロホン１３、操作キー１４ａ〜１４ｃ及びバイブレータ部２０により構成される。
【００２１】
薄型筐体１０は、薄型で縦長の直方体形状からなる端末筐体である。タッチパネル１１、スピーカ１２、マイクロホン１３及び操作キー１４ａ〜１４ｃは、薄型筐体１０の同一主面上に配置されている。スピーカ１２は、受話音を出力するための音声出力装置である。マイクロホン１３は、送話音を入力するための音声入力装置である。
【００２２】
操作キー１４ａ〜１４ｃは、各種機能が予め割り当てられ、ユーザの押下操作により、割り当てられている機能を実行するための物理キーである。例えば、操作キー１４ａは、前の画面に戻るためのリターンキーである。また、操作キー１４ｂは、ホーム画面を表示するためのホームキーである。また、操作キー１４ｃは、メニュー画面を表示するためのメニューキーである。
【００２３】
タッチパネル１１は、矩形形状の表示画面を有するタッチパネルディスプレイと、表示画面に対するタッチ操作を検出するタッチパネルセンサにより構成される。例えば、タッチパネルディスプレイには、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）が用いられ、タッチパネルセンサには、静電容量方式の検出素子が用いられる。スピーカ１２は、タッチパネル１１と薄型筐体１０の上端との間に配置され、マイクロホン１３及び操作キー１４ａ〜１４ｃは、タッチパネル１１と薄型筐体１０の下端との間に配置されている。
【００２４】
バイブレータ部２０は、振動を利用して各種のユーザ報知を行う報知装置であり、モータの回転軸に偏心重りを取り付けた振動発生ユニットからなる。このバイブレータ部２０は、電話又は電子メールの着信報知、キー操作時の操作確認報知などに用いられる。この携帯電話機１では、より強い振動によってユーザ報知に気づき易くするとともに、マナーモード時であっても使用可能とするために、バイブレータ部２０内のモータの低速回転時と高速回転時とで種類の異なる振動を発生させる。
【００２５】
＜バイブレータ部２０＞
図２は、図１の携帯電話機１に設けられたバイブレータ部２０の構成例を示した図である。図中の（ａ）には、電気モータ２１の回転軸２２を含む平面によりバイブレータ部２０を切断した場合の切断面が示され、（ｂ）には、回転軸２２の軸方向からバイブレータ部２０を見た様子が示されている。
【００２６】
このバイブレータ部２０は、回転軸２２を有する電気モータ２１と、回転軸２２に取り付けられた偏心重り２３と、衝撃発生部材２４により構成される。電気モータ２１は、内蔵電池から電源供給を受けて回転軸２２を回転駆動する電動機である。
【００２７】
偏心重り２３は、回転中心とは異なる位置に重心を有する形状からなり、衝撃発生部材２４に打ち付ける打ち付け部材２３ｂと、打ち付け部材２３ｂを回転軸２２に連結する弾性変形部材２３ａにより構成される。この打ち付け部材２３ｂは、金属塊からなる分銅体であり、回転軸２２に垂直な平面による切断面は、半月形状からなる。
【００２８】
弾性変形部材２３ａは、回転時の遠心力により弾性変形可能であり、回転軸２２と同軸に配置されたコイルばねからなる。このコイルばねは、その一端が打ち付け部材２３ｂに固定され、他端が回転軸２２に固定されている。従って、弾性変形部材２３ａは、電気モータ２１の回転時に打ち付け部材２３ｂの重心に作用する遠心力により、コイルばねの打ち付け部材２３ｂ側の端部が、回転軸２２側の端部に対し、回転軸２２と交差する方向、すなわち、遠心力の方向に弾性変形する。このため、打ち付け部材２３ｂは、遠心力の方向に移動し、回転速度によっては衝撃発生部材２４に衝突することになる。
【００２９】
この様に構成することにより、電気モータ２１の高速回転時に、弾性変形部材２３ａが弾性変形することによって打ち付け部材２３ｂが衝撃発生部材２４に打ち付けられ、これにより、衝撃振動を発生させることができる。
【００３０】
衝撃発生部材２４は、電気モータ２１の低速回転時には偏心重り２３が衝突せず、高速回転時には偏心重り２３が衝突する位置に設けられ、打ち付け部材２３ｂが打ち付けられた際に衝撃を発生する。この衝撃発生部材２４は、打ち付け部材２３ｂが打ち付けられた際に甲高い金属音を発生させるために、１又は２以上の金属板により構成される。
【００３１】
この例では、衝撃発生部材２４が４枚の金属板からなり、これらの金属板が打ち付け部材２３ｂの周囲を取り囲んで配置されている。また、衝撃発生部材２４は、回転軸２２に垂直な平面による切断面が矩形の環状形状からなる。つまり、２枚の金属板２４は、打ち付け部材２３ｂを挟んで対向配置され、その様な金属板の組合せが２組形成されている。
【００３２】
この様に構成することにより、打ち付け部材２３ｂは、一方の金属板に衝突した際に当該金属板から受ける抗力の影響により、対向する他方の金属板にも衝突することになる。偏心重り２３は、電気モータ２１の高速回転時に、衝撃発生部材２４に対し、その様な衝突を繰り返しながら回転するので、さらに強い振動を発生させることができる。
【００３３】
図３は、図２のバイブレータ部２０の動作の一例を模式的に示した説明図であり、図中の（ａ）には、電気モータ２１の低速回転時における偏心重り２３の様子が示され、（ｂ）には、高速回転時の偏心重り２３の様子が示されている。
【００３４】
電気モータ２１を回転させれば、偏心重り２３が回転軸２２を中心として回転する。その際、偏心重り２３の重心には、回転中心からの距離ｒ及び回転軸２２の回転速度ωに応じた遠心力ｆが作用する。遠心力ｆは、偏心重り２３の質量をｍとして、ｆ＝ｍ×ｒ×ω２により表される。この遠心力ｆにより、弾性変形部材２３ａは弾性変形し、打ち付け部材２３ｂ側の端部が、回転軸２２側の端部に対し、遠心力の方向に移動する。この移動量は、回転速度ωが大きいほど増大し、偏心重り２３による偏心振動が回転軸２２の回転速度ωに応じて発生することになる。
【００３５】
電気モータ２１の低速回転時であれば、偏心重り２３が衝撃発生部材２４に衝突することなく回転し、この回転運動２により、回転速度ωに対応する偏心振動が発生する。この偏心振動を利用してユーザ報知を行うことにより、マナーモード時であってもバイブレータ部２０を使用することができる。
【００３６】
一方、電気モータ２１の高速回転時には、偏心重り２３の弾性変形部材２３ａがさらに弾性変形し、打ち付け部材２３ｂが衝撃発生部材２４に対する衝突を繰り返しながら回転することから、偏心振動に加えて、衝突による衝撃振動３が発生する。このため、偏心振動の振幅や振動数が増大するだけでなく、偏心振動に衝撃振動３が付加され、低速回転時とは種類の異なる振動が生じるので、より強い振動によってユーザ報知に気づき易くすることができる。偏心振動は連続的な振動であるのに対し、衝撃振動３は不連続な断続的な振動である。
【００３７】
また、衝撃振動３を発生させることによって振動を強くするので、偏心重り２３を重くしたり、強力な電気モータ２１を使用する必要がなく、装置が大型化するのを抑制することができる。
【００３８】
＜モータ制御部３０＞
図４は、図１の携帯電話機１におけるモータ制御部３０の構成例を示した図である。モータ制御部３０は、内蔵電池１５から供給される直流電源を利用して電気モータ２１を駆動し、速度制御信号ＶＣに基づいて、電気モータ２１の回転速度ωを制御する。
【００３９】
このモータ制御部３０は、ダイオード３１、トランジスタ３２及び電流制御回路３３により構成され、電気モータ２１を流れる電流Ｉの大きさを調整することにより、回転速度ωを制御する。モータ制御部３０による電気モータ２１の駆動制御により、速度制御信号ＶＣに応じて異なる振動が生成される。
【００４０】
ダイオード３１は、電気モータ２１に生じる逆起電力からトランジスタ３２を保護するための保護回路であり、還流ダイオード（フライホイールダイオード）と呼ばれることもある。ダイオード３１のカソード端子は、電気モータ２１の正極端子に接続され、アノード端子は、電気モータ２１の負極端子に接続されている。
【００４１】
トランジスタ３２は、電気モータ２１を流れる電流Ｉを導通又は遮断するスイッチング素子であり、コレクタ端子は、電気モータ２１の負極端子に接続され、エミッタ端子は、抵抗素子を介して接地されている。このトランジスタ３２は、ｎｐｎ型のバイポーラトランジスタである。
【００４２】
電流制御回路３３は、速度制御信号ＶＣに基づいて、ＰＷＭ（パルス幅変調）信号を生成し、ＰＷＭ信号のパルス幅又はデューティ比を変化させることによって、電流Ｉの大きさを調整する。ＰＷＭ信号は、抵抗素子を介して、電流制御回路３３からトランジスタ３２のベース端子に入力される。
【００４３】
速度制御信号ＶＣは、携帯電話機１におけるＣＰＵ（図示せず）が、ユーザ操作や着信制御に基づいて生成される。例えば、速度制御信号ＶＣは、高速回転モード、低速回転モード又は停止状態のいずれか一つを指定する振動要求として生成される。低速回転モードでは、電流制御回路３３に対し、打ち付け部材２３ｂが衝撃発生部材２４に衝突しない程度の回転速度ω１が指示される。
【００４４】
一方、高速回転モードでは、低速回転モード時よりも高く、打ち付け部材２３ｂが衝撃発生部材２４に対し衝突を繰り返しながら、偏心重り２３が回転する程度の回転速度ω２（ω２＞ω１）が指示される。停止状態では、回転停止、すなわち、回転速度ω＝０が指示される。
【００４５】
図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０６は、図１の携帯電話機１におけるバイブレータ部２０の振動制御時の動作の一例を示したフローチャートである。まず、電流制御回路３３は、ＣＰＵから振動要求が入力されれば、要求内容を確認し（ステップＳ１０１）、低速回転モードが指示されていれば、電気モータ２１を低速駆動するためのＰＷＭ信号を生成し、トランジスタ３２へ出力する（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。
【００４６】
一方、電流制御回路３３は、高速回転モードが指示されていれば、電気モータ２１を高速駆動するためのＰＷＭ信号を生成し、トランジスタ３２へ出力する（ステップＳ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０５）。また、電流制御回路３３は、停止状態が指示されていれば、電気モータ２１の回転を停止させるための停止信号を生成し、トランジスタ３２へ出力する（ステップＳ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６）。
【００４７】
本実施の形態によれば、電気モータ２１の低速回転時には、偏心重り２３が衝撃発生部材２４に衝突することなく回転し、回転速度ωに対応する偏心振動が発生する。この偏心振動を利用してユーザ報知を行うことにより、マナーモード時であってもバイブレータ部２０を使用することができる。
【００４８】
一方、電気モータ２１の高速回転時には、偏心重り２３が衝撃発生部材２４に対する衝突を繰り返しながら回転することから、偏心振動に加えて、衝突による衝撃振動３が発生する。このため、偏心振動の振幅や振動数が増大するだけでなく、偏心振動に衝撃振動３が付加され、低速回転時とは種類の異なる振動が生じるので、より強い振動によってユーザ報知に気づき易くすることができる。
【００４９】
特に、ユーザ報知を効果的に行うことができるとともに、電気モータ２１の回転速度ωの切り替えにより、低速回転時の偏心振動を利用することにより、マナーモード時のユーザ報知にも使用することができる。さらに、衝撃振動３を発生させることによって振動を強くするので、偏心重り２３を重くしたり、強力な電気モータ２１を使用する必要がなく、装置が大型化するのを抑制することができる。
【００５０】
また、打ち付け部材２３ｂが衝撃発生部材２４に衝突した際に、高い音域からなる金属音が衝突音として発生する。このため、電気モータ２１の高速回転時には、偏心振動及び衝撃振動３と共に金属音が生じることから、雑音が多く、振動によるユーザ報知では気づきにくい環境下であっても、ユーザ報知を効果的に行うことができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、弾性変形部材２３ａがコイルばねからなる場合の例について説明したが、本発明は弾性変形部材２３ａをこれに限定するものではない。すなわち、弾性変形部材２３ａは、電気モータ２１の回転時に打ち付け部材２３ｂの重心に作用する遠心力によって弾性変形可能な部材であれば良い。例えば、回転軸２２の先端部の径を細くすることにより、当該先端部を弾性変形部材２３ａとして弾性変形させるような構成であっても良い。或いは、先端部を根元部よりも剛性又はヤング率の小さい金属を用いて回転軸２２を形成することにより、当該先端部を弾性変形部材２３ａとして弾性変形させても良い。また、ゴムなどの樹脂部材によって弾性変形部材２３ａを形成しても良い。
【００５２】
また、本実施の形態では、衝撃発生部材２４が金属板からなる場合の例について説明したが、本発明は衝撃発生部材２４をこれに限定するものではない。金属以外の部材、例えば、樹脂部材を衝撃発生部材２４として用い、打ち付け部材２３ｂが衝突した際の衝突音が小さいか、或いは、衝突音が発生しないような構成であっても良い。また、バイブレータ部２０を収容するハウジングなどの構造物に打ち付け部材２３ｂを衝突させるような構成であっても良い。
【００５３】
本発明の実施の形態による携帯型報知装置の構成と対応する作用効果とを以下に整理してまとめる。
第１の本発明による携帯型報知装置は、電気モータ２１の回転軸２２に偏心重り２３を取り付けた振動発生手段と、速度制御信号ＶＣに基づいて、電気モータ２１の回転速度ωを制御するモータ制御部３０と、電気モータ２１の低速回転時には偏心重り２３が衝突せず、高速回転時には偏心重り２３が衝突する位置に設けられた衝撃発生部材２４とを備え、速度制御信号ＶＣに応じて異なる振動を生成するように構成される。
【００５４】
電気モータ２１を回転させれば、偏心重り２３による偏心振動が回転速度ωに応じて発生する。上記携帯型報知装置では、電気モータ２１の低速回転時であれば、偏心重り２３が衝撃発生部材２４に衝突することなく回転し、回転速度ωに対応する偏心振動が発生する。この偏心振動を利用してユーザ報知を行うことにより、マナーモード時であっても使用することができる。
【００５５】
一方、電気モータ２１の高速回転時には、偏心重り２３が衝撃発生部材２４に対する衝突を繰り返しながら回転することから、偏心振動に加えて、衝突による衝撃振動３が発生する。このため、偏心振動の振幅や振動数が増大するだけでなく、偏心振動に衝撃振動３が付加され、低速回転時とは種類の異なる振動が生じるので、より強い振動によってユーザ報知に気づき易くすることができる。
【００５６】
特に、偏心重り２３が衝撃発生部材２４に衝突した際の衝突音が大きくなければ、マナーモード時であっても、より強い振動によってユーザ報知に気づき易くすることができる。また、衝突音が大きければ、ユーザ報知を効果的に行うことができるとともに、電気モータ２１の回転速度ωの切り替えにより、低速回転時の偏心振動を利用することにより、マナーモード時のユーザ報知にも使用することができる。さらに、衝撃振動３を発生させることによって振動を強くするので、偏心重り２３を重くしたり、強力な電気モータ２１を使用する必要がなく、装置が大型化するのを抑制することができる。
【００５７】
第２の本発明による携帯型報知装置は、上記構成に加え、偏心重り２３が、衝撃発生部材２４に打ち付ける打ち付け部材２３ｂと、打ち付け部材２３ｂを回転軸２２に連結する弾性変形部材２３ａとを備え、弾性変形部材２３ａが、回転時の遠心力により弾性変形可能であるように構成される。
【００５８】
この様な構成によれば、電気モータ２１の高速回転時に、弾性変形部材２３ａが弾性変形することによって打ち付け部材２３ｂが衝撃発生部材２４に打ち付けられ、これにより、衝撃振動３を発生させることができる。
【００５９】
第３の本発明による携帯型報知装置は、上記構成に加え、衝撃発生部材２４が、金属板からなり、打ち付け部材２３ｂが、金属塊からなるように構成される。この様な構成によれば、打ち付け部材２３ｂが衝撃発生部材２４に衝突した際に、高い音域からなる金属音が衝突音として発生する。このため、電気モータ２１の高速回転時には、偏心振動及び衝撃振動３と共に金属音が生じることから、雑音が多く、振動によるユーザ報知では気づきにくい環境下であっても、ユーザ報知を効果的に行うことができる。
【００６０】
第４の本発明による携帯型報知装置は、上記構成に加え、２枚の上記金属板が、打ち付け部材２３ｂを挟んで対向配置されているように構成される。この様な構成によれば、一方の金属板に衝突して跳ね返った打ち付け部材２３ｂは、対向する他方の金属板に衝突して跳ね返される。このため、偏心重り２３は、衝撃発生部材２４に対し、安定的に衝突を繰り返すことができ、さらに強い衝撃振動３を発生させることができる。
【００６１】
第５の本発明による携帯型報知装置は、上記構成に加え、弾性変形部材２４が、回転軸２２と同軸に配置されたコイルばねからなるように構成される。この様な構成によれば、コイルばねの打ち付け部材２３ｂ側の端部が、回転軸２２側の端部に対し、回転軸２２と交差する方向に弾性変形することにより、打ち付け部材２３ｂを衝撃発生部材２４に打ち付け、また、打ち付けた後に元の位置に復帰させることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  携帯電話機
１０  薄型筐体
１１  タッチパネル
１２  受話用のスピーカ
１３  送話用のマイクロホン
１４ａ〜１４ｃ  操作キー
１５  内蔵電池
２０  バイブレータ部
２１  電気モータ
２２  回転軸
２３  偏心重り
２３ａ  弾性変形部材
２３ｂ  打ち付け部材
２４  衝撃発生部材
３０  モータ制御部
３１  ダイオード
３２  トランジスタ
３３  電流制御回路
２  回転運動
３  衝撃振動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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