(57)【要約】【課題】不正磁石の接近を検出して通報することにより、侵入者によるクレセント錠の解錠を防止しうるクレセント錠用施解錠センサを提供する。【解決手段】クレセント型回転部材２に設けられる正規磁石１と、引き違い構造の外側構造体に取り付けられる無線送信器５で構成され、無線送信器５に設けられ、磁束の状態を検出する磁気検出部６と、クレセント錠の施錠状態における磁気検出部６により検出された正規磁石１による磁束の状態を記憶すると共に、磁気検出部６により検出された現在の磁束の状態と記憶された正規磁石１による磁束の状態とを比較して、クレセント錠が施錠状態にあるか否か及び正規磁石以外の不正磁石３０が接近しているか否かを判断する施解錠判断部７を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き違い構造の内側構造体に取り付けられ、クレセント型回転部材に設けられる正規磁石と、引き違い構造の外側構造体に取り付けられる無線送信器で構成されたクレセント錠用施解錠検出装置であって、
前記無線送信器に設けられ、磁束の状態を検出する磁気検出部と、
前記クレセント型回転部材と前記外側構造体に設けられたフックとが係合されたクレセント錠の施錠状態における前記磁気検出部により検出された前記正規磁石による磁束の状態を記憶すると共に、前記磁気検出部により検出された現在の磁束の状態と記憶された前記正規磁石による磁束の状態とを比較して、前記クレセント錠が施錠状態にあるか否か及び前記正規磁石以外の不正磁石が接近しているか否かを判断する施解錠判断部を備えたことを特徴とするクレセント錠用施解錠検出装置。
【請求項２】
前記磁気検出部は、単一の磁気センサで構成され、該磁気センサは磁束の方向及び磁束密度を検出し、
前記施解錠判断部は、前記磁気センサにより検出された磁束の方向と磁束密度基づいて前記クレセント錠が施錠状態にあるか否か及び前記正規磁石以外の不正磁石が接近しているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のクレセント錠用施解錠検出装置。
【請求項３】
前記施解錠判断部は、前記磁気センサにより検出された磁束の方向が第１方向であるか又はその逆の第２方向であるかを判断すると共に、磁束密度と第１閾値及び該第１閾値よりも高い第２閾値と比較し、前記磁束の方向が前記第１方向であり、前記磁束密度が前記第１閾値以上で、第２閾値未満のときに前記クレセント錠が施錠状態にあると判断し、前記磁束の方向が前記第２方向であり、前記磁束密度が前記第２閾値未満のときに前記クレセント錠が解錠状態にあると判断し、前記磁束の方向が前記第１方向であり、前記磁束密度が前記第２閾値以上のときに不正磁石が接近していると判断することを特徴とする請求項２に記載のクレセント錠用施解錠検出装置。
【請求項４】
前記磁気検出部は、第１磁気センサ及び第２磁気センサを備え、
前記施解錠判断部は、前記第１磁気センサにより検出される磁束の方向又は磁束密度の変化と、前記第２磁気センサにより検出される磁束の方向又は磁束密度の変化に基づいて、前記クレセント錠が施錠状態にあるか否か及び前記正規磁石以外の不正磁石が接近しているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のクレセント錠用施解錠検出装置。
【請求項５】
前記第１磁気センサと前記第２磁気センサは、磁束を検出する方向が互いに直交するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載のクレセント錠用施解錠検出装置。
【請求項６】
前記第１磁気センサと前記第２磁気センサは、磁束を検出する方向が同じになるように配置されていることを特徴とする請求項４に記載のクレセント錠用施解錠検出装置。
【請求項７】
前記第２磁気センサの感度は、前記第１磁気センサの感度よりも低いことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載のクレセント錠用施解錠検出装置。
【請求項８】
前記第２磁気センサは、垂直方向に前記第１センサに対してその上下２箇所に設けられていることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載のクレセント錠用施解錠検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き違い窓等に使用されるクレセント錠の施錠・解錠を検出する施解錠検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、引き違い窓等の構造体の枠体に取り付けられるクレセント錠の施錠状態を検出する施解錠検出装置が開示されている。具体的には、内側構造体の枠体に取り付けられるクレセント型回転部材の操作ハンドルに磁石を取り付けると共に、外側構造体の枠体又はガラス面の所定の位置に磁気センサを備えた無線送信器を取り付け、磁気センサが磁石の接近を検出したときに、検知信号を送信する。無線受信器側では、検知信号を受信することによってクレセント錠が施錠されていることを認識することができる。
【０００３】
このような無線式の施解錠検出装置は、既存の引き違い窓等にも容易に設置することができる反面、屋外から施解錠検出装置が設置されていることが容易に視認される。そのため、侵入者は、操作ハンドルに取り付けられている磁石よりも強力な磁石（以下、不正磁石と称する）を屋外から磁気センサに接近させ、磁気センサに磁石の接近を検出させた状態で、ガラスを破り、クレセント錠を解錠して屋内に侵入しようとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０９５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来例の問題を解決するためになされたものであり、不正磁石の接近を検出して通報することにより、侵入者によるクレセント錠の解錠を防止しうるクレセント錠用施解錠検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係るクレセント錠用施解錠検出装置は、
引き違い構造の内側構造体に取り付けられ、クレセント型回転部材に設けられる正規磁石と、引き違い構造の外側構造体に取り付けられる無線送信器で構成され、
前記無線送信器に設けられ、磁束の状態を検出する磁気検出部と、
前記クレセント型回転部材と前記外側構造体に設けられたフックとが係合されたクレセント錠の施錠状態における前記磁気検出部により検出された前記正規磁石による磁束の状態を記憶すると共に、前記磁気検出部により検出された現在の磁束の状態と記憶された前記正規磁石による磁束の状態とを比較して、前記クレセント錠が施錠状態にあるか否か及び前記正規磁石以外の不正磁石が接近しているか否かを判断する施解錠判断部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記磁気検出部は、単一の磁気センサで構成され、該磁気センサは磁束の方向及び磁束密度を検出し、前記施解錠判断部は、前記磁気センサにより検出された磁束の方向と磁束密度基づいて前記クレセント錠が施錠状態にあるか否か及び前記正規磁石以外の不正磁石が接近しているか否かを判断することが好ましい。
【０００８】
また、前記施解錠判断部は、前記磁気センサにより検出された磁束の方向が第１方向であるか又はその逆の第２方向であるかを判断すると共に、磁束密度と第１閾値及び該第１閾値よりも高い第２閾値と比較し、前記磁束の方向が前記第１方向であり、前記磁束密度が前記第１閾値以上で、第２閾値未満のときに前記クレセント錠が施錠状態にあると判断し、前記磁束の方向が前記第２方向であり、前記磁束密度が前記第２閾値未満のときに前記クレセント錠が解錠状態にあると判断し、前記磁束の方向が前記第１方向であり、前記磁束密度が前記第２閾値以上のときに不正磁石が接近していると判断することが好ましい。
【０００９】
または、前記磁気検出部は、第１磁気センサ及び第２磁気センサを備え、前記施解錠判断部は、前記第１磁気センサにより検出される磁束の方向又は磁束密度の変化と、前記第２磁気センサにより検出される磁束の方向又は磁束密度の変化に基づいて、前記クレセント錠が施錠状態にあるか否か及び前記正規磁石以外の不正磁石が接近しているか否かを判断することが好ましい。
【００１０】
また、前記第１磁気センサと前記第２磁気センサは、磁束を検出する方向が互いに直交するように配置されていることが好ましい。
【００１１】
または、前記第１磁気センサと前記第２磁気センサは、磁束を検出する方向が同じになるように配置されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記第２磁気センサの感度は、前記第１磁気センサの感度よりも低いことが好ましい。
【００１３】
さらに、前記第２磁気センサは、垂直方向に前記第１センサに対してその上下２箇所に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不正磁石が接近しておらず、正規磁石のみによる磁束の状態と、不正磁石が接近し、正規磁石と不正磁石による磁束の状態の変化から、不正磁石が接近したことを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るクレセント錠用施解錠検出装置の基本構成及びクレセント錠が施錠されている状態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】クレセント錠が解錠されている状態を示す図であり、（ａ）はクレセント型回転部材を回転させてクレセント錠を解錠した状態を示し、（ｂ）はさらに引き違い構造を開いた状態を示す。
【図３】屋外から不正磁石を接近させ、クレセント錠を解錠しようとするときの状態を示す図であり、（ａ）は引き違い構造のガラス面の外側に不正磁石を貼付した状態を示し、（ｂ）はさらにガラスを破壊してクレセント錠を解錠した状態を示す。
【図４】上記クレセント錠用施解錠検出装置における磁気検出部の第２構成例を示す図であり、（ａ）は不正磁石が正規磁石と同じ向きで接近した状態を示し、（ｂ）は不正磁石が正規磁石と逆向きで接近した状態を示す。
【図５】磁気検出部の第２構成例の変形例を示す図。
【図６】磁気検出部の第３構成例を示す図。
【図７】クレセント錠用施解錠検出装置の参考例を示す図。
【図８】上記クレセント錠用施解錠検出装置を用いた防犯システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係るクレセント錠用施解錠検出装置について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態においては、クレセント錠用施解錠検出装置は、既存の引き違い窓等にも設置できるように、永久磁石及び磁気センサを用い、永久磁石をクレセント型回転部材に設け、磁気検出部をガラス面等に貼付される無線送信器に設けている。以下、引き違い窓や引き違い扉等を総称して引き違い構造とする。また、クレセント型回転部材に設けられた永久磁石を正規磁石と称し、侵入者が使用する磁石を不正磁石と称する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るクレセント錠用施解錠検出装置の基本構成及びクレセント錠が施錠されている状態を示す。クレセント錠用施解錠検出装置は、クレセント型回転部材２に設けられ、クレセント錠の施錠及び解錠を検出するための正規磁石１と、引き違い構造の外側構造体２１のガラス面２１ａに貼付される無線送信器５で構成されている。正規磁石１は、クレセント型回転部材２の回転軸２ａの部分に取り付けられており、例えば、施錠状態及び解錠状態で磁束の向きが垂直となるように設けられている。既存の引き違い構造に適用する場合は、クレセント型回転部材２を交換するか、あるいは既存のクレセント型回転部材２に正規磁石１を取り付ける。なお、図１において、符号３０は後述する仮想の不正磁石を描いている。
【００１８】
無線送信器５は、磁束の状態を検出する磁気検出部６と、検出された磁束の状態に応じてクレセント錠の施解錠状態等を判断する施解錠判断部７と、判断結果を親機に送信する無線送信部８と、判断結果を表示する発光ダイオード（ＬＥＤ）等の表示部９と、電池１０を備えている。施解錠判断部７は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、クレセント錠が施錠されているか又は解錠されているか、引き違い構造が開かれているか又は閉じられているか、さらに、侵入者によって不正磁石が接近されているか否かを判断する。磁気検出部６は、磁束密度や磁束の方向を検出する。磁気検出部６の詳細については後述する。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、内側構造体２０の枠体２０ａに設けられたクレセント型回転部材２が外側構造体２１に設けられたフック３と係合されているクレセント錠の施錠状態では、正規磁石１の磁束の方向はほぼ垂直であり、例えば上側がＳ極、下側がＮ極である。次に、図２（ａ）に示すように、クレセント型回転部材２を回転させ、クレセント錠を解錠すると、正規磁石１の磁束の方向はほぼ垂直であるが、上側がＮ極、下側がＳ極になり、磁束の方向が反転している。さらに、図２（ｂ）に示すように、引き違い構造を開くと、正規磁石１に対する磁気検出部６の相対的な位置が変化し、磁束密度も変化している。従って、磁気検出部６が磁束密度及び磁束の方向の両方を検出すれば、施解錠判断部７は、クレセント錠が施錠されているか又は解錠されているかだけではなく、引き違い構造が開かれているか又は閉じられているかも判断することができる。
【００２０】
次に、侵入者が、引き違い構造のガラスを破壊してクレセント錠を解錠しようとする場合について説明する。図３（ａ）に示すように、不正磁石３０が、ガラス面２１ａの反対側の面で、且つ、無線送信器５に対向する位置に貼付されたと仮定する。不正磁石３０の目的は、図３（ｂ）に示すように、クレセント型回転部材２が回転され、正規磁石１の磁極が反転したとしても、磁気検出部６により検出される磁束の方向を、正規磁石１の磁極が正規の状態と同じに維持することである。そのためには、不正磁石３０による磁束は、正規磁石１による磁束を打ち消し、さらに、磁気検出部６により検出されうるだけの磁束密度を有している必要がある。磁気検出部６と不正磁石３０の距離が磁気検出部６と正規磁石１の距離と同じであると仮定すると、不正磁石３０による磁束密度は正規磁石１の磁束密度の２倍である必要がある。そうすると、図３（ａ）に示す状態では、磁気検出部６により検出される磁束密度は、正規磁石１のみによる磁束密度の３倍になる。一方、図３（ｃ）に示すように、不正磁石３０が逆方向に取り付けられた場合は、その時点で正規磁石１の磁束が打ち消され、磁気検出部６により検出される磁束の方向が反転する。
【００２１】
施解錠判断部７は、クレセント型回転部材２と外側構造体２１に設けられたフック３とが係合されたクレセント錠の施錠状態における磁気検出部６により検出された正規磁石１による磁束の状態（磁束の方向及び磁束密度等）を記憶している。そして、磁気検出部６により検出された現在の磁束の状態と記憶された正規磁石１による磁束の状態とを比較して、クレセント錠が施錠状態にあるか否か及び正規磁石１以外の不正磁石３０が接近しているか否かを判断することができる。
【００２２】
次に、磁気検出部６の具体的な第１構成例について説明する。図３は、磁気検出部６として、例えばホール素子を用いれば、単一の磁気センサを用いた場合を示しており、磁気センサによって磁束の方向と磁束密度の両方を検出することが可能である。施解錠判断部７は、クレセント錠の施錠状態における正規磁石１の磁束による磁束の方向（第１方向）及び磁束密度の値に対応する第１閾値と、不正磁石３０の磁束密度に対応した第１閾値よりも大きな第２閾値を記憶している。そして、施解錠判断部７は、磁気センサにより検出された現在の磁束の方向が第１方向であるか又はその逆の第２方向であるかを判断すると共に、現在の磁束密度と第１閾値及び第１閾値よりも高い第２閾値と比較する。
【００２３】
現在の磁束の方向が第１方向であり、現在の磁束密度が第１閾値以上で、第２閾値未満のときは、磁束の状態がクレセント錠の施錠状態における磁束の状態と同じであるので、施解錠判断部７は、クレセント錠が施錠状態にあると判断する。磁束の方向が第２方向であり、磁束密度が第１閾値以上で、第２閾値未満のときは、磁束の状態が図２（ａ）に示すようにクレセント錠が解錠状態で、引き違い構造は開かれていない状態における磁束の状態と同じであるので、施解錠判断部７は、クレセント錠が解錠状態にあるが、引き違い構造は開かれていないと判断する。磁束の方向が第２方向であり、磁束密度が第１閾値未満のときは、磁束の状態が図２（ｂ）に示すようにクレセント錠が解錠され、引き違い構造は開かれている状態における磁束の状態と同じであるので、施解錠判断部７は、クレセント錠が解錠され、引き違い構造が開かれていると判断する。さらに、磁束の方向が第２方向であり、磁束密度が第２閾値以上のときは、磁束の状態が図３（ａ）に示すようにクレセント錠が解錠状態で、不正磁石が接近している状態における磁束の状態と同じであるので、施解錠判断部７は、不審者が侵入しようとして不正磁石を接近させていると判断する。なお、不正磁石３０が逆方向に取り付けられた場合は、磁束の方向が第２方向となり、不正磁石３０の磁束密度の値や位置とによってはクレセント錠の解錠状態と区別することができない場合もある。しかしながら、施解錠判断部７はクレセント錠が解錠されたと判断するので、判断結果に関しては特に問題は生じない。
【００２４】
図８は、クレセント錠用施解錠検出装置を用いた防犯システムの構成を示す。無線送信器５の無線送信部８は、赤外線や電波による特定小電力無線等を介して、無線受信器（無線受信部４１）を備えた親機４０に対して施解錠判断部７による判断結果を送信する。無線受信器を備えた親機４０としては、警備会社への異常通報機能（異常通報部４２）を備えたドアホンシステムの親機等が考えられる。親機４０は、通常は商用電源４３からの電力で駆動され、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成された制御部４４、ブザー等で構成された警報部４５、液晶パネル（ＬＣＤ）等で構成された表示部４６、各種の設定を入力する操作部４７等を備えている。
【００２５】
通常、家人が外出する際、操作部４７を操作してクレセント錠用施解錠検出装置を起動させる。そのため、外出時にクレセント錠の施錠忘れや引き違い構造の開け放しがあった場合、各クレセント錠に設置された無線送信器５の無線送信部８から親機４０の無線受信部４１に対して、施解錠判断部７による判断結果が送信され、警報部４５から警報音を出力して警告することができる。また、一旦クレセント錠の施錠を確認した後、クレセント錠用施解錠検出装置の起動中に不正磁石の接近を検出したり、クレセント錠が解錠されたことを検出した場合には、異常通報部４２を介して、不審者が屋内に侵入しようとしているか又は侵入したことを警備会社に通報することができる。また、施解錠判断部７による判断結果に応じて表示部９の表示、例えばＬＥＤの点滅間隔等を変更すれば、屋内に侵入しようとしている不審者に対して、自らの侵入行為が検知されたことを知らしめることができる。通常、その段階で、不審者は侵入をあきらめて逃走するものと考えられる。さらに、無線送信器５にブザー等の警報音発生装置（警報部１１）を設け、威嚇音を出力してもよい。
【００２６】
図４は、磁気検出部６の具体的な第２構成例を示す。第２構成例では、磁気検出部６は、専ら正規磁石１による磁束を検出する第１磁気センサ６１と、専ら不正磁石３０による磁束を検出する第２磁気センサ６２を備えている。第１磁気センサ６１と第２磁気センサ６２は、無線通信機５の内部において垂直方向に配列されている。上記第１構成例では、磁気検出部６は単一の磁気センサしか備えていないので、不正磁石３０が逆向きに接近された場合と、クレセント錠が解錠された場合を区別しにくい。第２構成例では、第１磁気センサ６１により検出された専ら正規磁石１による磁束の状態（磁束の方向又は磁束密度の変化）と、第２磁気センサ５２により検出された専ら不正磁石３０による磁束の状態（磁束の方向又は磁束密度の変化）から、クレセント錠が施錠状態にあるか否か及び不正磁石３０が接近しているか否か等を判断する。
【００２７】
第１磁気センサ６１は、磁束の検出方向がほぼ垂直になるように設置され、少なくとも磁束密度を検出する。また、第２磁気センサ６２は、磁束の検出方向がほぼ水平になるように設置され、少なくとも磁束密度を検出する。第１磁気センサ６１及び第２磁気センサ６２としては、ホール素子、磁気抵抗素子、磁気インピーダンス素子等を用いることができる。
【００２８】
施解錠判断部７は、第１磁気センサ６１及び第２磁気センサ６２について、それぞれクレセント錠の施錠状態における正規磁石１の磁束による磁束密度の値に対応する第１閾値及び不正磁石３０の磁束密度に対応した第１閾値よりも大きな第２閾値を記憶している。施解錠判断部７は、第１磁気センサ６１及び第２磁気センサ６２により検出された現在の磁束密度と第１閾値及び第１閾値よりも高い第２閾値と比較する。第１磁気センサ６１及び第２磁気センサ６２が、それぞれ磁束密度のみを検出する場合、図１に示すクレセント錠の施錠状態と図２に示すクレセント錠の解錠状態を区別することは困難であるが、少なくとも不正磁石３０が接近していないことは判断することができる。
【００２９】
一方、図４（ａ）に示すように、不正磁石３０が正規磁石１と同じ向きで接近した場合、第１磁気センサ６１により検出される正規磁石１による磁束の方向と不正磁石３０による磁束の方向が同じになるため、第１磁気センサ６１により検出される磁束密度の値は第２閾値よりも大きくなる。反面、第２磁気センサ６２により検出される正規磁石１による磁束の方向と不正磁石３０による磁束の方向が逆になるため、第２磁気センサ６２により検出される磁束密度の値は第２閾値よりも小さくなる。図４（ｂ）に示すように、不正磁石３０が正規磁石１と逆向きで接近した場合、第１磁気センサ６１により検出される正規磁石１による磁束の方向と不正磁石３０による磁束の方向が逆になるため、第１磁気センサ６１により検出される磁束密度の値は第２閾値よりも小さくなる。反面、第２磁気センサ６２により検出される正規磁石１による磁束の方向と不正磁石３０による磁束の方向が同じになるため、第２磁気センサ６２により検出される磁束密度の値は第２閾値よりも大きくなる。その結果、いずれの場合も、施解錠判断部７は、不正磁石３０が接近していると判断することができる。
【００３０】
第１磁気センサ６１及び第２磁気センサ６２が、それぞれ磁束の方向と磁束密度を検出する場合、第１磁気センサ６１による検出される磁束の方向と第２磁気センサ６２により検出される磁束の方向から、図１に示すクレセント錠の施錠状態と図２に示すクレセント錠の解錠状態を区別することができる。また、不正磁石３０が正規磁石１と同じ向きで接近した場合、不正磁石３０による磁束密度の方が正規磁石１による磁束密度よりも大きいので、第２磁気センサ６２により検出される磁束の方向が反転する。それによって、施解錠判断部７は、不正磁石３０の接近を検出することができる。また、不正磁石３０が正規磁石１の逆向きで接近した場合、正規磁石１による磁束の方向と不正磁石３０による磁束の方向が同方向になり、第２磁気センサ６２により検出される磁束密度の値が増大する。第１磁気センサ６１による磁束状態の検出結果と第２磁気センサ６２による磁束状態の検出結果を総合的に判断することにより、クレセント錠の施錠状態、引き違い構造の開閉状態及び不正磁石の接近等を正確に判断することができる。
【００３１】
第２構成例の変形例として、第１磁気センサ６１を、磁束の検出方向がほぼ垂直になるように設置すると共に、第２磁気センサ６２も、磁束の検出方向がほぼ垂直になるように設置することも可能である。第１磁気センサ６１及び第２磁気センサ６２は、少なくとも磁束密度を検出する。第１磁気センサ６１及び第２磁気センサ６２として、検出した磁束密度の値に応じてアナログ出力するリニア出力型磁気センサを用い、図５に示すように、正規磁石１から第２磁気センサ６２までの距離を第１磁気センサ６１までの距離よりも遠くする。そうすることによって、不正磁石３０が接近していないときには、第１磁気センサ６１により検出される磁束密度の値と第２磁気センサ６２により検出される磁束密度の値に差が生じる。不正磁石３０が接近すると、第１磁気センサ６１及び第２磁気センサ６２により検出される磁束密度の値がそれぞれ変化し、これらの磁束密度の値の比率も変化する。従って、第１磁気センサ６１及び第２磁気センサ６２により検出される磁束密度の値の比率の変化から、施解錠判断部７は不正磁石３０が接近したと判断することができる。
【００３２】
あるいは、正規磁石１から第１磁気センサ６１及び第２磁気センサ６２までの距離を等距離とし、第２磁気センサ６２の感度を第１磁気センサ６１の感度よりも低くしてもよい。また、第２磁気センサ６２として、検出した磁束密度が所定の閾値を超えたときにだけ信号を出力するホールＩＣを使用することも可能である。所定の閾値として、正規磁石１による磁束密度よりも高く、不正磁石３０による磁束密度よりも低くする。そうすることによって、不正磁石３０が接近したときだけ第２磁気センサ６２から信号が出力され、施解錠判断部７は不正磁石３０が接近したと判断することができる。
【００３３】
図６は、磁気検出部６の具体的な第３構成例を示す。第３構成例では、磁気検出部６は、専ら正規磁石１による磁束を検出する第１磁気センサ６１と、専ら不正磁石３０による磁束を検出する２つの第２磁気センサ６２及び６３を備えている。第２磁気センサ６２及び６３は、垂直方向に第１センサ６１に対してその上下２箇所に設けられている。このように、第２磁気センサ６２及び６３を２箇所に設けることにより、不正磁石３０の位置にあまり影響されることなく、不正磁石３０が接近したと判断することができる。
【００３４】
図７は、参考例として、無線送信器５の内部に、高透磁率の磁性体による磁気遮蔽板２２を設けた場合を示す。磁気遮蔽板２２としては、例えば鉄、ケイ素鋼板、パーマロイ、アモルファス磁性合金等を使用することができる。磁気遮蔽板２２は、無線送信器５の筐体のうち、筐体が貼付されるガラス面２１ａ側に設けられている。このような磁気遮蔽板２２を設けることにより、屋外から不正磁石３０が接近してきたとしても、不正磁石３０による磁束は磁気遮蔽板２２により遮蔽され、磁気検出部６は不正磁石３０の磁束による影響を受けにくくなる。
【００３５】
なお、本発明に係るクレセント錠用施解錠検出装置は、上記実施形態の構成に限定されず、様々な変形が可能である。正規磁石１の位置は、クレセント型回転部材２の回転軸２ａの部分に限定されず、例えばクレセント型回転部材２の操作ハンドル２ｂの部分であってもよい。また、施解錠判断部７は、無線送信器５に設けられていなくてもよく、無線受信器が接続された親機側に設けられていてもよい。その場合、無線送信部８は、磁気検出部６による磁束の状態の検出結果を親機側に送信する。また、無線送信器５は、必ずしも引き違い構造の外側構造体のガラス面に貼付されるものではなく、あらかじめ引き違い構造の内側構造体又は外側構造体の枠内に埋め込まれていてもよい。
【００３６】
さらに、磁気センサが複数設けられている場合、各磁気センサとして同じ種類のものを使用してもよいし、異なる種類のものを組み合わせて使用してもよい。さらに、一方の磁気センサの感度を他方の磁気センサの感度よりも低くしてもよい。それによって、正規磁石１による磁束の状態のみを検出している場合と正規磁石１と不正磁石３０による磁束の状態を検出している場合とで、各磁気センサから出力される信号の状態にバリエーションが生じ、不正磁石が接近したことをより正確に判断することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  正規磁石
２  クレセント型回転部材
２ａ  回転軸
３  フック
５  無線送信器
６  磁気検出部
７  施解錠判断部
８  無線送信部
９  表示部
２０  引き違い構造の内側構造体
２０ａ  枠体
２１  引き違い構造の外側構造体
２１ａ  ガラス面
３０  不正磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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