(57)【要約】【課題】骨密度測定装置において、上部ユニットについての操作性、安全性等を高める。【解決手段】上部ユニット１６は可動ケース２８を有する。支柱ユニット１８は固定ケース３２を有する。可動ケース２８は固定ケース３２内に入り込むものである。可動ケース２８における表面上にはインジケータ１００が設けられている。それは測定角度マーカーＭ１，保持角度マーカーＭ２，作動角度マーカーＭ３からなるものである。それらのマーカーと開口縁３３Ａとの位置関係から、上部ユニット１６についての適正な角度又は姿勢を認識することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生器及びＸ線検出器の内の一方である下部機器を有する下部ユニットと、
前記Ｘ線発生器及び前記Ｘ線検出器の内の他方である上部機器を有し、前記下部ユニットに対して被検体収容空間を隔てて設けられる上部ユニットと、
前記上部ユニットの端部を保持する支柱ユニットと、
を含み、
前記上部ユニットと前記支柱ユニットとの間に、前記支柱ユニットに対して前記上部ユニットを運動させる運動機構が設けられ、
前記運動機構は、
前記支柱ユニットに設けられた固定部材と、
前記上部ユニットに設けられ、前記固定部材に対してスライド運動する可動部材と、
を含み、
前記固定部材及び前記可動部材の内の少なくとも一方における操作者の視認可能な位置に、前記固定部材に対する前記可動部材の相対的位置を表すインジケータが設けられた、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記上部ユニットは前記端部としての奥側端部にある水平軸を回転中心として傾斜運動し、
前記可動部材は可動ケースであり、前記固定部材は固定ケースであり、
前記可動ケースは、前記上部ユニットの水平姿勢において前記固定ケース内に差し込まれ、前記インジケータは、前記上部ユニットの傾斜姿勢において前記可動ケースにおける露出する表面に設けられた、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記運動機構は前記上部ユニットの傾斜姿勢を保持する保持機構を有し、
前記インジケータは前記保持機構の起動及び解除の少なくとも一方が行われる作動角度を表す作動角度マーカーを有する、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記インジケータは前記保持機構によって保持される前記上部ユニットの保持角度を表す保持角度マーカーを有する、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項５】
請求項２記載の装置において、
前記インジケータは前記上部ユニットの測定状態での角度を示す測定角度マーカーを有する、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項６】
請求項２記載の装置において、
前記可動ケースは前面、右側面及び左側面を含み、それらの面の内で少なくとも１つの面に前記インジケータが設けられた、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、
前記インジケータは、
前記固定部材に設けられた固定マーカーと、
前記可動部材に設けられた可動マーカ―と、
を有することを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記固定マーカ―は垂直ラインにより構成され、
前記可動マーカ―は前記固定マーカ―の延長線に相当する垂直ラインにより構成された、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＸ線測定装置に関し、特に、医療の分野において被検者をＸ線を用いて測定するＸ線測定装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療上の診断分野において様々なＸ線測定装置が利用されている。そのような装置として骨密度（骨塩量）測定装置、レントゲン撮像装置、ＣＴ装置等があげられる。以下においてはそれらを代表させて骨密度測定装置を取り上げる。
【０００３】
骨密度測定装置は、一般に、Ｘ線発生器を収容した下部ユニット、Ｘ線検出器を収容した上部ユニット、それらのユニット間を連結する支柱ユニット、等を有する。Ｘ線発生器とＸ線検出器は両者一体となって水平方向に運動する。例えば、Ｘ線発生器によりＸ線ファンビームが形成されつつ、Ｘ線発生器とＸ線検出器とが水平方向に走査され、これにより三次元のビーム走査空間が形成される。その空間内に被検体が配置される。具体的には下部ユニットと上部ユニットの間にベッドが配置され、そのベッド上に被検体が載せられる。下部ユニットの天板がベッドを構成する場合もあるが、下部ユニットがベッドの下方に差し込まれる場合もある。
【０００４】
特許文献１に記載された骨密度測定装置においては、上部ユニットの奥側端部が支柱ユニットによって保持されており、被検者がベッドに乗り降りする際には、上部ユニットが上方へ跳ね上げられる。上部ユニットと支柱ユニットに跨って運動機構が設けられている。運動機構は、支柱ユニットに固定された固定ケースと、上部ユニットに固定された可動ケースとを有する。上部ユニットが水平姿勢にある場合、可動ケースの大部分が固定ケース内に収容される。上部ユニットが上方に跳ね上げられた姿勢にある場合、可動ケースの大部分が固定ケースから引き出されて露出する。従来、そのような露出面は何ら活用されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２５４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上部ユニットが跳ね上がり運動する構成では、上部ユニットの引き上げ等の操作を補助するためにダンパ機構が利用され、また、傾斜姿勢を保持するためにステイ機構が利用される。そのようなステイ機構は上部ユニットを作動角度（起動角度、解除角度）まで持ち上げた場合に起動し、その後において上部ユニットは所定の保持角度をもってステイ機構により傾斜した姿勢のまま保持される。その状態から再び作動角度まで上部ユニットを持ち上げればステイ機構による保持が解除され、水平姿勢まで上部ユニットを引き下げることが可能である。
【０００７】
なお、起き上がり方向には機械的な限界角度があり、それを越えて上部ユニットを起き上がり運動させることはできないが、限界角度まで上部ユニットを高速度で跳ね上げると、機構的な劣化等の問題が生じる可能性がある。
【０００８】
従来において、上部ユニットの姿勢あるいは角度を確認判断するための情報は格別提供されていない。なお、上部ユニットが上記のように傾斜運動するタイプの他に、水平方向に回転運動するタイプが知られている。
【０００９】
本発明の目的は、上部ユニットの操作性を向上させることにある。あるいは、本発明の目的は、上部ユニットの操作に際して目安を提供することにある。あるいは、本発明の目的は、上部ユニットの適正姿勢を迅速かつ確実に確認できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るＸ線測定装置は、Ｘ線発生器及びＸ線検出器の内の一方である下部機器を有する下部ユニットと、前記Ｘ線発生器及び前記Ｘ線検出器の内の他方である上部機器を有し、前記下部ユニットに対して被検体収容空間を隔てて設けられる上部ユニットと、前記上部ユニットの端部を保持する支柱ユニットと、を含み、前記上部ユニットと前記支柱ユニットとの間に、前記支柱ユニットに対して前記上部ユニットを運動させる運動機構が設けられ、前記運動機構は、前記支柱ユニットに設けられた固定部材と、前記上部ユニットに設けられ、前記固定部材に対してスライド運動する可動部材と、を含み、前記固定部材及び前記可動部材の内の少なくとも一方における操作者の視認可能な位置に、前記固定部材に対する前記可動部材の相対的位置を表すインジケータが設けられた、ことを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成によれば、運動機構より支柱ユニットに対して上部ユニットが相対的に運動する。支柱ユニットは固定部材を有し、上部ユニットは可動部材を有する。つまり、固定部材に対して可動部材が相対的にスライド運動する。それらの内で少なくとも一方にインジケータが設けられ、それは固定部材に対する可動部材の相対的位置（相対的角度を含む）を表すものである。よって、インジケータを見ることにより、上部ユニットの運動位置（傾斜角度、回転角度、その他の運動姿勢）を認識することが可能である。通常、運動機構には１又は複数の動作点が定められている。それをインジケータによって表せば、現在の状態が動作点に達しているのか否か、達していない場合にはあとどの程度動かせば達するのか、達している場合には最早それ以上動かす必要がなくそれ以上動かすと運動機構にダメージを及ぼしてしまう可能性、等を操作者において直感的に認識することが可能である。これによれば操作性、安全性等を向上できる。また支柱ユニットに対して上部ユニットが適正姿勢にあるか否かををインジケータによって表すことも可能である。これによれば装置の機械的状況の適否を確認できる。
【００１２】
従来において、可動部材及び固定部材は例えば内部を隠すカバーとしてあるいは機械的な強度を確保するために利用されているものの、動作状態あるいは姿勢状態を示すものとしては格別利用されていない。本願発明によれば、可動部材及び固定部材において今まで使われていない表面を活用できるという利点を得られる。
【００１３】
固定部材の中に可動部材が入り込むような態様ではインジケータを可動部材に設けるのが望ましい。その場合には、例えば、インジケータが固定部材の所定部位（例えば開口縁）と比較されることになる。固定部材に比較用マーカーを設けてもよい。それとは逆に固定部材が可動部材の中に入り込むような態様ではインジケータを固定部材に設けるのが望ましい。その場合には、例えば、インジケータが可動部材の所定部位（例えば開口縁）と比較されることになる。可動部材に比較用マーカーを設けてもよい。
【００１４】
可動部材は望ましくは支柱ユニットに対して傾斜運動するものであるが、それが水平運動するものであってもよい。その場合でも２部材の相対的な位置変化を利用して両者の位置関係をインジケータによって表すことが可能である。
【００１５】
望ましくは、前記上部ユニットは前記端部としての奥側端部にある水平軸を回転中心として傾斜運動し、前記可動部材は可動ケースであり、前記固定部材は固定ケースであり、前記可動ケースは、前記上部ユニットの水平姿勢において前記固定ケース内に差し込まれ、前記インジケータは、前記上部ユニットの傾斜姿勢において前記可動ケースにおける露出する表面に設けられる。この構成によれば可動部材の運動に応じて運動する表面（見え隠れする表面）を活用できる。
【００１６】
望ましくは、前記運動機構は前記上部ユニットの傾斜姿勢を保持する保持機構を有し、前記インジケータは前記保持機構の起動及び解除の少なくとも一方が行われる作動角度を表す作動角度マーカーを有する。この構成によればどこまで引き上げれば保持動作が起動しまたそれが解除されるのかの目安を得られる。その結果、過剰な引き上げによる機械的ダメージや過小の引き上げによる不作動という事態を回避できる。
【００１７】
望ましくは、前記インジケータは前記保持機構によって保持される前記上部ユニットの保持角度を表す保持角度マーカーを有する。この構成によれば保持状態において適正な角度になっているのか否かを確認できる。すなわち、保持機構の適正動作を確認できる。
【００１８】
望ましくは、前記インジケータは前記上部ユニットの測定状態での角度を示す測定角度マーカーを有する。この構成によれば、測定時における上部ユニットの適正姿勢を確認できる。仮に不適正な姿勢である場合には測定を中止することも可能である。その場合、被検者における無用な被曝を防止できる。
【００１９】
望ましくは、前記可動ケースは前面、右側面及び左側面を含み、それらの面の内で少なくとも１つの面に前記インジケータが設けられる。前面は操作者の頭部が正対する面であるから、そこにインジケータを表示すれば操作者によって見易い。
【００２０】
望ましくは、前記インジケータは、前記固定部材に設けられた固定マーカーと、前記可動部材に設けられた可動マーカ―と、を有する。この構成によれば、両マーカーの位置や向きの比較によりユニット間のねじれ等を確認できる。望ましくは、前記固定マーカ―は垂直ラインにより構成され、前記可動マーカ―は前記固定マーカ―の延長線に相当する垂直ラインにより構成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上部ユニットの操作性を向上できる。あるいは、上部ユニットの操作に際して目安を提供できる。あるいは、上部ユニットの適正姿勢を迅速かつ確実に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る骨密度測定装置の好適な実施形態を示す斜視図である。
【図２】骨密度測定装置に対してベッドを組み付けた状態を示す図である。
【図３】可動ケースに設けられたインジケータを示す図である。
【図４】上部ユニットにおける保持角度等を説明するための図である。
【図５】跳ね上げ運動機構の例を示す図である。
【図６】インジケータの第２例を示す図である。
【図７】図６に示したインジケータによる前傾判定を説明するための図である。
【図８】インジケータの第３例を示す図である。
【図９】図８に示したインジケータによる捻れ判定を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１には、本発明に係る骨密度測定装置の好適な実施形態が示されており、図１はその斜視図である。この骨密度測定装置は、被検者に対してＸ線を照射し、これにより得られた検出データに基づいて被検者における対象骨についての骨密度を演算する装置である。この骨密度測定装置は例えば病院などに設置される医療装置である。
【００２５】
図１において、骨密度測定装置１０は、下部ユニット１４、上部ユニット１６及び支柱ユニット１８を有している。下部ユニット１４は、Ｘ線発生器を有している。そのＸ線発生器は、ペンシルビーム、ファンビーム、コーンビーム等のＸ線ビームを形成するものである。上部ユニット１６は、Ｘ線検出器を有している。Ｘ線検出器は被検体を通過したＸ線を検出するものである。Ｘ線発生器とＸ線検出器は一体的に連結されており、それらは走査機構により水平方向に走査される。
【００２６】
上部ユニット１６は、前後方向に伸張した形態を有しており、それは本体２４を有する。本体２４は前端部２４Ａ及び後端部２４Ｂを有する。前端部２４Ａにおける前面は操作面２５であり、そこには操作用の複数のボタン等が設けられている。後端部２４Ｂにはその下側に可動ケース２８が設けられている。可動ケース２８は金属により構成され、それは円筒を４分の１に分割したような形態を有している。上部ユニット１６は回転中心軸２０回りにおいて回転運動をするものである。
【００２７】
支柱ユニット１８は下部ユニット１４の奥側に設けられており、それは本体３０とその上部に設けられた固定ケース３２とを有する。固定ケース３２は金属により構成されており、それは中空部材である。固定ケース３２は下方から上方にかけて広がった形態を有している。固定ケース３２の上部には開口３３が設けられ、その開口３３を介して上述した可動ケース２８が入り込んでいる。ただし、その進入量は上部ユニット１８の傾斜角度に依存する。
【００２８】
上部ユニット１６と支柱ユニット１８にまたがって跳ね上げ運動機構２２が設けられている。跳ね上げ運動機構２２は水平軸である回転中心軸２０を回転軸として上部ユニット１６を支柱ユニット３０に対して回転運動させるものである。具体的には、跳ね上げ運動機構２２は上部ユニット１６を跳ね上げ運動させるための機構である。後に、図２に示すように、ベッド上に被検者が乗る際において、被検者の頭部の安全を確保するために、操作者により上部ユニット１６が上方に跳ね上げられる。
【００２９】
図２には、骨密度測定装置１０に対してベッド３６が組み付けられた状態が示されている。下部ユニット１４と上部ユニット１６との間には被検体収容空間３４が存在し、そこに天板３８が差し込まれるように、ベッド３６が配置されている。ベッド３６上において、被検者は例えば仰向けの姿勢となり、被検者における腰椎あるいは大腿骨等の測定部位に対してＸ線の照射が行われる。ベッド３６における天板３８は載置台を構成し、そこへの乗り降りの際には上部ユニット１６が上方に跳ね上げられる。
【００３０】
図３には、上部ユニット１６が跳ね上げられた状態が示されている。固定ケース３２から可動ケース２８が上方に引き出されており、これによって可動ケース２８の表面の内で多くの部分が露出している。可動ケース２８は、前面２８ａ、側面２８ｂ，２８ｃを有している。固定ケース３２は開口３３を有し、その周囲が開口縁３３Ａである。
【００３１】
可動ケース２８の表面上にはインジケータ１００が設けられている。本実施形態において、インジケータ１００は、測定角度マーカーＭ１、保持角度マーカーＭ２、作動角度マーカーＭ３により構成されている。
【００３２】
開口３３は、開口縁３３Ａを有し、開口縁３３Ａは、それを水平方向から見た場合に可動ケース２８の外側にある水平ラインに相当する。前面２８ａにおいて各マーカーＭ１，Ｍ２，Ｍ３はそれぞれ水平ラインを構成している。それらと開口縁３３Ａとの間の距離は上部ユニット１６の傾斜角度に応じて変化する。
【００３３】
一方、側面２８ｂ，２８ｃにおいて、各マーカーＭ１，Ｍ２，Ｍ３はそれぞれ傾斜運動するラインを構成している。ただし、それぞれの傾斜角度は上部ユニット１６の傾斜角度に依存する。開口縁３３Ａが水平ラインを構成しており、それとの対比において各マーカーＭ１，Ｍ２，Ｍ３の相対角度を読み取ることが可能である。
【００３４】
測定角度マーカーＭ１は、上部ユニット１６が水平姿勢となった場合に開口縁３３Ａに一致するものである。ただし、そのような水平状態において、開口縁３３Ａよりも若干ながら上方に表れるように測定角度マーカーＭ１を設けるようにしてもよい。このことは他のマーカーについても同様である。
【００３５】
保持角度マーカーＭ２は、跳ね上げ運動機構によって上部ユニット１６の傾斜姿勢が保持される角度を表したマーカーである。そのような傾斜状態において、保持角度マーカーＭ２が開口縁３３Ａに一致することになる。作動角度マーカーＭ３は、跳ね上げ運動機構の保持動作の起動及び解除が行われる角度を表したマーカーであり、その作動角度マーカーＭ３が開口縁３３Ａに一致した時点をもって操作者をして作動角度であることを認識することができる。すなわち、上部ユニット１６を跳ね上げている過程において、開口縁３３Ａに作動角度マーカーＭ３が一致した時点をもって、あるいは開口縁３３Ａから作動角度マーカーＭ３が若干だけ上方に現れ出た時点をもって、上部ユニット１６の引き上げ動作を終了させればよいことを容易に認識できる。そのような認識によって跳ね上げ動作を終わらせることにより、上部ユニット１６を機械的なリミット角度まで跳ね上げてしまう問題を未然に回避することが可能となる。
【００３６】
その上で、上部ユニット１６を下方に自然に引き下ろすと、跳ね上げ運動機構により、保持角度マーカーＭ２が開口縁３３Ａに一致した傾斜姿勢をもって上部ユニット１６が保持されることになる。仮に、そのような状況において開口縁３３Ａから保持角度マーカーＭ２が上方あるいは下方に離れている場合、保持角度が不適正であると認識することが可能である。
【００３７】
図３に示すインジケータの第１例においては、前面２８ａの他、側面２８ｂ，２８ｃについてもマーカーが描かれていたが、前面２８ａだけにマーカーを描くようにしてもよい。あるいは他の面だけにマーカーを描くようにしてもよい。前面２８ａは操作者が正対する面であるから、そこに対してインジケータを設けるのが望ましい。
【００３８】
上記で示したインジケータの第１例において、各マーカーＭ１，Ｍ２，Ｍ３の色を異ならせるようにしてもよい。またマーカー間の領域に対して着色を施し、すなわち色を塗り分けることにより、事実上のマーカーを構成することも可能である。更に目盛り等を付すようにしてもよい。
【００３９】
図４には、上部ユニット１６が取り得る複数の角度が示されている。角度θ１は測定角度を示しており、その角度θ１は０度である。角度θ２は保持角度を示している。角度θ３は作動角度を示している。これは跳ね上げ運動機構による保持動作が始動する角度であり且つ保持動作が解除される角度である。使用者は、上部ユニット１６を一旦角度θ３まで引き上げて上部ユニットの保持状態を形成し、その後において再び角度θ３まで引き上げて保持状態の解除を行うことになる。角度θ４は限界角度を示しており、これは機械的なリミットを示すものである。そのようなところまで上部ユニット１６を跳ね上げ運動させないように上述したインジケータが機能する。
【００４０】
図５には、跳ね上げ運動機構２２の構成例が示されている。上部ユニット１６は板状の上部フレーム４２を有し、支柱ユニット１８は垂直に起立した板状の支柱フレーム４４を有している。そのようなフレーム４２，４４は軸機構４０によって連結されている。跳ね上げ運動機構２２は、本実施形態においてステー機構（保持機構）４６を有する。またその両側に設けられたダンパ機構４８，５０を有する。ステー機構４６は図４に示したように作動角度まで上部ユニット１６が引き上げられた場合に保持動作を行い、具体的には保持角度において上部ユニット１６を保持し、その後において再び作動角度まで上部ユニット１６が引き上げられた場合に保持動作を解除する機能を有するものである。２つのダンパ機構４８，５０は上部フレーム４２に対して上方への付勢力を働かせるものであり、これにより上部ユニット１６がある程度の荷重を有するものであっても、その開閉運動を容易に行うことが可能である。
【００４１】
図６には、インジケータの第２例が示されている。この第２例においては、可動ケース２８に測定角度マーカーＭ５として前後方向に伸長したしかもある程度太いマーカーが設けられている。そのようなマーカーＭ５が更に前面に設けられてもよい。
【００４２】
図７には、上部ユニット１６が前傾姿勢となった状態が示されている。すなわち上部ユニット１６はマイナス角度（−θ５）をもって前傾姿勢となっている。このような場合、固定ケース３２における奥側においてマーカーＭ５の一部が表れることになり、しかもそのマーカーは楔のような形態をもって表れることになり、そのような状態を認識することにより上部ユニット１６が垂れ下がっていることを容易に認識できる。すなわち、図３に示したような測定角度マーカーＭ１により上部ユニット１６が水平姿勢にあることを確認できるが、更に図６及び図７に示したような太い測定角度マーカーＭ５を設け、前傾姿勢においてはそれが三角形のような形態をもって表れるように当該マーカーＭ５を付しておくことにより、前傾姿勢を直ちに確認できるという利点が得られる。
【００４３】
図８及び図９にはインジケータの第３例が示されている。図８において、可動ケース２８の左右方向のセンター位置には垂直方向に伸びる垂直マーカーＭ６が設けられている。これに対応して固定ケース３２上には延長ラインのように基準マーカーＭ７が設けられている。垂直マーカーＭ６は垂直方向に伸びるラインにより構成され、基準マーカーＭ７も同様の垂直方向に伸びるラインとして構成されている。
【００４４】
例えば図９に示すように、上部ユニット１６が傾斜したような場合あるいは捻れたような場合、垂直マーカーＭ６が基準マーカーＭ７に対して傾斜することになり、すなわちそれらの角度ズレから上部ユニット１６の姿勢が不適正であることを認識することが可能である。このような構成においても、従来においては使われていなかった可動ケースの表面を活用できるという利点が得られる。
【００４５】
上記の実施形態においては、固定ケースの中に可動ケースが入り込んでいたが、それとは逆に、可動ケースの中に固定ケースが入り込むような構成を採用することも可能である。その場合においては固定ケース側にインジケータを設けるのが望ましい。
【００４６】
上記実施形態によれば、上部ユニットの位置や姿勢を容易に確認することができる。特に、従来においては使われていなかった露出面を活用できるという利点が得られる。よって、操作性、安全性、信頼性を高められるという利点が得られる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  骨密度測定装置、１４  下部ユニット、１６  上部ユニット、１８  支柱ユニット、２８  可動ケース、３２  固定ケース、３３  開口、１００  インジケータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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