(57)【要約】【課題】本発明の課題は、膨張性組成物の使用量が少ないにも拘わらず、優れた膨張性能を発現し、強度発現性にも優れ且つコンクリートのコンシステンシーの低下が起こり難いセメント組成物及びコンクリートを提供することにある。【解決手段】（Ａ）３ＣａＯ・Ａｌ2Ｏ3（Ｃ3Ａ）を１０〜１４質量％含有するセメントクリンカー粉砕物および石膏を含有してなるセメントと、（Ｂ）遊離生石灰およびＣ3Ｓを含有する膨張クリンカー粉砕物を含有してなる膨張性組成物とを含有するセメント組成物であって、前記セメント組成物を骨材及び水と混和してコンクリートとした際、当該コンクリート中の膨張性組成物の含有単位量が１２〜１９ｋｇ／ｍ3であるセメント組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）３ＣａＯ・Ａｌ2Ｏ3（Ｃ3Ａ）を１０〜１４質量％含有するセメントクリンカー粉砕物および石膏を含有してなるセメントと、
（Ｂ）遊離生石灰およびＣ3Ｓを含有する膨張クリンカー粉砕物を含有してなる膨張性組成物とを含有するセメント組成物であって、前記セメント組成物を骨材及び水と混和してコンクリートとした際、当該コンクリート中の膨張性組成物の含有単位量が１２〜１９ｋｇ／ｍ3であるセメント組成物。
【請求項２】
請求項１記載のセメント組成物、骨材及び水を含有するコンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膨張性組成物を含有するセメント組成物及びこれを含有するコンクリートに関し、詳しくは、膨張性組成物の含有量が従来のコンクリート用膨張性組成物のものよりも少量であっても、「膨張コンクリート設計施工指針」に規定されている土木学会基準の収縮補償用コンクリートの拘束膨張率が得られるセメント組成物及びコンクリートに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の耐久性を高めるために、コンクリートのひび割れを抑止する手段としてコンクリート用膨張材（膨張性組成物）を使用することが有効である。近年、土木分野および建築分野において、乾燥収縮ひび割れの抑制を目的として膨張性組成物を使用することが増加している。
【０００３】
収縮補償用コンクリートとするためのコンクリート用膨張性組成物の使用量は、当初は３０ｋｇ／ｍ3であったが、近年は使用量が２０ｋｇ／ｍ3である低添加型コンクリート用膨張性組成物を使用することが増加してきた。
【０００４】
ところで、一般に生コン工場と呼ばれているレディーミクストコンクリート製造工場は、多種多様な配合のコンクリートを１分前後の練混ぜ時間で次々に製造し、未硬化の状態で出荷している。このとき、１回の練混ぜで製造するコンクリートは、１〜４ｍ3程度であることが多い。低添加型コンクリート用膨張性組成物を使用しても所定の練混ぜのときに膨張性組成物を添加することは作業面から大変である。
【０００５】
したがって、より少ないコンクリート用膨張性組成物の使用量であっても、土木学会基準の収縮補償用コンクリートの拘束膨張率を満足できるコンクリートの製造技術が望まれていた。
【０００６】
ところで、低熱ポルトランドセメントや中庸熱ポルトランドセメント等の低発熱形のセメントを用いることにより、膨張性組成物の使用量が少ないにもかかわらず、コンクリートの拘束膨張率が高いコンクリートが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００７】
しかし、低発熱形のセメントを用いた収縮補償コンクリートは、強度発現性が悪いという問題がある。また、膨張性組成物が無添加のコンクリートに比べて、強度低下が起こり易いという問題がある。
【０００８】
また、遊離石灰５０部、アウイン１０部、３Ｃａ０・ＳｉＯ2（以下、Ｃ3Ｓという）５部、４Ｃａ０・Ａｌ2Ｏ3・Ｆｅ2Ｏ3（以下、Ｃ4ＡＦという）５部及び無水石膏３０部（部は何れも質量部）のクリンカー粉砕物からなる膨張性組成物と普通ポルトランドセメントを用い、膨張性組成物量を変化させて長さ変化率、ポップアウト（膨張性組成物の凝集物によるコンクリート表面の局所的な微細な剥離）の有無及びひび割れ抑制効果を検討した技術が開示されている（例えば、特許文献３の段落［００３７］〜［００３９］参照）。
【０００９】
そして、特許文献３には、セメントと膨張性組成物の合計を１００質量部として、膨張性組成物量を２〜１０質量部まで変化させたときの材齢７日の長さ変化率が６４〜９４１μであることが記載されている。しかし、特許文献３に記載のコンクリートは、コンクリート中の膨張性組成物を少なくしたときには、十分なコンクリート拘束膨張率が得られない。
【００１０】
また、現行のポルトランドセメントの製造の原料となるセメントクリンカーの３ＣａＯ・Ａｌ2Ｏ3（以下、Ｃ3Ａという）の含有率は、一般に１０質量％未満であり、セメントクリンカーのＣ3Ａ含有率が多くなると、コンクリートにしたときのコンシステンシーの低下が早いため、使用し難いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２１７５１４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３２６２５号公報
【特許文献３】特開２００７−１３１４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、膨張性組成物の使用量が少ないにも拘わらず、優れた膨張性能を発現し、強度発現性にも優れ且つコンクリートのコンシステンシーの低下が起こり難いセメント組成物及びコンクリートを提供すること、より詳しくは、膨張性組成物の使用量が２０ｋｇ／ｍ3未満と少ないにも拘わらず、土木学会基準の収縮補償用コンクリートの拘束膨張率を満足するという優れた膨張性能（材齢７日のコンクリート拘束膨張率が１５０〜２５０μ）を発現し、材齢７日の圧縮強度が３０Ｎ／ｍｍ2以上と強度発現性にも優れ、且つコンクリートのコンシステンシーの低下が起こり難いセメント組成物及びコンクリートを提供すること、また、更に膨張性組成物無添加のコンクリートに比べて強度低下が起こり難いセメント組成物及びコンクリートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明者は、Ｃ3Ａを特定量含有するセメントクリンカー粉砕物と石膏を含有するセメントと、特定の膨張性クリンカー粉砕物を含有する膨張性組成物とを組み合わせて用いることにより、コンクリート中の膨張性組成物の添加量が少ない場合であっても、土木学会基準の収縮補償用コンクリートの拘束膨張率を満足し、かつ強度発現性も良好なセメント組成物及びコンクリートが得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明は、以下の［１］及び［２］を提供するものである。
［１］（Ａ）Ｃ3Ａを１０〜１４質量％含有するセメントクリンカー粉砕物および石膏を含有してなるセメントと、（Ｂ）遊離生石灰およびＣ3Ｓを含有する膨張クリンカー粉砕物を含有してなる膨張性組成物とを含有するセメント組成物であって、前記セメント組成物が骨材及び水と混和せしめられてコンクリートとなる際、当該コンクリート中の膨張性組成物の含有単位量が１２〜１９ｋｇ／ｍ3であるセメント組成物。
［２］前記［１］のセメント組成物、骨材及び水を含有するコンクリート。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、膨張性組成物の使用量が２０ｋｇ／ｍ3未満と少ないにも拘わらず、土木学会基準の収縮補償用コンクリートの拘束膨張率を満足するという優れた膨張性能（材齢７日のコンクリート拘束膨張率が１５０〜２５０μ）を発現し、且つ材齢７日の圧縮強度が３０Ｎ／ｍｍ2以上と強度発現性にも優れるセメント組成物及びコンクリートが得られる。
【００１６】
また、更に膨張性組成物無添加のコンクリートに比べて強度低下が起こり難いセメント組成物及びコンクリートが得られる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、コンシステンシーの低下が起こり難いセメント組成物及びコンクリートが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体的に説明する。なお、％は特に示す場合および単位固有の場合を除き質量％である。
【００１９】
本発明のセメント組成物は、（Ａ）Ｃ3Ａを１０〜１４％含有するセメントクリンカー粉砕物および石膏を含有してなるセメントと、（Ｂ）遊離生石灰およびＣ3Ｓを含有する膨張クリンカー粉砕物を含有してなる膨張性組成物とを含有するセメント組成物であって、前記セメント組成物を骨材及び水と混和してコンクリートとした際、当該コンクリート中の膨張性組成物の含有単位量が１２〜１９ｋｇ／ｍ3であることを特徴とする。
【００２０】
本発明に使用する（Ａ）セメントは、セメントクリンカー粉砕物と石膏を含有してなる。セメントクリンカー粉砕物は、Ｃ3Ａを１０〜１４％含有するものであり、１１〜１４％含有するのが好ましい。セメントクリンカー粉砕物中のＣ3Ａ含有率が１０％未満では膨張性組成物量を減量できず、本発明の効果が得られない。また、Ｃ3Ａ含有率が１４％を超えると、コンクリートの流動性、特に時間の経過に伴う流動性が低下するため、施工が困難になる。
【００２１】
セメントクリンカー粉砕物は、セメントクリンカーを粉砕することで製造できる。セメントクリンカー粉砕物の原料に用いるセメントクリンカーは、所定のセメント原料を焼成することによって生成する主要な鉱物相が、Ｃ3Ａ、Ｃ3Ｓ、２Ｃａ０・ＳｉＯ2（以下、Ｃ2Ｓという）、Ｃ4ＡＦである。尚、Ｃ3Ａ、Ｃ3Ｓ、Ｃ2Ｓ、Ｃ4ＡＦには、微量の元素が含まれていても良い。
【００２２】
セメントクリンカー中のＣ3Ｓ含有率は、４５〜６０％が好ましく、より好ましくは４８〜６０％である。Ｃ2Ｓ含有率は、５〜３０％が好ましく、より好ましくは８〜２６％であり、さらに好ましくは８〜２０％である。これにより、初期強度および長期強度も確保できる。また、高い初期強度及び流動性が得易く且つ製造し易いことから、Ｃ4ＡＦ含有率は、１４％以下が好ましく、０．５〜１４％がより好ましい。Ｃ4ＡＦ含有率については１％以下においても本発明の効果が得られるが、その場合は焼成温度を高くする必要がある。
【００２３】
Ｃ3Ａ、Ｃ3Ｓ、Ｃ2Ｓ、Ｃ4ＡＦの各鉱物相を得るためのセメント原料は特に制約されず、石灰石、粘土、珪砂、アルミ灰、ボーキサイト、鉄など、通常のセメント原料も使用することができ、また、都市ゴミ焼却灰、一般廃棄物や産業廃棄物などの原料も使用できる。
【００２４】
セメントクリンカーの鉱物相の生成割合は、ＣaＯ、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3及びＳＯ3等の化学組成（各含有率）から、下記のボーグ式の計算式（式（１）〜式（４））において算出できる。
Ｃ3Ｓ％＝（４．０７×ＣaＯ％）−（７．６０×ＳｉＯ2％）−（６．７２×Ａｌ2Ｏ3％）−（１．４３×Ｆｅ2Ｏ3％）−（２．８５×ＳＯ3％）  ・・・（１）
Ｃ2Ｓ％＝（２．８７×ＳｉＯ2％）−（０．７５４×Ｃ3Ｓ％）  ・・・（２）
Ｃ3Ａ％＝（２．６５×Ａｌ2Ｏ3％）−（１．６９×Ｆｅ2Ｏ3％）  ・・・（３）
Ｃ4ＡＦ％＝３．０４×Ｆｅ2Ｏ3％    ・・・（４）
【００２５】
セメントクリンカーは、ポルトランドセメント用のセメントクリンカー、エコセメント用のセメントクリンカー、白色セメント用のセメントクリンカー等と同様な方法で製造することができる。原料となる各材料を粉砕した後調合し、この調合した原料を焼成して製造することができる。
【００２６】
セメントクリンカーを製造する際の焼成は、通常のセメントの製造法で採用されている設備や条件で行われてもよく、特に限定されず、工業的にはロータリーキルンで１２００〜１５００℃で焼成することが好ましい。
【００２７】
本発明に使用する（Ａ）セメント中に含まれる石膏は、無水石膏、半水石膏、二水石膏のいずれをも使用できる。石膏の配合量は、Ｃ3Ａの反応の抑制による異常凝結の抑制及び膨張量の過大防止による耐久性維持の点から、セメントクリンカー１００質量部に対して、ＳＯ3換算で、１．５〜６．０質量部であるのが好ましく、より好ましくは２．５〜５．０質量部であり、さらに好ましくは２．５〜４．５質量部である。また、セメント中の石膏の含有率は、同じ理由で、１．５〜５．４％が好ましく、より好ましくは２．４〜４．６％であり、さらに好ましくは２．４〜４．２％である。
【００２８】
本発明に使用する（Ａ）セメントの製造方法は、上記セメントクリンカーを粉砕したセメントクリンカー粉砕物と石膏を含有させることができる方法であれば特に限定されず、例えば、上記セメントクリンカーと石膏を同時粉砕して製造しても良いし、上記セメントクリンカーを粉砕した後、石膏粉末を混合して製造しても良い。また、セメントクリンカー等の粉砕方法は、通常のセメント製造で行われている方法を好適に用いることができる。
【００２９】
本発明に使用する（Ａ）セメントの粉末度は、十分な初期強度を得る点及び初期の流動性低下を防止する点から、ブレーン比表面積で、３０００〜５０００ｃｍ2／ｇが好ましく、３２００〜４５００ｃｍ2／ｇがより好ましい。
【００３０】
本発明のセメント組成物を用いたコンクリートにおいて、セメントの単位セメント量は、充分な圧縮強度を得る点、水和熱や自己収縮によるひび割れを防止する点から、２７０〜５００ｋｇ／ｍ3が好ましく、３００〜４５０ｋｇ／ｍ3がより好ましい。
【００３１】
本発明に使用する（Ｂ）膨張性組成物は、膨張クリンカー粉砕物を含有してなる。膨張クリンカー粉砕物は、Ｃ3Ｓと遊離生石灰を含有する。膨張クリンカー粉砕物は、Ｃ3Ｓを含有することが必須である。膨張クリンカー粉砕物は、Ｃ3Ｓを含有することにより、緻密な硬化体組織を形成して強度発現性の効果を発揮させ、遊離石灰の膨張性能を制御することができる。Ｃ3Ｓは、遊離生石灰を内包するもの、あるいは内包しないものの何れでも良い。膨張性組成物中のＣ3Ｓの含有率は、１０〜３５％が好ましく、１０〜２５％がより好ましい。膨張性組成物中にＣ3Ｓが含有されていないと膨張性能が不足する。
【００３２】
膨張クリンカー粉砕物は、遊離生石灰を含有する。膨張性組成物中の遊離石灰含有率は、十分な膨張性能を得る点及び過大膨張や強度低下を防止する点から、３５〜６０％が好ましく、４０〜５５％がより好ましい。
【００３３】
膨張クリンカー粉砕物は、生石灰、消石灰又は炭酸カルシウムを主成分とする石灰原料及び珪石粉や珪藻土等の珪素原料をロータリーキルンや電気炉等の炉で焼成することで製造した膨張クリンカーを粉砕することで製造できる。膨張クリンカーの焼成原料にバンド頁岩やアルミナ等のアルミニウム原料、或いはヘマタイトや針鉄鉱等の鉄原料を添加すると、焼成し易くなることから好ましい。また、膨張性組成物の品質性能を阻害しない範囲で、膨張クリンカーの焼成原料に不純物（ＭｇＯ、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2ＳＯ4など）が含まれていても良い。膨張クリンカーの粉砕方法は、特に限定されない。ロッドミル、ボールミル、竪型ローラーミル、ジェットミル等の各種粉砕機を用いることができる。膨張クリンカー粉砕物の粉末度は、硬化コンクリート表面の肌荒れやポップアウトを防止する点、過大膨張や強度低下を防止する点から、ブレーン法による比表面積で１５００〜５０００ｃｍ2／ｇが好ましく、より好ましくは１５００〜４５００ｃｍ2／ｇである。
【００３４】
本発明に使用する（Ｂ）膨張性組成物は、上記膨張クリンカー粉砕物と共に石膏を含有することが好ましい。石膏は過膨張抑制作用を果たす。膨張性組成物中の石膏含有率は、１０〜４０％が好ましく、１５〜２５％がより好ましい。膨張性組成物中に石膏を含有させることにより、セメント中の石膏量では不足する量を補うと伴に、セメント中の石膏量に左右されずに好ましい膨張発現が得られ易い。石膏は何れの種類でも良いが、無水石膏が好ましく、II型無水石膏がより好ましい。また、使用する無水石膏の粉末度は、ブレーン比表面積で３０００ｃｍ2／ｇ以上のものが、所望の反応活性が得られるので好ましい。より好ましくは粉末度が６０００ｃｍ2／ｇ以上の石膏が良い。粉末度の上限は特に制限されないが、粉末度を高めるコストが嵩む割にはその効果が鈍化することから概ね１５０００ｃｍ2／ｇ程度が適当である。石膏は、粉末にしたものを膨張クリンカー粉砕物とミキサで混合しても良いし、上記膨張クリンカー粉砕物と共に混合粉砕しても良い。
【００３５】
本発明のセメント組成物を用いたコンクリートにおける膨張性組成物の単位量は、単位量１２〜１９ｋｇ／ｍ3の範囲で使用する。この範囲内であれば、収縮補償用コンクリートとしての膨張性能（１５０〜２５０μ）を有することができる。特に、膨張性組成物の単位量を１４〜１７ｋｇ／ｍ3とすると、より安定的に膨張性能を発現できるので好ましい。なお、膨張性組成物の単位量が１２ｋｇ／ｍ3未満であると膨張性能が不足する虞があり、単位量が１９ｋｇ／ｍ3を超えると過膨張を生じる虞がある。
【００３６】
本発明において、上記セメントと膨張性組成物は、コンクリートの練り混ぜ時に混合してもよいし、予め混合しておいてもよく、特にその混合する方法は限定されない。
【００３７】
さらに、本発明のセメント組成物及びこれを用いたコンクリートは、本発明の効果を実質失わない範囲で、例えばモルタルやコンクリートに使用できる他の成分（混和材料や骨材）を含有するものであっても良い。このような成分として、具体的には、細骨材、粗骨材、繊維、減水剤（分散剤、高性能減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤等を含む。）、収縮低減剤、シリカフューム、フライアッシュ、スラグ、凝結促進剤、凝結遅延剤、増粘剤、保水剤、防錆剤、空気連行剤、消泡剤、発泡剤、起泡剤、防水材、撥水剤、白華防止剤、顔料、セメント用ポリマー、水中不分離性混和剤などが例示される。
【００３８】
本発明のコンクリートに使用する骨材としては、使用する骨材は特に限定されず、骨材としては、モルタルやコンクリートに使用可能な骨材であればよく、例えば、川砂、海砂、山砂、砕砂、人工細骨材、スラグ細骨材、再生細骨材、スラグ細骨材、珪砂、石粉、川砂利、陸砂利、砕石、人工粗骨材、再生粗骨材、スラグ粗骨材等が挙げられ、これらの一種又は二種以上の使用が可能である。一般的には規格ＪＩＳ  Ａ  ５００５「コンクリート用砕石及び砕砂」又はＪＩＳ  Ａ  ５３０８「レディーミクストコンクリート」の附属書１に規定される物理的性能を概ね備えたものであれば好ましく。これらの何れかの規格に適合する骨材がより好ましい。骨材の単位量は、１５００〜１９００ｋｇ／ｍ3が好ましく、さらに１６００〜１８００ｋｇ／ｍ3とするのが、ワーカービリティーの確保、乾燥収縮抑制の点で好ましい。
【００３９】
本発明のコンクリートは、上記セメント組成物、骨材及び水、並びに、必要により添加される混和材料との混練により製造する。混練に使用する水として混和材料に含まれる水を用いてもよい。水量は、１３５〜１８５ｋｇ／ｍ3とすることが、材料分離抵抗性を高め、乾燥収縮を抑制することから好ましい。
【００４０】
材料を混練する方法は特に限定されず、例えば上記セメント組成物、骨材及び水を全量加え混練する方法、上記セメント組成物を２以上に分けて水及び骨材と混練し、分けて混練したものを合わせて更に混練する方法等が挙げられる。また、混練に用いる器具や混練装置も特に限定されないが、多量に混練するためミキサを用いることが好ましい。使用可能なミキサとしては連続式ミキサでもバッチ式ミキサでも良く、例えばパン型コンクリートミキサ、パグミル型コンクリートミキサ、重力式コンクリートミキサ、グラウトミキサ、ハンドミキサ、左官ミキサ等が挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明の実施例を比較例と共に示す。
【００４２】
〔実施例１・比較例１〕
表１に示す使用材料を用い、表２の膨張性組成物を調製した。膨張性組成物のＥＸ１およびＥＸ２は、焼成温度１３００〜１４００℃で、焼結させた膨張クリンカーを粉末度２３００cm2／ｇに粉砕し、粉砕した膨張クリンカー粉砕物に石膏をヘンシェルミキサーにて混合し、膨張性組成物を調製した。
【００４３】
表３に示すセメントを用い、膨張性組成物と混合し、セメント組成物を製造した。表４に示す使用材料を用い、環境温度２０℃にて、練り混ぜを行い、コンクリートを製造した。コンクリートのスランプは１５±２．５ｃｍとした。表５に製造したコンクリートの配合を示した。製造したコンクリートを用いて、規格（ＪＩＳ  Ａ  ６２０２「コンクリート用膨張性組成物」附属書２）に示される「拘束膨張及び収縮試験方法」（Ａ法）に準拠し、拘束膨張試験を実施した。また、規格（ＪＩＳ  Ａ  １１０８「コンクリートの圧縮強度試験方法」）に準拠し、圧縮強度試験を実施した。更に、規格（ＪＩＳ  Ａ  １１０１「コンクリートのスランプ試験方法」）に準拠し、３０分間隔で練混ぜ後９０分までスランプを測定した。この結果を表６に示した。拘束膨張試験および圧縮強度試験の養生はいずれも標準養生とした。
【００４４】
表６に示すように、本発明のコンクリートに当たる配合Ｎｏ．１〜９のコンクリートは、何れも材齢７日拘束膨張率が１５３〜２４８μ（１μは１×１０-6の意味）の良好な膨張性能を発現し、収縮補償用コンクリートとして必要な、「膨張コンクリートの施工指針」に規定されている土木学会基準（材齢７日のコンクリート拘束膨張率：１５０〜２５０μ）を満足することが確認された。また、圧縮強度においても初期材齢から長期材齢に渡って良好な強度性能（材齢７日において３０Ｎ／mm2以上、材齢２８日において４５Ｎ／mm2以上）が確認されるとともに、経過時間に伴うスランプ低下も大きくないこと（９０分経過後において練り混ぜ直後からのスランプ低下が８ｃｍ未満）が確認された。
【００４５】
比較例に当たる配合Ｎｏ．１０〜１２、１４〜１５、１７、１９は、収縮補償用コンクリートとして必要な、「膨張コンクリートの施工指針」に規定されている土木学会基準（材齢７日のコンクリート拘束膨張率：１５０〜２５０μ）を満足できていなかった。
【００４６】
比較例に当たる配合Ｎｏ．１３は、材齢７日のコンクリート拘束膨張率が２１５μとなり、収縮補償用コンクリートとして必要な、「膨張コンクリートの施工指針」に規定されている土木学会基準（材齢７日のコンクリート拘束膨張率：１５０〜２５０μ）を満足しているが、経過時間に伴うスランプの低下が大きかった（９０分経過後において練り混ぜ直後からのスランプ低下が１１ｃｍ）。
【００４７】
比較例に当たる配合Ｎｏ．１６、１８、２０は、材齢７日のコンクリート拘束膨張率が２６７μ、２５５μおよび２８９μとなり、収縮補償用コンクリートとして必要な、「膨張コンクリートの施工指針」に規定されている土木学会基準（材齢７日のコンクリート拘束膨張率：１５０〜２５０μ）を超え、材齢２８日の圧縮強度が低下した。配合Ｎｏ．２１〜２３は膨張性組成物を混和していないが、５３μ、４５μおよび５９μ膨張していた。
【００４８】
【表１】
2014108899.tif 000002
【００４９】
【表２】
2014108899.tif 000003
【００５０】
【表３】
2014108899.tif 000004
【００５１】
【表４】
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【００５２】
【表５】
2014108899.tif 000006
【００５３】
【表６】
2014108899.tif 000007
【００５４】
〔実施例II・比較例II〕
表２に示す膨張性組成物と表３に示すセメントを用いてセメント組成物を得た後、表４に示す使用材料を用いてコンクリートを製造した。表７に製造したコンクリートの配合を示した。スランプは１５±２．５ｃｍとした。なお、比較例として市販の遊離生石灰、アーウインおよび石膏を含むエトリンガイド系の膨張性組成物（ＥＸ３）も使用した。コンクリート製造後、蒸気養生を行い、実施例１・比較例１と同様に、拘束膨張試験、圧縮強度試験および３０分間隔で練混ぜ後９０分までスランプを測定した。蒸気養生は２０℃３時間の前置きを行い、昇温速度１５℃／ｈで６０℃まで上昇させ、６０℃で３時間保持した後、その後、降温速度５℃／ｈで２０℃まで降温させて、蒸気養生を実施した。蒸気養生後の養生は標準養生を実施した。この結果を表８に示した。
【００５５】
表８に示すように、本発明のコンクリート（配合Ｎｏ．２４〜２６）は、材齢７日拘束膨張率が２１５〜２４１μの良好な膨張性能を発現し、収縮補償用コンクリートとして必要な、「膨張コンクリートの施工指針」に規定されている土木学会基準（材齢７日のコンクリート拘束膨張率：１５０〜２５０μ）を満足することが確認された。また、圧縮強度においても初期材齢から長期材齢に渡って良好な強度性能が確認されるとともに、経過時間に伴うスランプ低下も大きくないことが確認された。
【００５６】
比較例に当たる配合Ｎｏ．２７は、材齢７日のコンクリート拘束膨張率が２３８μとなり、収縮補償用コンクリートとして必要な、「膨張コンクリートの施工指針」に規定されている土木学会基準（材齢７日のコンクリート拘束膨張率：１５０〜２５０μ）を満足しているが、経過時間に伴うスランプの低下が大きかった。
【００５７】
比較例に当たる配合Ｎｏ．２８〜３４は、収縮補償用コンクリートとして必要な、「膨張コンクリートの施工指針」に規定されている土木学会基準（材齢７日のコンクリート拘束膨張率：１５０〜２５０μ）を満足できていない。
【００５８】
【表７】
2014108899.tif 000008
【００５９】
【表８】
2014108899.tif 000009