(57)【要約】 【構成】警報音を発しながら走行する電気自動車等の接近警報装置において、車両の周囲の外来騒音に基づいて前記警報音の音量を制御するようにした    電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置である。【効果】周囲の音の状況（夜間の静寂、都会の雑踏等）にもとづいて警報音の音量を制御することができる。歩行者等にとってその警報音が騒音に感じたり、聞こえにくい場合が解消される結果、歩行者の安全性を向上させることができる。前記外来騒音の音量と前記警報音の音量との差に定数（＞１）を乗じて調整値を求め、前記外来騒音の音量が前記警報の音量よりも大きいときは前記警報音の音量にこの調整値を加え、前記外来騒音の音量が前記警報音の音量よりも小さいときは前記警報音の音量から前記調整値を減じることによって前記警報音の音量を調整する。【選択図】      図１
2014091419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報音を発しながら走行する電気自動車等の接近警報装置において、車両の周囲の外来騒音に基づいて前記警報音の音量を制御することを特徴とする電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置。
【請求項２】
前記外来騒音の音量と前記警報音の音量との差に定数α（＞１）を乗じて調整値を求め、前記外来騒音の音量が前記警報の音量よりも大きいときは前記警報音の音量にこの調整値を加え、前記外来騒音の音量が前記警報音の音量よりも小さいときは前記警報音の音量から前記調整値を減じることによって前記警報音の音量を調整するとともに前記外来騒音には警報音も含まれるため、前記調整値を求めるにあたって警報音の周波数帯域にフィルタを掛け警報音を除去しておくことを特徴とする請求項１の電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置。
【請求項３】
前記外来騒音から前記車両騒音を除去した後に前記外来騒音の音量と前記警報音の音量との比較判別を行うことを特徴とする請求項２の電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置。
【請求項４】
前記警報音の音量調整後に、前記車両のスモールライトのＯＮであるか否かの判別をし、ＯＮの場合には前記警報音の音量を定数β（＞１）によって除することにより小さくすることを特徴とする請求項２又は請求項３の電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置。
【請求項５】
前記車両の前部中央に警報音を発生するスピーカを設置するとともに前記車両の後部中央に前記車両騒音を集音する後部集音マイクを設置したことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４の電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置に関し、モーターを駆動源とするハイブリッド自動車、電気自動車の低速走行時に使用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車、電気自動車においては、低速走行時にエンジン自動車が発生する走行音と同様な擬似音を警報音として発生させ、歩行者に自動車の接近を気付かせることが要求されている。
一方、対環境については車両が発する騒音も問題視されるため安全性と耐騒音性の両立が必要とされた。
このため、従来においては、車両の速度に応じて警報音の音質を変化させる調整装置が案出されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０２６４５２５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５１５７０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７８３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来の調整装置にあっては、警報音の音質を変化させていたにすぎないため、周囲の音の状況（夜間の静寂、都会の雑踏等）によっては、歩行者等にとってその警報音が騒音に感じたり、聞こえにくい場合が存在する結果、歩行者の安全性を維持しにくいという不都合を有した。
【０００５】
この不都合を解消することがこの発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この発明に係る電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置においては、警報音を発しながら走行する電気自動車等の接近警報装置において、車両の周囲の外来騒音に基づいて前記警報音の音量を制御するようにしたものである。
【０００７】
この場合、前記外来騒音の音量と前記警報音の音量との差に定数（＞１）を乗じて調整値を求め、前記外来騒音の音量が前記警報の音量よりも大きいときは前記警報音の音量にこの調整値を加え、前記外来騒音の音量が前記警報音の音量よりも小さいときは前記警報音の音量から前記調整値を減じることによって前記警報音の音量を調整することもできる。
【０００８】
また、この場合、前記外来騒音から前記車両騒音を除去した後に前記外来騒音の音量と前記警報音の音量との比較判別を行うこともできる。
【０００９】
更に、前記警報音の音量調整後に、前記車両のスモールライトのＯＮであるか否かの判別をし、ＯＮの場合には前記警報音の音量を定数（＞１）によって除することにより小さくすることもできる。
【００１０】
また、前記車両の前部中央に警報音を発生するスピーカを設置するとともに前記車両の後部中央に前記車両騒音を集音する後部集音マイクを設置することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置は上記のように構成されているため、即ち、警報音を発しながら走行する電気自動車等の接近警報装置において、車両の周囲の外来騒音に基づいて前記警報音の音量を制御するようにしたため、周囲の音の状況（夜間の静寂、都会の雑踏等）にもとづいて警報音の音量を制御することができる。
【００１２】
よって、歩行者等にとってその警報音が騒音に感じたり、聞こえにくい場合が解消される結果、歩行者の安全性を向上させることができる。
【００１３】
この場合、前記外来騒音の音量と前記警報音の音量との差に定数α（＞１）を乗じて調整値を求め、前記外来騒音の音量が前記警報の音量よりも大きいときは前記警報音の音量にこの調整値を加え、前記外来騒音の音量が前記警報音の音量よりも小さいときは前記警報音の音量から前記調整値を減じることによって前記警報音の音量を調整するようにすれば、定数の調節によって、前記外来騒音の音量が前記警報の音量よりも大きいときは前記警報音の音量を前記外来騒音の音量よりも僅かに大きくすることができ、前記外来騒音の音量が前記警報音の音量よりも小さいときは前記警報音の音量を僅かに小さくすることができるため、警報音の音量を必要最小限にすることができる結果、歩行者の安全性をより一層向上させることができる。
【００１４】
また、この場合、前記外来騒音から前記車両騒音を除去した後に前記外来騒音の音量と前記警報音の音量との比較判別を行うようにすれば、歩行者近傍の外来騒音を正確に集音することができ、ひいては、警報音の音量調節をより適正におこなうことができる。
【００１５】
更に、前記警報音の音量調整後に、前記車両のスモールライトのＯＮであるか否かの判別をし、ＯＮの場合には前記警報音の音量を定数β（＞１）によって除することにより小さくすれば、警報音の騒音性を低下させることができる。
【００１６】
また、前記車両の前部中央に警報音を発生するスピーカを設置するとともに前記車両の後部中央に前記車両騒音を集音する後部集音マイクを設置すれば、後部集音マイクは警報音を集音しにくいため、車両騒音に警報音が含まれにくく、よって、車両騒音を適正に集音できる。また、前部両隅部に集音マイクと合わせて設置することで外来騒音を適正に集音できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明に係る電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置は実施するにあたって下記の構成に最も主要な特徴を有する。
【００１８】
「電気自動車等」とはモーターを駆動源として走行する車両のことであり、所謂、ハイブリッド自動車、電気自動車が該当する。
【００１９】
「警報音」にはエンジン自動車が発生する走行音と同様な擬似音が該当する。車両の低速走行時にさせ自動車の接近を歩行者に気付かせるためのものである。
【００２０】
「外来騒音」とは車両の周囲の状況のことであり、生活騒音等に基づく外来ノイズであり、車両後部のマイクによって集音される。
【００２１】
「車両騒音」とは主として車両の警報音、車両駆動音に基づくものであり、車両の集音マイク（後部又は側部）によって集音される。
【００２２】
「外来騒音」、「車両騒音」及び「警報音」の音量は原則として電圧で表現されるが、これに限定されるものでない。車両の後部マイクによって集音される。
【００２３】
「調整値」は音量であり、電圧で表現される。
【００２４】
「調整値」を求めるための「定数」は１以上であれば良く、状況に合わせて適宜定めることができる。例えば２位である。
【００２５】
「外来騒音」「車両騒音の音量は1分間サンプリングして平均化する。車両の速度が20Km/hの場合１分間で約300mnの走行距離である。
【００２６】
また、「外来騒音」「車両騒音」の平均化および「外来騒音からの車両騒音」の除去は「外来騒音」「車両騒音」を増幅後におこなう。集音マイクの感度、変換効率(音圧→電圧)にもよるが増幅率は約１０倍以上が適している。
【００２７】
「スモールライトのＯＮ・ＯＦＦに基づいて警報音の音量を小さくする」ための「定数」は１以上であれば良く、状況に合わせて適宜定めることができる。例えば１．５位である。
【実施例】
【００２８】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１はこの発明に係る電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置のフローチャート、図２は同接近警報装置用音量調整装置の設置された車両の平面図である。
【００３０】
図１及び図２に基づいてこの接近警報装置用音量調整装置を説明する。
【００３１】
図１に示すように、このシステムをスタートさせる。
【００３２】
初期設定を行う。警報音の音量、集音した音量の増幅率、「調整値」を求めるための「定数」、「スモールライトがＯＮであるか否かの判別に基づいて警報音の音量を小さくする」ための「定数」等を設定する。
【００３３】
次に、車両10の速度を検出し、速度が０で無く且つ２０km/h未満であるか否かを判別する。
【００３４】
この条件に該当しない場合、警報音は停止の状態で再度速度を検出し前記判別を繰り返す。
【００３５】
この条件に該当する場合には、車両10の前部中央に設置されたスピーカ11から警報音を発生する。
【００３６】
そして、前部集音マイク12,12によって外来騒音を集音するとともに集音マイク13よって車両騒音を集音する。なお、前記前部集音マイク12,12は車両10の前部における両隅部に設置され、集音マイク13は車両10の後部中央に設置されている。
【００３７】
集音された外来騒音及び車両騒音はアンプによって増幅される。
【００３８】
外来騒音及び車両騒音を平均化した後、外来騒音から車両騒音を除去（オフセット）する。
【００３９】
その後、外来騒音（車両騒音を除去したもの）の音量と警報音の音量の大きさを判別し、外来騒音の音量と前記警報音の音量との差に定数α（＞１）を乗じて調整値を求める。
【００４０】
前記外来騒音の音量が前記警報の音量よりも大きいときは前記警報音の音量にこの調整値を加え前記警報音の音量を大きくする。
【００４１】
前記外来騒音の音量が前記警報音の音量よりも小さいときは前記警報音の音量から前記調整値を減じ前記警報音の音量を小さくする。
【００４２】
前記警報音の音量調整後に、前記車両10のスモールライトのＯＮであるか否かの判別をする。
【００４３】
この条件に該当しない場合にはスモールライトがＯＮであるか否かの判別を繰り返す。
【００４４】
この条件に該当する場合には、前記警報音の音量を定数β（＞１）によって除することにより小さくし、警報音（データ）を調整する。
【００４５】
調整された警報音は車両10の前部のスピーカ11から発生される。その後は、再度速度を検出し、前記速度の判別を繰り返す。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明に係る気自動車等の接近警報装置用音量調整装置は周囲の音の状況（夜間の静寂、都会の雑踏等）にもとづいて警報音の音量を制御することができる。歩行者等にとってその警報音が騒音に感じたり、聞こえにくい場合が解消される結果、歩行者の安全性を向上させることができる。産業上の利用可能性は高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１はこの発明に係る電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置のフローチャートである。
【図２】図２は同接近警報装置用音量調整装置の設置された車両の平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  …  車両
１１  …  スピーカ
１２  …  前部集音マイク
１３  …  後部集音マイク
【図１】
2014091419.tif 000003
【図２】
2014091419.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外来騒音の音量から車両騒音の音量を除去し、前記除去した音量と警報音を比較して前記警報音の音量を調整する電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置において、前記車両騒音とは主として車両の警報音、車両駆動音に基づくものであることを特徴とする電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置。
【請求項２】
前記外来騒音及び前記車両騒音を平均化したのち、前記外来騒音の音量から前記車両騒音の音量を除去することを特徴とする請求項１の電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置。
【請求項３】
前記外来騒音の音量、前記車両騒音の音量及び前記警報音の音量を電圧で表現することを特徴とする請求項１又は請求項２の電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置に関し、モーターを駆動源とするハイブリッド自動車、電気自動車の低速走行時に使用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車、電気自動車においては、低速走行時にエンジン自動車が発生する走行音と同様な擬似音を警報音として発生させ、歩行者に自動車の接近を気付かせることが要求されている。
一方、対環境については車両が発する騒音も問題視されるため安全性と耐騒音性の両立が必要とされた。
このため、従来においては、車両の速度に応じて警報音の音質を変化させる調整装置が案出されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０２６４５２５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５１５７０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７８３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来の調整装置にあっては、警報音の音質を変化させていたにすぎないため、周囲の音の状況（夜間の静寂、都会の雑踏等）によっては、歩行者等にとってその警報音が騒音に感じたり、聞こえにくい場合が存在する結果、歩行者の安全性を維持しにくいという不都合を有した。
【０００５】
この不都合を解消することがこの発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この発明に係る電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置においては、外来騒音の音量から車両騒音の音量を除去し、この除去した音量と警報音を比較してこの警報音の音量を調整する電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置において、前記車両騒音とは主として車両の警報音、車両駆動音に基づくものである。
【０００７】
この場合、前記外来騒音及び前記車両騒音を平均化したのち、前記外来騒音の音量から前記車両騒音の音量を除去することもできる。
【０００８】
また、この場合、前記外来騒音の音量、前記車両騒音の音量及び前記警報音の音量を電圧で表現することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置は上記のように構成されているため、即ち、外来騒音の音量から車両騒音の音量を除去し、この除去した音量と警報音を比較してこの警報音の音量を調整する電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置において、前記車両騒音は主として車両の警報音、車両駆動音に基づくものであるようにしたため、外来騒音から車両騒音除去が容易にできるものであり、周囲の音の状況（夜間の静寂、都会の雑踏等）にもとづいて警報音の音量を制御することができる。
【００１０】
よって、歩行者等にとってその警報音が騒音に感じたり、聞こえにくい場合が解消される結果、歩行者の安全性をより一層向上させることができる。
【００１１】
この場合、前記外来騒音及び前記車両騒音を平均化したのち、前記外来騒音の音量から前記車両騒音の音量を除去することもできるため、安定した警報を発することができる。
【００１２】
また、この場合、前記外来騒音の音量、前記車両騒音の音量及び前記警報音の音量を電圧で表現すればデータの取り扱いが容易にでき、警報音を適正に発することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明に係る電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置は実施するにあたって下記の構成に最も主要な特徴を有する。
【００１４】
「電気自動車等」とはモーターを駆動源として走行する車両のことであり、所謂、ハイブリッド自動車、電気自動車が該当する。
【００１５】
「警報音」にはエンジン自動車が発生する走行音と同様な擬似音が該当する。車両の低速走行時にさせ自動車の接近を歩行者に気付かせるためのものである。
【００１６】
「外来騒音」とは車両の周囲の状況のことであり、生活騒音等に基づく外来ノイズであり、車両前部のマイクによって集音される。
【００１７】
「車両騒音」とは主として車両の警報音、車両駆動音に基づくものであり、車両の集音マイク（後部又は側部）によって集音される。
【００１８】
「外来騒音」、「車両騒音」及び「警報音」の音量は原則として電圧で表現されるが、これに限定されるものでない。車両の前部マイクによって集音される。
【００１９】
「調整値」は音量であり、電圧で表現される。
【００２０】
「調整値」を求めるための「定数」は１以上であれば良く、状況に合わせて適宜定めることができる。例えば２位である。
【００２１】
「外来騒音」「車両騒音の音量は1分間サンプリングして平均化する。車両の速度が20Km/hの場合１分間で約300mの走行距離である。
【００２２】
また、「外来騒音」「車両騒音」の平均化および「外来騒音からの車両騒音」の除去は「外来騒音」「車両騒音」を増幅後におこなう。集音マイクの感度、変換効率(音圧→電圧)にもよるが増幅率は約１０倍以上が適している。
【００２３】
「スモールライトのＯＮ・ＯＦＦに基づいて警報音の音量を小さくする」ための「定数」は１以上であれば良く、状況に合わせて適宜定めることができる。例えば１．５位である。
【実施例】
【００２４】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１はこの発明に係る電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置のフローチャート、図２は同接近警報装置用音量調整装置の設置された車両の平面図である。
【００２６】
図１及び図２に基づいてこの接近警報装置用音量調整装置を説明する。
【００２７】
図１に示すように、このシステムをスタートさせる。
【００２８】
初期設定を行う。警報音の音量、集音した音量の増幅率、「調整値」を求めるための「定数」、「スモールライトがＯＮであるか否かの判別に基づいて警報音の音量を小さくする」ための「定数」等を設定する。
【００２９】
次に、車両10の速度を検出し、速度が０で無く且つ２０km/h未満であるか否かを判別する。
【００３０】
この条件に該当しない場合、警報音は停止の状態で再度速度を検出し前記判別を繰り返す。
【００３１】
この条件に該当する場合には、車両10の前部中央に設置されたスピーカ11から警報音を発生する。
【００３２】
そして、前部集音マイク12,12によって外来騒音を集音するとともに集音マイク13よって車両騒音を集音する。なお、前記前部集音マイク12,12は車両10の前部における両隅部に設置され、集音マイク13は車両10の後部中央に設置されている。
【００３３】
集音された外来騒音及び車両騒音はアンプによって増幅される。
【００３４】
外来騒音及び車両騒音を平均化した後、外来騒音から車両騒音を除去（オフセット）する。
【００３５】
その後、外来騒音（車両騒音を除去したもの）の音量と警報音の音量の大きさを判別し、外来騒音の音量と前記警報音の音量との差に定数α（＞１）を乗じて調整値を求める。
【００３６】
前記外来騒音の音量が前記警報の音量よりも大きいときは前記警報音の音量にこの調整値を加え前記警報音の音量を大きくする。
【００３７】
前記外来騒音の音量が前記警報音の音量よりも小さいときは前記警報音の音量から前記調整値を減じ前記警報音の音量を小さくする。
【００３８】
前記警報音の音量調整後に、前記車両10のスモールライトのＯＮであるか否かの判別をする。
【００３９】
この条件に該当しない場合にはスモールライトがＯＮであるか否かの判別を繰り返す。
【００４０】
この条件に該当する場合には、前記警報音の音量を定数β（＞１）によって除することにより小さくし、警報音（データ）を調整する。
【００４１】
調整された警報音は車両10の前部のスピーカ11から発生される。その後は、再度速度を検出し、前記速度の判別を繰り返す。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この発明に係る気自動車等の接近警報装置用音量調整装置は周囲の音の状況（夜間の静寂、都会の雑踏等）にもとづいて警報音の音量を制御することができる。歩行者等にとってその警報音が騒音に感じたり、聞こえにくい場合が解消される結果、歩行者の安全性を向上させることができる。産業上の利用可能性は高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１はこの発明に係る電気自動車等の接近警報装置用音量調整装置のフローチャートである。
【図２】図２は同接近警報装置用音量調整装置の設置された車両の平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  …  車両
１１  …  スピーカ
１２  …  前部集音マイク
１３  …  後部集音マイク