(57)【要約】【課題】フロントケースとリアケースとを一体とするケースを使用して防水機能を実現すると共に、ケースの再利用を容易にする携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末は、開口が設けられた筐体と、表示デバイスを含む表示ユニットと、第１の接着面にて表示ユニットの端部と接着され、第１の接着面と相対する面に設けられた第２の接着面にて筐体と接着される固定部材と、を備える。さらに、固定部材が接着された表示ユニットが、筐体の開口を覆うように、固定部材と筐体が接着される。【選択図】図１
2014216995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が設けられた筐体と、
表示デバイスを含む表示ユニットと、  
第１の接着面にて前記表示ユニットの端部と接着され、前記第１の接着面と相対する面に設けられた第２の接着面にて前記筐体と接着される固定部材と、
を備え、
前記固定部材が接着された前記表示ユニットが、前記筐体の開口を覆うように、前記固定部材と前記筐体が接着されている携帯端末。
【請求項２】
前記筐体と前記固定部材との接着は、前記筐体と前記固定部材の両面貼着によりなされる請求項１の携帯端末。
【請求項３】
前記筐体の内部に配設され、発光する発光素子をさらに備え、
前記固定部材は、前記発光素子が発光する光を前記筐体の外部に透過させる請求項１又は２の携帯端末。
【請求項４】
前記発光素子は、紫外線を発光し、
前記固定部材は、前記発光素子が発光する紫外線により励起されて可視光を発光する紫外線蛍光材料を含む請求項３の携帯端末。
【請求項５】
前記固定部材は、前記発光素子が発光する入力光を内部にて拡散する光拡散剤を含む請求項３又は４の携帯端末。
【請求項６】
前記第１の接着面における前記表示ユニットと前記固定部材との接着は接着剤によりなされる請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第２の接着面における前記筐体と前記固定部材との接着は両面粘着テープによりなされる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記筐体には、前記固定部材の前記第２の接着面と接着される第３の接着面を取り囲む外枠が形成され、
接着後の前記第３の接着面から前記第２の接着面までの距離が、前記第３の接着面からの前記外枠の高さよりも短い請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記表示ユニットと前記筐体とが接着された状態において、前記固定部材の所定の領域であって、外部から視認できる領域に所定の加工が施された請求項１乃至８のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記固定部材と前記発光素子の間の空間に、前記発光素子が発光する光を拡散する、又は、導光する部材をさらに備える請求項３乃至９のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関する。特に、表示ユニットを固定する固定部材を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン等、多くの携帯端末は防水機能を備えている。携帯端末の防水構造は、携帯端末を構成する部品同士をパッキン、Ｏリング又は両面粘着テープ等を用いて密閉することで実現する。ここで、特許文献１において、上部筐体と下部筐体が一体に構成されているとともに、上面の少なくとも一部が開放されて上面開口を形成しているケースを備える携帯電話が開示されている。
【０００３】
また、携帯端末は、メール等の着信時にその旨をユーザに通知し、通話時に筐体の一部を多彩な色彩で発光させて表示する等のイルミネーション機能を備えることが多い。ここで、特許文献２において、紫外線を発行するＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）を用いたイルミネーション装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０９５１３２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７４７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００６】
ここで、防水機能を実現するための携帯端末の構造には、以下の２通りが考えられる。第１に、携帯端末の筐体を、フロントケース（表示面が存在する側のケース）と、リアケース（表示面とは相対する側のケース）と、に分離する構造である。第２に、携帯端末の筐体を、第１の構造のように分離を行わない構造である。これらの構造の詳細については、後述する。
【０００７】
第１の構造と第２の構造とを比較すると、第２の構造には利点が多い。第２の構造では、第１の構造とは異なり、筐体がフロントケースとリアケースのように分離しておらず、単一のケースを用いる。そのため、フロントケースとリアケースを密閉するためのパッキンを必要としない。また、パッキンを固定するためのスペースが第１の構造には必要であるが、第２の構造には必要がない。さらに、第２の構造では、筐体が分離していないため、必要な部品点数が少なく、製造工数及び設計工数等のコストが削減できる。このように、筐体を分離せず、単一のケースを用いる第２の構造には利点が多く、広く用いられる。
【０００８】
しかし、このような第２の構造には以下の問題点がある。表示ユニットを、携帯端末の筐体に固定する際、接着剤を使用する場合が多い。これらの接着に両面粘着テープ２を使用することも考えられるが、両面粘着テープの加工には制約が存在し、一定の幅よりも短い両面粘着テープを作成することは困難である。そのため、両面粘着テープを用いた表示ユニットの固定は携帯端末への制約が大きい。一方で、接着剤を用いた表示ユニットの固定は、接着幅が短くてよいため有利である。あるいは、両面粘着テープよりも、接着剤による固定の方が、同じ接着幅でも、強固に異種構造物を固定できる。この点も、両面粘着テープに優先して接着剤が用いられる理由である。
【０００９】
しかし、接着剤は両面粘着テープよりも強固に固定されるため、一度接着剤により固定したものを剥がすことは極めて困難である。例えば、各種の接着剤に特化した接着剥し剤を用いることで、短時間で接着を剥すことは可能である。しかし、このように接着剥し剤を用いた場合には、被着体（フロントケース等の筐体）を溶す可能性があり、被着体の再利用は難しい。
【００１０】
さらに、被着体の再利用ができないと、以下のような問題が生じる。被着体であるケースの内部には、バッテリや、基板だけではなく、スピーカ等の内蔵部品が含まれている。これらの内蔵部品は、基板へ固定されるか、ケースに両面粘着テープで固定されている。ケースが再利用できなければ、携帯端末を分解し、内蔵部品を個別に取り出さなければ再利用はできず、多くの工数（コスト）が発生する。また、両面粘着テープを用いてケースに固定された内蔵部品に関しては、再利用することもできない。
【００１１】
以上の状況を鑑み、本発明は、フロントケースとリアケースとを一体とするケースを使用して防水機能を実現すると共に、ケースの再利用を容易にすることに寄与する携帯端末の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一視点によれば、開口が設けられた筐体と、表示デバイスを含む表示ユニットと、第１の接着面にて前記表示ユニットの端部と接着され、前記第１の接着面と相対する面に設けられた第２の接着面にて前記筐体と接着される固定部材と、を備え、前記固定部材が接着された前記表示ユニットが、前記筐体の開口を覆うように、前記固定部材と前記筐体が接着されている携帯端末が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一視点によれば、フロントケースとリアケースとを一体とするケースを使用して防水機能を実現すると共に、ケースの再利用を容易にすることに寄与する携帯端末が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末１０の外観図の一例である。
【図３】携帯端末１０の分解斜視図の一例である。
【図４】図３に示す表示ユニット２０１の分解斜視図の一例である。
【図５】図２に示すＡ１−Ａ１方向の断面の一例を示す図である。
【図６】図２に示すＢ１−Ｂ１方向の断面の一例を示す図である。
【図７】携帯端末１０のイルミネーション機能を説明するための図である。
【図８】防水機能を備える携帯端末２０の外観図の一例である。
【図９】携帯端末２０の分解斜視図の一例である。
【図１０】図９に示すＡ２−Ａ２方向の断面の一例を示す図である。
【図１１】図９に示すＢ２−Ｂ２方向の断面の一例を示す図である。
【図１２】防水機能を備える携帯端末３０の外観図の一例である。
【図１３】携帯端末３０の分解斜視図の一例である。
【図１４】図１２に示すＡ３−Ａ３方向の断面の一例を示す図である。
【図１５】携帯端末１０のイルミネーション機能が有効な場合の一例である。
【図１６】スクリーンフレーム２０２の表示面側とは逆側の面の一例を示す図である。
【図１７】図２に示すＢ１−Ｂ１方向の断面の一例を示す図である。
【図１８】図２に示すＢ１−Ｂ１方向の断面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１６】
上述のように、フロントケースとリアケースとを一体とするケースを使用して防水機能を実現すると共に、ケースの再利用を容易にする携帯端末が望まれる。
【００１７】
そこで、一例として図１に示す断面構造を持つ携帯端末１００を提供する。携帯端末１００は、開口が設けられた筐体１０１と、表示デバイスを含む表示ユニット１０２と、第１の接着面にて表示ユニット１０２の端部と接着され、第１の接着面と相対する面に設けられた第２の接着面にて筐体１０１と接着される固定部材１０３と、を備える。さらに、固定部材１０３が接着された表示ユニット１０２が、筐体１０１の開口を覆うように、固定部材１０３と筐体１０１が接着される。
【００１８】
携帯端末１００は、筐体１０１と表示ユニット１０２を直接接着するのではなく、固定部材１０３を使用して、間接的に接着する。その際、表示ユニット１０２と固定部材１０３が、筐体１０１の開口を塞ぐように、筐体１０１に接着されるので、携帯端末１００の防水機能が実現できる。また、筐体１０１と固定部材１０３の接着と、表示ユニット１０２と固定部材１０３の接着と、に異なる手段を用いることができるので、固定部材１０３と筐体１０１の接着に、例えば、両面粘着テープ等の接着手段を採用することで、被着体（筐体１０１）の損傷を回避できる。そのため、筐体１０１を再利用できる。
【００１９】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２１】
図３を参照すると、携帯端末１０は、表示ユニット２０１と、スクリーンフレーム２０２と、ケース２０３と、バッテリカバー２０４と、を含んで構成される。なお、スクリーンフレーム２０２が上述の固定部材１０３に相当し、ケース２０３が筐体１０１に相当する。
【００２２】
スクリーンフレーム２０２、ケース２０３及びバッテリカバー２０４は、表示ユニット２０１の表示面とは逆側に配置される。
【００２３】
また、図４を参照すると、表示ユニット２０１は、表示デバイス２１１と、タッチパネルセンサ２１２と、ガラススクリーン２１３と、を含んで構成される。表示ユニット２０１は、表示デバイス２１１として、液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）等の板状の表示パネルを含んで構成される。
【００２４】
これら表示ユニット２０１の構成要素は、それぞれ、ＵＶ硬化性樹脂や両面粘着テープ等により結合される。なお、近年では、タッチパネルセンサの機能を持つ表示デバイスやガラススクリーンが存在し、このような表示デバイスを使用する際には、タッチパネルセンサ２１２は不要である。また、図４に図示する表示ユニット２０１は例示であって、表示デバイス２１１、タッチパネルセンサ２１２及びガラススクリーン２１３は一体となって形成されていなくともよい。
【００２５】
図５を参照すると、スクリーンフレーム２０２は、表示ユニット２０１を取り囲みつつ、下方から支持するスクリーン接着面２２１を有する。また、スクリーンフレーム２０２は、表示ユニット２０１を接着し、支持するスクリーン接着面２２１と相対する面に設けられたケース接着面２２２を有する。さらに、スクリーンフレーム２０２は、表示ユニット２０１を囲むように外枠２２３を有する。
【００２６】
スクリーン接着面２２１は、接着剤２２４を介して表示ユニット２０１の端部と接着される。より詳細には、表示ユニット２０１に含まれる表示デバイス２１１を保護するためのガラススクリーン２１３の端部と、スクリーン接着面２２１と、が接着される。スクリーン接着面２２１と表示ユニット２０１が接着されることにより、表示ユニット２０１とスクリーンフレーム２０２が密着し、防水機能が実現できる。なお、接着剤２２４の種類は特に限定されず、スクリーンフレーム２０２と表示ユニット２０１を接着するものであればどのようなものでもよい。
【００２７】
スクリーンフレーム２０２は、光透過性の樹脂により形成されることが望ましい。但し、スクリーンフレーム２０２の材料を限定する趣旨ではなく、金属等を材料としてスクリーンフレーム２０２が形成されていてもよい。また、スクリーンフレーム２０２には、紫外線が照射されると可視光を発する紫外線蛍光材料と、スクリーンフレーム２０２に入力する光を内部にて拡散する光拡散剤が適切な分量で含有されていることが望ましい。
【００２８】
図３、図５を参照すると、ケース２０３は、表示ユニット２０１の表示面側に開口を有する容器である。ケース２０３は、表示面側の開口を取り囲む接着面２３１と、この接着面２３１の外周側に接着面２３１を取り囲む外枠２３２と、を備える。ケース２０３の接着面２３１は、両面粘着テープ２３３により、スクリーンフレーム２０２のケース接着面２２２と接着される。即ち、ケース２０３とスクリーンフレーム２０２との接着は、ケース２０３の接着面２３１とスクリーンフレーム２０２のケース接着面２２２とを両面貼着することで実現する。ケース２０３とスクリーンフレーム２０２が接着されることにより、ケース２０３とスクリーンフレーム２０２が密着し、防水機能が実現できる。換言するならば、スクリーンフレーム２０２が接着された表示ユニット２０１が、ケース２０３の開口を覆うように、スクリーンフレーム２０２とケース２０３は接着される。
【００２９】
なお、ケース２０３の外枠２３２が、接着面２３１を囲んでいるため、両面粘着テープ２３３は外部から視認できない。即ち、接着面２３１からケース接着面２２２までの距離が、接着面２３１からの外枠２３２の高さよりも短ければ、両面粘着テープ２３３を外部から視認することができない。あるいは、スクリーンフレーム２０２の段差と、外枠２３２による段差と、が組み合わさり、両面粘着テープ２３３が外部から視認されることを防止していると捉えることもできる。なお、接着面２３１及びケース接着面２２２の接着幅は、両面粘着テープ２３３による接着が可能な程度の長さを有して形成する。そのため、接着面２３１及びケース接着面２２２の接着幅は、スクリーン接着面２２１の接着幅よりも広いのが通常である。換言するならば、スクリーン接着面２２１の接着幅は、ケース接着面２２２の接着幅よりも狭くてよい。より詳細には、スクリーン接着面２２１の接着幅は、ケース接着面２２２の接着幅のおよそ半分程度であってもよい。例えば、ケース接着面２２２の接着幅が２ｍｍの場合に、スクリーン接着面２２１の接着幅を１ｍｍ程度とすることができる。また、スクリーンフレーム２０２とケース２０３の結合には、フックやネジを用いた固定を併用してもよい。
【００３０】
図３、図５を参照すると、ケース２０３は、バッテリ２０５を収容するための収容部を備える。そのため、ケース２０３は、表示ユニット２０１の表示面側とは逆側に、開口を備える。また、ケース２０３は、バッテリ２０５を収容するための開口を囲むように配設された、凹状のバッテリカバーパッキン止水部２３４を備える。このバッテリカバーパッキン止水部２３４とバッテリカバー２０４とで、バッテリカバーパッキン２３５を圧縮することで、ケース２０３とバッテリカバー２０４とが密閉され、防水機能が実現できる。なお、ケース２０３とバッテリカバー２０４の固定には、フックによる嵌合を用いることができる。
【００３１】
結合後のスクリーンフレーム２０２とバッテリカバー２０４の内部には、フレーム２０６、バッテリ２０５、基板２０７等が配置される。結合後のスクリーンフレーム２０２とバッテリカバー２０４の内部には、送受話用のスピーカ、マイク、送受信用アンテナ、カメラ、各種センサー類、外部機器との接続端子等の携帯端末を構成する内蔵部品が含まれる。これらの内蔵部品は、主として基板２０７に固定されるか、ケース２０３に両面粘着テープ等で固定される。
【００３２】
フレーム２０６は、ステンレス鋼の板金に、樹脂を一体成形するものである。図３を参照すると、フレーム２０６とケース２０３は、フックにより嵌合とネジ２４１により固定される。
【００３３】
図３、図６を参照すると、紫外線ＬＥＤ２５１が、基板２０７に接続されているフレキシブル基板２０８上に実装されている。紫外線ＬＥＤ２５１は、電圧が印加されると紫外線を発光する発光素子である。スクリーンフレーム２０２に紫外線蛍光材料が含まれている場合には、紫外線ＬＥＤ２５１が発光する紫外線により可視光が励起され、スクリーンフレーム２０２の内部にて可視光が発光される。この可視光は、後述するように、携帯端末１０のイルミネーション機能の実現に用いられる。
【００３４】
なお、フレキシブル基板２０８上に実装する発光素子を紫外線ＬＥＤに限定する趣旨ではない。可視光を発光する発光素子であってもよい。但し、可視光ＬＥＤを実装する場合には、スクリーンフレーム２０２におけるイルミネーション機能を実現したい場所に直接光が届くようにする必要がある。可視光ＬＥＤから光の照射を受けたスクリーンフレーム２０２は、その光を携帯端末１０の外部（ケース２０３の外部）に透過させることで、イルミネーション機能を実現する。
【００３５】
フレキシブル基板２０８は、土台部材２５２の上に固定される。なお、紫外線ＬＥＤ２５１や可視光ＬＥＤのような発光素子とスクリーンフレーム２０２の間を空気層とするのではなく、発光素子とスクリーンフレーム２０２との間に、発光素子が発光する光を拡散する、又は、導光する部材を配置してよい。より具体的には、光拡散シート又は導光パーツを、発光素子の光照射面の前面に配置してもよい。
【００３６】
次に、本実施形態に係る携帯端末１０の組み立て手順（部品の固定手順）を説明する。
【００３７】
初めに、表示ユニット２０１とスクリーンフレーム２０２を、接着剤２２４を用いて接着する。次に、ケース２０３に、基板２０７及び土台部材２５２を固定する。さらに、受話用のスピーカやマイク等の内蔵部品をケース２０３に収容した後に、フレーム２０６をフックにより嵌合し、ネジ２４１で固定する。
【００３８】
その後、ケース２０３の接着面２３１に両面粘着テープ２３３を貼付し、両面粘着テープ２３３を用いてスクリーンフレーム２０２とケース２０３を接着する。その際、ネジ２４２を用いて、スクリーンフレーム２０２とケース２０３を結合する。ネジ２４２を用いることで、スクリーンフレーム２０２とケース２０３とを引き剥がす方向に力が生じたとしても、両面粘着テープ２３３が剥がれるのを防止できる。なお、スクリーンフレーム２０２とケース２０３との結合には、フックによる嵌合構造を利用してもよい。
【００３９】
さらに、バッテリ２０５を収容する収容部にバッテリ２０５を収容した後、バッテリカバー２０４をケース２０３に固定する。その際、バッテリカバー２０４とケース２０３はフックによる嵌合により固定される。
【００４０】
次に、本実施形態に係る携帯端末１０のイルミネーション機能について説明する。
【００４１】
図７は、携帯端末１０のイルミネーション機能を説明するための図である。なお、図７において図６と同一構成要素には、同一の符号を表し、その説明を省略する。
【００４２】
紫外線ＬＥＤ２５１に電圧が印加されると、紫外線２６１がスクリーンフレーム２０２に向けて照射される。紫外線２６１が照射されたスクリーンフレーム２０２には紫外線蛍光剤が適切な分量で含有されているため、この紫外線蛍光剤が紫外線２６１と反応して可視光２６２を照射する。さらに、スクリーンフレーム２０２には、光拡散剤も適切な分量で含有されているため、可視光２６２は拡散しながらスクリーンフレーム２０２内部に拡がる。
【００４３】
スクリーンフレーム２０２の外枠２２３は、表示ユニット２０１を囲むように設けられており、可視光２６２が外枠２２３を発光させる。
【００４４】
ここで、上述のように、可視光ＬＥＤを用いてイルミネーション機能を実現することもできる。しかし、可視光は、直進性を示すため、導光パーツや拡散剤を使用しないと、イルミネーション機能を実現したい箇所と可視光ＬＥＤとが直線上にない場合、当該箇所に光が届きにくい。
【００４５】
一方、携帯端末１０のように、紫外線ＬＥＤを使用すると、紫外線蛍光材料が紫外線に反応することで各方位に可視光を発行し、光が拡散するため、イルミネーション機能を実現したい箇所と紫外線ＬＥＤとが直線上にない場合であっても、当該箇所に光（可視光）が届き易い。従って、紫外線ＬＥＤを使用してイルミネーション機能の実現する携帯端末１０では、実装に必要なＬＥＤの数を削減できる。
【００４６】
また、たとえ、イルミネーション機能を実現したい箇所と可視光ＬＥＤとが直線上にある場合であっても、可視光ＬＥＤが照射する可視光には光斑が生じやすい。一方、紫外線ＬＥＤを使用すれば、紫外線蛍光材料に紫外線が反応することで可視光を各方位に発光するため、可視光ＬＥＤに比べて光斑が生じにくい。
【００４７】
［比較例］
次に、本実施形態に係る携帯端末１０と比較する比較例について説明する。
【００４８】
初めに、上述の第１の構造（筐体を分離する構造）を備え、防水機能を有する携帯端末２０について説明する。
【００４９】
図９を参照すると、携帯端末２０は、表示ユニット３０１と、フロントケース３０２と、リアケース３０３と、バッテリカバー３０４と、を備える。リアケース３０３及びバッテリカバー３０４は、表示ユニット３０１の表示面側とは反対の面に配置される。
【００５０】
なお、表示ユニット３０１は、表示ユニット２０１と同等の構成により実現できるため、さらなる説明を省略する。表示ユニット３０１は、表示デバイス３１１と、タッチパネルセンサ３１２と、ガラススクリーン３１３と、を含んで構成される（図１０参照）。
【００５１】
図９、図１０を参照すると、フロントケース３０２は、表示ユニット３０１の表示面側に開口を有する容器である。また、フロントケース３０２は、開口とは反対の側に桶底３２１を備えている。さらに、フロントケース３０２は、開口を取り囲む接着面３２２と、この接着面３２２の外周側に接着面３２２を囲むようにして外枠３２３と、を備える。フロントケース３０２は、接着面３２２において、両面粘着テープや接着剤により表示ユニット３０１と結合される。フロントケース３０２の開口を囲む接着面３２２と表示ユニット３０１が結合されることにより、開口が密閉され、防水機能が実現できる。
【００５２】
また、ケース用パッキン３０５が、フロントケース３０２とリアケース３０３との間に挟み込まれ、フロントケース３０２とリアケース３０３とが結合される。フロントケース３０２には、ケース用パッキン３０５を収容するパッキン用凹部３２４が設けられており、ケース用パッキン３０５をリアケース３０３に備えられたパッキン用凸部３３１で圧縮することにより、フロントケース３０２とリアケース３０３間が密閉され、防水機能が実現できる。
【００５３】
なお、フロントケース３０２とリアケース３０３は、フックを用いた嵌合による固定や、ネジを用いた固定がなされることが多い。その際、ケース用パッキン３０５を圧縮することで生じる反力を押さえ込むため、上述のフックやネジによる固定部は、ケース用パッキン３０５を収容するパッキン用凹部３２４の近傍に配置する必要がある。
【００５４】
結合後のフロントケース３０２とリアケース３０３の内部には、バッテリ３０６や基板３０７等が配置される。また、結合後のフロントケース３０２とリアケース３０３の内部には、受話用のスピーカ等の内蔵部品が配設される。これらの内蔵部品は、主として基板３０７に固定されるか、リアケース３０３に両面粘着テープ等で固定される。
【００５５】
リアケース３０３は、バッテリ３０６を収容するための収容部を備え、表示ユニット３０１の表示面側とは逆側に、開口を備える。また、リアケース３０３は、バッテリ３０６を収容するための開口を囲むように配設された凹形状のバッテリカバーパッキン止水部３４１を備える。このバッテリカバーパッキン止水部３４１とバッテリカバー３０４とで、バッテリカバーパッキン３５１を圧縮することで、リアケース３０３とバッテリカバー３０４とが密閉され、防水機能が実現できる。なお、リアケース３０３とバッテリカバー３０４の固定には、フックによる嵌合が用いられることが多い。
【００５６】
携帯端末２０は、端末の状態を視覚的にユーザに伝えるための、又は、端末を装飾するためのイルミネーション機能を備える。図９、図１１を参照すると、光透過性の樹脂で形成されたイルミネーションパーツ３０８は、開口３６１を覆うように配置される。その際、イルミネーションパーツ３０８は、両面粘着テープ等によりフロントケース３０２の接着面３６２と接着される。
【００５７】
携帯端末２０は、フロントケース３０２とリアケース３０３の内部に配設される可視光ＬＥＤ３６３が発する光を透過するイルミネーションパーツ３０８を使って、イルミネーション機能を実現する。通常、フロントケース３０２を形成する樹脂には、光透過性の樹脂を使用することはなく、イルミネーションパーツ３０８と可視光ＬＥＤ３６３の間には、可視光ＬＥＤ３６３が照射する光を遮らないように開口３６１を設ける。なお、イルミネーションパーツ３０８と可視光ＬＥＤ３６３の間に、可視光ＬＥＤ３６３から発せられる可視光を広範囲に拡散させる拡散シートや導光パーツが配置されることもある。
【００５８】
携帯端末２０において、表示ユニット３０１と同一の面にイルミネーションパーツ３０８を設ける場合には、外枠３２３からガラススクリーン３１３の端面までの間に、イルミネーションパーツ３０８を固定する部材と防水機能を設けるための寸法が必要となる。そのため、携帯端末２０のような構造の端末にイルミネーション機能を与えるためには、携帯端末２０の外形寸法が増加する。とりわけ、携帯端末の表示面の側面にてイルミネーション機能を実現することは、携帯端末の表示面の寸法が増加し、携帯端末の使い勝手が悪くなることから敬遠される。
【００５９】
次に、上述の第２の構造（筐体を分離しない構造）を備え、防水機能を有する携帯端末３０について説明する。
【００６０】
図１３を参照すると、携帯端末３０は、表示ユニット４０１と、ケース４０２と、バッテリカバー４０３と、を備える。バッテリカバー４０３は、ケース４０２の表示面側とは反対の面に配置される。
【００６１】
なお、表示ユニット４０１の構成等については、表示ユニット２０１と同様のため、さらなる説明を省略する。表示ユニット４０１は、表示デバイス４１１と、タッチパネルセンサ４１２と、ガラススクリーン４１３と、を含んで構成される（図１４参照）。
【００６２】
図１３、図１４を参照すると、ケース４０２は、表示ユニット４０１の表示面側に開口を有する容器である。また、ケース４０２は、開口とは反対の側に桶底４２１を備えている。さらに、ケース４０２は、開口を取り囲む接着面４２２と、この接着面４２２の外周側に接着面４２２を囲むようにして外枠４２３と、を備える。ケース４０２は、接着面４２２において、両面粘着テープや接着剤により表示ユニット４０１と接着される。ケース４０２の開口を囲む接着面４２２と表示ユニット４０１が結合されることにより、開口が密閉され、防水機能が実現できる。
【００６３】
結合後の表示ユニット４０１とケース４０２の内部には、フレーム４０４、バッテリ４０５、基板４０６等が配置される。なお、結合後の表示ユニット４０１とケース４０２の内部には、送受話用のスピーカ等の内蔵部品も含まれる。内蔵部品は、主として基板４０６に固定されるか、ケース４０２に両面粘着テープ等で固定される。
【００６４】
ケース４０２は、バッテリ４０５を収容するための収容部を備え、表示ユニット４０１の表示面側とは逆側に、開口を備える。また、ケース４０２は、バッテリ４０５を収容するための開口を囲むように配設された凹形状のバッテリカバーパッキン止水部４２４を備える。このバッテリカバーパッキン止水部４２４とバッテリカバー４０３とで、バッテリカバーパッキン４３１を圧縮することで、ケース４０２とバッテリカバー４０３とが密閉され、防水機能が実現できる。なお、ケース４０２とバッテリカバー４０３の固定には、フックによる嵌合が用いられることが多い。
【００６５】
なお、携帯端末３０のケース４０２は、携帯端末２０のようにフロントケースとリアケースとに分離する構造ではない。そのため、携帯端末２０にて用いるケース用パッキン３０５を必要としない利点がある。また、図１０を参照すると、点線で囲まれた領域３７１は、ケース用パッキン３０５による防水機能の発揮と、フロントケース３０２とリアケース３０３を固定するために必要なスペースである。領域３７１は、パッキン用凹部３２４の周辺に配置することが必要となるが、携帯端末３０では領域３７１に相当するスペースは不要である。
【００６６】
さらに、携帯端末３０と携帯端末２０を比較すれば、携帯端末３０の方が、部品点数が少ないことは明白である。そのため、製造工数の削減、設計工数の削減が可能となり、コストが削減できる。
【００６７】
このような事情から、携帯端末の筐体構造には、携帯端末３０のような構造が多く使用される。しかし、携帯端末３０のような第２の構造（筐体を分離しない構造）には欠点もあることは上述のとおりである。
【００６８】
ここで、携帯端末２０において、防水構造を実現するために、ケース用パッキン３０５及びパッキン用凹部３２４の配設が必要である（図１０参照）。さらに、パッキン用凹部３２４の周辺に、ケース用パッキン３０５が圧縮されることにより発生する反力を押さえ込むための固定構造（フックやネジ等）が必要となる。
【００６９】
一方、本実施形態に係る携帯端末１０では、両面粘着テープ２３３を用いた防水構造を実現するため、携帯端末２０が必要とするような固定構造は不要である。そのため、大きなスペース削減効果が得られる。
【００７０】
また、本実施形態に係る携帯端末１０において、携帯端末１０を分解する際、表示ユニット２０１を取り外すことになる。具体的には、スクリーンフレーム２０２とケース２０３とを貼着する両面粘着テープ２３３を剥がすことで、これらをケース２０３から分離する。一方、スクリーンフレーム２０２と表示ユニット２０１の分離は、接着剥がし剤等を用いて行う。ここで、スクリーンフレーム２０２と表示ユニット２０１は接着剤２２４により接着されているため、表示ユニット２０１を分離した後のスクリーンフレーム２０２の一部が溶解し、損傷している可能性がある。しかし、スクリーンフレーム２０２と接着される表示ユニット２０１の構成部品はガラスを主材料とするガラススクリーン２１３であるので、ガラススクリーン２１３が損傷している可能性は低い。即ち、再利用ができない部材はスクリーンフレーム２０２に限られることになる。携帯端末１０の内蔵部品の大半は、ケース２０３や基板２０７に固定されているため、スクリーンフレーム２０２が再利用できなくとも、他の部品は再利用可能であるため、携帯端末１０の再生に必要なコスト及び工数が削減できる。即ち、携帯端末２０にて問題となるような内蔵部品の再利用が困難、又は、再利用に多大なコスト・工数が必要となるといったことは生じず、リペア性が優れている。
【００７１】
さらに、携帯端末にて、イルミネーション機能を実現する場合に、携帯端末２０においては、イルミネーションパーツ３０８を固定する構造が必要となる。対して、本実施形態に係る携帯端末１０では、このような構造は不要である。より具体的には、携帯端末１０では、スクリーンフレーム２０２をイルミネーションパーツとして使用し、複数の紫外線ＬＥＤ２５１から紫外線をスクリーンフレーム２０２に照射することで、図１５の点線で囲む発光範囲５０１を得ることができる。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係る携帯端末１０では、表示ユニット２０１又はガラススクリーン２１３を固定する際に、表示ユニット２０１とケース２０３（筐体）とを直接固定せず、表示ユニット２０１及びケース２０３とは異なる固定部材であるスクリーンフレーム２０２を介して固定する。その結果、上述のように、パッキンが圧縮されることにより発生する反力を押さえ込むための固定構造が不要となり、大きなスペースの削減が実現できる。
【００７３】
また、スクリーンフレーム２０２とケース２０３は両面粘着テープ２３３を用いて固定し、表示ユニット２０１とスクリーンフレーム２０２は接着剤２２４を用いて固定する。すると、表示ユニット２０１を固定する際に、接着剤２２４を使用するので、両面粘着テープを利用したときと比較して、接着幅を狭くできる。その結果、表示ユニット２０１（表示面）から携帯端末１０の外枠（特に、側面端）までの距離を短縮できる（表示面を大きくできる）。
【００７４】
さらに、携帯端末３０では、内蔵部品の再利用に問題が生じるが、本実施形態に係る携帯端末１０では内蔵部品の再利用が容易となる（リペア性が向上する）。ケース２０３とスクリーンフレーム２０２との接着は、ケース２０３を溶解することのない接着手段（両面粘着テープ）によりなされるためである。
【００７５】
さらにまた、携帯端末１０では、スクリーンフレーム２０２を光透過性の樹脂により形成する。その結果、イルミネーション機能を実現する場合に、新たなイルミネーションパーツを必要としない。加えて、スクリーンフレーム２０２がイルミネーションパーツとして機能するため、携帯端末１０の表示面の側面においても、寸法の増加を伴わずにイルミネーション機能を実現できる。
【００７６】
［変形例］
第１の実施形態に係る携帯端末１０の構成・構造は例示であって、上記の開示に限定する趣旨ではなく、各種の変形が可能である。その一部を変形例として説明する。
【００７７】
第１の実施形態においては、スクリーンフレーム２０２の材料に光透過性の樹脂を使用しているが、スクリーンフレーム２０２の材料を限定する趣旨ではない。例えば、スクリーンフレーム２０２の材料として、高剛性の材料（高剛性樹脂、金属、セラミック等）を使用することもできる。その結果、携帯端末１０の剛性を高めることができる。表示ユニット２０１の形状は板状であり、材質は樹脂又はガラスが主であるが、上記のように、スクリーンフレーム２０２に特定の機能を設けることにより、新たな機能を携帯端末１０に付与できる。
【００７８】
また、表示ユニット２０１（又はガラススクリーン２１３）と、スクリーンフレーム２０２との固定は、接着剤２２４を使用した固定に限定されない。例えば、表示ユニット２０１とスクリーンフレーム２０２の固定を、スクリーンフレーム２０２の成形時に行ってもよい。他にも、表示ユニット２０１とスクリーンフレーム２０２を固定する際、両面粘着テープを使用できる程度の接着幅をスクリーンフレーム２０２にて確保できる場合には、両面粘着テープを使用してもよい。このように、両面粘着テープを用いて表示ユニット２０１とスクリーンフレーム２０２を固定したとしても、防水構造を実現するために携帯端末２０が必要とするような固定構造は不要であって、大きなスペース削減効果が得られる。さらに、スクリーンフレーム２０２とケース２０３との接着は両面粘着テープ２３３を使用した接着に限定されない。例えば、ケース２０３を損傷することなく、両者を接着できるのであれば、接着剤を使用することもできる。
【００７９】
両面粘着テープ２３３には、光反射率の高いテープ（例えば、白色のテープ）を用いるのが好適である。光反射率の高い両面粘着テープを用いることで、スクリーンフレーム２０２の内部を光が透過していく際に生じる光の劣化（光の減衰）が抑制され、光の拡散範囲及び光量を増大させることができる。即ち、両面粘着テープ２３３の材料には、スクリーンフレーム２０２を透過する光を反射する材料を選択するのが好適である。あるいは、両面粘着テープ２３３の材料として、光の透過を妨げる非光透過性の材料を使用しても同様の効果が期待できる。さらに、接着剤２２４の材料を、光の透過を妨げる非光透過性の材料としてもよい。
【００８０】
また、スクリーンフレーム２０２の一部の領域に加工を施すこともできる。例えば、図１６に示すように、紫外線ＬＥＤ２５１が照射する紫外線がスクリーンフレーム２０２に直接届く範囲（図１６の領域５０２）を除いて、スクリーンフレーム２０２の下側（表示面側とは逆側）の大部分の領域５０３に加工を施してもよい。その際に考えられる加工としては、白色の印刷や塗装等が考えられる。このような対応でも、光の劣化の抑制と、光の拡散範囲及び光量の増加が実現できる。また、このような加工により、スクリーンフレーム２０２を通してケース２０３の内部が視認されることを防止できる（携帯端末１０の内部を隠蔽できる）。
【００８１】
また、図１７の点線で示す領域５０４のように、スクリーンフレーム２０２の表示面側に光を透過しない印刷や塗装を施すことで、発光箇所を任意に指定することができる。つまり、表示ユニット２０１とケース２０３とが接着された状態において、スクリーンフレーム２０２の所定の領域であって、外部から視認できる領域に加工（例えば、塗装、蒸着や、シボ加工、フィルムの貼付等）を施してもよい。例えば、携帯端末２０では、発光させたい場所にイルミネーションパーツを配置する必要があり、構造的・外観的な制約が大きい。対して、本実施形態に係る携帯端末１０には、このような制約は存在しない。
【００８２】
紫外線ＬＥＤ２５１を実装する際の方向は、表示面に対して垂直でなくてもよい。例えば、図１８に示すように、表示面に対して斜めに紫外線ＬＥＤ２５１を実装してもよい。その結果、イルミネーション機能を実現した箇所に光が届き易くなる。
【００８３】
また、スクリーンフレーム２０２の全部又は一部を、携帯端末１０の正面や側面からだけではなく、背面からも視認可能とすることで、携帯端末１０がどのような姿勢であってもユーザはイルミネーションを目視することができる。例えば、図３を参照すると、スクリーンフレーム２０２は、表示ユニット２０１を取り囲むようにケース２０３に接着されるので、携帯端末１０の正面、側面から視認できる。また、図５を参照すると、携帯端末１０を、バッテリカバー２０４から表示ユニット２０１の方向に視認（即ち、携帯端末１０の背面から視認）した場合であっても、スクリーンフレーム２０２の外枠２２３から可視光が漏れることで、ユーザはイルミネーションを目視することができる。つまり、正面、側面、背面のいずれから携帯端末１０を視認したとしてもスクリーンフレーム２０２を使用したイルミネーション機能が提供できる。近年の携帯端末は、データ（情報）の送受信端末として用いられることも多く、その時々の状態をイルミネーション機能により視覚的に把握する要求が大きい。そのため、携帯端末１０の姿勢に関わらず、イルミネーションを視認できることは大きな利点である。
【００８４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００８５】
［付記１］
上述の一視点に係る携帯端末のとおりである。
［付記２］
前記筐体と前記固定部材との接着は、前記筐体と前記固定部材の両面貼着によりなされる付記１の携帯端末。
［付記３］
前記筐体の内部に配設され、発光する発光素子をさらに備え、
前記固定部材は、前記発光素子が発光する光を前記筐体の外部に透過させる付記１又は２の携帯端末。
［付記４］
前記発光素子は、紫外線を発光し、
前記固定部材は、前記発光素子が発光する紫外線により励起されて可視光を発光する紫外線蛍光材料を含む付記３の携帯端末。
［付記５］
前記固定部材は、前記発光素子が発光する入力光を内部にて拡散する光拡散剤を含む付記３又は４の携帯端末。
［付記６］
前記第１の接着面における前記表示ユニットと前記固定部材との接着は接着剤によりなされる付記１乃至５のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記７］
前記第２の接着面における前記筐体と前記固定部材との接着は両面粘着テープによりなされる付記１乃至６のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記８］
前記筐体には、前記固定部材の前記第２の接着面と接着される第３の接着面を取り囲む外枠が形成され、
接着後の前記第３の接着面から前記第２の接着面までの距離が、前記第３の接着面からの前記外枠の高さよりも短い付記１乃至７のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記９］
前記表示ユニットと前記筐体とが接着された状態において、前記固定部材の所定の領域であって、外部から視認できる領域に所定の加工が施された付記１乃至８のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記１０］
前記固定部材と前記発光素子の間の空間に、前記発光素子が発光する光を拡散する、又は、導光する部材をさらに備える付記３乃至９のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記１１］
前記固定部材から透過する可視光が、前記筐体をいずれの方向からも視認できるように、前記固定部材と前記筐体は接着される付記１乃至１０のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記１２］
前記表示ユニットは前記表示デバイスを保護するためのガラススクリーンを含み、
前記ガラススクリーンの端部と前記第１の接着面とが接着される付記１乃至１１のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記１３］
前記所定の加工は、
塗装、蒸着、シボ加工、フィルムの貼付の少なくともいずれか１つを含む付記９乃至１２のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記１４］
前記所定の加工は、前記固定部材を通して前記筐体の内部が視認されることを妨げるようになされる付記９乃至１３のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記１５］
前記所定の加工は、前記固定部材への入力光を、前記固定部材の内部にて反射させるためになされる付記９乃至１３のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記１６］
前記両面粘着テープは、前記固定部材を透過する光を反射する材料からなる付記７乃至１５のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記１７］
前記両面粘着テープは、前記固定部材を透過する光の透過を妨げる非光透過性の材料からなる付記７乃至１６のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記１８］
前記接着剤は、前記固定部材を透過する光の透過を妨げる非光透過性の材料からなる付記６乃至１７のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記１９］
前記固定部材は、高剛性樹脂又は金属からなる付記１乃至１８のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記２０］
前記固定部材と前記表示ユニットは、前記固定部材の成形時に結合される付記１乃至１９のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記２１］
前記筐体は、バッテリ及び基板を内部に含む付記１乃至２０のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記２２］
前記筐体は、送受信用アンテナを内部に含む付記１乃至２１のいずれか一に記載の携帯端末。
［付記２３］
前記固定部材が接着された前記表示ユニットが、前記筐体の開口を密閉するように、前記固定部材と前記筐体が接着される付記１乃至２２のいずれか一に記載の携帯端末。
【００８６】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００８７】
１０、２０、３０、１００  携帯端末
１０１  筐体
１０２、２０１、３０１、４０１  表示ユニット
１０３  固定部材
２０２  スクリーンフレーム
２０３、４０２  ケース
２０４、３０４、４０３  バッテリカバー
２０５、３０６、４０５  バッテリ
２０６、４０４  フレーム
２０７、３０７、４０６  基板
２０８  フレキシブル基板
２１１、３１１、４１１  表示デバイス
２１２、３１２、４１２  タッチパネルセンサ
２１３、３１３、４１３  ガラススクリーン
２２１  スクリーン接着面
２２２  ケース接着面
２２３、２３２、３２３、４２３  外枠
２２４  接着剤
２３１、３２２、３６２、４２２  接着面
２３３  両面粘着テープ
２３４、３４１、４２４  バッテリカバーパッキン止水部
２３５、３５１、４３１  バッテリカバーパッキン
２４１、２４２  ネジ
２５１  紫外線ＬＥＤ
２５２  土台部材
２６１  紫外線
２６２  可視光
３０２  フロントケース
３０３  リアケース
３０５  ケース用パッキン
３０８  イルミネーションパーツ
３２１、４２１  桶底
３２４  パッキン用凹部
３３１  パッキン用凸部
３６１  開口
３６３  可視光ＬＥＤ
３７１、５０２、５０３、５０４  領域
５０１  発光範囲
【図１】
2014216995.tif 000003
【図２】
2014216995.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014216995.tif 000016
【図１５】
2014216995.tif 000017
【図１６】
2014216995.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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