(57)【要約】【課題】適用する液体の抜けを抑制しかつその含浸の程度を制御しつつ、吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに全面的かつ均等に液体を適用する。【解決手段】吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブ７に液体を適用する液体適用装置１は、連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体３Ｐにより周面全体が覆われていると共に回転可能に支持されている適用ロール３と、前記多孔体に含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する供給器２７と、を具備する。前記多孔体のうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールが前記ウェブに対して配置され、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体に含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される。【選択図】図２
2014076155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに液体を適用する液体適用装置であって、
連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により周面全体が覆われていると共に回転可能に支持されている適用ロールと、
前記多孔体に含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する供給器と、
を具備し、
前記多孔体のうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールが前記ウェブに対して配置され、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体に含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される、
液体適用装置。
【請求項２】
さらに、前記ウェブを介して前記適用ロールと対向する位置に設けられた、前記ウェブを支持する支持面を含む支持器を備え、
前記支持器の前記ウェブを支持する前記支持面が湾曲面形状又は平面形状である、
請求項１に記載の液体適用装置。
【請求項３】
前記供給器が、前記液体を前記多孔体の内面に供給する、
請求項１又は２に記載の液体適用装置。
【請求項４】
前記供給器が、前記液体を前記多孔体の外面に供給する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項５】
前記供給器が、前記適用ロールに供給される液体量を調節可能である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項６】
さらに、前記適用ロールを回転駆動させるモータを備え、
前記適用ロールが前記ウェブの搬送速度と同じ速度の表面速度で回転される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項７】
前記液体が、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項８】
前記ウェブに適用された前記液体の目付けが、１〜１５ｇ／ｍ２である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項９】
前記多孔体と前記ウェブとの総変形量が１〜１０ｍｍである、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項１０】
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに液体を適用する液体適用方法であって、
連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により周面全体が覆われていると共に回転可能に支持されている適用ロールを用意する段階と、
前記多孔体に含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する段階と、
前記多孔体のうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールを前記ウェブに対して配置し、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体に含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される段階と、
を含む、
液体適用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに液体を適用する液体適用装置及び液体適用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローションなどの低粘度の液体を、塗工ガンや噴霧装置を用いて、吸収性物品を構成するウェブに適用する方法が開示されている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２９９５９号公報
【特許文献２】特表２００６−５１９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行文献１に開示されている方法では、適用対象のウェブが薄かったり、局所的な目付けの違いを含むウェブであったり、開口を有するようなウェブであったりした場合には、ウェブからの液体の抜け（液体がウェブを通り抜けてしまうこと）やウェブの厚さ方向への含浸の程度を制御できない。それにより、一方ではウェブの表面に液体が溜ることによって、他方では液体がウェブの裏面に抜けることによって、ウェブへの液体の適用が安定的に行われないおそれがある。その一方で、ウェブが厚い場合や吸収体との積層物等であった場合には、空気加圧流を強くした場合でもウェブ内へ液を含浸させることができない場合がある。
【０００５】
また、先行文献２に開示されている適用方法では、連続ストリング状で液体を適用する場合には、液体を適用対象のウェブの面に均等に適用することができない。また、ファイバー状に噴霧する場合は、連続ストリング状で液体を適用するよりも全面的に塗布できるが、ウェブからの液体の抜けが発生するおそれがある。さらに、液体の飛散によって製造ラインを汚染するおそれもある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、適用する液体の抜けを抑制しかつその含浸の程度を制御しつつ、吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに全面的かつ均等に液体を適用することができる液体適用装置及び液体適用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明によれば、
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに液体を適用する液体適用装置であって、
連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により周面全体が覆われていると共に回転可能に支持されている適用ロールと、
前記多孔体に含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する供給器と、
を具備し、
前記多孔体のうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールが前記ウェブに対して配置され、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体に含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される、
液体適用装置が提供される。
【０００８】
さらに、上記課題を解決するために、本発明によれば、
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに液体を適用する方法であって、
連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により周面全体が覆われていると共に回転可能に支持されている適用ロールを用意する段階と、
前記多孔体に含浸されるように前記液体を前記適用ロールに供給する段階と、
前記多孔体のうち前記ウェブの表面と当接する部分が前記ウェブによって半径方向内向きに押し込まれるように、前記適用ロールを前記ウェブに対して配置し、前記ウェブ搬送時に前記適用ロールが回転することにより、前記多孔体に含浸されている前記液体が前記ウェブに適用される段階と、
を含む、
方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、適用する液体の抜けを抑制しかつその含浸の程度を制御しつつ、吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに全面的かつ均等に液体を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態の液体適用装置の概略図。
【図２】第一の実施形態の液体適用装置の部分斜視図。
【図３】図１の適用ロールの縦断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】第一の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【図６Ａ】図５のＶＩ部の概略拡大図。
【図６Ｂ】適用ロールの多孔体とウェブとの表面が互いにちょうど当接する高さ位置に適用ロールが配置された状態にある、図６Ａに類似する図。
【図７】第二の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【図８】第三の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【図９】第四の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【図１０】第五の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【図１１】第六の実施形態の液体適用装置の部分概略図。
【図１２】第六の実施形態の液体適用装置の部分側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は上述の図面を参照しつつより詳細に記載される。なお、図面は、本発明の理解を容易にすると共に図面の記載を簡略化するために、実際の構成要素の大きさ、縮尺、形状と同一に描かれていない場合があることに留意されたい。
【００１２】
（第一の実施形態）
これより図１〜図６Ｂを用いて、本発明の液体適用装置１の第一の実施形態の説明をする。
【００１３】
図１は、第一の実施形態の液体適用装置１の概略図を示している。第一の実施形態の液体適用装置１は、中空の基部３Ｂとその外周面全体を覆う多孔体３Ｐから構成される適用ロール３と、支持器である支持ロール５Ｒとを備える。適用ロール３と支持ロール５との間において、ウェブ７が搬送方向ＭＤ（図２）に搬送される。液体を適用するときには、適用ロール３の多孔体３Ｐが、ウェブ７の表面に当接して、半径方向内向きに押し込まれる。このとき、ウェブ７は、支持ロール５Ｒによって鉛直方向に支持される。
【００１４】
ウェブ７は、生理用ナプキンや紙おむつ等である吸収性物品の製造に使用されるシート若しくはこれらシートの積層体、又はこれらシートと吸収体とを組み付けた積層体である。第一の実施形態のウェブ７は、生理用ナプキンのトップシートである。
【００１５】
第一の実施形態の液体適用装置１は、軸体３Ａの一方の端部に、軸継手１３を介して取り付けられている、適用ロール３を所望の回転速度で回転駆動させることができるモータ１１を備える。適用ロール３と軸継手１３との間には軸体３Ａを支持するベアリング１５が配置されている。
【００１６】
さらに、第一の実施形態の液体適用装置１は、軸体３Ａの他方の端部に、ロータリジョイント１７を備える。
【００１７】
ベアリング１５及びロータリジョイント１７が懸架台１９にバー２１によって接続されている。懸架台１９は昇降装置（図示しない）によって鉛直方向に上昇及び下降される。それにより、接続されているベアリング１５及びロータリジョイント１７が鉛直方向に上昇及び下降される。その結果、適用ロール３を所望の高さ位置に配置することができる。その一方で、支持ロール５Ｒは所定の位置に回転自在に固定されている。
【００１８】
別の実施形態では、適用ロール３の軸体３Ａの高さ位置が固定されており、支持ロール５Ｒが鉛直方向に上昇又は下降する。さらに別の実施形態では、適用ロール３と支持ロール５Ｒとの両方が鉛直方向に上昇又は下降する。
【００１９】
また、ウェブ７に適用する液体はタンク２３に収容されている。タンク２３に収容されている液体は、チューブ２５を介して供給器であるポンプ２７に送られる。第一の実施形態では、タンク２３はポンプ２７よりも高い位置に配置されており、タンク２３に収容されている液体はその自重によってポンプ２７に送られる。ポンプ２７は、チューブ２９，３３，３５、ロータリジョイント１７及び分配器３１を介して適用ロール３に、具体的には多孔体３Ｐに液体を供給する。
【００２０】
第一の実施形態では、ポンプ２７は、液体の供給量をウェブ７に適用される液体量の目標値に基づいて、前記適用ロール３に供給される液体量を調節可能である。適用される液体量の目標値は、ウェブ７の搬送速度や、ウェブ７上の液体の適用範囲、適用する液体の目付け（単位面積当たりの液体の適用重量）等によって決定される値である。
【００２１】
第一の実施形態では、ポンプ２７はダイヤル又はツマミ３７などを備える。オペレータは、このダイヤル又はツマミ３７を操作することによって、ポンプ２７からの液体の吐出量を手動で調節することができる。別の実施形態では、ポンプ２７は、例えばＣＰＵ（マイクロプロセッサ）、メモリ、入力ポート、及び出力ポート等を備えたコンピュータから構成される制御器を備え、ポンプ２７からの液体の吐出量が自動で調節される。さらに別の実施形態では、ポンプ２７は液体の吐出量を調節する手段を備えない。
【００２２】
図２は、第一の実施形態の液体適用装置１の部分斜視図を示す。適用ロール３は、金属等の硬質な材料から作成される中空の円筒形の基部３Ｂとその周面全体を覆うように配置されたスポンジのような連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体３Ｐとから形成されている。第一の実施形態では、多孔体３Ｐの外面３ＰＦＯの一部である、ウェブ７と対向するウェブ対向面３ＰＦＯｐにおいて、連続気孔が露出している。ここでは、外面３ＰＦＯのうちの側面３ＰＦＯｓに、シリコン等の液体を透過させない変形可能な材料を適用することによって、液不透過面を形成して、液体が側面から染み出さないようにすることもできる。その結果、液体がウェブ７に当接する部分以外から染み出すことによって、製造ラインを汚染することを防止できる。
【００２３】
第一の実施形態では、多孔体３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐは、軸部３Ａを中心とする円筒形の基部３Ｂの外周面と略同心になっている。別の実施形態（例えば、後述する第五の実施形態）では、ウェブ対向面３ＰＦＯｐ及び基部３Ｂの外周面は、同心ではない。
【００２４】
図３は、図１の適用ロール３の縦断面図を示す。チューブ３３，３５によって適用ロール３内部に導入された液体は、基部３Ｂの内部に設置されている分配器４１に供給される。第一の実施形態では、分配器４１は、液体が通過する通路４１Ｃ部分になる中空部分を有する樹脂から作成されている。分配器４１の通路４１Ｃが、基部３Ｂに設けられた孔３ＢＨにそれぞれ接続している。以上の構成により、チューブ３３，３５を介して導入された液体が、通路４１Ｃと孔３ＨＢとを介して多孔体３Ｐの内面３ＰＦＩに供給される。このようにして、ポンプ２７（図１）が、液体を多孔体３Ｐの内面３ＰＦＩに供給する。その結果、液体を多孔体３Ｐに含浸させることができる。
【００２５】
図３では、分配器４１の通路４１Ｃが、適用ロール３の幅方向に２列に分岐している様子が示されている。しかしながら、別の実施形態では、さらに液体を多孔体３Ｐに均等に分布させるために、分配器４１の通路４１Ｃが幅方向に３列以上に分岐する。さらに別の実施形態では、通路４１Ｃは適用ロール３の幅方向には分岐しない。
【００２６】
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図を示す。図４では、各分配器４１の通路４１Ｃが適用ロール３の周方向に４列に分岐している様子が示されている。しかしながら、別の実施形態では、さらに液体を多孔体３Ｐに均等に分布させるために、通路４１Ｃが適用ロール３の周方向に５列以上に分岐する。さらに別の実施形態では、通路４１Ｃは、３列又は２列に分岐する。さらに別の実施形態では、通路４１Ｃは適用ロール３の周方向には分岐しない。
【００２７】
第一の実施形態では、分配器４１は適用ロール３内に２つのみ設けられている。別の実施形態では、さらに液体を多孔体３Ｐに均等に分布させるために、３つ以上の分配器４１が適用ロール３内部に設けられている。
【００２８】
図５は、第一の実施形態の液体適用装置１の部分側面図を示す。図５では、上述したように、適用ロール３と支持ロール５との間において、ウェブ７が搬送方向ＭＤに搬送されている様子が示されている。
【００２９】
上述したように、第一の実施形態では、液体適用装置１はモータ１１（図１）を具備する。適用ロール３は、モータ１１によって、ウェブ７の表面速度と同じ又はほぼ同じ速度の表面速度で回転している。別の実施形態では、液体適用装置１はモータ１１を具備せず、適用ロール３は、搬送方向ＭＤに搬送されているウェブ７と多孔体３Ｐとの間の摩擦力によって回転駆動される。
【００３０】
図６Ａは、図５のＶＩ部の概略拡大図である。図６Ａに示されているように、適用ロール３は、支持ロール５Ｒに支持されているウェブ７によって、適用ロール３の半径方向内向きに多孔体３Ｂが押し込まれて変形するように配置される。このとき、ウェブ７も同様に鉛直方向、つまりウェブ７の厚さ方向に圧縮されて変形することになる。
【００３１】
ここで、図６Ｂを用いて、多孔体３Ｐとウェブ７との総変形量Ｖの定義を説明する。図６Ｂは、図６Ａに類似する図であって、適用ロール３の多孔体３Ｐとウェブ７との表面が互いにちょうど当接する高さ位置に適用ロール３が配置された状態を示している。図６Ｂの状態では、多孔体３Ｂ及びウェブ７はそれぞれ、適用ロール３の半径方向内向きに及びウェブ７の厚さ方向に、すなわちここでは略鉛直方向に圧縮されておらず変形もしていない。ここで、総変形量Ｖは、本明細書及び特許請求の範囲において、適用ロール３の半径方向内向きの多孔体３Ｂの変形量とウェブ７の厚さ方向の変形量とを足したものと定義される。したがって、図６Ｂの状態においては、総変形量Ｖは０［ｍｍ］である。なお、このときのウェブ７の表面の高さ位置、すなわちウェブ７と当接している多孔体３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐ部分の高さ位置をＬ１と画定する。
【００３２】
ここで、図６Ａに戻ると、図６Ｂとは異なり、多孔体３Ｂ及びウェブ７はそれぞれ、これらが当接する位置において、適用ロール３の半径方向内向き及びウェブ７の厚さ方向に圧縮されて変形している。このときの、多孔体３Ｂが仮に変形しなかった場合（このときの、多孔体３Ｂの輪郭線を点線で示す。）に、ウェブ対向面３ＰＦＯｐが達することになる高さ位置をＬ２と画定する。この場合、上において定義された総変形量Ｖを以下の式で表すことができる。
Ｖ＝Ｌ１−Ｌ２［ｍｍ］
なお、この総変形量Ｖは、図６Ａと図６Ｂとの状態の間における、適用ロール３の半径方向の軸体３Ａの変位と同じである。
【００３３】
図６Ａのように、ウェブ７によって適用ロール３の半径方向内向きに多孔体３Ｐが押し込まれて変形することによって、多孔体３Ｐ内部に含浸されている液体が、多孔体３Ｐの表面に染み出す。その結果、染み出した液体がウェブ７に適用される。さらに、一方では、総変形量Ｖを大きくすることによって、ウェブ７の厚さ方向に液体を含浸させて、ウェブ７のより奥まで液体を適用することができる。他方では、総変形量Ｖを小さくすることによって、ウェブ７の厚さ方向への液体の含浸を抑制して、液体の抜けを抑制することができる。以上のように、ウェブ７への液体の含浸の程度及び液体の抜けを、総変形量Ｖを調節することによって制御することができる。その他にも、液体のウェブ７への適用量はポンプ２７による液体の供給量によって主に決定されるものではあるが、総変形量Ｖを調節することによって、ウェブ７に適用する液体の量を調節することもできる。ここでは、上述のようにウェブ対向面３ＰＦＯｐは、基部３Ｂの円筒面と同心になっているので、総変形量Ｖが全体的に一定になる。その結果、ウェブ７に均等に液体を適用することができる。
【００３４】
総変形量は１〜１０ｍｍであると好ましい。これよりも総変形量が小さいと、液体をウェブ７に適切に含浸させることができない。また、総変形量が１０ｍｍよりも大きいと、多孔体３Ｐの変形が大きくなりすぎて、繰り返し変形に対する多孔体３Ｐの耐久性に支障が出るおそれがある。
【００３５】
多孔体３Ｐは、ウェブ７搬送時に回転することによってその表面部分が、繰り返し圧縮変形される。そして、圧縮状態から元の状態に戻るときに、その圧縮変形した部分は、毛細管現象と適用ロール３の回転による遠心力とによって内部に含浸されている液体を多孔体３Ｐのウェブ対向面３ＰＦＯｐの方向に移動させることができる。それにより、多孔体３Ｐ内部の液体の分布をほぼ均等に保つことができる。
【００３６】
第一の実施例の液体は、少なくともウェブ７に適用される時点において、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する低粘度の液体である。例えば、液体は、２０〜２５℃、１気圧において、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する。別の実施形態では、液体はこれよりも高い粘度を有する液体である。さらに別の実施形態では、液体はこれよりも低い粘度を有する液体である。
【００３７】
なお、液体の粘度は以下のように検出される。所望の温度において、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準じてキャノン−フェンスケ粘度計により動粘度を検出し、さらにＪＩＳ  Ｋ  ２２４９に準じて振動式密度計により密度を検出する。上記結果より、以下の式を用いてその温度における粘度を算出する。
粘度（Ｐａ・ｓ）＝動粘度（ｍ２／ｓ）×密度（ｋｇ／ｍ３）
【００３８】
第一の実施形態では、液体は、経血をトップシートから吸収体へ速やかに移行させるための改質剤である。しかしながら、別の実施形態では、スキンケア剤、ＰＨ調整剤、抗菌剤、芳香剤、香料等である。
【００３９】
適用する液体の目付けは、１〜１５ｇ／ｍ２にするのが好ましい。１ｇ／ｍ２よりも適用量が少ないと、液体が繊維の交点にのみ適用されてしまい、ウェブ７に均等に液体を適用することができなくなるおそれがある。その一方で、適用量が１５ｇ／ｍ２よりも多い場合は、液体の適用量が多すぎてしまい、液体の抜けやライン汚染などが発生してしまうおそれがある。
【００４０】
第一の実施形態の多孔体３Ｐには、以下の範囲の性状のウレタン樹脂素材から作成される、いわゆるスポンジを使用することができる。
気孔径［μｍ］：  １０〜１０００、好ましくは１０〜３０
気孔率［％］：  ５０〜９５、好ましくは７５〜９０
保水率［％］：  ３００〜５００
見掛密度［ｇ／ｍ３］：  ０．１〜０．２５
硬度［アスカーＣ］：  ７〜１５
【００４１】
気孔径は、ＡＳＴＭ（Ｄｅｓｉｒｎａｔｉｏｎ：Ｄ４４０４−８４）に基づいて測定される値である。
【００４２】
気孔率は、以下の式によって導かれる値である。
気孔率［％］＝（見掛体積−真体積）／見掛体積×１００
【００４３】
保水率［％］は、多孔体の自重に対する、保水された水の重量％を示す値である。
【００４４】
見掛密度［ｇ／ｍ３］は、ＪＩＳ−Ｋ７２２２によって定義されている密度である。
【００４５】
硬度［アスカーＣ］は、日本ゴム協会標準規格（ＳＲＩＳ１０１０）によって定義されている硬度である。
【００４６】
こうした性状の多孔体は、工業用の絞り、拭き取り用途向けに広く供給されており、任意の形状に容易に加工でき、かつ比較的安価に入手することができる。また、耐摩耗性や液体への耐薬品性にも優れている。
【００４７】
第一の実施形態の液体適用装置１によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）塗工ガンや噴霧装置を使用せずに、液体を含浸させた多孔体３Ｐを当接させることによって液体をウェブ７に適用するので、一方ではウェブ７表面への液溜まりが発生しにくく、他方ではウェブ７に開口部分があったとしても裏側への過剰な液体抜けも発生しにくい。その結果、ウェブ７の搬送速度が高速であっても液体が飛散することもなく、ひいては製造ラインが汚染されない。
（２）ポンプ２７（供給器）から供給される液体の量を、ダイヤル又はツマミ３７によって、ウェブ７の搬送速度や、ウェブ７上の液体の適用範囲、適用する液体の目付け等によって決定される目標値に制御することができる。それにより、液体をウェブ７に連続して安定的に適用することができる。
【００４８】
（３）安定した量の液体を適用できるので、適用する液体量の目標値よりも余分に液体を適用する必要がなく、無駄な液体の消費を防ぐことができる。
（４）液体が適用ロール３の内部から供給され、ひいては多孔体３Ｐの内面３ＰＦＩに供給されるので、製造ラインに液体が飛散するおそれがなく、ウェブ７に適用される液体の目標値に相当する液体量を多孔体３Ｐに確実に供給することができる。
【００４９】
（５）様々な粘度の液体や適用する液体の目付けに適合させるように、多孔体３Ｐの素材の性状を選択することによって、搬送速度が変化するような状況においても液体をウェブ７に安定的に均等に適用することができる。
（６）支持ロール５Ｒ（支持器）の作用により、ウェブ７の鉛直方向の高さ位置を一定に保つことができる。それにより、ウェブ７によって多孔体３Ｐが押し込まれて変形し、液体をウェブ７に適用することができる。
【００５０】
（７）適用ロール３は、モータ１１によって、ウェブ７の表面速度と同じ又はほぼ同じ速度の表面速度で回転しているので、多孔体３Ｐには周方向にほぼ力が加わらない。その結果、多孔体３Ｐの表面にはほぼ摩擦力が印加されず、多孔体３Ｐの耐久性が向上する。
（８）総変形量Ｖを調節することによって、ウェブ７への液体の含浸の程度を調節することができ、さらにはウェブ７に適用する液体の量を調節することもできる。
【００５１】
なお、第一の実施形態では、液体適用装置１は支持ロール５Ｒを備えるが、別の実施形態では、支持ロール５Ｒを備えない。総変形量Ｖが小さい場合においては、支持ロール５Ｒがなくとも、ウェブ７に付与されている張力によって多孔体３Ｐを押し込むことができるからである。
【００５２】
（第二の実施形態）
これより図７を用いて、本発明の液体適用装置の第二の実施形態について説明する。なお、第二の実施形態については、第一の実施形態との差異点のみを説明する。
【００５３】
図７は、第二の実施形態の液体適用装置１の部分側面図を示している。第二の実施形態の多孔体３Ｐは、互いに多孔体素材の性状の異なる内側多孔体３ＰＬＩと外側多孔体３ＰＬＯとから構成される。したがって、適用ロール３の基部３Ｂの孔３ＢＨから導入された液体はまず、内側多孔体３ＰＬＩの内面に供給される。次いで、上述したように毛細管現象や遠心力によって液体が外側多孔体３ＰＬＯに移動する。そして、外側多孔体３ＰＬＯがウェブ７に押し込まれることによって、ウェブ７に液体が適用される。
【００５４】
内側多孔体３ＰＬＩには、外側多孔体３ＰＯＬよりも気孔径及び／又は気孔率が大きい素材が選ばれると好ましい。それにより、内側多孔体３ＰＬＩの内面に供給された液体を、より迅速に多孔体３Ｐ全体にわたって含浸させることができるので有利である。
【００５５】
また、外側多孔体３ＰＯＬには、内側多孔体３ＰＬＩよりも硬度の低い素材が選ばれると好ましい。それにより、ウェブ７によって外側多孔体３ＰＯＬを容易に押し込むことができるので有利である。
【００５６】
（第三の実施形態）
これより図８を用いて、本発明の液体適用装置の第三の実施形態について説明する。なお、第三の実施形態については、第一の実施形態との差異点のみを説明する。
【００５７】
図８は、第三の実施形態の液体適用装置１の部分側面図を示している。第三の実施形態では、ウェブ７は、厚物ウェブであり、吸収性物品を構成する複数のウェブ、例えばトップシート、吸収体、バックシート等が組付けられているウェブである。
【００５８】
また、第三の実施形態では、液体適用装置１は支持器として、支持ロール５Ｒではなくベルトコンベア５Ｂを具備する。ウェブ７が厚物ウェブである場合、第一の実施形態のように、ウェブ７を一定の高さ位置に支持する、湾曲面形状をなす支持面５ＲＳ（図６Ａ及び図６Ｂ）を含む支持ロール５Ｒ（図２等）を使用して、ウェブ７を支持すると、図６Ａに示されているようにウェブ７が湾曲して、支持ロール５Ｒに貼り付いてしまう。したがって、この貼り付きを防ぐために、ウェブ７が厚物である場合は平面形状の支持面５ＢＳを有するベルトコンベア５Ｂを使用することが好ましい。別の実施形態では、液体適用装置１はベルトコンベア５Ｂの代わりに、平面形状の支持面を含む板である受け板を具備する。
【００５９】
この構成により、上述したようなウェブ７の貼り付きを考慮することなく、任意の総変形量Ｖを適用することができるので、効果的に液体をウェブ７に含浸させることができる。その結果、ウェブ７の厚さ方向の奥まで液体を適用することができるので有利である。
【００６０】
（第四の実施形態）
これより図９を用いて、本発明の液体適用装置の第四の実施形態について説明する。なお、第四の実施形態については、第三の実施形態との差異点のみを説明する。
【００６１】
図９は、第四の実施形態の液体適用装置１の部分側面図を示している。第四の実施形態では、ウェブ７は部分的に厚いウェブである。例えば、ウェブ７は生理用ナプキンの、トップシート、吸収体、バックシート、ナプキンをショーツに粘着するための粘着剤及びその粘着剤の剥離紙を少なくとも含む半製品が搬送方向に連続している半製品連続体である。この場合では、ウェブ７の厚い部分７Ａは、個々の生理用ナプキンの中央部分であって、他の部分と比較して厚くなっている中高部に相当する部分である。なお、図９における中高部に相当する部分の厚さは、極端に厚く描かれていることに留意されたい。この半製品連続体は、吸収性物品の製品の形状に切断することによって使用可能な製品にすることができる状態のものである。この半製品連続体に液体を適用する工程は、製品の形状に半製品連続体を製品の形状に切断する工程の直前に行われるものである。この段階で液体を適用することにより、ウェブ７に適用された液体が別の吸収性物品の構成要素を組付ける工程の装置や製造ライン等に付着することが避けられるので好ましい。
【００６２】
図９に示されているように、適用ロール３は、多孔体３Ｐの表面がウェブ７の厚い部分７Ａの表面に当接するが、ウェブ７の薄い部分７Ｂには当接しないような高さ位置に配置されている。その結果、ウェブの厚い部分７Ａのみに選択的に液体を適用することができるので有利である。
【００６３】
（第五の実施形態）
これより図１０を用いて、本発明の液体適用装置１の第五の実施形態について説明する。なお、第五の実施形態については、第三の実施形態との差異点のみを説明する。
【００６４】
図１０は、第五の実施形態の液体適用装置１の部分側面図を示している。第五の実施形態では、第四の実施形態とは逆に、ウェブ７の表面が全体にわたって平面であって、多孔体３Ｐに厚い部分、すなわち凸部３ＰＰを有するように多孔体３Ｐを形成することができる。それにより、多孔体３Ｐのうち凸部３ＰＰのみがウェブ７に選択的に当接して、さらにウェブ７によって凸部３ＰＰが押し込まれて、ウェブ７の凸部３ＰＰが当接した部分のみに、選択的に液体を適用することができる。
【００６５】
第五の実施形態ではウェブ７は平面状であるが、別の実施形態では、第四の実施形態に関する図９に記載されているようにウェブ７が厚い部分及び薄い部分を含む。そして、多孔体３Ｐの凸部３ＰＰがウェブの薄い部分に当接して押し込まれるようにすることによって、液体を当該薄い部分に適用することもできる。
【００６６】
第五の実施形態では、多孔体３Ｐには、凸部３ＰＰが形成されることに伴って、凹部３ＰＲと呼ぶべき部分も同時に形成されている。この凹部３ＰＲは、ウェブ７には当接しない構成になっている。しかしながら、別の実施形態では、凸部３ＰＰ及び凹部３ＰＲの高低差を小さくすることによって、凸部３ＰＰ及び凹部３ＰＲが両方共にウェブ７に当接するように構成される。この場合、凸部３ＰＰにおける総変形量Ｖが凹部３ＰＲにおける総変形量Ｖよりも大きくなるので、凸部３ＰＰが当接したウェブ７部分の液体の目付けが、凹部３ＰＲが当接したウェブ７部分よりも多くなる。その結果、ウェブ７の部分によって液体の目付けを選択的かつ局所的に変えることができるので有利である。
【００６７】
（第六の実施形態）
これより図１１及び図１２を用いて、本発明の液体適用装置１の第六の実施形態について説明する。なお、第六の実施形態については、第一の実施形態との差異点のみを説明する。
【００６８】
図１１及び図１２はそれぞれ、第六の実施形態の液体適用装置１の部分概略図及び部分側面図を示している。第六の実施形態では、液体は適用ロール３ではなく、適用ロール３の多孔体３Ｐの外面３ＰＦＯと当接して押し込まれるように構成されている外部供給ロール５１に供給される。外部供給ロール５１は、その軸体５１Ａと軸体５１Ａの周囲を覆うように形成された供給多孔体５１Ｐとから構成される。外部供給ロール５１は、支柱５３によって回転自在に支持されている。
【００６９】
第六の実施形態では、チューブ２９は、ポンプ２７を、第一の実施形態とは異なり、分配器３１とではなく、ロータリジョイント５５を介して外部供給ロール５１の軸体５１Ａと接続する。軸体５１Ａは中空であるとともに、供給多孔体５１Ｐと接触する部分に、軸体５１Ａの中空部分に貫通する複数の孔（図示しない）を有している。ポンプ２７はまず、軸体５１Ａの中空部分に液体を供給する。次いで、軸体５１Ａの複数の孔を介して供給多孔体５１Ｐの内面から軸体５１Ａの中空部分の液体を、供給多孔体５１Ｐに供給する。その結果、供給多孔体５１Ｐに液体が含浸される。
【００７０】
別の実施形態では、ポンプ２７は、外部供給ロール５１の軸体５１Ａ及びロータリジョイント５５を介さず、外部供給ロール５１に直接、例えば噴射又は滴下することによって液体を供給する。
【００７１】
このようにして液体が含浸された供給多孔体５１Ｐが、適用ロール３の多孔体３Ｐと当接して押し込まれることによって、供給多孔体５１Ｐに含浸されている液体が染み出す。次いで、この染み出した液体が多孔体３Ｐの外面３ＰＦＯに供給される。このようにして、ポンプ２７（供給器）が、液体を多孔体３Ｐの外面３ＰＦＯに液体を供給する。
【００７２】
このように、多孔体３Ｐの外面３ＰＦＯから液体を供給すると、多孔体３Ｐ全体に液体を含浸させる必要がなく、ウェブ７の表面と当接してウェブ７に液体を適用する多孔体３Ｐの部分に、液体を確実に供給することができるので有利である。また、適用ロール３の内部に分配器等の液体を供給する構成要素を設ける必要がなく、適用ロール３の構成を簡素化することができるので有利である。
【００７３】
なお、本明細書、図面及び特許請求の範囲から当業者によって理解されることのできるような全ての特徴は、これらの特徴が特定の他の特徴に関連してのみ組み合わされて説明されたとしても、それらの特徴が明確に除外されない限り、又は技術的な態様が不可能な若しくは意味のない組み合わせにならない限りにおいて、独立して、またさらに、ここで開示された他の特徴又は特徴の複数の群と任意に組み合わせて、結合されることができるものとする。
【００７４】
例えば、本発明は、以下に示すような変形実施形態も含む。
【００７５】
ウェブ７が厚物ウェブ又は厚い部分７Ａを含む実施形態では、支持器にはベルトコンベア５Ｂを使用した。しかしながら、上述したようなウェブ７の支持ロール５Ｒへの貼り付き等の問題が発生しないのであれば、これらのウェブに対してベルトコンベア５Ｂではなく支持ロール５Ｒを使用してもよい。第一及、第二及び第六の実施形態では、支持ロール５Ｒの代わりにベルトコンベア５Ｂを使用することができる。
【００７６】
また、第二の実施形態において説明した、内側多孔体３ＰＬＩと外側多孔体３ＰＬＯとから構成される多孔体３Ｐを、その他の実施形態の適用ロール３の多孔体３Ｐとして使用することができる。このとき、多孔体３Ｐが凸部３ＰＰを有する場合は、凸部３ＰＰは、外側多孔体３ＰＬＯに形成される。
【００７７】
さらに別の実施形態では、第六の実施形態の外部適用ロール５１をその他の実施形態の液体適用装置１に設けることによって、液体を多孔体３Ｐの外面３ＰＦＯに供給する。
【符号の説明】
【００７８】
１    液体適用装置
３    適用ロール
３Ｐ    多孔体
７    ウェブ
２７    ポンプ
【図１】
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【図２】
2014076155.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014076155.tif 000006
【図５】
2014076155.tif 000007
【図６Ａ】
2014076155.tif 000008
【図６Ｂ】
2014076155.tif 000009
【図７】
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【図８】
2014076155.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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