(57)【要約】【課題】画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、適度な粘度を有し、画像表示用装置の構成部材として用いた場合にも表示ムラの発生を抑制できる液状硬化性樹脂組成物、それを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を提供する。【解決手段】（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーを含む液状硬化性樹脂組成であって、前記液状硬化性樹脂組成物の硬化後の、２５℃におけるｔａｎδが０．６〜１．０である、液状硬化性樹脂組成物、それを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーを含む液状硬化性樹脂組成であって、前記液状硬化性樹脂組成物の硬化後の、２５℃におけるｔａｎδが０．６〜１．０である、液状硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
脂環式骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含む、請求項１に記載の液状硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤を含む、請求項１又は２に記載の液状硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、可塑剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物の硬化物よりなる、画像表示用装置。
【請求項７】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、
タッチパネルと、
保護パネルと、
前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間及び／又は前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
前記樹脂層が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物の硬化物よりなる、画像表示用装置。
【請求項８】
画像表示ユニットと保護パネルとを備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、
前記保護パネル面側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と
を有する、画像表示用装置の製造方法。
【請求項９】
画像表示ユニットとタッチパネルと保護パネルとを備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間及び／又は前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、
前記保護パネル面側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と
を有する、画像表示用装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示用装置として液晶表示装置が例示される。液晶表示装置は、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度のガラス基板の間に数ミクロン程度のギャップを介して液晶を充填及びシールしてなる液晶セルと、その外側両面に貼り付けた偏光板、及びバックライトシステム等の光源からなる液晶パネルを含むものである。
【０００３】
この液晶パネルを構成する偏光板は、薄くて傷付きやすいため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、液晶パネルの前面に一定の空間を置いて透明な前面板（保護パネル）を設けた構造の液晶表示装置が一般的に用いられている。
【０００４】
さらに、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター、大型液晶モニター等に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このような液晶表示装置は、保護パネル、タッチパネル、及び液晶パネルがこの順で積層された積層構造を有しており、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間に一定の空間が存在する。
【０００５】
上述の液晶表示装置における上記空間に空気のみが存在する場合、この空間が光の散乱を起こす原因となり、それに起因してコントラストや輝度、透過率が低下し、さらには二重映りによる画質の低下が起こり得る。
このような光の散乱を防止する方法として、特許文献１では、保護パネルと液晶パネルの間の空間にオイル状材料を充填する方法が、特許文献２では、アクリルモノマーを共重合してなるシートを保護パネルと液晶パネルとの間に介在させる方法がそれぞれ提案されている。
【０００６】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の一つであるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、ＰＤＰの割れを防止するため、ＰＤＰから１〜５ｍｍ程度の空間を設け、厚さ３ｍｍ程度のガラス等の保護パネルを前面（視認面側）に設けている。
このようなディスプレイの割れの防止や光の散乱等を防止する方法として、特許文献３では、保護パネルとプラズマ表示板や液晶パネル等の画像表示ユニットとの間の空間、保護パネルとタッチパネルとの間の空間、及びタッチパネルと画像表示ユニットとの間の空間（以下、まとめて「保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間」ともいう。）に特定の樹脂からなる光学フィルムを介在させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−０１１２３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２５８６８号公報
【特許文献３】特開２００９−０２４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１で使用されているオイル状材料は、漏れを防ぐためのシールが難しく、また、液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性がある。更に、保護パネルが割れた場合にオイル状材料が漏れ出すという問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献２及び３に開示された光学フィルム（シート）は、より大型化された液晶表示装置等の画像表示用装置に適用した場合に改善の余地がある。すなわち、大型画像表示用装置に対応する大面積の光学フィルムを均一に作製することが困難であり、さらにそのような光学フィルムを作製できたとしても、大面積の光学フィルムを均一に大型画像表示用装置上に積層することは難しい。光学フィルムを均一に積層することができないと、色ムラ等の表示ムラの発生の原因となり得る。
【００１０】
本発明の目的は、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、適度な粘度を有し、画像表示用装置の構成部材として用いた場合にも表示ムラの発生を抑制できる液状硬化性樹脂組成物、それを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、特定の成分を含有し、かつ硬化後の２５℃における貯蔵弾性率と損失弾性率の比ｔａｎδ（損失弾性率／貯蔵弾性率）が特定の範囲にある光硬化性樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
即ち、本発明は、下記の〔１〕〜〔９〕を提供する。
〔１〕（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーを含む液状硬化性樹脂組成であって、前記液状硬化性樹脂組成物の硬化後の、２５℃におけるｔａｎδが０．６〜１．０である液状硬化性樹脂組成物。
〔２〕脂環式骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含む、上記〔１〕に記載の液状硬化性樹脂組成物。
〔３〕さらに、アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤を含む、上記〔１〕又は〔２〕に記載の液状硬化性樹脂組成物。
〔４〕さらに、可塑剤を含む、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物。
〔５〕実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓである、上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物。
〔６〕画像表示部を有する画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物の硬化物よりなる、画像表示用装置。
〔７〕画像表示部を有する画像表示ユニットと、
タッチパネルと、
保護パネルと、
前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間及び／又は前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
前記樹脂層が、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物の硬化物よりなる、画像表示用装置。
〔８〕画像表示ユニットと保護パネルとを備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、
前記保護パネル面側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と
を有する、画像表示用装置の製造方法。
〔９〕画像表示ユニットとタッチパネルと保護パネルとを備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間及び／又は前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、
前記保護パネル面側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と
を有する、画像表示用装置の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、適度な粘度を有する。また、本発明の液状硬化性樹脂組成物を画像表示用装置の構成部材として用いた場合に、表示ムラの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示用装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示用装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示用装置を模式的に示す側面断面図である。
【図３】実施例におけるプル強度の測定方法を説明するためのイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の液状硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置の製造方法、並びに画像表示用装置を、実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
また、本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００１６】
〔液状硬化性樹脂組成物〕
本発明の液状硬化性樹脂組成物の硬化後の、２５℃におけるｔａｎδ（以下、単に「ｔａｎδ」ということがある）が０．６〜１．０である。
本発明の液状硬化性樹脂組成物の硬化後の、２５℃におけるｔａｎδが０．６未満であると、熱膨張係数が高くなり、熱膨張などの外部からの応力が加わった際に、硬化物中に応力を貯め込み、その応力を適度に発散することが困難になるため、液晶表示装置を圧迫し、表示ムラの原因となる。一方、本発明の液状硬化性樹脂組成物の硬化後の、２５℃におけるｔａｎδが１．０を超えると、硬化物の形状を維持することが困難となるため、膜厚変移が大きくなり、表示ムラの原因となる。また、外部から熱や応力が加わった際、画像表示ユニットにかかる応力が集中した部分で表示ムラが発生しやすくなる。以上の観点から、本発明の液状硬化性樹脂組成物の硬化後の２５℃におけるｔａｎδは０．６〜１．０であり、好ましくは０．８〜１．０、より好ましくは０．８５〜１．０であり、更に好ましくは０．８９〜１．０である。すなわち、上記ｔａｎδは１．０に近くなるように制御することが好ましい。具体的にｔａｎδを０．６〜１．０に制御する方法としては、例えば、液状硬化性樹脂組成物中の、（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーの（メタ）アクリロイル基の数を低減させ、更に脂環式骨格を有するような嵩高いモノマを用いることで、ｔａｎδを０．６〜１．０の範囲とすることが可能となる。
【００１７】
＜（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマー＞
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーを含む。
本発明の液状硬化性樹脂組成物の硬化後の、２５℃におけるｔａｎδを０．６〜１．０にする観点からは、上述の（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーとして、数平均分子量が好ましくは１，０００〜１０，０００、より好ましくは１，５００〜５，０００、更に好ましくは２，０００〜４，０００のものが好ましく、不飽和当量が好ましくは５００〜５０００ｇ／ｅｑ、より好ましくは７５０〜４，０００ｇ／ｅｑ、更に好ましくは１，０００〜３，５００ｇ／ｅｑのものが好ましい。
【００１８】
（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーとしては、例えば、ポリブタジエンジオールと（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物とを反応させて得られる化合物等が挙げられる。
上記ポリブタジエンジオールには、「１，４−構造単位」又は「１，２−構造単位」を有するものがある。ここで、ポリブタジエンにおける、「１，４−構造単位」とは、下記化学式（１ｔ）又は（１ｃ）で表されるような構造単位であり、「１，２−構造単位」とは、下記化学式（１ｄ）で表されるような繰り返し単位である。
【００１９】
【化１】
2014189575.tif 000002
【００２０】
１，４−構造単位を主に有するポリブタジエンジオールとしては、例えば、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ（１，４−構造単位の含有割合：８０％、出光興産社製、商品名）が挙げられる。
１，２−構造単位を主に有するポリブタジエンジオールとしては、下記一般式（１）で表される化合物が例示され、具体的には、Ｇ−１０００（１，２−構造単位の含有割合：８５％）、Ｇ−２０００（１，２−構造単位の含有割合：８５％）、Ｇ−３０００（１，２−構造単位の含有割合：９０％）（以上、商品名、日本曹達社製）が挙げられる。
【００２１】
【化２】
2014189575.tif 000003
（式（１）中、ｎ１は１〜６０の整数を示す。）
【００２２】
（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーにおいて、１，２−構造単位と１，４−構造単位の含有割合〔１，２−構造単位／１，４−構造単位〕としては、好ましくは１０／９０〜９８／２、より好ましくは６０／４０〜９８／２、更に好ましくは７０／３０〜９７／３、より更に好ましくは８０／２０〜９５／５である。
【００２３】
前記（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物としては、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
なお、ポリブタジエンジオールと（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物との反応は、例えば、ｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤及びジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下で従来公知の方法で製造することができる。
【００２５】
また、（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、硬化性、可とう性、及び作業性の観点から、好ましくは１，０００〜１０，０００、より好ましくは１，５００〜５，０００、更に好ましくは２，０００〜４，０００である。
【００２６】
なお、本明細書において（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。
【００２７】
本発明の液状硬化性樹脂組成物中の（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーの含有量は、硬化性、硬化収縮率、弾性率の観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％、更に好ましくは４０〜５０質量％である。
（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマー含有量が２０質量％以上であれば、樹脂組成物の硬化性を向上させることができると共に、硬化物の耐湿熱信頼性を良好とすることができる。一方、（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマー含有量が７０質量％以下であれば、硬化収縮率が良好となると共に、硬化物の弾性率が大きくなり過ぎないため好ましい。
【００２８】
＜脂環式骨格を有する（メタ）アクリレート化合物＞
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、脂環式骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。
脂環式骨格を有する（メタ）アクリレート化合物としては、常温（２５℃）で液状であることが好ましく、損失弾性率を向上させ、ｔａｎδを０．６〜１．０にする観点から、下記一般式（２）及び（３）で表され、嵩高い骨格を有する脂環式（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００２９】
【化３】
2014189575.tif 000004
【００３０】
上記一般式（２）及び（３）中のＲ1及びＲ2は、それぞれ水素原子、又はメチル基を示し、ｎ２及びｎ３は、それぞれ０〜５の整数を示す。
また、上記一般式（２）及び（３）で表される脂環式（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、及びジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト等が挙げられる。これらの化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
樹脂組成物中の脂環式骨格を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点、並び硬化物の弾性率の調整の観点から、液状硬化性樹脂組成物の総量に対して、好ましくは１０〜３０質量％、より好ましくは１５〜２５質量％、更に好ましくは２０〜２３質量％である。
【００３２】
なお、前記一般式（２）で表される化合物のうち、ジシクロペンタニルメタクリレートの市販品としては、ＦＡ−５１３Ｍ（日立化成工業（株）製、商品名）が挙げられる。
【００３３】
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、前記一般式（２）及び（３）で表される化合物以外の分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体を含んでいてもよい。
このような低分子量単量体としては、例えば、下記一般式（４）で表されるアルキル（メタ）アクリレート、並びに、分子内に（メタ）アクリロイル基及び、水酸基若しくはエーテル結合を有する化合物等が挙げられる。
【００３４】
【化４】
2014189575.tif 000005
【００３５】
上記一般式（４）中、Ｒ3は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ4は炭素数４〜２０のアルキル基を示す。上記一般式（４）におけるＲ4は、柔軟性をより付与させる観点から、炭素数６〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数８〜１６のアルキル基がより好ましい。
【００３６】
上記一般式（４）で表されるアルキル（メタ）アクリレートしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、及びトリデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３７】
エチレン性不飽和基を有する低分子量単量体の分子量は、好ましくは５０〜８００、より好ましくは１００〜６００、更に好ましくは１２０〜５００である。
【００３８】
＜アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤＞
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤を含むことが好ましい。
アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤は、アシルフォスフィンオキサイド基を有する化合物であって、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させ、樹脂組成物の硬化反応を促進させる重合開始剤の一種である。
アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキサイド基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、及び２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３９】
本発明において、アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤の含有量は、液状硬化性樹脂組成物の総量に対して、好ましくは０．１〜５．０質量％である。アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤の含有量が０．１質量％以上であると、十分に硬化反応を促進させることができ、容易に硬化物とすることができる。一方、アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤の含有量が５．０質量％以下であると、高温高湿信頼性が向上する。
上記観点から、アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤の含有量は、液状硬化性樹脂組成物の総量に対して、より好ましくは０．２〜３．０質量％、更に好ましくは０．２５〜２．５質量％、より更に好ましくは０．３〜２．０質量％である。
【００４０】
なお、本発明の液状硬化性樹脂組成物は、熱によりラジカルを発生する熱重合開始剤を併用してもよい。
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物等が挙げられる。
【００４１】
熱重合開始剤を配合する場合、当該熱重合開始剤の含有量は、液状硬化性樹脂組成物の総量に対して、好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００４２】
＜可塑剤＞
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、可塑剤を含んでもよい。
本発明で用いる可塑剤は、実質的に（メタ）アクリロイル基を有さない２５℃で液状の成分であることを意味する。
可塑剤の数平均分子量は、樹脂組成物の粘度の調整の観点、及び揮発性、作業性の観点から、好ましくは３５０〜３００００、より好ましくは４００〜１００００である。
【００４３】
可塑剤としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムの液状物；
ポリブテン等のポリα−オレフィン、水添ポリブテン等の水添α−オレフィンオリゴマー、アタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；
ビフェニル、トリフェニル等の芳香族系オリゴマー；
水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；
パラフィン油、塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；
ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；
ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；
ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；
ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；
ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；
トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；
テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；
トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；
モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；
ブチルオレート、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；
メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシノール酸誘導体；
ｎ−ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；
ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；
トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；
ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレート等のグリコール誘導体；
グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体、エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体等が挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
これらの中でも、揮発性、粘度、作業性、耐黄変性、相溶性、耐熱性の観点から、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリα−オレフィン、水添α−オレフィンオリゴマー、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートが好ましく、ブタジエンゴム、ポリα−オレフィン、及びジ−（２−エチルヘキシル）セバケートがより好ましく、ブタジエンゴム、及びポリα−オレフィンが更に好ましい。
【００４５】
可塑剤の含有量は、硬化物の弾性力を適度な範囲に調整する観点から、液状硬化性樹脂組成物の総量に対して、好ましくは３〜５０質量％、より好ましくは５〜４０質量％、更に好ましくは１０〜３５質量％である。
【００４６】
＜その他の添加剤＞
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、更にその他の添加剤を配合することができる。
その他の添加剤としては、亜燐酸トリフェニル等の安定剤、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等のチオール化合物等が挙げられる。
チオール化合物を配合することにより、保護パネル等に遮光部が設けられた部分がある場合でも、硬化を十分に進行させることができる。
【００４７】
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、実質的に有機溶媒（溶剤）を含有しないことが好ましい。
ここで「実質的に有機溶媒を含有しない」とは、意図的に有機溶媒を添加しないという意味であり、本発明の液状硬化性樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度であれば、微量の有機溶媒が存在していてもよい。
具体的には、樹脂組成物中の有機溶媒の含有量が、樹脂組成物の総量に対して、１０００ｐｐｍ以下であればよく、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは有機溶媒を全く含有しない。
なお、本発明において「有機溶媒」とは、（メタ）アクリロイル基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物を意味する。
【００４８】
〔液状硬化性樹脂組成物の物性〕
本発明の液状硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、ブリードアウトの抑制及び作業性の観点から、好ましくは５００〜５０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１０００〜４７００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは２２００〜４０００ｍＰａ・ｓである。
なお、ここでいう２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した値であり、具体的には、Ｅ型粘度計（東機産業製、ＰＥ−８０Ｌ）により測定した値を意味する。
なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
【００４９】
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の露光量が５０ｍＪ／ｃｍ2と少なくても、十分に硬化反応を進行させることができる。
【００５０】
〔画像表示用装置〕
以下、本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いて製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。
図１は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板（保護パネル）４０とから構成される。なお、透明樹脂層３２は、本発明の液状硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。
【００５１】
図２は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。
【００５２】
なお、透明樹脂層３１及び／又は透明樹脂層３２は、本発明の液状硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【００５３】
図１及び２に示す液晶表示装置は、本発明の液状硬化性樹脂組成物の硬化物を透明樹脂層３１又は３２として備えているため、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００５４】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００５５】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。
偏光板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
また、タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
【００５６】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本発明の液状硬化性樹脂組成物は、厚膜形成が容易であり、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適である。
【００５７】
透明保護基板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。
透明保護基板としては、例えば、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シート等が挙げられる。
これらの中でも、高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス板、アクリル板が好ましく、ガラス板がより好ましい。
なお、透明保護基板４０の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。また、透明保護基板は、複数枚の基板を組み合わせて使用することもできる。
【００５８】
バックライトシステム５０としては、その構成に特に制限はないが、一般的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。これらの反射手段及び照明手段は、通常の画像表示用装置で適用される公知の手段・構成を適用することができる。
【００５９】
〔画像表示用装置の製造方法〕
本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いた、上記の図１、２に示されたような画像表示用装置は、以下の方法により製造することができる。
まず、図１に示されたような、画像表示ユニットと、保護パネルと、を備える画像表示用装置は、画像表示ユニットと保護パネルとの間に、本発明の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程（以下、「工程（１ａ）」ともいう）と、当該保護パネル面側から光照射して液状硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程（以下、「工程（２ａ）」ともいう）とを経て製造することができる。
【００６０】
また、図２に示されたような、画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、を備える画像表示用装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、及び／又は、タッチパネルと保護パネルとの間に、本発明の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程（以下、「工程（１ｂ）」ともいう）と、保護パネル面側から光照射して液状硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程（以下、「工程（２ｂ）」ともいう）とを経て製造することができる。
【００６１】
ここで、従来の液状硬化性樹脂組成物を用いて液晶表示用装置を製造した場合、熱膨張や外部から応力が加わった場合、表示ムラが発生し、画像表示用装置の品質を大きく損ない信頼性の低下を招く。
ところが、本発明の液状硬化性樹脂組成物は、貯蔵弾性率と損失弾性率のバランスを保ち、ｔａｎδが１．０に近いため熱膨張や外部から応力が加わった際、適度に応力を蓄え、適度に発散出来る。そのため、本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いた画像表示用装置の製造方法によれば、品質の優れた画像表示用装置を生産性良く製造することができる。
【００６２】
工程（１ａ）及び（１ｂ）において、画像表示ユニットと保護パネルとの間等に、本発明の樹脂組成物を介在させる方法としては、例えば、ディスペンサーを用いて、画像表示ユニット又は保護パネル上に当該樹脂組成物を塗布した後に、真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット及び保護パネルの間に、当該樹脂組成物を注型する方法等が挙げられる。
なお、本発明の樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット及び保護パネルの周囲にダムを形成してもよい。
【００６３】
工程（２ａ）及び（２ｂ）における光照射は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線を照射することで行われ、例えば、紫外線照射装置（アイグラフィックス社製、製品名「ＵＳ５−Ｘ０４０１」）を用いて行うことができる。なお、本発明の液状硬化性樹脂組成物は、例えば、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ2と少なくても十分に硬化反応を進行させることができる。そのため、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ2以上であれば、十分に硬化反応を進行させ、硬化物を得ることができる。なお、露光量の上限値は、５０００ｍＪ／ｃｍ2以下とすることが好ましい。
なお、露光量とは、紫外線照射装置（オーク社製、製品名「ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）」）等で測定される照度に、照射時間（秒）を掛けた値をいう。
紫外線照射用の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、及びＬＥＤランプ等が挙げられる。これらの中でも、高圧水銀灯、及びメタルハライドランプが好ましい。
なお、光照射の際には、保護パネル面側からの照射と、側面から照射を併用してもよい。また、光照射と同時に硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。硬化性樹脂組成物に熱重合開始剤を含む場合には、該硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱することが好ましい。
【００６４】
以上のように、本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一つである液晶表示装置について説明したが、本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られない。
例えば、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。
特に、画像表示用装置が１０インチサイズ以上において、本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いて透明樹脂層を作製することがより好適である。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の合成例において、数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の方法に基づいて測定した値である。
【００６６】
〔数平均分子量（Ｍｎ）〕
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトフラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として決定した。以下にＧＰＣ条件を示す。
・測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（製品名、東ソー（株）製）
・分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（３本連結）（製品名、東ソー（株））
・ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）−Ｈ（製品名、東ソー（株））
・溶離液：ＴＨＦ
・測定温度：２５℃
【００６７】
〔合成例１〕
（メタクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーの合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器内に、α，ω−ポリブタジエングリコール（日本曹達株式会社製  商品名「ポリブタジエングリコールＧ−３０００」、〔１，２−構造単位／１，４構造単位〕の含有割合＝９０／１０、水酸基価＝２７ｍｇＫＯＨ／ｇ）を９７８．２質量部、重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノールを０．５質量部、及び触媒として、ジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル株式会社製、商品名「Ｌ１０１」）を０．０５質量部添加した。そして、反応容器内に空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつ、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工（株）製  商品名「カレンズＭＯＩ」）４０．６質量部を１時間かけて均一に滴下し、反応を行った。
【００６８】
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ（赤外吸収分析）測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、メタクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマー（数平均分子量３，０００）を得た。このメタクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマーの１分子あたりのメタクリロイル基の平均値（平均官能基数）は１．０（仕込み量からの計算値）であった（不飽和当量＝３，０００（数平均分子量）/１．０＝３，０００ｇ/ｅｑ）。
【００６９】
〔実施例１〜５及び比較例１〜４〕
表１に示す配合比で、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合し、９０℃で３０分間加熱攪拌混合して、実施例１〜５及び比較例１〜４の液状硬化性樹脂組成物を調製した。
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマー
・合成例１で得たメタクリロイル基を有するポリブタジエンオリゴマー。
代替（Ａ）成分
・「ＵＣ−１０２」：株式会社クラレ製、商品名。イソプレンメタクリレート
（Ｂ）脂環式骨格を有する（メタ）アクリレート化合物
・「ＦＡ−５１３Ｍ」：日立化成工業（株）製、商品名。ジシクロペンタニルメタクリレート。
・「ＦＡ−５１２Ｍ」：日立化成工業（株）製、商品名。ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ−ト。
・「ＦＡ−５１３Ａ」：日立化成工業（株）製、商品名。ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト。
代替（Ｂ）成分
・「ＬＡ」：ラウリルアクリレート
【００７０】
（Ｃ）可塑剤
・「ＤＵＲＡＳＹＮ  １７０」：イネオスオリゴマーズジャパン社製、製品名。数平均分子量（Ｍｎ）＝６９０。ポリα−オレフィン〔ポリ（１−デセン）〕。
・「ＬＢＲ−３０７」：株式会社クラレ製、製品名。数平均分子量（Ｍｎ）＝８０００。ブタジエンゴム。
（Ｄ）アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤
・「ＴＰＯ」：ＢＡＳＦ社製。２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド（極大吸収波長３８０ｎｍ）。
【００７１】
各実施例及び各比較例で得られた液状硬化性樹脂組成物及びその硬化物について、以下に示す試験を行い、各特性を評価した。その結果を表１に示す。
【００７２】
（硬化物の弾性率）
上述の表面が離型処理されたＰＥＴフィルム（ニッパ（株）製、製品名「ＫＸ−４」）に、各実施例及び各比較例で調製した液状硬化性樹脂組成物を滴下し、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が１ｍｍとなるように、もう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせた。そして、一方のＰＥＴフィルム側から、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株））、製品名「ＵＳ５−Ｘ０４０１」）を用いて、露光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、液状硬化性樹脂組成物を硬化させ、硬化物を作製した。
次いで、ＰＥＴフィルムを剥がし、当該硬化物を１０ｍｍ×１０ｍｍ分取りした試験片を、レオメータ（（株）アントンパール社製、製品名「ＭＣＲ−３０１」）を用いて、０．０１Ｎ〜０．１０Ｎの範囲の力を与え、１Ｈｚ、２５℃の条件で、測定治具ＰＰ０８を用いて測定を行なった。
【００７３】
（粘度）
Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、製品名「ＲＥ−８０Ｌ」）、３°ｃｏｎｅ  ｒｏｔｏｒを用いて、１．０ｒｐｍにて、各実施例及び各比較例で得られた液状硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
【００７４】
（透過率）
縦９．０ｍｍ×横６．０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍのガラス基板上に、１７５μｍの枠状のスペーサーを設けて、硬化後の膜厚が１７５μｍとなるように、各実施例及び各比較例で得られた液状硬化性樹脂組成物を枠状のスペーサーの内側に塗布し塗膜を形成し、形成した塗膜上に、上記と同じ形状のガラス基板を貼り合わせた。そして、紫外線照射装置（製品名：ＥＬＭ−３０００Ｂ−６Ｎ、オーク社製）を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2照射して、液状硬化性樹脂組成物の塗膜を硬化させ、２枚のガラス基板に挟まれた膜厚が１７５μｍの硬化物を作製した。
上記と同様にして、各実施例及び各比較例で得られた液状硬化性樹脂組成物を用いて、硬化後の膜厚が２０μｍとなるようにし、２つのガラス基板で挟まれたレファレンス用の試料を作製した。この膜厚が２０μｍの硬化物が２枚のガラス基板に挟まれた試料をレファレンスとして、当該リファレンスに対応する上記の２枚のガラス基板に挟まれた膜厚１７５μｍの硬化物の波長４００ｎｍにおける光透過率（％）を、分光光度計（（株）島津製作所製、製品名「ＵＶ−２４００ＰＣ」）を用いて測定した。
【００７５】
（密着力）
縦２５ｍｍ×横３．０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍのガラス基板上の中央部に、１７５μｍの枠状のスペーサーを設けて、硬化後の膜厚が１７５μｍ×６．０ｍｍφとなるように、各実施例及び各比較例で得られた液状硬化性樹脂組成物を枠状のスペーサーの内側に塗布し塗膜を形成した。図３に示すように、上記と同じ形状のガラス基板８を、ガラス基板６と直角になるように、形成した塗膜７上に貼り合わせた。そして、紫外線照射装置（製品名：ＥＬＭ−３０００Ｂ−６Ｎ、オーク社製）を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2照射して、液状硬化性樹脂組成物の塗膜を硬化させた。これを、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＥＺ−ＴＥＳＴ  ＥＺ−Ｓ（（株）島津製作所社製）を用いて、ガラス基板８の両サイドを固定し、所定の温度環境下、引き剥がし速度１０ｍｍ／分でガラス基板に対するプル（Ｐｕｌｌ）強度（Ｎ／ｃｍ2）を測定して密着力とした。
【００７６】
【表１】
2014189575.tif 000006
【００７７】
実施例１〜５の液状硬化性樹脂組成物は、適度な粘度を有しており、ｔａｎδ（損失弾性率／貯蔵弾性率）を１．０近くに設定しているため、熱膨張など、外部から応力が加わった際に、適度に応力を吸収し、適度に発散することが出来るため、画像表示用装置の構成部材に用いた場合、表示ムラの発生を抑制することができる。
【００７８】
一方、比較例１、３、４に関しては、損失弾性率に対して、貯蔵弾性率の値が高く、ｔａｎδの値も非常に小さくなっている。そのため、当該樹脂組成物を画像表示用装置の構成部材に用いた場合、表示ムラが発生すると考えられる。
また、比較例２に関しても、損失弾性率に対して貯蔵弾性率の値がやや高く、当該樹脂組成物を画像表示用装置の構成部材に用いた場合、表示ムラが発生すると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、適度な粘度を有している。さらに該液状硬化性樹脂組成物を硬化させた硬化物は貯蔵弾性率と損失弾性率の比ｔａｎδのバランスを保ち０．６〜１．０に設定している。それゆえ、熱膨張などによる外部からの応力が加わった際に適度に応力を吸収し、適度に発散することが出来るため画像表示用装置の構成部材として用いた場合、表示ムラの発生を抑制することができる。
以上の特性を鑑みると、本発明の液状硬化性樹脂組成物は、液晶表示装置等の画像表示用装置における、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するための構成部材として好適に使用し得る。
【符号の説明】
【００８０】
１  画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０、２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１、３２  樹脂層
４０  保護パネル
５０  バックライトシステム
６  ガラス基板
７  塗膜
８  ガラス基板
【図１】
2014189575.tif 000007
【図２】
2014189575.tif 000008
【図３】
2014189575.tif 000009