(57)【要約】【課題】配管の姿勢に左右されることなく、配管内を容易かつ確実に遮断することができる配管遮断装置を提供する。【解決手段】配管遮断装置１００は、配管Ｐの途中に取り付けられるケーシング１０と、ケーシング１０内に挿入・離脱可能な弁体ユニット２０とを備え、弁体ユニット２０に、ケーシング１０内へ挿入中の弁体ユニット２０を一定姿勢に保持する回転部材２３と、ケーシング１０内の弁体ユニット２０が開口端Ｐｂに向かって移動するのを阻止する係止部材２１と、係止部材２１に離隔・接近可能に連接され開口端Ｐａに向かって進退可能な弁体２２と、係止部材２１に対して弁体２２を離隔・接近させるリンク機構４０と、弁体２２が配管Ｐの径方向に変位するのを阻止する回転部材２４と、弁体２２外周とケーシング１０の内周面１４との間を気密状に閉塞する膨縮性のシール材５０と、を設けている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の途中を切除して形成された対向状の一対の開口端同士を連通して取り付けられるケーシングと、前記ケーシングに開設された開口部から前記ケーシング内に挿入・離脱可能な弁体ユニットと、を備え、
前記弁体ユニットに、前記ケーシング内へ挿入中の前記弁体ユニットを一定姿勢に保持するためのガイド機構と、前記ケーシング内に挿入された前記弁体ユニットが前記配管の一方の開口端に向かって移動するのを阻止するためのストッパ機構と、前記係合機構に対して離隔・接近可能に連接され前記配管の他方の開口端に向かって進退可能な配管遮断用の弁体と、前記ストッパ機構に対して前記弁体を離隔・接近させる移動機構と、前記弁体ユニットが前記配管の径方向に変位するのを阻止する保持部材と、前記弁体の外周と前記ケーシングの内周面との間を気密状に閉塞する膨縮性のシール材と、を設けた配管遮断装置。
【請求項２】
前記ガイド機構として、前記ケーシング内にガイド部を設け、前記ガイド部に沿って前記配管の横断方向に移動可能な回転部材若しくは摺動部材を前記弁体ユニットに設けた請求項１記載の配管遮断装置。
【請求項３】
前記保持部材として、前記ケーシングの内周面に沿って前記配管の長手方向に移動可能な回転部材若しくは摺動部材を前記弁体に設けた請求項１記載の配管遮断装置。
【請求項４】
前記ケーシングの外部に、前記ケーシング内への着脱中の前記弁体ユニットと当接して当該弁体ユニットを一定姿勢に保持する誘導部材を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の配管遮断装置。
【請求項５】
前記移動機構として、前記ケーシング外からの操作により前記係止部材と前記弁体とを離隔・接近させるリンク機構を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の配管遮断装置。
【請求項６】
前記シール材として、流体の注入・排出によって膨縮するチューブ状シール材を前記弁体の外周に沿って配置した請求項１〜５のいずれかに記載の配管遮断装置。
【請求項７】
複数の前記チューブ状シール材を前記弁体の外周に配置し、前記チューブ状シール材を膨張させたとき、隣り合う前記チューブ状シール材の外周面と前記ケーシングの内周面とによって形成される気密状の空隙に液体若しくは粘性流体を注入する請求項６記載の配管遮断装置。
【請求項８】
前記ケーシングの開口部を着脱可能に閉塞する蓋体を備えた請求項１〜７のいずれかに記載の配管遮断装置。
【請求項９】
前記弁体ユニットを出し入れ可能に収納する弁体カバーを前記ケーシングの開口部に連結した請求項１〜７のいずれかに記載の配管遮断装置。
【請求項１０】
前記気密状の空隙に注入された液体若しくは粘性流体の漏洩を検知する漏洩検知手段を設けた請求項７記載の配管遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鉄所や化学プラントなどの工場設備を構成する各種配管の内部を流れる流体を遮断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所や化学プラントなどの製造設備を構成する各種流体輸送用配管の点検整備あるいは補修などを行う場合、安全確保の観点から、配管内の流体の流れを遮断する作業が行われている。このような場合に使用される配管遮断技術として、例えば、特許文献１記載の「ダクトの遮断方法および装置」、特許文献２記載の「配管遮断装置および配管遮断方法」あるいは特許文献３記載の「配管遮断方法および配管遮断ケース体」などがある。
【０００３】
特許文献１記載のダクト遮断装置は、ダクトのフランジ間で閉止板を昇降させてダクトの経路を遮断するものである。この遮断装置は、ダクトの経路を遮断する閉止板と、このダクトの上方または下方に設けた閉止板昇降装置と、フランジの上方または下方に設けたガイド機構を有し、ガイド機構は、閉止板をフランジ間に保持しつつ閉止板昇降装置で上方または下方に移動させる保持機構と、保持機構を閉止板に対して進退自在とする移動機構とを備えている。
【０００４】
特許文献２には、外周円筒体および遮断板、その外周側の膨張チューブ及び車輪などを備えた自走可能な配管遮断装置が記載されている。この配管遮断装置を、配管に形成された開口孔から配管内に挿入した後、膨張チューブを膨張させて配管の内周面に密着させることによって配管を遮断する。
【０００５】
特許文献３に記載されている配管遮断技術は、上部と下部に半割れとなった一対の半割りケース部材を配管に接合してフランジを一体的に形成し、このフランジの上部に作業用仕切り弁を載設し、当該作業用仕切り弁の上部に密閉式の配管切断装置を載設して配管の所定長さを切断して回収し、次に、作業用仕切り弁の上部に、遮蔽キャップなどを具備した遮断装置を内包する密閉式の挿入装置を載設して前記遮断装置を挿入した後、遮断装置に具備した押圧ロッドを外部から押圧して、切断された配管の上流側のケース側壁面に遮蔽キャップを押し付けてシールする、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３０９２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９２２７号公報
【特許文献３】特開２００３−１５６１８９号公報（特許第３８２４１４５号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の配管遮断技術は、仕切板を挿入する前に、対向する一対のフランジ間を押し広げる装置（例えば、油圧シリンダなど）が必要である。また、既設のフランジと閉止板とは圧着によってシールされるので、完全なシール性を実現することが困難な面がある。さらに、閉止板を、上方または下方に移動させることによって配管のフランジ間に配置する方式であるため、配管の水平部分を遮断する場合は好適であるが、配管の傾斜部分あるいは垂直部分を遮断する場合には不向きである。
【０００８】
特許文献２記載の配管遮断技術は、配管内に挿入した配管遮断装置を自走させることによって所定位置にセットする方式であるため、配管の傾斜部分や垂直部分においては、配管遮断装置が走行不能となり、当該配管遮断技術が実施できないことがある。一方、配管の水平部分では好適に実施することができるが、水平部分の配管内には、当該配管内を流動する気体に含まれていたダストや異物などが堆積していることが多いので、膨張チューブを膨張させたとき、配管の内周面と膨張チューブとの間にダストや異物などが挟持された状態となり、気密性を阻害することがある。
【０００９】
特許文献３記載の配管遮断技術は、前述したように、配管の遮断予定位置に、作業用仕切り弁や、遮蔽キャップなどを具備した遮断装置を内包する密閉式の挿入装置を載設し、前記遮断装置を挿入した後、押圧ロッドを押圧して、配管の上流側のケース側壁面に遮蔽キャップを押し付けてシールする方式であるため、配管の水平部分を遮断する場合は好適であるが、配管の傾斜部分あるいは垂直部分を遮断する場合には不向きである。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、配管の姿勢に左右されることなく、配管内を容易かつ確実に遮断することができる配管遮断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の配管遮断装置は、配管の途中を切除して形成された対向状の一対の開口端同士を連通して取り付けられるケーシングと、前記ケーシングに開設された開口部から前記ケーシング内に挿入・離脱可能な弁体ユニットと、を備え、
前記弁体ユニットに、前記ケーシング内へ挿入中の前記弁体ユニットを一定姿勢に保持するためのガイド機構と、前記ケーシング内に挿入された前記弁体ユニットが前記配管の一方の開口端に向かって移動するのを阻止するためのストッパ機構と、前記ストッパ機構に対して離隔・接近可能に連接され前記配管の他方の開口端に向かって進退可能な配管遮断用の弁体と、前記ストッパ機構に対して前記弁体を離隔・接近させる移動機構と、前記弁体ユニットが前記配管の径方向に変位するのを阻止する保持部材と、前記弁体の外周と前記ケーシングの内周面との間を気密状に閉塞する膨縮性のシール材と、を設けたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすれば、配管の途中に連通して取り付けられたケーシング内に前記開口部を経由して弁体ユニットを挿入するとき、挿入中の弁体ユニットはガイド機構で一定姿勢に保持され、ケーシング内に挿入された弁体ユニットは一方の開口端へ移動しないようにストッパ機構で保持され、弁体ユニットは保持部材で径方向に変位しないように保持されるので、ケーシング内へ弁体ユニットを挿入し、弁体を所定位置まで移動させ、シール材を膨張させて配管内を遮断するまでの一連の遮断作業中に、弁体ユニット及び弁体が予定方向以外に移動したり、傾斜したりすることがなく、それぞれ所定の姿勢を保つことができる。
【００１３】
従って、遮断対象である配管の姿勢に左右されることなく、配管内を容易に遮断することができる。また、配管の開口端に向かって進入させた弁体の外周とケーシングの内周面との間は、膨縮性のシール材を膨張させることによって気密状に閉塞されるので、配管内を確実に遮断することができる。
【００１４】
ここで、前記ガイド機構として、前記ケーシング内にガイド部を設け、前記ガイド部に沿って前記配管の横断方向に移動可能な回転部材若しくは摺動部材を前記弁体ユニットに設けることができる。
【００１５】
このような構成とすれば、ケーシング内へ弁体ユニットを挿入しているとき、弁体ユニットに設けられた回転部材や摺動部材が保持部材に当接して弁体ユニットが一定姿勢に保持されるので、簡素な構造でありながら、確実な姿勢保持機能を得ることができる。
【００１６】
また、前記保持部材として、前記ケーシングの内周面に沿って前記配管の長手方向に移動可能な回転部材若しくは摺動部材を前記弁体に設けることができる。
【００１７】
このような構成とすれば、ケーシングの内周面に加工を施したり、部材を付設したりすることなく、また、配管遮断作業に悪影響を及ぼすことなく、移動中の弁体を一定姿勢に保持することができる。
【００１８】
さらに、前記ケーシングの外部に、前記ケーシング内への挿入中の前記弁体ユニットと当接して当該弁体ユニットを一定姿勢に保持する誘導部材を設けることもできる。
【００１９】
このような構成とすれば、ケーシング内への弁体ユニットの挿入を開始するとき、当該弁体ユニットを誘導部材に当接させて一定姿勢に保持することができるので、作業性が向上するだけでなく、安全性も向上する。
【００２０】
また、前記シール材として、流体の注入・排出によって膨縮するチューブ状シール材を前記弁体の外周に沿って配置することができる。
【００２１】
このような構成とすれば、空気などの流体を注入してチューブ状シール材を膨張させることによって、配管の開口端に向かって移動させた弁体の外周とケーシングの内周面との隙間を確実に閉塞することができる。また、注入された流体を排出すれば、チューブ状シール材は収縮するので、閉塞解除も容易である。
【００２２】
この場合、複数の前記チューブ状シール材を前記弁体の外周に配置し、前記チューブ状シール材を膨張させたとき、隣り合う前記チューブ状シール材の外周面と前記ケーシングの内周面とによって形成される気密状の空隙に液体若しくは粘性流体を注入することが望ましい。
【００２３】
このような構成とすれば、配管の開口端に向かって移動させた弁体の外周とケーシングの内周面との隙間を、より高い気密性で閉塞することができる。
【００２４】
また、前記ケーシングの開口部を着脱可能に閉塞する蓋体を備えることもできる。
【００２５】
このような構成とすれば、配管内の点検整備などが完了し、弁体ユニットを取り出した後の開口部を前記蓋体で閉塞するだけで、配管を元の使用状態に復帰させることが可能となるので、配管設備を容易に再稼働することができる。また、取り出した弁体ユニットを他の場所の配管の遮断手段として利用することもできる。
【００２６】
さらに、前記弁体ユニットを出し入れ可能に収納する弁体カバーを前記ケーシングの開口部に連結することもできる。
【００２７】
このような構成とすれば、配管に取り付けられたケーシングと、前記弁体カバーとの間において弁体ユニットを移動させることによって、配管内の遮断及び遮断解除を容易に反復することが可能となるので、配管の点検整備などを定期的に行う場合に便利であり、作業性も向上する。
【００２８】
一方、前記チューブ状シール材を膨張させたとき、隣り合う前記チューブ状シール材の外周面と前記ケーシングの内周面とによって形成される気密状の空隙に注入された液体若しくは粘性流体の漏洩を検知する漏洩検知手段を設けることもできる。
【００２９】
このような構成とすれば、前記漏洩検知手段により、前記空隙に注入された液体や粘性流体の漏洩の有無を連続的に監視することが可能となるので、配管の遮断状態の低下を防止する上で有効であり、さらに安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、配管の姿勢に左右されることなく、配管内を容易かつ確実に遮断することができる配管遮断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態である配管遮断装置を示す一部切欠平面図である。
【図２】図１中の矢線Ａ方向から見た一部省略正面図である。
【図３】図２に示す配管遮断装置を構成する弁体ユニット及びケーシングを示す一部省略図である。
【図４】図２中のＢ−Ｂ線における一部省略断面図である。
【図５】図４中の矢線Ｃで示す領域の拡大図である。
【図６】図５中の矢線Ｄで示す領域の拡大図である。
【図７】図４中の矢線Ｅで示す領域の拡大図である。
【図８】図２中のＦ−Ｆ線における一部省略断面図である。
【図９】図１に示す配管遮断装置の他の使用形態を示す一部切欠断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態である配管遮断装置を示す一部省略断面図である。
【図１１】図１０中の矢線Ｇ方向から見た一部省略正面図である。
【図１２】（ａ）は図１１に示す配管遮断装置を構成する弁体ユニットの正面図であり、（ｂ）は前記（ａ）中のＨ−Ｈ線における断面図である。
【図１３】図１１に示す配管遮断装置を構成するケーシングの正面図である。
【図１４】（ａ）は図１１に示す配管遮断装置を構成するスライドシャッタ部分の拡大図であり、（ｂ）は前記（ａ）中のＪ−Ｊ線における断面図である。
【図１５】（ａ）は図１１に示す配管遮断装置を構成する弁体カバー部分の拡大図であり、（ｂ）は前記（ａ）中のＫ−Ｋ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。図１〜図４に示すように、本実施形態の配管遮断装置１００は、配管Ｐの途中を切除して対向状に形成された一対の開口端Ｐａ，Ｐｂ同士を連通して取り付けられるケーシング１０と、ケーシング１０に開設された開口部１１からケーシング１０内に挿入・離脱可能な弁体ユニット２０と、を備えている。ケーシング１０の両端の開口部１０ａ，１０ｂと配管Ｐの開口端Ｐａ，Ｐｂとはそれぞれフランジ接合されている。
【００３３】
弁体ユニット２０には、ケーシング１０内へ挿入中の弁体ユニット２０を一定姿勢に保持するためケーシング１０のガイド部１３と協働してガイド機構を構成する回転部材２３と、ケーシング１０内に挿入された弁体ユニット２０が配管Ｐの一方の開口端Ｐｂに向かって移動するのを阻止するためのストッパ機構を構成する係止部材２１と、係止部材２１に対して離隔・接近可能に連接され配管Ｐの他方の開口端Ｐａに向かって進退可能な配管遮断用の弁体２２と、係止部材２１に対して弁体２２を離隔・接近させる移動機構であるリンク機構４０と、移動中の弁体２２が配管Ｐの径方向に変位するのを阻止する保持部材である回転部材２４と、弁体２２の外周とケーシング１０の内周面１４との間を気密状に閉塞する膨縮性のシール材５０と、が設けられている。
【００３４】
複数の回転部材２３は弁体ユニット２０の周縁部に約１８０度間隔で配置され、ケーシング１０に対する弁体ユニット２０の挿入・離脱方向と直交し、且つ、配管Ｐの横断面と平行をなす支軸２３ａに回転自在に取り付けられている。弁体ユニット２０をケーシング１０内へ挿入・離脱するとき、複数の回転部材２３がそれぞれガイド部１３に当接しながら回転移動することにより、当該弁体ユニット２０が一定姿勢に保持される。
【００３５】
弁体ユニット２０がケーシング１０内に挿入されたとき、複数の回転部材２３はそれぞれガイド部１３の下端寄りの位置に当接した状態に保たれるので、弁体ユニット２０と一体的に形成された係止部材２１は、配管Ｐの開口部Ｐｂに向かって移動しないように係止される。即ち、本実施形態においては、ガイド機構を構成するガイド部１３及び回転部材２３と係止部材２１とによってストッパ機構を形成している。
【００３６】
開口端Ｐａ側の配管Ｐの内径と開口部１０ａ側のケーシング１０の内径とは同等であり、ケーシング１０の開口部１０ａが配管Ｐの開口端Ｐａに接続されている。配管遮断用の弁体２２は短円筒体状の本体部２２ｂ、及び本体部２２ｂの正面側（ケーシング１０の開口部１０ａ側）を閉塞する弁板２２ｃなどを備えている。本体部２２ｂの外径はケーシング１０の内径より小さく設定され、弁体２２の本体部２２ｂの外周面に装着された２本のシール材５０が収縮状態にあるとき、シール材５０を含む部分の外径もケーシング１０の内径より小さく設定されている。従って、２本のシール材５０が収縮状態にあるとき、弁体２２はシール材５０と共に、ケーシング１０内を配管Ｐの長手方向に移動可能である。
【００３７】
リンク機構４０は、弁体２２と係止部材２１との間の複数個所に展縮可能に取り付けられたＶ字状のトグルリンク４０ａと、垂直方向に配置された複数のトグルリンク４０ａを連動して伸展・収縮させるスライダ４０ｂとで形成されている。スライダ４０ｂの上端部は連結アーム４１を介してネジ式の昇降軸４２に接続され、昇降軸４２の上端側の雄ネジ部４２ａに操作ハンドル４３の雌ネジ部４３ａが螺合されている。昇降軸４２は、弁体ユニット２０の係止部材２１に取り付けられたブラケット４４によって昇降可能に保持されている。
【００３８】
操作ハンドル４３を正転・逆転させると昇降軸４２が上昇・下降し、これによって連結アーム４１及びスライダ４０ｂを介してトグルリンク４０ａを伸展・収縮し、弁体２２が係止部材２１に対して離隔・接近する。即ち、操作ハンドル４３を正転・逆転させることにより、配管Ｐの開口端Ｐａ（ケーシング１０の開口部１０ａ）に向かって弁体２２を進退させることができる。
【００３９】
図２，図３に示すように、２枚の帯板状の係止部材２１が、弁体ユニット２０の挿入・離脱方向（図３中の矢線Ｓ１，Ｓ２方向）と平行をなし、且つ、弁体２２の軸心２２ａを挟んで対称をなす位置に配置され、それぞれ係止部材２１の上下２箇所にリンク機構４０が配置されているが、これに限定するものではない。また、リンク機構４０は、弁体２２の移動機構の一例を示すものであり、これに限定するものではないので、その他の移動機構（例えば、流体圧を利用したシリンダ式の伸縮機構や電磁動力を利用した伸縮機構など）を採用することもできる。
【００４０】
図２〜図４に示すように、リンク機構４０によって移動中の弁体２２が配管Ｐの径方向（ケーシング１０の径方向）に変位するのを阻止するため回転部材２４は、弁体ユニット２０の係止部材２１と一体をなす略円筒状の本体部２５の外周の複数個所に設けられている。具体的には、複数の回転部材２４は、弁体ユニット２０の本体部２５の最下部２５ａを除く位置であって、最下部２５ａと弁体２２の軸心２２ａとを結ぶ仮想直線Ｌを挟んで対称をなす位置に配置されている。回転部材２４を回転自在に支える支軸２４ａは、本体部２５の円形をなす外周縁の接線方向（図示せず）と平行をなすように配置されている。
【００４１】
複数の回転部材２４は、ケーシング１０の内周面１４に沿って、配管Ｐの長手方向（弁体２２の軸心２２ａ方向）のみに転動可能であるため、弁体ユニット２０が配管Ｐの径方向（ケーシング１０の径方向）に変位するのを阻止することができる。
【００４２】
また、複数の回転部材２４を設けたことにより、弁体ユニット２０はケーシング１０の内周面１４に沿って配管Ｐの長手方向に移動可能であるため、ケーシング１０内に挿入された弁体ユニット２０の位置が配管Ｐの開口端Ｐａ側にずれているとき（回転部材２３がガイド部１３から離れているとき）などは、弁体ユニット２０全体を開口端Ｐｂ側へ移動させて所定の位置（回転部材２３がガイド部１３に当接する位置）にセットし直すことができる。
【００４３】
図５〜図８に示すように、弁体２２の本体部２２ｂの外周とケーシング１０の内周面１４との隙間を気密状に閉塞するため、膨縮性を有する２本のチューブ状シール材５０が本体部２２ｂの外周に装着されている。２本のチューブ状シール材５０は本体部２２の軸心２２ａ方向（配管Ｐの長手方向）に並列した状態で配置され、これらのチューブ状シール材５０を開口部１０ａ，１０ｂ側の両面から挟持するように、二つのフランジ状ストッパ２６ａ，２６ｂが弁体２２の本体部２２ｂに取り付けられている。
【００４４】
弁体２２の本体部２２ｂの内周には、２本のチューブ状シール材５０内にそれぞれ気体を注入・排出するための可撓性の接続管５１が配置され、これらの接続管５１にそれぞれ気体圧送用のホース５２が接続され、ホース５２の基端側は、弁体ユニット２０の上蓋２７に突出状に配置された給気口５３に接続されている。所定の気体圧送装置（図示せず）から給気口５３へ気体を注入すると、２本のチューブ状シール材５０がそれぞれ膨張し、弁体２２の本体部２２ｂの外周とケーシング１０の内周面１４との隙間が気密状に閉塞される。また、バルブ５３から気体を排出すると、２本のチューブ状シール材５０が収縮して元の状態に戻り、弁体２２の本体部２２ｂの外周とケーシング１０の内周面１４との間の閉塞が解除される。
【００４５】
また、図６に示すように、チューブ状シール材５０を膨張させたとき、隣り合うチューブ状シール材５０の外周面とケーシング１０の内周面１４とによって形成される空隙Ｖに液体を注入するための注入口１５がケーシング１０の開口部１０ａ寄りの最下部に設けられ、空隙Ｖに注入された液体を排出するための排出経路１６がケーシング１０の開口部１０ａ寄りの最上部に設けられ、排出経路１６には開閉バルブ１６ｖが設けられえいる。２本のチューブ状シール材５０を膨張させて空隙Ｖを形成した後、排出経路１６のバルブ１６ｖを開放し、注入口１５から水などの液体を注入すると、空隙Ｖ中の空気は排出経路１６から排気されるので、空隙Ｖを液体で満たすことができる。
【００４６】
次に、図１〜図６を参照し、配管遮断装置１００の使い方などについて説明する。工場設備を構成する配管Ｐ内の点検整備などを行う場合、配管Ｐの途中を切除して対向状態に形成された一対の開口端Ｐａ，Ｐｂ同士の間にケーシング１０を取り付け、その開口部１１からケーシング１０内へ弁体ユニット２０を挿入する。このとき、挿入中の弁体ユニット２０は、誘導部材１２及びガイド部１３に沿って転動する複数の回転部材２３によって一定姿勢に保持される。
【００４７】
ケーシング１０内の所定位置まで弁体ユニット２０が挿入されると、複数の回転部材２３はそれぞれガイド部１３の下端寄りの位置に当接した状態に保たれるので、弁体ユニット２０と一体的に形成された係止部材２１は、配管Ｐの開口部Ｐｂに向かって移動しないように係止される。
【００４８】
この後、ケーシング１０の上端開口部１０ｅに、弁体ユニット２０と一体の上蓋２７を取り付け、操作ハンドル４３を回転させてリンク機構４０を作動させることにより、弁体２２をケーシング１０の開口部１０ａに向かって移動させる。弁体２２の移動中は、ケーシング１０の内周面１４に沿って転動する複数の回転部材２４によってケーシング１０の径方向に変位しないように保持される。
【００４９】
弁体２２が所定位置（弁体２２のフランジ状ストッパ２６ｂがケーシング１０の中間開口部１０ｃの壁部１０ｄに当接する位置）に達したら、給気口５３から気体を注入して２本のチューブ状シール材５０を膨張させ、ケーシング１０の内周面１４と弁体２２の本体部２２ｂの外周との間を閉塞する。最後に、水などの液体を注入口１５（図３参照）から注入すると、空隙Ｖ中の空気が排出経路１６から排気されながら空隙Ｖが液体で満たされる。排出経路１６から液体が漏出し始め、空隙Ｖが液体で満たされたことを確認できたら、液体注入を停止してバルブ１６ｖを閉止すれば、配管Ｐの遮断が完了する。
【００５０】
なお、図６に示す空隙Ｖに注入された液体の漏洩を検知する漏洩検知手段を設ければ、空隙Ｖに注入された液体などの漏洩の有無を連続的に監視することが可能となるので、配管Ｐの遮断状態の低下を防止する上で有効であり、さらに安全性を高めることができる。この場合、漏洩検知装置は特に限定しないが、例えば、内蔵されたシール液の液面レベルの昇降変化を、覗き窓などを通して目視することによって漏洩確認を行うことができる機能を有する漏洩検知装置（図示せず）などを排気経路１６のバルブ１６ｖの下流側に接続することができる。
【００５１】
このように、配管遮断装置１００を使用すれば、配管Ｐの開口端Ｐａ，Ｐｂ同士の間に取り付けたケーシング１０内へ弁体ユニット２０を挿入し、弁体２２を所定位置まで移動させ、チューブ状シール材５０を膨張させて配管Ｐ内を遮断するまでの一連の遮断作業中に、弁体ユニット２０及び弁体２２は、予定方向以外に移動したり、傾斜したりすることなく、それぞれ所定の姿勢を保持される。
【００５２】
従って、遮断対象である配管Ｐの姿勢に左右されることなく、配管Ｐ内を容易に遮断することができる。また、所定位置まで進入させた弁体２２の外周とケーシング１０の内周面１４との間は、チューブ状シール材５０を膨張させることによって気密状に閉塞されるので、配管Ｐ内を確実に遮断することができる。
【００５３】
また、ケーシング１０内へ弁体ユニット２０を挿入しているとき、弁体ユニット２０に設けられた複数の回転部材２３が誘導部材１２やガイド部材１３に当接して２０弁体ユニットが一定姿勢に保持されるので、簡素な構造でありながら、確実な姿勢保持機能を得ることができる。
【００５４】
さらに、ケーシング１０内への挿入中の弁体ユニット２０の回転部材２３と当接して当該弁体ユニット２０を一定姿勢に保持する誘導部材１２がケーシング１０外に設けられ、ケーシング１０内への弁体ユニット２２の挿入を開始するとき、当該弁体ユニット２０を一定姿勢に保持することができるので、作業性が良好である、安全性も優れている。
【００５５】
従って、配管遮断装置１００は、図９に示すように、配管Ｐの傾斜部分に対しても好適に使用することができ、配管Ｐ内を容易かつ確実に遮断することができる。
【００５６】
また、配管遮断装置１００が、ケーシング１０の上端開口部１０ｅを着脱可能に閉塞する蓋体（図示せず）を具備すれば、配管Ｐ内の点検整備などが完了し、ケーシング１０内から弁体ユニット２０を取り出した後の、上端開口部１０ｅを前記蓋体で閉塞することにより、配管Ｐを元の使用状態に復帰させることが可能となるので、配管設備を容易に再稼働することができる。この場合、取り出した弁体ユニット２０は、他の場所に設けた同径のケーシング１０を取り付けた配管の遮断手段として利用することもできる。
【００５７】
次に、図１０〜図１５に基づいて、本発明のその他の実施形態である配管遮断装置２００について説明する。なお、図１０〜図１５において図１〜図９中の符号と同符号を付した部分は前述した配管遮断装置１００の構成部分と共通する構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００５８】
図１０〜図１３に示すように、配管遮断装置２００は、ケーシング１０に挿入・離脱可能な弁体ユニット２０と、ケーシング１０の上端開口部１０ｅに連結されたシャッタ部６０と、シャッタ部６０上に連結された弁体カバー７０とを備えている。
【００５９】
図１４に示すように、シャッタ部６０は、ケーシング１０と弁体カバー７０との間に介在する角筒状の連通部材６１と、連通部材６１内を開閉するスライドシャッタ６２と、スライドシャッタ６２の開閉動作を行うシリンダ６３とを備えている。
【００６０】
図１５に示すように、弁体カバー７０は、弁体ユニット２０（図１２参照）を出し入れ可能に収納する箱体状のカバー本体７１と、弁体ユニット２０を下降・上昇させる昇降装置７２とを備えている。昇降装置７２は、モータ７３で駆動される回転軸７４と、回転軸７４と一体的に回転するドラム７５に巻き取り、繰り出しされるチェーン７６とを備えている。
【００６１】
チェーン７６の下端部は弁体ユニット２０に係止されているため、モータ７３を回転させてドラム７５に巻き取られているチェーン７６を繰り出したり、巻き取ったりすることにより、弁体ユニット２０がカバー本体７１内とケーシング１０内との間で往復移動（下降・上昇）する。
【００６２】
配管遮断装置２００のような構成とすれば、配管Ｐに取り付けられたケーシング１０と、弁体カバー７０との間において弁体ユニット２０を移動させることによって、配管Ｐ内の遮断及び遮断解除を容易に反復することが可能となるので、配管Ｐの点検整備などを定期的に行う場合に便利であり、作業性も向上する。
【００６３】
なお、図１〜図１５に基づいて説明した配管遮断装置１００，２００は本発明の配管遮断装置を例示するものであり、本発明の配管遮断装置は前述した配管遮断装置１００，２００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の配管遮断装置は、製鉄所や化学プラントなどの工場設備を構成する各種配管を遮断する装置として、各種製造業の分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ケーシング
１１，１０ａ，１０ｂ  開口部
１０ｃ  中間開口部
１０ｄ  壁部
１０ｅ  上端開口部
１２  誘導部材
１３  ガイド部
１４  内周面
１５  注入口
１６  排出経路
２０  弁体ユニット
２１  係止部材
２２  弁体
２２ａ  軸心
２２ｂ  本体部
２２ｃ  弁板
２３，２４  回転部材
２３ａ，２４ａ  支軸
２５  本体部
２５ａ  最下部
２６ａ，２６ｂ  フランジ状ストッパ
２７  上蓋
４０  リンク機構
４０ａ  トグルリンク
４０ｂ  スライダ
４１  連結アーム
４２  昇降軸
４２ａ  雄ネジ部
４３  操作ハンドル
４３ａ  雌ネジ部
４４  ブラケット
５０  チューブ状シール材
５１  接続管
５２  ホース
５３  給気口
６０  シャッタ部
６１  連通部材
６２  スライドシャッタ
６３  シリンダ
７０  弁体カバー
７１  カバー本体
７２  昇降装置
７３  モータ
７４  回転軸
７５  ドラム
７６  チェーン
１００，２００  配管遮断装置
Ｐ  配管
Ｐａ，Ｐｂ  開口端
Ｖ  空隙
【図１】
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【図２】
2014105713.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014105713.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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