(57)【要約】【課題】輸送時等の搬送性を高めると共に、車種ごとに車両組付時のケーブル配索経路に沿う外装形状を容易に得て、コストを低減する。【解決手段】二つのチューブホルダ３，４，４１〜４３と、二つのチューブホルダを連結する連結ホルダ５とを備えるホルダ組立体１７，７１〜７４と、間隔をあけて配置された複数のホルダ組立体を貫通して、ホルダ組立体に保持された屈曲可能なチューブ２とを備え、二つのチューブホルダが軸方向の中央よりもずれた位置で屈曲されて、屈曲部８，９，４６，５４，５７を介して短い真直部４４，５２，５５と長い真直部４５，５３，５６とを有し、チューブホルダの屈曲角度θ１〜θ３が複数通りに設定され、所要の屈曲角度のチューブホルダ及び所要の長さの真直部を選択可能である車両ケーブル用外装部材１，１’を採用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのチューブホルダと、該二つのチューブホルダを連結する連結ホルダとを備えるホルダ組立体と、間隔をあけて配置された複数の該ホルダ組立体を貫通して、該ホルダ組立体に保持された屈曲可能なチューブとを備え、
該二つのチューブホルダが軸方向の中央よりもずれた位置で屈曲されて、屈曲部を介して短い真直部と長い真直部とを有し、該チューブホルダの屈曲角度が複数通りに設定され、所要の屈曲角度のチューブホルダ及び所要の長さの真直部を選択可能であることを特徴とする車両ケーブル用外装部材。
【請求項２】
前記連結ホルダに対して前記チューブホルダが周方向の複数通りの回動角度を選択して所要の回動角度で連結されることを特徴とする請求項１記載の車両ケーブル用外装部材。
【請求項３】
前記チューブホルダの端部と前記連結ホルダの端部とに、相互に係合する複数の突条が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の車両ケーブル用外装部材。
【請求項４】
前記連結ホルダが車両に固定されるための部分を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の車両ケーブル用外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハイブリッド自動車等におけるケーブルを車両ボディに沿って配索するための車両ケーブル用外装部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車等の床下にケーブル（電線ないしワイヤハーネス）を配索するものとして、例えば特許文献１には、車両前部のモータに続くインバータから車両後部の高圧バッテリにかけてワイヤハーネスを配索し、車両床下においてワイヤハーネスを金属製又は合成樹脂製のパイプ部材で覆って保護することが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、車両前部から車両後部にかけてワイヤハーネスを配索し、車両床下においてワイヤハーネスを合成樹脂製のコルゲートチューブで覆って保護すると共に、コルゲートチューブの途中（間）に合成樹脂製のプロテクタを装着し、プロテクタでコルゲートチューブ同士を繋ぐと共にコルゲートチューブを経路規制して車両床下に固定することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、車両前部から車両後部にかけてワイヤハーネスを配索し、ワイヤハーネスをコルゲートチューブで覆うと共に、コルゲートチューブの途中（間）に合成樹脂又は金属製の屈曲したパイプを配設することが記載されている。
【０００５】
参考までに、床下以外の箇所に配索するワイヤハーネスとして、例えば特許文献４には、ワイヤハーネスの幹線から支線を直交方向に配索し、幹線と支線の交差部にＴ字状のジョイントホルダを装着し、ジョイントホルダは薄肉ヒンジを支点に分割されてロック爪とロック枠で相互に係止され、支線側のジョイントホルダの端部に連結ホルダを傾動自在に連結し、幹線側のジョイントホルダの各端部と支線側の連結ホルダにコルゲートチューブの各端部を保持させたことが記載されている。
【０００６】
また、特許文献５には、自動車ではなく洗濯機用の給水ホースとして、給水ホースの途中の外周側に略Ｌ字状に屈曲した分割式の給水ホースホルダを装着し、給水ホースホルダの端部を洗濯機の外面側の支持体に嵌合固定させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９３６７７号公報（図１）
【特許文献２】特開２０１０−４７０３１号公報（図１）
【特許文献３】特開２０１１−７２０７９号公報（図１）
【特許文献４】特開２００９−７１９３２号公報（図１〜図４）
【特許文献５】実用新案登録第３１５７８８８号公報（図１〜図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の特許文献１記載の構造にあっては、ケーブルの外装部材として金属製のパイプ部材を用いた場合に、物理的強度や耐衝撃性等に優れる一方で、長尺となる故に搬送性が悪化するという懸念があった。
【０００９】
また、特許文献２記載の構造にあっては、ケーブルの主外装部材であるコルゲートチューブの途中（間）に合成樹脂製のプロテクタを配設し、プロテクタの形状等を車種ごとに設定するために、外装部材が全体としてコスト高になるという懸念があった。
【００１０】
また、特許文献３記載の構造にあっては、コルゲートチューブの途中（間）に屈曲した剛性のパイプを配設し、パイプの形状等を車種ごとに設定するために、外装部材が全体としてコスト高になるという懸念があった。
【００１１】
全般的に、車両床下ケーブル用外装部材は、排気管や燃料タンク等に近接しながら、且つ最低地上高の制約の中で極めて限られたエリアでの配索が求められる。また、車両組付時におけるレイアウトの再現性（理想のケーブル配索経路に近い経路で配索すること）が求められる一方で、車両前方から車両後方まで長尺に形成されることから、搬送性が低下するという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記した点に鑑み、輸送時等の搬送性を高めると共に、車種ごとに設定されたケーブル配索経路に沿う外装形状を容易に得ることができて、コストを低減することのできる車両ケーブル用外装部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る車両ケーブル用外装部材は、二つのチューブホルダと、該二つのチューブホルダを連結する連結ホルダとを備えるホルダ組立体と、間隔をあけて配置された複数の該ホルダ組立体を貫通して、該ホルダ組立体に保持された屈曲可能なチューブとを備え、該二つのチューブホルダが軸方向の中央よりもずれた位置で屈曲されて、屈曲部を介して短い真直部と長い真直部とを有し、該チューブホルダの屈曲角度が複数通りに設定され、所要の屈曲角度のチューブホルダ及び所要の長さの真直部を選択可能であることを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、車種ごとに、二つのチューブホルダの屈曲角度と真直部の長さとが適宜選択され、二つのチューブホルダが共通の連結ホルダで相互に連結されることで、各車種のケーブル配索経路に対応した形態の車両ケーブル用外装部材が形成される。チューブホルダ及び連結ホルダは硬質で屈曲不能であるが、一のホルダ組立体と他のホルダ組立体との間のチューブが屈曲することで、車両ケーブル用外装部材が折り畳まれてコンパクトな荷姿形態となる。ホルダ組立体は、連結ホルダで連結された二つのチューブホルダと、何れか一方のチューブホルダに連結ホルダで連結されたその他のチューブホルダとを有したものでもよい。チューブホルダと連結ホルダはそれぞれ分割式であることが好ましい。
【００１５】
請求項２に係る車両ケーブル用外装部材は、請求項１記載の車両ケーブル用外装部材において、前記連結ホルダに対して前記チューブホルダが周方向の複数通りの回動角度を選択して所要の回動角度で連結されることを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、車種ごとに、連結ホルダに対する二つのチューブホルダの周方向の回動角度がそれぞれ適宜選択されて、各車種の理想のケーブル配索経路により近い形態の車両ケーブル用外装部材が形成される。
【００１７】
請求項３に係る車両ケーブル用外装部材は、請求項１又は２記載の車両ケーブル用外装部材において、前記チューブホルダの端部と前記連結ホルダの端部とに、相互に係合する複数の突条が設けられたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、例えば、チューブホルダの端部の外周面に設けられた二つの突条の間に、連結ホルダの内周面に設けられた一つの突条が係合して、連結ホルダに対するチューブホルダの周方向位置が規制される。各突条の数や配置や形状は適宜設定可能である。
【００１９】
請求項４に係る車両ケーブル用外装部材は、請求項１〜３の何れかに記載の車両ケーブル用外装部材において、前記連結ホルダが車両に固定されるための部分を有することを特徴とする。
【００２０】
上記構成により、車両に固定される連結ホルダの軸方向両側（前後）の各チューブホルダで屈曲性のチューブの経路規制が行われることで、理想のケーブル配索経路により近い形態に車両ケーブル用外装部材が形成される。連結ホルダの「車両に固定されるための部分」は、ブラケット挿入固定部でも、ボルト挿通孔を有する固定部でもよい。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明によれば、各ホルダ組立体の間のチューブを屈曲させて車両ケーブル用外装部材をコンパクトに折り畳むことで、輸送時等の搬送性を高めることができ、また、車種ごとにケーブルの配索経路に応じた屈曲角度及び長さのチューブホルダをチューブの経路規制部材として適宜選択して共通使用することで、設定されたケーブル配索経路に沿う外装形状を容易に得ることができると共に、車両ケーブル用外装部材のコストを低減することができる。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、連結ホルダに対する二つのチューブホルダの周方向の回動角度をそれぞれ選択して、各車種の理想のケーブル配索経路により近い形態の車両ケーブル用外装部材を低コストで容易に形成することができる。
【００２３】
請求項３記載の発明によれば、チューブホルダの端部と連結ホルダの端部とを突条相互の係合によって作業性良く容易に位置決め及び連結させることができる。また、チューブホルダの端部と連結ホルダの端部とを突条相互の係合によって所要の回動角度に精度良く連結することができる。
【００２４】
請求項４記載の発明によれば、車両に固定される連結ホルダの軸方向両側の各チューブホルダで屈曲性のチューブの経路規制を行うことで、理想のケーブル配索経路により近い形態に車両ケーブル用外装部材を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る車両ケーブル用外装部材の一実施形態の要部を示す斜視図である。
【図２】車両ケーブル用外装部材の全体形状を示す平面図である。
【図３】車両ケーブル用外装部材のうちのチューブホルダの第一の形態を示す平面図である。
【図４】同じくチューブホルダの第二の形態を示す平面図である。
【図５】同じくチューブホルダの第三の形態を示す平面図である。
【図６】車両ケーブル用外装部材のうちの連結ホルダを示す平面図である。
【図７】二本のチューブホルダとそれを連結する連結ホルダとで成るホルダ組立体の第一の形態を示す平面図である。
【図８】同じくホルダ組立体の第二の形態を示す平面図である。
【図９】同じくホルダ組立体の第三の形態を示す平面図である。
【図１０】同じくホルダ組立体の第四の形態を示す平面図である。
【図１１】連結ホルダにチューブホルダを組み付けた基準の第一の形態を示す正面図である。
【図１２】チューブホルダの組付角度を変えた第二の形態を示す正面図である。
【図１３】チューブホルダの組付角度をさらに変えた第三の形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図１３は、本発明に係る車両ケーブル用外装部材の一実施形態を示すものである。そして、図１は、車両ケーブル用外装部材の一形態の要部を示すものである。
【００２７】
図１の如く、車両ケーブル用外装部材１は、合成樹脂製の硬質な二つの屈曲形状の管状のチューブホルダ（コルゲートホルダ）３，４と、二つのチューブホルダ３，４の間に配設されて二つのチューブホルダ３，４を相互に連結する合成樹脂製の硬質な管状の連結ホルダ５とで構成されるホルダ組立体１７と、ホルダ組立体１７の内側に貫通して配索されて、ホルダ組立体１７の内側に保持された合成樹脂製の屈曲可能な一本のコルゲートチューブ（チューブ）２とを備えたものである。
【００２８】
コルゲートチューブ２は少なくとも外周側に周方向の凹溝６を有し、あるいは外周側と内周側とに周方向の凹溝６と凸条７を交互に有して蛇腹状に形成され、屈曲性（柔軟性）を有したものである。コルゲートチューブ２は、二つのチューブホルダ３，４で保持され、あるいは二つのチューブホルダ３，４と連結ホルダ５とで保持される。コルゲートチューブ２の保持形態は適宜設定可能である。コルゲートチューブ２の保持構造については後述する。硬質なチューブホルダ３，４でコルゲートチューブ２の配索経路（配索方向）が規制される。
【００２９】
チューブホルダ３，４は後述の如く複数種類のなかから適宜選択して使用される。チューブホルダ３，４の種類は屈曲角度及び屈曲部８，９から端部までの長さに応じて相違する。連結ホルダ５は好ましくは一種類であり、不図示の車体にブラケット１０を介して連結ホルダ５を固定するためのブラケット挿入固定部１１を有している。
【００３０】
ブラケット挿入固定部１１は、ブラケット１０を挿入するスリット孔１２と、スリット孔２内に配設された係止爪等の不図示の係止部とを有している。ブラケット挿入固定部１１を有していない連結ホルダ５を選択的に使用する（固定の必要のない部位に配置される連結ホルダ５を別に設ける）ことも可能である。
【００３１】
各チューブホルダ３，４においてもそうである（詳細は後述する）が、連結ホルダ５はヒンジ（図示せず）を介して二つに分割可能で（分割面を符号１３で示す）、接合状態において係止手段１４で相互に固定されている。本例の係止手段１４は例えば一方の係止枠部（係止部）と他方の係止爪（係合部）とで構成されている。本例のブラケット挿入固定部１１は、分割面１３側において一方と他方の分割連結ホルダ５ａ，５ｂに分割式に設けられ、係止手段１５で相互に係止固定されている。
【００３２】
本例のブラケット１０はクランク状に屈曲形成され、一方の板部１０ａにボルト１６を挿通する孔部１０ｃを有し、他方の板部１０ｂに、ブラケット挿入固定部１１内の例えば係止爪（図示しない係止部）に係合する係止孔（図示しない係合部）を有している。二つのチューブホルダ３，４とそれらを連結する連結ホルダ５とで一つのホルダ組立体１７が構成されている。
【００３３】
図２は、車両ケーブル用外装部材の全体構造の一形態を示すものである。図１とは同一の構成であっても便宜上、連結ホルダ５以外は異なる符号を用いて説明する。
【００３４】
図２の如く、一本のコルゲートチューブ２（チューブ露出部を符号２1〜２6で示す）の途中に複数（複数種）のホルダ組立体３１〜３５が適宜配設されて、三次元形状の車両ケーブル用外装部材１が構成されている。図２で向かって左側の部分が車両前側に配索される部分であり、向かって右側の部分が車両後側に配索される部分である。車両後側に配索される部分は車両後部の不図示のガソリンタンク等を迂回して複雑に屈曲されている。
【００３５】
図２で向かって左側から、第一の短いコルゲートチューブ露出部２1、第一のホルダ組立体３１、第二の短いコルゲートチューブ露出部２2、第二のホルダ組立体３２、第三の長いコルゲートチューブ露出部２3、第三のホルダ組立体３３、第四の短いコルゲートチューブ露出部２4、第四のホルダ組立体３４、第五の短いコルゲートチューブ露出部２5、第五のホルダ組立体３５、第六の短いコルゲートチューブ露出部２6の順で配置されて、車両ケーブル用外装部材１’が構成されている。各ホルダ組立体３１〜３５を一本のコルゲートチューブ２が貫通している。
【００３６】
コルゲートチューブ２の太さ（外径及び内径）は全長に渡って均一である。第一及び第二のホルダ組立体３１，３２は、小さな屈曲角度（３０°程度）の前後のチューブホルダ４１と、前後のチューブホルダ４１を連結する連結ホルダ５とで構成されている。
【００３７】
各チューブホルダ４１〜４３は屈曲部から軸方向の前後の端部までの真直部の長さが相違しており、第一及び第二のホルダ組立体３１，３２において、例えば、前側のチューブホルダ４１の前半の真直部を長く規定し（後半の真直部を短く規定し）、後側のチューブホルダ４１の前半の真直部を短く規定し（後半の真直部を長く規定し）、というように前後の各チューブホルダ４１を車両（車種）ごとの設定されたケーブル配索経路に応じて適宜前後反転して用いることが可能である。これは第二〜第五のホルダ組立体３２〜３５においても同様である。
【００３８】
第三のホルダ組立体３３は、他のホルダ組立体３１，３２，３４，３５とは相違して、前側のチューブホルダ４３と中間のチューブホルダ４３と後側のチューブホルダ４３と、各チューブホルダ４３を連結する前後二つの連結ホルダ５とで構成されている。各チューブホルダ４３の屈曲角度は大きく（９０°程度に）設定されている。
【００３９】
第四のホルダ組立体３４は、中位の屈曲角度（６０°程度）の前側のチューブホルダ４２と、大きな屈曲角度の後側のチューブホルダ４３と、両チューブホルダ４２，４３を連結する連結ホルダ５とで構成されている。
【００４０】
第五のホルダ組立体３５は、小さな屈曲角度の前側のチューブホルダ４１と、中位の屈曲角度の後側のチューブホルダ４２と、両チューブホルダ４１，４３を連結する連結ホルダ５とで構成されている。
【００４１】
車両ケーブル用外装部材１’の不図示の内部空間には複数本（二本ないし三本）の高圧ケーブル（電線）や低圧ケーブル（電線）が挿通される。各チューブホルダ４１〜４３内や連結ホルダ５内へのケーブルの挿通作業はチューブホルダ４１〜４３や連結ホルダ５をヒンジから開いた状態で行われることが好ましく、コルゲートチューブ２内へのケーブルの挿通作業は、コルゲートチューブ２が防水防塵対策上、長手方向のスリットを有しないことが好ましいので、コルゲートチューブ２の一端の開口から他端の開口までケーブルを貫通させることで行われる。
【００４２】
図３〜図５は各屈曲角度のチューブホルダ、図６は連結ホルダをそれぞれ示すものである。
【００４３】
図３は、小さな屈曲角度θ１のチューブホルダ４１を示し、屈曲角度θ１は３０°に規定されている。屈曲角度θ１とは、チューブホルダ４１の一方の真直部４４と他方の真直部４５との各仮想中心軸線Ａ１，Ａ２のなす交差角（夾角）、すなわち、屈曲部４６における仮想中心線Ａ１，Ａ２の屈曲範囲ａ１の角度を中心点Ｏを基準に計測した値）のことである。
【００４４】
図３において、屈曲部４６からチューブホルダ４１の一端４７までの距離Ａ１が短く規定され、屈曲部４６からチューブホルダ４１の他端４８までの距離Ａ２が長く規定されており、チューブホルダ４１は、一方の短い真直部４４と他方の長い真直部４５と両真直部４４，４５の間の屈曲部４６とを備えている。長い真直部４５は短い真直部４４の概ね１．５倍程度の長さである。
【００４５】
屈曲部４６は長い円弧状の屈曲外側部分４６ａと短い円弧状の屈曲内側部分４６ｂとを有し、長い真直部４５において屈曲外側部分４６ａに続く一側端に薄肉ヒンジ４９が設けられ、チューブホルダ４１は薄肉ヒンジ４９を支点に分割されて開閉可能となっている。長い真直部４５における薄肉ヒンジ４９とは反対側の他側端と、短い真直部４４の両側端とにそれぞれ係止手段５０が設けられ、係止手段５０で各分割チューブホルダ（４１）が相互に係止（固定）されている。本例の係止手段５０は一方の係止枠部（係止部）と他方の不図示の係止爪（係合部）とで構成されている。
【００４６】
チューブホルダ４１の長手方向両端部すなわち短い真直部４４の端部の外面と長い真直部４５の端部の外面とに、図６の連結ホルダ５に対する連結部としての複数（例えば円周上に八つ）の突条５１が設けられている。各突条５１は端部の外周面に放射状に配置され、真直部４４，４５の軸方向に真直に延びている。突条５１の詳細形状については図１１〜図１３で後述する。
【００４７】
両真直部４４，４５の各端部の内面には、図１，図２のコルゲートチューブ２の外周の凹溝（谷部）６に係合する円弧状のリブ（不図示のチューブ保持部）が突設されている。リブが凹溝６に係合することで、コルゲートチューブ２の外面がチューブホルダ４１の端部内面に保持される。コルゲートチューブ２以外の樹脂製チューブを用いる場合は、円弧状のリブに代えて、例えば樹脂製チューブ端部を貫通する鋭利な突起等を設けることも可能である。
【００４８】
図４は、中位の屈曲角度θ２のチューブホルダ４２を示し、屈曲角度θ２は６０°に規定されている。チューブホルダ４２は、一方の寸法Ｂ１−ａ２の短い真直部５２と他方の寸法Ｂ２−ａ２の長い真直部５３と、両真直部５２，５３を繋ぐ屈曲部５４と、長い真直部５３の一側端の薄肉ヒンジ４９と、長い真直部５３の他側端と短い真直部５２の両側端の各係止手段５０と、両真直部５２，５３の端部の外周面に一体に設けられた連結部としての複数（例えば円周上に八つ）の突条５１とを備えている。長い真直部５３は短い真直部５２の概ね１．５倍程度の長さを有する。突条５１の大きさ形状は図３，図５の各チューブホルダ４１，４３の突条５１と同一である。
【００４９】
両真直部５２，５３の端部の内周面には、コルゲートチューブ保持用の不図示の円弧状のリブ（チューブ保持部）が一体に設けられている。チューブホルダ４２は、ヒンジ４９を支点に開いた状態で、一方の分割チューブホルダの各真直部５２，５３の端部の内面側にコルゲートチューブ２の外面側を収容し、チューブホルダ４２（他方の分割チューブホルダ）を閉じてコルゲートチューブ２を保持させる。これは図３，図５の各チューブホルダ４１，４３においても同様である。
【００５０】
本例の各チューブホルダ４１〜４３は断面円形であり（連結ホルダ５も断面円形）、断面円形のコルゲートチューブ２を例えば周方向にある程度回動可能に保持する。チューブホルダ４１〜４３を断面長円形ないし楕円形として、断面長円形ないし楕円形のコルゲートチューブを使用する場合は、コルゲートチューブは周方向回動不能に保持される。
【００５１】
図５は、大きな屈曲角度のチューブホルダ４３を示し、屈曲角度θ３は９０°に規定されている。チューブホルダ４３は、一方の寸法Ｃ１−ａ３の短い真直部５５と他方の寸法Ｃ２−ａ３の長い真直部５６と、両真直部５５，５６を繋ぐ屈曲部５７と、長い真直部５６の一側端の薄肉ヒンジ４９と、長い真直部５６の他側端と短い真直部５５の両側端の各係止手段５０と、両真直部５５，５６の端部の外周面に一体に設けられた連結部としての複数（例えば円周上に八つ）の突条５１と、両真直部５５，５６の端部の内周面に一体に設けられたコルゲートチューブ保持用の不図示の円弧状のリブ（チューブ保持部）とを備えている。長い真直部５６は短い真直部５５の概ね１．５倍程度の長さを有する。
【００５２】
図６は、図３〜図５の各チューブホルダ４１〜４３に共通で使用される連結ホルダ５を示している。連結ホルダ５は、管状（環状）の連結ホルダ本体５’と、連結ホルダ本体５’の一側端に設けられたブラケット挿入固定部１１とで構成されている。連結ホルダ本体５’は真直に且つ前後（軸方向の両端部が）対称に形成されている。
【００５３】
連結ホルダ５の軸方向長さは各チューブホルダ４１〜４３の端部の突条（リブ）５１の長さの概ね三倍程度である。連結ホルダ５は一側端の薄肉ヒンジ５８を支点に二つの分割連結ホルダに分割されて開き、両分割連結ホルダは他側端の前後の係止手段１４で閉じ状態に係止される。他側端の中央に、図１のブラケット１０の一端部１０ｂを進入係合させるブラケット挿入固定部１１が設けられている。
【００５４】
連結ホルダ５の軸方向の両端部の内周面に、各チューブホルダ４１〜４３の所望の端部を連結固定させる複数（例えば六つ）の突条（リブ）６０が放射状に設けられている。連結ホルダ５の両端部における各突条６０の大きさ形状及び配置は同一（対称）である。突条６０の形状については図１１〜図１３で詳述する。
【００５５】
なお、長いコルゲートチューブ露出部２3（図２）の軸方向両端部を二つのチューブホルダ４１，４３に貫通させずに、二つのチューブホルダ４１，４３の端部で保持する場合は、チューブホルダ４１，４３の端部を連結ホルダ５の端部に不動に固定させるために、例えば、連結ホルダ５の両端部の先端に不図示の内向きの鍔部（抜止め部）を部分的にあるいは全周に渡って設けてもよい。
【００５６】
図６の如く、連結ホルダ５の軸方向中央には平坦な断面円弧状の周壁６２が設けられ、周壁６２は前後の両端部に一体に続いている。両端部の突条６０の手前で周壁６２の軸方向前後には、コルゲートチューブ２の外周の凹溝６に係合する円弧状のリブ６１、あるいはチューブホルダ４１〜４３の端部の先端を突き当ててそれ以上の端部の進入を阻止する円弧状のストッパ用リブ６１が設けられている。
【００５７】
連結ホルダ５をヒンジ５８を支点に開き、所望のチューブホルダ４１〜４３の端部を連結ホルダ５の端部に径方向に挿入係合させ、連結ホルダ５を閉じることで、所望のチューブホルダ４１〜４３の端部の外面の各突条５１の間に連結ホルダ５の端部の内面の各突条６０が嵌合して、所望のチューブホルダ４１〜４３と連結ホルダ５とが周方向回動不能に連結されると共に、連結ホルダ５の端部の先端の内向きの鍔部（図示せず）の内面がチューブホルダ４１〜４３の端部の突条５１の基端面５１ｂ（図５の突条５１の先端面５１ａとは反対側の面）に当接して、チューブホルダ４１〜４３と連結ホルダ５とが軸方向に不動に固定される。
【００５８】
図７〜図１０は、二種類のチューブホルダを連結ホルダで連結させてホルダ組立体を構成する各形態例を示すものである。本例では屈曲角度の小さな（３０°の）チューブホルダ４１と屈曲角度の中位（６０°）のチューブホルダ４２とを用いた例で説明する。各図において、連結ホルダ５は説明的に示し、連結ホルダ５の内部の突条（鎖線で示す）６０に嵌合したチューブホルダ４１，４２の突条５１を実線で示している。
【００５９】
各チューブホルダ４１，４２は屈曲部４６，５４から軸方向の両端（前後端）までの長さが相違しているので、チューブホルダ４１，４２を前後反転させて連結ホルダ５に連結させることで、二種類のチューブホルダ４１，４２において図７〜図１０の如く四種類の組み合わせの形態を得ることができる。
【００６０】
図７の例は、小さな屈曲角度θ１のチューブホルダ４１の短い（長さＡ１側の）真直部４４の端部と、中位の屈曲角度θ２のチューブホルダ４２の短い（長さＢ１側の）真直部５２の端部とを連結ホルダ５の軸方向の各端部に連結させたものである。各チューブホルダ４１，４２の屈曲部４６，５４の中心点（屈曲中心）Ｏの間隔Ｌ１は四つの例のなかで最も短く規定される。このホルダ組立体を符号７１で示す。
【００６１】
図８の例は、小さな屈曲角度θ１のチューブホルダ４１の短い（長さＡ１側の）真直部４４の端部と、中位の屈曲角度θ２のチューブホルダ４２の長い（長さＢ２側の）真直部５３の端部とを連結ホルダ５の各端部に連結させたものである。各チューブホルダ４１，４２の屈曲部４６，５４の中心点（屈曲中心）Ｏの間隔Ｌ２は四つの例のなかで中位の長さに規定される。間隔Ｌ２は図７の間隔Ｌ１の概ね１．３倍程度である。このホルダ組立体を符号７２で示す。
【００６２】
図９の例は、小さな屈曲角度θ１のチューブホルダ４１の長い（長さＡ２側の）真直部４５の端部と、中位の屈曲角度θ２のチューブホルダ４２の短い（長さＢ１側の）真直部５２の端部とを連結ホルダ５の各端部に連結させたものである。各チューブホルダ４１，４２の屈曲部４６，５４の中心点（屈曲中心）Ｏの間隔Ｌ３は四つの例のなかで中位の長さに規定される。間隔Ｌ３は図８の間隔Ｌ２と同程度である。このホルダ組立体を符号７３で示す。
【００６３】
図１０の例は、小さな屈曲角度θ１のチューブホルダ４１の長い（長さＡ２側の）真直部４５の端部と、中位の屈曲角度θ２のチューブホルダ４２の長い（長さＢ２側の）真直部５３の端部とを連結ホルダ５の各端部に連結させたものである。各チューブホルダ４１，４２の屈曲部４６，５４の中心点（屈曲中心）Ｏの間隔Ｌ４は四つの例のなかで最も長く規定される。間隔Ｌ４は図７の間隔Ｌ１の概ね１．５倍程度である。このホルダ組立体を符号７４で示す。
【００６４】
図７〜図１０の組み合わせにおけると同様に、屈曲角度θの小さい（３０°の）チューブホルダ４１と屈曲角度θの大きい（９０°の）チューブホルダ４３とを連結ホルダ５を介して組み合わせたり、屈曲角度θの中位（６０°）のチューブホルダ４２と屈曲角度θの大きい（９０°の）チューブホルダ４３とを連結ホルダ５を介して組み合わせることができる。
【００６５】
図１１〜図１３は、連結ホルダに対してチューブホルダを周方向に角度を変えて連結させる形態例を示すものである。
【００６６】
図１１〜図１３において、連結ホルダ５は図１の連結ホルダ５を上下反転して示しており、連結ホルダ５のブラケット挿入固定部１１に図１１〜図１３で上方から図１のブラケット１０が挿入される。連結ホルダ５の管状（環状）の本体部５’の分割面１３は水平に位置し、一側端のヒンジ５８と他側端の係止手段１４も水平方向に配置されている。チューブホルダ４１〜４３は三種類のうちの何れでもよく、チューブホルダ４１〜４３の両端末のうちの何れの端末でもよいが、図１１〜図１３では便宜上、小さな屈曲角度θ１のチューブホルダ４１の符号を付して説明する。なお、上下、水平等の方向性は説明の便宜上のものであり、連結ホルダ５等の配置方向と必ずしも一致するとは限らない。
【００６７】
図１１の如く、チューブホルダ４１の端部には、実線で示すように少なくとも上下各一対の突条５１が設けられ、上側の一対の突条５１は互いに接近し、下側の一対の突条５１も互いに接近して配置されている。チューブホルダ４１は水平な分割面（図示せず）から上下に分割されるので、分割面を避けて突条５１が配置されている。鎖線で示す如くチューブホルダ４１の端部には、上下各一対の突条５１に加えて左右各一対の突条５１が分割面（図示せず）の上側と下側に配設されることが好ましい。
【００６８】
実線で示す上側の一対の突条５１は断面略台形状に形成され、突出先端側の面５１ａが小さく、突出基端側（付根側）の面積５１ｂが大きく形成され、互いに近接して対向する内側の面５１ｃが外側の面５１ｄよりも急角度に立って形成され、外側の面５１ｄは内側の面５１ｃよりも傾斜している。これは実線で示す下側の一対の突条５１や鎖線で示す左右の各一対の突条５１においても同様である。
【００６９】
連結ホルダ５の端部の内面５ａ’に、チューブホルダ４１の上下各一対の突条５１の間に係合する上下一対の断面台形状の突条６０1が設けられ、各突条６０1は左右の同じ傾斜角度で同じ大きさの急勾配の傾斜面６０ａ1を有し、各突条６０ａ1の突出先端面６０ｂの左右端（鈍角的な角部）がチューブホルダ４１の上下各一対の突条５１の基端（付根）に当接して、チューブホルダ４１の周方向の移動（回動）が阻止されている。
【００７０】
連結ホルダ５の端部の内面には、上下各一対の突条５１以外に、上側の左右と下側の左右とに各一対の突条６０2が略等ピッチで設けられ、この突条６０2は上下の突条５１に近い側の面６０ａ2が大きく傾斜し、遠い側の面６０ｃ2が急勾配で立ち上げられて、突出先端側の面６０ｂ2が小さく、突出基端（付根）側の面積６０ｄ2が大きく形成されている。
【００７１】
例えば図１１のチューブホルダ４１の水平状態（回動角度α１＝０°）から、連結ホルダ５をヒンジ５８（図１２）を支点に開いて、図１２の如く、チューブホルダ４１を時計回りに少し（回動角度α２＝４５°で）回動させた状態で連結ホルダ５に挿入し、連結ホルダ５を閉じてチューブホルダ４１の端部を保持させる。
【００７２】
この状態で、連結ホルダ５の右上と左下の各突条６０2がチューブホルダ４１の各一対の突条５１の間に係合し、連結ホルダ５の右上の突条６０2がチューブホルダ４１の右上の一対の突条５１の間に係合し、連結ホルダ５の突条６０2の突出先端面６０ｂ2の右端の角部がチューブホルダ４１の右側の突条５１の内側面５１ｃの基端に当接する。それと同時に、連結ホルダ５の上側の突条６０1の突出先端面６０ｂ1の右端の角部がチューブホルダ４１の左側の突条５１の外側面５１ｄの基端に当接する。左下側の各突条５１，６０2においても同様の作用が奏される。これによって、連結ホルダ５に対してチューブホルダ４１が時計回りに４５°回動した位置で不動に保持される。
【００７３】
図１２のチューブホルダ４１の回動位置（回動角度α２＝４５°）から、連結ホルダ５をヒンジ５８を支点に開いて、図１３の如く、チューブホルダ４１を時計回りにさらに４５°（図１１の状態から回動角度α３＝９０°で）回動させた状態で連結ホルダ５に挿入し、連結ホルダ５を閉じてチューブホルダ４１の端部を保持させる。
【００７４】
この状態で、連結ホルダ５の上側の左右一対の突条６０2の突出先端面６０ｂ2の角部がチューブホルダ４１の左右各一対の突条５１のうちの上側の突条５１の外側面５１ｃの基端（付根）に当接し、同時に、連結ホルダ５の下側の左右一対の突条６０2の突出先端面６０ｂ2の角部（図示せず）がチューブホルダ４１の左右各一対の突条５１のうちの下側の突条５１の外側面５１ｃの基端（付根）に当接する。これによって、連結ホルダ５に対してチューブホルダ４１が時計回りに９０°回動した位置で不動に保持される。
【００７５】
なお、断面円形ではなく断面長円形等のコルゲートチューブ２に対応して断面長円形等の連結ホルダ５及びチューブホルダ４１〜４３を用いる場合は、連結ホルダ５及びチューブホルダ４１〜４３の各端部の突条５１，６０は等ピッチではなく適宜ピッチで配置される。
【００７６】
上記した車両ケーブル用外装部材１，１’の各構成によって、三種類のチューブホルダ４１〜４３を適宜選択して、連結ホルダ５の両端部に選択した二つのチューブホルダの各端部を連結保持させることで、二つのチューブホルダの組み合わせとして、チューブホルダの端部の前後反転選択も含めて、図７〜図１０の四通りの三倍で計１２通りの組み合わせのホルダ組立体（例えば７１〜７４）を得ることができ、それに加えて、図１１〜図１３の三通りの角度を選択して、少なくとも合計で３６通りの組み合わせのホルダ組立体を得ることができる。
【００７７】
これによって、車種が変わっても、車両への固定部である連結ホルダ５のブラケット挿入固定部１１の前後における経路最初の曲げ部（図７の例では４６，５４）と、その曲げ部の行き先方向までの配索経路を三次元的自由度で理想の配索経路にほぼ近い状態で再現する（組み立てる）ことができる。
【００７８】
このように、ケーブル用外装部材１，１’の車両固定部１１の前後の経路がチューブホルダ４１〜４３で三次元的に規制されることで、チューブホルダ４１〜４３の曲げ部（図７の例では４６，５４）からの行き先方向（延長方向）が次の車両固定部（ブラケット挿入固定部１１とそれを含む連結ホルダ５）への導線となり、車両への取付作業性が向上する。
【００７９】
また、車両固定部１１の前後の範囲を経路規制することにより、車両固定部１１の設定数を削減でき、車両組付作業者の負担を軽減することができると共に、車両に対しての配索経路（レイアウト）の再現性を高めることができる。
【００８０】
また、硬質なチューブホルダ４１〜４３や連結ホルダ５に比べて柔軟な部材であるコルゲートチューブ２を屈曲させて車両ケーブル用外装部材１，１’を折り畳むことで、コンパクトな梱包形態を得ることができる。また、各チューブホルダ４１〜４３及び連結ホルダ５はコルゲートチューブ２のサイズ（径）ごとに汎用性があるため、従来のプロテクタ（例えば特許文献２参照）のように車両ごとに起工する必要がなく、様々な仕様の車両への展開が可能で、ケーブル用外装部材１，１’のコスト低減が可能となる。
【００８１】
なお、上記実施形態においては、車両ケーブル用外装部材１，１’を車両床下に配索するものとして説明したが、車両ケーブル用外装部材１，１’は必ずしも車両床下に限定されるものではなく、例えば車両床上等においても高圧ケーブルの絶縁性を高めることで使用可能となり、さらに高圧ケーブルでなく低圧ケーブル配索用としても適用可能なものである。
【００８２】
また、上記実施形態においては、三種類の屈曲角度θ１〜θ３（図３〜図５）を有するチューブホルダ４１〜４３を用いたが、屈曲角度は三種類に限らず、四種類ないしそれ以上又は二種類とすることも可能である。同様に、連結ホルダ５に対するチューブホルダ４１〜４３の周方向回動角度α１〜α３（図１１〜図１３）を三種類ではなく四種類ないしそれ以上又は二種類とすることも可能である。
【００８３】
また、上記実施形態においては、連結ホルダ５をブラケット１０を介してボルト１６の締付で車体に固定したが、例えばブラケット１０を排除し、連結ホルダ５のブラケット挿入固定部１１に変わる板状の固定部（図示せず）を直接ボルトで車体に締付固定することも可能である。また、ボルト１６に代えて合成樹脂製の係止クリップ等を用いることも可能である。
【００８４】
また、上記実施形態においては、分割ホルダ５の端部の径方向外側にチューブホルダ４１〜４３の端部を配置したが、これとは逆に分割ホルダ５の端部の径方向内側にチューブホルダ４１〜４３の端部を配置することも可能である。但し、組立作業性やケーブルの挿通作業性の面では前者の方が好ましい。また、上記実施形態で説明した構成は、車両ケーブル用外装部材１，１’として以外に、車両ケーブル用外装部材１，１’の形成方法等としても有効なものである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係る車両ケーブル用外装部材は、輸送時等の搬送性を高めると共に、車種ごとに設定されたケーブル配索経路に沿う外装形状を容易に得て、コストを低減するために利用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１，１’                    車両ケーブル用外装部材
２，２1〜２6               コルゲートチューブ（チューブ）
３，４，４１〜４３          チューブホルダ
５                          連結ホルダ
８，９，４６，５４，５７    屈曲部
１１                        ブラケット挿入固定部（固定されるための部分）
１７，７１〜７４            ホルダ組立体
４４，５２，５５            短い真直部
４５，５３，５６            長い真直部
５１，６０（６０1，６０2）  突条
α１〜α３                  回動角度
θ１〜θ３                  屈曲角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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