(57)【要約】      （修正有）【課題】商品に付随する保証書自体をデジタル化して、ユーザに直接コミュニケーションできるチャネルとして利用できるデジタル保証書発行システムを提供する。【解決手段】商品の購入店舗で使用する店舗端末４と、商品の購入者のユーザ端末１と、商品に対するデジタル保証書を発行する保証書発行サーバ３と、を備えたデジタル保証書発行システムであって、ユーザ端末１は、商品に付随する識別コードを読み取る読取部と、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを入力する入力部と、を有し、デジタル保証書発行サーバ３は、アクティベーションコードの認証を行う認証部と、デジタル保証書を発行する保証書発行部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入店舗で使用する店舗端末と、前記商品の購入者のユーザ端末と、前記商品に対するデジタル保証書を発行するデジタル保証書発行サーバと、を備えたデジタル保証書発行システムであって、前記ユーザ端末は、前記商品に付随する識別コードを入力する識別コード入力手段と、前記デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを入力するアクティベーションコード入力手段と、を有し、前記デジタル保証書発行サーバは、前記アクティベーションコードの認証を行う認証手段と、前記デジタル保証書を発行する保証書発行手段と、を有することを特徴とするデジタル保証書発行システム。
【請求項２】
前記店舗端末が前記アクティベーションコードを発行することを特徴とする請求項１記載のデジタル保証書発行システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、前記店舗端末から送られたＵＲＬにアクセスして前記アクティベーションコードを取得することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデジタル保証書発行システム。
【請求項４】
前記店舗端末は、前記ＵＲＬを発行することを特徴とする請求項３記載のデジタル保証書発行システム。
【請求項５】
前記デジタル保証書発行サーバは、少なくとも前記商品、前記購入店舗、購入年月日及び前記デジタル保証書の保証期間を関連付けたテーブルを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のデジタル保証書発行システム。
【請求項６】
前記アクティベーションコードがワンタイムパスワードであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のデジタル保証書発行システム。
【請求項７】
複数の商品に対して一つのアクティベーションコードが発行されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のデジタル保証書発行システム。
【請求項８】
前記デジタル保証書発行サーバは、前記デジタル保証書が前記商品の購入者以外の者に譲渡された際に前記デジタル保証書の所有者を前記購入者以外の者に更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のデジタル保証書発行システム。
【請求項９】
商品に対するデジタル保証書を発行するデジタル保証書発行サーバであって、前記デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードの認証を行う認証手段と、前記デジタル保証書を発行する保証書発行手段と、を具備することを特徴とするデジタル保証書発行サーバ。
【請求項１０】
商品の購入店舗で使用する店舗端末であって、商品に対するデジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを取得するためのＵＲＬを発行するＵＲＬ発行手段と、前記アクティベーションコードを発行するコード発行手段と、を具備することを特徴とする店舗端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電製品、自動車等の消費者向けの工業製品についてのデジタル保証書を発行するデジタル保証書発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保証書とは、主として家電製品、自動車等の消費者向けの工業製品で、製品が不完全なものであれば製造者が修理もしくは取り替えをする旨の記載がなされているものである。一般には、売買契約において目的物に欠陥があったときには、売主が買主に対して負う責任（瑕疵担保責任）があり、欠陥の程度が著しく、契約の目的を達成できないような場合には、買主は契約を解除できる。製造者は、最終消費者に対しては直接の売主ではなく、製品の欠陥について売主の瑕疵担保責任を負うことはないが、保証書のような意思表示によって品質保証の責任を負うことになる。
【０００３】
このように重要である保証書であるが、購入日や店舗情報が記載されておらず運用が曖昧であり、またユーザ視点に立った場合にも保証書を保管するなどの手間から運用が効率的・効果的になされていなかった。
【０００４】
このような課題を解決するために、保証書をデジタル管理するためのシステムが考えられている（特許文献１）。このシステムにおいては、携帯端末によって送信された識別コードから携帯番号、ＪＡＮコード、販売店コード、アクセス日時をデータベースで照合して保証書の電子登録を可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７―０１８４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
顧客へのアプローチにおいて販売店が強い影響力を有している現状において、保証書はメーカーとして自社商品を購入してくれたユーザに直接コミュニケーションできる数少ないチャネルであると考えられる。しかしながら、特許文献１に記載されたシステムにおいては、保証書の電子登録は可能になるが、商品に付随する保証書自体がデジタル化されるものではないので、ユーザに直接コミュニケーションできるチャネルとして利用することは難しい。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、商品に付随する保証書自体をデジタル化して、ユーザに直接コミュニケーションできるチャネルとして利用できるデジタル保証書発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデジタル保証書発行システムは、商品の購入店舗で使用する店舗端末と、前記商品の購入者のユーザ端末と、前記商品に対するデジタル保証書を発行するデジタル保証書発行サーバと、を備えたデジタル保証書発行システムであって、前記ユーザ端末は、前記商品に付随する識別コードを入力する識別コード入力手段と、前記デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを入力するアクティベーションコード入力手段と、を有し、前記デジタル保証書発行サーバは、前記アクティベーションコードの認証を行う認証手段と、前記デジタル保証書を発行する保証書発行手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、商品に付随する保証書自体をデジタル化して、ユーザに直接コミュニケーションできるチャネルとして利用することができる。
【００１０】
本発明のデジタル保証書発行システムにおいては、前記店舗端末が前記アクティベーションコードを発行することが好ましい。
【００１１】
本発明のデジタル保証書発行システムにおいては、前記ユーザ端末は、前記店舗端末から送られたＵＲＬにアクセスして前記アクティベーションコードを取得することが好ましい。
【００１２】
本発明のデジタル保証書発行システムにおいては、前記店舗端末は、前記ＵＲＬを発行することが好ましい。
【００１３】
本発明のデジタル保証書発行システムにおいては、前記デジタル保証書発行サーバは、少なくとも前記商品、前記購入店舗、購入年月日及び前記デジタル保証書の保証期間を関連付けたテーブルを有することが好ましい。
【００１４】
本発明のデジタル保証書発行システムにおいては、前記アクティベーションコードがワンタイムパスワードであることが好ましい。
【００１５】
本発明のデジタル保証書発行システムにおいては、複数の商品に対して一つのアクティベーションコードが発行されることが好ましい。
【００１６】
本発明のデジタル保証書発行システムにおいては、前記デジタル保証書発行サーバは、前記デジタル保証書が前記商品の購入者以外の者に譲渡された際に前記デジタル保証書の所有者を前記購入者以外の者に更新する更新手段を有することが好ましい。
【００１７】
本発明のデジタル保証書発行サーバは、商品に対するデジタル保証書を発行するものであって、前記デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードの認証を行う認証手段と、前記デジタル保証書を発行する保証書発行手段と、を具備することを特徴とする。
【００１８】
本発明の店舗端末は、商品の購入店舗で使用するものであって、商品に対するデジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを取得するためのＵＲＬを発行するＵＲＬ発行手段と、前記アクティベーションコードを発行するコード発行手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、商品に付随する保証書自体をデジタル化して、ユーザに直接コミュニケーションできるチャネルとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタル保証書発行システムを含むシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデジタル保証書発行システムにおけるユーザ端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示すデジタル保証書発行サーバに格納されたテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るデジタル保証書発行システムにおける店舗端末の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行のシーケンスを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行の際の画面表示の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行のシーケンスを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２及び５に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行の際の画面表示の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行のシーケンスを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３及び４に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行の際の画面表示の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３及び４に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行の際の画面表示の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行のシーケンスを示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行の際の画面表示の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行の際の画面表示の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態６に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書の譲渡の際の画面表示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るデジタル保証書発行システムを含むシステム構成を示す図である。図１においては、デジタル保証書発行システムがネットワークに接続されたサーバにある場合について示している。
【００２２】
図１に示すシステムは、携帯電話等のユーザ端末１と、このユーザ端末１とモバイルネットワーク及びインターネットのようなネットワーク２を介して接続されたデジタル保証書発行サーバ３と、ネットワーク２を介して接続された店舗端末４とから主に構成されている。
【００２３】
ユーザ端末１は、携帯電話やタブレット型端末等の端末装置を含み、少なくともネットワーク２を介してデジタル保証書発行サーバ３や店舗端末４と通信できる機能を備えている。また、ユーザ端末１は、その他の通話機能、電子メール機能、非接触カード機能等を備えていても良い。
【００２４】
ユーザ端末１は、図２に示すように、端末全体を制御する制御部１１と、デジタル保証書発行サーバ３や店舗端末４と通信する送受信部１２と、データ等を入力する入力部１３と、種々の画面を表示する表示部１４と、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の識別コードを読み取る読取部１５と、から主に構成されている。
【００２５】
入力部１３は、種々の入力するための操作部であり、デジタル保証書発行システムにおける登録情報の入力やデジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを入力する。入力されたアクティベーションコードは、送受信部１２を介してデジタル保証書サーバ３に送られる。なお、入力部１３において、ＪＡＮコード等の識別コードを入力しても良い。
【００２６】
表示部１４は、例えば、ブラウザソフトにより種々のウェブページを表示する。表示部１４は、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを取得するためのＵＲＬが店舗端末４から送られた場合にそのＵＲＬを表示する。
【００２７】
読取部１５は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の識別コードを読み取る処理部であり、バーコードリーダやカメラ等である。この読取部１５で識別コードを読み取ることにより、識別コードをユーザ端末１に入力する。識別コードは購入商品と括りつけられており、読取部１５で読み取られた情報（商品情報等）は、送受信部１２を介してデジタル保証書サーバ３に送られる。なお、識別コードは、商品の販売店舗（店舗ＩＤ）、保証期間、保証条件、購入金額等が含まれる。識別コードに商品の販売店舗の情報が含まれることにより、デジタル保証書を発行した店舗を管理することが可能となる。また、識別コードは、ＪＡＮコード等と紐付けることにより商品を確定することができる。
【００２８】
このようなユーザ端末１において、デジタル保証書発行の際には、デジタル保証書発行用のアプリケーションを起動した後に、商品に付随する識別コードを読み取る、又は、アクティベーションコードを入力する。また、ユーザ端末１においては、後述する店舗端末から送られたＵＲＬにアクセスしてアクティベーションコードを取得する。
【００２９】
ネットワーク２には、インターネットをはじめその他のネットワーク、例えばモバイルネットワーク、ＬＡＮ、ＷＡＮ等も含まれる。モバイルネットワークは、ユーザ端末１とインターネットとの間のネットワークである。このモバイルネットワークには、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。モバイルネットワークは、インターネットのようなネットワーク２を結ぶゲートウェイ機能を担っている。
【００３０】
デジタル保証書発行サーバ３は、図３に示すように、装置全体を制御する制御部３１と、ユーザ端末１や店舗端末４と通信する送受信部３２と、デジタル保証書を有効化するための認証を行う認証部３３と、アクティベーションコードの認証までの時間を計測する計測部３４と、デジタル保証書を発行する発行部３５と、デジタル保証書が発行又は譲渡された際等にユーザ情報を更新する更新部３６と、ユーザ情報を格納する格納部３７と、から主に構成されている。デジタル保証書発行サーバ３は、発行したデジタル保証書の保証内容を一括管理している。
【００３１】
認証部３３は、後述する店舗端末４で発行されたアクティベーションコードとユーザ端末１で入力されたアクティベーションコードとを照合し、両者が一致した場合にはアクティベーションコードが認証されたとして、その旨を発行部３５に出力する。また、認証部３３は、ユーザ端末１又は店舗端末４から送られた商品情報等から、対象商品（デジタル保証書未発行のユーザ購入商品）がデジタル保証書発行の対象であるかどうかを認証する。また、認証部３３は、アクティベーションコードとして有効である制限時間を持つワンタイムパスワードを用いた場合には、認証が制限時間内に行われたかどうかを判定する。なお、ワンタイムパスワードは、例えば、ユーザ端末１又は店舗端末４で識別コードが読み取られたときから制限時間が起算される。この制限時間は計測部３４で計測される。
【００３２】
認証部３３は、照合したアクティベーションコードが一致しない場合、あるいは、認証までの時間が制限時間を超えた場合には、認証がなされなかった旨を発行部３５に出力する。この認証がなされなかった旨については、送受信部３２を介してユーザ端末１及び／又は店舗端末４に送られる。
【００３３】
認証部３３におけるアクティベーションコードの認証は、商品購入によるデジタル保証書の発行の際、又は、既に発行されているデジタル保証書の譲渡が行われる際に行われる。
【００３４】
発行部３５は、認証部３３からアクティベーションコードの認証が通知された際にデジタル保証書を発行する。発行部３５は、デジタル保証書を発行した際に、必要に応じて保証書発行通知をユーザ端末１及び／又は店舗端末４に送受信部３２を介して送る。なお、保証書発行通知には、保証条件等の情報が含まれる。また、ユーザが複数の商品をまとめて購入した場合において、複数の商品に対して一つのアクティベーションコードを発行されたときは、発行部３５は、一つのアクティベーションコードの認証により複数の商品についてのデジタル保証書をまとめて発行する。
【００３５】
更新部３６は、デジタル保証書が発行された際に格納部３７に格納されているユーザ情報を更新する。また、更新部３６は、デジタル保証書が商品の購入者以外の者に譲渡された際にデジタル保証書の所有者を購入者以外の者に更新する。
【００３６】
格納部３７はユーザ情報を格納する。ユーザ情報とは、ユーザが予め登録したユーザに関する情報の他、そのユーザが購入した商品、購入店舗、購入年月日及びデジタル保証書の保証期間等を含む。格納部３７は、例えば、図４に示すように、ユーザ毎（図４ではユーザＡ）に、少なくともユーザが購入した商品、購入店舗、購入年月日及びデジタル保証書の保証期間を関連付けたテーブルを格納している。例えば、ユーザＡが新しい商品を購入してデジタル保証書が発行されると、更新部３６により更新されて図４に示すテーブルのレコードが追加される。また、図４において、スキャナがユーザＡから別の人に譲渡され、デジタル保証書が譲渡された場合には、更新部３６により更新されて図４に示すテーブルにおけるスキャナのレコードが他のユーザ（スキャナを譲渡されたユーザ）に移る。なお、図４に示す管理項目についてはこれに限定されず、適宜変更することができる。
【００３７】
このようなデジタル保証書発行サーバ３においては、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードの認証を行うと共に、購入商品に係るデジタル保証書を発行する。また、デジタル保証書発行サーバ３においては、デジタル保証書が商品の購入者以外の者に譲渡された際にデジタル保証書の所有者を購入者以外の者に更新する。
【００３８】
店舗端末４は、商品を購入する店舗内における端末をいい、据え付け型のパーソナルコンピュータでも良く、タブレット型端末等の端末装置でも良い。店舗端末４は、少なくともネットワーク２を介してユーザ端末１やデジタル保証書発行サーバ３と通信できる機能を備えている。また、店舗端末４は、その他の通話機能、電子メール機能、非接触カード機能等を備えていても良い。
【００３９】
店舗端末４は、図５に示すように、端末全体を制御する制御部４１と、ユーザ端末１やデジタル保証書発行サーバ３と通信する送受信部４２と、データ等を入力する入力部４３と、種々の画面を表示する表示部４４と、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の識別コードを読み取る読取部４５と、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを発行するコード発行部４６と、ユーザがアクセスすることによりアクティベーションコードを取得できるＵＲＬを発行するＵＲＬ発行部４７と、から主に構成されている。
【００４０】
入力部４３は、種々の入力するための操作部であり、商品に付随する識別コード、例えばＪＡＮコードを入力する。入力されたＪＡＮコードは、送受信部４２を介してデジタル保証書サーバ３に送られる。
【００４１】
読取部４５は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の識別コードを読み取る処理部であり、バーコードリーダやカメラ等である。識別コードは購入商品と括りつけられており、読取部４５で読み取られた情報（商品情報等）は、送受信部４２を介してデジタル保証書サーバ３に送られる。
【００４２】
コード発行部４６は、商品に対するデジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを発行する。発行されたアクティベーションコードは、送受信部４２を介してデジタル保証書発行サーバ３に送られる。コード発行部４６は、アクティベーションコードとしてワンタイムパスワードを発行しても良い。これにより、不正なデジタル保証書の登録を防止することができる。また、コード発行部４６は、ユーザが一度に複数の商品を購入した場合において、複数の商品に対して一つのアクティベーションコードを発行しても良い。これにより複数の商品についてのデジタル保証書をまとめて発行することができる。
【００４３】
ＵＲＬ発行部４７は、商品に対するデジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを取得するためのＵＲＬを発行する。発行されたＵＲＬは、送受信部４２を介してユーザ端末１に送られる。この場合、ＵＲＬは、例えば電子メールによりユーザ端末１に送られる。
【００４４】
このような店舗端末４においては、商品に対するデジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを発行する。また、必要に応じて、このアクティベーションコードを取得するためのＵＲＬを発行する。
【００４５】
このような構成を有するデジタル保証書発行システムにおいては、ユーザ端末において、商品に付随する識別コードを読み取り、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを入力し、デジタル保証書発行サーバ３において、アクティベーションコードの認証を行い、デジタル保証書を発行する。このアクティベーションコードは、例えば商品の購入店舗で使用する店舗端末４で発行する。このシステムによれば、商品に付随する保証書自体をデジタル化して、ユーザに直接コミュニケーションできるチャネルとして利用することができる。
【００４６】
次に、上記構成を有するデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行手順の例について説明する。
【００４７】
（実施の形態１）
図６及び図７を用いて、本発明の実施の形態１に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行手順について説明する。
【００４８】
まず、ユーザ端末１において、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動する（ＳＴ１０１）。ユーザは、このアプリケーションにおいて登録情報を入力する（ＳＴ１０２）。入力された登録情報は、デジタル保証書発行サーバ３に送られる。デジタル保証書発行サーバ３においては、登録情報が格納部３７に格納される（ＳＴ１０３）。なお、登録情報の入力は、ユーザが新規登録する際に一度行う操作であるので、ユーザ登録が完了しているユーザに関しては、アプリケーションを起動させた状態で以下の動作に移ることになる。なお、アプリケーションを起動した後で、デジタル保証書発行サーバ３が登録ユーザの識別情報（例えば、ＩＤ、パスワード、電話番号、電子メールアドレス等）によってユーザ認証をしても良い。
【００４９】
次いで、店舗で商品を購入したユーザは、図７Ａに示すように、ユーザ端末１を用いて、購入商品に付随する識別コード（例えば、バーコード）を、例えばバーコードリーダ等を用いて読み取る（ＳＴ１０４）。なお、この識別コードは、ＪＡＮコード等と紐付けられており商品が確定されている。ユーザ端末１で識別コードを読み取ると、ユーザ端末１に図７Ｂに示す商品登録画面が表示される。この商品登録画面において、商品登録をアクティブにすると、識別コードに含まれる商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３に送られる。
【００５０】
商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３に送られると、ユーザ端末１に図７Ｃに示すデジタル証明書要求（アクティベーション要求）画面が表示される。この要求画面において、デジタル証明書要求をアクティブにすると（ＳＴ１０５）、アクティベーション要求がデジタル保証書発行サーバ３に送られる。デジタル保証書発行サーバ３は、アクティベーション要求を受けると、店舗端末４にアクティベーションコードを発行するコード発行要求を送る。
【００５１】
店舗端末４においては、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動した状態で（ＳＴ１０６）デジタル保証書発行サーバ３からコード発行要求を受けると、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを発行する（ＳＴ１０７）。発行されたアクティベーションコードは、図７Ｄに示すように、店舗端末４に表示されると共に、デジタル保証書発行サーバ３に送られる。
【００５２】
店舗内のユーザは、図７Ｄに示すように、デジタル証明書要求をアクティブにした際にユーザ端末１に表示される画面において、店舗端末４に表示されているアクティベーションコードを入力する（ＳＴ１０８）。入力されたアクティベーションコード（入力コード）は、デジタル保証書発行サーバ３に送られる。
【００５３】
デジタル保証書発行サーバ３においては、店舗端末４で発行されたアクティベーションコードとユーザ端末１で入力されたアクティベーションコードとを照合して認証を行う（ＳＴ１０９）。また、デジタル保証書発行サーバ３においては、商品情報等から、対象商品がデジタル保証書発行の対象であるかどうかを認証する。そして、デジタル保証書発行サーバ３は、認証がなされると、デジタル保証書を発行する（ＳＴ１１０）。デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書が発行されると、デジタル保証書が発行された旨をユーザ端末１に通知する。さらに、デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書が発行されると、保証内容（保証期間、保証条件、購入金額等）をユーザ情報に更新する（ＳＴ１１１）。
【００５４】
（実施の形態２）
図８及び図９を用いて、本発明の実施の形態２に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行手順について説明する。
【００５５】
まず、店舗端末４において、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動する（ＳＴ２０１）。図９Ａに示すように、店舗端末４を用いて、購入商品に付随する識別コード（例えば、バーコード）を、例えばバーコードリーダ等を用いて読み取る（ＳＴ２０２）。なお、この識別コードは、ＪＡＮコード等と紐付けられており商品が確定されている。店舗端末４で識別コードを読み取ると、識別コードに含まれる商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３に送られる。
【００５６】
また、店舗端末４においては、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動した状態で、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを発行する（ＳＴ２０３）。発行されたアクティベーションコードは、図９Ｂに示すように、店舗端末４に上記識別コードと共に表示される。このアクティベーションコードは、デジタル保証書発行サーバ３に送られる。なお、アクティベーションコードがデジタル保証書発行サーバ３に送られるタイミングで商品情報等をデジタル保証書発行サーバ３に送っても良い。
【００５７】
ユーザ端末１において、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動する（ＳＴ２０４）。次いで、商品を購入したユーザは、店舗端末４を見て、図９Ｃに示すように、ユーザ端末１を用いて、購入商品に付随する識別コード（例えば、バーコード）を、例えばバーコードリーダ等を用いて読み取る（ＳＴ２０５）。あるいは、ユーザ端末１に図９Ｄに示すアクティベーションコード入力画面でアクティベーションコードを入力する（ＳＴ２０６）。
【００５８】
このようにして、ユーザ端末１で識別コードが読み取られた場合には、商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３に送られ、ユーザ端末１でアクティベーションコードが入力された場合には、入力されたアクティベーションコードがデジタル保証書発行サーバ３に送られる。識別コードの読み取りとアクティベーションコードの入力とは、図９Ｃ及び図９Ｄに示す入力切替をアクティブにすることにより切り替えることができる。
【００５９】
デジタル保証書発行サーバ３においては、ユーザ端末１で読み取られた商品情報等と店舗端末４から送られた商品情報等とを照合して認証を行う、あるいは、店舗端末４から送られたアクティベーションコードとユーザ端末１で入力されたアクティベーションコード（入力コード）とを照合して認証を行う（ＳＴ２０７）。また、デジタル保証書発行サーバ３においては、商品情報等から、対象商品がデジタル保証書発行の対象であるかどうかを認証する。そして、デジタル保証書発行サーバ３は、認証がなされると、デジタル保証書を発行する（ＳＴ２０８）。デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書が発行されると、デジタル保証書が発行された旨をユーザ端末１に通知する。さらに、デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書が発行されると、保証内容（保証期間、保証条件、購入金額等）をユーザ情報に更新する（ＳＴ２０９）。本実施の形態に係るデジタル保証書発行手順によれば、実施の形態１に比べて手順を簡略化することが可能である。
【００６０】
（実施の形態３）
図１０から図１２を用いて、本発明の実施の形態３に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行手順について説明する。
【００６１】
まず、店舗端末４において、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動する（ＳＴ３０１）。図１１Ａに示すように、店舗端末４を用いて、購入商品に付随する識別コード（例えば、バーコード）を、例えばバーコードリーダ等を用いて読み取る（ＳＴ３０２）。なお、この識別コードは、ＪＡＮコード等と紐付けられており商品が確定されている。店舗端末４で識別コードを読み取ると、識別コードに含まれる商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３に送られる。
【００６２】
また、店舗端末４においては、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動した状態で、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを発行する（ＳＴ３０３）。このアクティベーションコードは、デジタル保証書発行サーバ３に送られる。また、店舗端末４において、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを取得するためのＵＲＬを発行する（ＳＴ３０４）。店舗端末４では、図１１Ｂに示すように、発行されたＵＲＬを表示する。また、発行されたＵＲＬは、ユーザ端末１に通知される。例えば、発行されたＵＲＬは、電子メールによりユーザ端末１に送られる。
【００６３】
商品を購入したユーザが、図１１Ｃに示す、店舗端末４から送られた電子メールに含まれるＵＲＬにアクセスすると（ＳＴ３０５）、ユーザ端末１では、図１１Ｄに示すように、アクティベーションコード及び識別コードが表示される。また、ユーザ端末１で前記ＵＲＬにアクセスするタイミングでデジタル保証書発行システム用のアプリケーションが起動する（ＳＴ３０６）。このとき、アクティベーションコード及び商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３から送られる。
【００６４】
次いで、ユーザは、図１２Ａに示すように、ユーザ端末１を用いて、購入商品に付随する識別コード（例えば、バーコード）を、例えばバーコードリーダ等を用いて読み取る（ＳＴ３０７）。あるいは、ユーザ端末１に図１２Ｂに示すアクティベーションコード入力画面でアクティベーションコードを入力する（ＳＴ３０８）。
【００６５】
このようにして、ユーザ端末１で識別コードが読み取られた場合には、商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３に送られ、ユーザ端末１でアクティベーションコードが入力された場合には、入力されたアクティベーションコードがデジタル保証書発行サーバ３に送られる。識別コードの読み取りとアクティベーションコードの入力とは、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す入力切替をアクティブにすることにより切り替えることができる。
【００６６】
デジタル保証書発行サーバ３においては、ユーザ端末１で読み取られた商品情報等と店舗端末４から送られた商品情報等とを照合して認証を行う、あるいは、店舗端末４から送られたアクティベーションコードとユーザ端末１で入力されたアクティベーションコードとを照合して認証を行う（ＳＴ３０９）。また、デジタル保証書発行サーバ３においては、商品情報等から、対象商品がデジタル保証書発行の対象であるかどうかを認証する。そして、デジタル保証書発行サーバ３は、認証がなされると、デジタル保証書を発行する（ＳＴ３１０）。デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書が発行されると、デジタル保証書が発行された旨をユーザ端末１に通知する。さらに、デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書が発行されると、保証内容（保証期間、保証条件、購入金額等）をユーザ情報に更新する（ＳＴ３１１）。本実施の形態に係るデジタル保証書発行手順によれば、ユーザがネットを介して商品を購入した場合でもデジタル保証書を発行することができる。
【００６７】
（実施の形態４）
図１３及び図１４を用いて、本発明の実施の形態４に係るデジタル保証書発行システムにおけるデジタル保証書発行手順について説明する。
【００６８】
まず、店舗端末４において、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動する（ＳＴ４０１）。図１４Ａに示すように、店舗端末４を用いて、購入商品に付随するＪＡＮコードを入力する（ＳＴ４０２）。店舗端末４でＪＡＮコードを入力すると、ＪＡＮコードに含まれる商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３に送られる。
【００６９】
また、店舗端末４においては、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動した状態で、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを発行する（ＳＴ４０３）。このアクティベーションコードは、デジタル保証書発行サーバ３に送られる。また、店舗端末４において、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを取得するためのＵＲＬを発行する（ＳＴ４０４）。店舗端末４では、図１４Ｂに示すように、発行されたＵＲＬを表示する。また、発行されたＵＲＬは、ユーザ端末１に通知される。例えば、発行されたＵＲＬは、電子メールによりユーザ端末１に送られる。
【００７０】
商品を購入したユーザが、図１１Ｃに示す、店舗端末４から送られた電子メールに含まれるＵＲＬにアクセスすると（ＳＴ４０５）、ユーザ端末１では、図１１Ｄに示すように、アクティベーションコード及び識別コードが表示される。なお、この識別コードは、ＪＡＮコード等と紐付けられており商品が確定されている。また、ユーザ端末１で前記ＵＲＬにアクセスするタイミングでデジタル保証書発行システム用のアプリケーションが起動する（ＳＴ４０６）。このとき、アクティベーションコード及び商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３から送られる。
【００７１】
次いで、ユーザは、図１２Ａに示すように、ユーザ端末１を用いて、購入商品に付随する識別コード（例えば、バーコード）を、例えばバーコードリーダ等を用いて読み取る（ＳＴ４０７）。あるいは、ユーザ端末１に図１２Ｂに示すアクティベーションコード入力画面でアクティベーションコードを入力する（ＳＴ４０８）。
【００７２】
このようにして、ユーザ端末１で識別コードが読み取られた場合には、商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３に送られ、ユーザ端末１でアクティベーションコードが入力された場合には、入力されたアクティベーションコード（入力コード）がデジタル保証書発行サーバ３に送られる。識別コードの読み取りとアクティベーションコードの入力とは、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す入力切替をアクティブにすることにより切り替えることができる。
【００７３】
デジタル保証書発行サーバ３においては、ユーザ端末１で読み取られた商品情報等と店舗端末４から送られた商品情報等とを照合して認証を行う、あるいは、店舗端末４から送られたアクティベーションコードとユーザ端末１で入力されたアクティベーションコードとを照合して認証を行う（ＳＴ４０９）。また、デジタル保証書発行サーバ３においては、商品情報等から、対象商品がデジタル保証書発行の対象であるかどうかを認証する。そして、デジタル保証書発行サーバ３は、認証がなされると、デジタル保証書を発行する（ＳＴ４１０）。デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書が発行されると、デジタル保証書が発行された旨をユーザ端末１に通知する。さらに、デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書が発行されると、保証内容（保証期間、保証条件、購入金額等）をユーザ情報に更新する（ＳＴ４１１）。本実施の形態に係るデジタル保証書発行手順によれば、ＪＡＮコードを用いてデジタル保証書を発行することができる。
【００７４】
（実施の形態５）
ユーザが一度に複数の商品を購入した場合には、複数の商品に対して一つのアクティベーションコードを発行しても良い。この場合においては、図１５Ａに示すように、ユーザ端末１を用いて、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動した状態で、複数の購入商品に付随する識別コード（例えば、バーコード）を、例えばバーコードリーダ等を用いてそれぞれ読み取る。なお、この識別コードは、ＪＡＮコード等と紐付けられており商品が確定されている。そして、店舗端末４においては、図１５Ｂに示すように、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動した状態で、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを発行する、あるいは、店舗端末４において、デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを取得するためのＵＲＬを発行する。
【００７５】
複数の商品を購入したユーザは、店舗端末４を見て、図９Ｃに示すように、ユーザ端末１を用いて、購入商品に付随する識別コード（例えば、バーコード）を、例えばバーコードリーダ等を用いて読み取る、あるいは、ユーザ端末１に図９Ｄに示すアクティベーションコード入力画面でアクティベーションコードを入力する。
【００７６】
このようにして、ユーザ端末１で識別コードが読み取られた場合には、商品情報等がデジタル保証書発行サーバ３に送られ、ユーザ端末１でアクティベーションコードが入力された場合には、入力されたアクティベーションコードがデジタル保証書発行サーバ３に送られる。識別コードの読み取りとアクティベーションコードの入力とは、図９Ｃ及び図９Ｄに示す入力切替をアクティブにすることにより切り替えることができる。
【００７７】
デジタル保証書発行サーバ３においては、ユーザ端末１で読み取られた商品情報等と店舗端末４から送られた商品情報等とを照合して認証を行う、あるいは、店舗端末４から送られたアクティベーションコードとユーザ端末１で入力されたアクティベーションコードとを照合して認証を行う。また、デジタル保証書発行サーバ３においては、商品情報等から、対象商品がデジタル保証書発行の対象であるかどうかを認証する。そして、デジタル保証書発行サーバ３は、認証がなされると、デジタル保証書を発行する。デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書が発行されると、デジタル保証書が発行された旨をユーザ端末１に通知する。さらに、デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書が発行されると、保証内容（保証期間、保証条件、購入金額等）をユーザ情報に更新する。本実施の形態に係るデジタル保証書発行手順によれば、複数の商品についてのデジタル保証書をまとめて発行することができる。
【００７８】
（実施の形態６）
ユーザＡが購入した商品、例えばスキャナがユーザＡから別の人（ユーザＢ）に譲渡され、デジタル保証書を譲渡する場合には、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動した状態で、図１６Ａに示すデジタル保証書リスト画面からスキャナのレコードを選択する。これにより、ユーザＡのユーザ端末１にスキャナについてのデジタル保証書画面が表示される（図１６Ｂ）。
【００７９】
デジタル保証書画面において、保証書譲渡をアクティブにすると、譲渡用アクティベーションコードが発行され、譲渡用デジタル保証書を有効化する譲渡用アクティベーションコードを取得するためのＵＲＬが発行される。このＵＲＬを譲渡先であるユーザＢのユーザ端末に送る。
【００８０】
ユーザＢのユーザ端末では、デジタル保証書発行システム用のアプリケーションを起動した状態で、図１６Ｃに示すように、譲渡用アクティベーションコード及び識別コードが表示される。このとき、譲渡用アクティベーションコードがデジタル保証書発行サーバ３に送られる。
【００８１】
次いで、ユーザＢは、図１６Ｄに示すように、ユーザ端末を用いて、購入商品に付随する識別コード（例えば、バーコード）を、例えばバーコードリーダ等を用いて読み取り、ユーザＢのユーザ端末に譲渡用アクティベーションコード入力画面でアクティベーションコードを入力する。
【００８２】
このようにして、ユーザＢのユーザ端末で識別コードが読み取り、譲渡用アクティベーションコードが入力された場合には、商品情報等及び譲渡用アクティベーションコードがデジタル保証書発行サーバ３に送られる。識別コードの読み取りと譲渡用アクティベーションコードの入力とは、入力切替をアクティブにすることにより切り替えることができる。
【００８３】
デジタル保証書発行サーバ３においては、ユーザＢのユーザ端末で読み取られた商品情報等とデジタル保証書発行サーバ３で管理されている商品情報等とを照合して認証を行い、ユーザＡから送られた譲渡用アクティベーションコードとユーザＢのユーザ端末で入力された譲渡用アクティベーションコードとを照合して認証を行う。そして、デジタル保証書発行サーバ３は、認証がなされると、デジタル保証書の譲渡を完了する。デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書の譲渡が完了すると、デジタル保証書の譲渡が完了した旨をユーザＡ及び／又はユーザＢのユーザ端末に通知する。さらに、デジタル保証書発行サーバ３は、デジタル保証書の譲渡が完了すると、ユーザ情報を更新する。すなわち、ユーザＢのリストに、ユーザＡから譲渡された商品（スキャナ）のデジタル保証書レコードを追加する。本実施の形態に係るデジタル保証書発行手順によれば、商品の譲渡に合わせてデジタル保証書を譲渡することができる。
【００８４】
また、上記説明においては、ユーザＡが譲渡用アクティベーションコードを取得するためのＵＲＬをユーザＢに送る場合について説明しているが、本実施の形態はこれに限定されず、ユーザＡのユーザ端末に譲渡用アクティベーションコード及び識別コードを表示させ、ユーザＢがその譲渡用アクティベーションコードを見てユーザＢのユーザ端末に譲渡用アクティベーションコードを入力し、ユーザＢのユーザ端末で識別コードを読み取ってて認証を行っても良い。
【００８５】
上記実施の形態１〜６については、適宜組み合わせて実施することができる。
【００８６】
本発明は上記実施の形態に限定されず、様々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、上記説明における処理部の数、処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、家電製品、自動車等の消費者向けの工業製品についてのデジタル保証書等に適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  ユーザ端末
２  ネットワーク
３  デジタル保証書発行サーバ
４  店舗端末
１１，３１，４１  制御部
１２，３２，４２  送受信部
１３，４３  入力部
１４，４４  表示部
１５，４５  読取部
３３  認証部
３４  計測部
３５  発行部
３６  更新部
３７  格納部
４６  コード発行部
４７  ＵＲＬ発行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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