(57)【要約】      （修正有）【課題】アミノ酸型界面活性剤と組み合わせることで増粘が可能であり、かつ弱アルカリ性のｐＨ領域においても増粘性を有する増粘性組成物を提供すること。【解決手段】アミノ酸型界面活性剤および（メタ）アクリル酸系共重合体を含み、前記（メタ）アクリル酸系共重合体は、モノマー成分として以下の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を共重合して得られ、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計モル数に対する成分（Ｃ）のモル数の割合が０．９５〜１０モル％である、増粘性組成物。（Ａ）（メタ）アクリル酸（Ｂ）アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｃ）式（Ｉ）ＣＨ２＝ＣＲＣ（Ｏ）−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＣｍＨ２ｍ＋１（Ｉ）（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｎは１０〜６０の整数を、ｍは１２〜２４の整数を示す）で表される（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステル【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸型界面活性剤および（メタ）アクリル酸系共重合体を含み、前記（メタ）アクリル酸系共重合体は、モノマー成分として以下の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を共重合して得られ、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計モル数に対する成分（Ｃ）のモル数の割合が０．９５〜１０モル％である、増粘性組成物。  
（Ａ）（メタ）アクリル酸
（Ｂ）アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル
（Ｃ）式（Ｉ）
ＣＨ２＝ＣＲＣ（Ｏ）−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＣｍＨ２ｍ＋１      （Ｉ）
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｎは１０〜６０の整数を、ｍは１２〜２４の整数を示す）
で表される（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステル
【請求項２】
アミノ酸型界面活性剤１〜３０質量％および（メタ）アクリル酸系共重合体０．１〜１０質量％を含む請求項1に記載の増粘性組成物。
【請求項３】
アミノ酸型界面活性剤が、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−アシルアスパラギン酸塩及びＮ−アシルアラニン塩からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載の増粘性組成物。
【請求項４】
ＢＨ型回転粘度計により、回転数２０ｒｐｍ、測定温度２５℃、測定時間１分間で測定した粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の増粘性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤や化粧料等に用いられる増粘性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミノ酸型界面活性剤は、安全性が高く、泡立ちや泡の触感が良好なため、液体洗浄剤や化粧料等に広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、アミノ酸型界面活性剤を含む液体洗浄剤は、増粘剤による増粘が困難であり、低粘性液体となるためハンドリング性が悪かった。このような問題を解決する方法として、例えば分子内にポリオキシエチレン鎖を有するエステル系またはエーテル系の増粘剤及び脂肪酸またはその塩を含有し、かつ水溶液のｐＨが６．０以下であるＮ−アシルグルタミン酸塩を含有する液体洗浄剤組成物が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、前記組成物における増粘効果は、脂肪酸またはその塩に由来するものであり、しかもｐＨが６を超えると増粘効果が認められないという問題があった。
【０００４】
一方、Ｎ−長鎖アシル酸性アミノ酸またはその塩と分子内に酸化エチレン構造を少なくとも一つ以上有している増粘剤を含有し、且つｐＨが４〜７に調整されている洗浄剤組成物が知られている（特許文献２参照）。しかしながら、前記組成物においても、優れた増粘効果を発揮するためには、分子内に酸化エチレン構造を少なくとも一つ以上有している増粘剤と高級脂肪酸又はその塩との併用が必須であり、しかもｐＨが７を超えると増粘効果が認められないという問題があった。
【０００５】
このような背景から、アミノ酸型界面活性剤と増粘剤のみの組み合わせで増粘が可能であり、弱アルカリ性のｐＨ領域においても増粘性を有する組成物が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１５８０８９号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、アミノ酸型界面活性剤と組み合わせることで増粘が可能であり、かつ弱アルカリ性のｐＨ領域においても増粘性を有する増粘性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の（メタ）アクリル酸系共重合体を増粘剤として用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の項に記載の主題を包含する。
項１．
アミノ酸型界面活性剤および（メタ）アクリル酸系共重合体を含み、前記（メタ）アクリル酸系共重合体は、モノマー成分として以下の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を共重合して得られ、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計モル数に対する成分（Ｃ）のモル数の割合が０．９５〜１０モル％である、増粘性組成物。  
（Ａ）（メタ）アクリル酸
（Ｂ）アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル
（Ｃ）式（Ｉ）
ＣＨ２＝ＣＲＣ（Ｏ）−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＣｍＨ２ｍ＋１      （Ｉ）
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｎは１０〜６０の整数を、ｍは１２〜２４の整数を示す）
で表される（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステル
項２．
アミノ酸型界面活性剤１〜３０質量％および（メタ）アクリル酸系共重合体０．１〜１０質量％を含む項１に記載の増粘性組成物。
項３．
アミノ酸型界面活性剤が、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−アシルアスパラギン酸塩及びＮ−アシルアラニン塩からなる群より選択される少なくとも１種である項１または２に記載の増粘性組成物。
項４．
ＢＨ型回転粘度計により、回転数２０ｒｐｍ、測定温度２５℃、測定時間１分間で測定した粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以上である、項１〜３のいずれかに記載の増粘性組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来増粘することが困難であったアミノ酸型界面活性剤を含む増粘性組成物を提供することができる。本発明の組成物によれば、弱アルカリ性のｐＨ領域においても増粘が可能であるため、製品を設計する上で自由度が増し、シャンプーや化粧料などのスキンケア製品や、液体洗剤などのハウスホールド製品など、幅広い応用が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の増粘性組成物は、アミノ酸型界面活性剤および特定の（メタ）アクリル酸系共重合体を含む。なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」および「メタクリル」を表し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」および「メタクリレート」を表す。
【００１２】
＜アミノ酸型界面活性剤＞
前記アミノ酸型界面活性剤としては、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸塩、Ｎ−ミリストイルグルタミン酸塩、Ｎ−パルミトイルグルタミン酸塩、Ｎ−ステアロイルグルタミン酸塩、Ｎ−オレオイルグルタミン酸塩、Ｎ−ココイルグルタミン酸塩などのＮ−アシルグルタミン酸塩；Ｎ−ラウロイルアスパラギン酸塩、Ｎ−ミリストイルアスパラギン酸塩、Ｎ−オレオイルアスパラギン酸塩、Ｎ−ココイルアスパラギン酸塩などのＮ−アシルアスパラギン酸塩；Ｎ−ラウロイルアラニン塩、Ｎ−ミリストイルアラニン塩、Ｎ−パルミトイルアラニン塩、Ｎ−ステアロイルアラニン塩、Ｎ−オレオイルアラニン塩、Ｎ−ココイルアラニン塩などのＮ−アシルアラニン塩；Ｎ−ラウロイルグリシン塩、Ｎ−ミリストイルグリシン塩、Ｎ−パルミトイルグリシン塩、Ｎ−ステアロイルグリシン塩、Ｎ−オレオイルグリシン塩、Ｎ−ココイルグリシン塩などのＮ−アシルグリシン塩；が挙げられ、塩としてはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸塩、Ｎ−ミリストイルグルタミン酸塩、Ｎ−パルミトイルグルタミン酸塩、Ｎ−ステアロイルグルタミン酸塩、Ｎ−オレオイルグルタミン酸塩、Ｎ−ココイルグルタミン酸塩などのＮ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−ラウロイルアスパラギン酸塩などのＮ−アシルアスパラギン酸塩、Ｎ−ココイルアラニン塩などのＮ−アシルアラニン塩が好ましく、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム、Ｎ−ココイルアラニントリエタノールアミンがより好ましく用いられる。これらのアミノ酸型界面活性剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、これらのアミノ酸界面活性剤は、溶媒（例えば水）中では解離してイオンとなっている場合もあるが、本発明の増粘性組成物がアミノ酸界面活性剤を含むとは、解離状態のものを含むことを包含する。
【００１３】
前記アミノ酸型界面活性剤の含有量は、増粘性組成物に対して、好ましくは１〜３０質量％であり、より好ましくは５〜２５質量％であり、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。アミノ酸型界面活性剤の含有量が１質量％以上であると、界面活性剤としての機能がより好ましく発揮され得る。また、アミノ酸型界面活性剤の含有量が３０質量％以下であると、経済的に有利である。
【００１４】
＜（メタ）アクリル酸系共重合体＞
前記特定の（メタ）アクリル酸系共重合体は、以下の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）をモノマー成分として共重合することにより得られるポリマーである。
【００１５】
（Ａ）（メタ）アクリル酸
（Ｂ）アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル
（Ｃ）式（Ｉ）
ＣＨ２＝ＣＲＣ（Ｏ）−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＣｍＨ２ｍ＋１      （Ｉ）
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｎは１０〜６０の整数を、ｍは１２〜２４の整数を示す）
で表される（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステル
【００１６】
前記(Ｂ)成分であるアルキル基の炭素数が１〜４（１、２、３又は４）である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルなどがあげられる。これらの中でも、安価に入手できる点から、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルが好ましい。
【００１７】
前記(Ｃ)成分である（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルにおいては、式（Ｉ）中の−ＯＣｍＨ２ｍ＋１は−Ｏ（ＣＨ２）ｍ−１ＣＨ３であることが好ましい。
【００１８】
また、式（Ｉ）のｎは、１０〜６０のいずれかの整数であり、好ましくは２０〜４０であり、より好ましくは２５〜３５である。また、ｍは１２〜２４のいずれかの整数であり、好ましくは１６〜２２、より好ましくは１８〜２０である。中でも、得られる（メタ）アクリル酸系共重合体の中和水溶液の粘度を高くできる観点から、ｎが２０〜４０で、かつｍが１６〜２２である化合物が好ましく、ｎが２５〜３５で、かつｍが１８〜２０である化合物がより好ましい。（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルの好ましい具体例としては、メタクリル酸（ポリオキシエチレン（３０）ステアリルエーテル）エステル（式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、ｎが３０、ｍが１８の化合物）が例示できる。（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
本発明に用いられる（メタ）アクリル酸系共重合体において、共重合体中の（Ｃ）成分の割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計モル数に対して０．９５〜１０モル％であり、１〜８モル％であることが好ましく、１〜６モル％であることがより好ましく、１〜３モル％であることがさらに好ましい。言い換えれば、共重合させる（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分のモル数について、
【数１】
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の値が０．９５〜１０であり、好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜３である。
【００２０】
（Ｃ）成分の割合が０．９５モル％未満の場合、得られる増粘性組成物の粘度が低くなるおそれがある。また、（Ｃ）成分の割合が１０モル％を超える場合、共重合体の製造が困難になるおそれがある。
【００２１】
本発明の増粘性組成物において、前記（メタ）アクリル酸系共重合体の含有量は、付与したい粘度の程度に応じて適宜設定することができ、例えば、増粘性組成物に対して、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜５質量％であり、さらに好ましくは１〜３質量％である。
【００２２】
本発明の（メタ）アクリル酸系共重合体は、公知の重合法、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法等により製造することができる。本明細書においては、好ましい一例として、乳化重合法による製造方法を詳細に説明する。
【００２３】
前記乳化重合法としては、界面活性剤を含む水溶媒中において、ラジカル重合開始剤の存在下で、（Ａ）（メタ）アクリル酸、（Ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル、および、（Ｃ）（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルを重合する方法が挙げられる。
【００２４】
前記乳化重合反応は、水溶媒中で行われる。水の使用量は、（メタ）アクリル酸系共重合体が得られる限り特に制限はされず、適宜設定することができる。例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、および（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルの合計を１００質量部とした場合に、水の使用量は、好ましくは１００〜９００質量部であり、より好ましくは１２０〜６００質量部であり、さらに好ましくは１５０〜３００質量部である。
【００２５】
前記乳化重合法に用いる界面活性剤としては、（メタ）アクリル酸系共重合体が得られる限り特に限定されず、アニオン性、カチオン性、両性のイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。当該界面活性剤の中でも、安価に入手できる観点や安全性の観点から、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が好適に用いられる。
【００２６】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム等の脂肪酸塩（脂肪酸セッケン）；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレン−ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレン−ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテル硫酸エステル塩；ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルサルコシン酸；Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ラウリルメチルタウリンナトリウム等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩；ポリオキシエチレン−オレイルエーテルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン−ステアリルエーテルリン酸等のリン酸エステル塩；ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、モノラウロイルモノエタノールアミドポリオキシエチレンスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルポリプロピレングリコールスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸塩；リニアドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リニアドデシルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン、リニアドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等の高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩；Ｎ−ラウロイルグルタミン酸モノナトリウム、Ｎ−ステアロイルグルタミン酸ジナトリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム等のＮ−アシルグルタミン酸塩；ポリオキシエチレン−アルキルエーテルカルボン酸塩；ポリオキシエチレン−アルキルアリルエーテルカルボン酸塩；α−オレフィンスルホン酸塩；高級脂肪酸エステルスルホン酸塩；二級アルコール硫酸エステル塩；高級脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩；ラウロイルモノエタノールアミドコハク酸ナトリウム；Ｎ−パルミトイルアスパラギン酸ジトリエタノールアミン；カゼインナトリウム等が挙げられる。これらのアニオン性界面活性剤の中でも、使用時の溶解性や乳化能の観点から、アルキルエーテル硫酸エステル塩（特にポリオキシエチレン−ラウリル硫酸ナトリウム）、高級アルキル硫酸エステル塩（特にラウリル硫酸ナトリウム）が好適に用いられる。
【００２７】
前記非イオン性界面活性剤は、例えば、親油性非イオン界面活性剤および親水性非イオン界面活性剤に分けられる。親油性非イオン界面活性剤としては、例えば、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノイソステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート、ペンタ−２−エチルヘキシル酸ジグリセロールソルビタン、テトラ−２−エチルヘキシル酸ジグリセロールソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル類；モノ綿実油脂肪酸グリセリン、モノエルカ酸グリセリン、セスキオレイン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン、α，α’−オレイン酸ピログルタミン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリンリンゴ酸等のグリセリンポリグリセリン脂肪酸類；モノステアリン酸プロピレングリコール等のプロピレングリコール脂肪酸エステル類；硬化ヒマシ油誘導体；グリセリンアルキルエーテル等が挙げられる。また、親水性非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン−ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン−ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン−ソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレン−ソルビタンテトラオレエート等のポリオキシエチレン−ソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン−ソルビットモノラウレート、ポリオキシエチレン−ソルビットモノオレエート、ポリオキシエチレン−ソルビットペンタオレエート、ポリオキシエチレン−ソルビットモノステアレート等のポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン−グリセリンモノステアレート、ポリオキシエチレン−グリセリンモノイソステアレート、ポリオキシエチレン−グリセリントリイソステアレート等のポリオキシエチレン−グリセリン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン−モノオレエート、ポリオキシエチレン−ジステアレート、ポリオキシエチレン−ジオレエート、ジステアリン酸エチレングリコール等のポリオキシエチレン−脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン−ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−オレイルエーテル、ポリオキシエチレン−ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン−ベヘニルエーテル、ポリオキシエチレン−２−オクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレン−コレスタノールエーテル等のポリオキシエチレン−アルキルエーテル類；ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン共重合体；ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン−セチルエーテル、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン−２−デシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン−モノブチルエーテル、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン−水添ラノリン、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン−グリセリンエーテル等のポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン共重合体−アルキルエーテル類；テトラポリオキシエチレン／テトラポリオキシプロピレン−エチレンジアミン等のテトラポリオキシエチレン／テトラポリオキシプロピレン共重合体−エチレンジアミン縮合物類；ポリオキシエチレン−ヒマシ油、ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油��ノイソステアレート、ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油トリイソステアレート、ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油モノピログルタミン酸モノイソステアリン酸ジエステル、ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油マレイン酸等のポリオキシエチレン−ヒマシ油硬化ヒマシ油誘導体；ポリオキシエチレン−ソルビットミツロウ等のポリオキシエチレン−ミツロウ誘導体；ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、脂肪酸イソプロパノールアミド等のアルカノールアミド；ポリオキシエチレン−プロピレングリコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン−アルキルアミン；ポリオキシエチレン−脂肪酸アミド；ショ糖脂肪酸エステル；アルキルエトキシジメチルアミンオキシド；トリオレイルリン酸等が挙げられる。これらの界面活性剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記乳化重合法に用いる界面活性剤の使用量は、前記水１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部であり、より好ましくは０．３〜３質量部であり、さらに好ましくは０．５〜２質量部である。界面活性剤の使用量が０．１質量部以上であると、重合の際に単量体である（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルが水により均一に乳化され、重合がより均一に進行し、所望の粘度特性を発揮する（メタ）アクリル酸系共重合体が好ましく製造される。また、界面活性剤の使用量が１０質量部以下であると、使用量に対する乳化効果から考えて、経済的に有利である。
【００２９】
前記ラジカル重合開始剤としては、特に限定されず、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩化合物；過酸化水素、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ラウリル等の過酸化物；クメンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド等の有機ヒドロペルオキシド；過酢酸、過安息香酸等の有機過酸；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−（４，５−ジヒドロイミダゾリル）プロパン、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ系開始剤等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤の中でも、取り扱いの容易さの観点から、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムが好適に用いられる。これらのラジカル重合開始剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記ラジカル重合開始剤の使用量は、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、および、（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルの合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３質量部であり、より好ましくは０．０３〜２質量部であり、さらに好ましくは０．０５〜１質量部である。ラジカル重合開始剤の使用量が０．０１質量部未満の場合、重合反応に時間がかかり経済的でないだけでなく、重合反応が完結しないおそれがある。また、ラジカル重合開始剤の使用量が１質量部を超える場合、重合反応速度が非常に速くなり、重合反応が制御できなくなるおそれがある。
【００３１】
本発明においては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、および、（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルを重合させる重合反応に際して、ラジカル重合開始剤を２回以上に分割して添加することが好ましい。ラジカル重合開始剤を分割して添加する方法としては特に制限されず、例えば
（１）水、界面活性剤及びモノマーを含む反応溶液にラジカル重合開始剤を２回以上に分割して添加して重合する方法、
（２）あらかじめ水に界面活性剤とラジカル重合開始剤を添加した反応溶液中に、モノマーの混合溶液を添加して重合反応（重合１）を行った後、ラジカル重合開始剤を更に添加して引き続き重合（重合２）を行う方法、
などが挙げられるが、重合熱の制御の容易さの観点から（２）の方法が好ましく用いられる。重合２を実施する際、ラジカル重合開始剤を２回以上に分割して添加し、重合を行ってもよい。
【００３２】
ラジカル重合開始剤を分割して添加する際の添加割合については特に限定されないが、例えば（２）の方法の場合、反応速度および反応容器壁面へのポリマーの付着量の観点から重合１に使用するラジカル重合開始剤量は、全ラジカル重合開始剤添加量の１０〜９０％とするのが好ましく、２０〜８０％がより好ましい。また、重合２において、複数回に分割して添加する際、その割合は特に限定されず、均等に添加してもよく、任意の割合で添加してもよい。
【００３３】
前記重合反応の際の反応温度としては、前記（メタ）アクリル酸系共重合体が得られる限り特に制限はされず、例えば、好ましくは３０〜９５℃であり、より好ましくは７０〜９０℃であり、さらに好ましくは７５〜８５℃である。なお、ラジカル重合開始剤の分割添加に伴うそれぞれの重合反応の反応温度は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００３４】
重合反応時間は、反応温度等の因子により一概には決定できないが、通常、０．５〜１５時間に設定することが好ましい。なお、ラジカル重合開始剤の分割添加に伴うそれぞれの重合反応の反応時間は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００３５】
本発明の製造方法においては、生成する（メタ）アクリル酸系共重合体の分子量を調整する観点、および前記（メタ）アクリル酸系共重合体を用いた水溶液のレオロジー特性を調整する観点から、架橋剤及び／又は連鎖移動剤等の存在下に重合反応を行うこともできる。
【００３６】
前記架橋剤としては、特に限定されないが、エチレン性不飽和基を２個以上有する化合物であることが好ましい。前記架橋剤の具体例としては、ポリオールの２置換以上の（メタ）アクリル酸エステル類；ポリオールの２置換以上のアリルエーテル類；フタル酸ジアリル、リン酸トリアリル、メタクリル酸アリル、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、アジピン酸ジビニル、クロトン酸ビニル、１，５−ヘキサジエン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。なお、前記ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、サッカロース、ソルビトール等が挙げられる。これらの架橋剤の中でも、得られる（メタ）アクリル酸系共重合体を用いた中和水溶液の粘度調整が容易である観点から、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、テトラアリルオキシエタン、リン酸トリアリル、ポリアリルサッカロース、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートが好適に用いられる。これらの架橋剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記架橋剤の使用量としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、および、（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルの合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２質量部であり、より好ましくは０．０５〜１．５質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。
【００３８】
前記連鎖移動剤としては、特に限定されないが、エタンチオール、プロパンチオール、ドデカンチオール、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、ジメチルジチオカルバミン酸またはその塩、ジエチルジチオカルバミン酸またはその塩、Ｌ−システインまたはその塩、３−カルボキシプロパンチオール、イソプロパノール、次亜リン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３９】
前記連鎖移動剤の使用量としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、および、（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルの合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２質量部であり、より好ましくは０．０５〜１．５質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。
【００４０】
前記乳化重合法により得られる（メタ）アクリル酸系共重合体は、水に分散された状態で（すなわち（メタ）アクリル酸系共重合体水性分散液として）容易に得ることができる。
【００４１】
前記（メタ）アクリル酸系共重合体水性分散液における、（メタ）アクリル酸系共重合体の含有割合（濃度）は、製造する上での操作性および輸送する際のコストの観点から、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは２０〜４０質量％である。
【００４２】
本発明の増粘性組成物は、上記のようにして得られた（メタ）アクリル酸系共重合体水性分散液と、アミノ酸型界面活性剤と、溶媒（例えば水）とを混合することにより容易に得ることができる。
【００４３】
本発明の増粘性組成物は、水より大きい粘度を有する組成物である（すなわち、「増粘性」とは水より大きい粘度を有することを意味する）。組成物の粘度は、水で薄める等することにより適宜調整でき、また当該組成物の用途等に応じて好適な粘度も変化しうることから、本発明の増粘性組成物の粘度は、特に限定はされないが、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上であり、より好ましくは１０００〜１００００ｍＰａ・ｓ程度、さらに好ましくは１０００〜８０００ｍＰａ・ｓ程度である。一般に、毛髪又は皮膚用の洗浄用組成物（特に毛髪用洗浄組成物）は、粘度が１０００〜８０００ｍＰａ・ｓ程度のものが好ましいと言われている。なお、本明細書における粘度は、ＢＨ型回転粘度計（回転数：２０ｒｐｍ、測定温度：２５℃、測定時間：１分間）で測定した値である。また、測定に用いるローターについては、各ローターを用いた際の測定可能範囲の上限下限付近を避けるように（場合によっては試測定を経て）適切なＮｏ．のローターを選択して、測定に用いる。
【００４４】
なお、特に制限されるわけではないが、本発明の増粘性組成物は、アルカリ性であっても（つまり、そのｐHが７より大きい場合も）、特に毛髪用組成物又は洗浄用組成物（特に毛髪洗浄用組成物）として用いるに当たり好ましい粘度を有するものを包含しており、かかる増粘性組成物は、製品設計の幅を拡げるために好ましい。
【００４５】
本発明の増粘性組成物は、安全で泡立ちや泡質が良好なアミノ酸型界面活性剤を高濃度に含み、かつ適度な粘度を有することから、化粧品組成物、洗浄剤組成物、毛髪用組成物等として好ましく用いることができる。より具体的には、例えば、シャンプー、ボディウォッシュ、化粧品、ヘアジェル、クリーム、液体洗剤、アルコール消毒液、食器用洗剤、バスジェル、シャワージェル等に使用することができる。
【００４６】
また本発明の増粘性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の洗浄剤原料、化粧品原料などを配合しても良い。その例としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、水溶性高分子、ＮａＣｌなどの電解質、香料、防腐剤、保存料、着色料、アルコール、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によってなんら限定されるものではない。なお、用いた商品の商品名「ブレンマー」、「アミノサーファクト」、「アミノフォーマー」、「アミライト」、「アミソフト」は登録商標である。
【００４８】
増粘性組成物の調製
［実施例１］
密栓可能な、攪拌機を備えた１００ｍＬ容ビーカーに、アクリル酸エチル（東亞合成株式会社製）２６．３ｇ（０．２６モル）、メタクリル酸（三菱レイヨン株式会社製）１７．９ｇ（０．２１モル）、メタクリル酸（ポリオキシエチレン（３０）ステアリルエーテル）エステル（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＰＳＥ１３００、式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、ｎが３０、ｍが１８の化合物）７．８ｇ（０．００４７モル）を仕込み、２５℃で３０分間攪拌してモノマー混合物を得た。
【００４９】
前記とは別に、攪拌機、窒素導入管、滴下ロート、温度計および冷却管を備えた３００ｍＬ容のセパラブルフラスコ（反応容器）に、純水１２５ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１ｇ、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．０６ｇを仕込み、均一に攪拌、混合した。次に、反応容器の上部空間、原料および溶媒中に存在している酸素を除去するために、溶液中に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気に置換した。その後、溶液の温度を８０℃に昇温した。
【００５０】
前記モノマー混合物全量を滴下ロートに投入し、溶液の温度を８０℃に保ちながら、モノマー混合物全量を１時間連続して滴下した。滴下終了後、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．１ｇを加え、溶液の温度を８０℃に保ち、３時間反応させた。
【００５１】
反応終了後、反応器を２５℃まで冷却し、（メタ）アクリル酸系共重合体が水に分散したエマルション１を得た。なお、エマルション１における（メタ）アクリル酸系共重合体の濃度は、３０質量％であった。
【００５２】
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション１を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【００５３】
［実施例２］
密栓可能な、攪拌機を備えた１００ｍＬ容ビーカーに、アクリル酸エチル（東亞合成株式会社製）２４．５ｇ（０．２４モル）、メタクリル酸（三菱レイヨン株式会社製）１６．７ｇ（０．１９モル）、メタクリル酸（ポリオキシエチレン（３０）ステアリルエーテル）エステル（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＰＳＥ１３００、式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、ｎが３０、ｍが１８の化合物）１０．９ｇ（０．００６６モル）を仕込み、２５℃で３０分間攪拌してモノマー混合物を得た。
【００５４】
前記とは別に、攪拌機、窒素導入管、滴下ロート、温度計および冷却管を備えた３００ｍＬ容のセパラブルフラスコ（反応容器）に、純水１２５ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１ｇ、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．０６ｇを仕込み、均一に攪拌、混合した。次に、反応容器の上部空間、原料および溶媒中に存在している酸素を除去するために、溶液中に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気に置換した。その後、溶液の温度を８０℃に昇温した。
【００５５】
前記モノマー混合物全量を滴下ロートに投入し、溶液の温度を８０℃に保ちながら、モノマー混合物全量を１時間連続して滴下した。滴下終了後、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．１ｇを加え、溶液の温度を８０℃に保ち、３時間反応させた。
【００５６】
反応終了後、反応器を２５℃まで冷却し、（メタ）アクリル酸系共重合体が水に分散したエマルション２を得た。なお、エマルション２における（メタ）アクリル酸系共重合体の濃度は、３０質量％であった。
【００５７】
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション２を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【００５８】
［実施例３］
密栓可能な、攪拌機を備えた１００ｍＬ容ビーカーに、アクリル酸エチル（東亞合成株式会社製）２３.０ｇ（０．２３モル）、メタクリル酸（三菱レイヨン株式会社製）１５．６ｇ（０．１８モル）、メタクリル酸（ポリオキシエチレン（３０）ステアリルエーテル）エステル（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＰＳＥ１３００、式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、ｎが３０、ｍが１８の化合物）１３．６ｇ（０．００８２モル）を仕込み、２５℃で３０分間攪拌してモノマー混合物を得た。
【００５９】
前記とは別に、攪拌機、窒素導入管、滴下ロート、温度計および冷却管を備えた３００ｍＬ容のセパラブルフラスコ（反応容器）に、純水１２５ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１ｇ、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．０６ｇを仕込み、均一に攪拌、混合した。次に、反応容器の上部空間、原料および溶媒中に存在している酸素を除去するために、溶液中に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気に置換した。その後、溶液の温度を８０℃に昇温した。
【００６０】
前記モノマー混合物全量を滴下ロートに投入し、溶液の温度を８０℃に保ちながら、モノマー混合物全量を１時間連続して滴下した。滴下終了後、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．１ｇを加え、溶液の温度を８０℃に保ち、３時間反応させた。
【００６１】
反応終了後、反応器を２５℃まで冷却し、（メタ）アクリル酸系共重合体が水に分散したエマルション３を得た。なお、エマルション３における（メタ）アクリル酸系共重合体の濃度は、３０質量％であった。
【００６２】
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション３を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【００６３】
［実施例４］
密栓可能な、攪拌機を備えた１００ｍＬ容ビーカーに、アクリル酸エチル（東亞合成株式会社製）２０.４ｇ（０．２０モル）、メタクリル酸（三菱レイヨン株式会社製）１３．９ｇ（０．１６モル）、メタクリル酸（ポリオキシエチレン（３０）ステアリルエーテル）エステル（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＰＳＥ１３００、式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、ｎが３０、ｍが１８の化合物）１８．１ｇ（０．０１１モル）を仕込み、２５℃で３０分間攪拌してモノマー混合物を得た。
【００６４】
前記とは別に、攪拌機、窒素導入管、滴下ロート、温度計および冷却管を備えた３００ｍＬ容のセパラブルフラスコ（反応容器）に、純水１２５ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１ｇ、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．０６ｇを仕込み、均一に攪拌、混合した。次に、反応容器の上部空間、原料および溶媒中に存在している酸素を除去するために、溶液中に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気に置換した。その後、溶液の温度を８０℃に昇温した。
【００６５】
前記モノマー混合物全量を滴下ロートに投入し、溶液の温度を８０℃に保ちながら、モノマー混合物全量を１時間連続して滴下した。滴下終了後、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．１ｇを加え、溶液の温度を８０℃に保ち、３時間反応させた。
【００６６】
反応終了後、反応器を２５℃まで冷却し、（メタ）アクリル酸系共重合体が水に分散したエマルション４を得た。なお、エマルション４における（メタ）アクリル酸系共重合体の濃度は、３０質量％であった。
【００６７】
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション４を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【００６８】
［実施例５］
密栓可能な、攪拌機を備えた１００ｍＬ容ビーカーに、アクリル酸エチル（東亞合成株式会社製）１５．３ｇ（０．１５モル）、メタクリル酸（三菱レイヨン株式会社製）１０．４ｇ（０．１２モル）、メタクリル酸（ポリオキシエチレン（３０）ステアリルエーテル）エステル（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＰＳＥ１３００、式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、ｎが３０、ｍが１８の化合物）２７．２ｇ（０．０１６モル）を仕込み、２５℃で３０分間攪拌してモノマー混合物を得た。
【００６９】
前記とは別に、攪拌機、窒素導入管、滴下ロート、温度計および冷却管を備えた３００ｍＬ容のセパラブルフラスコ（反応容器）に、純水１２５ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１ｇ、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．０６ｇを仕込み、均一に攪拌、混合した。次に、反応容器の上部空間、原料および溶媒中に存在している酸素を除去するために、溶液中に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気に置換した。その後、溶液の温度を８０℃に昇温した。
【００７０】
前記モノマー混合物全量を滴下ロートに投入し、溶液の温度を８０℃に保ちながら、モノマー混合物全量を１時間連続して滴下した。滴下終了後、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．１ｇを加え、溶液の温度を８０℃に保ち、３時間反応させた。
【００７１】
反応終了後、反応器を２５℃まで冷却し、（メタ）アクリル酸系共重合体が水に分散したエマルション５を得た。なお、エマルション５における（メタ）アクリル酸系共重合体の濃度は、３０質量％であった。
【００７２】
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション５を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【００７３】
［実施例６］
密栓可能な、攪拌機を備えた１００ｍＬ容ビーカーに、アクリル酸エチル（東亞合成株式会社製）１３．１ｇ（０．１３モル）、メタクリル酸（三菱レイヨン株式会社製）８．９ｇ（０．１０モル）、メタクリル酸（ポリオキシエチレン（３０）ステアリルエーテル）エステル（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＰＳＥ１３００、式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、ｎが３０、ｍが１８の化合物）３１．０ｇ（０．０１９モル）を仕込み、２５℃で３０分間攪拌してモノマー混合物を得た。
【００７４】
前記とは別に、攪拌機、窒素導入管、滴下ロート、温度計および冷却管を備えた３００ｍＬ容のセパラブルフラスコ（反応容器）に、純水１２５ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１ｇ、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．０６ｇを仕込み、均一に攪拌、混合した。次に、反応容器の上部空間、原料および溶媒中に存在している酸素を除去するために、溶液中に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気に置換した。その後、溶液の温度を８０℃に昇温した。
【００７５】
前記モノマー混合物全量を滴下ロートに投入し、溶液の温度を８０℃に保ちながら、モノマー混合物全量を１時間連続して滴下した。滴下終了後、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．１ｇを加え、溶液の温度を８０℃に保ち、３時間反応させた。
【００７６】
反応終了後、反応器を２５℃まで冷却し、（メタ）アクリル酸系共重合体が水に分散したエマルション６を得た。なお、エマルション６における（メタ）アクリル酸系共重合体の濃度は、３０質量％であった。
【００７７】
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション６を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【００７８】
［実施例７］
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション５を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。これに対し、６％ＮａＯＨ水溶液を６．１ｇ加え、組成物のｐＨを７．９に調整した。
【００７９】
［実施例８］
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション５を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。これに対し、６％ＮａＯＨ水溶液を１２．１ｇ加え、組成物のｐＨを１１．０に調整した。
【００８０】
［比較例１］
３００ｍｌ容ビーカーに、純水６６．７ｇ、アクリレーツコポリマー（商品名：Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ａｑｕａ  ＳＦ−１  Ｐｏｌｙｍｅｒ、固形分３０％水分散液）１３．３ｇを加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【００８１】
［比較例２］
３００ｍｌ容ビーカーに、純水６６．７ｇ、アクリレーツ／ベヘネス２５メタクリレートコポリマー（商品名：ＮｏｖｅｔｈｉｘＴＭ  Ｌ−１０  Ｐｏｌｙｍｅｒ、固形分３０％水分散液）１３．３ｇを加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【００８２】
なお、ＮｏｖｅｔｈｉｘＴＭ  Ｌ−１０  Ｐｏｌｙｍｅｒは、（ａ）メタクリル酸、（ｂ）アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、並びに（ｃ）メタクリル酸（ポリオキシエチレンベヘニルエーテル）エステルの共重合体であって、〔（ｃ）のモル数×１００／｛（ａ）のモル数＋（ｂ）のモル数｝〕の値が約０．７の共重合体である。
【００８３】
［比較例３］
密栓可能な、攪拌機を備えた１００ｍＬ容ビーカーに、アクリル酸エチル（東亞合成株式会社製）２８.３ｇ（０．２８モル）、メタクリル酸（三菱レイヨン株式会社製）１９．３ｇ（０．２２モル）、メタクリル酸（ポリオキシエチレン（３０）ステアリルエーテル）エステル（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＰＳＥ１３００、式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、ｎが３０、ｍが１８の化合物）４．２ｇ（０．００２５モル）を仕込み、２５℃で３０分間攪拌してモノマー混合物を得た。
【００８４】
前記とは別に、攪拌機、窒素導入管、滴下ロート、温度計および冷却管を備えた３００ｍＬ容のセパラブルフラスコ（反応容器）に、純水１２５ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１ｇ、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．０６ｇを仕込み、均一に攪拌、混合した。次に、反応容器の上部空間、原料および溶媒中に存在している酸素を除去するために、溶液中に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気に置換した。その後、溶液の温度を８０℃に昇温した。
【００８５】
前記モノマー混合物全量を滴下ロートに投入し、溶液の温度を８０℃に保ちながら、モノマー混合物全量を１時間連続して滴下した。滴下終了後、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．１ｇを加え、溶液の温度を８０℃に保ち、３時間反応させた。
【００８６】
反応終了後、反応器を２５℃まで冷却し、（メタ）アクリル酸系共重合体が水に分散したエマルション７を得た。なお、エマルション７における（メタ）アクリル酸系共重合体の濃度は、３０質量％であった。
【００８７】
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション７を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【００８８】
［比較例４］
密栓可能な、攪拌機を備えた１００ｍＬ容ビーカーに、アクリル酸エチル（東亞合成株式会社製）２６．７ｇ（０．２７モル）、メタクリル酸（三菱レイヨン株式会社製）１８．２ｇ（０．２１モル）、メタクリル酸（ポリオキシエチレン（３０）ステアリルエーテル）エステル（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＰＳＥ１３００、式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、ｎが３０、ｍが１８の化合物）７．１ｇ（０．００４３モル）を仕込み、２５℃で３０分間攪拌してモノマー混合物を得た。
【００８９】
前記とは別に、攪拌機、窒素導入管、滴下ロート、温度計および冷却管を備えた３００ｍＬ容のセパラブルフラスコ（反応容器）に、純水１２５ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１ｇ、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．０６ｇを仕込み、均一に攪拌、混合した。次に、反応容器の上部空間、原料および溶媒中に存在している酸素を除去するために、溶液中に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気に置換した。その後、溶液の温度を８０℃に昇温した。
【００９０】
前記モノマー混合物全量を滴下ロートに投入し、溶液の温度を８０℃に保ちながら、モノマー混合物全量を１時間連続して滴下した。滴下終了後、過硫酸アンモニウム（東京化成工業株式会社製）０．１ｇを加え、溶液の温度を８０℃に保ち、３時間反応させた。
【００９１】
反応終了後、反応器を２５℃まで冷却し、（メタ）アクリル酸系共重合体が水に分散したエマルション８を得た。なお、エマルション８における（メタ）アクリル酸系共重合体の濃度は、３０質量％であった。
【００９２】
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション８を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【００９３】
各増粘性組成物の評価１
各実施例及び比較例で調製した各増粘性組成物を用いて、以下の方法により評価した。すなわち、３００ｍｌ容ビーカー中の各増粘性組成物を２５℃に設定した恒温槽で、２時間静置させた後、同温度において、ＢＨ型回転粘度計（芝浦システム株式会社製、ＶＩＳＭＥＴＲＯＮ  ＶＳ−Ｈ１、回転数：２０ｒｐｍ、測定温度：２５℃、測定時間：１分間）を用いて、各増粘性組成物の粘度を測定した。また、各増粘性組成物のｐHをｐHメーター（測定温度：２５℃）で測定した。
【００９４】
なお、粘度計の各ローターの測定粘度可能範囲は次の通りである。
【００９５】
ローター  測定可能粘度範囲（回転数20rpm設定時）
No.1          ５〜５００ｍPa・s
No.2        ２０〜２０００ｍPa・s
No.3        ５０〜５０００ｍPa・s
No.4      １００〜１００００ｍPa・s
No.5      ２００〜２００００ｍPa・s
No.6      ５００〜５００００ｍPa・s
No.7    ２０００〜２０００００ｍPa・s
【００９６】
各組成物の粘度は、当該測定可能範囲の上限下限付近を避けるように（場合によっては試測定を経て）適切なＮｏ．のローターを選択して、測定した。具体的には、各組成物の粘度は次に示すＮｏ．のローターを用いて測定した。（下述する実施例９〜１１についても、粘度測定に用いたローターＮｏ．を併せて示す。）
【００９７】
実施例１    No.4
実施例２    No.5
実施例３    No.6
実施例４    No.7
実施例５    No.6
実施例６    No.6
実施例７    No.6
実施例８    No.6
実施例９    No.7
実施例１０  No.4
実施例１１  No.6
比較例１    No.2
比較例２    No.2
比較例３    No.2
比較例４    No.2
【００９８】
以上の評価結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2014088348.tif 000003
【０１００】
なお、表１中の式
【数２】
2014088348.tif 000004
における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれ、ポリマーを製造した際に用いた各モノマーのモル数を示し、具体的には、それぞれ、メタクリル酸のモル数、アクリル酸エチルのモル数、及びメタクリル酸（ポリオキシエチレン（３０）ステアリルエーテル）エステルのモル数を示す（下記表２も同様）。
【０１０１】
表１から、各使用ポリマー量、アミノ酸型界面活性剤量（具体的にはココイルグルタミン酸ナトリウム量）が同じであるにもかかわらず、ポリマーとして一般上市品や（比較例１、２）、（メタ）アクリル酸系共重合体の（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルの共重合組成が０．９モル％以下のポリマーを用いた組成物（比較例３、４）は、粘度が低いのに対し、（メタ）アクリル酸系共重合体の（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルの共重合組成が１モル％以上の実施例１〜８の組成物は、粘度が高いことがわかった。
【０１０２】
さらにｐＨが７を超えるように増粘性組成物を調製しても、当該組成物の粘度は高いことがわかった。
【０１０３】
アミノ酸型界面活性剤の異なる増粘性組成物の調製及び評価
［実施例９］
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を８６．７ｇ、エマルション３を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルアラニントリエタノールアミン３０質量％水溶液（味の素株式会社製、商品名：アミライトＡＣＴ−１２）１００ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルアラニントリエタノールアミンを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【０１０４】
［実施例１０］
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を８６．７ｇ、エマルション３を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン３０質量％水溶液（味の素株式会社製、商品名：アミソフトＣＴ−１２）１００ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ココイルグルタミン酸トリエタノールアミンを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【０１０５】
［実施例１１］
３００ｍｌ容ビーカーに、純水を６６．７ｇ、エマルション３を１３．３ｇ加え、５分間撹拌後、Ｎ−ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム２５質量％水溶液（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：アミノフォーマーＦＬＤＳ−Ｌ）１２０ｇを撹拌下３０分かけて滴下した。さらに１５分間混合後、遠心分離機（久保田商事株式会社製、ＫＳ−８０００、２０００ｒｐｍ×１０分間）により脱泡し、（メタ）アクリル酸系共重合体を２質量％、Ｎ−ラウロイルアスパラギン酸ナトリウムを１５質量％含む増粘性組成物を得た。
【０１０６】
実施例９、１０及び１１の増粘性組成物について、上記と同様に評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１０７】
【表２】
2014088348.tif 000005
【０１０８】
表２から、アミノ酸型界面活性剤を変えても、（メタ）アクリル酸系共重合体の（メタ）アクリル酸（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルの共重合組成が０．９５モル％以上のポリマーを用いて調製した増粘性組成物は、粘度が高いことがわかった。
【０１０９】
以上の結果から、本発明にかかるアミノ酸型界面活性剤と（メタ）アクリル酸系共重合体を含む増粘性組成物は、たとえｐＨが７を超える場合であっても、粘度が高く、このため、取り扱い性に優れ、安全性にも優れた有用な組成物であることがわかった。