(57)【要約】【課題】２つのユニットの電気的な接続及び機械的な連結を、簡単且つ確実に行わせる。【解決手段】画像形成システムは、画像形成装置１と、これに並設された後処理装置２との連結体からなる。画像形成装置１には第１コネクタ４が搭載された固定部材３が、後処理装置２には第２コネクタ６が搭載された連結部材５が各々取り付けられている。連結部材５は、前後方向に移動可能であって、固定部材３と係合する連結位置と、前記係合が解除される解除位置との間で位置変更可能である。連結部材５が前記連結位置のとき、第１コネクタ４と第２コネクタ６とは結合状態となり、前記解除位置のとき第１コネクタ４と第２コネクタ６とは非結合の状態となる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側面を有し、第１電気機器を収容する第１ユニットと、
第２側面を有し、第２電気機器を収容し、前記第１側面に前記第２側面が隣接する状態で前記第１ユニットに並設される第２ユニットと、
前記第１側面に固定的に配置される固定部材と、
前記第１側面に固定的に配置され、前記第１電気機器に電気的に接続される第１コネクタと、
前記第２側面に、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの並設方向である第１方向に対して水平面内で直交する第２方向に移動可能に配置され、前記固定部材と係合する連結位置と、前記係合が解除される解除位置との間で位置変更可能な連結部材と、
前記第１コネクタと結合可能であり、前記連結部材に搭載され、前記第２電気機器に電気的に接続される第２コネクタと、を備え、
前記連結部材が前記解除位置の状態では、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは非結合状態であり、
前記連結部材が前記連結位置の状態において、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが結合状態となる、ユニット連結体。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット連結体において、
前記連結部材は、前記第１方向に対して垂直面内で直交する第３方向にも移動可能であって、前記解除位置と前記連結位置とでは前記第３方向における高さ位置が異なるものであり、
前記固定部材は、前記係合のための部分であって、前記連結位置の高さ位置にある前記連結部材の一部と前記第１方向において干渉し、前記解除位置の高さ位置にある前記連結部材とは前記干渉が生じないロック部を備えている、ユニット連結体。
【請求項３】
請求項１に記載のユニット連結体において、
前記連結部材は、前記第１方向に対して垂直面内で直交する第３方向への移動が規制された状態で前記第２方向へ移動し、
前記固定部材は、前記係合のための部分であって、前記連結位置にある前記連結部材の一部と前記第１方向において干渉し、前記解除位置にある前記連結部材とは前記干渉が生じないロック部を備えている、ユニット連結体。
【請求項４】
請求項３に記載のユニット連結体において、
前記ロック部は、前記第１方向に延びるプレート片と、該プレート片に設けられ前記第２方向に延びるスリット部とを含み、
前記連結部材は、前記スリット部に進入することが可能な係合片を備え、
前記係合片は、
前記連結部材が前記解除位置にあるとき、前記スリット部から離間し、
前記連結部材が前記連結位置にあるとき、前記スリット部に進入して前記プレート片と干渉する、ユニット連結体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のユニット連結体において、
前記連結部材は、前記第２コネクタを保持し、当該連結部材に対して前記第３方向に移動可能な保持部材を備え、
前記固定部材は、前記第２方向に延び、前記第２コネクタを前記第１コネクタとの結合位置へ導くためのガイド部を備え、
前記ガイド部は、前記連結部材が前記解除位置から前記連結位置に至る際に前記保持部材の一部をガイドし、前記第１コネクタに対する前記第２コネクタの高さ位置を所定の許容範囲内に整合させる、ユニット連結体。
【請求項６】
請求項５に記載のユニット連結体において、
前記ガイドされる保持部材の一部が、前記保持部材から前記第１方向に突設されたガイドピンであり、
前記ガイド部は、前記ガイドピンが当接可能であり、前記結合位置へ導く方向に向けて幅狭となるテーパ状の案内面を備える、ユニット連結体。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のユニット連結体において、
前記第１側面には、前記第１方向に突出する位置決めピンが配置され、
前記第２側面には、前記位置決めピンが挿入される孔を備えるフレーム部材が配置され、
前記連結部材は、前記孔に前記位置決めピンが挿入された後に前記位置変更が行われるものであって、当該位置変更の際に前記位置決めピンとの干渉を回避する窓部を備える、ユニット連結体。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のユニット連結体において、
前記第１側面には、前記第１方向に突出する円柱状の位置決めピンが配置され、
前記第２側面には、前記位置決めピンが挿入され、前記第３方向に長い長孔を備えるフレーム部材が配置され、
前記連結部材は、前記長孔に前記位置決めピンが挿入された後に前記位置変更が行われるものであって、当該位置変更の際に前記位置決めピンとの干渉を回避する窓部を備え、
前記保持部材の前記第３方向へ移動可能な量は、前記位置決めピンが前記長孔内において移動可能な量に応じて定められている、ユニット連結体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のユニット連結体において、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットは、ユーザーが操作を行う際に対峙する前側面を備え、
前記連結部材は、前記解除位置では、前記前側面から前方に引き出された状態であり、前記連結位置では、前記第２ユニット内に収容された状態となる、ユニット連結体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のユニット連結体において、
前記連結部材が前記解除位置から前記連結位置に至ったとき、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは予備位置合わせ状態となり、その後の前記連結部材の前記第２方向への移動により、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが結合状態となる、ユニット連結体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のユニット連結体において、
前記第１ユニットは、シートに画像形成処理を施す画像形成装置であって、前記第１電気機器は前記画像形成のための電気機器であり、
前記第２ユニットは、画像形成されたシートに所定の後処理を施す後処理装置であって、前記第２電気機器は前記後処理のための電気機器である、ユニット連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのユニットがコネクタを用いて電気的に接続されてなるユニット連結体に関する。
【背景技術】
【０００２】
１のユニットに他のユニットを並設させて機械的に連結すると共に、両者間における電力供給又は電気通信を実現するために、両者がコネクタを用いて電気的に接続されてなるユニット連結体が種々存在する。例えば、画像形成の分野では、画像形成装置の装置本体と、この装置本体にオプションで取り付けられる後処理装置とからなるユニット連結体を例示することができる。
【０００３】
画像形成装置の装置本体と後処理装置との電気的な接続手法としては、両装置を機械的に連結した後に、コネクタ付きケーブルで両装置に各々備えられているコネクタ同士を接続する手法がある。しかし、この手法では、前記ケーブルを装置の後面側で結線する作業が必要となり、作業性が良好とは言えない。また、必要な余長を持たせたケーブルが、両装置間で垂下している状態は、ユーザーに好印象を与えない。先にケーブルの結線を行い、ケーブルの余長分を装置内に収納した上で、両装置を機械的に連結する手法もある。しかし、前記ケーブル余長分の収納の際に、機内フレームとの接触によりケーブルが損傷する懸念があると共に、矮小な空間での結線作業を要することから作業に手間が掛かる不具合がある。さらに、これらケーブルを用いる手法では、後処理装置を装置本体から取り外す際に、機械的な連結を解除した後に、ケーブルの結線を外すことなく後処理装置を移動させてしまうことで、ケーブルやコネクタを損傷することも起こり得る。
【０００４】
一方、特許文献１に開示されているように、両装置にそれぞれドロワーコネクタを設け、装置本体の所定の位置に後処理装置を据え付ける際に前記ドロワーコネクタ同士の嵌合結線を行わせ、その後に両装置の機械的連結を行う手法もある。この手法によれば、上述のケーブルを用いる手法の不具合は解消され、比較的作業性も良い。しかしながら、ドロワーコネクタによる両装置の電気的な接続工程と、その後の機械的な連結工程とを要する点は基本的に変わらず、さらなる作業性改善の余地はある。
【０００５】
さらに、装置本体の高さ位置と後処理装置の高さ位置とに相違が生じる状況では、ドロワーコネクタ同士の高さ位置も合わず、前記嵌合結線が良好に行えない場合が生じる。例えば、大重量の装置本体が床面のカーペットに沈み込むことが原因で、前記高さ位置の相違は生じ得る。この場合、無理な嵌合結線が行われると、ドロワーコネクタが破損する。あるいは、コネクタの嵌合自体は達成されても、ストレスが嵌合部分に残存した状態であると、コネクタのピン接触が不安定となり、通信エラーが生じる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４６５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたものであって、２つのユニットの電気的な接続及び機械的な連結を、簡単且つ確実に行うことができるユニット連結体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係るユニット連結体は、第１側面を有し、第１電気機器を収容する第１ユニットと、第２側面を有し、第２電気機器を収容し、前記第１側面に前記第２側面が隣接する状態で前記第１ユニットに並設される第２ユニットと、前記第１側面に固定的に配置される固定部材と、前記第１側面に固定的に配置され、前記第１電気機器に電気的に接続される第１コネクタと、前記第２側面に、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの並設方向である第１方向に対して水平面内で直交する第２方向に移動可能に配置され、前記固定部材と係合する連結位置と、前記係合が解除される解除位置との間で位置変更可能な連結部材と、前記第１コネクタと結合可能であり、前記連結部材に搭載され、前記第２電気機器に電気的に接続される第２コネクタと、を備え、前記連結部材が前記解除位置の状態では、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは非結合状態であり、前記連結部材が前記連結位置の状態において、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが結合状態となる。
【０００９】
この構成によれば、前記連結部材が前記解除位置から前記連結位置へ位置変更することに伴って、つまり第１ユニットと第２ユニットとが機械的に連結されることに伴って、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが結合状態となり、両ユニットの電気的な接続も達成される。従って、２つのユニットの電気的な接続及び機械的な連結を、良好な作業性で達成させることができる。
【００１０】
上記構成において、前記連結部材は、前記第１方向に対して垂直面内で直交する第３方向にも移動可能であって、前記解除位置と前記連結位置とでは前記第３方向における高さ位置が異なるものであり、前記固定部材は、前記係合のための部分であって、前記連結位置の高さ位置にある前記連結部材の一部と前記第１方向において干渉し、前記解除位置の高さ位置にある前記連結部材とは前記干渉が生じないロック部を備えていることが望ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記連結部材の位置変更に伴う高さ位置の変位によって、前記ロック部と干渉して第１ユニットと第２ユニットとが機械的に連結された状態と、前記ロック部との干渉が解除されて前記機械的な連結が解除された状態とを創出することができる。従って、両ユニットの機械的な連結及びその解除の機構を簡素化することができる。
【００１２】
或いは、前記連結部材は、前記第１方向に対して垂直面内で直交する第３方向への移動が規制された状態で前記第２方向へ移動し、前記固定部材は、前記係合のための部分であって、前記連結位置にある前記連結部材の一部と前記第１方向において干渉し、前記解除位置にある前記連結部材とは前記干渉が生じないロック部を備えていることが望ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記連結部材の前記第２方向への移動のみによって、前記ロック部と干渉して第１ユニットと第２ユニットとが機械的に連結された状態と、前記ロック部との干渉が解除されて前記機械的な連結が解除された状態とを創出することができる。従って、両ユニットの機械的な連結及びその解除の機構を簡素化することができると共に、前記第３方向への移動が不要な分だけ前記連結部材のコンパクト化を図ることができる。
【００１４】
この場合、前記ロック部は、前記第１方向に延びるプレート片と、該プレート片に設けられ前記第２方向に延びるスリット部とを含み、前記連結部材は、前記スリット部に進入することが可能な係合片を備え、前記係合片は、前記連結部材が前記解除位置にあるとき、前記スリット部から離間し、前記連結部材が前記連結位置にあるとき、前記スリット部に進入して前記プレート片と干渉することが望ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記スリットへの前記係合片の進入若しくは離間というシンプルな形態で、第１ユニットと第２ユニットとの確実な機械的連結を達成することができる。
【００１６】
上記構成において、前記連結部材は、前記第２コネクタを保持し、当該連結部材に対して前記第３方向に移動可能な保持部材を備え、前記固定部材は、前記第２方向に延び、前記第２コネクタを前記第１コネクタとの結合位置へ導くためのガイド部を備え、前記ガイド部は、前記連結部材が前記解除位置から前記連結位置に至る際に前記保持部材の一部をガイドし、前記第１コネクタに対する前記第２コネクタの高さ位置を所定の許容範囲内に整合させることが望ましい。
【００１７】
この構成によれば、第２コネクタは、保持部材に保持されることによって第３方向に移動可能となる。そして、ガイド部で保持部材がガイドされることによって、前記第２コネクタの高さ位置が調整可能となる。従って、第１ユニットの高さ位置と第２ユニットの高さ位置とに相違が生じる状況でも、第１コネクタと第２コネクタとの結合を良好に行わせることができる。
【００１８】
この場合、前記ガイドされる保持部材の一部が、前記保持部材から前記第１方向に突設されたガイドピンであり、前記ガイド部は、前記ガイドピンが当接可能であり、前記結合位置へ導く方向に向けて幅狭となるテーパ状の案内面を備えることが望ましい。
【００１９】
この構成によれば、ガイドピンがテーパ状の案内面に案内されることで、第１コネクタと第２コネクタとの高さ位置合わせを確実に行わせることができる。
【００２０】
上記構成において、前記第１側面には、前記第１方向に突出する位置決めピンが配置され、前記第２側面には、前記位置決めピンが挿入される孔を備えるフレーム部材が配置され、前記連結部材は、前記孔に前記位置決めピンが挿入された後に前記位置変更が行われるものであって、当該位置変更の際に前記位置決めピンとの干渉を回避する窓部を備えることが望ましい。
【００２１】
この構成によれば、前記位置決めピンの前記孔への挿入によって、第１ユニットに第２ユニットを隣接させた状態で、両者を位置決めすることができる。従って、連結部材と固定部材との前記係合、並びに第１コネクタと第２コネクタとの前記結合を、第１ユニットと第２ユニットとが位置合わせされた状態を行わせることができるので、前記係合及び前記結合を確実に達成させることができる。
【００２２】
或いは、前記第１側面には、前記第１方向に突出する円柱状の位置決めピンが配置され、前記第２側面には、前記位置決めピンが挿入され、前記第３方向に長い長孔を備えるフレーム部材が配置され、前記連結部材は、前記長孔に前記位置決めピンが挿入された後に前記位置変更が行われるものであって、当該位置変更の際に前記位置決めピンとの干渉を回避する窓部を備え、前記保持部材の前記第３方向へ移動可能な量は、前記位置決めピンが前記長孔内において移動可能な量に応じて定められていることが望ましい。
【００２３】
この構成によれば、前記位置決めピンの前記長孔への挿入によって、第１ユニットに第２ユニットを隣接させた状態で、両者を長孔のストロークの範囲内で位置合わせすることができる。そして、両ユニットを隣接させた状態で、第１ユニットの高さ位置と第２ユニットの高さ位置とに相違があっても、前記保持部材の前記第３方向へ移動によって高さ位置の相違を是正することができる。従って、前記高さ位置の相違が生じる状況下でも、第１コネクタと第２コネクタとの前記結合を適切に行わせることができる。
【００２４】
上記構成において、前記第１ユニット及び前記第２ユニットは、ユーザーが操作を行う際に対峙する前側面を備え、前記連結部材は、前記解除位置では、前記前側面から前方に引き出された状態であり、前記連結位置では、前記第２ユニット内に収容された状態となることが望ましい。
【００２５】
この構成によれば、ユーザーは、前記連結部材の位置変更操作を、常時対峙するユニットの前側面から行うことができる。従って、２つのユニットの電気的な接続及び機械的な連結の作業性を向上させることができる。
【００２６】
上記構成において、前記連結部材が前記解除位置から前記連結位置に至ったとき、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは予備位置合わせ状態となり、その後の前記連結部材の前記第２方向への移動により、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが結合状態となることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、前記連結部材が前記連結位置に至って２つのユニットが前記第１方向に連結された後に、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが結合可能な状態となる。従って、ユーザーは、前記連結部材が前記連結位置へ至らないことをもって、第１ユニットと第２ユニットとが所定の並設位置に配置されていないことを知見することができる。また、前記並設位置に配置されていない状態において、第１コネクタと第２コネクタとの無理な嵌合が実行されることを抑止できる。
【００２８】
上記構成において、前記第１ユニットは、シートに画像形成処理を施す画像形成装置であって、前記第１電気機器は前記画像形成のための電気機器であり、前記第２ユニットは、画像形成されたシートに所定の後処理を施す後処理装置であって、前記第２電気機器は前記後処理のための電気機器であることが望ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、２つのユニットの電気的な接続及び機械的な連結を、簡単且つ確実に行うことができるユニット連結体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】画像形成装置（第１ユニット）と後処理装置（第２ユニット）との連結体からなる、本発明の一実施形態に係る画像形成システム（ユニット連結体）を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置と後処理装置とが分離された状態の正面図である。
【図３】画像形成装置の左側面（第１側面）に取り付けられた、第１実施形態に係る固定部材を示す斜視図である。
【図４】前記固定部材及び第１コネクタを示す斜視図である。
【図５】前記第１コネクタ及び前記固定部材のガイド部を拡大して示す斜視図である。
【図６】後処理装置の右側面（第２側面）に取り付けられた、第１実施形態に係る連結部材を示す斜視図であって、当該連結部材が連結位置の状態を示す図である。
【図７】前記連結部材が解除位置の状態を示す斜視図である。
【図８】第２コネクタの斜視図である。
【図９】固定部材と連結部材との左右方向における係合状態を説明するための斜視図であって、連結部材が連結位置の状態を示す図である。
【図１０】固定部材と連結部材との左右方向における係合状態を説明するための斜視図であって、連結部材が解除位置の状態を示す図である。
【図１１】第１コネクタと第２コネクタとの高さ位置合わせから嵌合に至る状態を説明するための一部破断側面図である。
【図１２】第１コネクタと第２コネクタとの高さ位置合わせから嵌合に至る状態を説明するための一部破断側面図である。
【図１３】第１コネクタと第２コネクタとの高さ位置合わせから嵌合に至る状態を説明するための一部破断側面図である。
【図１４】第１コネクタと第２コネクタとの高さ位置合わせから嵌合に至る状態を説明するための一部破断側面図である。
【図１５】第１コネクタと第２コネクタとの高さ位置合わせから嵌合に至る状態を説明するための一部破断側面図である。
【図１６】第１コネクタと第２コネクタとの高さ位置合わせから嵌合に至る状態を説明するための一部破断側面図である。
【図１７】第２実施形態に係る固定部材を示す斜視図である。
【図１８】第２実施形態に係る連結部材を示す左側面図である。
【図１９】第２実施形態に係る連結部材を示す右側面図である。
【図２０】第２実施形態に係る連結部材が取り付けられた後処理装置と、第２実施形態に係る固定部材とを示す斜視図である。
【図２１】図２０の前記固定部材が前記連結部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２２】固定部材と連結部材との左右方向における係合状態を説明するための斜視図であって、連結部材が解除位置の状態を示す図である。
【図２３】図２２の状態を、後処理装置の垂直フレーム板に取り付けられた状態で示す斜視図である。
【図２４】固定部材と連結部材との左右方向における係合状態を説明するための斜視図であって、連結部材が連結位置の状態を示す図である。
【図２５】図２４の状態を、後処理装置の垂直フレーム板に取り付けられた状態で示す斜視図である。
【図２６】図２５のIIVI−IIVI線断面を伴う斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜第１実施形態＞
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムＳ（ユニット連結体）を示す斜視図である。画像形成システムＳは、シートに画像形成処理を施す画像形成装置１（第１ユニット）と、この画像形成装置１の左側面に並設された後処理装置２（第２ユニット）との連結体からなる。後処理装置２は、オプション装置として画像形成装置１に付設される装置である。図２では、画像形成装置１と後処理装置２とが分離された状態を示している。
【００３２】
画像形成装置１は、原稿シートの画像を光学的に読み取り、その画像データに基づきフルカラーの画像をシートに形成するフルカラー複写機である。なお、画像形成装置１は、モノクロ複写機、プリンター、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよい。画像形成装置１は、本体筐体１０と、この本体筐体１０の上部に配置された自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１１とを含む。本体筐体１０の下部には、通常容量の給紙カセット１２が２段装着され、その下には大容量の給紙カセット１３が装着されている。これら給紙カセット１２、１３には、画像形成処理が施されるシートの束が収容されている。
【００３３】
本体筐体１０は、左側面１０Ｌ（第１側面）、右側面１０Ｒ、前側面１０Ｆ及び後側面（図１、図２には表出していない）を備える、直方体形状のハウジングである。本体筐体１０の内部には、前記画像形成処理を実行する作像部１００（第１電気機器の一部）と、画像形成システムＳの動作を制御する制御部１００Ｃ（第１電気機器の一部）とが備えられている。作像部１００は、トナー画像を生成しこれをシート上に転写、さらにシート上に定着させるものであって、画像形成部と定着部とを含む。画像形成部は、感光体ドラムと、この感光体ドラムの周囲に配置された、帯電装置、露光装置、現像装置、転写ローラー及びクリーニング装置とを含む。
【００３４】
感光体ドラムは、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。帯電装置は、感光体ドラムの周面を均一に帯電する。露光装置は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラムの周面にレーザー光を照射して静電潜像を形成する。現像装置は、前記静電潜像を現像するために、感光体ドラムの周面にトナーを供給する。なお、現像装置に対して、トナーコンテナからトナーが補給される。転写ローラーは、感光体ドラムと共に転写ニップ部を形成すると共に、転写バイアスが与えられる。前記転写ニップ部を通過するシートに対して、感光体ドラム上のトナー像が転写される。クリーニング装置は、クリーニングローラーを含み、トナー像転写後の感光体ドラムの周面を清掃する。
【００３５】
定着部は、シートに転写されたトナー像を定着させる。定着部は、発熱体を内蔵する加熱ローラーと、該加熱ローラーに圧接される加圧ローラーとを含む。トナー像が転写されたシートが、前記加熱ローラーと前記加圧ローラーとで形成される定着ニップを通過すると、トナーが溶融・加熱され、トナー像がシートに定着される。定着処理後のシートは、後処理装置２内へ送り出される。
【００３６】
制御部１００Ｃは、各制御プログラム等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、及び演算処理や制御処理などのデータを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）が内蔵されたマイクロコンピュータからなり、画像形成装置１の動作を制御する。また、後処理装置２が画像形成装置１に付設され、後述の第１コネクタ４と第２コネクタ６とが嵌合（結合）し接続された後は、制御部１００Ｃは当該後処理装置２の動作も制御する。
【００３７】
ＡＤＦ１１は、所定の原稿読取位置に向けて、複写される原稿シートを自動給送する。図示は省略しているが、本体筐体１０の上面には、原稿シートの手置き読取用コンタクトガラスと、自動読取用のコンタクトガラスとが組み付けられており、ＡＤＦ１１は後者の位置を経由して原稿シートを搬送する。これらコンタクトガラスの直下には、原稿シート画像を光学的に読み取る図略の画像読取ユニットが配置されている。
【００３８】
後処理装置２は、画像形成装置１で画像形成処理が施されたシート又はシート束に対して所定の後処理を行う。前記後処理とは、例えばシートに綴じ孔を穿孔するパンチ処理、シート群にステープルを打設するステープル処理、シートを折り畳む中折り処理、シートに対して後記で詳述するシフト動作や幅合わせ動作などを行う整合処理などである。
【００３９】
後処理装置２は、本体筐体２０を備える。本体筐体２０は、左側面２０Ｌ、右側面２０Ｒ（第２側面）、前側面２０Ｆ及び後側面（図１、図２には表出していない）を備える、直方体形状のハウジングである。後処理装置２が画像形成装置１に並設される際、画像形
成装置１の左側面１０Ｌに右側面２０Ｒが隣接する状態となる。本体筐体２０内には、前記パンチ処理のための打ち抜き歯及びその駆動機構、前記ステープル処理のためのステープラー、シートの幅合わせを行うための整合機構、シートの搬送路及びシート搬送ローラーなどの後処理ユニット２００（第２電気機器）が収容されている。
【００４０】
本体筐体２０の左側面２０Ｌには、何らかの後処理が施されたシートが排出される第１トレイ２１１が備えられ、本体筐体２０の上面には、後処理が施されないシートが主に排出される第２トレイ２１２が備えられている。第１トレイ２１１は、上下方向に移動可能である。本体筐体２０の下面には、運搬用のキャスター２２が取り付けられている。
【００４１】
後処理装置２は、画像形成装置１に後付けで装着される。装着時には、後処理装置２は、画像形成装置１に対して機械的に連結されると共に、電気的に接続される。すなわち、図２の離間状態から後処理装置２が右方に移動されて左側面１０Ｌと右側面２０Ｒとが隣接状態とされ、両者が左右方向に離間しないように機械的に連結される。この機械的連結と共に、後処理装置２は制御部１００Ｃと電気通信が可能なように、画像形成装置１に電気的に接続される。一方、メンテナンスの際、或いは両装置間でシートジャムが生じた際などには、前記機械的連結及び前記電気的接続が解除され、画像形成装置１から後処理装置２が離間される。このような機械的連結及び電気的接続、並びにその解除を容易且つ確実に行わせるため、本実施形態の画像形成システムＳは、図３〜図１６に示すように画像形成装置１の側に固定部材３及び第１コネクタ４が、後処理装置２の側に連結部材５及び第２コネクタ６が各々備えられている。以下、これらの詳細構成及びその動作について説明する。
【００４２】
図３は、画像形成装置１の左側面１０Ｌに取り付けられた固定部材３を示す斜視図、図４は、図３の状態からカバー部材１０１を取り除き第１コネクタ４を露呈させた状態を示す斜視図である。画像形成装置１の左側面１０Ｌには、後処理装置２へシートを受け渡す開口であるシート排出口１４が備えられている。固定部材３は、このシート排出口１４の下方に、固定的に配置されている。
【００４３】
固定部材３は、板金の折り曲げによって形成された部材であって、前後方向に長い平板である垂直板部３１と、垂直板部３１の上端から左方に折り曲げられた部分であって、同様に前後方向に長い平板である水平板部３２とを含む。左側面１０Ｌを構成するフレーム部材に、垂直板部３１が図略のビスによってビス止めされることで、固定部材３は左側面１０Ｌに固定されている。水平板部３２の左縁部には、当該左縁部から垂直下方に折り曲げられた部分であって、後述する連結部材５と干渉する部分となるロック部３２１が備えられている。
【００４４】
垂直板部３１の左面側には、位置決めピン３３とガイド部３４とが備えられている。位置決めピン３３は、垂直板部３１から左方（第１方向）に突出する円柱状の部材であり、その突出先端は先細りのテーパ形状とされている。位置決めピン３３は、画像形成装置１と後処理装置２との前後方向位置合わせを行わせるために、後述する後処理装置２の長孔２４３に挿通される。水平板部３２には、前記挿通の作業の際に作業者が位置決めピン３３を容易に視認できるように、矩形の開口３２２が位置決めピン３３の直上位置に設けられている。この位置決めピン３３の長孔２４３への挿通によって、画像形成装置１から後処理装置２へ向かわせるシートの搬送中心が定まる。
【００４５】
ガイド部３４は、前後方向（第２方向）に延び、第２コネクタ６を第１コネクタ４との嵌合位置へ導く機能を果たす部分である。図５は、第１コネクタ４及び固定部材３のガイド部３４を拡大して示す斜視図である。ガイド部３４は、下ガイド部材３５及び上ガイド部材３６と、両ガイド部材３５，３６の間に形成されたガイド空間３４Ｇとを含む。
【００４６】
下ガイド部材３５は、後方に向けて上昇する昇り傾斜案内面３５１（案内面）と、該傾斜案内面３５１の後端に連設された水平下案内面３５２と、水平下案内面３５２の後端から垂直に立ち上がる当止面３５３とを含む。上ガイド部材３６は、後方に向けて下降する下り傾斜案内面３６１（案内面）と、該傾斜案内面３６１の後端に連設された水平上案内面３６２と、傾斜案内面３６１の前端側に位置する垂直面３６３とを含む。昇り傾斜案内面３５１と下り傾斜案内面３６１とは互いに対向しており、これら傾斜案内面３５１、３６１によって、後方向（第２コネクタ６を嵌合位置に導く方向）に向けて幅狭となるテーパ状の案内面が形成されている。水平下案内面３５２と水平上案内面３６２とは、所定間隔（後述するガイドピン５６４の径よりもやや大きい間隔）を置いて対向する互いに平行な面である。傾斜案内面３５１の前突出端３５４と垂直面３６３の下端３６４とは、同じ高さ位置で、所定間隔をおいて対向している。
【００４７】
ガイド空間３４Ｇは、傾斜案内面３５１、３５２の間の空間であって後方に向けて幅狭となるテーパ状ガイド空間３４Ｇ１と、水平下案内面３５２と水平上案内面３６２との間の空間であってテーパ状ガイド空間３４Ｇ１の後方に連なるスリット状空間３４Ｇ２と、前突出端３５４と下端３６４との間の導入空間３４Ｇ３とを含む。
【００４８】
第１コネクタ４は、ドロワーコネクタであって、矩形平板からなり上下方向に延びるベース部材４１と、ベース部材４１から前方に突設され複数のコネクタピンを収容するコネクタハウジング４２と、コネクタハウジング４２の前端面であって第２コネクタ６との嵌合面となるコネクタ開口４３とを含む。第１コネクタ４には、第１ケーブル４Ｃの一端が接続されている。第１ケーブル４Ｃは通信ケーブルであり、その他端は、本体筐体１０内部の制御部１００Ｃを構成する回路基板に電気的に接続されている。第１ケーブル４Ｃは、配線案内具１５によって第１コネクタ４の後面から本体筐体１０内へ案内され、抑え爪１５１によって固定されている。なお、配線案内具１５の表面及び第１コネクタ４の左面は、常時はカバー部材１０１によって覆われている。
【００４９】
第１コネクタ４は、本体筐体１０の左側面１０Ｌに固定的に配置されている。具体的には、第１コネクタ４は、取り付け板３７を介して固定部材３に取り付けられている。取り付け板３７は、固定部材３の垂直板部３１に添設且つ固定された平板部材であり、その後縁にはブラケット３７１が立設されている。ブラケット３７１には、第１コネクタ４のベース部材４１が、ビス４４によって固定されている。このように、第１コネクタ４は、固定部材３の後方に近い位置に、コネクタ開口４３を前方に向けて不動の状態で取り付けられている。
【００５０】
図６及び図７は、後処理装置２の右側面２０Ｒに取り付けられた連結部材５を示す斜視図である。連結部材５は、画像形成装置１と後処理装置２との並設方向（左右方向；第１方向）と水平面内で直交する前後方向（第２方向）に移動可能であり、且つ、前記並設方向と垂直面内で直交する上下方向（第３方向）にも移動可能な部材である。連結部材５は、上述の固定部材３と係合することで、画像形成装置１と後処理装置２とが左右方向に離間しないように、両者を機械的に連結するための部材である。すなわち、連結部材５は、固定部材３と係合する連結位置と、前記係合が解除される解除位置との間で位置変更可能である。図６は、連結部材５が前記連結位置の状態を示す図、図７は、連結部材５が前記解除位置の状態を示す斜視図である。
【００５１】
後処理装置２の右側面２０Ｒには、上下方向に延びる前縦フレーム２５Ｆ及び後縦フレーム２５Ｂが、前後方向に間隔をおいて配置されている。前縦フレーム２５Ｆ及び後縦フレーム２５Ｂの上端付近であって、両者の間には、画像形成装置１の左側面１０Ｌのシート排出口１４から排出されたシートを受け入れるシート受入口２３が配置されている。このシート受入口２３の下方であって、前縦フレーム２５Ｆと後縦フレーム２５Ｂとの間には、垂直フレーム板２４（フレーム部材）が架け渡されている。連結部材５は、垂直フレーム板２４の上縁２４Ｔ付近に、当該垂直フレーム板２４に対して前後方向に移動可能且つ上下方向に変位可能に取り付けられている。
【００５２】
連結部材５は、板金の折り曲げによって形成された部材であって、前後方向に長い平板である垂直板部５１と、垂直板部５１の上端から左方に折り曲げられた部分であって、同様に前後方向に長い平板である天板部５２とを含む。天板部５２の左縁部には、当該左縁部から垂直下方に折り曲げられた部分であって、上述の固定部材３のロック部３２１と干渉する部分となる垂下板５２１が備えられている。
【００５３】
垂直板部５１には、前後方向に間隔をおいて配置された第１ガイド開口５３及び第２ガイド開口５４と、これらガイド開口５３、５４の間に配置された窓部５５との３つの開口部が備えられている。第１ガイド開口５３は、前後方向に延びる細長い開口であって、水平部５３１と、この水平部５３１の後端に連設され３０度程度の上昇角度で斜め上に延びる傾斜部５３２とからなる。第１ガイド開口５３を貫通して、第１ガイドネジ２４１が垂直フレーム板２４にネジ止めされている。第１ガイドネジ２４１のネジ頭は、第１ガイド開口５３の上下開口幅よりも大きく、第１ガイドネジ２４１のネジ胴部の直径は、前記開口幅よりも狭い。また、第１ガイドネジ２４１のネジ頭と垂直フレーム板２４との間隔は、垂直板部５１の肉厚よりも大きい。
【００５４】
第２ガイド開口５４は、第１ガイド開口５３と同一の開口である。第２ガイド開口５４は、水平部５４１と傾斜部５４２とからなり、この第２ガイド開口５４を貫通して、第１ガイドネジ２４１と同じ第２ガイドネジ２４２が、垂直フレーム板２４にネジ止めされている。連結部材５を垂直フレーム板２４に係止している部材は、これら第１ガイドネジ２４１及び第２ガイドネジ２４２のみである。従って、連結部材５は、第１、第２ガイド開口５３、５４の前後幅の範囲で前後方向に移動でき、また、傾斜部５３２、５４２の高さの範囲で上下方向に移動できる。
【００５５】
図６では、第１、第２ガイドネジ２４１、２４２が、垂直フレーム板２４における、それぞれ第１、第２ガイド開口５３、５４（水平部５３１、５４１）の前縁を区画する内壁に当接している。この状態が、連結部材５が最も後方へ移動した状態である。一方、図７では、第１、第２ガイドネジ２４１、２４２が、垂直フレーム板２４における、それぞれ第１、第２ガイド開口５３、５４（傾斜部５３２、５４２）の後縁を区画する内壁に当接している。この状態が、連結部材５が最も前方へ移動した状態である。この状態では、垂直板部５１の前方部分５１Ｆが前縦フレーム２５Ｆよりも前方に突出する。また、第１、第２ガイドネジ２４１、２４２が傾斜部５３２、５４２を案内することよって、連結部材５は図６の状態に比べて下降し、高さ位置が異なる状態となっている。このとき、天板部５２の下面は、垂直フレーム板２４の上縁２４Ｔに近接している。
【００５６】
前方部分５１Ｆの前縁には、左方に向けた折り曲げにより形成された折り曲げ部５１２が設けられている。折り曲げ部５１２の上端付近には、ビス止め用のビス孔５１３が穿孔されている。ユーザーは、連結部材５を後方に押し込む（後処理装置２内に収容された状態）、若しくは前方に引っ張る（後処理装置２から引き出された状態）という位置変更操作を、折り曲げ部５１２を把持して実行することができる。つまり、ユーザーは連結部材５の位置変更操作を、常時対峙する後処理装置２の前側面２０Ｆの側から行うことができるので、作業性を向上させることができる。
【００５７】
窓部５５は、前後方向に延びる幅広の開口であって、水平部５５１と、この水平部５５１の後端に連設され３０度程度の上昇角度で斜め上に延びる傾斜部５５２とからなる。この窓部５５の配置位置に合わせて、垂直フレーム板２４には上下方向に長い長孔２４３（孔）が穿孔されている。長孔２４３は、上述の位置決めピン３３が挿入される孔である。連結部材５は、長孔２４３に位置決めピン３３が挿入された後に前記位置変更が行われる。窓部５５は、当該位置変更の際に長孔２４３に挿入された位置決めピン３３と連結部材５との干渉を回避するために設けられている。
【００５８】
図６に示す、連結部材５が最も後方へ移動した状態では、窓部５５の前端付近から長孔２４３が表出している。なお、垂直フレーム板２４にはリブ２４４が立設されており、このリブ２４４が窓部５５を貫通している。図６の状態では、リブ２４４が、垂直板部５１における、窓部５５の前縁を区画する内壁に当接し、ストッパーの役目を果たしている。一方、図７に示す、連結部材５が最も前方へ移動した状態では、窓部５５の傾斜部５５２において長孔２４３が表出している。つまり、連結部材５が下降しても、傾斜部５５２が存在していることから、窓部５５が垂直板部５１で覆われることはない。従って、位置決めピン３３を長孔２４３に挿入することによって、画像形成装置１に後処理装置２を隣接させ且つ前後方向の位置決めをし、また、上下方向における両者の段差が許容範囲内の状態まで位置合わせした後に、連結部材５の前記位置変更を行わせることができる。
【００５９】
垂直板部５１の後方部分５１Ｂには、第２コネクタ６を保持し、連結部材５に対して上下方向に移動可能な保持部材５６が備えられている。保持部材５６は、略台形型の平板からなる本体板５６１と、この本体板５６１に対して上下方向に間隔をおいて穿孔された２つの長孔５６２とを含む。これら長孔５６２は、上下方向に長い同サイズの長孔である。
【００６０】
各々の長孔５６２を貫通して、ガイドビス５６３が、それぞれ垂直板部５１にビス止めされている。ガイドビス５６３のネジ頭は、長孔５６２の左右開口幅よりも大きく、ガイドビス５６３のビス胴部の直径は、前記開口幅よりも狭い。また、ガイドビス５６３のビス頭と垂直板部５１との間隔は、本体板５６１の肉厚よりも大きい。従って、保持部材５６は、長孔５６２のストロークの範囲で、上下に移動することができる。
【００６１】
本体板５６１の右面からは、円柱形状のガイドピン５６４（ガイドされる保持部材の一部）が、右方（第１方向）に向けて突設されている。ガイドピン５６４の配置位置は、一対の長孔５６２の間であって、上側の長孔５６２に近い位置である。後記で詳述するが、ガイドピン５６４は、固定部材３のガイド部３４のガイド空間３４Ｇに導入され、傾斜案内面３５１、３５２等に当接し、これによって保持部材５６の高さ位置が調整される。なお、本体板５６１の前縁には、僅かな段差折り曲げにより形成されたガイド縁部５６５が設けられている。一方、垂直板部５１の後方部分５１Ｂには、このガイド縁部５６５を抱き込む切り起こし部５１１が設けられている。保持部材５６が上下に移動する際、ガイド縁部５６５が切り起こし部５１１にガイドされる。
【００６２】
図８は、第２コネクタ６の斜視図である。第２コネクタ６は、第１コネクタ４と嵌合可能なドロワーコネクタであって、連結部材５（保持部材５６）に搭載されている。つまり、連結部材５の前記位置変更によって前後方向及び上下方向にシフトすると共に、保持部材５６の上下方向の移動によっても上下方向にシフトする。第２コネクタ６は、保持部材５６の左面に取り付けられている。
【００６３】
第２コネクタ６は、複数のコネクタピンを収容するコネクタハウジング６２と、コネクタハウジング６２の後端面であって第１コネクタ４との嵌合面となるコネクタ開口６３と、コネクタを係止する爪部６１Ａ、６１Ｂとを含む。第２コネクタ６は、保持部材５６に備えられている左方曲げ部５６Ｌが有する開口部５６Ｈに挿入されており、爪部６１Ａ、６１Ｂで係止されている。開口部５６Ｈは、コネクタハウジング６２よりも大きい開口である。第２コネクタ６は、開口部５６Ｈの範囲内において、上下方向及び左右方向に僅かに移動可能に保持されている。従って、コネクタ開口６３と、第１コネクタ４のコネクタ開口４３との間に僅かな位置ズレが生じていても、第２コネクタ６の前記僅かな移動によって、その位置ズレを吸収し、両者を嵌合させることが可能である。また、ケーブルはケーブルガイド６４により保護されている。
【００６４】
第２コネクタ６には、第２ケーブル６Ｃの一端が接続されている。第２ケーブル６Ｃは通信ケーブルであり、その他端は、後処理装置２の本体筐体２０内部に収容された後処理ユニット２００に電気的に接続されている。第２ケーブル６Ｃの一端は、コネクタホルダー６４の内部へ導入されている。この第２ケーブル６Ｃ及びコネクタホルダー６４も、連結部材５の前記位置変更によって移動する。この移動を妨げないように、垂直フレーム板２４には、コネクタホルダー６４のサイズに合わせた窓部２４５が設けられている。
【００６５】
続いて、図９及び図１０を参照して、画像形成装置１（固定部材３）と後処理装置２（連結部材５）との機械的連結及びその解除について説明する。図９及び図１０は、固定部材３と連結部材５との前後方向における係合状態を説明するための斜視図であって、図９は連結部材５が連結位置の状態を、図１０は、連結部材５が解除位置の状態をそれぞれ示している。これらの図においては、画像形成装置１の側については、固定部材３だけを描き、本体筐体１０は省いている。固定部材３の垂直板部３１の右面には、位置決めピン３３の根元部３３Ｂが現れている。
【００６６】
図９に示す連結部材５の状態は、先に説明した図６に示す状態（連結位置）に相当する。この状態が、画像形成装置１に後処理装置２が装着された状態であり、連結部材５の前端の折り曲げ部５１２において、ビス孔５１３（図７）にビス５１４が螺合され、前縦フレーム２５Ｆに連結部材５が固定されている。すなわち、連結部材５は、前後方向に移動不能な状態である。後記で詳述するが、当該状態において、第１コネクタ４と第２コネクタ６とは嵌合された状態となる。
【００６７】
連結部材５と固定部材３とは、各々の垂直板部３１と垂直板部５１とが互いに平行且つ隣接し、さらに天板部５２と水平板部３２とが対向し、垂下板５２１（連結部材の一部）とロック部３２１（係合のための部分）とが対向する状態で組み付けられている。換言すると、固定部材３の垂直板部３１、水平板部３２及びロック部３２１で区画される収容空間内に連結部材５が収容される態様で、両者は組み付けられている。
【００６８】
連結部材５が連結位置の状態においては、連結部材５の天板部５２が固定部材３の水平板部３２に接近した状態となる。これは、第１、第２ガイドネジ２４１、２４２が、第１、第２ガイド開口５３、５４の水平部５３１、５４１に係合し、連結部材５の高さ位置が上昇していることに依る。このとき、垂下板５２１とロック部３２１とが左右方向において一部重なり、干渉する状態となる。符号Ａの矢印で指し示す部分は、その干渉部である。この状態では、後処理装置２を画像形成装置１に対して左方に離間させようとしても、垂下板５２１とロック部３２１とによる干渉部Ａの形成によって離間できない。つまり、両装置１、２が機械的に連結された状態となる。なお、当該連結状態では、固定部材３の垂直板部３１から左方に切り起こされた矩形板３８（図３、図４も参照）の左縁と、ロック部３２１の右面とで、連結部材５の垂直板部５１の右面及び垂下板５２１の左面を挟み込んだ状態となる。従って、連結部材５が左右方向に実質的に動くことができない。
【００６９】
一方、図１０に示す連結部材５の状態は、先に説明した図７に示す状態（解除位置）に相当する。この状態が、画像形成装置１から後処理装置２を離間させることが可能な状態であり、連結部材５の折り曲げ部５１２のビス孔５１３からビス５１４（図９）が取り外され、連結部材５の前方部分５１Ｆが前縦フレーム２５Ｆから前方に突出している。当該状態においては、第１コネクタ４と第２コネクタ６とは非嵌合の状態となる。
【００７０】
連結部材５が解除位置の状態においては、連結部材５の天板部５２が固定部材３の水平板部３２から離間した状態となる。これは、第１、第２ガイドネジ２４１、２４２が、第１、第２ガイド開口５３、５４の傾斜部５３２、５４２の後縁位置に係合し、連結部材５の高さ位置が相対的に下降していることに依る。この解除位置の高さ位置にある垂下板５２１は、もはやロック部３２１と左右方向において重ならず、干渉部Ａは解消される。このように傾斜部５３２、５４２の傾斜高さは、連結部材５の連結位置と解除位置との間の位置変更によって、垂下板５２１とロック部３２１との間で干渉部Ａの形成及びその解除を生じる高さに選ばれている。
【００７１】
この状態では、後処理装置２を画像形成装置１に対して左方に離間させることができる。つまり、両装置１、２の機械的連結は解除された状態となる。本実施形態の構成によれば、連結部材５の位置変更に伴う高さ位置の変位によって、ロック部３２１と垂下板５２１とが干渉して画像形成装置１と後処理装置２とが機械的に連結された状態と、ロック部３２１と垂下板５２１との干渉が解除されて前記機械的な連結が解除された状態とを創出することができる。従って、両装置１、２の機械的な連結及びその解除の機構を簡素化することができる。なお、長孔２４３から位置決めピン３３が外れるまで後処理装置２を左方に移動すれば、後処理装置２を前後方向にも移動させることができる。
【００７２】
本実施形態では、連結部材５が解除位置（図７、図１０）のときは非嵌合状態にある第１コネクタ４と第２コネクタ６とが、連結部材５が連結位置（図６、図９）へ移動すると嵌合状態に至る。続いて、この第１コネクタ４と第２コネクタ６との嵌合態様について説明する。図１１〜図１６は、第１コネクタ４と第２コネクタ６との高さ位置合わせから嵌合に至る状態を説明するための一部破断側面図である。
【００７３】
図１１は、連結部材５が解除位置（図７、図１０）の状態である。なお、この図１１の状態に至る前に、画像形成装置１の位置決めピン３３は後処理装置２の長孔２４３に挿入されている。これによって、画像形成装置１の左側面１０Ｌと後処理装置２の右側面２０Ｒとが互いに隣接するよう画像形成装置１と後処理装置２とが接近され、且つ、両装置１、２の前後方向の位置決めが完了する。また、概ね両装置１、２は、上下方向に両者の段差が許容範囲内にある状態で位置決めピン３３が長孔２４３に挿入可能になるように、長孔２４３の上下長さは設定されている。なお、前記許容範囲の段差とは、画像形成装置１のシート排出口１４から後処理装置２のシート受入口２３へのシートの受渡に支障のない範囲の段差である。また、前記許容範囲の段差を超えて位置決めピン３３が長孔２４３に挿入できないときは、キャスター２２等に設けられた高さ調整機構（不図示）で後処理装置２の高さを調整することができる。
【００７４】
図１１の状態では、第２コネクタ６を保持する保持部材５６の突設されているガイドピン５６４は、固定部材３のガイド部３４が備えるガイド空間３４Ｇの導入空間３４Ｇ３（前突出端３５４と下端３６４との間）に位置する。これが、連結部材５が前方に引き出された解除位置の状態において、後処理装置２が左方から右方へ移動されて長孔２４３が位置決めピン３３へ挿入されたときの、ガイドピン５６４の位置である。
【００７５】
このとき、第２ガイドネジ２４２は、第２ガイド開口５４の（傾斜部５４２）の後縁を区画する内壁に当接している。図１１には現れていないが、第１ガイドネジ２４１も同様である。保持部材５６は、自重で垂下した状態にあり、上下の各々の長孔５６２の上縁に、ガイドビス５６３が当接している。第１コネクタ４と第２コネクタ６とは、コネクタ開口４３、６３同士が向かい合っているが、前後方向において離間しており、また上下方向の高さ位置が異なっている。これは、画像形成装置１と後処理装置２との高さ位置が、例えば画像形成装置１の床面カーペットへの沈み込み等により、所定位置からズレていることに起因する。但し、そのズレ量は、位置決めピン３３が長孔２４３内において上下方向に移動可能な範囲内である。
【００７６】
この後、ガイド部３４は、連結部材５が前記解除位置から前記連結位置に至る際にガイドピン５６４をガイドすることによって、第１コネクタ４に対する第２コネクタ６の高さ位置を所定の許容範囲内に整合させる予備位置合わせを行わせる。図１２は、図１１の状態から連結部材５が傾斜部５４２の前後長に相当する分だけ後方に押し込まれた状態を示している。第２ガイドネジ２４２は、第２ガイド開口５４の傾斜部５４２と水平部５４１との境界部に位置している。
【００７７】
この状態では、第２ガイド開口５４と第２ガイドネジ２４２との作用により、連結部材５が上昇している。従って、垂下板５２１とロック部３２１とが、左右方向において干渉し得る状態である。ガイドピン５６４は、ガイド空間３４Ｇのテーパ状ガイド空間３４Ｇ１に入り込んでいる。なお、画像形成装置１と後処理装置２との段差が大きい場合は、この段階で下ガイド部材３５の傾斜案内面３５１、又は上ガイド部材３６の傾斜案内面３６１のいずれかと当接する。図１２の図例では、ガイドピン５６４は傾斜案内面３５１、３６１のいずれにも未だ当接しておらず、従って、保持部材５６も上下方向に何ら移動していない。つまり、第１コネクタ４と第２コネクタ６との高さ位置の予備位置合わせも、未だ行われていない。
【００７８】
図１３は、図１２の状態から連結部材５が僅かに後方に押し込まれた状態を示している。ここでは、ガイドピン５６４が傾斜案内面３５１に当接を開始した時点が示されている。以後、連結部材５の後方押し込みが進行するに連れ、ガイドピン５６４が傾斜案内面３５１を昇るようにガイドされる。すなわち、前記予備位置合わせが実行される。前記ガイドによって、保持部材５６の垂直板部５１に対する高さ位置も徐々に上昇する。これにより、第１、第２コネクタ４、６のコネクタ開口４３、６３の高さ位置が徐々に整合されてゆく。
【００７９】
図１４は、図１３の状態から連結部材５がさらに後方に押し込まれた状態を示す。第２ガイドネジ２４２は、第２ガイド開口５４の水平部５４１の、前後方向の中央付近に位置している。図１４では、ガイドピン５６４が傾斜案内面３５１を昇り切り、水平下案内面３５２と水平上案内面３６２とで区画されるスリット状空間３４Ｇ２の入口付近に到達した時点が示されている。保持部材５６の高さ位置は、垂直板部５１に対して上限高さに近い位置まで上昇し、上下の各々の長孔５６２の下縁に、ガイドビス５６３が近接している。これは、前記予備位置合わせが完了した状態である。保持部材５６の上下方向への移動可能な量、すなわち長孔５６２内をガイドビス５６３が上下できる長さは、位置決めピン３３が長孔２４３内において上下方向に移動可能な量と概ね一致するように定められている。
【００８０】
図１４の時点で、第１、第２コネクタ４、６のコネクタ開口４３、６３の高さ位置は整合されている。すなわち、第２コネクタ６のベース部材６１の、コネクタホルダー６４（図８参照）に対する上下方向及び左右方向の移動可能範囲で吸収できる程度に、コネクタ開口４３とコネクタ開口６３との位置ズレが規制されている。
【００８１】
図１５は、図１４の状態から連結部材５が僅かに後方に押し込まれた状態を示している。図１５では、ガイドピン５６４がスリット状空間３４Ｇ２の前端部分に入り込んでいる状態を示している。この状態では、第１コネクタ４と第２コネクタ６との嵌合が既に開始されている。第２コネクタ６のコネクタ開口６３の周縁にはテーパ面が備えられており、前記嵌合の初期段階において第１コネクタ４を受け入れる際に、第２コネクタ６が僅かに移動し、両コネクタ４、６の最終的な位置決めが行われる。
【００８２】
図１６は、図１５の状態から連結部材５がスリット状空間３４Ｇ２の前後方向長さ分だけさらに後方に押し込まれた状態を示す。第２ガイドネジ２４２は、第２ガイド開口５４の水平部５４１の前端に位置している。ガイドピン５６４は、スリット状空間３４Ｇ２の後端付近にまで至り、当止面３５３に近接している。この状態では、第１コネクタ４と第２コネクタ６との嵌合が完了している。つまり、第１ケーブル４Ｃと第２ケーブル６Ｃとが電気的に接続された状態となり、画像形成装置１の制御部１００Ｃによって、後処理装置２の後処理ユニット２００が制御可能な状態である。
【００８３】
以上の通り、本実施形態によれば、連結部材５の前記解除位置から前記連結位置へ位置変更によって画像形成装置１と後処理装置２とが機械的に連結されることに伴って、第１コネクタ４と第２コネクタ６との嵌合も完了する。従って、画像形成装置１と後処理装置２との電気的な接続及び機械的な連結を、ユーザーは連結部材５の前後方向への移動だけで完了することができ、作業性を極めて良好にすることができる。
【００８４】
特に、第２コネクタ６は、保持部材５６に保持されることによって上下方向に移動可能であり、ガイド部３４でガイドピン５６４がガイドされることによって、第２コネクタ６の高さ位置が調整可能となる。従って、画像形成装置１と後処理装置２との高さ位置に相違が生じる状況でも、ユーザーは、別段の操作を要することなく、連結部材５の前後方向への移動のみで第１コネクタ４と第２コネクタ６との嵌合を良好に行わせることができる。
【００８５】
詳しくは、位置決めピン３３の長孔２４３への挿入によって、画像形成装置１と後処理装置２とを隣接させた状態で、両装置１、２を長孔２４３のストロークの範囲内で位置合わせすることができる。そして、位置決めピン３３が長孔２４３内において移動可能な量に応じて保持部材５６の上下方向に移動可能な量が定められているので、両装置１、２の高さ位置に相違があっても、保持部材５６の上下移動によって高さ位置の相違を是正することができる。従って、前記高さ位置の相違が生じる状況下でも、第１コネクタ４と第２コネクタ６との嵌合を適切に行わせることができる。
【００８６】
さらに、画像形成装置１と後処理装置２とが、左右方向の所定位置に隣接するセット位置に配置された状態とならないと、固定部材３と連結部材５とは機械的に連結することができない。つまり、図１１〜図１６で説明した通り、連結部材５が前記解除位置から前記連結位置に至ったとき、第１コネクタ４と第２コネクタ６とは予備位置合わせ状態となり、その後の連結部材５の後方への移動により、第１コネクタ４と第２コネクタ６とが嵌合状態となる。
【００８７】
この構成によれば、画像形成装置１の左側面１０Ｌと後処理装置２の右側面２０Ｒが過度に離間した状態で連結部材５を移動させると、固定部材３のロック部３２１の下縁に連結部材５の天板部５２が突き当たることになる。このため、連結部材５は上昇できず、また後方へ進行することもできない。従って、ユーザーは、連結部材５が操作不能であることをもって、画像形成装置１と後処理装置２とが前記セット位置に配置されていないことを知見することができる。また、前記セット位置に配置されていない状態において、第１コネクタ４と第２コネクタ６との無理な嵌合が実行されることを抑止できる。
【００８８】
＜第２実施形態＞
続いて、図１７〜図２６に基づいて、本発明の第２実施形態に係る固定部材３Ａ及び連結部材５Ａについて説明する。上記第１実施形態では、連結部材５が前後方向（第２方向）に移動しながら上下方向（第３方向）にも移動する例を示した。第２実施形態では、上下方向への移動が規制された連結部材５Ａ、つまり前後方向にのみ移動する連結部材５Ａと、これに対応した固定部材３Ａとについて説明する。
【００８９】
図１７は、固定部材３Ａの斜視図である。図１８は連結部材５Ａの左側面図、図１９は右側面図である。図２０及び図２１は、連結部材５Ａが取り付けられた後処理装置２と、固定部材３Ａとを示す斜視図である。図２０においては、連結部材５Ａの左面側が表出するよう描いており、図２１においては、固定部材３Ａが連結部材５Ａに取り付けられた状態を示している。
【００９０】
固定部材３Ａは、第１コネクタ４Ａを保持し、画像形成装置１の左側面１０Ｌ（図２、図３参照）にビス止めによって固定される部材である。固定部材３Ａは、板金の折り曲げによって形成された部材であって、前後方向に長い平板である垂直板部７１と、垂直板部７１の上端及び下端から各々左方に折り曲げられた部分であって、同様に前後方向に長い平板である水平板部７２１、７２２とを含む。垂直板部７１には、前後方向に並ぶ、第１開口７１１、第２開口７１２及び第３開口７１３の３つの矩形開口が備えられている。
【００９１】
最も前方側に位置する第１開口７１１の上縁には、第１ロック部７３が左方に突設されている。第１ロック部７３は、第１プレート片７３１と、該第１プレート片７３１に設けられた第１スリット部７３２とを含む。第１プレート片７３１は、左右方向（第１方向）に延びる平板であって、第１開口７１１の上縁において板金片が左方に折り曲げられることによって形成されている。第１スリット部７３２は、第１プレート片７３１の左右方向の中心付近において前後方向（第２方向）に延びている。第１スリット部７３２は、第１プレート片７３１の前端縁を開口端とし、前後方向に直線状に延び、第１プレート片７３１の後端付近を底部とするスリットである。
【００９２】
最も後方側に位置する第３開口７１３の上縁には、第２ロック部７４が左方に突設されている。第２ロック部７４は、第１ロック部７３と同じ高さ位置に、第１ロック部７３に対して後方に離間した位置に設けられ、同様に第２プレート片７４１と第２スリット部７４２とを含む。第２プレート片７４１は、左右方向に延びる平板であって、第３開口７１３の上縁において板金片が左方に折り曲げられることによって形成されている。第２スリット部７４２は、第２プレート片７４１の左右方向の中心付近において前後方向に延びている。第２スリット部７４２は、第２プレート片７４１の前端縁を開口端とし、前後方向に直線状に延び、第２プレート片７４１の後端付近を底部とするスリットである。第１スリット部７３２と第２スリット部７４２とは、前後方向に延びる同一軸線上に配置されている。
【００９３】
固定部材３Ａは、さらに、位置決めピン３３Ａ、ガイド部３４Ａ及び取り付け板３７Ａを備える。位置決めピン３３Ａは、画像形成装置１と後処理装置２との前後方向位置合わせを行わせるための部材である。ガイド部３４Ａは、第２コネクタ６Ａを第１コネクタ４Ａとの嵌合位置へ導く機能を果たす部分である。ガイド部３４Ａは、下ガイド部材３５Ａ及び上ガイド部材３６Ａと、両ガイド部材３５Ａ、３６Ａの間に形成されたガイド空間３４ＡＧとを含む。取り付け板３７Ａは、第１コネクタ４Ａが取り付けられる平板部材である。第１コネクタ４Ａは、画像形成装置１内の回路基板と電気的に接続されたドロワーコネクタである。これら、位置決めピン３３Ａ、ガイド部３４Ａ、取り付け板３７Ａ及び第１コネクタ４Ａは、先に第１実施形態において説明した位置決めピン３３、ガイド部３４、取り付け板３７及び第１コネクタ４と同様な部材であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００９４】
連結部材５Ａは、第２コネクタ６Ａを保持し、前後方向だけに移動可能な状態で、後処理装置２の右側面２０Ｒに取り付けられる部材である。連結部材５Ａは、固定部材３Ａと係合することで、画像形成装置１と後処理装置２とが左右方向に離間しないように、両者を機械的に連結する。すなわち、連結部材５Ａは、固定部材３Ａと係合する連結位置と、前記係合が解除される解除位置との間で、前後方向に移動する。
【００９５】
連結部材５Ａは、板金の折り曲げによって形成された部材であって、前後方向に長い平板である垂直板部８１と、垂直板部８１の上端から左方に折り曲げられた部分であって、同様に前後方向に長い平板である天板部８２と、天板部８２の左縁部から垂直下方に折り曲げられた部分である垂下板８２１とを含む。垂直板部８１には、前後方向に並ぶ、第１窓部８１１、第２窓部８１２及び第３窓部８１３の３つの矩形開口が備えられている。さらに、垂直板部８１における、第１窓部８１１よりも前方側には第１ガイド開口８３１が、第２窓部８１２と第３窓部８１３との間には第２ガイド開口８３２が、それぞれ設けられている。
【００９６】
第１窓部８１１は、固定部材３Ａの第１ロック部７３を受け入れるための窓部であり、第３窓部８１３は、第２ロック部７４を受け入れるための窓部である。後処理装置２が画像形成装置１に並設される際、第１、第２ロック部７３、７４は、それぞれ左方から第１、第３窓部８１１、８１３に嵌り込む。第２窓部８１２は、第１実施形態の窓部５５に相当する開口であり、位置決めピン３３Ａと連結部材５Ａとの干渉を回避するための開口である。位置決めピン３３Ａは、この第２窓部８１２を通して、後処理装置２の垂直フレーム板２４に設けられた上下に長い長孔２４３Ａに挿入される。
【００９７】
第１窓部８１１の前縁には、第１スリット部７３２に進入することが可能な第１係合片８４が設けられている。同様に、第３窓部８１３の前縁には、第２スリット部７４２に進入することが可能な第２係合片８５が設けられている。第１、第２係合片８４、８５は、第１、第３窓部８１１、８１３の前縁において板金片が右方へ直角に折り曲げられることによって形成された、上下方向に細長い折り曲げ片である。第１、第２係合片８４、８５の左右方向幅は、第１、第２スリット部７３２、７４２の左右方向幅よりも狭く設定されている。
【００９８】
第１窓部８１１の上縁には第１当止片８６１が、第３窓部８１３の上縁には第２当止片８６２がそれぞれ設けられている。第１、第２当止片８６１、８６２は、第１、第３窓部８１１、８１３の上縁において板金片が右方へ直角に折り曲げられることによって形成された折り曲げ片である（図２０参照）。第１、第２当止片８６１、８６２の突出端（右端）は、後処理装置２が画像形成装置１に並設された状態、つまり固定部材３Ａが連結部材５Ａに隣接する状態（図２１）では、固定部材３Ａの垂直板部７１の左面にそれぞれ当接する。具体的には、第１当止片８６１は垂直板部７１の第１開口７１１の上方部分に、第２当止片８６２は垂直板部７１の第３開口７１３の上方部分に、各々当接する。この当接によって、第１、第２スリット部７３２、７４２と第１、第２係合片８４、８５との位置合わせが図られ、第１、第２係合片８４、８５は第１、第２スリット部７３２、７４２に各々進入可能な状態となる。
【００９９】
第１ガイド開口８３１及び第２ガイド開口８３２は、前後方向に延びる細長い直線状の開口である。第１ガイド開口８３１、第２ガイド開口８３２をそれぞれ貫通して、第１ガイドネジ２４１Ａ、第２ガイドネジ２４２Ａが垂直フレーム板２４Ａにネジ止めされている。これらの部材は、第１実施形態における第１、第２ガイド開口５３、５４及び第１、第２ガイドネジ２４１、２４２に相当する部材である。第１実施形態と相違する点は、第１、第２ガイド開口８３１、８３２が前後方向に直線状に延びる開口であり、これによりガイドされる連結部材５Ａは上下方向への移動が規制され、前後方向にのみ移動できる点である。このような実施形態によれば、上下方向への移動が不要な分だけ、連結部材５Ａのコンパクト化を図ることができる。
【０１００】
垂直板部８１の前方部分８１Ｆは、前記解除位置において前縦フレーム２５０よりも前方に突出する部分である。前方部分８１Ｆの前縁には、左方に向けた折り曲げにより形成された折り曲げ部８１４と、折り曲げ部８１４の左端からさらに後方に折り曲げられた突片８１５とが設けられている。ユーザーは、連結部材５Ａを後方に押し込む、若しくは前方に引っ張るという位置変更操作を、折り曲げ部８１４を把持して実行することができる。
【０１０１】
垂直板部８１の後方部には、上下方向の幅が他の部分よりも広いコネクタ保持部８７が設けられている。コネクタ保持部８７には、第２コネクタ６Ａを保持し、連結部材５Ａに対して上下方向に移動可能な保持部材６６が取り付けられている。図１８に示すように、保持部材６６は、その後方側の上下、及び前方側の上下に対応してコネクタ保持部８７に配置された４つのガイド縁部８７１、８７２、８７３、８７４によって、上下方向に移動可能に保持されている。
【０１０２】
コネクタ保持部８７には、図１９に示すように、上下方向に長い２つの長孔８７５、８７６が穿孔されている。保持部材６６には、上側の長孔８７５を通して右方に突出するガイドピン６７と、下側の長孔８７６よってガイドされる突起部６８とが備えられている。保持部材６６は、第１実施形態の保持部材５６に相当し、ガイドピン６７はガイドピン５６４に相当する部材である。ガイドピン６７は、固定部材３Ａのガイド部３４Ａのガイド空間３４ＡＧに導入され、これによって保持部材６６（第２コネクタ６Ａ）の高さ位置が調整される。また、保持部材６６は、ガイドピン６７が上側の長孔８７５の上端縁に接する位置を上限とし、突起部６８が下側の長孔８７６の下端縁に接する位置を下限とするストロークの範囲で、上下に移動することができる。
【０１０３】
第２コネクタ６Ａは、第１実施形態において説明した第２コネクタ６と同様なコネクタであって、第２ケーブル６Ｃによって後処理装置２の後処理ユニット２００に電気的に接続されている。第２コネクタ６Ａには、当該第２コネクタ６Ａを保持する爪部６５１、６５２が備えられている。第２コネクタ６Ａは、爪部６５１、６５２によって保持された状態で、上下方向及び左右方向に僅かに移動可能である。従って、第２コネクタ６Ａのコネクタ開口６３Ａと、第１コネクタ４Ａのコネクタ開口４３Ａとの間に僅かな位置ズレが生じていても、第２コネクタ６Ａの前記僅かな移動によって、その位置ズレを吸収し、両者を嵌合させることが可能である。
【０１０４】
続いて、固定部材３Ａと連結部材５Ａとの係合動作について説明する。図２２は、連結部材５Ａが解除位置の状態を示す図、図２３は、図２２の状態を、後処理装置２の垂直フレーム板２４Ａに取り付けられた状態で示す斜視図である。図２２及び図２３の状態は、画像形成装置１に後処理装置２が機械的に連結される直前、若しくは前記連結が解除された直後の状態である。
【０１０５】
連結部材５Ａと固定部材３Ａとは、各々の垂直板部８１と垂直板部７１とが互いに平行且つ隣接し、さらに天板部８２と水平板部７２１とが左右方向にほぼ同じ高さ位置で並んでいる。固定部材３Ａの第１、第２ロック部７３、７４は、連結部材５Ａの第１、第３窓部８１１、８１３にそれぞれ嵌り込んでいる。なお、図には表れていないが、連結部材５Ａの第１、第２当止片８６１、８６２が、固定部材３Ａの垂直板部７１の左面にそれぞれ当接している。これにより、第１、第２スリット部７３２、７４２と第１、第２係合片８４、８５との位置合わせが図られている。
【０１０６】
連結部材５Ａが解除位置のとき、連結部材５Ａは後処理装置２に対して前方に引き出された状態となる。この状態では、第１、第２係合片８４、８５は第１、第２スリット部７３２、７４２に対して前方に離間しており、両者は係合していない。すなわち、連結部材５Ａと固定部材３Ａとは、第１、第２ロック部７３、７４によって左右方向に機械的に連結されていない。但し、第１、第２係合片８４、８５は、第１、第２スリット部７３２、７４２の開口端に前後方向において対峙している。連結部材５Ａの前方部分８１Ｆは、前縦フレーム２５０Ｆから前方に突出している。当該状態においては、第１コネクタ４Ｃと第２コネクタ６Ｃとは非嵌合の状態であって、コネクタ開口４３Ａ、６３Ａ同士が互いに対向した状態である。
【０１０７】
図２４は、連結部材５Ａが連結位置の状態を示す図、図２５は、図２４の状態を、後処理装置２の垂直フレーム板２４Ａに取り付けられた状態で示す斜視図、図２６は、図２５のIIVI−IIVI線断面を伴う斜視図である。連結部材５Ａの解除位置から連結位置への移動の際、第１、第２ガイドネジ２４１Ａ、２４２Ａによる第１、第２ガイド開口８３１、８３２のガイド作用によって、連結部材５Ａは後方へ直線的にスライド移動する。解除位置では、第１、第２ガイド開口８３１、８３２の後端縁に接していた第１、第２ガイドネジ２４１Ａ、２４２Ａは、連結位置のときには第１、第２ガイド開口８３１、８３２の前端縁に接することになる。
【０１０８】
連結部材５Ａが連結位置のとき、前方に引き出された状態から後方に戻され、後処理装置２に収容された状態となる。この状態では、第１、第２係合片８４、８５は第１、第２スリット部７３２、７４２内に進入する。この進入により、第１、第２係合片８４、８５は、第１、第２プレート片７３１、７４１と左右方向において干渉（係合）するようになる。すなわち、連結部材５Ａと固定部材３Ａとが、第１、第２ロック部７３、７４によって左右方向に機械的に連結された状態となる。
【０１０９】
連結位置のとき、連結部材５Ａの前方部分８１Ｆは、前縦フレーム２５０Ｆに沿う状態となる。折り曲げ部８１４は前縦フレーム２５０Ｆの前面と面一となり、突片８１５は、前縦フレーム２５０Ｆに設けられた収容凹部２５１に嵌合する。折り曲げ部８１４のビス孔８１６（図２２）にはビス８１７が螺合される。
【０１１０】
連結部材５Ａが解除位置から連結位置に至るまでの間に、第１コネクタ４Ａと第２コネクタ６Ａとの高さ位置合わせがガイド部３４Ａによって行われる。そして、連結部材５Ａが連結位置に至ると、コネクタ開口４３Ａ、６３Ａが嵌合状態に至る。このときの動作は、先に第１実施形態において図１１〜図１６に基づいて説明した動作と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【０１１１】
以上説明した第２実施形態によれば、連結部材５Ａの前後方向への移動のみによって、第１、第２ロック部７３、７４との干渉状態の形成及びその解除が実現され、画像形成装置１と後処理装置２とが機械的に連結された状態と、前記機械的な連結が解除された状態とを創出することができる。従って、両者の機械的な連結及びその解除の機構を簡素化することができる。また、上下方向への移動が不要な分だけ連結部材５Ａのコンパクト化を図ることができる。さらに、第１、第２スリット部７３２、７４２への第１、第２係合片８４、８５の進入若しくは離間というシンプルな形態で、画像形成装置１と後処理装置２との確実な機械的連結を達成することができる。
【０１１２】
以上、本発明の一実施形態につき詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、例えば以下のような変形実施形態を取ることができる。
【０１１３】
（１）上記実施形態では、本発明に係るユニット連結体を、画像形成装置１と後処理装置２との連結体からなる画像形成システムＳに適用した例を示した。本発明に係るユニット連結体の適用用途はこれに限られず、例えば画像形成装置１と、これにシートを供給する外付けの給紙ユニットとの連結体にも適用することができる。また、画像形成装置の分野以外の各種装置において、何らかの処理や動作を行う電気機器を備えた第１ユニットと、他の電気機器を備えた第２ユニットからなるユニット連結体にも、本発明は適用可能である。
【０１１４】
（２）上記第１実施形態では、ロック部３２１と垂下板５２１とが干渉することによって、固定部材３と連結部材５とが係合される例を示した。また、第２実施形態では第１、第２スリット部７３２、７４２への第１、第２係合片８４、８５の進入によって、固定部材３Ａと連結部材５Ａとが係合される例を示した。両者の係合の態様は任意であり、連結部材５の前後方向（第２方向）への移動に伴い、固定部材３との係合及びその係合が解除されるものであれば良い。例えば、凹部と凸部との嵌合、係止孔とフックとの係合等を、固定部材３と連結部材５との係合に適用することができる。ロック部３２１と垂下板５２１とのように平板部材同士を干渉させる態様が、安定的な機械的連結のためには好ましい。
【０１１５】
（３）上記実施形態では、画像形成装置１の位置決めピン３３を後処理装置２の長孔２４３へ挿入させる態様を例示した。しかし、画像形成装置１と後処理装置２とに高さ位置の段差が生じ得ない場合は、上記の長孔２４３に代えて、位置決めピン３３の外径に対応した丸孔を後処理装置２側に具備させるようにしても良い。この場合、位置決めピン３３の前記丸孔への挿入によって、第１コネクタ４と第２コネクタ６との高さ位置の整合を図れるので、保持部材５６は垂直板部５１に固定的に取り付けて良い。また、ガイド部３４の固定部材３への適用を省くことができる。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｓ  画像形成システム（ユニット連結体）
１  画像形成装置（第１ユニット）
１００  作像部（第１電気機器の一部）
１００Ｃ  制御部（第１電気機器の一部）
１０Ｆ  前側面
１０Ｌ  左側面（第１側面）
２  後処理装置（第２ユニット）
２００  後処理ユニット（第２電気機器）
２０Ｒ  右側面（第２側面）
２４  垂直フレーム板（フレーム部材）
２４３  長孔
３、３Ａ  固定部材
３１、７１  垂直板部
３２  水平板部
３２１  ロック部
３３、３３Ａ  位置決めピン
３４  ガイド部
３５１  昇り傾斜案内面（案内面）
３６１  下り傾斜案内面（案内面）
４、４Ａ  第１コネクタ
５、５Ａ  連結部材
５１、８１  垂直板部
５２、８２  天板部
５２１  垂下板
５３、８３１  第１ガイド開口
５４、８３２  第２ガイド開口
５５  窓部
５６、６６  保持部材
５６４、６７  ガイドピン（ガイドされる保持部材の一部）
６、６Ａ  第２コネクタ
７３、７４  第１、第２ロック部（ロック部）
７３１、７４１  第１、第２プレート片
７３２、７４２  第１、第２スリット部
８４、８５  第１、第２係合片
Ａ  干渉部
【図１】
2014206717.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２６】
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