(57)【要約】【課題】現実世界において評価者が対象に能動的に評価を与える際に、対象を選別可能な評価システムを提供すること。【解決手段】コンピュータ１２を、特定の操作を検知した場合に操作情報を記憶部に記憶する特定操作検知ステップ（S10）と、複数の評価の対象から評価の対象の識別情報及び評価の対象が記憶している操作情報を取得し、記憶部に記憶する識別情報取得ステップと（S30,40）、識別情報取得ステップにて取得された複数の前記操作情報のうち、特定操作検知ステップにて特定された操作情報と一致する操作情報を決定する操作情報比較ステップ（S60）と、一致した操作情報と共に識別情報取得ステップにて取得した識別情報を、評価の対象の評価情報を集計する外部装置に送信する送信ステップ（S90）と、を実行させるプログラムと、識別情報の評価の対象の評価情報を更新する外部装置１３と、を有する評価システム５００を提供する。【選択図】図１
2014026468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
特定の操作を検知した場合に、操作情報を記憶部に記憶する特定操作検知ステップと、
前記特定操作検知ステップによる検知結果に応じて、複数の評価の対象から、前記評価の対象の識別情報及び前記評価の対象が記憶している前記操作情報を取得し、記憶部に記憶する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップにて取得された複数の前記操作情報のうち、前記特定操作検知ステップにて特定された前記操作情報と一致する又は同程度の前記操作情報を決定する操作情報比較ステップと、
一致又は同程度の前記操作情報と共に前記識別情報取得ステップにて取得した前記識別情報を、前記評価の対象の評価情報を集計する外部装置に送信する送信ステップと、を実行させるプログラムと、
前記識別情報を受信した場合、前記識別情報に対応づけられた前記評価の対象の前記評価情報を更新する評価情報更新手段を有する前記外部装置と、
を有することを特徴とする評価システム。
【請求項２】
コンピュータに、
特定の操作を検知した場合に、操作情報を記憶部に記憶する特定操作検知ステップと、
前記特定操作検知ステップによる検知結果に応じて、複数の評価の対象から、前記評価の対象の識別情報を取得し、記憶部に記憶する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップで取得された複数の前記識別情報を外部装置に送信する第一の送信ステップと、
前記外部装置にて前記識別情報に対応づけられている複数の前記操作情報を前記外部装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された複数の前記操作情報のうち、前記特定操作検知ステップで記憶された前記操作情報と一致する又は同程度の前記操作情報を決定する操作情報比較ステップと、
一致する又は同程度の前記操作情報と前記外部装置にて対応づけられている前記識別情報を、前記評価の対象の評価情報を集計する前記外部装置に送信する第二の送信ステップと、を実行させるプログラムと、
前記第二の送信ステップで前記識別情報を受信した場合、該識別情報に対応づけられた前記評価の対象の前記評価情報を更新する評価情報更新手段、を有する前記外部装置と、
を有することを特徴とする評価システム。
【請求項３】
コンピュータに、
特定の操作を検知した場合に、操作情報を記憶部に記憶する特定操作検知ステップと、
前記特定操作検知ステップによる検知結果に応じて、複数の評価の対象から、前記評価の対象の識別情報を取得し、記憶部に記憶する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップで取得された複数の前記識別情報、及び、前記特定操作検知ステップで記憶された前記操作情報を外部装置に送信する送信ステップと、を実行させるプログラムと、
コンピュータから複数の前記識別情報、及び、前記操作情報を受信する受信手段と、
前記識別情報と前記操作情報とが対応づけて登録されたテーブルと、
前記操作情報テーブルにて、
前記受信手段が受信した複数の前記識別情報に対応づけられた複数の前記操作情報のうち、前記受信手段が受信した前記操作情報と一致する又は同程度の前記操作情報を決定する操作情報比較手段と、
一致する又は同程度の前記操作情報と対応づけられている前記識別情報が与えられている前記評価の対象の前記評価情報を更新する評価情報更新手段と、を有する前記外部装置と、
を有することを特徴とする評価システム。
【請求項４】
前記プログラムは、コンピュータに、前記評価の対象をどの程度評価させるかを示す評価情報を前記外部装置に送信させ、
前記外部装置の前記評価情報更新手段は、前記評価情報に基づき前記識別情報に対応づけられた前記評価の対象の前記評価情報を更新する、
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の評価システム。
【請求項５】
前記プログラムは、コンピュータが記憶している複数の前記操作情報のうち、前記特定操作検知ステップにて受信した前記操作情報と最もよく一致する前記操作情報を決定し、前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の評価システム。
【請求項６】
前記識別情報取得ステップにおいて、
前記プログラムは、無線通信手段を制御して前記評価の対象と無線通信させ、前記評価の対象から前記識別情報を受信させる、
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の評価システム。
【請求項７】
前記外部装置は、更新した前記評価情報をコンピュータに送信し、
前記プログラムは、コンピュータを、前記評価情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記評価情報を表示部に表示させる表示手段と、として機能させる、
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の評価システム。
【請求項８】
前記特定操作検知ステップにおいて、
前記プログラムは加速度検出手段を制御してコンピュータに生じる加速度を検出させ、一連の加速度と、予め定められている複数の加速度と比較し、前記一連の加速度と最も類似した複数の前記加速度を前記操作情報に決定する、
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の評価システム。
【請求項９】
コンピュータに、
特定の操作を検知した場合に、操作情報を記憶部に記憶する特定操作検知ステップと、
前記特定操作検知ステップによる結果に応じて、複数の評価の対象から、前記評価の対象の識別情報及び前記評価の対象が記憶している前記操作情報を取得し、記憶部に記憶する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップにて取得された複数の前記操作情報のうち、前記特定操作検知ステップにて特定された前記操作情報と一致する又は同程度の前記操作情報を決定する操作情報比較ステップと、
一致又は同程度の前記操作情報と共に前記識別情報取得ステップにて取得した前記識別情報を、前記評価の対象の評価情報を集計する外部装置に送信することによって該外部装置に記憶される前記識別情報に対応する前記評価の対象の評価情報を更新させる送信ステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現実世界の対象を評価者が評価できる評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスの提供者は自身の商品やサービスの販売を促進するため、各種の販促活動を行っている。これに対し、通信技術の進歩により、顧客などの被提供者側（以下、単に評価者という）が商品やサービスを評価し、Ｗｅｂなどでその評価結果を各評価者が共有することが可能になっている。例えば、特定の商品について任意の評価者がレビュー記事を投稿できるＷｅｂサイトがある。商品やサービスに興味がある潜在購買者は、提供者が提供する情報だけでなく評価者の評価結果も重視する傾向にある。
【０００３】
インターネット上では、任意の評価者による各種の情報の評価結果を公開する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、所定のボタンを押下することでメッセージを評価し、メッセージの送信者に評価を通知したりリスト上に表示するという記載がある。
【０００４】
しかしながら、このような評価者による商品やサービスの評価は、Ｗｅｂ上の情報に対してのみ可能である。特定の商品についてレビュー記事を投稿する場合も、該商品に専用のＷｅｂサイトが予め用意されている。
【０００５】
また、Ｗｅｂ上の情報でなく、現実世界に実在する物に対する評価者の評価を判断する技術が散見される（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２には、商品に貼付されたＩＣタグおよびそれを識別するアンテナにより、来店者の行動を、商品を手に取る、戻す、試着室に持ち込む、購入する、あるいは、購入しないという行動の種類として解析し、来店者の行動を、来店者及び時間に応じて対応付けて一連の購買行動とすると共に、購買行動に含まれる行動の種類に応じて予め入出力手段を介して設定され重み付けを加味して集計し、集計した結果及び集計の元となる購買行動あるいは行動を入出力手段からの要求に応じて入出力手段に送信する商品情報提供システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示された商品情報提供システムでは、来店者が能動的に商品に評価を与えることができないという問題がある。すなわち、特許文献２に開示された商品情報提供システムは、顧客の行為が自動的に評価されてしまい、顧客が意図的に商品に評価を与えることは考慮されていない。
【０００７】
このように、従来の技術では、現実世界で実在する商品やサービスに対し評価者が能動的に評価を与えたり、また、その評価を共有する仕組みが存在していなかった。
【０００８】
ところで、現実世界において、複数のＩＣタグがＩＣタグリーダの通信範囲に存在する場合、ＩＣタグリーダは複数のＩＣタグの情報を受信可能である。しかし、評価者としてはその複数のＩＣタグのうち特定のＩＣタグの情報を選択的に受信したい場合がある。このような要望に対し、ＩＣタグリーダに鋭い指向性のある発信電波又はレーザー光発生装置を配置することが考えられる。しかし、このようなＩＣタグリーダはコスト増をもたらし、また、評価者としては、ＩＣタグリーダの発信電波の方向を正確に目標のＩＣタグに向かせる必要があるため操作性が低下するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、現実世界において評価者が対象に能動的に評価を与える際に、対象を選別可能な評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、コンピュータに、特定の操作を検知した場合に、操作情報を記憶部に記憶する特定操作検知ステップと、前記特定操作検知ステップによる結果に応じて、複数の評価の対象から、前記評価の対象の識別情報及び前記評価の対象が記憶している前記操作情報を取得し、記憶部に記憶する識別情報取得ステップと、前記識別情報取得ステップにて取得された複数の前記操作情報のうち、前記特定操作検知ステップにて特定された前記操作情報と一致する又は同程度の前記操作情報を決定する操作情報比較ステップと、一致又は同程度の前記操作情報と共に前記識別情報取得ステップにて取得した前記識別情報を、前記評価の対象の評価情報を集計する外部装置に送信する送信ステップと、を実行させるプログラムと、前記識別情報を受信した場合、前記識別情報に対応づけられた前記評価の対象の前記評価情報を更新する評価情報更新手段を有する前記外部装置と、を有することを特徴とする評価システムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
現実世界において評価者が対象に能動的に評価を与える際に、対象を選別可能な評価システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例の評価システムの概略的な手順を示す図の一例である。
【図２】評価システムの概略構成図の一例である。
【図３】評価デバイスのハードウェア構成図の一例である。
【図４】サーバのハードウェア構成図の一例である。
【図５】評価デバイスを含む評価システムの機能ブロック図の一例である。
【図６】無線通信チップから送信された情報、特定動作特定テーブルの一例を示す図である。
【図７】評価結果テーブル、対象特定テーブルを模式的に示す図の一例である。
【図８】閲覧クライアントに表示されたトップページの一例を示す図である。
【図９】評価デバイスが対象を評価する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】動作感知部がジェスチャー動作を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】サーバがＩＤを受信する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】閲覧クライアントがサーバに対し評価データを要求する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】評価デバイス１２が評価の対象１１を評価する手順を示すフローチャート図の一例である（変形例１）。
【図１４】評価デバイス１２が評価の対象１１を評価する手順を示すフローチャート図の一例である（変形例２）。
【図１５】評価デバイスを含む評価システムの機能ブロック図の一例である（変形例２，３）。
【図１６】評価デバイス１２が評価の対象１１を評価する手順を示すフローチャート図の一例である（変形例３）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本実施例の評価システムの概略的な手順を示す図の一例である。
（１）評価者は評価デバイス１２を携帯している。評価デバイス１２は例えば携帯型の通信端末である。評価者は現実世界を移動中に興味のある評価の対象１１に遭遇すると、ゆっくり歩いたり立ち止まったりすることが一般的である。
（２）評価者は、興味を持った評価の対象１１を評価したいと考えた場合、予め定められている特定動作（例えばジェスチャー動作）を行う。評価者が、複数の評価の対象１１から特定の評価の対象１１を評価できるように、評価の対象１１又はその近くのラベルに例えばマーク「○  △  □」が表示されている。
【００１５】
各評価の対象１１は無線通信チップを有している。上記のマークは、特定動作を識別するための特定動作ＩＤと対応しており、無線通信チップには、マーク毎に異なる特定動作ＩＤと特定動作情報が割り当てられている。なお、特定動作情報は、例えば時系列の加速度の値である。つまり、無線通信チップは、ＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報とを記憶している（後述するように特定動作情報を記憶していない場合もある）。
（３）評価者は、評価したい評価の対象１１のマークを見て、マークに対応した特定動作を行う。これにより、評価デバイス１２は、評価者が行った特定動作と、予め記憶する特定動作情報を比較し、最も近い特定動作情報を典型特定動作情報として記憶する。典型特定動作情報は、例えば上記の「○  △  □」いずれかの特定動作情報と一致する。
（４）評価デバイス１２が特定動作を行うと、評価デバイス１２は無線通信チップからＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信する。図の例では、３つのカメラから、ＩＤ・特定動作ＩＤ・特定動作情報の組をそれぞれ（つまり３組）受信する。
（５）評価デバイス１２は、受信した複数の特定動作情報と典型特定動作情報とをそれぞれ比較し、一致するもの（又は最も一致するもの）を特定する。
【００１６】
典型特定動作情報と一致した特定動作情報と共に送信されたＩＤは、評価者が評価したい評価の対象１１のＩＤである。
【００１７】
なお、（３）で典型特定動作情報の特定動作ＩＤを記憶し、無線通信チップから送信された特定動作ＩＤと比較してもＩＤを特定できる。
（６）評価デバイス１２は、特定したＩＤをサーバ１３に送信する。サーバ１３は、ＩＤにより評価の対象１１を識別して評価数を集計する。評価数の集計とは、同じＩＤを受信する毎に受信したＩＤの評価数をカウントアップすることである。なお、サーバ１３に同じＩＤがない場合、新たにＩＤを登録し、評価数を１にする。
【００１８】
したがって、サーバ１３が集計する評価数が多いＩＤを有する評価の対象１１は多くの評価者により評価されていることを意味する。評価が「良いこと」を意味する場合、評価の対象１１が多くの評価者により良いという評価を得ていることになる。
【００１９】
このように、本実施例の評価システムでは、評価者は現実空間において、商品やサービスを能動的に評価することができる。また、特定動作情報と典型特定動作情報を比較することで、複数の評価の対象１１から評価したい評価の対象１１を選別できる。
【００２０】
〔構成例〕
図２は、本実施形態の評価システム５００の概略構成図の一例を示す。評価システム５００は、評価の対象（無線通信チップ１５）１１、評価デバイス１２、及び、サーバ１３を有する。評価システム５００に閲覧クライアント１４を加えてもよい。なお、評価デバイス１２を携帯する者を評価者と称するが、評価者は任意の者又は一定の資格を与えられた者のいずれでもよい。
【００２１】
＜評価の対象及び無線通信チップ＞
評価の対象１１には無線通信チップ１５が配置されている。また、評価の対象１１の近くには商品名や値段、商品説明などが記述されたラベル（紙媒体でも液晶などの電子媒体でもよい）にマーク「○  △  □」が表示されている。マークは「○  △  □」等の図形以外に、アルファベット、数字、文字又はこれらの組み合わせなど、どのようなものでもよい。
【００２２】
無線通信チップ１５は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を利用した例えばＩＣタグである。ＩＣタグは、比較的小さいチップとアンテナを有しており、少なくともＩＤ及び特定動作ＩＤを記憶している。そして、好ましくは特定動作情報を記憶している。ＩＣタグは電波や電磁波を受信した場合、又は、自発的にＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を読み出して送信する。一般に、無線通信チップ１５は評価の対象１１と同一視できる。すなわち、評価の対象１１と物理的に一体であり、また、分離が困難である場合がある。ただし、物理的に一体であることや分離が困難である必要はない。
【００２３】
無線通信チップ１５は、例えば、半導体製造プロセスにて作成される。このような立体的な無線通信チップ１５は、立体物や平面物の表面に貼付されたり、埋設されている。また、無線通信チップ１５は、印刷技術を利用して形成することができる。どのような印刷技術で印刷されてもよいが、例えば、スクリーン印刷、フレキソ印刷、インクジェット法などがある。このような平面的な無線通信チップ１５は、立体物や平面物の表面に直接、形成されるか、又は、印刷にて形成された後に貼付される。
【００２４】
ＩＣタグとしての無線通信チップ１５はどのようなものでもよく、バッテリを持たないパッシブ型、バッテリを持ち自発的に電波を発信するアクティブ型、又は、バッテリを持つが自発的に電波を発信しないセミパッシブ型のいずれでもよい。また、無線の周波数帯は、国や地域の規格で定められている場合があるが、周波数帯に制限はない。例えば、１３５ｋHz以下、１３．５６MHz、ＵＨＦ帯（８６０Ｍ〜９６０Ｍ）、２．４５ＧＨｚなどの周波数帯がある。また、ＮＦＣ（Near Field Communication）、トランスファージェット（登録商標）のような、特定規格のＩＣタグを利用することができる。
【００２５】
例えば、アクティブ型やセミパッシブ型の無線通信チップ１５は通信距離が１００メートル前後に達する。また、パッシブ型でもＵＨＦ帯の周波数で通信する無線通信チップ１５は、通信距離が１０メートル以上に達する。このため、評価者からみて遠方の評価の対象１１を評価する際に有利である。一方、１３．５６MHzの周波数で通信する無線通信チップ１５は、通信距離が数ｃｍであるため、評価者が多くの評価の対象１１から特定の評価の対象１１を選択的に評価する際に有利である。本実施例では、各評価の対象１１が、複数の評価の対象１１が通信可能な程度の通信距離を有する場合があることを考慮している。
【００２６】
ＩＤは、数字、記号、アルファベット又はこれらが組み合わせられた識別情報である。商品のＩＤコードとしてＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮコード(European Article Number)、ＵＰＣ（Universal Product Code）コードが知られている。ＩＤは好ましくは、全世界、全国、又は、国や地域で一意であることが好ましいが、ＩＤは評価の対象１１の提供者が付与するものなので、評価システム５００の規模によっては重複する可能性もある。しかし、ＩＣタグにはＩＤだけでなく評価の対象１１の情報が記憶されている。ＩＣタグに記憶される情報は、管理を容易にするための任意の情報であり、商品名、提供者名、商品サイズ、色、ロット番号等、様々である。よって、ＩＤと他の情報までが一致することはほぼない。サーバ１３はＩＤが重複した場合、その他の情報が一致するかどうかを判定し、その他の情報が一致しない場合には、別の評価の対象１１であると判定する。この場合、ＩＤとは別に枝番を付与してサーバ側でＩＤの一意性を管理することができる。
【００２７】
一方、展示会やデパートなどのように評価システム５００が特定の範囲で展開される場合、特定の範囲で評価数を集計すればよいので、展示会や商品売り場のような特定の範囲でだけ一意であれば十分である。
【００２８】
特定動作ＩＤは、１つの評価デバイス１２に対し評価の対象１１が通信する可能性がある複数の評価の対象１１の範囲で一意である。すなわち、３つの評価の対象１１が通信する可能性がある場合、その３つの特定動作ＩＤは互いに異なっている。また、各特定動作ＩＤは、上記のマークと１対１に対応している。
【００２９】
なお、無線通信チップ１５は、ＩＣタグの他、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮなどでもよい。
【００３０】
評価の対象１１は、無線通信チップ１５さえ有していればよく、有体物又は無体物のいずれでもよい。有体物の場合、商品、展示品、貸与品、自己・他人の所有物、単においてある物、廃品、路上に固定された地物、建築物等、あらゆる物が評価の対象１１となりうる。無体物としては、サービス（役務）、観光地、光景、場所、空間などがあるが、何らかの有体物と結びつけられることで無線通信チップ１５が配置可能となるので評価が可能である。例えばサービスには、飲食店、美容院、清掃、修理、人材紹介、教育、輸送、インフラサービス、区・市役所などの行政サービス、医療機関などがある。サービスの場合、提供者は、サービス提供場所、屋号のある場所、店舗内のテーブル、レジカウンタ、店員の端末などに無線通信チップ１５を配置することができる。また、観光地、光景、場所、空間の場合、最寄りの駅、バス停、観光地の説明用の看板などに配置することができる。
【００３１】
＜評価デバイス＞
評価デバイス１２は、無線通信チップ１５及びサーバ１３と通信可能な通信装置を有していればよい。例えば、スマートフォン、タブレット、ストレートＰＣ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ等であれば、評価者が携帯する頻度が多いので、評価者は特定の評価デバイス１２を用いることなく評価の対象１１を評価できる。また、後述するように評価者は特定動作で評価の対象１１を評価するので、特定動作が容易な形状の物を評価デバイス１２とすることができる。例えば、指揮棒であれば、評価者は指揮棒を振り下ろすだけで評価の対象１１を評価できる。また、展示会などでは入場者に名札を提供するが、この名札を評価デバイス１２とすることができる。
【００３２】
評価デバイス１２は、周期的に無線通信チップ１５を探索し、無線通信チップ１５が検出されると無線通信チップ１５からＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信する。無線通信チップ１５がＩＤを送信したことを記録してもよい。評価デバイス１２は、ＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信した後、特定動作を検出するとＩＤをサーバ１３に送信する。ＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信したが特定動作が検出されない場合、評価デバイス１２のＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報は最終的に破棄される。
【００３３】
また、通信手順の別の例として、評価デバイス１２は、特定動作を検出すると、無線通信チップ１５を探索し、無線通信チップ１５が検出されると無線通信チップ１５からＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信してもよい。評価デバイス１２は、ＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信すると、ＩＤをサーバ１３に送信する。
【００３４】
特定動作は、ジェスチャー動作だけでなく、音声による入力、又は、評価デバイス１２のハードキー、ソフトキー又はタッチパネルへの操作などである。
【００３５】
なお、評価デバイス１２は送信したＩＤを記憶しておくことが好ましい。これにより、評価デバイス１２を携帯する評価者が、閲覧クライアント１４を操作する場合、評価したＩＤを閲覧クライアント１４に入力して、自身が評価した評価の対象１１の評価数を確認することができる。または、評価デバイス１２を操作してサーバ１３に自身が評価した評価の対象１１の評価数を確認することができる。
【００３６】
評価デバイス１２は、後述するプログラム１１４（アプリ）を実行して、本実施形態に特徴的な処理を行う。プログラム１１４は、サーバ１３又はサーバ１３が運営するファイルサーバなどからダウンロードされる。
【００３７】
＜サーバ＞
評価デバイス１２はサーバ１３とネットワークを介して通信する。ネットワークは、例えば携帯電話網、無線ＬＡＮ網、又は、ＷｉＭＡＸなどと、ＩＰネットワーク（インターネットプロトコルを利用して通信するネットワーク）とが組み合わされたネットワークである。すなわち、携帯電話網又はＷｉＭＡＸの通信事業者のゲートウェイ（ルータ）がＩＰネットワークと接続されており、無線ＬＡＮのアクセスポイントはルータを介してＩＰネットワークと接続されている。評価デバイス１２は、携帯電話網又はＷｉＭＡＸの基地局と接続し、ゲートウェイを介してサーバ１３と通信し、又は、無線ＬＡＮのアクセスポイントと接続し、アクセスポイントからルータを介してサーバ１３と接続されている。
【００３８】
サーバ１３のＩＰアドレスは、評価デバイス１２が実行するプログラム１１４に予め登録されている。また、評価デバイス１２には予めグローバルＩＰアドレスが与えられていてもよいし、基地局やアクセスポイントが一時的にローカルＩＰアドレスを与えてもよい。
【００３９】
サーバ１３は、２つの機能を有している。１つは、評価を集計する機能（以下、集計機能２１という）であり、もう１つは評価数を閲覧クライアント１４に提供する機能（以下、提供機能２２という）である。評価数は、ＩＤ毎にＩＤを受信した受信数を合計したもの、又は、１回の受信に重み付け（例えば、１回の受信を２回と数えたり、ジェスチャーの強度によって１回の受信数をプラスアルファするなど）して合計したものである。
【００４０】
提供機能では、サーバ１３は、評価数を閲覧クライアント１４に提供する。閲覧クライアント１４は、任意の情報処理装置であるが、評価デバイス１２がそのまま閲覧クライアント１４となる場合がある。閲覧クライアント１４とサーバ１３はネットワークを介して接続されている。閲覧クライアント１４は、例えばブラウザを介してサーバ１３に接続し評価数を受信して表示し、また、電子メールとして送信された評価数を受信して表示する。閲覧クライアント１４にとってサーバ１３のＵＲＬ（又はＩＰアドレス）は既知であるかＤＮＳ（Domain  Name  Server）により提供される。
【００４１】
また、評価デバイス１２が閲覧クライアント１４として動作する場合、送信したＩＤへの応答として評価数を受信することができる。すなわち、評価デバイス１２で動作するプログラム１１４が通信を受け持つ。
【００４２】
このように、閲覧クライアント１４を操作する閲覧者は、どのような評価の対象１１が高評価を得ているか、また、自分が評価した評価の対象１１がどのくらいの評価を得ているかを確認できる。また、評価の対象１１の提供者等は自身が提供する評価の対象１１のＩＤを知っているか少なくとも入手可能なので、閲覧クライアント１４にＩＤを入力することで、提供する評価の対象１１の評価数を確認することができる。
【００４３】
〔ハードウェア構成図〕
図３は、評価デバイス１２のハードウェア構成図の一例を示す。評価デバイス１２は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、フラッシュＲＯＭ１０４、表示部１０５、操作部１０６、メディアＩ／Ｆ部１０７、無線ＬＡＮ通信部１０８、キャリア通信部１０９、カメラ１１０、マイク１１１、加速度センサ１１２、及び、近距離無線通信部１１３を有する。
【００４４】
ＣＰＵ１０１は、フラッシュＲＯＭ１０４に記憶されたプログラム１１４を実行して評価デバイス１２の全体の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ（Initial Program Loader）や静的なデータを記憶している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラム１１４を実行する際のワークエリアとして使用される。
【００４５】
フラッシュＲＯＭ１０４にはＣＰＵ１０１が実行するＯＳ（例えば、Ａｎｄｏｒｏｉｄ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標））、ミドルウェア、及び、評価デバイス１２の下記の機能を提供するプログラム１１４が記憶されている。プログラム１１４はアプリと呼ばれる場合がある。
【００４６】
表示部１０５は、液晶や有機ＥＬ、又は、プロジェクタであり、ＵＩ（User Interface）画面を表示する。不図示のグラフィック制御部は、ＣＰＵ１０１がビデオＲＡＭに書き込んだ描画コマンドを解釈して表示部１０５にウィンドウ、メニュー、カーソル、文字又は画像などの各種情報を表示する。なお、表示部１０５はタッチパネルを一体に有しており、ユーザ操作を受け付ける各種のソフトキーを表示する。
【００４７】
操作部１０６は、評価者の操作を受け付けるハードキー、タッチパネル、又は、タッチパネルに表示されるソフトキーである。ハードキー、タッチパネル、及び、ソフトキーの操作内容はＣＰＵ１０１に通知される。
【００４８】
メディアＩ／Ｆ１０７は、フラッシュメモリ等の記録メディアに対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００４９】
プログラム１１４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記録メディアに記録して配布される。また、プログラム１１４は、例えばサーバ１３からインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで評価デバイス１２に配布される。
【００５０】
無線ＬＡＮ通信部１０８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／１１ａ／１１ｇ／１１ｎに基づき変調方式、伝送速度、周波数等を制御し、データを送受信する。データを受信する際は、受信した電波をデジタル信号に変換し、データを送信する際は、ＣＰＵ１０１から送信要求されたデータを通信規格に従って変調等して電波として送信する。
【００５１】
キャリア通信部１０９は、評価デバイス１２の評価者が契約している電気通信事業者によって様々な通信を行う。電気通信事業者は、例えば、ＣＤＭＡやＬＴＥなどの通信規格で通信する携帯電話事業者、ＷｉＭａｘ事業者、などである。キャリア通信部１０９にはＳＩＭ（Subscriber Identity Module Card）カードが装着されている。ＳＩＭカードは、電気通信事業者が契約者に発行する契約者情報が記憶されたＩＣカードであり、主にＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）と呼ばれる固有の番号及び携帯電話番号等が記憶されている。
【００５２】
キャリア通信部１０９は、電気通信事業者が定める通信方式に従い変調等を行い、インターネットに接続されている不図示の基地局と通信する。基地局は電気通信事業者の事業者サーバ１３と接続されており、事業者サーバは評価デバイス１２に一時的なＩＰアドレスを与え、ゲートウェイを介してＩＰネットワークにＩＤを送信する。
【００５３】
カメラ１１０は、ＣＣＤやＣＭＯＳの光電変換素子を備えたカラーの撮像手段である。カメラ１１０がステレオカメラである場合や超音波などによる測距機能を有する場合、評価の対象１１との距離が分かるので、レンズの焦点距離から評価の対象１１の大きさを推定できる。この場合、評価の対象１１の画像による判別が容易になる。
【００５４】
また、マイク１１１は評価者の音声を集音して電気信号に変換する。また、評価デバイス１２で動作するプログラム１１４はこの電気信号をテキストデータに変換するいわゆる音声認識を行う。
【００５５】
加速度センサ１１２は、ｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸方向の加速度を検出するセンサである。加速度センサ１１２は、評価デバイス１２の向きを検知したり、空間における移動方向を検出する。また、加速度センサ１１２の他、ジャイロセンサ、地磁気センサ、指紋センサ等を備えていてもよい。ジャイロセンサはｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸に対する評価デバイス１２の角速度を検出する。地磁気センサは地磁気の向きから方位を検出する。これらのセンサの検出結果を組み合わせることで複雑な特定動作を検知可能となる。
【００５６】
近距離無線通信部１１３は、無線通信チップ１５とＲＦＩＤ通信を行う。パッシブ型の場合、以下のような手順で通信する。近距離無線通信部１１３は、電波を所定範囲に送信する。この電波には無線通信チップ１５を制御する制御信号（コマンド）が含まれる。無線通信チップ１５は、電波を受信することでアンテナが電波と共振し起電力が発生させ、発生した電力により、回路を起動し、制御信号に応じた処理（ＩＤを読み出し送信する処理）を行う。無線通信チップ１５は、所定の周波数の搬送波をＩＤで変調して電波として送信する。近距離無線通信部１１３は、この電波を復調してＩＤを取り出す。
【００５７】
なお、近距離無線通信部１１３は、Bluetooth（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）などでもよく、これらと別にＲＦＩＤ通信の機能を有していてもよい。
【００５８】
図４は、サーバ１３のハードウェア構成図の一例を示す。サーバ１３は、一般的な情報処理装置の構成を有していればよい。
【００５９】
サーバ１３は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、グラフィックボード３０５、キーボード・マウス３０６、メディアドライブ３０７、及び、通信装置３０８を有する。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３を作業メモリにしてＨＤＤ３０４に記憶されたプログラム３１０を実行し、サーバ１３の全体を制御する。キーボード・マウス３０６はシステム管理者の操作を受け付ける入力装置である。メディアドライブはＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイディスクなどの光学メディアにデータを読み書きする。通信装置３０８は、例えばネットワークに接続するためのイーサネット（登録商標）カードである。グラフィックボード３０５にはディスプレー３２０が接続されており、グラフィックボード３０５にはディスプレー３２０にＧＵＩ（Graphical User Interface)やＣＵＩ（Character-based User Interface）を表示する。
【００６０】
ＨＤＤには、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等）、ミドルウェア、及び、集計機能２１と提供機能２２を提供するプログラム３１０が記憶されている。プログラム３１０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記録メディアに記録して配布される。また、プログラム３１０は、不図示のサーバ１３からインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで配布される。
【００６１】
閲覧クライアント１４のハードウェア構成はサーバ１３と同様であるが、同一である必要はない。
【００６２】
〔機能について〕
図５は、評価デバイス１２を含む評価システム５００の機能ブロック図の一例を示す。評価デバイス１２は、通信部３１、インターネット通信部３２、制御部３３、記憶部３４、動作感知部３５及び対象選択部３６を有している。評価デバイス１２は制御部３３により制御される。制御部３３は、予め定められた手順で通信部３１やインターネット通信部３２を制御して、無線通信チップ１５から受信したＩＤをサーバ１３に送信する。なお、インターネット通信部３２は評価数を受信することができる。
【００６３】
＜評価デバイス＞
通信部３１は、近距離無線通信部１１３を制御して、無線通信チップ１５からＩＤ及び特定動作ＩＤ、及び、特定動作情報を取得する。図６（ａ）は、無線通信チップから送信された情報の一例を示す図である。特定動作情報は、例えば、特定動作がジェスチャー動作の場合は時系列の加速度、音声の場合は音声を電気信号に変換した音声データ、タッチパネルへの操作の場合は時系列の操作位置である。
【００６４】
複数の組のＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信した場合、対象選択部３６は、以下のように１つ以上のＩＤを選択する。
(i)  まず、通信部３１は、ＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を紐づけたまま記憶部３４に記憶する。図６（ａ）に示すように、ＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報が対応づけられて保持される。
(ii)  対象選択部３６は、特定動作特定テーブル３７に基づき、動作感知部３５が感知した特定動作から典型特定動作情報を特定する。図６（ｂ）は特定動作特定テーブル３７を示す図の一例である。特定動作ＩＤに対応づけられて特定動作情報が登録されている。図６（ｂ）の特定動作情報は、各特定動作の典型的な一連の加速度である。特定動作を音声入力や、評価デバイス１２のハードキー、ソフトキー又はタッチパネルへの操作とした場合、音声情報やキー操作の操作内容に対応づけて特定動作ＩＤが定められている。例えば、音声情報の場合、「マル」という音声データに「○」のマークの特定動作ＩＤ、「サンカク」という音声データに「△」のマークの特定動作ＩＤ、「シカク」という音声データに「□」のマークの特定動作ＩＤが対応づけられている。キー操作の場合、例えば、タッチパネルに「○」のマークを手書きする操作内容（一連の位置情報）に「○」のマークの特定動作ＩＤが対応づけられている。「△」「□」についても同様である。
(iii) 対象選択部３６は、動作感知部３５が感知した特定動作と一致する、特定動作情報を特定し、その特定動作情報を典型特定動作情報として記憶部３４に記憶する。
(iv)  対象選択部３６は典型特定動作情報と、無線通信チップから受信した特定動作情報を比較して、一致した特定動作情報に紐づけられたＩＤを、サーバ１３への送信対象に決定する。
【００６５】
インターネット通信部３２は、例えばＦＴＰ、ＨＴＴＰなどのアプリケーション層のプロトコルに基づき、キャリア通信部１０９や無線ＬＡＮ通信部１０８を制御してサーバ１３と通信し、ＩＤをサーバ１３に送信する。
【００６６】
ここで、インターネット通信部３２は、ＩＤ以外の情報を付加することが好ましい場合がある。例えば、サーバ１３がＩＤだけでは評価の対象１１を特定できない場合が生じうる（ＩＤが登録されていない場合やＩＤは同じだが異なる評価の対象１１が登録されている場合）。このため、インターネット通信部３２は、評価の対象１１に関連する可能性がある関連情報をＩＤと共に送信する。
【００６７】
関連情報は、例えば、無線通信チップから受信した情報、評価デバイス１２の固有番号、位置情報、時刻情報、評価者の進行方向、評価の対象１１の画像、評価者が評価の対象１１について入力したコメント等である。無線通信チップから受信した情報は、上記のように管理を容易にするための任意の情報である。固有番号は例えばＩＭＳＩや携帯電話番号である。位置情報は、評価デバイス１２が備えるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite Systems）が検出する。また、複数の基地局からの電波強度と基地局の位置から算出することもできる。進行方向は、東西南北を指示する情報で、例えば時系列の位置情報や地磁気センサの検出値により特定される。評価の対象１１の画像はカメラ１１０が撮影する。コメントは、例えば、評価の対象１１の名称や具体的な評価内容であり評価者が評価デバイス１２に入力する。
【００６８】
展示会やデパートなどのように評価システム５００が特定の範囲で展開される場合、関連情報に評価者が送信を許可した個人情報を含めることも有効である。個人情報は主に連絡先であり、社名、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどを含んでいる。評価者が評価の対象１１に興味を持ち、評価の対象１１の詳しい資料が欲しいと思う場合は少なくない、また、このような評価者と連絡を取りたい商品やサービスの提供者も少なくない。例えば、展示会ではこのようなニーズは多い。
【００６９】
記憶部３４は、通信部３１が受信するＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報、及び、好ましくはＩＤを受信した時の位置情報と時刻情報を記憶する。また、評価者がカメラ１１０で評価の対象１１の画像を撮影した場合は評価の対象１１の画像を記憶する。
【００７０】
動作感知部３５は、例えば加速度センサ１１２が検出した加速度が特定動作により生じたことを感知して制御部３３に通知する。加速度センサ１１２により検知する特定動作をジェスチャー動作と称する。動作感知部３５が感知する特定動作は、例えば、上から下に評価デバイス１２を振る動作、右から左に振る動作、左から右に振る動作、前方に突き出す動作、又は、これらを組み合わせたり複数回行う動作、等である。例えば、上から下に評価デバイス１２を振る動作の場合、動作感知部３５は下方向の加速から上方向の加速へ連続的に変化する加速度を感知する。
【００７１】
各特定動作は、マークの種類と対応づけて予め決められている。プログラム１１４はマークの種類毎にどのような動作が必要かを表示部１０５に表示するなどして、評価者に適切な特定動作（「○」のマークに対しては上から下に振り下ろすなど）をアドバイスすることができる。
【００７２】
＜サーバ＞
・集計機能
サーバ１３の集計機能２１は、ＩＤ受信部２３、評価数加算部２５、ＩＤ判定部２４、対象特定部２６、及び、評価情報管理ＤＢ２０を有している。評価情報管理ＤＢ２０は、サーバ１３がアクセスできればサーバ１３が有していなくてもよい。
【００７３】
ＩＤ受信部２３は評価デバイス１２からＩＤ、及び、関連情報がある場合は関連情報を受信する。ＩＤ判定部２４は、ＩＤに基づき評価の対象１１を特定する。上記のようにＩＤにより評価の対象１１を特定できる場合とできない場合がある。例えば、サーバ１３に予め登録されている評価の対象１１にしかＩＤが付与されていない場合、ＩＤ判定部２４はＩＤから一意に評価の対象１１を特定できる。このような状況は、展示会やデパートなどのように特定の範囲で評価システム５００が展開される現実世界で実現可能である。これに対し、サーバ１３が関与しないで様々な提供者が任意のＩＤを評価の対象１１に付与する場合、ＩＤだけでは評価の対象１１を特定することが困難となる。すなわち、サーバ１３にＩＤが登録されていない場合又はＩＤが重複する場合がある。
【００７４】
ＩＤ判定部２４は、すでに評価情報管理ＤＢ２０に登録されているＩＤと一致するＩＤがある場合、そのＩＤを評価数加算部２５に通知する。また、ＩＤが重複する可能性がある場合には、関連情報に基づき重複するＩＤを絞り込んで、そのＩＤを評価数加算部２５に通知する。
【００７５】
また、ＩＤ判定部２４は、すでに評価情報管理ＤＢ２０に登録されているＩＤと一致するＩＤがない場合、そのＩＤを新たに評価情報管理ＤＢ２０に登録し、評価数加算部２５に通知する。新たに登録されたＩＤの評価数はゼロである。
【００７６】
なお、ＩＤ判定部２４は、関連情報に含まれる固有番号を参照して、すでに同じ評価デバイス１２からＩＤを受信している場合、ＩＤを破棄してもよい。こうすることで、同一の評価者が同じ評価の対象１１を何度も評価することを抑制できる。
【００７７】
図７（ａ）は、評価情報管理ＤＢ２０に記憶されている評価結果テーブルを模式的に示す図の一例である。図の例では、「ＩＤ」に対応づけて、「評価数」「関連情報」が対応づけられている。評価数は、評価数加算部２５が原則的に１つずつ大きくする。関連情報は、上記のとおり、固有番号、位置情報、評価の対象１１の画像、コメント、無線通信チップから受信した情報等である。
【００７８】
また、サーバ１３は評価された評価の対象１１が何かを特定することが可能であることが好ましい。このため、サーバ１３は対象特定テーブルを有している。
【００７９】
図７（ｂ）は評価情報管理ＤＢ２０に記憶されている対象特定テーブルの一例を示す。図７（ｂ）では「ＩＤ」に「商品ＩＤ」「対象情報」が対応づけて登録されている。展示会やデパートのように評価システム５００が特定の範囲で展開される場合、ＩＤと評価の対象１１の商品やサービスの関係が特定されているので、評価の対象１１のＩＤだけでなく、商品ＩＤ、名称、提供者、値段等が既知となっている。商品ＩＤは商品の提供者が商品を特定するための識別情報である。商品ＩＤは提供者が管理するので、同一の提供者内で一意であればよい。「名称」には、例えば商品やサービスの名称（例えば、カメラＡ、カメラＢ、カメラＣＣ、飲食店等のブランド名）などが記述され、「提供者」には評価の対象１１の例えば製造者・販売者が記述される。「値段」には商品の値段が記述されるが必須ではない。この他、商品やサービスの普通名称を対象特定テーブルに登録してもよい。よって、閲覧クライアント１４は、ＩＤ又は評価の対象１１の名称や提供者を指定して評価数を閲覧することができる。
【００８０】
また、評価の対象１１にサーバ１３が関与しないでＩＤが付与される場合、ＩＤだけではどのような評価の対象１１かを特定できない。そこで、サーバ１３は関連情報から継続的に対象情報を構築することが好適となる。
【００８１】
ＩＤ判定部２４が評価情報管理ＤＢ２０に登録されているＩＤと一致するＩＤがないと判定した場合、サーバ１３の対象特定部２６は評価情報管理ＤＢ２０のＩＤや関連情報を利用して評価の対象１１を特定する。対象特定部２６は、例えば、関連情報のコメントを構文解析して名詞を取り出し、辞書やサーチエンジンによる検索で、名称や提供者を特定する。
【００８２】
なお、動作感知部３５が特定動作を感知した場合に、プログラム１１４が表示部１０５に名称、提供者、及び、値段等の入力欄を表示することも可能である。評価者が明示的に名称、提供者、及び、値段等を入力して送信した場合、対象特定部２６はそれらを利用することで確実に対象情報を登録できる。
【００８３】
また、無線通信チップが、名称、提供者、及び、値段等の情報を記憶している場合があり、ＩＤと共にそれらを評価デバイス１２に送信する場合、対象特定部２６は無線通信チップの情報で評価の対象１１を特定できる。
【００８４】
また、対象特定部２６は、関連情報の位置情報が示す位置にある店舗を地図データから特定して、名称や提供者を特定する。地図データには店舗名（提供者）が登録されていることが少なくないし、店舗名から扱っている商品やサービスの名称を検索することも可能になる。したがって、公知の検索エンジンに位置情報や住所を入れることで、名称や提供者を特定することができる。
【００８５】
また、対象特定部２６は、画像から評価の対象１１を特定することもできる。周知の画像のマッチング方法でデータベースやインターネットを検索することで、評価の対象１１の画像と一致する画像を特定し、その画像の説明文から商品名や販売者を抽出し名称、提供者、値段を特定する。対象特定部２６はこのようにして特定した評価の対象１１の情報を対象特定テーブルに登録する。
【００８６】
評価数加算部２５は、ＩＤ判定部２４からＩＤを通知されると、評価結果テーブルのＩＤに対応づけられた評価数を1つ大きくする。こうすることで、送信されるＩＤの回数が多い評価の対象１１に高い評価を与えることができる。
【００８７】
・提供機能
サーバ１３の提供機能２２は、閲覧要求受信部２７、評価データ作成部２８、及び、評価データ送信部２９を有している。閲覧要求受信部２７は、閲覧クライアント１４から評価数の閲覧要求を受信する。閲覧クライアント１４は例えばブラウザでサーバ１３にアクセスすると、閲覧要求受信部２７はトップページのＨＴＭＬデータを閲覧クライアント１４に送信する。
【００８８】
図８（ａ）は、閲覧クライアント１４に表示されたトップページの一例を示す図である。トップページには、上位表示領域５０１と検索領域５０２がある。上位表示領域５０１には、評価数が上位１０件のＩＤとその評価数が表示される。さらに商品名などを表示してもよい。検索領域５０２では、ＩＤによる検索と名称による検索が可能になっている。ＩＤによる検索では、「ＩＤを入力してください」と記述され、名称による検索では、「名称を入力してください」と記述されている。これら以外に商品ＩＤ、提供者等の入力を可能としてもよい。閲覧クライアント１４の操作者は、例えば、商品ＩＤが既知の場合は、商品ＩＤで目的とする評価の対象１１の評価数を確実に受信できる。このように、閲覧クライアント１４の操作者は所望の方法で評価の対象１１の評価数を検索することができる。
【００８９】
閲覧要求受信部２７が閲覧クライアント１４からＩＤ又は名称を受信すると、評価データ作成部２８が評価データを作成する。ＩＤを受信した場合、評価データ作成部２８は評価結果テーブルからＩＤを検索し、ＩＤが一致するレコード（行）の評価数を読み出す。また、対象情報がある場合は、対象情報も共に読み出すことが好ましい。評価データ作成部２８は、少なくともＩＤと評価数を含み、さらに対象情報を含み得る評価データを例えば、ＨＴＭＬで作成する。評価データ送信部２９は、評価データを閲覧クライアント１４に送信する。商品ＩＤを受信した場合は、商品ＩＤをＩＤに変換してから同様の処理を行う。
【００９０】
また、例えば名称を受信した場合、評価データ作成部２８は評価結果テーブルから名称に一致するＩＤを全て検索し（つまり複数ある場合は全て）、各ＩＤに対応づけられた評価数を読み出す。評価データ作成部２８は、少なくともＩＤと評価数を含み、さらに対象情報を含む得る評価データを例えば、ＨＴＭＬで作成する。
【００９１】
これにより、閲覧クライアント１４は図８（ｂ）に示すような評価データを表示することができる。図８（ｂ）では、トップページに新たに検索結果領域５０３が表示されている。検索結果領域５０３には、ＩＤ、評価数、名称及び提供者が表示されている。このように、閲覧クライアント１４は、ある現実世界の評価の対象１１の評価数を表示することができる。なお、図示する以外に、サーバ１３が管理する情報であれば原理的に閲覧クライアント１４が表示することができる。例えば、コメント、評価の対象１１の画像、評価の対象１１がある場所（位置情報）などを表示できる。
【００９２】
また、評価データ作成部２８は、評価数等を加工することができる。評価データ作成部２８は、時刻情報を参照して、例えば最近の１時間の評価数だけを集計したり、位置情報を参照して地域別の評価数を集計したり、固有番号を参照して評価者別の評価数を集計できる。
【００９３】
このような評価システム５００の運営者は、有償無償を問わずＩＤ、評価数、関連情報、商品ＩＤ、及び、対象情報を提供する。例えば、展示会やデパートに評価システム５００を適用した場合、展示会の出展者やデパート内の店舗にＩＤと評価数を提供する。また、この場合、関連情報、特に個人情報を提供することが有効である。展示会の出展者やデパート内の店舗はＩＤに基づき評価の高い評価の対象１１を把握することができ、評価の対象１１に興味のある評価者と連絡を取ることができる。
【００９４】
また、評価システム５００をＳＮＳ（Social Networking Service）やＷｅｂサイトに適用した場合、ＳＮＳやＷｅｂサイトは現実世界で評価の高い評価の対象１１をＷｅｂサイトの閲覧者に提供できる。この結果、ＳＮＳやＷｅｂサイトの訪問者が増え、広告収入の増大を期待できる。
【００９５】
〔動作手順〕
図９は、本実施例の評価デバイス１２が評価の対象１１を評価する手順を示すフローチャート図の一例である。図９の手順は評価デバイス１２がプログラム１１４を実行している間、繰り返し実行される。
【００９６】
動作感知部３５は評価デバイス１２に対する特定動作を感知する（Ｓ１０）。動作感知部３５は、特定動作により生じた特定動作情報を取得する。ジェスチャー動作の場合の処理について後述する。
【００９７】
動作感知部３５は特定動作情報を記憶部３４に記憶する（Ｓ２０）。対象選択部３６は、特定動作特定テーブル３７に基づき、記憶した特定動作情報と最も近い典型特定動作情報を決定する。
【００９８】
制御部３３は特定動作が感知されたことを感知して、通信部３１に無線通信チップ１５との通信を開始させる。
【００９９】
通信部３１は、無線通信チップ１５に対しチップに記憶されたＩＤをリードするための信号を送信する（Ｓ３０）。
【０１００】
通信部３１は、無線通信チップ１５からＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信する（Ｓ４０）。通信範囲に無線通信チップがない場合、又は、受信に失敗した場合（Ｓ４０のＮｏ）、制御部３３は表示部１０５にフィードバック情報を表示する（Ｓ１００）。この場合は、評価できない旨を評価者に知らせるエラーメッセージが表示される。
【０１０１】
無線通信チップからＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信した場合（Ｓ４０のＹｅｓ）、受信した全てのＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報の組を記憶部３４に記憶させる（Ｓ５０）。上記のように、関連情報を一緒に記憶することが有効である。なお、ＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信できた場合、評価デバイス１２は音楽を吹鳴したり振動を生じさせたり、表示部１０５にメッセージやアイコンを表示するなどして評価者にＩＤの受信を知らせることも有効である。評価者は、ＩＤを受信できたことを把握できる。
【０１０２】
対象選択部３６はステップＳ２０で記憶した典型特定動作情報と、ステップＳ４０で受信した特定動作情報とを順番に比較する（Ｓ６０）。
【０１０３】
ステップ６０では、動作感知部３５が感知した特定動作情報と、無線通信チップ１５から受信した特定動作情報を直接比較してもよい。この場合、動作感知部３５が感知した特定動作情報と最も近いものを、無線通信チップ１５から受信した特定動作情報から選択する。なお、ステップＳ２０で典型特定動作情報を特定する必要もない。
【０１０４】
ステップＳ２０で記憶した特定動作情報と、ステップＳ４０で受信した特定動作情報が一致した場合（Ｓ７０のＹｅｓ）、インターネット通信部３２はＩＤと評価情報をサーバ１３に送信する（Ｓ９０）。関連情報を記憶している場合は、ＩＤ、評価情報と共に関連情報もサーバ１３に送信する。評価情報とは、評価上の数値情報である。通常は"１"でよく、この場合、ＩＤだけを送れば評価情報を送信しなくてもよい。評価情報は、予め決まっている。又は、特定動作により評価者が数値の大きさを指示することができる（例えば、ジェスチャー動作を何回も行うと数値が大きくなる。評価者が数値そのものを入力する。）。
【０１０５】
なお、電波状態などにより通信が困難な場合、インターネット通信部３２は電波状態が良好になった場所で、記憶部３４に保存されたＩＤと評価情報を送信する。
【０１０６】
ステップＳ２０で記憶した典型特定動作情報と、ステップＳ４０で受信した特定動作情報とが一致しない場合（Ｓ７０のＮｏ）、対象選択部３６はステップＳ４０で受信した特定動作情報のうち比較していない特定動作情報が残っているかを判定する（Ｓ８０）。残っている場合は（Ｓ８０のＹｅｓ）、典型特定動作情報と特定動作情報との比較を繰り返す（Ｓ６０）。
【０１０７】
比較していない特定動作情報が残っていない場合は（Ｓ８０のＮｏ）、制御部３３はフィードバック情報を表示部１０５に表示する（Ｓ１００）。この場合、特定動作を特定できない旨を評価者に知らせるエラーメッセージが表示される。
【０１０８】
ステップＳ９０でサーバ１３にＩＤと評価情報を送信した場合は、制御部３３は表示部１０５にフィードバック情報を表示する（Ｓ１００）。この場合は、評価できたこと又はＩＤを送信できたことを評価者に知らせるメッセージが表示される。
【０１０９】
なお、図９では、評価デバイス１２は特定動作を感知してから無線通信チップ１５と通信したが、先に無線通信局チップと通信してから特定動作を感知してもよい。この場合、通信部３１は、周期的に、通信可能な無線通信チップ１５を探索し、応答する無線通信チップ１５があるとＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報を受信する。評価者が特定動作を行わない場合、ＩＤ、特定動作ＩＤ及び特定動作情報は破棄すればよい。
【０１１０】
図９の手順では、通信部３１が常に無線通信チップ１５を探索する必要がないので、消費電力を抑制できる。先に無線通信局チップと通信してから特定動作を感知する場合は、通信機会が多いのでＩＤ等を受信しやすいことが期待できる。
【０１１１】
また、２回以上の特定動作により評価の対象１１を評価してもよい。例えば、動作感知部３５が１回目の特定動作を感知した場合、制御部３３は、通信部３１に無線通信チップ１５との通信を指示する。そして、ＩＤ等を受信して、動作感知部３５が２回目の特定動作を感知した場合、制御部３３は、記憶部３４に記憶されたＩＤと評価情報をインターネット通信部にサーバ１３に送信させる。
【０１１２】
１回目の特定動作でＩＤ等を受信でき、２回目の特定動作でＩＤ等を送信できるので、評価者は評価の目的の評価の対象１１のＩＤを確認してからＩＤをサーバ１３に送信できる。
【０１１３】
なお、特定動作情報でなく、特定動作ＩＤ同士を比較してもよい。この場合、対象選択部３６は、Ｓ２０で典型特定動作情報でなく、典型特定動作情報の特定動作ＩＤを特定すればよい。特定動作ＩＤ同士を比較すればよいので、評価デバイス１２の処理負荷を低減できる。
【０１１４】
＜Ｓ１０の特定動作の検出＞
特定動作がジェスチャー動作である場合に、動作感知部３５による特定動作の感知について説明する。図１０は、動作感知部３５がジェスチャー動作を感知する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１１５】
加速度センサ１１２は加速度を時系列で記録する（Ｓ２０１）。
【０１１６】
動作感知部３５は、過去、数秒から数百ミリ秒の加速度の時系列を取り出す（Ｓ２０２）。
【０１１７】
動作感知部３５は、予め記憶している複数の特定動作情報のそれぞれと、検出した一連の加速度を時系列マッチングする（Ｓ２０３）。比較には例えばＤＰ（Dynamic Programming）マッチングを利用する。ＤＰマッチングでは、典型的な一連の加速度と、検出した時系列の加速度の差をマッチング距離として算出する。
【０１１８】
動作感知部３５は、最もマッチング距離が小さい特定動作情報を特定する（Ｓ２０４）。
【０１１９】
動作感知部３５は特定した特定動作情報とのマッチング距離が閾値内であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【０１２０】
閾値内である場合（Ｓ２０５のＹｅｓ）、ステップＳ２０４で特定した特定動作情報を感知したと判定する（Ｓ２０６）。この特定動作情報が典型特定動作情報である。
【０１２１】
閾値内でない場合（Ｓ２０５のＮｏ）、特定動作を感知していないと判定する（Ｓ２０７）。
【０１２２】
なお、ＤＰマッチングによる判定は一例であって、公知のパターン認識技術により特定動作を検出できる。
【０１２３】
＜サーバの動作＞
図１１は、サーバ１３がＩＤを受信する手順を示すフローチャート図の一例である。
サーバ１３のＩＤ受信部２３はＩＤと評価情報を受信する（Ｓ１１０）。好ましくはこの時、関連情報も受信する。
【０１２４】
ＩＤ判定部２４は、受信したＩＤが評価情報管理ＤＢ２０に登録されているか否かを判定する（Ｓ１２０）。サーバ１３がＩＤの付与に関与していない場合は、関連情報を含めて同じＩＤが登録されているか否かを判定する。
【０１２５】
ＩＤが登録されている場合（Ｓ１２０のＹｅｓ）、評価数加算部２５はＩＤに紐づけられている評価数を評価情報に応じて更新する（Ｓ１３０）。すなわち、評価情報が"１"の場合、評価数を１つ大きくし、"２"の場合、評価数を２つ大きくする。
【０１２６】
さらに、時間情報を受信した場合は時間区分別に評価数を集計したり、位置情報を受信した場合は位置別に集計してもよい。こうすることで、時間区分毎又は地域毎に評価数の高い評価の対象１１を把握できる。
【０１２７】
また、評価デバイス１２が固有番号を送信した場合、固有番号毎にＩＤの送信数を集計してもよい。これにより、積極的に評価する評価者にポイントを付与するなどのインセンティブを与えることができる。
【０１２８】
ＩＤが登録されていない場合（Ｓ１２０のＮｏ）、ＩＤ判定部２４は評価結果テーブルにＩＤを新たに登録し、その評価数をゼロにする（Ｓ１４０）。
【０１２９】
その後、評価数加算部２５はＩＤに紐づけられている評価数を１つ大きくする（Ｓ１３０）。
【０１３０】
また、サーバ１３は更新した評価数を、名称等と共に評価デバイス１２に送信する（Ｓ１５０）。これにより、評価者は評価できたか否か、及び、評価数を確認できる。
【０１３１】
図１２は、閲覧クライアント１４がサーバ１３に対し評価データを要求する手順を示すフローチャート図の一例である。図１２の手順の開始時に、すでに閲覧クライアント１４がトップページを表示している状態であるとする。
【０１３２】
閲覧クライアント１４は評価者の操作を受け付けて、例えばＩＤを引数に評価数の閲覧要求を送信する（Ｓ２１０）。
【０１３３】
サーバ１３の閲覧要求受信部２７は閲覧要求を受信する（Ｓ３１０）。
【０１３４】
評価データ作成部２８が評価情報管理ＤＢ２０からＩＤを検索し、評価結果テーブルに登録されているＩＤと一致する評価数を読み出し、ＩＤと評価数を含む評価データを例えば、ＨＴＭＬで作成する（Ｓ３２０）。このとき、評価の対象１１の関連情報も送信することが好ましい。
【０１３５】
また、評価データ作成部２８は、閲覧要求に付加された集計方法（時間帯毎、地域毎、評価者毎）に基づき、集計した評価数を送信することもできる。例えば、閲覧者と評価者が同一人物の場合、閲覧クライアント１４は固有番号又は記憶しているＩＤを送信できるので、閲覧者は自分が評価した評価の対象１１の評価数を確認できる。
【０１３６】
評価データ送信部２９は、評価データを閲覧クライアント１４に送信する（Ｓ３３０）。
【０１３７】
閲覧クライアント１４は、評価データを受信し（Ｓ４２０）、ＨＴＭＬデータを解析してディスプレーに表示する（Ｓ４３０）。
【０１３８】
以上説明したように、本実施例の評価システム５００は、評価デバイス１２がＩＤを取得し、評価者が評価デバイス１２を操作するだけで、現実世界の任意の商品やサービスを能動的に評価することができる。また、商品やサービスの評価数を閲覧することができる。
【０１３９】
〔サーバが特定動作情報を有する場合（変形例１）〕
これまでの例では、無線通信チップ１５が特定動作情報を記憶していたが、サーバ１３が特定動作情報を記憶している場合もある。つまり、無線通信チップ１５が個別に特定動作情報を有していることができない場合、サーバが特定動作情報を評価デバイスに提供する。サーバは、予めＩＤ毎に特定動作情報を有している。または、特定動作ＩＤ毎に特定動作情報を有している。
【０１４０】
図１３は、評価デバイス１２が評価の対象１１を評価する手順を示すフローチャート図の一例である。図１３（ａ）は評価デバイス１２の処理手順であり、図１３（ｂ）はサーバ１３の処理手順である。
【０１４１】
ステップＳ５０までの手順は図９と同様であるが、無線通信チップ１５は特定動作情報を評価デバイスに送信する必要がないので、評価デバイス１２は特定動作情報を受信していない。
【０１４２】
ステップＳ５２において、評価デバイス１２は、無線通信チップ１５から受信したＩＤ又は動作特定ＩＤの少なくとも一方をサーバ１３に送信する（Ｓ５２）。複数のＩＤ又は動作特定ＩＤを受信した場合は全てを送信する。
【０１４３】
サーバ１３はＩＤ又は動作特定ＩＤを受信する（Ｓ５３）。サーバ１３は、評価情報管理ＤＢ２０から、ＩＤ又は動作特定ＩＤに対応づけられている特定動作情報を読み出し、評価デバイス１２に送信する（Ｓ５４）。
【０１４４】
評価デバイス１２は特定動作情報を受信する（Ｓ５５）。以降の処理は図９と同様である。すなわち、典型特定動作情報と特定動作情報を比較することで、評価者が評価した評価の対象１１のＩＤを特定しサーバ１３に送信する。
【０１４５】
この変形例では、サーバ１３が特定動作情報を管理するので、無線通信チップ１５が特定動作情報を有する必要がなく、無線通信チップ１５の配置が容易になる。
【０１４６】
なお、本変形例では、評価デバイス１２は特定動作情報と典型特定動作情報でなく、特定動作ＩＤ同士を比較することができる。この場合、サーバ１３から特定動作情報を受信する必要がない。
【０１４７】
〔サーバが特定動作情報を有し、ＩＤを特定する場合（変形例２）〕
サーバが特定動作情報を有する場合、サーバが、評価者が評価した評価の対象のＩＤを特定してもよい。
【０１４８】
図１４は、評価デバイス１２が評価の対象１１を評価する手順を示すフローチャート図の一例である。図１５は、サーバの機能ブロック図の一例を示す。図１５ではサーバが対象選択部３６を有している。
【０１４９】
ステップＳ５０までの手順は図１３と同様である。
【０１５０】
ついで、ステップＳ５６では、評価デバイスのインターネット通信部３２はＩＤ又は特定動作ＩＤ、及び、典型特定動作情報をサーバ１３に送信する（Ｓ５６）。
【０１５１】
サーバ１３のＩＤ受信部２３は、ＩＤ又は特定動作ＩＤ、及び、典型特定動作情報を受信する（Ｓ４１０）。
【０１５２】
サーバの対象選択部３６は、ＩＤ又は特定動作ＩＤに基づき評価情報管理ＤＢ２０から特定動作情報を読み出す（Ｓ４２０）。
【０１５３】
そして、対象選択部３６は、典型特定動作情報と、読み出した特定動作情報を順番に比較する（Ｓ４３０）。以降の処理は、図１３の評価デバイスの処理と同様になる。すなわち、一致した場合（Ｓ４４０のＹｅｓ）、サーバ１３は、一致した特定動作情報を読み出すために使用したＩＤが、評価者が評価した評価の対象のＩＤであると判定する（Ｓ４６０）。
【０１５４】
サーバはフィードバック情報を評価デバイスに送信する（Ｓ４７０）。このフィードバック情報は、評価できた旨を通知する情報である。
【０１５５】
一致しない場合（Ｓ４４０のＮｏ）、サーバは比較していない特定動作情報があるか否かを判定する（Ｓ４５０）。
【０１５６】
比較していない特定動作情報がない場合（Ｓ４５０のＮｏ）、サーバはフィードバック情報を評価デバイスに送信する（Ｓ４７０）。このフィードバック情報は、評価できなかった旨を通知する情報である。
【０１５７】
このように、サーバ１３がＩＤを特定することで、評価デバイス１２の処理負荷を低減できる。
【０１５８】
なお、本変形例においても、サーバ１３は特定動作情報でなく特定動作ＩＤ同士を比較することができる。この場合、Ｓ５６で評価デバイス１２は典型特定動作情報でなく典型特定動作情報の特定動作ＩＤを送信すればよい。サーバ１３は、Ｓ４３０で特定動作ＩＤ同士を比較する。この場合、サーバ１３の処理負荷を低減できる。
【０１５９】
〔サーバが典型特定動作情報とＩＤを特定する場合（変形例３）〕
評価デバイス１２の処理を、サーバ１３にＩＤ等を送信することだけにすることもできる。
図１６は、評価デバイス１２が評価の対象１１を評価する手順を示すフローチャート図の一例である。なお、サーバ１３は典型特定動作情報でなく特定動作情報を受信するだけなので、機能ブロック図は図１５と同様でよい。
【０１６０】
図１６では、ステップＳ２２で特定動作情報を記憶するだけで、評価デバイス１２は典型特定動作情報を決定しない。その後、ステップＳ５０までの手順は図１３と同様である。
【０１６１】
ついで、ステップＳ５７では、評価デバイス１２のインターネット通信部３２はＩＤ又は特定動作ＩＤ、及び、特定動作情報をサーバに送信する（Ｓ５７）。
【０１６２】
サーバ１３は、ＩＤ又は特定動作ＩＤ、及び、特定動作情報を受信する（Ｓ４１２）。
【０１６３】
サーバ１３は、特定動作情報から典型特定動作情報を決定する（Ｓ４１４）。  
サーバ１３の対象選択部３６は、ＩＤ又は特定動作ＩＤに基づき評価情報管理ＤＢ２０から特定動作情報を読み出す（Ｓ４２０）。
【０１６４】
そして、ステップＳ４１４で決定した典型特定動作情報と、ステップＳ４２０で読み出した特定動作情報を順番に比較する（Ｓ４３２）。以降の処理は、図１４の評価デバイスの処理と同様になる。
【０１６５】
このように、サーバ１３が典型特定動作情報を決定し、さらにＩＤを特定することで、評価デバイス１２の処理負荷を低減できる。
【符号の説明】
【０１６６】
１１    評価の対象
１２    評価デバイス
１３    サーバ
１４    閲覧クライアント
１５    無線通信チップ
１６    サーチサーバ
３１    通信部
３２    インターネット通信部
３３    制御部
３４    記憶部
３５    動作感知部
３６    対象選択部
５００  評価システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６７】
【特許文献１】特開２０１１−９６２５９号公報
【特許文献２】特許第４７５３６１６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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