(57)【要約】 【課題】基礎構造体に配筋された鉄筋との干渉を低減し、ベースプレートを支持しつつその設置状態の水平・垂直方向への微調整を容易に行える支持調整架台と、それを用いた免震装置の設置状態調整方法を提供する。特に、安価な部材で製作可能な支持調整架台を用いて施工現場での作業性向上を実現し、コストダウンを図る。【解決手段】免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する免震装置の設置状態調整方法であって、調整用ボルトを直立させた基台部と、一端に球形部を有し他端に前記調整用ボルトを貫入させた長ナットとから成る支持調整架台により、前記ベースプレートを前記球形部との接点にて支持した状態で前記長ナットを回転させることにより前記球形部の位置を調節することで前記ベースプレートの設置状態の微調整を行う。【選択図】  図５
2014206003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する免震装置の設置状態調整方法において、調整用ボルトを直立させた基台部と、一端に球形部を有し他端に前記調整用ボルトを貫入させた長ナットとから成る支持調整架台により、前記ベースプレートを前記球形部との接点にて支持した状態で前記長ナットを回転させることにより前記球形部の位置を調節することで前記ベースプレートの設置状態の微調整を行うようにしたことを特徴とする免震装置の設置状態調整方法。
【請求項２】
免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する免震装置の設置状態調整方法において使用する前記ベースプレートの支持調整架台であって、調整用ボルトを直立させた基台部と、一端に球形部を有し他端に前記調整用ボルトを貫入させた長ナットとから成ることを特徴とする免震装置設置用ベースプレートの支持調整架台。
【請求項３】
免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する免震装置の設置状態調整方法において、前記ベースプレートの下面に直立させた調整用ボルトに一端に球形部を有する長ナットの他端を貫入させ、前記球形部を接地させて前記ベースプレートを支持した状態で前記長ナットを回転させることにより前記調整用ボルトの位置を調節することで前記ベースプレートの設置状態の微調整を行うようにしたことを特徴とする免震装置の設置状態調整方法。
【請求項４】
免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する免震装置の設置状態調整方法において使用するベースプレートであって、下面に直立させた調整用ボルトと、一端に球形部を有し他端に前記調整用ボルトを貫入させた長ナットとを有することを特徴とする、免震装置設置用ベースプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の免震装置の設置技術に関し、より詳しくは、免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に、前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する方法、及び前記ベースプレートの支持調整架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置、特に積層ゴム方式の免震装置は、一般的には、ゴムシートと鋼板を交互に重ね合わせて構成された積層ゴムの上下にそれぞれフランジプレートを有し、該フランジプレートを、上部構造物と下部構造物のそれぞれに設置されたベースプレートを介して各構造物の間に取り付ける。免震装置は上部躯体の大きな荷重が長期間にわたり継続的に作用するため、その性能を確実に発揮・維持させるために、設置時に極めて高い作業精度が要求される。
【０００３】
図１は、一般的な積層ゴム方式の免震装置の取り付け状態を示す断面図である。免震装置は積層ゴムＡの上下にフランジプレートＵＦ、ＬＦを取り付けたもので、各フランジプレートはベースプレートＵＢ、ＬＢを介して構造物ＵＣ、ＬＣに取り付けられている。また、ベースプレートＵＢ、ＬＢにはそれぞれ定着板Ｐを先端に有するアンカー体ＵＡ、ＬＡがあらかじめ装着されている。また、図２はベースプレートＬＢの平面図であり、中央部にはコンクリート等を注入するための孔Ｈを設けている。
【０００４】
図３は、ベースプレートＵＢを設置した基礎側構造体を構築する工程をイ〜ホの順に段階的に示した側面図である。工程イは、まず地盤Ｓ上の所定の位置にアンカー体ＬＡを装着したベースプレートＬＢをクレーン等で設置する状態を示す。この際、ベースプレートＬＢには支持調整架台Ｌも溶接にて装着してある。なお、地盤Ｓ上にはあらかじめ基礎側構造体用の鉄筋Ｗを配設してある。
【０００５】
支持調整架台Ｌは、ベースプレートＬＢを地盤Ｓ上の所定の高さに精密に支持するためのもので、図４はその下端部を拡大したものである。支持調整架台Ｌは、断面Ｌ字型のアングル材の下端に下部プレートＬＰを溶接Ｍして成り、上端はベースプレートＬＢの下面に溶接して装着される。下部プレートＬＰは貫通孔（図示せず）の上面にナットＮが溶接され、調整用ボルトＡＢを頭部を下にしてナットＮを通して螺合させている。この調整用ボルトＡＢを回転させて下部プレートＬＰ下への突出量を変化させることにより支持調整架台Ｌの全長を調整し、ベースプレートＬＢを地盤Ｓ上の所定の高さに支持しつつ、水平レベルの調整を行う。なお、調整用ボルトＡＢの頭部は地盤Ｓ上の所定の位置にあらかじめ固定しておいた敷きプレートＢＰの上に接地させる。図３の工程ロは、所定の位置及び高さにベースプレートＬＢを支持設置した状態を示す。
【０００６】
工程ハでは、アンカー体ＬＡと鉄筋Ｗとを追加の鉄筋を溶接することにより接続して一体化した後、工程ニで外周を型枠Ｆで囲んだ上でベースプレートＬＢの孔Ｈからコンクリート等Ｃを注入し、型枠Ｆ内に充填する。工程ホで、コンクリート等Ｃが固化することにより上面にベースプレートＬＢが固定された基礎構造体ＬＣが完成し、ベースプレートＬＢ上に免震装置のフランジプレートＬＦをボルト留めして設置可能となる。なお、基礎構造体ＬＣの内部には鉄筋Ｗとともにアンカー体ＬＡ及び支持調整架台Ｌが埋設された状態となり、地震発生時には定着板Ｐがアンカー体ＬＡへの引抜力に抗する。
【０００７】
従前は、ベースプレートの支持調整架台を基礎構造体の外方に設置して調整を行い、コンクリート等の打設後分解撤去していたが、上記のように支持調整架台をあらかじめベースプレートに装着してそのままコンクリート等に埋設すれば、ベースプレートを真下から安定的に支持でき分解撤去作業も不要となるので、近年ではかかる方法が一般的に用いられている。しかしながら、基礎構造体の内部には多数の鉄筋が配筋されることから、支持調整架台が鉄筋と干渉しないよう配慮してベースプレートに装着し、敷きプレートも正確に設置する必要があるだけでなく、場合によってはベースプレートの設置状態の調整のための作業空間を確保できない（手が入らない）といった問題も生じる。
【０００８】
上記の支持調整架台は安価な材料で製作できるものの、断面Ｌ字型アングルを下部プレートに、さらに下部プレートにナットを正確に溶接する必要があり、位置決め及び溶接作業に手数を要するという問題がある。また、かかる支持調整架台による高さ調整は、ベースプレートの荷重が掛かった状態の調整用ボルトの頭部を回転させて行うためスパナ等の工具を必要であり、作業空間が狭い場合は困難となる。一方、調整用ボルトを回転させる際にその頭部との摩擦により敷きプレートがズレ動いて作業性が悪くなるので、これを防ぐために敷きプレートをオールアンカー等で地盤に固定する作業が必要となる。さらに、地盤Ｓには排水用の水勾配を設けている場合には、調整用ボルトが敷きプレートに対して傾斜して当接することになるため、ボルトの頭部と敷きプレートとで「かじり」を生じ、さらに作業性が低下するという問題がある。
【０００９】
かかる問題に対して、たとえば特許文献１に記載の特許発明に係る免震装置の設置状態調整装置では、ベースプレートの下面に雌ネジ部材を設け、これに螺合させた調整用ボルトを介してベースプレートの支持調整を行う方法において、調整用ボルトに対して回転可能な位置決め用の係合部材を、水平方向に対して未固定の状態で調整用ボルトの下部に係合しておき、その係合部材を未固定状態のままベースプレートの水平方向位置を調整するとともに、係合部材を固定してこれを介してベースプレートの水平方向の移動を規制した状態において調整用ボルトによる微調整を行うことが提案されている。当該特許発明では、ベースプレートの雌ネジ部材の取付箇所に当該雌ネジ部材と連通する貫通孔を形成し、ベースプレート上から該貫通孔を通して調整用ボルトの上端を工具で回転可能とし、調整作業の空間的制約を解消することも提案している。
【特許文献１】特許第４１４４８０９号特許公報
【００１０】
しかしながら、当該特許発明では雌ネジ部材をあらかじめベースプレートに溶接等により固定するため設置状態調整装置の配置は変更不可能であり、配筋との干渉等に対応した現場での水平方向の位置調整はできない。また、ベースプレート製作段階でアンカー体の取付作業に加えて雌ネジ部材をも正確に溶接等で固定する作業が必要となり、工数増加によるコスト上昇が避けられない。これはベースプレートへの前記貫通孔を設ける作業についても同様である。また、調整用ボルトの回転は必ず工具を用いて行う必要があり、ベースプレートの下方で調整用ボルトに形成した係合部を工具で回転させる場合には、やはり作業空間の制約の問題は解決しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みて創作したもので、基礎構造体に配筋された鉄筋との干渉を低減し、ベースプレートを支持しつつその設置状態の水平・垂直方向への微調整を容易に行える支持調整架台と、それを用いた免震装置の設置状態調整方法を提供することを目的とする。特に、本発明では、安価な部材で製作可能な支持調整架台を用いて施工現場での作業性向上を実現することで、部材と作業の両面でのコストダウンを図ることを主な課題とする。
【００１２】
前記の課題を解決するため、請求項１に記載した発明は、免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する免震装置の設置状態調整方法であって、調整用ボルトを直立させた基台部と、一端に球形部を有し他端に前記調整用ボルトを貫入させた長ナットとから成る支持調整架台により、前記ベースプレートを前記球形部との接点にて支持した状態で前記長ナットを回転させることにより前記球形部の位置を調節することで前記ベースプレートの設置状態の微調整を行うという技術手段を採用した。
【００１３】
前記支持調整架台は、従来技術における支持調整装置とは異なり、ベースプレートに取り付けない独立した部材であり、基礎構造体を構築しようとする地盤上の適切な位置にあらかじめそれぞれ適切な高さに調節した上で配置しておき、上方からアンカー体を有するベースプレートをクレーン等で降下させて該支持調整架台上に載置して支持させ、その後支持調整架台ごとに微調整を行ってベースプレートの配置状態を最適化する。
【００１４】
ベースプレートを安定的に支持してその設置状態を調整するためには、原則として少なくとも３つ以上の支持調整架台が必要となるが、場合によっては何らかの手段でベースプレートの一部を所定の高さで支持し、１つ乃至２つの支持調整架台で他の部分を支持して高さ調整を行うことも可能である。ベースプレートは水平状態に支持することが一般的であるが、必ずしもそれに限定されることはなく、その上面に設置する免震装置が適切に機能する状態となれば良い。また、支持調整架台を配置する位置は、ベースプレートを載置した際に安定的に支持調整可能な位置であれば良く、地盤上にあらかじめ鉄筋が配筋されている場合は、それらと干渉せず、かつ、ベースプレート載置後の微調整作業の作業性を考慮して適切な位置を選択可能である。
【００１５】
支持調整架台は、調整用ボルトを有する基台部と長ナットとから構成する。基台部は、たとえば正方形鋼板から成る基台プレートの中心に丸鋼棒を直立するように溶接し、丸鋼棒の上端に設けた盲管ネジ孔に寸切りボルトである調整用ボルトの下端を螺合させ、螺合部を溶接して固定することにより容易に製作できる。また、基台部は地盤上に調整用ボルトを垂直に直立した状態に維持できれば良いから、基台プレート上に調整用ボルトを精密に垂直に起立させることが可能ならば、丸鋼棒を用いず、寸切りボルトあるいは頭部を有する通常のボルトを調整用ボルトとし、寸切りボルト下端部あるいはボルトの頭部を基台プレートの中心に直接に溶接して固定しても良い。
【００１６】
長ナットは、上端に球形部を有し、下端に調整用ボルトを螺合させる。後述するように、長ナットを使用するのは、支持するベースプレートの高さを微調整する作業において、作業者が長ナットを直接手で把持して回転させることを可能とするためである。前記特許発明のように調整用ボルトに係合部を設けて、これに工具を係合させて調整用ボルト自体を回転させる構成では必ず工具が必要となるが、本発明では、手で把持可能な長さの長ナットを用いてそれ自体を回転させて高さ調整が可能であるため、工具を不要とできる。
【００１７】
一方、長ナット上端の球形部は厳密に真球である必要はなく、上方に載置したベースプレート下面を「点」で支持できれば良く、たとえば半球形あるいは円錐形であっても良い。長ナットを下方からの盲管として上端を半球形あるいは円錐形に加工することも可能であるが、単なる貫通ネジ孔を有する長ナットの上部ネジ孔に鋼球を嵌合し、嵌合部を溶接して固定することで最も低コストかつ容易に構成可能である。この場合、鋼球の直径は長ナットの断面直径に応じて任意であるが、長ナットの上部ネジ孔表面に安定的に嵌合し、かつ球面の上方がベースプレート下面を「点」で支持できる直径の真球の鋼球を使用すれば、支持点は正確に支持調整架台の軸線に一致するため、位置決め作業も不要で容易に長ナット上端の球形部を構成可能である。
【００１８】
また、長ナットの下方にあらかじめ固定用ナットを螺合させておき、長ナットを回転させてベースプレートの高さ調整を完了した後に、固定用ナットを長ナットに当接する位置まで回転上昇させることにより、いわゆる「逆ネジ効果」により長ナットを固定できる。これにより、長ナットが施工作業中の振動等により緩んでベースプレートの高さ調整位置がずれることが防がれる。
【００１９】
本発明に係る免震装置の設置状態調整方法を用いた施工は次の工程で行われる。まず、基礎構造体の鉄筋を配筋した地盤上の適切な位置に、あらかじめ適切な高さに調整した支持調整架台を配置する。支持調整架台の配置は、ベースプレートのアンカー体取付位置と配筋の状態と、後に長ナットの回転による高さ調整作業を行うための作業空間の確保とを考慮しつつ、ベースプレートの荷重を各支持調整架台に適切に分散させ安定的に支持可能な位置を選択する。さらに、地盤表面の状態により、地盤表面と基台プレート下面との摩擦が小さく、支持調整架台にベースプレートを載置してから長ナットを回転させて微調整を行う際に容易に基台プレートが地盤表面上で滑って回転してしまう可能性が高い場合には、オールアンカー等により基台プレートを地盤表面に固定することが望ましい。
【００２０】
次に、アンカー体を取り付けたベースプレートをクレーン等により降下させ、支持調整架台上に載置する。これにより、ベースプレートは各支持調整架台の長ナット上端の球形部で「点」によって支持される。その後、作業者がベースプレートの地盤からの高さや傾斜を計測しつつ、順次各支持調整架台の長ナットを回転させてベースプレートの水平レベルを微調整する。この際、ベースプレートの下方において長ナットの周囲に十分な作業空間がある場合はスパナ等の工具で長ナットを回転させ、作業空間が狭く工具の使用が困難な場合には、作業者が手で直接長ナットを把持して回転させることで微調整作業を行う。
【００２１】
前述の通り、ベースプレートは支持調整架台頂部の球形部によって「点」で支持されるため両者の接触面積は極小であり、従来技術のようにボルトの頭部が敷きプレートに接触した状態に比べて摩擦も極めて小さい。そのため、ベースプレートの荷重を支持した状態であっても、作業者は長ナットに手が届きさえすれば、直接これを把持して回転させながら微調整作業を行うことができ、工具を介さずに済むためにより繊細な微調整が可能となる。
【００２２】
ベースプレートの微調整作業完了後は、従来通り配筋済みの鉄筋とアンカー体や支持調整架台自体の間に鉄筋を溶接して相互に連接・結束して一体化させ、コンクリート打設等による振動による部材の位置ずれ等を防止する作業を行う。その後、基礎構造体用の型枠を設置してベースプレートの孔からコンクリート等を注入して固化させ、養生後に型枠を撤去すれば上面にベースプレートが設置された基礎構造体が完成する。
【００２３】
次に、請求項２に記載した発明は、免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する免震装置の設置状態調整方法において使用する前記ベースプレートの支持調整架台であって、調整用ボルトを直立させた基台部と、一端に球形部を有し他端に前記調整用ボルトを貫入させた長ナットとから成ることを特徴とする。本発明に係る支持調整架台の構成は、請求項１に記載の発明の説明において前述した通りである。
【００２４】
次に、請求項３に記載した発明は、免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する免震装置の設置状態調整方法において、前記ベースプレートの下面に直立させた調整用ボルトに一端に球形部を有する長ナットの他端を貫入させ、前記球形部を接地させて前記ベースプレートを支持した状態で前記長ナットを回転させることにより前記調整用ボルトの位置を調節することで前記ベースプレートの設置状態の微調整を行うという技術手段を採用した。
【００２５】
本発明では、請求項２に記載した支持調整架台から基台プレートを除いたものを上下反転させ、基台部を直接ベースプレートに取り付けて使用する。支持調整架台の他の構成は請求項２に記載のものと共通である。支持調整架台の全長をあらかじめ所定の長さに調整した上で地盤面上にベースプレートを降下させて載置すると、長ナット下端となる球形部が地盤表面に接触し、やはり「点」によってベースプレートが支持される。この際、球形部が地盤表面に直接接触させても良いが、地盤表面の状態によって球形部との間の摩擦が大きくなるような場合には、従来技術で使用する敷きプレートを介して接触させても良い。また、基台部のベースプレートへの取り付けは、直接溶接する方法によっても良いが、基台プレートを有する支持調整架台をそのまま上下反転させ、基台プレートをベースプレートに溶接しても良い。ベースプレートの高さの微調整は、請求項１の発明と同様に長ナットを回転させることにより行う。微調整完了後の基礎構造体の構築作業も同様である。
【００２６】
次に、請求項４に記載した発明は、免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する免震装置の設置状態調整方法において使用するベースプレートであって、下面に直立させた調整用ボルトと、一端に球形部を有し他端に前記調整用ボルトを貫入させた長ナットとを有することを特徴とする。本発明は、請求項３に記載した免震装置の設置状態調整方法に用いる、支持調整架台を取り付けたベースプレートであり、その構成は前述の通りである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）ベースプレートの高さの微調整作業は、長ナットの回転操作だけで可能なため、作業性を大幅に改善できる。
（２）請求項１又は２に記載の支持調整架台はベースプレートから独立した部材であるため、施工現場の状況、特に配筋済みの鉄筋との干渉を避けつつ、後の微調整作業が行い易い位置に配置でき、微調整作業の作業性を大幅に改善できる。
（３）同じく請求項１又は２に記載の支持調整架台は敷きプレートを使用しないため、敷きプレートを正確に設置する作業が不要であり、微調整作業時における調整用ボルトと敷きプレートの位置ずれの問題も生じないため、作業性を大幅に改善できる。
（４）ベースプレートを載置した状態で長ナットを手で回転させることができ、作業空間が狭くて工具の使用が困難な箇所でも作業可能であるため、微調整作業の作業性を大幅に改善でき、しかも調整の精度を向上できる。
（５）地盤表面が水勾配の傾斜を有する場合でも、球形部がベースプレートを「点」で支持するため長ナットは回転可能なため支持調整架台の適用可能範囲が広く、特別な専用部材を準備する必要もなくなり、作業性の向上とコスト削減が可能となる。
（６）調整用ボルトを有する基台部は方形鋼板と丸棒鋼及び寸切りボルトから、球形部を有する長ナットは長ナットと鋼球から構成できる。これらの使用部材はすべて安価な既存汎用品を使用可能であるだけでなく、従来技術に比べて溶接個所が少ないため、支持調整架台を低コストで製作でき、ひいては工事費用を削減できる。
（７）支持調整架台をベースプレートに取り付けて使用する請求項３及び４の発明においても、前記（１）及び（４）乃至（６）の効果を奏する。
（８）請求項１又は２に記載の支持調整架台は、前述の通り独立した部材であり単体で使用可能であるから、免震の方式や構造を問わずベースプレートを介して構造体に取り付ける免震装置全般に適用可能であり、その他、建築土木工事で平面構造を有する部材等の精密な水平レベル調整を行う場合においても幅広く適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
（第一実施形態）
図５は、請求項１及び２に記載の発明における支持調整架台１の一実施形態を示す側面図であり、左図は使用部材の分解状態を、右図は完成状態を示す。支持調整架台は、基台部１０、寸切りボルト２０、長ナット３０、固定用ナット４０、鋼球５０とから成り、基台部１０は正方形の鋼板から成る基台プレート１１の表面中心に、上端に盲管ネジ孔１３を設けた丸鋼棒１２を垂直に起立させた形で溶接Ｍして構成する。長ナット３０の上端には直径が長ナットのネジ孔径よりも大きな鋼球５０を溶接Ｍしておく。支持調整架台１の組み立ては、盲管ネジ孔１３に寸切りボルト２０の下端を螺合させて溶接Ｍで固定し、寸切りボルト２０の上端から、先に固定用ナット４０を通してから長ナット３０を螺合させる。組み立てが済んだ支持調整架台１は、施工現場の配置予定位置に対応する地盤からベースプレートＬＢの下面までの高さに一致するようにあらかじめ手で長ナット３０を回転させて高さ決めをし、固定用ナット４０を回転させて長ナット３０の下端に当接するまで上昇させて長ナット３０の位置を固定する。かかる支持調整架台１の高さ決め及び長ナット３０の固定作業をあらかじめ行ってから施工現場へ搬入しても良いが、施工現場で行っても良い。
【００２９】
図６は、組み立てた支持調整架台１を地盤Ｓ上の配置予定位置に設置してベースプレートＬＢをその上に載置した後に行う微調整作業を示す側面図である。載置されたベースプレートＬＢと鋼球５０との間にギャップが生じたている場合は、鋼球５０の頂部がベースプレートＬＢの下面に当接するまで長ナット３０を回転させて上昇させ、その後固定用ナット４０を長ナット３０の下端に当接するまで回転させて上昇させて長ナット３０の位置を固定し、微調整作業が完了する。
【００３０】
なお、図６では説明のために大きなギャップが生じているように記載しているが、実際の施工では配置したすべての支持調整架台１の鋼球５０がベースプレートＬＢの下面に当接してその荷重を支持した状態で、ごく僅かなベースプレートＬＢの傾斜を計測しつつ長ナット３０を少しづつ回転させて上下させ、微調整を行う。この際、ベースプレートＬＢの下部にはすでに鉄筋が配筋されていることが多いため、微調整のための作業空間が制約されて工具の使用が困難な場合が多いが、本実施形態の支持調整架台１では、長ナット３０のいずれかの部分に作業者の手が届きさえすれば、手動で容易に長ナットを回転させることが可能であるため、作業性は大幅に向上する。
【００３１】
図７は、同じ支持調整架台１を、傾斜を有する地盤Ｓ上に配置して適用した場合を示す側面図である。地盤Ｓは水勾配として傾斜Ｒを有するため、その上に配置した支持調整架台１も鉛直方向に対して傾斜Ｒを生じる。かかる状態でベースプレートＬＢを載置したとしても、鋼球５０はベースプレートＬＢの下面を「点」で支持するため、比較的容易に長ナット３０を手動で回転させての微調整作業が可能となり、また、傾斜Ｒに対応して支持調整架台１の傾斜を補正する作業も不要である。
【００３２】
従来技術ではＬ字型アングルに取り付けたボルトを敷きプレートを介して地盤Ｓに接地させていたため、微調整作業のためにボルトを回転させた場合には、傾斜Ｒの影響でボルトの頭と敷きプレートとが「かじり」を起こし、回転が困難になったりボルトの接地位置がずれたりして作業性や作業精度の低下を生じることがあったが、本発明に係る支持調整架台１ではかかる問題は解消される。
【００３３】
（第二実施形態）
図８は、請求項３及び４に記載の発明における、支持調整架台を取り付けたベースプレートの一実施形態の設置状態を示す側面図である。支持調整架台２は、長ナット３０を下方に向けて、基台プレートのない基台部１０をベースプレートＬＢの下面の所定の位置に直接溶接Ｍして取り付けている。鋼球５０は地盤Ｓ表面に設置した敷きプレートＢＰを介して接地して「点」でベースプレートＬＢを支持している。
【００３４】
本第二実施例では、あらかじめすべての支持調整架台２を所要の高さに調整したベースプレートＬＢを降下させて敷きプレートＢＰ上に設置した後、ごく僅かなベースプレートＬＢの傾斜を計測しつつ長ナット３０を少しづつ回転させて上下させ、微調整を行う。本第二実施例においても、長ナット３０のいずれかの部分に作業者の手が届きさえすれば、手動で容易に長ナットを回転させることが可能であるため、従来技術に比べて作業性は大幅に向上する。また、支持調整架台２でも、敷きプレートＢＰと鋼球５０が「点」で接触した状態であるため、従来技術における敷きプレートＢＰとボルトの頭との「かじり」の問題は生じず、作業性は大幅に向上する。なお、その他の構成及び作業工程については第一実施例と同様である。
【００３５】
以上、本発明に係る免震装置の設置状態調整方法及びベースプレートの支持調整架台について、複数の実施形態の具体的な構成について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内において改良又は変更が可能であり、それらは本発明の技術的範囲に属するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、免震装置設置用のベースプレートの下部に設置基礎部を構築する際に、前記ベースプレートを支持しつつその設置状態を微調整する工程において、作業性の大幅な向上、及び使用部材やその製造におけるコスト低減を可能とする。また、本発明における支持調整架台を独立した単体の部材として用いる場合は、各種の免震装置の設置状態の調整のみならず、建築土木工事における様々な部材の平面レベル調整にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一般的な積層ゴム方式の免震装置の取り付け状態を示す断面図
【図２】一般的なベースプレートの平面図
【図３】ベースプレートを設置した基礎側構造体を構築する工程を段階的に示した側面図
【図４】在来技術で使用される一般的な支持調整架台の下端部の拡大斜視図
【図５】本発明の第一実施形態に係る支持調整架台の側面図
【図６】本発明の第一実施形態に係る支持調整架台による微調整作業を示す側面図
【図７】本発明の第一実施形態に係る支持調整架台を傾斜した地盤に適用した場合を示す側面図
【図８】本発明の第二実施形態に係る支持調整架台を取り付けたベースプレートの設置状態を示す側面図
【符号の説明】
【００３８】
Ａ        免震装置（積層ゴム部）
Ｂ        ボルト
ＡＢ      調整用ボルト（従来技術）
Ｃ        コンクリート等
Ｆ        型枠
Ｓ        地盤
ＵＦ、ＬＦ       免震装置（フランジプレート部）
ＵＢ、ＬＢ       ベースプレート
ＵＣ、ＬＣ       構造体
ＬＡ      アンカー体（本体）
Ｐ        定着板
Ｒ        傾斜角
Ｈ        孔（ベースプレート）
Ｌ        Ｌ字型アングル
ＬＰ      下部プレート
ＢＰ      敷きプレート
Ｎ        ナット
Ｍ        溶接
１        支持調整架台（第一実施形態）
２        支持調整架台（第二実施形態）
１０      基台部
１１      基台プレート
１３      盲管ネジ孔
２０      寸切りボルト
３０      長ナット
４０      固定用ナット
５０      鋼球
【図１】
2014206003.tif 000003
【図２】
2014206003.tif 000004
【図３】
2014206003.tif 000005
【図４】
2014206003.tif 000006
【図５】
2014206003.tif 000007
【図６】
2014206003.tif 000008
【図７】
2014206003.tif 000009
【図８】
2014206003.tif 000010