(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、緊急連絡先からの連絡を携帯電話で受けることが可能であって、しかし当該携帯電話の電話番号を緊急連絡先に伝えずに済む技術を提供することにある。【解決手段】  本発明に係る緊急通報装置は、緊急情報を所定の通報先へ報知する緊急通報部と、通報先からのコールバックを転送する電話番号を決定する転送先決定部と、緊急通報後の所定期間において通報先からのコールバックを電話番号へ転送する転送部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2014204154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報を所定の通報先へ報知する緊急通報部と、
前記通報先からのコールバックを転送する電話番号を決定する転送先決定部と、
前記緊急通報後の所定期間において前記通報先からのコールバックを前記電話番号へ転送する転送部と、
を備えることを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急通報装置であって、
前記転送先決定部は、前記電話番号を優先度に従って決定する、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の緊急通報装置であって、
前記転送先決定部は、前記電話番号を決定するにあたり、ハンズフリー接続の履歴情報を用いて優先度を特定し、当該優先度に従って決定する、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の緊急通報装置であって、
前記転送先決定部は、ハンズフリー接続の履歴情報において電話網の電波の受信強度が強い電話機器ほど当該電話機器の優先度を高く設定し、当該優先度に従って前記電話番号を決定する、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の緊急通報装置であって、
前記転送先決定部は、ハンズフリー接続の履歴情報において電池残量が多い電話機器ほど当該電話機器の優先度を高く設定し、当該優先度に従って前記電話番号を決定する、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の緊急通報装置であって、
前記転送先決定部は、ハンズフリー接続の履歴情報においてハンズフリー接続の無線接続の受信強度が強い電話機器ほど当該電話機器の優先度を高く設定し、当該優先度に従って前記電話番号を決定する、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の緊急通報装置であって、
前記転送先決定部は、ハンズフリー接続の履歴情報において所定の期間におけるハンズフリー接続の頻度が高い電話機器ほど当該電話機器の優先度を高く設定し、当該優先度に従って前記電話番号を決定する、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の緊急通報装置であって、
前記転送先決定部は、ハンズフリー接続の履歴情報において直近のハンズフリー接続の開始時期が新しい電話機器ほど当該電話機器の優先度を高く設定し、当該優先度に従って前記電話番号を決定する、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の緊急通報装置であって、
前記転送先決定部は、前記緊急通報後にハンズフリー接続が切断された携帯電話機器であっても、前記ハンズフリー接続の履歴情報においてハンズフリー接続の無線接続の受信強度が強かった携帯電話機器ほど当該電話機器の優先度を高く設定し、当該優先度に従って前記電話番号を決定する、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の緊急通報装置であって、
前記転送先決定部は、前記電話番号に係る電話機器の位置情報を取得し、より近い位置に存在する電話機器ほど当該電話機器の優先度を高く設定し、当該優先度に従って前記電話番号を決定する、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の緊急通報装置であって、
前記転送部は、前記コールバックを前記電話番号へ転送するようキャリアの転送サービスの開始を依頼する、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の緊急通報装置であって、
前記転送部は、前記通報先からのコールバックを受けると、前記緊急通報装置が所定以上の速度で移動中であるか否かを判定し、移動中であれば前記転送を行わない、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項１３】
緊急情報を所定の通報先へ報知する緊急通報部と、
前記通報先からのコールバックを転送する電話番号を決定する転送先決定部と、
前記緊急通報後の所定期間において前記通報先からのコールバックを前記電話番号へ転送する転送部と、
を備えることを特徴とする車両。
【請求項１４】
緊急情報を所定の通報先へ報知する緊急通報部と、
前記通報先からのコールバックを転送する電話番号を決定する転送先決定部と、
前記緊急通報後の所定期間において前記通報先からのコールバックを前記電話番号へ転送する転送部と、
を備えることを特徴とする船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報装置の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急事態の発生を遠隔の緊急連絡先に報知する送受信機において、緊急連絡先からのコールバックのために、送受信機に接続されている携帯電話の電話番号を緊急連絡先に報知する技術がある。特許文献１には、このような装置についての技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２０４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術では、詳細な情報の伝達のためのコールバックを目的とするものの、携帯電話の電話番号が緊急連絡先へ伝えられてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、緊急連絡先からの連絡を携帯電話で受けることが可能であって、しかし当該携帯電話の電話番号を緊急連絡先に伝えずに済む技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明に係る緊急通報装置は、緊急情報を所定の通報先へ報知する緊急通報部と、上記通報先からのコールバックを転送する電話番号を決定する転送先決定部と、上記緊急通報後の所定期間において上記通報先からのコールバックを上記電話番号へ転送する転送部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る車両は、緊急情報を所定の通報先へ報知する緊急通報部と、上記通報先からのコールバックを転送する電話番号を決定する転送先決定部と、上記緊急通報後の所定期間において上記通報先からのコールバックを上記電話番号へ転送する転送部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る船舶は、緊急情報を所定の通報先へ報知する緊急通報部と、上記通報先からのコールバックを転送する電話番号を決定する転送先決定部と、上記緊急通報後の所定期間において上記通報先からのコールバックを上記電話番号へ転送する転送部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によれば、緊急連絡先からの連絡を携帯電話で受けることが可能であって、しかし当該携帯電話の電話番号を緊急連絡先に伝えずに済む技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態に係る緊急通報の仕組みの概略構成図である。
【図２】緊急通報装置の構成を示す図である。
【図３】接続電話情報記憶部のデータ構造を示す図である。
【図４】緊急通報装置の制御部の機能構成図である。
【図５】転送設定処理の流れを示す図である。
【図６】転送処理の流れを示す図である。
【図７】コールバック転送開始指示画面の例を示す図である。
【図８】第二の実施形態に係る接続電話情報記憶部のデータ構造を示す図である。
【図９】第二の実施形態に係る転送設定処理の例を示す図である。
【図１０】第二の実施形態に係る転送処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る第一の実施形態及び第二の実施形態等に係る緊急通報の仕組みについて、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に、第一の実施形態に係る緊急通報の概略を示す。移動体１０に搭載された緊急通報装置１００は、アンテナ１５０を介して電話網５０を経由して緊急通報センター３０と通信することが可能となっている。また、緊急通報装置１００には、緊急通報ハードスイッチ１６０が接続されている。緊急通報ハードスイッチ１６０への入力を受け付けると、緊急通報装置１００は緊急通報センター３０へ緊急通報する。緊急通報センター３０では、緊急通報を受け付けると、詳細の状態を確認するための音声通信路を確立するために、緊急通報装置１００に対して発呼する。
【００１４】
また、移動体１０には、ハンズフリー機器２００が着脱可能に搭載される。本実施形態においては、ハンズフリー機器２００は、現在位置情報等を取得することが可能ないわゆるナビゲーション装置等の情報処理装置であり、緊急通報装置１００と通信可能に接続される。しかし、ハンズフリー機器２００はナビゲーション装置に限られるものではない。ハンズフリー機器２００は、発話者の発声を集音するマイクロフォンと、通信により取得した音声情報を音声出力するスピーカー、イヤフォン等の入出力装置が接続可能である。また、ハンズフリー機器２００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）あるいはその他ワイヤレス通信等の無線、あるいは有線のハンズフリー通信により、携帯電話機器３００あるいは緊急通報装置１００を介して電話網５０に接続可能である。
【００１５】
携帯電話機器３００は、移動体の運転者あるいは乗員が有する携帯電話機器であり、例えばスマートフォンやフィーチャーフォン、あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノートパソコン等である。なお、携帯電話機器３００は、アンテナ３５０を有し、アンテナ３５０を介して電話網５０に接続される他の機器と音声情報の交換を行うことができる。また、携帯電話機器３００は、ハンズフリー機器２００と接続して、ハンズフリー機器２００が備える音声入出力装置、入出力装置を利用することができる。
【００１６】
本実施形態においては、移動体１０の乗員が緊急事態の発生に気付くと、緊急通報ハードスイッチ１６０に入力を行う。緊急通報装置１００は緊急通報センター３０へ緊急事態の発生を報知する。緊急通報センター３０は、詳細情報の取得の必要があれば、緊急通報装置１００が有する電話番号等へのコールバックを行う。
【００１７】
ここで、緊急事態の状況によっては、乗員は移動体１０から離れる可能性がある。そのような場合、コールバックがなされても移動体１０から乗員が離れているため、乗員は応答することができない可能性がある。
【００１８】
これを回避するため、本実施形態においては、緊急通報装置１００は、乗員からあらかじめ転送するよう指示を受け付けると、緊急通報センター３０からコールバックがあった際に、乗員の持つ携帯電話機器３００へ呼を転送する。
【００１９】
図２は、このような緊急通報装置１００の構成図を示す。緊急通報装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、モデム１３０と、位置情報受信部１４０と、アンテナ１５０と、を備える。なお、緊急通報装置１００は、移動体１０に搭載される。
【００２０】
制御部１１０は、緊急通報装置１００の様々な処理を行う中心的ユニットである。例えば緊急通報装置１００が搭載された移動体１０に異常が検出されると、緊急通報センター３０へ緊急通報を行う。また、緊急通報センター３０からのコールバックを受けると、ハンズフリー機器２００を介して乗員と緊急通報センター３０の担当者等との間の音声通信を実現する。
【００２１】
また、制御部１１０は、乗員からの指示を受け付けると、緊急通報センター３０からのコールバックを転送する先を特定し、コールバックの呼を転送先に転送する転送処理を行う。
【００２２】
記憶部１２０には、転送先電話番号記憶部１２１と、接続電話情報記憶部１２２と、着信電話情報記憶部１２３と、が格納される。
【００２３】
転送先電話番号記憶部１２１には、緊急通報センター３０からのコールバックを転送する先の電話番号を特定する情報が格納される。
【００２４】
接続電話情報記憶部１２２には、ハンズフリー機器２００に接続された携帯電話機器３００の情報が格納される。
【００２５】
図３は、接続電話情報記憶部１２２のデータ構造を示す図である。接続電話情報記憶部１２２には、接続開始時刻１２２Ａと、接続終了時刻１２２Ｂと、電話番号１２２Ｃと、電話網受信強度１２２Ｄと、電池残量１２２Ｅと、無線接続受信強度１２２Ｆと、が対応付けて格納される。
【００２６】
接続開始時刻１２２Ａは、ハンズフリー接続が開始された日時を特定する情報である。
【００２７】
接続終了時刻１２２Ｂは、ハンズフリー接続が終了した日時を特定する情報である。
【００２８】
電話番号１２２Ｃは、ハンズフリー接続により接続した携帯電話機器３００が通話に用いる電話番号を特定する情報である。
【００２９】
電話網受信強度１２２Ｄは、ハンズフリー接続時における、ハンズフリー接続により接続した携帯電話機器３００と電話網５０との間のキャリア波の携帯電話機器３００上での受信強度を特定する情報である。
【００３０】
電池残量１２２Ｅは、ハンズフリー接続時における、ハンズフリー接続により接続した携帯電話機器３００の稼動に用いる電源となる電池の残量を特定する情報である。
【００３１】
無線接続受信強度１２２Ｆは、無線でのハンズフリー接続時における、緊急通報装置１００上のハンズフリー接続の電波の受信強度を特定する情報である。
【００３２】
図２に説明を戻す。着信電話情報記憶部１２３には、緊急通報装置１００に着信のあった電話番号が格納される。いわゆる着信履歴情報である。
【００３３】
モデム１３０は、無線により他の装置と通信を行うアンテナ１５０と接続し、通信に必要な変調と復調等の処理を行う。つまり、モデム１３０は、緊急通報装置１００を電話網５０に接続させる変復調装置である。
【００３４】
位置情報受信部１４０は、緊急通報装置１００の現在地を特定する際に用いるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）／ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の衛星波を受信し、位置情報を座標で特定する。
【００３５】
アンテナ１５０により接続する電話網５０は、携帯電話網や公衆網、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）あるいはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を介した、無線通信による参加が可能なネットワークである。
【００３６】
制御部１１０は、各デバイス間をバス１１０Ｅで接続した構成である。制御部１１０は、数値演算及び各デバイスを制御するといった様々な処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０Ａと、ＣＰＵ１１０Ａに処理を行われる命令やデータを格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０Ｂと、プログラムやデータを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０Ｃと、各種ハードウェアを制御部１１０と接続するためのＩ／Ｆ（インターフェース）１１０Ｄと、を有する。
【００３７】
制御部１１０は、ＣＰＵ１１０Ａが所定のプログラムを読み込み実行することにより構築される。そのため、ＲＡＭ１１０ＢおよびＲＯＭ１１０Ｃには、各機能部の処理を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００３８】
なお、上記した各構成要素は、緊急通報装置１００の構成を、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。そのため、構成要素の分類の仕方やその名称によって、本願発明が制限されることはない。緊急通報装置１００の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００３９】
また、制御部１１０は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００４０】
なお、記憶部１２０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や不揮発性メモリカードといった、読み書き可能な記憶媒体で構成される。
【００４１】
図４は、制御部１１０の機能構成を示す図である。制御部１１０には、基本制御部１０１と、緊急通報部１０２と、転送先決定部１０３と、転送処理部１０４と、接続履歴管理部１０５と、入力受付部１０６と、出力処理部１０７と、が含まれる。
【００４２】
緊急通報部１０２は、緊急通報ハードスイッチ１６０の入力を受け付けると、緊急通報センター３０へ緊急通報を発報する。その際、緊急通報部１０２は、位置情報受信部１４０を介して得た座標情報により特定される現在位置に基づいて対応可能な緊急通報センター３０を特定し、発報するようにしてもよい。
【００４３】
緊急通報部１０２は、発報の際、コールバック用の電話番号を緊急通報センター３０に通知するが、当該電話番号は緊急通報装置１００にあらかじめ割り当てられた電話番号である。
【００４４】
転送先決定部１０３は、所定のアルゴリズムにより、緊急通報センター３０からのコールバックの転送先を決定する。当該アルゴリズムは、後述する転送設定処理である。
【００４５】
転送処理部１０４は、所定のアルゴリズムにより、転送先決定部１０３が決定した転送先へ、緊急通報センターからの呼を転送する。当該アルゴリズムは、後述する転送処理である。
【００４６】
接続履歴管理部１０５は、ハンズフリー接続がなされた携帯電話機器３００の情報を取得し、履歴として管理する。
【００４７】
入力受付部１０６は、緊急通報ハードスイッチ１６０およびハンズフリー機器２００からの入力を受け付ける。
【００４８】
出力処理部１０７は、ハンズフリー機器２００あるいは図示しないディスプレイ等へ出力情報を出力する。
【００４９】
［動作の説明］次に、緊急通報装置１００が実施する転送設定処理の動作について説明する。転送設定処理は、ハンズフリー機器２００を介して乗員から指示を受け付けた場合、ハンズフリー機器２００が新たにハンズフリー接続された場合、ハンズフリー機器の接続が解除された場合、緊急通報ハードスイッチ１６０が入力を受け付けた場合、および所定の周期ごとのタイミングで、開始される。
【００５０】
まず、接続履歴管理部１０５は、入力受付部１０６を介してハンズフリー機器２００から、ハンズフリー接続されている携帯電話機器３００の各種情報を取得する（ステップＳ００１）。具体的には、接続履歴管理部１０５は、携帯電話機器３００の電話番号１２２Ｃと、電話網受信強度１２２Ｄと、電池残量１２２Ｅと、をハンズフリー機器２００および入力受付部１０６を介して取得する。そして、接続履歴管理部１０５は、接続電話情報記憶部１２２に取得した情報を格納する。
【００５１】
また、接続履歴管理部１０５は、接続電話情報の格納のタイミングで、新たに接続された携帯電話機器３００があれば処理時点の時刻を接続開始時刻１２２Ａに格納し、接続が解除された携帯電話機器３００があれば処理時点の時刻を接続終了時刻１２２Ｂに格納する。また、接続履歴管理部１０５は、処理時点で接続されている携帯電話機器３００からのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の受信電波の強度を、携帯電話機器３００毎に特定し、無線接続受信強度１２２Ｆに格納する。
【００５２】
次に、転送先決定部１０３は、接続されている携帯電話機器３００ごとに所定の優先度を算出する（ステップＳ００２）。具体的には、転送先決定部１０３は、ハンズフリー機器２００に接続されている携帯電話機器３００ごとに、電話網受信強度１２２Ｄ、電池残量１２２Ｅ、無線接続受信強度１２２Ｆ、ハンズフリー接続の頻度、ハンズフリー接続の時期等を用いて転送優先度を決定する。
【００５３】
例えば、転送先決定部１０３は、接続する携帯電話機器３００に対して、電話網の受信強度が強いほど高い優先度を与える。また、転送先決定部１０３は、接続する携帯電話機器３００に対して、電池残量が１００％に近いほど、すなわち残量が多いほど高い優先度を与える。また、転送先決定部１０３は、接続する携帯電話機器３００に対して、ハンズフリー接続の無線接続の受信強度が強いほど高い優先度を与える。また、転送先決定部１０３は、接続する携帯電話機器３００に対して、所定の期間におけるハンズフリー接続の頻度が高いほど高い優先度を与える。また、転送先決定部１０３は、接続する携帯電話機器３００に対して、直近のハンズフリー接続の開始時期が新しいほど高い優先度を与える。また、転送先決定部１０３は、後述の緊急通報発報後であっても所定期間内においては、ハンズフリー接続の無線接続の受信強度が強かった携帯電話機器３００ほど高い優先度を与える。また、転送先決定部１０３は、接続する携帯電話機器３００に対して、ハンズフリー接続による通話終了時期が新しいほど高い優先度を与える。
【００５４】
なお、転送先決定部１０３は、上記の各優先度に重みづけを行い合算することで、優先度を複合的に算出するものであってもよい。また、転送先決定部１０３は、携帯電話機器３００から位置情報を取得可能である場合には、位置情報を取得し、緊急通報装置１００の座標と比較して近い位置に存在する携帯電話機器３００ほど高い優先度を与えるようにしてもよい。
【００５５】
そして、転送先決定部１０３は、算出した優先度が最も高い携帯電話機器３００の電話番号を、転送先として特定する（ステップＳ００３）。具体的には、転送先決定部１０３は、転送先電話番号記憶部１２１に、優先度が高い携帯電話機器３００の電話番号を格納する。
【００５６】
以上が、転送設定処理のフローである。転送設定処理を行うことで、緊急通報センター３０からのコールバックの呼を転送する携帯電話機器３００を特定することができる。
【００５７】
図６は、緊急通報装置１００が実施する転送処理の動作について説明する。転送処理は、緊急通報センター３０へ緊急通報を発報すると、開始される。
【００５８】
まず、転送処理部１０４は、緊急通報発報から所定時間内であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、転送処理部１０４は、緊急通報発報と同時に図示しない計時部に計時を開始させておき、当該計時開始からの経過時間が所定時間内（例えば、１時間以内）であるか否かを判定する。所定時間内ではない場合には、転送処理部１０４は、転送処理を終了させる。
【００５９】
所定時間内である場合（ステップＳ１０１にて「Ｙｅｓ」の場合）には、転送処理部１０４は、緊急通報装置１００へ着呼があったか否かを判定する（ステップＳ１０２）。着呼が無かった場合には、転送処理部１０４は、ステップＳ１０１へ制御を戻す。
【００６０】
着呼があった場合（ステップＳ１０２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、転送処理部１０４は、移動体１０が停止中か否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的には、転送処理部１０４は、図示しない加速度センサー等の情報やネットワークで接続された移動体１０の制御装置等から得た速度情報等を用いて移動体の移動の有無を特定し、移動していない場合あるいは所定の速度（例えば、時速５キロメートル）よりも低速で移動している場合には停止中であると判定する。停止中でない場合には、転送処理部１０４は、後述するステップＳ１０６へ制御を進める。
【００６１】
移動体１０が停止中である場合（ステップＳ１０３にて「Ｙｅｓ」の場合）には、転送処理部１０４は、自動転送が有効になっているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、転送処理部１０４は、記憶部１２０の図示しない記憶領域に格納された自動転送設定情報において、自動転送が有効となっているか否かを判定する。自動転送が有効となっていない場合には、転送処理部１０４は、後述するステップＳ１０６へ制御を進める。
【００６２】
自動転送が有効となっている場合（ステップＳ１０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、転送処理部１０４は、転送先に設定された番号へ呼を転送する（ステップＳ１０５）。具体的には、転送処理部１０４は、転送先電話番号記憶部１２１に格納された電話番号へ呼を転送する。そして、転送処理部１０４は、転送処理を終了させる。
【００６３】
移動体１０が停止中あるいは自動転送が有効となっていない場合（ステップＳ１０３にて「Ｎｏ」の場合またはステップＳ１０４において「Ｎｏ」の場合）には、転送処理部１０４は、通常の通話応答処理を行う（ステップＳ１０６）。すなわち、呼の転送を行わず、着呼時の処理を行う。そして、転送処理部１０４は、転送処理を終了させる。
【００６４】
以上が、転送処理のフローである。転送処理を行うことで、緊急通報センター３０からのコールバックの呼を、転送設定処理において特定した転送先へ転送することができる。
【００６５】
図７は、自動転送を有効にする指示を受け付ける画面４００の構成例を示す図である。画面４００については、コールバック転送開始ボタン４０１が画面下部等に配置されており、その他の表示領域についてはハンズフリー機器２００等が出力する画面情報が表示される領域である。すなわち、コールバック転送開始ボタン４０１は、画面表示領域の一部に常駐表示されるものであるといえる。コールバック転送開始ボタン４０１への入力を受け付けると、緊急通報装置１００の転送処理部１０４は、記憶部１２０の図示しない記憶領域に、自動転送を有効とする設定を含む自動転送設定情報を格納する。
【００６６】
以上が、第一の実施形態に係る緊急通報装置１００の構成および処理内容である。第一の実施形態によれば、緊急通報装置１００に宛ててコールバックされた呼を、優先度が高い携帯電話へ緊急通報装置１００から転送することができるため、移動体１０から離れた位置にいる場合であっても緊急通報センター３０との通信を行うことができる。ただし、本発明は、上記の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。
【００６７】
以下、本発明に係る第二の実施形態について説明する。第二の実施形態においては、第一の実施形態と略同一の構成を備えるため、差異のある点を中心に図８〜図１０を用いて説明する。第二の実施形態においては、キャリアの転送サービスを利用して、着呼を転送する。
【００６８】
図８は、第二の実施形態に係る接続電話情報記憶部１２２´のデータ構造を示す図である。接続電話情報記憶部１２２´には、接続開始時刻１２２Ａと、接続終了時刻１２２Ｂと、電話番号１２２Ｃと、電話網受信強度１２２Ｄと、電池残量１２２Ｅと、無線接続受信強度１２２Ｆと、が対応付けて格納される点については同様であるが、電話番号１２２Ｃで特定される携帯電話機器３００が電話網５０へ接続する際に用いるキャリアを特定する情報であるキャリア１２２Ｇについても、対応付けられて格納される点で第一の実施形態とは相違する。
【００６９】
図９は、第二の実施形態に係る転送設定処理のフローを示す図である。第二の実施形態に係る転送設定処理は、ステップＳ００１、Ｓ００２の処理は第一の実施形態と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００７０】
転送先決定部１０３は、算出した優先度が高い携帯電話機器３００の電話番号を、転送先として特定する（ステップＳ２０３）。具体的には、転送先決定部１０３は、転送先電話番号記憶部１２１に、優先度が高い携帯電話機器３００の電話番号を特定する。
【００７１】
そして、転送処理部１０４は、携帯電話キャリアへ転送サービスの利用開始依頼を行う（ステップＳ２０４）。具体的には、転送処理部１０４は、優先度が高い携帯電話機器３００について転送先の携帯電話機器３００のキャリア１２２Ｇを特定し、当該携帯電話機器３００のキャリア１２２Ｇに属する当該携帯電話機器３００の電話番号への着呼の転送開始依頼を、緊急通報装置１００が用いるキャリアの所定のサーバに送信する。当該転送開始依頼を受け付けた緊急通報装置１００のキャリアは、転送サービスを開始させる。
【００７２】
以上が、第二の実施形態に係る転送設定処理のフローである。当該転送設定処理を行うことで、緊急通報センター３０からのコールバックの呼をキャリアにおいて携帯電話機器３００へ転送することができる。
【００７３】
図１０は、自動転送を有効にする指示を受け付ける画面４００´の構成例を示す図である。画面４００´については、コールバック転送開始ボタン４０１が画面下部等に配置されている点は第一の実施形態と同様であるが、コールバック転送をキャリアへ依頼ボタン４０２が画面下部等へ配置されている点で相違する。コールバック転送をキャリアへ依頼ボタン４０２への入力を受け付けると、緊急通報装置１００の転送処理部１０４は、上記転送設定処理を行う。なお、コールバック転送開始ボタン４０１への入力を受け付けた場合は、第一の実施形態と同様の処理が開始される。
【００７４】
以上が、第二の実施形態の説明である。第二の実施形態によれば、緊急通報装置１００から緊急通報装置１００が使用するキャリアに対して、優先度の高い携帯電話機器３００への転送サービスを依頼することができる。そのため、緊急通報センター３０からのコールバックを、緊急通報センター３０へ電話番号を伝えずに携帯電話機器３００に転送することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について、第一の実施形態および第二の実施形態を挙げて説明した。
【００７６】
なお、例えば、上記第一および第二の実施形態においては、緊急通報センター３０からのコールバックの着呼があった場合にすぐに転送するものとして記載されているが、これに限られず、着呼に対する応答が所定時間ない場合に転送するものとしてもよい。あるいは、転送先においても応答が所定時間なければ、優先度の高い順に応答があるまで順次転送するようにしてもよい。このようにすることで、より応答の可能性を高めることが可能となる。
【００７７】
また例えば、上記第一および第二の実施形態においては、緊急通報センター３０からのコールバックの着呼があった場合にすぐに転送するものとして記載されているが、これに限られず、着呼があると、緊急通報装置１００が所定以上の速度（例えば、時速１ｋｍ以上の速度）で移動中であるか否かを判定し、移動中であれば転送を行わない、すなわちそのまま緊急通報装置１００において着信処理するようにしてもよい。このようにすることで、移動できないほどの度合いであるか否かに応じて、適切に呼を転送できる。
【００７８】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。なお、上記の第一の実施形態および第二の実施形態では、移動体１０を想定して説明したが、具体的には移動体１０としては車両、船舶等である。また、ハンズフリー機器２００はナビゲーション装置に限らず、車両の状態を取得することが可能な機器全般においても適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０・・・移動体、３０・・・緊急通報センター、５０・・・電話網、１００・・・緊急通報装置、１１０・・・制御部、１２０・・・記憶部、１３０・・・モデム、１４０・・・位置情報受信部、１５０、３５０・・・アンテナ、１６０・・・緊急通報ハードスイッチ、２００・・・ハンズフリー機器、３００・・・携帯電話機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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