(57)【要約】【課題】所望の利便性を確保しつつ車両の運転安全性を確保する。【解決手段】車両制御システム１０は、車両が走行状態であるか否かを判定する車両状態センサ１４および車両制御部１６ａを備え、車両制御部１６ａは、車両が走行状態である場合に、車内の通信端末４１の機能のうちの一部の第１機能を規制する。車両制御部１６ａは、走行制御部１６ｂによって車両の運転支援を制御し、少なくとも車両の走行操作への介入制御を含む運転支援の制御が有効である場合には、車両が走行状態であると判定した場合に規制した第１機能のうちの一部の第２機能の規制を解除する。車両制御部１６ａは、運転支援の制御が有効である場合であっても、車両の速度が所定値以上である場合と、車両が所定位置を走行中の場合と、車両の周辺の天候が所定状態である場合とのうち、少なくとも何れか１つの場合には、車内の通信端末４１の機能の規制の解除を禁止する。【選択図】図１
2014204242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行状態であるか否かを判定する走行状態判定手段と、
前記走行状態判定手段によって前記車両が走行状態であると判定された場合に、車内の通信端末の機能のうちの一部の第１機能を規制する機能規制手段と、
前記車両の運転支援を制御する運転支援手段と、
を備え、
前記機能規制手段は、少なくとも前記車両の走行操作への介入制御を含む前記運転支援手段による前記運転支援の制御が有効である場合には、前記走行状態判定手段によって前記車両が走行状態であると判定された場合に規制した前記第１機能のうちの一部の第２機能の規制を解除する、
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項２】
前記機能規制手段は、前記運転支援の制御が有効である場合であっても、前記車両の速度が所定値以上である場合と、前記車両が所定位置を走行中の場合と、前記車両の周辺の天候が所定状態である場合とのうち、少なくとも何れか１つの場合には、前記規制の解除を禁止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項３】
前記車両の内装部材とは別体に形成されて、前記通信端末を装着可能なホルダを備え、
前記ホルダは、前記通信端末の表示部または操作部のうち、前記機能規制手段によって規制された前記第１機能のうちで、前記規制が解除される前記第２機能以外の第３機能に関連する部位を覆い、
前記機能規制手段は、前記運転支援の制御が有効である場合に、前記通信端末と前記ホルダとが一体の状態でのみ前記内装部材からの取り外しを可能にする、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両制御システム。
【請求項４】
前記ホルダは前記通信端末の接続端子に接続可能なコネクタを備え、
前記通信端末の接続端子と前記コネクタとの接続有無を検出することによって、前記ホルダへの前記通信端末の装着有無を検知する通信端末装着検知手段と、
前記ホルダを装着可能かつ近距離無線通信によって前記ホルダと通信可能なホルダベースと、
前記ホルダと前記ホルダベースとの間の前記近距離無線通信の通信状態を検出することによって、前記ホルダベースへの前記ホルダの装着有無を検知するホルダ装着検知手段と、
報知手段と、
を備え、
前記機能規制手段は、前記通信端末装着検知手段によって前記通信端末が前記ホルダに装着され、かつ前記ホルダ装着検知手段によって前記ホルダが前記ホルダベースに装着されていることが検知された場合に、前記コネクタおよび前記近距離無線通信を介した通信によって、前記第１機能を規制し、
前記機能規制手段は、前記第１機能を規制している状態で前記通信端末装着検知手段によって前記通信端末が前記ホルダに装着されていないことが検知された場合に、前記報知手段によって警報を出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載の車両制御システム。
【請求項５】
前記ホルダベースは、前記ホルダを機械的に保持する機械的保持手段と、前記ホルダを磁気的に保持する磁気的保持手段とを備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の車両制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジン始動中などによって車両が走行状態であることを感知すると、携帯端末装置の一部の機能を規制する信号を、指向性の電波に乗せて車両の運転席に向けて放射する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１９９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係る装置によれば、車両が走行状態であると感知された場合には、携帯端末装置に対して予め設定された一部の機能が常時規制されてしまい、利便性が低下するという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、所望の利便性を確保しつつ車両の運転安全性を確保することが可能な車両制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る車両制御システムは、車両（例えば、実施形態での車両１）が走行状態であるか否かを判定する走行状態判定手段（例えば、実施形態での車両状態センサ１４および車両制御部１６ａ）と、前記走行状態判定手段によって前記車両が走行状態であると判定された場合に、車内の通信端末（例えば、実施形態での通信端末４１）の機能のうちの一部の第１機能を規制する機能規制手段（例えば、実施形態での車両制御部１６ａが兼ねる）と、前記車両の運転支援を制御する運転支援手段（例えば、実施形態での車両制御部１６ａおよび走行制御部１６ｂ）と、を備え、前記機能規制手段は、少なくとも前記車両の走行操作への介入制御を含む前記運転支援手段による前記運転支援の制御が有効である場合には、前記走行状態判定手段によって前記車両が走行状態であると判定された場合に規制した前記第１機能のうちの一部の第２機能の規制を解除する。
【０００７】
（２）上記（１）に記載の車両制御システムでは、前記機能規制手段は、前記運転支援の制御が有効である場合であっても、前記車両の速度が所定値以上である場合と、前記車両が所定位置を走行中の場合と、前記車両の周辺の天候が所定状態である場合とのうち、少なくとも何れか１つの場合には、前記規制の解除を禁止してもよい。
【０００８】
（３）上記（１）または（２）に記載の車両制御システムでは、前記車両の内装部材（例えば、実施形態でのダッシュボード１ｃ）とは別体に形成されて、前記通信端末を装着可能なホルダ（例えば、実施形態でのホルダ２１）を備え、前記ホルダは、前記通信端末の表示部（例えば、実施形態での端末表示器５４）または操作部（例えば、実施形態での端末入力デバイス５３）のうち、前記機能規制手段によって規制された前記第１機能のうちで、前記規制が解除される前記第２機能以外の第３機能に関連する部位を覆い、前記機能規制手段は、前記運転支援の制御が有効である場合に、前記通信端末と前記ホルダとが一体の状態でのみ前記内装部材からの取り外しを可能にしてもよい。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）の何れか１つに記載の車両制御システムでは、前記ホルダは前記通信端末の接続端子（例えば、実施形態での接続端子５１）に接続可能なコネクタ（例えば、実施形態でのコネクタ４０）を備え、前記通信端末の接続端子と前記コネクタとの接続有無を検出することによって、前記ホルダへの前記通信端末の装着有無を検知する通信端末装着検知手段（例えば、実施形態でのホルダ制御部３７）と、前記ホルダを装着可能かつ近距離無線通信によって前記ホルダと通信可能なホルダベース（例えば、実施形態でのホルダベース２２）と、前記ホルダと前記ホルダベースとの間の前記近距離無線通信の通信状態を検出することによって、前記ホルダベースへの前記ホルダの装着有無を検知するホルダ装着検知手段（例えば、実施形態でのホルダ制御部３７が兼ねる）と、報知手段（例えば、実施形態での報知装置２０）と、を備え、前記機能規制手段は、前記通信端末装着検知手段によって前記通信端末が前記ホルダに装着され、かつ前記ホルダ装着検知手段によって前記ホルダが前記ホルダベースに装着されていることが検知された場合に、前記コネクタおよび前記近距離無線通信を介した通信によって、前記第１機能を規制し、前記機能規制手段は、前記第１機能を規制している状態で前記通信端末装着検知手段によって前記通信端末が前記ホルダに装着されていないことが検知された場合に、前記報知手段によって警報を出力してもよい。
【００１０】
（５）上記（１）から（４）の何れか１つに記載の車両制御システムでは、前記ホルダベースは、前記ホルダを機械的に保持する機械的保持手段（例えば、実施形態での突出部３３および爪部３３ａ）と、前記ホルダを磁気的に保持する磁気的保持手段（例えば、実施形態での永久磁石部３４）とを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記（１）に記載の態様に係る車両制御システムによれば、定速走行、追従走行、および車線逸脱防止走行などの半自動的な運転支援の制御が有効である場合には、運転者の運転操作に余裕が生じるので、携帯電話や情報端末などの通信端末の機能規制を部分的に解除することによって、所望の利便性と車両の運転安全性との両方を確保することができる。
【００１２】
さらに、上記（２）の場合、運転者の運転負荷が高い場合に通信端末の機能規制を維持することによって、車両の運転安全性を確保することができるとともに、運転者の操作負荷が増大することを防止することができる。
【００１３】
さらに、上記（３）の場合、車両の走行状態で解除可能に規制される機能以外、つまり車両の走行状態で解除不能に規制される機能を、ホルダによって設定することができ、通信端末の機能規制を容易に実現することができる。
【００１４】
さらに、上記（４）の場合、ホルダへの通信端末の装着有無を簡単かつ精度良く検知することができるとともに、通信端末とホルダとが一体の状態でホルダベースから取り外された場合などに、さらに、通信端末がホルダから取り外されることを抑制することができる。
【００１５】
さらに、上記（５）の場合、機械的保持機構によってホルダの保持が解除された場合であっても、磁気的保持機構によってホルダを保持することができ、ホルダの脱落などが発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る車両制御システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両制御システムの装着部の配置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両制御システムのホルダおよび通信端末の斜視図と、装着部の分解斜視図とである。
【図４】本発明の実施形態に係る車両制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の車両制御システムの一実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
本実施形態による車両制御システム１０は、図１に示すように、装着部１１と、無線通信部１２と、外界センサ１３と、車両状態センサ１４と、入力デバイス１５と、処理装置１６と、スロットルアクチュエータ１７と、ブレーキアクチュエータ１８と、ステアリングアクチュエータ１９と、報知装置２０と、を備えて構成されている。
【００１８】
装着部１１は、例えば図１〜図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、ホルダ２１と、ホルダ２１を取り外し可能に保持するホルダベース２２と、を備えている。
ホルダ２１は、例えば車両１の内装部材とは別体の箱型などに形成されたホルダ本体３１を備え、ホルダベース２２は、例えば車両１の内装部材と一体的な板状などに形成されたベース本体３２を備えている。ベース本体３２は、例えば車両１の内装部材（インスツルメントパネルなど）の表面上に固定されている。ベース本体３２は、例えば処理装置１６の制御によって駆動可能な爪部３３ａを先端に有する突出部３３と、永久磁石部３４と、を備えている。ホルダ本体３１は、ベース本体３２の突出部３３を挿入可能な貫通孔部３５と、ベース本体３２の永久磁石部３４によって磁気的に吸引される強磁性体部３６と、を備えている。ベース本体３２は、爪部３３ａが内部に収容された状態の突出部３３がベース本体３２の外部から内部に向かい貫通孔部３５に挿入された後に、ベース本体３２の内部で処理装置１６の制御によって突出部３３が軸まわりに回転することで突出部３３の先端から挿入方向に交差する方向に突出した爪部３３ａがベース本体３２の内面に接触することによって、ホルダ本体３１を機械的に保持する。また、ベース本体３２は、永久磁石部３４によってホルダ本体３１の強磁性体部３６を磁気的に吸引することによって、ホルダ本体３１を磁気的に保持する。
【００１９】
ホルダ２１は、ホルダ制御部３７とホルダ通信部３８とを備え、ホルダベース２２は、ホルダベース通信部３９を備えている。ホルダ通信部３８とホルダベース通信部３９とは、近距離無線通信によって双方向通信可能である。ホルダ通信部３８はホルダ制御部３７に接続され、ホルダベース通信部３９は処理装置１６に接続されている。これによって、ホルダ制御部３７と処理装置１６とは、ホルダ２１とホルダベース２２との間の近距離無線通信によって通信可能である。
ホルダ制御部３７は、例えば、ホルダ２１とホルダベース２２との間の近距離無線通信の通信状態を検出することによって、ホルダベース２２へのホルダ２１の装着有無（つまり、ベース本体３２によってホルダ本体３１が機械的または磁気的に保持されているか否か）を検知する。例えば、ホルダ制御部３７は、ホルダ２１とホルダベース２２との間の近距離無線通信の電波の受信強度が所定値以上である場合には、ホルダベース２２にホルダ２１が装着されていると判定する。
【００２０】
ホルダ２１は、ホルダ制御部３７に接続されたコネクタ４０を備えている。コネクタ４０は、例えばホルダ本体３１の内部に設けられている。ホルダ本体３１は、車両１の乗員が携帯可能な通信端末４１を取り外し可能に保持し、コネクタ４０は、通信端末４１の接続端子５１に着脱可能である。これによって、ホルダ制御部３７と通信端末４１とは、コネクタ４０が接続端子５１に装着された状態で通信可能である。
ホルダ制御部３７は、例えば、コネクタ４０と接続端子５１との接続有無を検出することによって、ホルダ２１への通信端末４１の装着有無（つまり、ホルダ本体３１に通信端末４１が装着されているか否か）を検知する。
【００２１】
ホルダ制御部３７は、ホルダベース２２へのホルダ２１の装着有無の検知結果およびホルダ２１への通信端末４１の装着有無の検知結果の信号を、ホルダ２１とホルダベース２２との間の近距離無線通信を介して処理装置１６に送信する。また、ホルダ制御部３７は、処理装置１６から出力された通信端末４１の制御に関する指令信号を、ホルダ２１とホルダベース２２との間の近距離無線通信を介して受信する。そして、処理装置１６から受信した指令信号を、コネクタ４０および接続端子５１を介して通信端末４１に送信する。
【００２２】
なお、通信端末４１は、例えば携帯電話や情報端末などであり、接続端子５１と、端末通信部５２と、端末入力デバイス５３と、端末表示器５４と、端末制御部５５と、バッテリ５６と、を備えている。
接続端子５１は、ホルダ２１のコネクタ４０に着脱可能であって、端末制御部５５に接続されている。これによって、接続端子５１は、装着部１１のコネクタ４０に装着された状態で、ホルダ制御部３７と端末制御部５５とを通信可能に接続するとともに、バッテリ５６からホルダ制御部３７およびホルダ通信部３８に電力を供給する。
端末通信部５２は、無線通信ネットワークシステムを介した無線通信によって、外部装置（図示略）に対して双方向通信可能である。端末通信部５２は、無線通信に用いる所定のＲＦ（Radio Frequency）帯域の電波をアンテナ５２ａによって送受信する。
端末入力デバイス５３は、スイッチ、タッチパネル、および音声入力装置などを備え、操作者による各種の入力操作に応じた信号を出力する。
端末表示器５４は、液晶表示器などの各種のディスプレイであり、端末制御部５５から出力される各種の情報を表示する。
端末制御部５５は、通信端末４１の状態および動作を制御する。
【００２３】
無線通信部１２は、通信端末４１のアンテナ５２ａから発信された所定のＲＦ（Radio Frequency）帯域の電波を受信可能なアンテナ１２ａを備えている。アンテナ１２ａは、車内の座席のうち最も運転席１ａに近い位置、例えば、ステアリングホイール１ｂよりも車幅方向外側のダッシュボード１ｃの表面上の位置などに固定されている。
【００２４】
外界センサ１３は、レーダ装置およびカメラを備えて構成されている。
レーダ装置は、車両１の外界に設定された検出対象領域を複数の角度領域に分割し、各角度領域を走査するようにして、電磁波の発信信号を発信する。そして、各発信信号が車両１の外部の物体（例えば、他車両など）によって反射されることで生じた反射波の反射信号を受信する。そして、発信信号および反射信号に応じた検知信号、例えばレーダ装置から外部の物体までの距離に係る検知信号と、ドップラー効果による外部の物体の相対速度に係る検知信号となどを生成し、これらの検知信号を処理装置１６に出力する。
カメラは、車両１の外界に設定された撮像領域を撮像する。そして、撮像によって得られた画像に適宜の画像処理を行なうことによって画像データを生成し、この画像データを処理装置１６に出力する。
【００２５】
車両状態センサ１４は、車両１の各種の車両情報を検知し、検知した車両情報の信号を出力する。
車両状態センサ１４は、車両１の駆動輪の回転速度（車輪速）を検出する車輪速センサと、車体に作用する加速度を検知する加速度センサと、車体の姿勢や進行方向を検知するジャイロセンサと、車体のヨーレート（車両重心の上下方向軸回りの回転角速度）を検知するヨーレートセンサと、を備えている。また、車両状態センサ１４は、人工衛星を利用して自車両の位置を測定するための測位システム（例えば、Global Positioning System：ＧＰＳまたはGlobal Navigation Satellite System：ＧＮＳＳなど）の測位信号を受信する受信機を備えている。車両状態センサ１４は、測位信号に基づいて車両１の現在位置を検出するとともに、車輪速に基づく車両１の速度およびヨーレートなどを用いた自律航法の演算処理を併用して、車両１の現在位置を検出可能である。また、車両状態センサ１４は、車両１の周辺の天候が所定状態（例えば、降雨状態など）であることを検知するセンサを備えている。
入力デバイス１５は、操作者の入力操作に応じた各種の信号を出力する。
【００２６】
処理装置１６は、車両制御部１６ａと、走行制御部１６ｂと、を備えている。
車両制御部１６ａは、車両１の状態および動作を制御するとともに、車内の通信端末４１の状態および動作を制御可能である。
走行制御部１６ｂは、車両制御部１６ａの制御に応じて、少なくとも運転者による車両１の走行操作への介入制御を含む運転支援の制御（例えば、定速走行、追従走行、および車線逸脱防止走行などの半自動的な運転支援の制御）を実行する。この運転支援の制御では、スロットルアクチュエータ１７を制御して車両１の加速を制御したり、ブレーキアクチュエータ１８を制御して車両１の減速を制御したり、ステアリングアクチュエータ１９を制御して車両１の転舵を制御する。
【００２７】
車両制御部１６ａは、車両状態センサ１４によって検出された車両１の速度に基づき、車両１が走行状態か否かを判定する。車両制御部１６ａは、車両１が走行状態であると判定した場合、かつホルダベース２２へのホルダ２１の装着およびホルダ２１への通信端末４１の装着を示す各信号をホルダ制御部３７から受信した場合には、通信端末４１の機能のうちの一部の第１機能を規制することを示す指令信号を出力する。
車両制御部１６ａは、少なくとも運転者による車両１の走行操作への介入制御を含む運転支援の制御が有効である場合には、車両１が走行状態であると判定した場合に規制した第１機能のうちの一部の第２機能の規制を解除する。なお、車両制御部１６ａは、運転支援の制御が有効である場合であっても、車両１の速度が所定値以上である場合と、車両１が所定位置を走行中の場合と、車両１の周辺の天候が所定状態である場合とのうち、少なくとも何れか１つの場合には、第２機能の規制の解除を禁止する。なお、所定位置は、例えば、高速道路や見通しの悪い箇所や事故多発地点などである。天候の所定状態は、例えば、降雨状態などである。
【００２８】
なお、第１機能は、例えば、音声通話発着信機能、電子メールの送受信機能、およびインターネットなどのネットワーク上の各種サービスの利用機能などである。第２機能は、第１機能のうちで操作負担が軽い機能、あるいは第１機能のうちで操作負担が重い機能に操作時間制限や操作数制限などを設けた機能などである。第１機能のうちで操作負担が軽い機能は、例えば、音声通話発着信機能、受信済み電子メールの読み上げ機能などである。また、第１機能のうちで操作負担が重い機能に操作時間制限や操作数制限などを設けた機能は、例えば、電子メールの送受信機能、インターネットなどのネットワーク上の各種サービスの利用機能などである。
【００２９】
車両制御部１６ａは、ホルダベース２２の突出部３３の爪部３３ａを駆動可能であって、爪部３３ａを突出部３３の内部へ収納、または爪部３３ａを突出部３３の先端から突出させる。
車両制御部１６ａは、少なくとも運転者による車両１の走行操作への介入制御を含む運転支援の制御が有効である場合には、ホルダベース２２の突出部３３の内部に爪部３３ａを収納することによって、ホルダベース２２によるホルダ２１の機械的な保持を解除する。これによって、通信端末４１とホルダ２１とを一体の状態でホルダベース２２から取り外し可能にする。なお、通信端末４１とホルダ２１とが一体の状態は、通信端末４１がホルダ本体３１に装着され、かつコネクタ４０が接続端子５１に装着された状態である。
また、車両制御部１６ａは、車両１が走行状態であると判定した場合に、通信端末４１がホルダ２１から取り外された場合には、報知装置２０によって所定の警報を出力する。
【００３０】
報知装置２０は、例えば、触覚的伝達装置と、視覚的伝達装置と、聴覚的伝達装置とを備えて構成されている。
触覚的伝達装置は、例えばシートベルト装置や操舵制御装置等であって、車両制御部１６ａから入力される制御信号に応じて、例えばシートベルトに所定の張力を発生させて自車両の乗員が触覚的に知覚可能な締め付け力を作用させたり、例えばステアリングホイールに自車の運転者が触覚的に知覚可能な振動（ステアリング振動）を発生させる。視覚的伝達装置は、例えば表示装置等であって、車両制御部１６ａから入力される制御信号に応じて、例えば表示装置に所定の警報情報を表示したり、所定の警報灯を点滅させる。聴覚的伝達装置は、例えばスピーカ等であって、車両制御部１６ａから入力される制御信号に応じて所定の警報音や音声等を出力する。
【００３１】
本実施形態による車両制御システム１０は上記構成を備えており、次に、車両制御システム１０の動作について説明する。
なお、図４に示す処理は、例えば所定周期で繰り返し実行される。
先ず、図４に示すステップＳ０１においては、ホルダベース２２へのホルダ２１の装着およびホルダ２１への通信端末４１の装着によって通信端末４１が装着部１１に装着されているか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、エンドに進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０２に進む。
【００３２】
そして、ステップＳ０２においては、車両１が走行中であるか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ０３に進み、このステップＳ０３においては、通信端末４１の機能を規制することを禁止し、エンドに進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０４に進み、このステップＳ０４においては、通信端末４１の機能のうちの一部の第１機能を規制する。
【００３３】
そして、ステップＳ０５においては、少なくとも運転者による車両１の走行操作への介入制御を含む運転支援の制御（例えば、定速走行、追従走行、および車線逸脱防止走行などの半自動的な運転支援の制御）が実行されているか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、後述するステップＳ１１に進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０６に進む。
そして、ステップＳ０６においては、ホルダベース２２によるホルダ２１の機械的な保持を解除する。
次に、ステップＳ０７においては、ホルダ２１と通信端末４１とが一体の状態でホルダベース２２から離脱したか否かを判定する。
ステップＳ０７の判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０８に進み、このステップＳ０８においては、車両１が走行状態であると判定した場合に規制した第１機能のうちの一部の第２機能の規制を解除し、エンドに進む。
一方、ステップＳ０７の判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ０９に進む。
【００３４】
次に、ステップＳ０９においては、ホルダベース２２によるホルダ２１の磁気的な保持が維持された状態で、通信端末４１がホルダ２１から離脱したか否かを判定する。
この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１０に進み、このステップＳ１０においては、報知装置２０によって所定の警報を出力し、エンドに進む。
一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、エンドに進む。
【００３５】
また、ステップＳ１１においては、第２機能の規制は解除されているか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、エンドに進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１２に進み、このステップＳ１２においては、第２機能を規制し、エンドに進む。
【００３６】
上述したように、本実施形態の車両制御システムによれば、定速走行、追従走行、および車線逸脱防止走行などの半自動的な運転支援の制御が有効である場合には、運転者の運転操作に余裕が生じる。これに伴って、車両１が走行状態での通信端末４１の機能規制を部分的に解除することによって、所望の利便性と車両１の運転安全性との両方を確保することができる。
さらに、運転者の運転負荷が高い場合には、通信端末４１の機能規制の部分的な解除を禁止することによって、車両１の運転安全性を確保することができるとともに、運転者の操作負荷が増大することを防止することができる。
さらに、通信端末４１の接続端子５１とホルダ２１のコネクタ４０との接続有無によって、ホルダ２１への通信端末４１の装着有無を簡単かつ精度良く検知することができるとともに、通信端末４１とホルダ２１とが一体の状態でホルダベース２２から取り外された場合などに、さらに、通信端末４１がホルダ２１から取り外されることを抑制することができる。
さらに、ベース本体３２の永久磁石部３４とホルダ本体３１の強磁性体部３６とを備えることによって、ホルダベース２２によるホルダ２１の機械的な保持が解除された場合であっても、ホルダ２１を磁気的に保持することができ、ホルダ２１の脱落などが発生することを防止することができる。
【００３７】
（変形例）
なお、上述した実施形態において、ホルダ２１は、通信端末４１の端末表示器５４または端末入力デバイス５３のうち、第２機能以外の第１機能（つまり、第３機能）に関連する部位を覆うように形成されてもよい。
この変形例によれば、車両制御部１６ａによって車両１が走行状態であると判定された場合に規制される第１機能のうち、車両１の走行状態で解除可能に規制される第２機能以外、つまり車両１の走行状態で解除不能に規制される第３機能を、ホルダ２１によって設定することができる。これによって、通信端末４１の機能規制を容易に実現することができる。
【００３８】
上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上述の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１  車両
１ｃ  ダッシュボード（内装部材）
１０  車両制御システム
１３  車両状態センサ（走行状態判定手段）
１６ａ  車両制御部（走行状態判定手段、機能規制手段、運転支援手段）
１６ｂ  走行制御部（運転支援手段）
２０  報知装置（報知手段）
２１  ホルダ
３３  突出部（機械的保持手段）
３３ａ  爪部（機械的保持手段）
３４  永久磁石部（磁気的保持手段）
３７  ホルダ制御部（通信端末装着検知手段、ホルダ装着検知手段）
４０  コネクタ
４１  通信端末
５１  接続端子
５３  端末入力デバイス（操作部）
５４  端末表示器（表示部）
【図１】
2014204242.tif 000003
【図２】
2014204242.tif 000004
【図３】
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【図４】
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