(57)【要約】【課題】代金引換サービスにおいて荷物の配達と代引金の送金との間のタイムラグを短縮することが可能な、サーバ装置、代引荷物配達システム、優先順位決定方法およびプログラムを提供する。【解決手段】代金引換する荷物の代金の支払い予定を示す支払情報をサーバ装置に送信する支払情報送信装置と、前記荷物の配達状況を前記サーバ装置に送信する配達状況送信装置と、を含む代引荷物配達システムに用いられる前記サーバ装置であって、前記支払情報送信装置が送信した前記支払情報および前記配達状況送信装置が送信した前記配達状況を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記支払情報および前記配達状況を前記荷物に対応付けて記憶する記憶部と、前記荷物に対応する前記支払情報による前記代金の支払い処理の優先順位を、当該荷物に対応する前記配達状況に基づいて決定する優先順位決定部と、を備えるサーバ装置。【選択図】図６
2014026362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金引換する荷物の代金の支払い予定を示す支払情報をサーバ装置に送信する支払情報送信装置と、
前記荷物の配達状況を前記サーバ装置に送信する配達状況送信装置と、
を含む代引荷物配達システムに用いられる前記サーバ装置であって、
前記支払情報送信装置が送信した前記支払情報および前記配達状況送信装置が送信した前記配達状況を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記支払情報および前記配達状況を前記荷物に対応付けて記憶する記憶部と、
前記荷物に対応する前記支払情報による前記代金の支払い処理の優先順位を、当該荷物に対応する前記配達状況に基づいて決定する優先順位決定部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記配達状況は、前記代金を受領済みであるか否かを示す情報を含み、
前記優先順位決定部は、前記代金を受領済みである荷物に高い優先順位を決定する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記配達状況は、前記代金を受領した時刻を示す情報を含み、
前記優先順位決定部は、前記代金を受領した時刻が古い荷物であるほど高い優先順位を決定する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記荷物の発着地を示す情報を含んだ前記支払情報から前記荷物の配達期間の短さを示す重みを算出する算出部をさらに含み、
前記優先順位決定部は、前記算出部により算出された前記重みが大きい荷物であるほど高い優先順位を決定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記算出部は、時間経過に応じて前記重みを更新する、請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記荷物の配達距離に基づいて前記重みを算出する、請求項４または５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記荷物の配達日を指定する情報である配達指定日情報に基づいて前記重みを算出する、請求項４〜６のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記荷物の発着地を示す情報を含んだ前記支払情報から前記荷物の配達予定日を算出する配達予定日算出部をさらに含み、
前記優先順位決定部は、前記配達予定日算出部により算出された前記配達予定日が現時刻に近い荷物であるほど高い優先順位を決定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記優先順位決定部は、所定間隔で優先順位を決定する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記優先順位決定部は、前記受信部が前記支払情報を受信した際に優先順位を決定する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記優先順位決定部は、前記受信部が前記配達状況を受信した際に優先順位を決定する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
互いに情報を送受信する支払情報読取装置と支払情報送信装置とサーバ装置とを備える代引荷物配達システムであって、
前記支払情報読取装置は、
代金引換する荷物に添付された媒体から前記荷物の代金の支払い予定を示す支払情報を読み取り、
前記支払情報送信装置は、
前記支払情報読取装置が読み取った前記支払情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記支払情報送信装置が送信した前記支払情報および外部から送信された前記荷物の配達状況を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記支払情報および前記配達状況を前記荷物に対応付けて記憶する記憶部と、
前記荷物に対応する前記支払情報による前記代金の支払い処理の優先順位を、当該荷物に対応する前記配達状況に基づいて決定する優先順位決定部と、
を備える代引荷物配達システム。
【請求項１３】
代金引換する荷物の代金の支払い予定を示す支払情報および前記荷物の配達状況を受信するステップと、
受信した前記支払情報および前記配達状況を前記荷物に対応付けて記憶するステップと、
前記荷物に対応する前記支払情報による前記代金の支払い処理の優先順位を、当該荷物に対応する前記配達状況に基づいて決定するステップと、
を備える優先順位決定方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
代金引換する荷物の代金の支払い予定を示す支払情報および前記荷物の配達状況を受信するステップと、
受信した前記支払情報および前記配達状況を前記荷物に対応付けて記憶するステップと、
前記荷物に対応する前記支払情報による前記代金の支払い処理の優先順位を、当該荷物に対応する前記配達状況に基づいて決定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、代引荷物配達システム、優先順位決定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットショッピングやテレビショッピングなどの、配達会社による荷物の配達と金融機関への代金の送金とにより顧客が商品を購入する、通信販売が普及している。そして、通信販売の普及に伴い、配達会社の配達員が荷物を配達した際に、受取人が代金を支払う代金引換サービスへの需要が高まっている。代金引換サービスとは、配達員が荷物を配達する際に、差出人が代金引換帳票に記載した代引金を、荷物と引き換えに受取人から受領し、配達会社が代金引換帳票に記載された振込口座へ送金するサービスである。
【０００３】
従来、代金引換サービスでは、配達員が荷物と引き換えに受取人から受領した代引金を配達会社に持ち帰った後に、配達会社は代金引換帳票に記載された金額と配達員が受領した金額とを比較し、一致する場合に代金引換帳票に記載された振込口座へ送金していた。なお、代金引換サービスに用いるシステムとして、例えば、特許文献１で、代金引換帳票と配達の状況とを電子データとして管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４８７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、配達会社は、代金引換帳票に記載された金額と配達員が受領した金額との比較の後に送金を実施するので、配達会社が多数の荷物を代金引換サービスで取り扱う際には、荷物の配達と代引金の送金との間にタイムラグが生じる場合がある。この場合、受取人は代引金を支払ったにもかかわらず送金が実施されず、差出人は荷物が配達されたにも関わらず代引金を受け取ることができない、という問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、代金引換サービスにおいて荷物の配達と代引金の送金との間のタイムラグを短縮することが可能な、新規かつ改良されたサーバ装置、代引荷物配達システム、優先順位決定方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、代金引換する荷物の代金の支払い予定を示す支払情報をサーバ装置に送信する支払情報送信装置と、前記荷物の配達状況を前記サーバ装置に送信する配達状況送信装置と、を含む代引荷物配達システムに用いられる前記サーバ装置であって、前記支払情報送信装置が送信した前記支払情報および前記配達状況送信装置が送信した前記配達状況を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記支払情報および前記配達状況を前記荷物に対応付けて記憶する記憶部と、前記荷物に対応する前記支払情報による前記代金の支払い処理の優先順位を、当該荷物に対応する前記配達状況に基づいて決定する優先順位決定部と、を備えるサーバ装置が提供される。
【０００８】
前記配達状況は、前記代金を受領済みであるか否かを示す情報を含み、前記優先順位決定部は、前記代金を受領済みである荷物に高い優先順位を決定してもよい。
【０００９】
前記配達状況は、前記代金を受領した時刻を示す情報を含み、前記優先順位決定部は、前記代金を受領した時刻が古い荷物であるほど高い優先順位を決定してもよい。
【００１０】
前記荷物の発着地を示す情報を含んだ前記支払情報から前記荷物の配達期間の短さを示す重みを算出する算出部をさらに含み、前記優先順位決定部は、前記算出部により算出された前記重みが大きい荷物であるほど高い優先順位を決定してもよい。
【００１１】
前記算出部は、時間経過に応じて前記重みを更新してもよい。
【００１２】
前記算出部は、前記荷物の配達距離に基づいて前記重みを算出してもよい。
【００１３】
前記算出部は、前記荷物の配達日を指定する情報である配達指定日情報に基づいて前記重みを算出してもよい。
【００１４】
前記荷物の発着地を示す情報を含んだ前記支払情報から前記荷物の配達予定日を算出する配達予定日算出部をさらに含み、前記優先順位決定部は、前記配達予定日算出部により算出された前記配達予定日が現時刻に近い荷物であるほど高い優先順位を決定してもよい。
【００１５】
前記優先順位決定部は、所定間隔で優先順位を決定してもよい。
【００１６】
前記優先順位決定部は、前記受信部が前記支払情報を受信した際に優先順位を決定してもよい。
【００１７】
前記優先順位決定部は、前記受信部が前記配達状況を受信した際に優先順位を決定してもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、互いに情報を送受信する支払情報読取装置と支払情報送信装置とサーバ装置とを備える代引荷物配達システムであって、前記支払情報読取装置は、代金引換する荷物に添付された媒体から前記荷物の代金の支払い予定を示す支払情報を読み取り、前記支払情報送信装置は、前記支払情報読取装置が読み取った前記支払情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、前記支払情報送信装置が送信した前記支払情報および外部から送信された前記荷物の配達状況を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記支払情報および前記配達状況を前記荷物に対応付けて記憶する記憶部と、前記荷物に対応する前記支払情報による前記代金の支払い処理の優先順位を、当該荷物に対応する前記配達状況に基づいて決定する優先順位決定部と、を備える代引荷物配達システムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、代金引換する荷物の代金の支払い予定を示す支払情報および前記荷物の配達状況を受信するステップと、受信した前記支払情報および前記配達状況を前記荷物に対応付けて記憶するステップと、前記荷物に対応する前記支払情報による前記代金の支払い処理の優先順位を、当該荷物に対応する前記配達状況に基づいて決定するステップと、を備える優先順位決定方法が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、代金引換する荷物の代金の支払い予定を示す支払情報および前記荷物の配達状況を受信するステップと、受信した前記支払情報および前記配達状況を前記荷物に対応付けて記憶するステップと、前記荷物に対応する前記支払情報による前記代金の支払い処理の優先順位を、当該荷物に対応する前記配達状況に基づいて決定するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、代金引換サービスにおいて荷物の配達と代引金の送金との間のタイムラグを短縮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る代引荷物配達システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る代引荷物配達システムの動作を示した説明図である。
【図３】第１の実施形態に係るサーバ装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るサーバ装置の動作の概要を示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る記憶部に記憶された荷物に関連する情報を示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る優先順位決定処理を説明するための説明図である。
【図７】荷物の発着地ごとの配達期間の一例を示した説明図である。
【図８】荷物の発着地ごとの配達期間重みの一例を示した説明図である。
【図９】残配達期間と配達期間重みとの対応の一例を説明するための説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る優先順位決定処理の具体例を説明するための説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係るサーバ装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係る記憶部に記憶された荷物に関連する情報を示した説明図である。
【図１３】第２の実施形態に係る優先順位決定処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
＜１．本発明の実施形態に係るシステム＞
本発明は、一例として＜２．第１の実施形態＞〜＜３．第２の実施形態＞において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態によるサーバ装置（１００）は、
Ａ．代金引換する荷物（６０）の代金の支払い予定を示す支払情報をサーバ装置に送信する支払情報送信装置（３００）と、
Ｂ．前記荷物の配達状況を前記サーバ装置に送信する配達状況送信装置（２００）と、
を含む代引荷物配達システム（１）に用いられる前記サーバ装置であって、
Ｃ．前記支払情報送信装置が送信した前記支払情報および前記配達状況送信装置が送信した前記配達状況を受信する受信部（１０４）と、
Ｄ．前記受信部が受信した前記支払情報および前記配達状況を前記荷物に対応付けて記憶する記憶部（１１２）と、
Ｅ．前記荷物に対応する前記支払情報による前記代金の支払い処理の優先順位を、当該荷物に対応する前記配達状況に基づいて決定する優先順位決定部（１２０）と、
を備える。
【００２５】
（構成）
以下では、まず、このような各実施形態において共通するサーバ装置、およびサーバ装置を含む代引荷物配達システムの構成について、図１を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る代引荷物配達システム１の構成を示した説明図である。図１に示したように、代引荷物配達システム１は、集中センタ１０と、配達情報センタ２０と、荷物引受店３０と、配達店４０とを含む。集中センタ１０は、サーバ装置１００と、送金データ作成装置１６０とを含む。配達情報センタ２０は、配達状況送信装置２００を含む。荷物引受店３０は、支払情報送信装置３００と、支払情報読取装置３０４とを含む。配達店４０は、配達情報入力装置４００と、配達情報入力用携帯端末４０４とを含む。そして、係る構成により、差出人６２が荷物引受店３０に持ち込んだ荷物６０は、配達店４０に配送された後、配達員６４により受取人６６に配達される。ここで、荷物６０は、代金引換サービスを利用するものとし、配達員６４は、荷物６０を配達した際に、受取人６６から荷物６０の代金である代引金を受領する。
【００２７】
専用網５０ａおよび専用網５０ｂは、配達会社のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。配達情報センタ２０と配達店４０または集中センタ１０とは、専用網５０ａを介して接続される。また、集中センタ１０と荷物引受店３０とは、専用網５０ｂを介して接続される。
【００２８】
荷物引受店３０は、配達会社の営業店舗である。荷物引受店３０は複数存在してもよく、例えば、荷物引受店Ａ（３０ａ）と荷物引受店Ｂ（３０ｂ）とが存在してもよい。荷物引受店３０は、差出人６２により持ち込まれた荷物６０を受け付ける。
【００２９】
支払情報読取装置３０４は、荷物引受店３０に設置される。支払情報読取装置３０４は複数存在してもよく、例えば、荷物引受店Ａ（３０ａ）には支払情報読取装置３０４ａが、荷物引受店Ｂ（３０ｂ）には支払情報読取装置３０４ｂが設置される。支払情報読取装置３０４は、例えばロットスキャナであり、差出人６２により持ち込まれた荷物６０に添付された、例えば紙媒体の帳票を画像データとして光学的に読み取る。支払情報読取装置３０４は、有線または無線通信手段により、支払情報送信装置３００と通信することができる。
【００３０】
なお、帳票には例えば、荷物６０の名称、追跡番号、配達指定日、並びに、差出人６２および受取人６６の名前、郵便番号、住所および電話番号、並びに、代引金の金額、振込先金融機関および口座番号などの情報が記載されている。ここで、追跡番号とは、荷物６０の配達状況を追跡するための番号であり、荷物６０は追跡番号により識別される。以下では、発地を差出人６２の差し出し場所、着地を受取人６６の受け取り場所とし、例えば、発地を差出人６２の住所、着地を受取人６６の住所としてもよい。また、発地として、差出人６２の荷物６０の差出場所である、荷物引受店３０の住所を用いてもよい。差出人６２が旅行や出張などで、差出人６２の住所とは離れた場所にある荷物引受店３０に、荷物６０を持ち込む場合があるからである。以下では、発地と着地とを発着地と総称する。つまり、ＯＣＲ認識データには、荷物６０の発着地を示す情報が含まれる。
【００３１】
支払情報送信装置３００は、荷物引受店３０に設置される。支払情報送信装置３００は、例えばコンピュータであり、支払情報読取装置３０４が読み取った帳票の画像データをＯＣＲ（光学文字認識：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）認識し、帳票の文字データであるＯＣＲ認識データを作成する。ＯＣＲ認識データにより、任意の情報処理装置は、帳票に記載された情報を画像データではなく文字データとして取り扱うことができる。ここで、帳票のＯＣＲ認識データは、代金引換する荷物６０の代金の支払い予定を示す支払情報として用いられてもよい。支払情報送信装置３００は、帳票のＯＣＲ認識データを専用網５０ｂを介してサーバ装置１００に送信する。
【００３２】
配達店４０は、配達会社の営業店舗である。配達店４０は複数存在してもよい。配達店４０には、荷物引受店３０が受け付けた荷物６０が配送される。
【００３３】
配達員６４は、配達会社の従業員である。配達員６４は、配達店４０に配送された荷物６０を、受取人６６に配達する。その際、配達員６４は、受取人６６から荷物６０の代金である代引金を受領する。
【００３４】
配達情報入力用携帯端末４０４は、配達員６４により操作される携帯用端末である。配達情報入力用携帯端末４０４は、配達員６４により、荷物６０が配達されたか否か、荷物６０の代引金を受領したか否か、配達日時、および代引金受領日時などを示す配達情報が入力される。配達情報入力用携帯端末４０４は、有線または無線通信手段により、配達情報入力装置４００と通信することができる。
【００３５】
配達情報入力装置４００は、配達店４０に設置される。配達情報入力装置４００は、例えばコンピュータであり、配達情報入力用携帯端末４０４に入力された配達情報を受信し、受信した配達情報を専用網５０ａを介して配達情報センタ２０に送信する。
【００３６】
配達情報センタ２０は、配達会社の情報処理センタである。配達情報センタ２０では、荷物６０の配達情報が管理される。
【００３７】
配達状況送信装置２００は、配達情報センタ２０に設置される。配達状況送信装置２００は荷物６０の配達状況を管理し、配達情報入力装置４００から配達情報を受信した際には、受信した配達情報により荷物６０の配達状況を更新する。そして、配達状況送信装置２００は、配達状況を専用網５０ａを介してサーバ装置１００に送信する。
【００３８】
なお、配達状況送信装置２００は、荷物６０が荷物引受店３０から配達店４０に配送されるまでの間を含め受取人６６に配達されるまでの状況を示す配達状況を管理してもよい。例えば、配達状況送信装置２００は、荷物引受店３０と配達店４０との間の配送を中継する、中継店、集荷センタなどの中継施設ならびに配送トラック、航空機などの輸送機から、配達状況を受信してもよい。そして、配達状況送信装置２００は、配達状況を専用網５０ａを介してサーバ装置１００に送信してもよい。
【００３９】
集中センタ１０は、配達会社の情報処理センタである。集中センタ１０では、帳票に記載された情報に基づいた、金融機関への送金が行われる。
【００４０】
サーバ装置１００は、集中センタ１０に設置される。サーバ装置１００は、支払情報送信装置３００から受信したＯＣＲ認識データ、および配達状況送信装置２００から受信した配達状況に基づいて、代引金の金融機関への支払い処理の優先順位を定める。サーバ装置１００は、有線または無線通信手段により、送金データ作成装置１６０と通信することができる。
【００４１】
送金データ作成装置１６０は、集中センタ１０に設置される。送金データ作成装置１６０は、例えばコンピュータであり、集中センタ１０のオペレータにより操作される。そして、送金データ作成装置１６０は、代金引換する荷物６０の代金の支払い予定を示す支払情報であるＯＣＲ認識データに記載された情報に基づいて、金融機関へ代引金を支払うための送金データを作成する。例えば送金データには、代引金の金額、振込先金融機関および口座番号、および追跡番号その他の受取人６６または荷物６０を特定するための情報が含まれる。なお、送金データ作成装置１６０による送金データの作成を、荷物６０の代引金の支払い処理として捉えてもよい。
【００４２】
なお、別の観点によれば、サーバ装置１００と、支払情報送信装置３００と、支払情報読取装置３０４とを、代引荷物配達システム１として捉えることも可能である。
【００４３】
（動作）
以上、代引荷物配達システム１の構成について説明した。以下では、図２を参照し、代引荷物配達システム１の動作について説明する。
【００４４】
図２は、本発明の実施形態に係る代引荷物配達システム１の動作を示した説明図である。図２に示したように、代引荷物配達システム１の動作は、荷物引受店３０での動作と、配達店４０および配達情報センタ２０での動作と、集中センタ１０での動作と、に分類される。
【００４５】
まず、荷物引受店３０においては、ステップＳ１２で、支払情報読取装置３０４は、差出人６２が持ち込んだ荷物６０に添付された帳票を、画像データとして光学的に読み取る。続いて、ステップＳ１４で、支払情報送信装置３００は、支払情報読取装置３０４が読み取った帳票の画像データからＯＣＲ認識データを作成する。そして、ステップＳ１６で、支払情報送信装置３００は、ＯＣＲ認識データをサーバ装置１００に送信する。
【００４６】
一方で、配達店４０および配達情報センタ２０においては、ステップＳ２２で、配達員６４は、荷物６０を配達し、受取人６６から代引金を受け取った際に、荷物６０の代引金を受領したことを示す配達情報を配達情報入力用携帯端末４０４に入力する。続いて、ステップＳ２４で、配達情報入力用携帯端末４０４は入力された配達情報を配達情報入力装置４００に送信する。次に、ステップＳ２６で、配達情報入力装置４００は、受信した配達情報を配達状況送信装置２００に送信する。そして、ステップＳ２８で、配達状況送信装置２００は、荷物６０の代引金を受領したことを示す配達状況をサーバ装置１００に送信する。
【００４７】
ここで、配達状況送信装置２００がサーバ装置１００に送信する配達状況は、代引金を受領済みであるか否かを示す情報と、代引金を受領した時刻を示す情報とを含む。代引金を受領した時刻として、例えば、荷物６０を受取人６６に配達した日を用いてもよい。
【００４８】
そして、集中センタ１０においては、ステップＳ３２で、サーバ装置１００は受信したＯＣＲ認識データおよび荷物６０の代引金を受領したことを示す配達状況に基づいて、代引金の金融機関への支払い処理の優先順位を定める。続いて、ステップＳ３４で、サーバ装置１００は、優先順位が高い順にＯＣＲ認識データを送金データ作成装置１６０に送信する。そして、ステップＳ３６で、オペレータは、送金データ作成装置１６０に、ＯＣＲ認識データに記載された情報に基づいて所定のデータを入力し、送金データを作成する。
【００４９】
なお、配達員６４が受領した代引金の金額と、帳票に記載された金額とに違算が無い場合、即ち一致する場合は、配達会社は、送金データ作成装置１６０により作成された送金データにより、金融機関に代引金を送金する。
【００５０】
本発明の実施形態は、上述した代引荷物配達システム１に関し、特にサーバ装置１００における優先順位決定処理に関する。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００５１】
＜２．第１の実施形態＞
以下では、図３〜９を参照し、本発明の第１の実施形態を説明する。本実施形態によれば、代金引換サービスにおいて荷物６０の配達と代引金の送金との間のタイムラグを短縮することが可能である。
【００５２】
（構成）
図３は、第１の実施形態に係るサーバ装置１００の内部構成を示す機能ブロック図である。図３に示したように、サーバ装置１００は、受信部１０４と、送信部１０８と、記憶部１１２と、算出部１１６と、優先順位決定部１２０と、を含み、図示せぬ制御部により制御される。
【００５３】
受信部１０４は、支払情報送信装置３００が送信したＯＣＲ認識データおよび送信装置２００が送信した配達状況を受信する。そして、受信部１０４は、受信したＯＣＲ認識データおよび配達状況を、記憶部１１２に通知する。
【００５４】
記憶部１１２は、受信部１０４より通知されたＯＣＲ認識データおよび配達状況を、荷物６０に対応付けて記憶する。このとき、記憶部１１２は、すでに当該荷物６０のＯＣＲデータおよび配達状況を記憶済みであれば、通知されたＯＣＲ認識データおよび配達状況により更新してもよい。また、記憶部１１２は、算出部１１６により算出された配達期間重み、または優先順位決定部１２０により決定された優先順位を通知された場合は、配達期間重みまたは優先順位を荷物６０に対応付けて記憶する。
【００５５】
算出部１１６は、記憶部１１２が記憶したＯＣＲ認識データから、荷物６０の代引金の支払い処理の優先度を示す重みを算出する。本実施形態では、算出部１１６は、荷物６０の配達期間の短さを示す重みである配達期間重みを算出する。例えば、算出部１１６は、発着地間の配達期間や距離などによって、配達期間重みを算出する。そして、算出部１１６は、算出した配達期間重みを記憶部１１２に通知し、記憶部１１２は配達期間重みを荷物６０に対応付けて記憶する。
【００５６】
優先順位決定部１２０は、荷物６０に対応するＯＣＲ認識データによる代引金の支払い処理の優先順位を、記憶部１１２に記憶された当該荷物６０に対応する配達状況に基づいて決定する。本実施形態では、優先順位決定部１２０は、配達状況として、代引金を受領済みであるか否かを示す情報に基づいて、優先順位を決定する。さらに、優先順位決定部１２０は、算出部１１６が算出した配達期間重みに基づいて、優先順位を決定する。そして、優先順位決定部１２０は、決定した優先順位を記憶部１１２に通知し、記憶部１１２は優先順位を荷物６０に対応付けて記憶する。
【００５７】
送信部１０８は、送金データ作成装置１６０を操作するオペレータの指示があった際に、優先順位決定部１２０により決定された優先順位が高い順に、記憶部１１２に記憶されたＯＣＲ認識データを送金データ作成装置１６０に送信する。
【００５８】
（動作）
図４は、第１の実施形態に係るサーバ装置１００の動作の概要を示した説明図である。図４に示したように、まず、ステップＳ１０４で、受信部１０４は、支払情報を示すＯＣＲ認識データと、荷物６０の代引金を受領したことを示す配達状況と、を受信する。続いて、ステップＳ１０８で、記憶部１１２は、例えば図５に示した表により、受信部１０４が受信したＯＣＲ認識データおよび配達状況を、荷物６０に対応付けて記憶する。
【００５９】
図５は、第１の実施形態に係る記憶部１１２に記憶された荷物６０に関連する情報を示した説明図である。図５に示したように、記憶部１１２は、荷物６０の優先順位（５−１）と、ＯＣＲ認識データと、配達状況と、配達期間重み（５−７）と、を記憶する。ＯＣＲ認識データは、追跡番号（５−２）、金額（５−３）およびその他の情報（５−４）を含む。なお、その他の情報（５−４）は、例えば、荷物６０の名称、配達指定日、並びに、差出人６２および受取人６６の名前、郵便番号、住所および電話番号、並びに、代引金の振込先金融機関および口座番号などの情報を含む。配達状況は、代引金を受領済みであるか否かを示す情報を示す代引金受領済／未済（５−５）、および荷物６０を配達し代引金を受領した日である配達日（５−６）を含む。以下では、これらの、優先順位と、ＯＣＲ認識データと、配達状況と、配達期間重みとを、荷物６０の関連情報と総称する。なお、受信部１０４が受信した配達状況には、追跡番号が含まれているので、記憶部１１２は、追跡番号によってＯＣＲ認識データおよび配達状況を荷物６０に対応付けて記憶する。優先順位は、優先順位決定部１２０により決定された優先順位を示す。
【００６０】
続いて、ステップＳ１１２で、優先順位決定部１２０は、荷物６０のＯＣＲ認識データによる代引金の支払い処理の優先順位を決定する。優先順位を決定する処理の詳細な内容については後述する。
【００６１】
ここで、記憶部１１２は、優先順位決定部１２０が決定した優先順位の順に、荷物６０の関連情報をソート（並び替え）して記憶してもよい。また、受信部１０４が配達状況を配達状況送信装置２００から受信する前は、記憶部１１２は、配達状況の初期値として、代引金受領未済、配達日なしとして記憶する。
【００６２】
なお、優先順位決定部１２０が優先順位を決定するタイミングは、例えば、日次のバッチ処理のように所定の間隔であってもよい。この場合、優先順位決定部１２０は、昼間などのサーバ装置１００の処理負荷が高い時間帯を避けて、優先順位を決定することができる。他にも、優先順位決定部１２０は、受信部１０４がＯＣＲ認識データを受信した際に優先順位を決定してもよい。この場合、優先順位決定部１２０は、受信部１０４がＯＣＲ認識データを受信する度に、最新の状態の優先順位を決定することができる。また、優先順位決定部１２０は、受信部１０４が配達状況を受信した際に、優先順位を決定してもよい。この場合、優先順位決定部１２０は、受信部１０４が配達状況を受信する度に、最新の状態の優先順位を決定することができる。
【００６３】
他にも、優先順位決定部１２０は、オペレータの指示があった際に優先順位を決定してもよい。また、優先順位決定部１２０は、送信部１０８が送金データ作成装置１６０にＯＣＲ認識データを送信する際に優先順位を決定してもよい。これらの場合、オペレータは、最新の状態の優先順位に基づいて送金データを作成することができる。また、優先順位決定部１２０は、記憶部１１２が記憶している荷物６０のすべてを対象として優先順位を決定してもよい。他にも、優先順位決定部１２０は、受信部１０４がＯＣＲ認識データまたは配達状況を受信した際に、当該ＯＣＲ認識データまたは配達状況と対応する荷物６０のみを対象として優先順位を決定してもよい。
【００６４】
以上、サーバ装置１００の動作の概要について説明した。以下では、図６を参照し、ステップＳ１１２における優先順位決定処理について、さらに詳しく説明する。
【００６５】
図６は、第１の実施形態に係る優先順位決定処理を説明するための説明図である。
【００６６】
まず、ステップＳ２０４で、優先順位決定部１２０は、荷物６０の代引金を受領済みであるか否かを配達状況に基づいて判定する。そして、荷物６０が代引金を受領済みであれば、ステップＳ２０８で、優先順位決定部１２０は、代引金を受領済みである荷物６０の優先順位を上げる。続いて、ステップＳ２１２で、優先順位決定部１２０は、代引金受領済みである荷物６０の中で、配達日が古い荷物６０であるほど優先順位を上げる。
【００６７】
一方で、荷物６０が代引金受領未済であれば、ステップＳ２１６で、優先順位決定部１２０は、代引金を受領未済である荷物６０の優先順位を下げる。続いて、ステップＳ２２０で、算出部１１６は、荷物６０の配達期間の短さを示す重みである配達期間重みを算出する。ここで、算出部１１６は、例えば、図７〜８に示した表を用いて、配達期間重みを算出する。
【００６８】
図７は、荷物６０の発着地ごとの配達期間の一例を示した説明図である。図７に示したように、例えば、北海道から東北に荷物６０を配達する場合は約３日、北海道から九州に荷物６０を配達する場合は約６日、配達に要する。なお、サーバ装置１００は、図７に示した配達期間の一例を、例えば配達状況送信装置２００から取得してもよい。
【００６９】
図８は、荷物６０の発着地ごとの配達期間重みの一例を示した説明図である。ここで、図８に示した配達期間重みは、一例として、図７において配達期間が最も長い６日を配達期間重み１とし、配達期間が最も短い２日を配達期間重み５としている。
【００７０】
算出部１１６は、例えば、ＯＣＲ認識データに含まれる、差出人６２または荷物引受店３０の郵便番号、および受取人６６の郵便番号により、発着地を特定する。他にも、算出部１１６は、ＯＣＲ認識データに含まれる、差出人６２または荷物引受店３０の住所、および受取人６６の住所により、発着地を特定してもよい。そして、算出部１１６は、特定した発着地により図８を用いて配達期間重みを算出する。ここで、発地と着地との距離である配達距離が長いほど配達期間は長くなるので、算出部１１６は、荷物６０の配達距離に基づいて重みを算出してもよい。
【００７１】
なお、算出部１１６は、時間経過に応じて重みを更新してもよい。即ち、算出部１１６は、時間経過を加味した、残りの配達期間に応じて配達期間重みを算出してもよい。例えば、算出部１１６は、配達期間から配達のために経過した日数を差し引いた残配達期間に基づいて、図９を参照して配達期間重みを更新してもよい。
【００７２】
図９は、残配達期間と配達期間重みとの対応の一例を説明するための説明図である。図９に示したように、算出部１１６は、例えば配達期間が６日である荷物６０の配達期間重みを１とし、１日経過すると配達期間重みを２、２日経過すると配達期間重みを３、としてもよい。
【００７３】
その後、ステップＳ２２４で、優先順位決定部１２０は、算出部１１６により算出された配達期間重みが大きい荷物６０であるほど優先順位を上げる。
【００７４】
以上、図６を参照して説明した優先順位決定処理により、図５に示したように、優先順位決定部１２０は、代引金受領済みの荷物６０であるほど、また、代引金受領済みの荷物６０の中でも配達日が古いほど、高い優先順位を決定する。また、優先順位決定部１２０は、代引金受領未済であれば配達期間重みが大きい荷物６０であるほど高い優先順位を決定する。なお、図５では、記憶部１１２が単一の表により荷物６０の関連情報を記憶する例を示したが、代引金受領済みの荷物６０と代引金受領未済の荷物６０とを、別箇の表で記憶してもよい。以下では、図１０を参照し、上述した優先順位決定処理の具体例を説明する。
【００７５】
図１０は、第１の実施形態に係る優先順位決定処理の具体例を説明するための説明図である。
【００７６】
まず、ステップＳ３０４で、差出人６２が荷物引受店３０に持ち込んだ４つの荷物６０に添付された帳票を、支払情報読取装置３０４がＯＣＲ認識し、続いて支払情報送信装置３００がＯＣＲ認識データをサーバ装置１００に送信する。ここで、Ｎｏ．１１１１、Ｎｏ．２２２２、Ｎｏ．３３３３、Ｎｏ．４４４４は、４つの荷物６０の追跡番号を示す。なお、図１０では、配達期間重みを簡略化のため単に重みとしている。そして、ステップＳ３０８で、優先順位決定部１２０は、代引金受領未済である荷物６０に、配達期間重みが大きいほど高い優先順位を決定する。その結果、優先順位が高いものから順に、配達期間重みが３であるＮｏ．２２２２およびＮｏ．３３３３、配達期間重みが２であるＮｏ．４４４４、配達期間重みが１であるＮｏ．１１１１、となる。
【００７７】
ただし、荷物６０が受取人６６に配達されるまでに、送信部１０８がＯＣＲ認識データを送金データ作成装置１６０に送信していない場合がある。以下では、送信部１０８が、Ｎｏ．１１１１、Ｎｏ．２２２２、Ｎｏ．３３３３およびＮｏ．４４４４のすべてのＯＣＲ認識データを送金データ作成装置１６０に送信していないときに、Ｎｏ．３３３３の荷物６０が受取人６６に配達された例について説明する。
【００７８】
ＮＯ．３３３３の荷物６０が受取人６６に配達されると、ステップＳ３１２で、配達員６４は、配達した荷物６０の追跡番号であるＮｏ．３３３３と、受領した代引金の金額とを配達情報入力用携帯端末４０４に入力し、配達情報入力装置４００に送信する。続いて、ステップＳ３１６で、配達情報入力装置４００は、配達した荷物６０の追跡番号であるＮｏ．３３３３と、受領した代引金の金額とを配達情報センタ２０に送信する。そして、ステップＳ３２０で、配達状況送信装置２００は、Ｎｏ．３３３３の荷物６０の代引金を受領したことを示す配達状況をサーバ装置１００に送信する。その後、ステップＳ３２４で、受信部１０４は、ＮＯ．３３３３の荷物６０の代引金を受領したことを示す配達状況を受信する。
【００７９】
ＮＯ．３３３３の荷物６０は、サーバ装置１００によりＯＣＲ認識データが送金データ作成装置１６０に送信されていないので、ステップＳ３２８で、優先順位決定部１２０は、代引金受領済みであるＮｏ．３３３３の荷物６０の優先順位を高くする。即ち、優先順位が高いものから順にＮｏ．３３３３、Ｎｏ．２２２２、Ｎｏ．４４４４、Ｎｏ．１１１１となる。最後に、ステップＳ３３２で、送信部１０８は、上述の通り決定された優先順位が高い順に、ＯＣＲ認識データを送金データ作成装置１６０に送信する。
【００８０】
なお、送金データ作成装置１６０は受信したＯＣＲ認識データに基づいて送金データを作成する。そして、配達会社は、配達員６４が受領した代引金の金額と、帳票に記載された金額とに違算が無い場合、送金データ作成装置１６０により作成された送金データにより、金融機関に代引金を送金する。
【００８１】
（効果）
上記説明したように、第１の実施形態によれば、配達会社は、配達期間の短さに応じた優先順位により、荷物６０の配達および代引金の受領よりも前に、送金データを作成することができる。配達会社は、代引金受領前に送金データを作成することで、配達員６４が受領した代引金の金額と、帳票に記載された金額とに違算が無いことを確認後、速やかに金融機関に代引金を送金することができる。従って、配達員６４が受領した代引金の金額と、帳票に記載された金額とに違算が無いことを確認後に、送金データを作成する場合と比較して、配達会社は、代引金受領と送金との間のタイムラグを短縮することができる。
【００８２】
また、荷物６０の配達および代引金の受領後に送金データを作成する場合であっても、配達会社は、代引金受領済みに応じた優先順位により、代引金を受領した荷物６０の送金データを速やかに作成することができる。従って、代引金受領済みの荷物６０であっても高い優先順位を与えずに送金データを作成する場合と比較して、配達会社は、代引金受領と送金との間のタイムラグを短縮することができる。
【００８３】
その上、荷物６０の配達および代引金の受領後に送金データを作成する場合、配達会社は、配達日が古いほど高い優先順位で送金データが作成することができる。従って、複数の代引金受領済みの荷物６０の中で配達日が古い荷物６０であっても高い優先順位を与えずに送金データを作成する場合と比較して、配達会社は、代引金受領と送金との間のタイムラグを短縮することができる。
【００８４】
また、算出部１１６は、配達期間重みを、配達のために経過した日数に応じて更新することができる。このため、優先順位決定部１２０は、配達の進捗を反映した配達期間重みを用いて、時々刻々と変化する配達の状況に応じた優先順位を決定することが出来る。従って、一度定めた配達期間重みを更新しない場合と比較して、例えば、配達期間重みが小さいままで送金データ化されない荷物６０が発生することがない。
【００８５】
＜３．第２の実施形態＞
第２の実施形態は、代引金を受領済みであるか否かを示す情報と、代引金を受領した時刻を示す情報と、配達予定日とに基づいて、優先順位を決定する形態である。本実施形態によれば、第１の実施形態と比較して簡易に、荷物６０の配達と代引金の送金との間のタイムラグを短縮することが可能である。
【００８６】
（構成）
図１１は、第２の実施形態に係るサーバ装置１００の内部構成を示す機能ブロック図である。図１１に示したように、サーバ装置１００は、受信部１０４と、送信部１０８と、記憶部１１２と、配達予定日算出部１２４と、優先順位決定部１２０と、を含む。
【００８７】
配達予定日算出部１２４は、記憶部１１２に記憶されたＯＣＲ認識データから荷物６０の配達予定日を算出する。例えば、配達予定日算出部１２４は、発着地間の配達期間や距離などによって、配達予定日を算出する。そして、配達予定日算出部１２４は、算出した配達予定日を記憶部１１２に通知し、記憶部１１２は配達予定日を荷物６０に対応付けて記憶する。その他の構成は、＜２．第１の実施形態＞において図３を参照して説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００８８】
（動作）
本実施形態に係るサーバ装置１００の動作の概要は、＜２．第１の実施形態＞において図４を参照して説明した通りである。ただし、ステップＳ１０８において、記憶部１１２は、例えば図１２に示した表により、受信部１０４が受信したＯＣＲ認識データおよび配達状況を、荷物６０に対応付けて記憶する。
【００８９】
図１２は、第２の実施形態に係る記憶部１１２に記憶された荷物６０に関連する情報を示した説明図である。図１２に示したように、記憶部１１２は、荷物６０の優先順位（１２−１）と、ＯＣＲ認識データと、配達状況と、配達予定日（１２−７）と、を記憶する。配達予定日は、配達予定日算出部１２４により算出される。以下では、図１３を参照し、ステップＳ１１２における優先順位決定処理について、さらに詳しく説明する。
【００９０】
図１３は、第２の実施形態に係る優先順位決定処理を説明するための説明図である。
【００９１】
まず、ステップＳ４０４で、上述のステップＳ２０４と同様、優先順位決定部１２０は、荷物６０が代引金を受領済みであるか否かを配達状況に基づいて判定する。そして、荷物６０が代引金を受領済みであれば、ステップＳ４０８で、上述のステップＳ２０８と同様、優先順位決定部１２０は、代引金を受領済みである荷物６０の優先順位を上げる。続いて、ステップＳ４１２で、上述のステップＳ２１２と同様、優先順位決定部１２０は、代引金受領済みである荷物６０の中で、配達日が古い荷物６０であるほど優先順位を上げる。
【００９２】
一方で、荷物６０が代引金受領未済であれば、ステップＳ４１６で、上述のステップＳ２１６と同様、優先順位決定部１２０は、代引金を受領未済である荷物６０に優先順位を下げる。続いて、ステップＳ４２０で、配達予定日算出部１２４は、荷物６０の配達予定日を算出する。ここで、配達予定日算出部１２４は、例えば、図７に示した表を用いて配達予定日を算出する。例えば、北海道から東北に荷物６０を配達する場合、荷物引受店３０に荷物６０が持ち込まれた日から３日後が配達予定日となる。なお、配達予定日算出部１２４は、発着地の特定を算出部１１６と同様に行う。
【００９３】
その後、ステップＳ４２４で、優先順位決定部１２０は、配達予定日算出部１２４により算出された配達予定日が現時刻に近い荷物６０であるほど優先順位を上げる。
【００９４】
以上、図１３を参照して説明した優先順位決定処理により、図１２に示したように、優先順位決定部１２０は、代引金受領済みの荷物６０であるほど、また、代引金受領済みの荷物６０の中でも配達日が古いほど、高い優先順位を決定する。また、優先順位決定部１２０は、代引金受領未済であれば配達予定日が現時刻に近い荷物６０であるほど高い優先順位を決定する。
【００９５】
（効果）
上記説明したように、第２の実施形態によれば、配達会社は、配達予定日に応じた優先順位により、荷物６０の配達および代引金の受領よりも前に、送金データを作成することができる。本実施形態は、配達予定日算出部１２４が時間経過に応じて配達予定日を更新する必要がないので、第１の実施形態と比較してサーバ装置１００の処理負荷を軽減することが出来る。その他にも、第１の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることが可能である。
＜４．まとめ＞
【００９６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９７】
例えば、上記実施形態では、荷物６０の支払情報を含むＯＣＲ認識データに、発着地を示す情報が含まれるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、配達状況送信装置２００が管理する荷物６０の配達状況に、発着地を示す情報が含まれてもよい。そして、算出部１１６または配達予定日算出部１２４は、荷物６０の配達状況から配達期間重みまたは配達予定日を算出してもよい。
【００９８】
例えば、上記実施形態では、代引金受領未済の荷物６０については、発着地ごとの配達期間または配達予定日に基づいて優先順位を決定するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、優先順位決定部１２０は、配達指定日により優先順位を決定してもよい。具体的には、算出部１１６または配達予定日算出部１２４は、荷物６０の配達日を指定する情報である配達指定日情報に基づいて配達期間重みまたは配達予定日を算出してもよい。差出人６２は、荷物６０を荷物引受店３０に持ち込む際に、配達日を指定することができる場合がある。また、配達員６４が荷物６０を配達したときに受取人６６が不在であった場合、受取人６６が再度の配達を希望する日を指定することができる場合がある。優先順位決定部１２０は、これらの差出人６２または受取人６６による配達指定日と現時刻との近さに基づいて優先順位を決定してもよい。例えば、配達期間が２日であっても、配達指定日が６日後であれば、優先順位決定部１２０は、配達期間を６日とみなして優先順位を決定してもよい。
【００９９】
他にも、例えば、優先順位決定部１２０は、発地の郵便番号と着地の郵便番号により優先順位を決定してもよい。郵便番号の始めの２桁は地域番号を意味するため、地域番号ごとに座標を定め、発地・着地それぞれの地域番号の座標間の距離から優先順位を定めても良い。また、発着地が同一地域である場合に、発着地が相違する地域である場合に比べ高い優先順位を決定してもよい。
【０１００】
他にも、例えば、優先順位決定部１２０は、振込先金融機関の優先順位により優先順位を決定してもよい。一般的に、配達会社の取引銀行と差出人６２の取引銀行とが同一である場合と比較して、異なる場合には、金融機関による送金処理にかかる時間が長い。そこで、優先順位決定部１２０は、配達会社の取引銀行と差出人６２の取引銀行とが異なる場合には高い優先順位を、同一である場合には低い優先順位を、それぞれ決定してもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、優先順位決定部１２０は、荷物６０の代引金を受領したことを示す配達状況により優先順位を決定するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、優先順位決定部１２０は、荷物引受店３０と配達店４０との間の配送を中継する、中継店、集荷センタなどの中継施設ならびに配送トラック、航空機などの輸送機における状況を示す配達状況によって優先順位を決定してもよい。例えば、優先順位決定部１２０は、中継点における荷物６０の発着や配送トラックが渋滞に巻き込まれたことなどを加味して、優先順位を決定してもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では配達される物を荷物と表記したが、宅配便のような荷物に限らず、各種カード類、有価証券類や書状類など、配達可能な品物であれば適用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１      代引荷物配達システム
１０    集中センタ
２０    配達情報センタ
３０    荷物引受店
４０    配達店
５０ａ  専用網
５０ｂ  専用網
６０    荷物
６２    差出人
６４    配達員
６６    受取人
１００  サーバ装置
１０４  受信部
１０８  送信部
１１２  記憶部
１１６  算出部
１２０  優先順位決定部
１２４  配達予定日算出部
１６０  送金データ作成装置
２００  配達状況送信装置
３００  支払情報送信装置
３０４  支払情報読取装置
４００  配達情報入力装置
４０４  配達情報入力用携帯端末
【図１】
2014026362.tif 000003
【図２】
2014026362.tif 000004
【図３】
2014026362.tif 000005
【図４】
2014026362.tif 000006
【図５】
2014026362.tif 000007
【図６】
2014026362.tif 000008
【図７】
2014026362.tif 000009
【図８】
2014026362.tif 000010
【図９】
2014026362.tif 000011
【図１０】
2014026362.tif 000012
【図１１】
2014026362.tif 000013
【図１２】
2014026362.tif 000014
【図１３】
2014026362.tif 000015