(57)【要約】【課題】住宅内の家電機器を宅外にある携帯端末からの制御要求に応じて制御するにあたって端末認証を実施する場合にその信頼性を向上させる。【解決手段】住宅の外にあるユーザ端末３０から送信された制御要求メールに基づいて宅内の家電機器の運転状態を制御するホームサーバ１０が、住宅内においてユーザ端末３０と通信可能な状態にあるときにユーザ端末３０と通信して端末認証用のパスワード情報を取得して記憶部に登録し、制御要求メールを受信したときには当該メールを解析することでメール文面中に組み込まれた端末認証用のパスワード情報を取得する。そして、ホームサーバ１０は、制御要求メールを解析して取得したパスワード情報と登録されたパスワード情報との双方が一致するか否かを判定し、当該双方が一致すると判定したときに限り、制御要求メールに基づいて家電機器の運転状態を制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置されており、該建物の外にある携帯端末から送信された制御要求に基づいて前記建物内で使用されるエネルギー消費機器の運転状態を制御するエネルギー消費機器制御装置であって、
前記建物内において前記エネルギー消費機器制御装置と前記携帯端末とが互いに通信可能な状態にあるときに前記携帯端末と通信して第１認証用情報を取得し、該第１認証用情報を記憶部に登録する登録部と、
前記エネルギー消費機器制御装置が前記制御要求を受信したときに該制御要求を解析することで該制御要求中に組み込まれた第２認証用情報を取得する解析部と、
該解析部が取得した前記第２認証用情報と前記登録部が登録した前記第１認証用情報との双方が一致するか否かを判定する判定部と、
前記双方が一致すると前記判定部が判定したときに限り、前記制御要求に基づいて前記運転状態を制御する制御実行部と、を備えることを特徴とするエネルギー消費機器制御装置。
【請求項２】
前記エネルギー消費機器制御装置は、前記建物内に構築された通信ネットワークを介して前記エネルギー消費機器を含む前記建物内の通信対象機器と通信可能であり、
前記登録部は、前記携帯端末が前記建物内において前記通信ネットワークを介して前記エネルギー消費機器制御装置と通信可能なエリア内にあるときに前記携帯端末と通信して前記第１認証用情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー消費機器制御装置。
【請求項３】
前記登録部は、前記携帯端末が前記建物内において前記通信ネットワークを介して前記エネルギー消費機器制御装置と通信可能なエリア内にあり、かつ、前記携帯端末のユーザにより前記第１認証用情報として入力された文字列情報を前記エネルギー消費機器制御装置に向けて配信するためのプログラムが前記携帯端末において起動しているときに前記携帯端末と通信して前記第１認証用情報としての前記文字列情報を取得し、
前記解析部は、前記制御要求を解析することで、前記携帯端末が前記制御要求中に組み込んだ前記第２認証用情報としての文字列情報を取得することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー消費機器制御装置。
【請求項４】
前記エネルギー消費機器制御装置は、前記建物としての住宅内に設置され、該住宅内で使用される前記エネルギー消費機器としての電気機器の運転状態を制御するホームサーバであり、
前記登録部は、前記携帯端末が前記住宅内に構築された前記通信ネットワークとしての宅内ネットワークを介して前記ホームサーバと通信可能なエリア内にあり、かつ、前記プログラムが前記携帯端末において起動しているときに前記携帯端末と通信して前記第１認証用情報としての前記文字列情報を取得することを特徴とする請求項３に記載のエネルギー消費機器制御装置。
【請求項５】
前記建物内で使用される前記エネルギー消費機器が複数存在するときに、前記携帯端末と通信して、複数の前記エネルギー消費機器の各々に対して付与された機器識別情報を前記携帯端末に向けて配信する配信部を更に備え、
該配信部は、前記携帯端末が前記建物内において前記通信ネットワークを介して前記エネルギー消費機器制御装置と通信可能なエリア内にあるときに、前記携帯端末と通信して前記機器識別情報を前記携帯端末に向けて配信し、
前記解析部は、前記制御要求を解析することで、該制御要求中に組み込まれた前記第２認証用情報、制御対象となる前記エネルギー消費機器の前記機器識別情報、及び、制御条件を示す制御条件情報を取得し、
前記制御実行部は、複数の前記エネルギー消費機器のうち、前記解析部が取得した前記機器識別情報に対応する機器の運転状態を、前記解析部が取得した前記制御条件情報が示す前記制御条件に従って制御することを特徴とする請求項３または４に記載のエネルギー消費機器制御装置。
【請求項６】
前記制御要求としての制御要求メールを外部通信ネットワーク経由で受信する制御要求メール受信部を更に備え、
該制御要求メール受信部は、前記携帯端末から送信された前記制御要求メールを一時的に保存するメールサーバと前記外部通信ネットワークを介して定期的に通信し、前記メールサーバに保存されている前記制御要求メールを受信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエネルギー消費機器制御装置。
【請求項７】
建物内に設置されたエネルギー消費機器制御装置が前記建物の外にある携帯端末から送信された制御要求に基づいて前記建物内で使用されるエネルギー消費機器の運転状態を制御するエネルギー消費機器制御方法であって、
前記建物内において前記エネルギー消費機器制御装置と前記携帯端末とが互いに通信可能な状態にあるときに前記エネルギー消費機器制御装置が前記携帯端末と通信して第１認証用情報を取得し、該第１認証用情報を記憶部に登録する工程と、
前記エネルギー消費機器制御装置が前記制御要求を受信したときに該制御要求を解析することで該制御要求中に組み込まれた第２認証用情報を取得する工程と、
取得した前記第２認証用情報と登録した前記第１認証用情報との双方が一致するか否かを前記エネルギー消費機器制御装置が判定する工程と、
前記双方が一致すると判定したときに限り、前記エネルギー消費機器制御装置が前記制御要求に基づいて前記運転状態を制御する工程と、を備えることを特徴とするエネルギー消費機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー消費機器制御装置及び同装置を用いたエネルギー消費機器制御方法に係り、特に、建物の外にある携帯端末から送信された制御要求に基づいて建物内のエネルギー消費機器の運転状態を制御するエネルギー消費機器制御装置及びエネルギー消費機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー消費機器の制御システムとして、ホームサーバやホームゲートウェイ等の制御装置を住宅内に設置して宅内にある家電機器の運転状態を制御するシステム、いわゆるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が近年、注目されている。ＨＥＭＳでは、上記制御装置が宅内ネットワークを通じて家電機器と通信して同機器の運転状態を制御したり運転状態に関する情報を収集したりする。
【０００３】
また、ＨＥＭＳの中には、住宅の居住者が宅外から携帯端末を通じて送信した制御要求を制御装置が受信し、当該要求に応じて制御装置が家電機器を制御するというシステム、すなわち、遠隔制御システムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の遠隔制御システムによれば、外部のネットワークを通じて簡単な操作で宅外から宅内の家電機器を制御することが可能となり、さらに、信頼性の高い遠隔制御システムが実現される。
【０００４】
具体的に説明すると、特許文献１に記載の遠隔制御システムでは、宅外からの制御要求を受けたときに、制御装置がその内部にした端末識別情報と制御要求の中に含まれた端末識別情報とを比較し、制御要求を送信した端末が制御装置側に登録された端末に含まれていない場合には家電機器の制御を実行しないこととしている。このような構成により、特許文献１に記載の遠隔制御システムでは、不埒な他人、例えば、居住者以外の者が制御装置に不正にアクセスして勝手に家電機器を遠隔制御して同機器が破損したり秘密が漏洩したりするという事態を回避することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４４７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、制御装置に登録される上記の端末識別情報は、通常、初期設定時において制御要求送信に用いられる端末側から制御装置に入力されることになるが、かかる入力をいかなる端末からも行い得るとすると、居住者以外の者が居住者になりすまして自己の端末の端末識別情報を制御装置に入力することにより、その者が制御装置に不正にアクセスして勝手に家電機器を遠隔操作するという事態を招いてしまうことになる。このような点で、宅内の機器制御を行うにあたって端末認証を実施する場合にはその信頼性、分かり易く言うと、上述した「なりすまし」による認証用情報の登録を排除し正当に認証用情報を登録し得る者の入力のみを受け付けるセキュリティ性を向上させる必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物内のエネルギー消費機器を建物外にある携帯端末からの制御要求に応じて制御するにあたって端末認証を行う構成において認証の信頼性を向上させたエネルギー消費機器制御装置及びエネルギー消費機器制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明のエネルギー消費機器制御装置によれば、建物内に設置されており、該建物の外にある携帯端末から送信された制御要求に基づいて前記建物内で使用されるエネルギー消費機器の運転状態を制御するエネルギー消費機器制御装置であって、前記建物内において前記エネルギー消費機器制御装置と前記携帯端末とが互いに通信可能な状態にあるときに前記携帯端末と通信して第１認証用情報を取得し、該第１認証用情報を記憶部に登録する登録部と、前記エネルギー消費機器制御装置が前記制御要求を受信したときに該制御要求を解析することで該制御要求中に組み込まれた第２認証用情報を取得する解析部と、該解析部が取得した前記第２認証用情報と前記登録部が登録した前記第１認証用情報との双方が一致するか否かを判定する判定部と、前記双方が一致すると前記判定部が判定したときに限り、前記制御要求に基づいて前記運転状態を制御する制御実行部と、を備えることにより解決される。
【０００９】
上述した本発明のエネルギー消費機器制御装置の構成では、建物内のエネルギー消費機器を建物外にある携帯端末からの制御要求に応じて制御するにあたって端末認証を行うことになっており、その認証用の情報のうち、エネルギー消費機器制御装置側に登録されるものは、建物内においてエネルギー消費機器制御装置と携帯端末とが互いに通信可能な状態にあるときに取得される。つまり、携帯端末側から認証用情報をエネルギー消費機器制御装置に送信して同情報を登録する処理は、携帯端末が建物内にあるときに行われるため、建物への入出が許可されている者のみが上記の認証用情報の登録を行い得ることになる。ゆえに、建物外に居る者がエネルギー消費機器制御装置に対して不正にアクセスして自己の端末の認証用情報を登録させるような事態を回避することが可能となる。この結果、エネルギー消費機器制御装置側に登録された認証用情報と端末からの制御要求中に組み込まれた認証用情報とを比較して端末認証を行う場合に、その信頼性を高めることが可能となる。
【００１０】
また、上記の構成において、前記エネルギー消費機器制御装置は、前記建物内に構築された通信ネットワークを介して前記エネルギー消費機器を含む前記建物内の通信対象機器と通信可能であり、前記登録部は、前記携帯端末が前記建物内において前記通信ネットワークを介して前記エネルギー消費機器制御装置と通信可能なエリア内にあるときに前記携帯端末と通信して前記第１認証用情報を取得すると、好適である。
より具体的には、前記登録部は、前記携帯端末が前記建物内において前記通信ネットワークを介して前記エネルギー消費機器制御装置と通信可能なエリア内にあり、かつ、前記携帯端末のユーザにより前記第１認証用情報として入力された文字列情報を前記エネルギー消費機器制御装置に向けて配信するためのプログラムが前記携帯端末において起動しているときに前記携帯端末と通信して前記第１認証用情報としての前記文字列情報を取得し、前記解析部は、前記制御要求を解析することで、前記携帯端末が前記制御要求中に組み込んだ前記第２認証用情報としての文字列情報を取得するとよい。
以上の構成であれば、建物内に構築された通信ネットワークを介してエネルギー消費機器制御装置と通信可能なエリア内に携帯端末が入らない限り、当該端末の認証用情報をエネルギー消費機器制御装置に入力することができないことになる。この結果、端末認証の信頼性をより高めることが可能となる。
【００１１】
また、上記の構成において、前記エネルギー消費機器制御装置は、前記建物としての住宅内に設置され、該住宅内で使用される前記エネルギー消費機器としての電気機器の運転状態を制御するホームサーバであり、前記登録部は、前記携帯端末が前記住宅内に構築された前記通信ネットワークとしての宅内ネットワークを介して前記ホームサーバと通信可能なエリア内にあり、かつ、前記プログラムが前記携帯端末において起動しているときに前記携帯端末と通信して前記第１認証用情報としての前記文字列情報を取得することとしてもよい。
以上の構成であれば、ホームサーバを通じて宅内の電気機器を遠隔制御する構成において、ホームサーバ側に登録された認証用情報と端末からの制御要求中に組み込まれた認証用情報とを比較して端末認証をするときの信頼性を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、上記の構成において、前記建物内で使用される前記エネルギー消費機器が複数存在するときに、前記携帯端末と通信して、複数の前記エネルギー消費機器の各々に対して付与された機器識別情報を前記携帯端末に向けて配信する配信部を更に備え、該配信部は、前記携帯端末が前記建物内において前記通信ネットワークを介して前記エネルギー消費機器制御装置と通信可能なエリア内にあるときに、前記携帯端末と通信して前記機器識別情報を前記携帯端末に向けて配信し、前記解析部は、前記制御要求を解析することで、該制御要求中に組み込まれた前記第２認証用情報、制御対象となる前記エネルギー消費機器の前記機器識別情報、及び、制御条件を示す制御条件情報を取得し、前記制御実行部は、複数の前記エネルギー消費機器のうち、前記解析部が取得した前記機器識別情報に対応する機器の運転状態を、前記解析部が取得した前記制御条件情報が示す前記制御条件に従って制御すると、好適である。
以上の構成であれば、建物内に構築された通信ネットワークを介してエネルギー消費機器制御装置と通信可能なエリア内に携帯端末が入らない限り、当該端末の認証用情報をエネルギー消費機器制御装置に入力することができないことに加え、制御要求を発信するのに必要な機器識別情報を取得することができないことになる。つまり、建物の関係者以外の者は、自己の端末の認証用情報を入力することができず、さらに機器識別情報を欠くために制御要求を送ることもできないようになる。すなわち、上記の構成を採用すれば、建物の関係者以外の者がエネルギー消費機器制御装置に不正にアクセスして勝手に電気機器を遠隔操作する事態をより効果的に回避することが可能となる。
【００１３】
また、上記の構成において、前記制御要求としての制御要求メールを外部通信ネットワーク経由で受信する制御要求メール受信部を更に備え、該制御要求メール受信部は、前記携帯端末から送信された前記制御要求メールを一時的に保存するメールサーバと前記外部通信ネットワークを介して定期的に通信し、前記メールサーバに保存されている前記制御要求メールを受信すると、好適である。
以上の構成であれば、定期的にメールサーバと通信して制御要求メールの有無を確認するので、認証済みの携帯端末から制御要求があったときには当該要求に応じた機器制御が確実に実行されるようになる。
【００１４】
また、前述した課題は、本発明のエネルギー消費機器制御方法によれば、建物内に設置されたエネルギー消費機器制御装置が前記建物の外にある携帯端末から送信された制御要求に基づいて前記建物内で使用されるエネルギー消費機器の運転状態を制御するエネルギー消費機器制御方法であって、前記建物内において前記エネルギー消費機器制御装置と前記携帯端末とが互いに通信可能な状態にあるときに前記エネルギー消費機器制御装置が前記携帯端末と通信して第１認証用情報を取得し、該第１認証用情報を記憶部に登録する工程と、前記エネルギー消費機器制御装置が前記制御要求を受信したときに該制御要求を解析することで該制御要求中に組み込まれた第２認証用情報を取得する工程と、取得した前記第２認証用情報と登録した前記第１認証用情報との双方が一致するか否かを前記エネルギー消費機器制御装置が判定する工程と、前記双方が一致すると判定したときに限り、前記エネルギー消費機器制御装置が前記制御要求に基づいて前記運転状態を制御する工程と、を備えることにより解決される。
上記の方法では、端末認証用の情報としてエネルギー消費機器制御装置側に登録されるものは、建物内においてエネルギー消費機器制御装置と携帯端末とが互いに通信可能な状態にあるときに取得されるので、建物外に居る者がエネルギー消費機器制御装置に対して不正にアクセスして自己の端末の認証用情報を入力するような事態を回避することが可能となる。これにより、エネルギー消費機器制御装置側に登録された認証用情報と端末からの制御要求中に組み込まれた認証用情報とを比較して端末認証を行う場合に、その信頼性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のエネルギー消費機器制御装置及びエネルギー消費機器制御方法によれば、エネルギー消費機器制御装置側に登録された認証用情報と端末からの制御要求中に組み込まれた認証用情報とを比較して端末認証を行う場合に、その信頼性を高めることが可能となる。すなわち、本発明のエネルギー消費機器制御装置及びエネルギー消費機器制御方法により、建物の関係者以外の者がエネルギー消費機器制御装置に不正にアクセスして勝手に電気機器を遠隔操作する事態を効果的に回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のエネルギー消費機器制御装置を含む制御システムの概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエネルギー消費機器制御装置及び携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエネルギー消費機器制御装置及び携帯端末の各々の構成を機能面から説明した図である。
【図４】記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図５】初期設定の手順を示す図である。
【図６】初期設定用の操作画面の一例を示す図である。
【図７】機器制御処理の流れを示す概略図である。
【図８】機器制御用の操作画面の一例を示す図である。
【図９】制御要求メールの一例を示す図である。
【図１０】エネルギー消費機器制御装置と携帯端末との間でメールの送受信を行うための設定情報の一例を示す図である。
【図１１】機器制御処理においてエネルギー消費機器制御装置側で行われる工程の流れを示す図である。
【図１２】機器毎の制御条件とその制御内容との対応関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。
なお、以下では、住宅内で使用されるエネルギー消費機器、特に電気機器を制御するケースを具体例に挙げて説明することとする。ただし、あくまでも住宅は建物の一例に過ぎず、本発明は、住宅以外の建物、例えば商業ビル、工場内の建屋、店舗等において使用される電気機器を制御する場合にも適用可能である。また、本明細書において、住宅とは、一戸建ての家の他、マンションのような集合住宅における一部屋も含む概念である。
【００１８】
＜＜エネルギー消費機器制御システムの概要＞＞
先ず、図１を参照しながら、本実施形態に係るエネルギー消費機器制御装置を含むシステム、すなわち、エネルギー消費機器制御システム（以下、本システム）Ｓについて、その概要を説明する。図１は、本システムＳの概念図である。
本システムＳは、宅内で使用されるエネルギー消費機器としての電気機器（以下、家電機器）を宅外から遠隔操作するためのものであり、図１に示すように、エネルギー消費機器制御装置としてのホームサーバ１０、メールサーバ２０、携帯端末としてのユーザ端末３０、及び、制御対象となる電気機器である家電機器Ｃ１、Ｃ２を主たる構成要素として備えている。
【００１９】
より具体的に説明すると、住宅の居住者は、外出時に家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態を切り替えるために、自己が保有するユーザ端末３０を通じて制御要求メールをホームサーバ１０に向けて送信する。ここで、制御要求メールは、家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態を制御するためにユーザ端末３０にインストールされた専用アプリケーションプログラム（以下、制御用アプリ）を起動した上で所定の入力操作を行うことによって作成され送信される。ちなみに、家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態とは、発停（オンオフ）、冷房や暖房等の運転モード、設定温度等の運転管理値など、運転に関して制御可能な項目についての現状を示す概念である。
【００２０】
なお、ユーザ端末３０は、タブレットやＰＤＡ、スマートフォン、ノートパソコン、操作パネルのように携帯可能な通信端末であり、メール送受信機能等、一般的な携帯端末が備えている機能を搭載している。そして、ユーザ端末３０は、そのユーザである住宅の居住者による入力操作を受け付けて所定の処理を実行する。以下では、ユーザ端末３０がスマートフォンからなるケースを例に挙げて説明する。
【００２１】
制御要求メールが送信されると、住宅内に設置されたホームサーバ１０がメールサーバ２０を介して制御要求メールを受信する。その後、ホームサーバ１０は、受信した制御要求メールを解析した上で、同メールの文面に応じて宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態を制御する。
【００２２】
ホームサーバ１０について概説すると、ホームサーバ１０は、住宅内においてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を構成しており、住宅内に構築された通信ネットワーク、すなわち宅内ネットワークＴＮを通じて宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２と通信可能である。なお、本実施形態に係るホームサーバ１０は、ＥＣＨＯＮＥＴ ＬＩＴＥ（登録商標。以下同じ）と呼ばれる通信プロトコルにて各家電機器Ｃ１、Ｃ２と通信する。ただし、通信プロトコルについては、ＥＣＨＯＮＥＴ ＬＩＴＥに限定されるものではなく、他の通信プロトコル（例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標））を採用することとしてもよい。
【００２３】
また、本実施形態では、宅内ネットワークＴＮを通じてホームサーバ１０と通信可能な家電機器Ｃ１、Ｃ２（換言すると、ホームサーバ１０による制御の対象となる機器）が宅内に複数設置されており、図１ではその一例としてエアコン及び照明機器が図示されている。ただし、制御対象となる家電機器Ｃ１、Ｃ２の台数や種類については、特に制限がなく任意に設定することが可能である。
また、本実施形態では、家電機器Ｃ１、Ｃ２間で通信プロトコルが共通しており、いずれの機器においても上述のＥＣＨＯＮＥＴ ＬＩＴＥが採用されている。ただし、これに限定されるものではなく、家電機器Ｃ１、Ｃ２間で採用される通信プロトコルが異なっていることとしてもよい。
【００２４】
そして、ホームサーバ１０は、制御要求メールを受信すると、制御要求メールを解析して制御対象となる家電機器Ｃ１、Ｃ２及び制御条件を特定する。その上で、ホームサーバ１０は、宅内ネットワークＴＮを通じて特定した制御対象機器と通信し、同機器の運転状態を特定した制御条件に従って制御する。
【００２５】
なお、本実施形態に係るホームサーバ１０は、家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態を制御する処理（以下、機器制御処理）をホームサーバ１０に実行させるためのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供しており、ユーザ端末３０にインストールされた制御用アプリでは、上記のＡＰＩが利用されている。これにより、制御用アプリの開発者は、制御用アプリの開発時に、家電機器Ｃ１、Ｃ２の通信プロトコルを意識することなく一般的なＷｅｂ通信プログラムの開発手法にて制御用アプリを開発することが可能となる。
【００２６】
また、制御用アプリを実行するユーザ端末３０側でも、機器制御処理の実行をホームサーバ１０に対して要求するために制御要求メールを送信する際に上記のＡＰＩを用いることで、メール文面を通信プロトコルに応じた形式に整える必要がなく比較的簡易的な電文形式とすることが可能となる。
【００２７】
また、制御対象とされた家電機器Ｃ１、Ｃ２側では、運転状態の制御が完了すると、ホームサーバ１０に向けて制御完了を示す情報が送信される。当該情報を受け取ったホームサーバ１０は、制御完了を通知する旨のメール（以下、確認メール）を作成し、当該確認メールを制御要求メールの送信元であるユーザ端末３０に向けて送信する。ユーザ端末３０は、メールサーバ２０を介して上記の確認メールを受信し、同メールの文面を見たユーザ端末３０の保有者である居住者は、制御要求に係る家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態が所望の状態に切り替わったことを確認することが可能である。
【００２８】
以上までに説明してきたように、本システムＳによれば、住宅の居住者は、外出時に自己が保有する端末（すなわち、ユーザ端末３０）を通じて宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２を遠隔操作することが可能である。一方、本システムＳのような遠隔操作システムでは、不埒な他人、具体的には居住者以外の者がホームサーバ１０に不正にアクセスして勝手に家電機器Ｃ１、Ｃ２を遠隔制御されてしまうために同機器Ｃ１、Ｃ２が破損したり秘密が漏洩したりするという事態を未然に回避することが必要となる。本システムＳでは、このようなセキュリティ上の問題に対応するための措置が講じられており、その詳細については後述することとする。
【００２９】
＜＜ホームサーバ及びユーザ端末の構成について＞＞
次に、ホームサーバ１０及びユーザ端末３０の構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係るホームサーバ１０及びユーザ端末３０のハードウェア構成を示す図である。
ホームサーバ１０は、いわゆるホームゲートウェイから構成されており、図２に示すように、ＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ、通信用インタフェース１０ｃ及びハードディスクドライブ（図２中、ＨＤＤと表記）１０ｄを有する。なお、ホームサーバ１０には、制御要求メールの受信を契機として機器制御処理を実行するプログラム（以下、機器制御処理プログラム）がインストールされている。
【００３０】
また、ホームサーバ１０は、宅内ネットワークＴＮを通じて宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２を含む通信対象機器と通信可能であり、また、ユーザ端末３０が宅内ネットワークＴＮの対応エリア内に入ったときにはユーザ端末３０と通信することも可能である。ここで、宅内ネットワークＴＮの対応エリアとは、住宅内において宅内ネットワークＴＮを介してホームサーバ１０と通信可能となるエリアのことである。なお、本実施形態に係る宅内ネットワークＴＮは、例えば無線ＬＡＮネットワークにより構成されている。
【００３１】
また、ホームサーバ１０は、インターネット等からなる外部通信ネットワークＵＮを介して外部通信ネットワークＵＮに接続された機器と通信することが可能であり、例えば、図１に図示したメールサーバ２０と通信することが可能である。このメールサーバ２０は、ユーザ端末３０から送信された制御要求メールやホームサーバ１０から送信された確認メールを一時的に保存しておくために設置されたサーバであり、ＰＯＰ／ＳＴＭＰサーバである。
【００３２】
一方、ユーザ端末３０は、前述したように、スマートフォンにより構成されており、図２に示すように、ＣＰＵ３０ａ、メモリ３０ｂ、通信用インタフェース３０ｃ及びタッチパネル３０ｄを備えている。なお、ユーザ端末３０には、前述したように制御用アプリがインストールされている。
また、ユーザ端末３０は、モバイル通信回線（図２中、破線にて示す）を通じてメール等の情報を送受信する。なお、ユーザ端末３０が送受信するメール（具体的には、制御要求メールや確認メール）は、前述したように、メールサーバ２０に一時的に保存される。
【００３３】
以上までに説明してきたホームサーバ１０及びユーザ端末３０の構成について、以降、図３を参照しつつ機能面から改めて説明することとする。図３は、本実施形態に係るホームサーバ１０及びユーザ端末３０の各々の構成を機能面から説明した図である。
先ず、ホームサーバ１０について説明すると、ホームサーバ１０に搭載された機能を担う部分としては、図３に示すように、制御要求メール受信部１１、サーバ側記憶部１２、認証用情報登録部１３、機器識別情報配信部１４、メール解析部１５、端末認証部１６、制御実行部１７、制御完了確認部１８及び確認メール送信部１９が挙げられる。これらは、ホームサーバ１０のＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ、通信用インタフェース１０ｃ及びハードディスクドライブ１０ｄ、並びに、ホームサーバ１０にインストールされた機器制御処理プログラムが協働することにより構成されている。
【００３４】
制御要求メール受信部１１は、外部通信ネットワークＵＮ経由でメールサーバ２０に保存された制御要求メールを受信するものである。本実施形態において、制御要求メール受信部１１は、メールサーバ２０と外部通信ネットワークＵＮを介して定期的に通信して、メールサーバ２０に保存された制御要求メールの中にホームサーバ１０宛のメール（厳密には、送信先アドレスがホームサーバ１０のアドレスに設定されたメール）が有るときに当該メールを受信してくる。なお、メールの有無を問い合わせるためにメールサーバ２０にアクセスする間隔、すなわち、メール受信間隔については、自由に設定することが可能であるが、本実施形態では１５分、３０分、６０分のいずれかに設定されている。
【００３５】
サーバ側記憶部１２は、記憶部に相当し、ホームサーバ１０が取得した情報を記憶しておくものである。なお、サーバ側記憶部１２に記憶された情報の中には、認証用情報登録部１３により登録される端末ＩＤ情報や機器識別情報配信部１４により配信される機器識別情報が含まれている。以下、図４を参照しながら、機器識別情報及び端末ＩＤ情報について説明する。図４は、サーバ側記憶部１２に記憶された情報の一例を示す図である。
【００３６】
機器識別情報は、ホームサーバ１０の制御対象となる宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２の各々を識別するために付与される情報であり、例えば、家電機器Ｃ１、Ｃ２を設置する時にホームサーバ１０に登録される。機器識別情報の内容について詳しく説明すると、図４の（Ａ）に示すように、各家電機器Ｃ１、Ｃ２の機器名、識別番号であるデバイスＩＤ、設置場所及び制御項目を含んでいる。制御項目とは、各家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態に関して遠隔制御可能な事項、例えば、エアコンであればオンオフ、運転モード（暖房／冷房）、設定温度及び風量等が該当し、照明であればオンオフ、調色及び調光等が該当する。
なお、機器識別情報については、これに限定されるものではなく、上記の項目の一部が含まれていないこととしてもよく、あるいは、上記の項目以外の項目が含まれていることとしてもよい。
【００３７】
端末ＩＤ情報は、ユーザ端末３０を認証する際に用いられる情報であり、後述する初期設定持にホームサーバ１０に登録される。端末ＩＤ情報の内容について詳しく説明すると、図４の（Ｂ）に示すように、認証用パスワード、ユーザ端末３０から送信されたメールを受け取るメールサーバ（送信メールサーバ）、ユーザ端末３０宛に送られたメールを受け取るメールサーバ（受信メールサーバ）、及び、メールアドレスの各々を示す文字列情報から構成されている。ここで、認証用パスワードを示す文字列情報は、本発明の第１認証用情報に相当し、後述する初期設定時に居住者がユーザ端末３０を通じて入力した文字列を示すものである。
【００３８】
認証用情報登録部１３は、登録部に相当し、後述する初期設定時にユーザ端末３０と通信して上述した端末ＩＤ情報を取得し、サーバ側記憶部１２に登録するものである。なお、前述したように、端末ＩＤ情報には第１認証用情報に相当する認証用パスワードの文字列情報が含まれているので、認証用情報登録部１３は、ユーザ端末３０と通信して第１認証用情報を取得して該第１認証用情報をサーバ側記憶部１２に登録することになる。
【００３９】
機器識別情報配信部１４は、配信部に相当し、後述する初期設定時にユーザ端末３０と通信し、サーバ側記憶部１２から読み出した機器識別情報をユーザ端末３０に向けて配信するものである。そして、機器識別情報を受信したユーザ端末３０は、ホームサーバ１０により制御可能な家電機器Ｃ１、Ｃ２の各々について機器名、設置場所及び制御項目を認識するようになる。この結果、ユーザ端末３０が制御要求メールを送信してホームサーバ１０に機器制御処理の実行を要求するにあたり、図８に示すように、ユーザである居住者に対して制御対象となる候補の機器名とその設置場所を提示することが可能となる。その後、居住者が制御対象機器を指定するために行う入力操作を受け付けると、居住者に対して更に制御項目を提示し、各制御項目に対する居住者の入力操作（例えば、設定値の入力）を受け付けるようになる。
【００４０】
メール解析部１５は、解析部に相当し、受信した制御要求メールを解析して、当該メールに組み込まれている各種情報を取得するものである。ここで、制御要求メールに組み込まれている情報には、メール送信元のユーザ端末３０を識別するために付与された情報、当該制御要求メールにおいて制御対象とされている家電機器Ｃ１、Ｃ２の機器識別情報、及び、制御条件を示す制御条件情報が含まれている。これらの情報のうち、メール送信元のユーザ端末３０を識別するために付与された情報は、本発明の第２認証用情報に相当し、具体的には、後述する初期設定時に居住者がユーザ端末３０を通じて入力した認証用パスワードを示す文字列情報である。
【００４１】
また、制御要求メールに組み込まれている情報のうち、制御対象とされた家電機器Ｃ１、Ｃ２の機器識別情報とは、居住者がユーザ端末３０を通じて指定した家電機器Ｃ１、Ｃ２を識別するための情報、具体的には、居住者が指定した機器の識別番号、すなわち、デバイスＩＤを示す情報である。
【００４２】
端末認証部１６は、判定部に相当し、ホームサーバ１０が制御要求メールを受信する度に端末認証処理を実行するものである。ここで、端末認証処理とは、認証用情報登録部１３によりサーバ側記憶部１２に登録された端末ＩＤ情報に含まれる認証用パスワードの文字列情報（第１認証用情報）、及び、メール解析部１５が制御要求メールを解析して取得したユーザ端末３０の識別情報である認証用パスワードの文字列情報（第２認証用情報）の双方が一致するか否かを判定する処理である。
【００４３】
制御実行部１７は、メール解析部１５による解析結果に応じて、宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態を制御するものである。具体的に説明すると、制御実行部１７は、宅内にある複数の家電機器Ｃ１、Ｃ２のうち、メール解析部１５が取得した機器識別情報が示すデバイスＩＤから対応する機器を特定するとともに、メール解析部１５が取得した制御条件情報が示す制御条件を特定する。そして、制御実行部１７は、特定した制御対象機器と宅内ネットワークＴＮを通じて通信し、特定した制御条件に従って運転状態が切り替わるような制御信号を上記機器に向けて出力する。
【００４４】
さらに、本実施形態において、制御実行部１７は、端末認証部１６が端末認証処理で比較対象とする２つの認証用パスワードの文字列情報が一致すると判定したときに限り、制御要求メールに基づいて家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態を制御することとしている。つまり、本実施形態では、ユーザ端末３０から送信された制御要求メールを受信したとき、端末認証処理で認証されたユーザ端末３０からのメールでなければ、要求に応答せず機器制御処理の実行を拒否することとしている。
【００４５】
制御完了確認部１８は、制御対象となった家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態を制御した後に同機器Ｃ１、Ｃ２から制御完了を示す情報を受信するものである。
確認メール送信部１９は、制御完了確認部１８が制御完了情報を受信したことを契機に、制御要求メールの送信元であるユーザ端末３０に向けて確認メールを送信するものである。
【００４６】
なお、ホームサーバ１０については、上述した９つの機能以外の機能を備えていることとしてもよく、例えば、ユーザ端末３０が宅内にあるか否かを検出する端末検出部、各家電機器Ｃ１、Ｃ２と定期的に通信して同機器Ｃ１、Ｃ２の現在の運転状態や消費電力を把握する状態把握部が備えられていることとしてもよい。
【００４７】
次に、ユーザ端末３０について説明すると、ユーザ端末３０に搭載された機能を担う部分としては、図３に示すように、入力操作受付部３１、制御要求メール送信部３２、端末側記憶部３３、端末ＩＤ情報配信部３４、機器識別情報取得部３５及び確認メール受信部３６が挙げられる。これらのうち、入力操作受付部３１についてはユーザ端末３０のタッチパネル３０ｄにより構成されている。それ以外の部分、具体的には、制御要求メール送信部３２、端末側記憶部３３、端末ＩＤ情報配信部３４、機器識別情報取得部３５及び確認メール受信部３６については、ユーザ端末３０のＣＰＵ３０ａ、メモリ３０ｂ及び通信用インタフェース３０ｃ、並びに、ユーザ端末３０にインストールされた制御用アプリが協働することにより構成されている。
【００４８】
入力操作受付部３１は、ユーザである居住者がタッチパネル３０ｄにて行う入力操作を受け付けるものである。なお、入力操作受付部３１が受け付ける操作の中には、制御用アプリの起動操作、後述する初期設定時での認証用パスワードの入力操作、制御要求メールの送信に伴う入力操作が含まれている。
【００４９】
制御要求メール送信部３２は、入力操作受付部３１が所定の入力操作を受け付けた時点で制御要求メールを作成しホームサーバ１０に向けて送信するものである。より具体的に説明すると、居住者がタッチパネル３０ｄにて制御対象とする家電機器Ｃ１、Ｃ２及び制御条件を指定すると、制御要求メール送信部３２は、その指定結果を示す情報を組み込んだ形で制御要求メールを作成する。また、このとき、制御要求メール送信部３２は、後述する端末側記憶部３３に記憶された認証用パスワードの文字列情報を読み出し、当該文字列情報も組み込んだ形で制御要求メールを作成する。
【００５０】
さらに、本実施形態では、制御要求メール送信部３２が制御要求メールをホームサーバ１０に向けて送信するにあたり、ホームサーバ１０が提供する前述のＡＰＩを利用することとしている。これにより、制御要求メール送信部３２が制御要求メールを作成する際には、比較的簡易的な電文形式にて作成することが可能となる。なお、制御要求メールの文面等については、後に詳しく説明する。
【００５１】
端末側記憶部３３は、ユーザ端末３０が取得した情報を記憶しておくものである。端末側記憶部３３に記憶された情報の中には、端末ＩＤ情報配信部３４が配信する端末ＩＤ情報、及び、機器識別情報取得部３５がホームサーバ１０から取得した機器識別情報が含まれている。
【００５２】
端末ＩＤ情報については、既に説明したように、図４の（Ｂ）に示す内容、すなわち、認証用パスワード、送信メールサーバ、受信メールサーバ及びメールアドレスの各々を示す文字列情報から構成されている。これらの文字列情報の中で、認証用パスワードを示す文字列情報は、後述する初期設定時において居住者がユーザ端末３０を通じて入力した文字列を入力操作受付部３１が受け付けることで端末側記憶部３３に記憶される。また、送信メールサーバ、受信メールサーバ及びメールアドレスについては、各々を示す文字列情報が、例えば、ユーザ端末３０の購入契約時に設定されて端末側記憶部３３に登録される。
【００５３】
機器識別情報については、既に説明したように、図４の（Ａ）に示す内容、すなわち、宅内にある遠隔制御可能な家電機器Ｃ１、Ｃ２の機器名、デバイスＩＤ、設置場所及び制御項目から構成されている。この機器識別情報が端末側記憶部３３に記憶されると、以降に制御要求メールを作成する際に、入力操作受付部３１が機器識別情報を端末側記憶部３３から読み出す。そして、入力操作受付部３１は、タッチパネル３０ｄに入力画面を表示して制御要求メール作成に必要な情報の入力を受け付けるにあたり、図８に示すように、制御対象となる候補の機器名とその設置場所を提示し、制御対象機器の指定後には、制御項目を提示するようになる。
【００５４】
端末ＩＤ情報配信部３４は、後述する初期設定時に端末側記憶部３３に記憶された端末ＩＤ情報を宅内ネットワークＴＮ経由でホームサーバ１０に向けて配信するものである。
機器識別情報取得部３５は、後述する初期設定時に宅内ネットワークＴＮ経由でホームサーバ１０から送信されてくる機器識別情報を取得するものである。
確認メール受信部３６は、ホームサーバ１０から送信された確認メールを、メールサーバ２０を介して受信するものである。
【００５５】
なお、ユーザ端末３０については、上述した６つの機能以外の機能を備えていることとしてもよく、例えば、宅内の各家電機器Ｃ１、Ｃ２の現在の運転状態や消費電力を示す情報をホームサーバ１０に対して要求する状態情報要求部や、当該情報を展開してタッチパネル３０ｄ等の表示画面に宅内の各家電機器Ｃ１、Ｃ２の現在の運転状態や消費電力を表示する状態表示部が備えられていることとしてもよい。
【００５６】
＜＜機器制御処理の内容及び手順＞＞
次に、機器制御処理について、その内容と手順を具体的に説明する。
本実施形態に係る機器制御処理は、ホームサーバ１０とユーザ端末３０との協働により実現され、本発明のエネルギー消費機器制御方法を採用している。すなわち、機器制御処理に関する下記の説明は、本発明のエネルギー消費機器制御方法、具体的にはホームサーバ１０を用いて宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２を制御する方法についての説明に相当する。
機器制御処理は、事前工程としての初期設定、制御要求メールの送受信、機器制御の実行の順で進行する。以下、各工程について図面を参照しながら個別に説明する。
【００５７】
（初期設定）
初期設定は、機器制御処理の実行に先駆けて行われ、端末認証や制御要求メールの送受信に必要な情報をホームサーバ１０とユーザ端末３０との間で相互に交換する工程である。この初期設定は、ユーザ端末３０が住宅内にあるときに行われ、具体的には、宅内ネットワークＴＮの対応エリア内にあるときに行われる。
以下、図５及び６を参照しながら初期設定の手順について詳しく説明する。図５は、初期設定の手順を示す図である。図６は、初期設定用の操作画面の一例を示す図である。
【００５８】
図５に示すように、初期設定は、ユーザ端末３０が宅内ネットワークＴＮの対応エリア内に入って同ネットワークＴＮに接続しているところから始まる（Ｓ００１）。一方で、初期設定にあたり、制御用アプリを入手してユーザ端末３０にインストールしておく（Ｓ００２）。なお、本実施形態では、外部のアプリ提供サイトからダウンロードして制御用アプリを入手することとしている、ただし、制御用アプリの入手方法については特に限定されるものではない。
【００５９】
そして、インストールされたユーザ端末３０において制御用アプリが起動すると（Ｓ００３）、ユーザ端末３０が宅内に設置されたホームサーバ１０を認識し、同ホームサーバ１０との間で通信を開始する（Ｓ００４）。その後、初期設定が実施され、ホームサーバ１０とユーザ端末３０との間で各種情報の交換が行われるようになる。このように制御用アプリの初回起動時にユーザ端末３０が宅内ネットワークＴＮの対応エリア内にあると、初期設定が自動的に行われるようになっている。
【００６０】
具体的に説明すると、制御用アプリが初めて起動すると、ユーザ端末３０のタッチパネル３０ｄに図６に図示の初期設定画面Ｐ１が描画される。この初期設定画面Ｐ１の中央部分には２つのボタンが表示されており、そのうちの一方（図６中、「機器自動設定」と表示されたボタン）を押すと、ホームサーバ１０が機器識別情報をユーザ端末３０に向けて配信し、ユーザ端末３０は、宅内ネットワークＴＮを通じて同情報を受信する（Ｓ００５）。
【００６１】
厳密に説明すると、ホームサーバ１０の機器識別情報配信部１４が、サーバ側記憶部１２に記憶された各家電機器Ｃ１、Ｃ２の機器識別情報を読み出してユーザ端末３０に向けて配信し、ユーザ端末３０の機器識別情報取得部３５が宅内ネットワークＴＮ経由で同情報を取得するものである。取得された機器識別情報は、ユーザ端末３０の端末側記憶部３３に記憶される。この結果、図６に示すように、ユーザ端末３０では、宅内にある遠隔制御可能な家電機器Ｃ１、Ｃ２とその設置場所を一覧形式で表示することが可能となる。
【００６２】
また、初期設定画面Ｐ１に表示されたもう一つのボタン（図６中、「各種設定」と表示されたボタン）を押すと、不図示のパスワード入力画面が初期設定画面Ｐ１上にポップアップ表示される。上記のパスワード入力画面にて居住者が認証用パスワードとしての文字列を入力すると、ユーザ端末３０の入力操作受付部３１が当該入力操作を受け付けて認証用パスワードを示す文字列情報を端末側記憶部３３に記憶する。その後、ユーザ端末３０の端末ＩＤ情報配信部３４が、記憶された認証用パスワードの文字列情報を含む端末ＩＤ情報をホームサーバ１０に向けて配信し、ホームサーバ１０の認証用情報登録部１３が宅内ネットワークＴＮを通じて上記の端末ＩＤ情報を取得する。そして、取得された端末ＩＤ情報は、ホームサーバ１０のサーバ側記憶部１２に登録される（Ｓ００６）。
【００６３】
以上の結果、図６に示すように、ホームサーバ１０との間で初期設定を行ったユーザ端末３０の識別情報、すなわち、端末ＩＤ情報がホームサーバ１０に登録されるようになる。このように本実施形態では、ユーザ端末３０が住宅内において宅内ネットワークＴＮの対応エリア内にあり、かつ、制御用アプリがユーザ端末３０において起動しているときにホームサーバ１０とユーザ端末３０との間で端末ＩＤ情報及び機器識別情報の送受信が行われる。ここで、制御用アプリは、初期設定において行われる上記一連の処理を実行するためのプログラムである。かかる意味で、制御用アプリは、ユーザ端末３０のユーザである居住者による認証用パスワードの入力操作を受け付けて入力された文字列情報をホームサーバ１０に向けて配信するためのプログラムに相当すると言える。
【００６４】
なお、本実施形態では、制御用アプリの初回起動時に上記の初期設定、すなわち、ホームサーバ１０とユーザ端末３０との間における端末ＩＤ情報及び機器識別情報の送受信が行われることとしたが、当該工程の実施時期は、制御用アプリの初回起動時に限定されるものではない。例えば、ユーザ端末３０での制御用アプリの起動回数が２回目以上である場合に、居住者が所定の操作を行って認証用パスワードを更新したときには上記と同様の手順にてユーザ端末３０から改めて端末ＩＤ情報を送信し、ホームサーバ１０に登録されている情報を更新することとしてもよい。また、セキュリティ性をより高める目的から、ユーザ端末３０側で数か月に１回の頻度で定期的に認証用パスワードの更新を居住者に求めることとし、パスワードの入力完了後に上記と同様の手順にてユーザ端末３０から改めて端末ＩＤ情報を送信し、ホームサーバ１０に登録されている情報を更新することとしてもよい。
【００６５】
さらには、機器の購入や買い替えにより宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２の組み合わせが変更した場合に、上記と同様の手順にてホームサーバ１０から変更後の機器識別情報をユーザ端末３０に向けて配信し、ユーザ端末３０側では宅内ネットワークＴＮを通じて上記の機器識別情報を取得し、端末側記憶部３３に記憶された機器識別情報を更新することとしてもよい。なお、かかるケースにおいて機器識別情報の更新を居住者に促す目的から、家電機器Ｃ１、Ｃ２の組み合わせが変更したときにはその旨の通知をホームサーバ１０がユーザ端末３０に送信すると好適である。
【００６６】
（制御要求メールの送受信）
制御要求メールは、居住者が外出時にユーザ端末３０にて制御用アプリを起動させた上で所定の入力操作を行うことにより作成されてホームサーバ１０に向けて送信され、メールサーバ２０を経由してホームサーバ１０に受け取られる。
以下、制御要求メールの送受信の流れについて、図７乃至１０を参照しながら詳しく説明することとする。図７は、制御要求メールの送受信を含む機器制御処理全般の流れを大まかに示した図である。図８は、機器制御用の操作画面の一例を示す図である。図９は、制御要求メールの文例を示す図である。図１０は、ホームサーバ１０とユーザ端末３０との間でメールの送受信を行うための設定情報の一例を示す図である。
【００６７】
制御要求メールの送受信は、図７に示すように、先ず居住者が外出時にユーザ端末３０にて制御用アプリを起動するところから始める（Ｓ０１１）。このとき、初期設定が完了していると、図８に示すような制御対象機器の候補の一覧がユーザ端末３０のタッチパネル３０ｄに表示されるようになる。かかる制御対象機器の候補の一覧は、ユーザ端末３０の入力操作受付部３１が端末側記憶部３３に記憶された機器識別情報を読み出して展開することにより表示される。
【００６８】
その後、居住者がタッチパネル３０ｄに表示された候補機器の中から制御対象機器を指定する操作を行う（Ｓ０１２）。この機器指定操作は、入力操作受付部３１によって受け付けられ、当該操作の受け付けに伴って、指定された家電機器Ｃ１、Ｃ２の制御用画面Ｑ１、Ｑ２がタッチパネル３０ｄに描画されるようになる。この制御用画面Ｑ１、Ｑ２には、対応する家電機器Ｃ１、Ｃ２の運転状態に関して制御可能な項目（制御項目）が表示され、各制御項目については居住者の入力操作により変更可能となっている。
【００６９】
制御用画面Ｑ１、Ｑ２について図８を参照しながら具体的に説明すると、居住者が制御対象機器としてリビングのエアコンを指定すると、当該エアコン用の制御用画面Ｑ１が描画され、同画面Ｑ１には、運転モード、風量及び設定温度が制御項目として表示されている。同様に、居住者が制御対象機器としてリビングのＬＥＤ照明を指定すると、当該ＬＥＤ照明用の制御用画面Ｑ２が描画され、同画面Ｑ２には、調色や調光が制御項目として表示されている。
【００７０】
そして、居住者は、タッチパネル３０ｄ上で所定の入力操作（タッチ操作）を行うことにより各制御項目を設定する。このように制御項目の設定値を指定する結果、機器制御処理における制御条件が決まる。すなわち、居住者は、制御用画面Ｑ１、Ｑ２にて制御条件を指定する（Ｓ０１３）。
【００７１】
一方、各制御用画面Ｑ１、Ｑ２にはメール送信ボタン（図８中、「送信」と表示されたボタン）が表示されており、居住者がメール送信ボタンを押すと、ユーザ端末３０の制御要求メール送信部３２が自動的に制御要求メールを作成しホームサーバ１０に向けて送信する（Ｓ０１４、Ｓ０１５）。
【００７２】
より具体的に説明すると、制御要求メール送信部３２が、メール送信ボタンが押されることを契機として、メール送信プログラムを起動させるとともに、前述のステップＳ０１２、Ｓ０１３にて居住者が指定した家電機器Ｃ１、Ｃ２及び制御条件を特定する。さらに、制御要求メール送信部３２は、端末側記憶部３３に記憶されている認証用パスワードを示す文字列情報を読み出す。その後、制御要求メール送信部３２は、特定した制御対象機器及び制御条件を示す情報と読み出した認証用パスワードの文字列情報をメール本文に入力する。
【００７３】
なお、本実施形態では、前述したように、制御要求メール送信部３２が制御要求メールを送信するにあたりホームサーバ１０が提供するＡＰＩを利用するため、比較的簡易的な電文形式にて制御要求メールを作成することが可能である。分かり易く説明すると、本実施形態では、図９に示すように、「パスワード」、「コマンド」及び「オプション」を連ねた形式でメール本文が入力される。
【００７４】
ここで、「パスワード」の欄には認証用パスワードの文字列情報が入力され、「コマンド」の欄には制御対象機器を特定するための情報（例えば、機器名称等）が入力され、「オプション」の欄には制御条件情報が入力される。「オプション」の欄に入力される制御条件情報の内容について言及しておくと、例えば、設定する制御条件のうち、設定温度については具体的な数値が該当し、運転モードについては「ｃｏｌｄ」又は「ｈｏｔ」のように運転モードを特定するための文字列情報が該当する。
【００７５】
そして、上記の手順にてメール本文が完成した後、制御要求メール送信部３２は、ホームサーバ１０に向けて制御要求メールを送信する。なお、ユーザ端末３０からホームサーバ１０に向けてメールを送信するにあたって設定すべき情報、具体的には図１０に図示した設定情報（例えば、受信サーバアドレスや受信サーバユーザ名）については、ホームサーバ１０が提供するＡＰＩを利用してＳＥＴ／ＧＥＴ方式により取得したり設定したりすることが可能である。
【００７６】
その後、ユーザ端末３０から送信された制御要求メールは、指定されたメールサーバ２０に一時的に保存される。一方で、ホームサーバ１０は、定期的にメールサーバ２０にアクセスし、自分宛てに送信された制御要求メールの有無を確認し、当該メールが有る場合には外部通信ネットワークＵＮ経由で同メールを受信してくる（Ｓ０１６）。
より具体的に説明すると、ホームサーバ１０の制御要求メール受信部１１がメールサーバ２０と外部通信ネットワークＵＮを介して定期的に通信し、メールサーバ２０に保存された制御要求メールの中に自分宛てのメールが有るときには当該メールを受信する。
【００７７】
（機器制御の実行）
ホームサーバ１０は、制御要求メールを受信した後、図７のステップＳ０１７以降の工程を行い、制御要求メールに応じた機器制御を実行する。その概要を説明すると、図７に示すように、制御要求メールを受信したホームサーバ１０では、同メールを解析した上で端末認証を行い（Ｓ０１７）、その後、制御要求メールにおいて制御対象とされた家電機器Ｃ１、Ｃ２及び制御条件を特定する（Ｓ０１８）。そして、ホームサーバ１０は、特定した制御対象機器と宅内ネットワークＴＮを通じて通信し、特定した制御条件に従って運転状態が切り替わるような制御信号を上記の制御対象機器に向けて出力する（Ｓ０１９）。
【００７８】
一方、制御信号を受けとった家電機器Ｃ１、Ｃ２側では、不図示のコントローラが制御信号に応じて運転状態を切り替えるように機器各部を制御する。そして、制御が完了すると、上記のコントローラが宅内ネットワークＴＮを通じて制御完了を示す情報をホームサーバ１０に向けて送信する。一方、ホームサーバ１０側では、制御完了確認部１８が上記の制御完了情報を受信したことを契機に、確認メール送信部１９が制御要求メールの送信元であるユーザ端末３０に向けて確認メールを送信する（Ｓ０２０）。
【００７９】
そして、ユーザ端末３０の確認メール受信部３６がメールサーバ２０を介して確認メールを受信した時点で、機器制御処理の全工程が終了することになる。
【００８０】
ところで、本実施形態では、前述したように、ホームサーバ１０が制御要求メールを受信すると、制御要求メールを解析して端末認証を行う工程Ｓ０１７が実行される。そして、端末認証において制御要求メールの送信元であるユーザ端末３０が遠隔制御要求を許可された端末であるとホームサーバ１０が判断した場合には、制御要求メールを解析して制御対象機器及び制御条件を特定する工程Ｓ０１８、制御対象機器に向けて制御信号を出力する工程Ｓ０１９が続いて実施される。これらの工程Ｓ０１７〜Ｓ０１９について、以下、図１１及び１２を参照しながら詳しく説明する。図１１は、機器制御処理においてホームサーバ１０側で行われる工程の流れ、特に制御要求メールを受信してからの流れを示す図である。図１２は、機器毎の制御条件とその制御内容との対応関係を示す図である。
【００８１】
ホームサーバ１０の制御要求メール受信部１１がメールサーバ２０を介して制御要求メールを受信すると（Ｓ０２１）、以降、図１１に示す手順にて各工程が実施される。具体的に説明すると、先ず、メール解析部１５が制御要求メールを解析し、同メールに組み込まれている各種情報を取得する。
【００８２】
より具体的に説明すると、メール解析部１５は、メール本文に組み込まれた認証用パスワードの文字列情報を取得する。その後、メール解析部１５により取得された認証用パスワードの文字列情報がホームサーバ１０のサーバ側記憶部１２に登録された認証用パスワードの文字列情報の中に含まれているか否かを端末認証部１６が判定する（Ｓ０２２）。そして、端末認証部１６は、上記２つの文字列情報が一致していないと判断すると、制御要求メールを送信してきたユーザ端末３０に向けてエラーメッセージを送信する（Ｓ０２３）。
【００８３】
これに対して、認証用パスワードを示す２つの文字列情報が一致すると判断されたとき、メール解析部１５は、制御要求メールを更に解析して、制御要求メールの送信元のメールアドレスを示す情報を取得する。その後、メール解析部１５により取得されたメールアドレスと、上記の認証用パスワードに対応するものとしてサーバ側記憶部１２に記憶されたメールアドレス（つまり、端末ＩＤ情報として認証用パスワードとセットで登録されたメールアドレス）とが一致するか否かを端末認証部１６が判断する（Ｓ０２４）。そして、端末認証部１６は、上記２つメールアドレスが一致していないと判断すると、制御要求メールを送信してきたユーザ端末３０に向けてエラーメッセージを送信する（Ｓ０２３）。
【００８４】
これに対して、メールアドレスが一致すると判断されたとき、メール解析部１５は、制御用メールを更に解析して、メール本文中、「コマンド」欄に入力された制御対象機器を示す情報、及び、「オプション」欄に入力された制御条件情報を取得する。その後、制御実行部１７は、メール解析部１５により取得された制御対象機器を示す情報及び制御条件情報に応じて、制御対象機器に該当する家電機器Ｃ１、Ｃ２に向けて制御信号を出力する。
【００８５】
具体的に説明すると、制御実行部１７は、図１２に示す対応関係から、制御対象機器及び制御条件に対応した制御内容（図１２中、「電文内容」と表示）を特定し、特定した内容で運転状態が変わるような制御信号を生成して出力する。
なお、制御実行部１７は、制御信号の出力に先立って、制御信号出力の前段階で制御対象機器を示す情報及び制御条件情報が適切な形式となっているか否かを判定する（Ｓ０２５）。そして、制御実行部１７は、上記の情報のいずれかが適切な形式となっていないと判断したとき、制御要求メールを送信してきたユーザ端末３０に向けてエラーメッセージを送信する（Ｓ０２６）。
【００８６】
その後、制御信号を受信した家電機器Ｃ１、Ｃ２側で正常に運転状態が切り替わると、当該機器Ｃ１、Ｃ２からホームサーバ１０に向けて制御完了を示す情報が配信される（Ｓ０２７）。なお、本実施形態において、上記の制御完了情報は、具体的にはＸＭＬデータからなる戻り値である。より詳しく説明すると、ホームサーバ１０が提供するＡＰＩは、ＲＥＳＴ（Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｔｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ）式のＡＰＩであり、レスポンスとしてＸＭＬデータを受信するものである。ただし、これに限定されるものではなく、ホームサーバ１０が提供するＡＰＩについては、ＳＯＡＰ式のＡＰＩであってもよい。
【００８７】
そして、制御完了確認部１８が制御完了情報を受信すると、確認メール送信部１９が確認メールを作成する（Ｓ０２９）。一方で、何らかの原因により運転状態が正常に切り替わらずに制御完了確認部１８が制御完了情報を受信しない場合、制御実行部１７は、制御要求メールを送信してきたユーザ端末３０に向けてエラーメッセージを送信する（Ｓ０２８）。
【００８８】
その後、確認メール送信部１９は、確認メールを送信する際に必要な情報、例えばメール送信先のメールアドレスや送信メールサーバのアドレスを取得した上で（Ｓ０３０）、制御要求メールを送信してきたユーザ端末３０に向けて確認メールを送信する（Ｓ０３１）。確認メールは、前述したように、メールサーバ２０に一時的に保存されることになり、ユーザ端末３０の確認メール受信部３６がメールサーバ２０にアクセスすることでメールサーバ２０に記憶された自分宛ての確認メールを受信するようになる。
【００８９】
＜＜本実施形態に係るホームサーバの有効性について＞＞
以上までに説明してきたように、本実施形態に係るホームサーバ１０は、住宅外にあるユーザ端末３０から送信される制御要求メールに応じて住宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２を制御するにあたって端末認証を行う。ここで、端末認証用の情報のうち、ホームサーバ１０側に登録されるものは、住宅内においてホームサーバ１０とユーザ端末３０とが互いに通信可能な状態にあるとき、具体的にはユーザ端末３０が宅内ネットワークＴＮの対応エリア内に入ったときに取得される。そして、ホームサーバ１０は、端末認証処理で認証されたユーザ端末３０からの制御要求メールでなければ、要求に応答せず機器制御処理の実行を拒否することとしている。
【００９０】
以上のように本実施形態では、端末認証用の情報をホームサーバ１０に登録する処理（すなわち、初期設定）が、ユーザ端末３０が住宅内にあることを条件に実行される。したがって、住宅への入出が許可された居住者及びこれに準じた者のみが上記の初期設定を行い得ることになる。ゆえに、住宅外に居る他人がホームサーバ１０に対して不正にアクセスしてその者が保有する端末の認証用情報を登録させるような事態を回避することが可能となる。これにより、ホームサーバ１０側に登録された認証用情報と制御要求メール中に組み込まれた認証用情報とを比較して端末認証を行うことの信頼性、すなわち、セキュリティ性を高めることが可能となる。
【００９１】
また、本実施形態では、ユーザ端末３０が宅内ネットワークＴＮの対応エリア内に入り、かつ、制御用アプリがユーザ端末３０において起動しているときに初期設定が行われることとしている。このような構成であれば、ユーザ端末３０が宅内ネットワークＴＮを介してホームサーバ１０と通信可能なエリア内に入らない限り、当該端末の認証用情報を登録することができないことになるので、端末認証の信頼性をより高めることが可能となる。
【００９２】
また、本実施形態では、住宅内で使用される家電機器Ｃ１、Ｃ２が複数存在することとした。このような構成において制御要求メールを送信する際には制御対象機器及び制御条件を指定することになり、かかる指定を行う上では複数の家電機器Ｃ１、Ｃ２の各々を識別するための識別情報（機器識別情報）が必要となる。そして、本実施形態では、ユーザ端末３０が宅内ネットワークＴＮの対応エリア内に入っているときに、ユーザ端末３０がホームサーバ１０と通信して上記の機器識別情報を取得することになっている。このような構成であれば、ユーザ端末３０が宅内ネットワークＴＮの対応エリア内に入らない限り、当該端末の認証用情報をホームサーバ１０に登録することができず、さらには、上記の機器識別情報を取得することもできない。つまり、住宅の居住者以外の者は、自己の端末の認証用情報を登録することもできず、さらに機器識別情報を欠くために制御要求を送ることもできなくなる。この結果、居住者以外の者により勝手に自宅の家電機器Ｃ１、Ｃ２を遠隔操作されてしまう事態をより効果的に回避することが可能となる。
【００９３】
また、本実施形態において、ホームサーバ１０は、制御要求メールを一時的に保存するメールサーバ２０に定期的にアクセスして自分宛ての制御要求メールの有無を確認し、メールサーバ２０に上記の制御要求メールが保存されているときには外部通信ネットワークＵＮ経由で受信することとしている。このような構成であれば、定期的にメールサーバ２０と通信して制御要求メールの有無を確認するので、認証済みのユーザ端末３０から制御要求メールが送信されたときには当該メールの文面に応じた機器制御が確実に実行されるようになる。
【００９４】
＜＜その他の実施形態＞＞
以上までに本発明の一実施形態について説明してきたが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００９５】
また、上記の実施形態では、ホームサーバ１０による制御の対象となる機器が宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２であることとしたが、制御対象機器となるエネルギー消費機器については、電気機器に限定されず、電気以外の他のエネルギー、例えば、ガスや石油等の化石燃料を消費する機器（具体的には給湯器やガス暖房機等）、水道水を消費する機器（具体的には、食洗機等）を制御対象機器とすることとしてもよい。また、制御対象機器には、エネルギー消費機器の他、施錠装置等のセキュリティ装置を含めることとしてもよい。
【００９６】
また、上記の実施形態では、ホームサーバ１０によって運転状態が制御される機器が宅内に複数設けられていることとしたが、これに限定されるものではなく、ホームサーバ１０による制御の対象となる機器が１台のみであることとしてもよい。
【００９７】
また、上記の実施形態では、ユーザ端末３０からホームサーバ１０に対して機器制御の実施を要求するために、ホームサーバ１０に向けて制御要求メールを送信することとした。ただし、制御要求をホームサーバ１０に向けて送信する手段についてはメールに限定されるものではなく、例えば、ホームサーバ１０に対して機器制御処理の実行を要求するアプリケーションプログラムが制御要求用のデータ（メールとは異なるデータ）を生成し、当該データをホームサーバ１０に向けて送信することとしてもよい。
【００９８】
また、上記の実施形態では、端末認証用の情報として認証用パスワードを示す文字列情報がホームサーバ１０の記憶部（すなわち、サーバ側記憶部１２）に登録されていることとしたが、これに限定されるものではない。つまり、端末認証用の情報としては、認証用パスワードの文字列情報以外であってもよく、例えば、ユーザ端末３０に対して付与された機器番号（具体的にはＩＰアドレス）、ユーザ端末３０からメールを送信する際の送信元メールアドレス、ユーザＩＤ、携帯電話やスマートフォンの場合には電話番号を端末認証用の情報として用いてもよい。
また、端末認証用の情報を登録した記憶部については、ホームサーバ１０に設けられているケースに限定されず、ホームサーバ１０とは異なる機器、具体的にはホームサーバ１０と通信可能な機器、例えば、住宅販売会社や管理会社が保有したセンターサーバを記憶部として用いることとしてもよい。
【００９９】
また、上記の実施形態では、ユーザ端末３０のユーザである居住者が制御用アプリを起動して所定の入力操作を行うと、ユーザ端末３０側で制御要求メールを作成することとした。また、上記の制御用アプリは、制御要求メールの本文中に端末認証用の情報、具体的には、端末側記憶部３３に記憶された認証用パスワードの文字列情報を自動的に組み込む機能を備えていることとした。ただし、制御要求メールに組み込まれる認証用パスワードについては、制御用アプリの機能により自動的に入力するケースに限定されず、メール作成の度に居住者が手入力することとしてもよい。
【０１００】
また、上記の実施形態では、ホームサーバ１０に対する家電機器Ｃ１、Ｃ２の制御要求の送信を居住者が自発的に行うケースを例に挙げて説明したが、ユーザ端末３０を通じて居住者に対して警告や注意喚起等をして制御要求の送信を促すこととしてもよい。
例えば、ホームサーバ１０が宅内ネットワークＴＮの対応エリア内にユーザ端末３０が有るか否かを確認して居住者の在否を判定し、居住者が外出していると判定したときに所定の家電機器Ｃ１、Ｃ２（例えば、エアコン）がオン状態になっている場合にはユーザ端末３０を通じてその旨を居住者に通知して制御要求の送信を促すこととしてもよい。
あるいは、ホームサーバ１０が予め居住者のスケジュールや行動パターンを記憶しておき、居住者が外出先から帰宅する時刻に合わせて宅内の家電機器Ｃ１、Ｃ２をオンにし所定の条件で運転させておく必要があるかどうかを、ユーザ端末３０を通じて居住者に問い合わせる等して制御要求の送信を促すこととしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  ホームサーバ
１０ａ  ＣＰＵ、１０ｂ  メモリ、１０ｃ  通信用インタフェース
１０ｄ  ハードディスクドライブ
１１  制御要求メール受信部、１２  サーバ側記憶部
１３  認証用情報登録部、１４  機器識別情報配信部
１５  メール解析部、１６  端末認証部
１７  制御実行部、１８  制御完了確認部
１９  確認メール送信部
２０  メールサーバ
３０  ユーザ端末
３０ａ  ＣＰＵ、３０ｂ  メモリ、３０ｃ  通信用インタフェース
３０ｄ  タッチパネル
３１  入力操作受付部、３２  制御要求メール送信部
３３  端末側記憶部、３４  端末ＩＤ情報配信部
３５  機器識別情報取得部、３６  確認メール受信部
Ｃ１、Ｃ２  家電機器
Ｐ１  初期設定画面
Ｑ１，Ｑ２  制御用画面
Ｓ  本システム
ＴＮ  宅内ネットワーク
ＵＮ  外部通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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