(57)【要約】【課題】  各種資料や映像などを送受信可能で、しかも、より広い被営業者に適用可能なテレマーケティングシステムを提供する。【解決手段】  通話中の電話番号を記憶する通話情報メモリ２１と、各加入者の電話番号とＩＰアドレスとを対応付けて記憶するユーザデータベース３１とを備え、インターネットサーバ３は、営業者側情報がインターネット通信によって営業者１０１側から送信された場合に、この営業者１０１の電話番号をユーザデータベース３１から取得して、取得した電話番号と通話中の電話番号を通話情報メモリ２１から取得し、この電話番号に対応するＩＰアドレスをユーザデータベース３１から取得して、このＩＰアドレスに営業者側情報を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業者が被営業者に対して電話を通じて営業活動を行うためのテレマーケティングシステムであって、
電話通信を行うための電話通信設備と、インターネット通信を行うためのインターネット設備とが通信自在に接続され、
前記電話通信設備に、通話中の電話番号とその相手の電話番号とを記憶する通話番号記憶手段を備え、
前記インターネット設備がアクセス可能で、各加入者の電話番号と、ＩＰアドレスやメールアドレスおよびアカウントを含むユーザアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶手段を備え、
前記インターネット設備は、各種資料や映像を含む営業者側情報がインターネット通信によって営業者側から送信された場合に、該営業者の電話番号を前記アドレス記憶手段に基づいて取得して、取得した電話番号と通話中の電話番号を前記通話番号記憶手段に基づいて取得し、該通話中の電話番号に対応するユーザアドレスを前記アドレス記憶手段に基づいて取得して、取得したユーザアドレスに対して前記営業者側情報を送信する処理手段を備える、
ことを特徴とするテレマーケティングシステム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記営業者側情報の受信を許諾する信号を、前記通話中の電話番号の被営業者側から受信した場合に、前記営業者側情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のテレマーケティングシステム。
【請求項３】
前記処理手段は、被営業者側情報がインターネット通信によって被営業者側から送信された場合に、該被営業者の電話番号を前記アドレス記憶手段に基づいて取得して、取得した電話番号と通話中の電話番号を前記通話番号記憶手段に基づいて取得し、該通話中の電話番号に対応するユーザアドレスを前記アドレス記憶手段に基づいて取得して、取得したユーザアドレスに対して前記被営業者側情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のテレマーケティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話を通じて営業活動・マーケティングを行うテレマーケティングシステムに関し、特に、各種資料や映像などの情報を送受信可能なテレマーケティングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、個人客に対して個別に営業活動を行う場合、その個人客（被営業者）に電話をして、商品の紹介やイベントの案内などを行う、テレマーケティングが一般的に行われている。このようなテレマーケティングは、個人客の電話番号さえわかれば容易に行うことはできるが、対面の場合と異なり、電話による音声・言葉のみの説明、営業であるため、商品の内容や利点などが相手に正確に伝わらなかったり、相手に誤解を与えたりするおそれがある。一方、個人客にとっても、音声・言葉による説明だけでは充分に理解できなかったり、理解に長時間を要したりして、購買意欲が削がれるおそれがある。
【０００３】
このように、音声・言葉のみによるテレマーケティングでは、十分な情報伝達ひいては営業活動・マーケティングができないことから、テレビ電話を利用したシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムは、テレビ電話を利用して映像と音声とを送受信するとともに、その相手の属性にふさわしい商品、サービスを広告表示する代わりに電話料金を補助する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、営業者と被営業者との双方がテレビ電話を所有・利用していなければならない。従って、テレビ電話を利用していない個人客や、利用しているか否かわからない不特定の個人客などに対しては、このシステムを適用することができない。しかも、テレビ電話では、カメラで撮影した映像・画像（主として顔）を送れるだけであって、例えば、各種資料・ファイルをテキストデータとして送ること、などはできない。
【０００６】
そこでこの発明は、各種資料や映像などの情報を送受信可能で、しかも、より広い被営業者に適用可能なテレマーケティングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、営業者が被営業者に対して電話を通じて営業活動を行うためのテレマーケティングシステムであって、電話通信を行うための電話通信設備と、インターネット通信を行うためのインターネット設備とが通信自在に接続され、前記電話通信設備に、通話中の電話番号とその相手の電話番号とを記憶する通話番号記憶手段を備え、前記インターネット設備がアクセス可能で、各加入者の電話番号と、ＩＰアドレスやメールアドレスおよびアカウントを含むユーザアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶手段を備え、前記インターネット設備は、各種資料や映像を含む営業者側情報がインターネット通信によって営業者側から送信された場合に、該営業者の電話番号を前記アドレス記憶手段に基づいて取得して、取得した電話番号と通話中の電話番号を前記通話番号記憶手段に基づいて取得し、該通話中の電話番号に対応するユーザアドレスを前記アドレス記憶手段に基づいて取得して、取得したユーザアドレスに対して前記営業者側情報を送信する処理手段を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、営業者と被営業者とが通話中に、営業者側から営業者側情報をインターネット通信によって送信すると、インターネット設備の処理手段によって、まず、この営業者の電話番号がアドレス記憶手段に基づいて取得される。続いて、取得した電話番号（営業者）と通話中の電話番号が通話番号記憶手段に基づいて取得され、この通話中の電話番号（被営業者）に対応するユーザアドレスがアドレス記憶手段に基づいて取得されて、取得されたユーザアドレスに対して営業者側情報が送信される。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のテレマーケティングシステムにおいて、前記処理手段は、前記営業者側情報の受信を許諾する信号を、前記通話中の電話番号の被営業者側から受信した場合に、前記営業者側情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のテレマーケティングシステムにおいて、前記処理手段は、被営業者側情報がインターネット通信によって被営業者側から送信された場合に、該被営業者の電話番号を前記アドレス記憶手段に基づいて取得して、取得した電話番号と通話中の電話番号を前記通話番号記憶手段に基づいて取得し、該通話中の電話番号に対応するユーザアドレスを前記アドレス記憶手段に基づいて取得して、取得したユーザアドレスに対して前記被営業者側情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、営業者と被営業者とが通話中に、被営業者側から被営業者側情報をインターネット通信によって送信すると、インターネット設備の処理手段によって、まず、この被営業者の電話番号がアドレス記憶手段に基づいて取得される。続いて、取得した電話番号（被営業者）と通話中の電話番号が通話番号記憶手段に基づいて取得され、この通話中の電話番号（営業者）に対応するユーザアドレスがアドレス記憶手段に基づいて取得されて、取得されたユーザアドレスに対して被営業者側情報が送信される。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、インターネット通信によって営業者からの情報（営業者側情報）を送受信するため、各種資料や映像などの情報も営業者側情報として、容易かつ迅速に送受信することができ、より適正かつ多様なマーケティングが可能となる。また、インターネットは既に広く普及しているため、被営業者側で新たな機器・設備を設ける必要がなく、不特定多数の個人客・被営業者に対して適用することができる。つまり、より広い被営業者に適用することが可能となる。
【００１３】
しかも、営業者が被営業者のＩＰアドレスなどのユーザアドレスを知らなくても、営業者側情報をインターネット通信によって被営業者に送信することができるため、より広い被営業者への営業活動・マーケティングが可能となる。さらに、被営業者のＩＰアドレスなどのユーザアドレスが営業者に知られないため、被営業者の個人情報を保護することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、被営業者が営業者側情報の受信を許諾する場合にのみ、営業者側情報が被営業者に送信されるため、営業者側からの一方的な送信、営業活動を抑制・防止して、被営業者を保護することが可能となる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、インターネット通信によって被営業者からの情報（被営業者側情報）も送受信できる。つまり、営業者と被営業者の双方からインターネット通信による情報伝達ができるため、より適正、円滑かつ多様なマーケティングが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態に係るテレマーケティングシステムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの通話情報メモリのデータ構成図である。
【図３】図１のシステムのユーザデータベースのデータ構成図である。
【図４】図１のシステムの転送タスクのフローチャートである。
【図５】図１のシステムによるテレマーケティング方法を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１〜図５は、この実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係るテレマーケティングシステム１を示す概略構成図である。このテレマーケティングシステム１は、営業者１０１が被営業者（個人客）２０１に対して電話を通じて営業活動・マーケティングを行うためのシステムであり、電話網ＮＷ１を介して電話通信を行うための電話交換システム（電話通信設備）２と、インターネットＮＷ２を介してインターネット通信を行うためのインターネットサーバ（インターネット設備）３とが通信自在に接続されている。ここで、本システム１によって、後述するようにして、ＩＰアドレス（ユーザアドレス）がわからない電話中の者同士で電子メールの送受信を可能にするサービスを、「本転送サービス」とする。
【００１９】
また、営業者１０１が所属する会社１００には、営業用電話器１０２と、ルータ１０３を介して営業用コンピュータ（営業端末）１０４とが設けられ、同様に、被営業者２０１の家２００には、個人用電話器２０２と、ルータ２０３を介して個人用コンピュータ（個人端末）２０４とが設けられている。ここで、電話器１０２、２０２、ルータ１０３、２０３およびコンピュータ１０４、２０４は、このテレマーケティングシステム１のために設けられたものではなく、通常の電話通信やインターネット通信を行うために、元々設けられているものであり、既存・既製のものである。
【００２０】
電話交換システム２は、電話網ＮＷ１を介して発信者側と着信者側とを接続して、通話路を形成する交換機システムであり、通常の交換機システムと同等の構成となっている。また、この電話交換システム２は、通話中の電話番号とその相手の電話番号とを記憶する通話情報メモリ（通話番号記憶手段）２１を備えている。
【００２１】
すなわち、図２に示すように、通話情報メモリ２１には、発信者の電話番号とその着信者の電話番号とが対応付けて記憶される。また、このような電話番号は、発信者と着信者による通話が形成された際に記憶され、発信者および着信者からオンフックを受信して電話通信が終了すると、消去されるようになっている。
【００２２】
インターネットサーバ３は、インターネットＮＷ２を介して電子メールを配送するメールサーバであり、通常のメールサーバと同等の構成となっている。すなわち、相手先を振り分けるメール転送エージェント（ＭＴＡ）や、振り分けたメールをサーバ内のユーザ（加入者）や別のサーバへ配送するメール配送エージェント（ＭＤＡ）などを備えている。このインターネットサーバ３と電話交換システム２とは、電話網ＮＷ１やインターネットＮＷ２あるいは専用回線を含む通信網を介して通信自在に接続されている。
【００２３】
ここで、この実施の形態では、営業者１０１と被営業者２０１とが、同じインターネットサーバ３内のユーザである場合について、主として説明するが、異なるインターネットサーバ内のユーザであってもよい。
【００２４】
また、この実施の形態では、インターネットサーバ３に各ユーザ（各加入者）の電話番号とＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとを対応付けて記憶するユーザデータベース（アドレス記憶手段）３１を備えている。すなわち、図３に示すように、ユーザごとに、このユーザに割り当てられたインターネットＩＰアドレスと、このユーザの電話網ＮＷ１における電話番号とが対応付けて記憶されている。このような電話番号とＩＰアドレスは、同一の会社が電話通信サービスとインターネット通信サービスとをともに提供する場合には、各サービスの契約時に記憶される。一方、異なる会社が電話通信サービスとインターネット通信サービスとを提供する場合には、電話通信サービスを提供する会社から電話番号の提供を受けて、インターネット通信サービスを提供する会社において記憶される。
【００２５】
このように、インターネットサーバ３にユーザデータベース３１を備えることで、インターネットサーバ３がユーザデータベース３１にアクセスできるようにしているが、ユーザデータベース３１を電話交換システム２に設けたり、独立して設けたりしてもよい。この場合、通信網を介してインターネットサーバ３からユーザデータベース３１にアクセスし、後述するように電話番号やＩＰアドレスを取得する。
【００２６】
また、インターネットサーバ３は、各種資料や映像などの営業者側情報がインターネット通信によって営業者１０１側から送信されたり、購入時記入事項（氏名、住所、電話番号など）や質問などの被営業者側情報がインターネット通信によって被営業者２０１側から送信されたりした場合に、相手先（送信先）のＩＰアドレスを割り出して配送・転送する転送タスク（処理手段）３２を備えている。
【００２７】
すなわち、図４に示すように、まず、営業者側情報や被営業者側情報を電子メールとして受信した場合に、この電子メールの送信先のＩＰアドレスが所定のＩＰアドレスであるか否かを判断する（ステップＳ１）。そして、所定のＩＰアドレスでない場合には、通常の転送処理を行う（ステップＳ２）。つまり、通常の電子メールの場合には、この電子メールを送信先のＩＰアドレスに、そのまま配送・転送する。ここで、所定のＩＰアドレスとは、予め設定された特定のＩＰアドレス（例えば、「１１．１１．１１．１」とする。）であり、本転送サービスを契約・登録している営業者１０１（会社１００）、あるいは全ユーザに予め通知されているものである。
【００２８】
一方、送信先のＩＰアドレスが所定のＩＰアドレスの場合には、この電子メールの送信者（営業者１０１または被営業者２０１）の電話番号をユーザデータベース３１に基づいて検索、取得する（ステップＳ３）。すなわち、この電子メールを送信したユーザを、電子メールの送信元のＩＰアドレスに従ってユーザデータベース３１から検索し、このユーザの電話番号をユーザデータベース３１から取得する。
【００２９】
次に、取得した電話番号と通話中の電話番号を通話情報メモリ２１に基づいて取得する（ステップＳ４）。すなわち、電話交換システム２にアクセスして、ステップＳ３で取得した電話番号と通話中の電話番号を通話情報メモリ２１から検索して取得する。あるいは、ステップＳ３で取得した電話番号を電話交換システム２に渡して問い合せ、電話交換システム２において、この電話番号と通話中の電話番号を通話情報メモリ２１から検索、取得して、インターネットサーバ３に返信してもよい。
【００３０】
続いて、この通話中の電話番号に対応するＩＰアドレスをユーザデータベース３１に基づいて取得する（ステップＳ５）。すなわち、ステップＳ４で取得した電話番号のユーザをユーザデータベース３１から検索し、このユーザのＩＰアドレスをユーザデータベース３１から取得する。
【００３１】
そして、ステップＳ５で取得したＩＰアドレスに対して（このＩＰアドレスを送信先のＩＰアドレスとして）、電子メールを配送・転送する（ステップＳ６）ものである。ここで、所定のＩＰアドレス「１１．１１．１１．１」を送信元のＩＰアドレスとして、電子メールを配送・転送する。これにより、例えば、被営業者２０１のＩＰアドレスを営業者１０１に知られないようにする。また、差出人・送信元の名称は、所定の名称（例えば、本転送サービスの名称）とする。
【００３２】
このように転送タスク３２では、電子メールが、営業者１０１からか、被営業者２０１からか、あるいはその他の者からかに関わらず、１つのタスク・プログラムで転送処理を行うようにしている。つまり、通常のメールサーバに、ステップＳ１、ステップＳ３〜Ｓ６の処理を備えることでインターネットサーバ３を構成しているが、本転送サービスに特化したサーバとしてもよい。すなわち、インターネットサーバ３を本転送サービスの提供をするだけのメールサーバとし（本転送サービスのみを行い、ＩＰアドレスがわかる者同士による通常の電子メールの配送・転送は行わないものとし）、本転送サービスを契約している営業者１０１から電子メールが送信された場合、あるいはその被営業者２０１（通話相手）から電子メールが送信された場合に、ステップＳ３〜Ｓ６の処理を行うようにしてもよい。
【００３３】
次に、このような構成のテレマーケティングシステム１の作用および、このテレマーケティングシステム１によるテレマーケティング方法について説明する。
【００３４】
まず、図５に示すように、営業者１０１が営業用電話器１０２で被営業者２０１の電話番号に発信すると（ステップＳ１１）、電話交換システム２から被営業者２０１の個人用電話器２０２に着信が行われ（ステップＳ１２）、被営業者２０１が応答（オフフック）すると営業者１０１と被営業者２０１とによる通話が行われる（ステップＳ１３）。この際、電話交換システム２の通話情報メモリ２１に、営業者１０１の電話番号と被営業者２０１の電話番号とが記憶される（ステップＳ１４）。ここで、図２に示すように、営業者１０１の電話番号が「０８２−１１１−２２２２」で、被営業者２０１の電話番号が「０８６３−３３−４４４４」とする。
【００３５】
次に、営業者１０１が被営業者２０１に、各種資料や映像などの営業者側情報を送りたい場合には、営業用コンピュータ１０４から営業者側情報を電子メールとして送信する（ステップＳ１５）。このとき、送信元のＩＰアドレスは、営業者１０１のＩＰアドレス（図３に示す「１１．２２．３３．４」）であり、送信先のＩＰアドレスは、所定のＩＰアドレス「１１．１１．１１．１」となる。また、被営業者２０１の個人用コンピュータ２０４は起動されているものとする。
【００３６】
この電子メールをインターネットサーバ３が受信すると転送タスク３２が起動され（ステップＳ１６）、上記のようにして、この電子メールが被営業者２０１の個人用コンピュータ２０４に配送・転送される（ステップＳ１７）。具体的には、ユーザデータベース３１に基づいて営業者１０１のＩＰアドレス「１１．２２．３３．４」から営業者１０１の電話番号「０８２−１１１−２２２２」が取得され、この電話番号と通話中の電話番号「０８６３−３３−４４４４」が通話情報メモリ２１から取得され、さらに、この電話番号に対応するＩＰアドレス「５５．６６．７．８」がユーザデータベース３１に基づいて取得されて、このＩＰアドレスに電子メールが配送・転送される。
【００３７】
同様に、被営業者２０１が営業者１０１に、購入時記入事項や質問などの被営業者側情報を送りたい場合には、個人用コンピュータ２０４から被営業者側情報を電子メールとして送信する（ステップＳ１８）。このとき、送信元のＩＰアドレスは、被営業者２０１のＩＰアドレス「５５．６６．７．８」であり、送信先のＩＰアドレスは、先の営業者側情報の送信元のＩＰアドレス、つまり所定のＩＰアドレス「１１．１１．１１．１」となる（先の電子メールへの返信メールとなる。）。これを受けて、転送タスク３２が起動され（ステップＳ１９）、上記と同様にして、この電子メールが営業者１０１の営業用コンピュータ１０４に配送・転送される（ステップＳ２０）。
【００３８】
その後、電話交換システム２が営業用電話器１０２および個人用電話器２０２からオンフックを受信し、営業者１０１と被営業者２０１による通話が終了すると（ステップＳ２１）、営業者１０１の電話番号「０８２−１１１−２２２２」と被営業者２０１の電話番号「０８６３−３３−４４４４」とが、通話情報メモリ２１から消去される（ステップＳ２２）。これによって、例えば、営業者１０１が営業者側情報を送信して転送タスク３２が起動しても、通話情報メモリ２１に営業者１０１と被営業者２０１の電話番号が記憶されていないため、営業者側情報は送信されない。
【００３９】
一方、この実施の形態では、例えば、被営業者２０１のみが個人用電話器２０２をオンフックしたのみでは通話情報メモリ２１から電話番号が消去されないため、営業者側情報の送信が可能となる。従って、例えば、被営業者２０１が営業者１０１に、「後で見るから、資料を送っておいてください。」などと伝えてオンフックした場合、その後、営業者１０１が被営業者２０１に営業者側情報を送信することができる。
【００４０】
以上のように、このテレマーケティングシステム１およびテレマーケティング方法によれば、インターネット通信によって営業者１０１からの情報（営業者側情報）を送受信するため、各種資料や映像などの情報も営業者側情報として、容易かつ迅速に送受信することができ、より適正かつ多様なマーケティングが可能となる。具体的には、各種資料や映像などを利用することで、音声のみでは伝えきれない商品やサービスを視覚的にアピールしたり、被営業者２０１の商品理解度を向上させたり、被営業者２０１による商品等への誤認識を防止したり、説明時間を短縮したりすることができ、さらには、訪問販売から本テレマーケティング方法に切り替えることで、営業費用を削減することが可能となる。
【００４１】
また、インターネットは既に広く普及しているため、被営業者２０１側で新たな機器・設備を設ける必要がなく、不特定多数の被営業者２０１に対して適用することができる。つまり、より広い被営業者２０１に適用することが可能となる。
【００４２】
しかも、営業者１０１が被営業者２０１のＩＰアドレスを知らなくても、営業者側情報をインターネット通信によって被営業者２０１に送信することができるため、より広い被営業者２０１への営業活動・マーケティングが可能となる。さらに、被営業者２０１のＩＰアドレスが営業者１０１には知られないため、被営業者２０１の個人情報を保護することができる。
【００４３】
一方、インターネット通信によって被営業者２０１からの情報（被営業者側情報）も送受信でき、営業者１０１と被営業者２０１の双方からインターネット通信による情報伝達ができるため、より適正、円滑かつ多様なマーケティングが可能となる。つまり、電話による通話のみではなく、インターネット通信によって、情報や意思の伝達を円滑かつ適正、容易に行うことができる。
【００４４】
さらに、ユーザデータベース３１や転送タスク３２を設けるだけで、容易にテレマーケティングシステム１を構築することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
この実施の形態は、営業者１０１側からの電子メール（営業者側情報）の受信を許諾する信号を、この営業者１０１と通話中の被営業者２０１側から受信した場合に、この電子メールを被営業者２０１側に送信する点において、実施の形態１と構成が異なる。
【００４６】
具体的には、まず、インターネットサーバ３において、本転送サービスを契約している営業者１０１（会社１００）のＩＰアドレスが、常時、通信許可メモリに記憶される。つまり、営業者１０１への電子メールの送信は常に許可するものとする。また、営業者側情報の受信を許諾する信号を被営業者２０１から受信すると、この被営業者２０１のＩＰアドレスが、通信許可メモリに記憶される。
【００４７】
ここで、受信を許諾する信号は、この実施の形態では、電話通信による通話中に、被営業者２０１の個人用電話器２０２から特定のキー（単一キー、または複数のキー）が押下されて送信される信号である。また、このような特定のキーは、通話中に営業者１０１が、「資料などを電子メールでお送りしてもよろしければ、○○というキーを押してください。」などと話すことで、被営業者２０１に伝えられる。そして、この特定のキーが押下されると、電話交換システム２からインターネットサーバ３に、特定のキーが押下された旨と押下した電話番号とが送信される。これを受けてインターネットサーバ３において、この電話番号に対応するＩＰアドレスをユーザデータベース３１から取得して、このＩＰアドレスを通信許可メモリに記憶する。
【００４８】
一方、転送タスク３２において、ステップＳ６で電子メールを配送・転送する前に、送信先のＩＰアドレスが通信許可メモリに記憶されているか否かを判断する。そして、記憶されていなければ、つまり、電子メールの送信が許諾・許可されていなければ、送信不可のメッセージを送信元のＩＰアドレスに返信する。一方、送信先のＩＰアドレスが通信許可メモリに記憶されている場合、つまり、電子メールの送信が許諾・許可されている場合には、ステップＳ６で電子メールを配送・転送するようになっている。
【００４９】
また、営業者１０１と被営業者２０１による通話が終了すると、電話交換システム２からインターネットサーバ３に通話終了の旨とその電話番号とが送信され、これを受けて、インターネットサーバ３において、該当するＩＰアドレスを通信許可メモリから消去するものである。
【００５０】
このように、この実施の形態によれば、被営業者２０１が営業者側情報の受信を許諾する場合にのみ、営業者側情報が被営業者２０１に送信されるため、営業者１０１側からの一方的・強引な送信、営業活動を抑制・防止して、被営業者２０１を保護することが可能となる。
【００５１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、営業者１０１と被営業者２０１の双方からオンフックを受信すると、電話通信が終了したと判断して、通話中の電話番号を通話情報メモリ２１から消去しているが、営業者１０１または被営業者２０１の一方からオンフックを受信した時点で電話通信が終了したと判断し、通話中の電話番号を通話情報メモリ２１から消去してもよい。この場合、例えば、被営業者２０１がオンフックすると、営業者１０１から被営業者２０１に営業者側情報を送信することができなくなるため、一方的・強引な送信、営業活動を抑制・防止して、被営業者２０１を保護することが可能となる。さらに、このような通話終了の判断タイミング（通話情報メモリ２１からの消去タイミング）を選択できるようにしてもよい。
【００５２】
また、実施の形態２では、被営業者２０１からの特定のキーの信号を、営業者側情報の受信を許諾する信号としてが、その他の信号を、受信を許諾する信号としてもよい。例えば、インターネットサーバ３から被営業者２０１（個人用コンピュータ２０４）に対して受信を許諾するかを問い合わせる電子メールを送信し、受信を許諾する旨の電子メールを受信した場合に、この電子メールを、受信を許諾する信号としてもよい。
【００５３】
また、実施の形態１では、営業者１０１側からインターネットサーバ３に直接、営業者側情報を送っているが、次のようにしてもよい。すなわち、営業者１０１側からインターネットサーバ３にまずデータ送信要求を送り、これを受けて転送タスク３２で送信先（被営業者２０１）のＩＰアドレスが割り出された後に、営業者１０１側からインターネットサーバ３に営業者側情報を送るようにしてもよい。
【００５４】
また、被営業者２０１が個人用電話器２０２と個人用コンピュータ２０４とを使用する場合について説明したが、スマートフォン（多機能携帯電話）などを使用してもよい。この場合、１つの端末で通話とデータ送受信（音声と画像等の送受信）を同時に行うことができる。
【００５５】
さらに、上記の実施の形態では、ＩＰアドレスをユーザアドレスとしているが、メールアドレスやアカウントなどをユーザアドレスとして使用してもよい。また、インターネットサーバ３がメールサーバの場合について説明したが、営業者側情報や被営業者側情報などのデータ・情報を送受信し、配送・転送（データ交換）できればどのようなサーバであってもよく、例えば、端末側に専用アプリケーションを必要とするクライアント−サーバ方式のサーバであってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１        テレマーケティングシステム
２        電話交換システム（電話通信設備）
２１      通話情報メモリ（通話番号記憶手段）
３        インターネットサーバ（インターネット設備）
３１      ユーザデータベース（アドレス記憶手段）
３２      転送タスク（処理手段）
１０１    営業者
１０２    営業用電話器
１０４    営業用コンピュータ
２０１    被営業者
２０２    個人用電話器
２０４    個人用コンピュータ
ＮＷ１    電話網
ＮＷ２    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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