(57)【要約】【課題】  台車への乗り降りの際に台車を静止させることができる制動装置を備えた運動器具を提供する。【解決手段】  本発明に係る運動器具１は、床面に載置されるレール１０と、レール１０上を互いに反対方向に往復移動する一対の台車２０，２０と、台車２０，２０をレール１０上に静止させる一対の制動装置３０，３０とを備え、制動装置３０は、レール１０に接する方向に付勢される制動部材３２と、制動部材３２をレール１０から離間する方向へ移動させる解除部材３１とを備え、解除部材３１は、少なくとも一部が台車２０の上方に上下動可能に配置され、制動部材３２は、解除部材３１の一部の下方への移動に連動してレール１０から離間するよう解除部材３１に連繋されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に載置されるレールと、
前記レール上を互いに反対方向に往復移動する一対の台車と、
前記台車を前記レール上に静止させる一対の制動装置とを備え、
前記制動装置は、前記レールに接する方向に付勢される制動部材と、前記制動部材を前記レールから離間する方向へ移動させる解除部材とを備え、
前記解除部材は、少なくとも一部が前記台車の上方に上下動可能に配置され、
前記制動部材は、前記解除部材の一部の下方への移動に連動して前記レールから離間するよう前記解除部材に連繋されている運動器具。
【請求項２】
前記解除部材は、内外端が上下に揺動可能に前記台車に支持されており、
前記制動部材は、前記解除部材が支持される位置よりも外側において前記解除部材に取り付けられる第１制動部材を備え、
前記第１制動部材は、前記レールに上側から接する請求項１に記載の運動器具。
【請求項３】
前記制動部材は、前記解除部材が支持される位置よりも内側において前記解除部材の下方に配置される第２制動部材をさらに備え、
前記第２制動部材は、前記レールに下側から接する請求項２に記載の運動器具。
【請求項４】
前記制動部材は、前記台車の内側部分に配置され、前記レールに下側から接する第２制動部材を備え、
前記解除部材は、少なくとも一部が前記第２制動部材の上方に配置される請求項１に記載の運動器具。
【請求項５】
前記制動部材は、スプリングにより前記レールに付勢される請求項１〜４のいずれか一項に記載の運動器具。
【請求項６】
前記解除部材は、前記制動装置の重心より内側で前記台車に支持されて、内外端が上下に揺動可能となっており、
前記制動部材は、前記制動装置の自重により前記レールに付勢される請求項１〜４のいずれか一項に記載の運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下半身全体の運動を行う器具として、開脚・閉脚運動を行う運動器具が提案されている（例えば、特許文献１）。このような運動器具は一般的に、床面に載置されたレールに、そのレール上を互いに反対方向に往復移動する一対の台車が取り付けられている。使用者は、一対の台車の上に両足をそれぞれ載せて開脚・閉脚運動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６８５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような運動器具は一般的に、台車に乗り降りする際に台車の動きを静止するための制動装置が備えられていない。そのため、特に年配の人や足腰が弱っている人にとっては、台車への乗り降りが恐ろしいものとなっていた。また、特許文献１のような運動器具では、台車に取り付けられている弾性ゴムバンドによって、台車をレールの端部又は中央に付勢させることができるが、弾性ゴムバンドにより付勢されている方向と反対の方向には台車が動いてしまうため、依然として、台車への乗り降りが恐ろしいものとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、台車への乗り降りの際に台車を静止させることができる制動装置を備えた運動器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る運動器具は、床面に載置されるレールと、前記レール上を互いに反対方向に往復移動する一対の台車と、前記台車を前記レール上に静止させる一対の制動装置とを備え、前記制動装置は、前記レールに接する方向に付勢される制動部材と、前記制動部材を前記レールから離間する方向へ移動させる解除部材とを備え、前記解除部材は、少なくとも一部が前記台車の上方に上下動可能に配置され、前記制動部材は、前記解除部材の一部の下方への移動に連動して前記レールから離間するよう前記解除部材に連繋されている。
【０００７】
本発明の運動器具によると、運動器具に台車を静止させる制動装置が備えられているため、使用者は、静止した台車に乗ることができ、台車に乗る際に恐ろしさを感じることがなくなる。一方で、制動装置には解除部材が備えられており、台車の上方に位置する解除部材の少なくとも一部を押し下げることにより、これと連動して制動部材がレールから離れるようになっている。すなわち、使用者が台車に乗った後、台車の上方に配置される解除部材の一部の上に足を移動させて解除部材の一部を押し下げるだけで台車の静止が解除され、使用者は運動器具を使用することができる。また、制動部材はレールに接する方向に付勢されるようになっているため、運動器具の使用後、使用者が解除部材の一部から足を外す方向に足を移動させるだけで、制動部材がレールに接して台車が静止した状態となる。そのため、使用者は静止した台車から降りることができ、台車から降りる際の恐ろしさを感じることがなくなる。なお、ここで言う「解除部材の一部」とは、解除部材の内の使用者が台車に乗る際には足を載せず、運動する際に足を載せて押さえる部分を指す。
【０００８】
上記運動器具において、解除部材は、内外端が上下に揺動可能に前記台車に支持されており、制動部材は、解除部材が支持される位置よりも外側において解除部材に取り付けられる第１制動部材を備え、第１制動部材は、レールに上側から接することができる。この構成を備えることで、台車の外側部分で第１制動部材とレールとが接触して台車が静止されるので、乗り降りする際に使用者の脚が開く方向へ台車が動くことを確実に防止することができ、使用者はより安全に運動器具を使用することができる。また、この態様では、使用者は台車の外側部分に足を載せて台車に乗り、足を台車の内側部分に移動させて解除部材の内側部分を押さえて運動器具を使用する。この使用者の動作によって解除部材の内側部分が下方へ移動し、この移動に連動して解除部材の外側部分が上方へ移動して第１制動部材がレールから離れるようになっている。つまり、この態様では、解除部材の内側部分が上記「解除部材の一部」となっている。
【０００９】
また、上記運動器具において、制動部材は、解除部材が支持される位置よりも内側において解除部材の下方に配置される第２制動部材をさらに備え、第２制動部材は、前記レールに下側から接することができる。このように第１制動部材に加えて第２制動部材を設けることで、台車の外側部分で台車を静止させることに加えて、台車の内側部分でも台車を静止させることができるため、より確実に台車を静止させることができる。なお、ここで言う「解除部材の下方」とは、解除部材から離間して解除部材の下側に配置されているものに限られず、解除部材に一体的に取り付けられる構成を含むものである。この点は、本明細書を通じて同義である。
【００１０】
また、別の態様では、上記運動器具において、制動部材は、台車の内側部分に配置され、レールに下側から接する第２制動部材を備え、解除部材は、少なくとも一部が第２制動部材の上方に配置されることができる。このように第２制動部材を単独で設ける場合、レールに下側から接する第２制動部材は、台車の上側から押し下げれば簡単に解除できるため、解除部材の構成を単純化することができる。また、この態様では、第２制動部材の上方に配置される解除部材の少なくとも一部が上記「解除部材の一部」となっており、使用者は第２制動部材の上方に配置される解除部材の一部を抑えて運動器具を使用することとなる。なお、ここで言う「台車の内側部分」とは、台車内における内側部分のみでなく、一対の台車の間の空間をも含むものである。すなわち、台車の内側端部からさらに内側の位置に第２制動部材を設ける構成を含むものである。また、「第２制動部材の上方」とは、第２制動部材から離間して第２制動部材の上側に配置されているものに限られず、第２制動部材に一体的に取り付けられる構成を含むものである。この点は、本明細書を通じて同義である。
【００１１】
さらに、上記運動器具において、制動部材は、スプリングによりレールに付勢されることができる。このようにスプリングを利用して制動部材をレールに付勢させることで、強い付勢力を得ることができるので、台車をより確実に静止させることができ、使用者はより安心して台車に乗り降りすることができる。
【００１２】
一方で、上記運動器具において、解除部材は、制動装置の重心より内側で台車に支持されて、内外端が上下に揺動可能となっており、制動部材は、制動装置の自重によりレールに付勢されることもできる。この構成を備えることで、制動装置の自重を利用した簡単な構成によって制動部材をレールに付勢させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る運動器具によれば、台車への乗り降りの際に台車を静止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の運動器具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の運動器具のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の運動器具のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１の運動器具の乗降時の制動装置の状態を示す正面図である。
【図５】図１の運動器具の使用時の制動装置の状態を示す正面図である。
【図６】図１の運動器具の台車及び制動装置の一変形例を示す断面側面図である。
【図７】図１の運動器具の台車及び制動装置の他の変形例を示す断面側面図である。
【図８】本発明の運動器具の台車及び制動装置の第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８の台車及び制動装置のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図８の台車及び制動装置の乗降時の制動装置の状態を示すＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】図８の台車及び制動装置の使用時の制動装置の状態を示すＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る運動器具１の一実施形態について添付図面を参照して説明する。図１に示すように、本発明に係る運動器具１は、床面に載置されるレール１０と、レール１０を互いに反対方向に往復移動する一対の台車２０，２０と、台車２０，２０をレール１０上に静止させる一対の制動装置３０，３０と、レール１０上に取り付けられる把持部２とを備えている。以下では、台車２０の走行方向を左右方向、把持部２が取り付けられる側を前側、床面側を下側として、上下前後左右方向を定義する。また、一対の台車２０が互いに接近する方を内側とし、互いに離間する方を外側と定義する。
【００１６】
まず、本発明に係る運動器具１の第１実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。第１実施形態では、レール１０は、床面に載置される３つの基台１１と、基台１１間を連結する左右一対のパイプレール１２とから構成されている。パイプレール１２は、２本１組で隣接する２つの基台１１間に対称的に取り付けられており、組となる２つのパイプレール１２は、互いに平行に延びている。このパイプレール１２は、断面円形状のパイプからなり、基台１１に取り付けられた際に、下側に凸状を呈するように緩やかに湾曲させて形成されている。これらの基台１１及びパイプレール１２は、運動器具１の使用者Ｕの体重を支持できるような材質のもの、例えば鉄等を用いて形成されている。そして、中央に配置される基台１１を挟んだそれぞれのパイプレール１２上に、台車２０，２０が設けられている。
【００１７】
また、レール１０の中央に配置される基台１１の前側には、把持部２が固定されている。把持部２は、基台１１から上方に延び、基台１１からの高さを調節可能に形成されている。この把持部２を運動器具１に設けることにより、使用者Ｕは、把持部２を持って運動器具１に乗り降りしたり、運動を行ったりすることができ、運動器具１を安全に使用することができる。
【００１８】
図２及び図３に示すように、台車２０は、平面視長方形状の台座２１と、その台座２１の下面の四隅に取り付けられる車輪２２とから構成されている。車輪２２は、パイプレール１２上を移動可能となっており、これにより台車２０がパイプレール１２上を走行可能となっている。なお、図示していないが、走行中に台車２０がパイプレール１２から外れることを防止するために、台座２１の下面に、走行中にパイプレール１２との間で摩擦を生じさせない任意の態様でパイプレール１２を挟持する挟持手段を設けることができる。
【００１９】
制動装置３０は、台車２０に揺動可能に取り付けられて、台車２０と共に往復移動する解除部材３１と、解除部材３１に取り付けられる第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２とから構成されている。なお、第１実施形態では、第１制動部材３２１と第２制動部材３２２とで制動部材３２が構成されている。
【００２０】
解除部材３１は、使用者Ｕの足が載る大きさで、平面視長方形の板状に形成されている。この解除部材３１は、例えばプラスチックにより形成されている。また、解除部材３１の上面には、滑り止め加工が施されたり、滑り止め機能を有するシート等（図示せず）が貼り付けられたりしている。これにより、運動器具１の使用中に使用者Ｕの足が滑ることを抑制することができる。
【００２１】
解除部材３１の下面には、前後方向に延びる凸状の突起３４が形成されている。また、台座２１の上面には、突起３４を嵌め込むことができる凹状の溝２３が、前後方向に延びて形成されている。制動装置３０は、解除部材３１の突起３４を台座２１の溝２３に嵌め込むことで、台車２０に取り付けられている。第１実施形態では、突起３４及び溝２３はいずれも、断面半円形状で、台座２１の前後方向の長さより若干短く形成されている。そのため、溝２３の前後端には凸片２４が形成されることになる。この凸片２４により、溝２３に嵌め込まれる突起３４の前後方向への移動が防止されている。
【００２２】
突起３４の上下方向の高さは、溝２３の上下方向の深さよりも長くなっている。すなわち、溝２３に突起３４を嵌め込んだ際に、台座２１と解除部材３１の間に隙間が形成されるようになっている。これにより、解除部材３１は、突起３４が溝２３内で正逆回転することで、突起３４が設けられている位置を支点として、台車２０に対して揺動可能となり、解除部材３１の内外端が上下動することとなる。この隙間は、解除部材３１が傾斜した際の解除部材３１の台車２１の上面からの角度（図５の角度α参照）が５°以下となるように、又は、台座２１の上面と解除部材３１の下面との間（図４の距離ｄ参照）が、約１〜２ｍｍ程度となるように形成されている。これにより、解除部材３１が台座２１に対して揺動しても、解除部材３１の揺動範囲が大きくなり過ぎず、使用者Ｕの足が解除部材３１から滑り落ちる恐れや、解除部材３１が傾くことによる使用者Ｕが感じる恐怖心を抑制することができる。
【００２３】
また、突起３４は、解除部材３１、第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２を含めた制動装置３０全体の重心Ｇ（図２及び図３参照）の位置よりも内側に位置するように解除部材３１に設けられている。すなわち、解除部材３１は、制動装置３０の重心Ｇより内側の位置を支点に、台車２０に揺動可能に支持されている。そのため、制動装置３０の自重により、解除部材３１は、外端が内端よりも下方に傾斜しようとし、解除部材３１の外端に下向きの荷重が掛かる一方で、解除部材３１の内端に上向きの荷重が掛かることとなる。後に詳述するが、この荷重により、解除部材３１の外側部分３１ｅの端部に取り付けられている第１制動部材３２１は下向きに押し下げられ、先端が上側からパイプレール１２に接する。一方で、解除部材３１の内側部分３１ｉの端部に取り付けられている第２制動部材３２２は上向きに引き上げられ、先端が上側からパイプレール１２に接する。そして、第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２がパイプレール１２と接することによって、台車２０が所定の位置で静止させられる。
【００２４】
第１制動部材３２１は、Ｉ字状の棒材により形成されており、上端部が、解除部材３１の外側部分３１ｅの下面に取り付けられ、下端部が、パイプレール１２の上面に向かって下向きに延びている。第１制動部材３２１の下端部には、第１ブレーキパッド３２１ａが取り付けられている。この第１制動部材３２１は、２本１組のパイプレール１２の各々に当接できるように２個設けられている。上述したように、解除部材３１には、制動装置３０の自重により外側の端部に下向きの荷重が掛かっているため、第１制動部材３２１は押し下げられて第１ブレーキパッド３２１ａがパイプレール１２の上面に押し付けられるようになっている。つまり、第１制動部材３２１は、制動装置３０の自重によりパイプレール１２に接する方向に付勢されている。この第１制動部材３２１は、制動装置３０がパイプレール１２の最も窪んだ位置に位置するときに、パイプレール１２の上面に当接した状態で、解除部材３１が床面に対して水平になるように長さを調節して形成されている。
【００２５】
第２制動部材３２２は、Ｌ字状に曲げられた棒材により形成されており、一方の端部は、解除部材３１の内側部分３１ｉの下面の端部に取り付けられ、他方の端部は、パイプレール１２の側方を下向きに延びた後、Ｌ字状に折れ曲がってパイプレール１２の下方へ差し込まれている。第２制動部材３２２の他方の端部には、パイプレール１２の下面と対向する面に、第２ブレーキパッド３２２ａが取り付けられている。この第２制動部材３２２は、２本１組のパイプレール１２の各々に当接できるように２個設けられている。上述したように、解除部材３１には、制動装置３０の自重により内側の端部に上向きの荷重が掛かっているため、第２制動部材３２２が引き上げられて第２ブレーキパッド３２２ａがパイプレール１２の下面に押し付けられるようになっている。つまり、第２制動部材３２２は、制動装置３０の自重によりパイプレール１２に接する方向に付勢されている。この第２制動部材３２２は、制動装置３０がパイプレール１２の最も窪んだ位置に位置するときに、解除部材３１に掛かる荷重によりパイプレール１２の下面に当接した状態で、解除部材３１が床面に対して水平になるように長さを調節して形成されている。
【００２６】
第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２は、例えば、所定の強度を有するプラスチックにより形成されている。また、第１ブレーキパッド３２１ａ及び第２ブレーキパッド３２２ａは、例えば弾性材料により形成されている。これにより、第１ブレーキパッド３２１ａ及び第２ブレーキパッド３２２ａがパイプレール１２と接触することで、第１ブレーキパッド３２１ａ及び第２ブレーキパッド３２２ａとパイプレール１２との摩擦により台車２０が静止可能となっている。
【００２７】
次に、図４及び図５を参照して、運動器具１の使用方法について説明する。図４は、使用者Ｕが運動器具１に乗り降りする際の制動装置３０の状態を示しており、図５は、使用者Ｕが運動器具１を使用している際の制動装置３０の状態を示している。
【００２８】
まず、使用者Ｕは、把持部２の高さを調節し、取っ手部分が自身の腰の高さに位置するようにする。この準備を終えた後、使用者Ｕは台車２０に乗る。第１実施形態では、解除部材３１が板状に形成されて台座２１の上方に配置されているため、実質的に使用者Ｕは解除部材３１の上に乗る。
【００２９】
制動装置３０は、図４に示すように、不使用時には、制動装置３０の自重により、第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２がパイプレール１２に当接しているため、台車２０は静止状態となっている。使用者Ｕは、把持部２に掴まって、静止されている解除部材３１に、解除部材３１の外側部分３１ｅに体重を掛けるようにして片足ずつ載せていく。解除部材３１の外側部分３１ｅに体重を掛けることで、解除部材３１の外側において下向きに掛かる荷重がより大きくなり、台車２０は確実に静止状態が保たれる。そのため、片足を解除部材３１に載せた後も台車２０が動かず、楽に反対の足を解除部材３１に載せることができる。
【００３０】
このようにして運動器具１に乗った使用者Ｕは、その後、解除部材３１の内側部分３１ｉに足を移動させる。使用者Ｕの足の位置が、突起３４の位置より内側へ移動されると、解除部材３１の内側に下向きの荷重が掛かる。この荷重により、図５に示すように、解除部材３１が、内側が下がった状態で傾斜し、第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２が、パイプレール１２から外れる。これにより、台車２０の静止状態が解除され、台車２０は走行可能となる。この状態で使用者Ｕは、開脚・閉脚運動を行う。
【００３１】
運動後、運動器具１から降りる際には、使用者Ｕは、解除部材３１の外側部分３１ｅに足を移動させる。使用者Ｕの足の位置が、突起３４の位置より外側へ移動されると、解除部材３１の外側に下向きの荷重が掛かる。この荷重により、図４の状態に戻って台車２０が静止状態となる。そのため、使用者Ｕは、静止した台車２０から安全に降りることができる。なお、第１実施形態では、解除部材３１の内側部分が、請求項１に記載の「解除部材の一部」に相当することとなる。
【００３２】
以上のように、第１実施形態では、解除部材３１が制動装置３０の重心Ｇより内側の位置を支点として、台車２０に揺動可能に支持されている。そのため、制動装置３０の自重により解除部材３１の外側端部に下向きの荷重が掛かり、解除部材３１の外側部分３１ｅの端部に取り付けられている第１制動部材３２１が上側からパイプレール１２に接触すると共に、解除部材３１の内側部分３１ｉの端部に取り付けられている第２制動部材３２２が下側からパイプレール１２に接触する。これにより、台車２０は静止状態が保たれるため、使用者Ｕは、静止した状態の台車２０に乗ることができ、台車２０に乗る際に恐ろしさを感じることがなくなる。一方で、解除部材３１は台車２０に対して揺動可能であるため、解除部材３１に載せる足の位置を解除部材３１の支点より内側に移動させるだけで、解除部材３１の内側端部に下向きの荷重を掛けることができる。この使用者Ｕの足を動かす動作により、パイプレール１２に当接されている第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２がパイプレール１２から離れ、使用者Ｕは運動器具１を使用することができる。また、運動器具１から降りる際には、使用者Ｕは解除部材３１に載せる足の位置を解除部材３１の支点より外側に移動させるだけで、解除部材３１は外側端部に下向きの荷重が掛かる状態に戻り、第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２がパイプレール１２と接して台車２０が静止した状態となる。そのため、使用者Ｕは、静止した状態の台車２０から降りることができ、台車２０に降りる際の恐ろしさを感じることがなくなる。
【００３３】
また、第１実施形態では、制動装置３０の自重によって第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２がパイプレール１２に接するため、簡単な構成で第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２をパイプレール１２に付勢させることができる。さらに、台車２０は、湾曲したパイプレール１２上では通常、パイプレール１２の最も窪んだ位置において静止されるため、解除部材３１が床面に対して水平になる。そのため、使用者Ｕが台車２０に乗り降りする際に足が滑る心配がなくなり、安心して台車２０に乗ることができる。
【００３４】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明の第１実施形態は上記形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、上記第１実施形態では、第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２は、それぞれ、解除部材３１の外端及び内端に取り付けられているが、解除部材３１の突起３４よりも外側及び内側、すなわち、解除部材３１が支持される位置（解除部材３１の支点）よりも外側及び内側にそれぞれ取り付けられれば良い。第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２がこれらの部分に取り付けられることで、制動装置３０の自重により第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２はパイプレール１２と接するので、第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２により台車２０を静止させることができる。また、上記部分に取り付けられるのであれば、台車２０に第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２が貫通可能な孔を形成し、その孔を貫通させて第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２を取り付けることもできる。
【００３５】
また、上記第１実施形態では、台車２０に溝２３を設け、制動装置３０に突起３４を設けているが、台車２０に突起を設け、制動装置３０に溝を設ける構成とすることもできる。また、突起３４及び溝２３は必ずしも断面半円形状である必要はなく、突起３４が、溝２３に嵌め込まれた状態で、溝２３内で正逆回転できる構成であれば良い。また、突起３４及び溝２３は、必ずしも台座２１の前後方向の長さの略全体におよんで設けられる必要はなく、台座２１の前後方向の長さの少なくとも一部に形成されており、解除部材３１が台車２１に対して揺動可能であれば良い。さらには、台車２０と制動装置３０とが共に移動可能であり、且つ、制動装置３０が台車２０に対して揺動可能となる任意の態様により台車２０と制動装置３０とを取り付けることもできる。具体的に一例を例示すると、図６に示すように、台車２０ａには台座２１の前後端に一対の軸受２５が形成されており、制動装置３０ａには解除部材３１の前後端に前後方向に突出する一対の軸３５が形成されている。軸受２５が軸３５を回転可能に支持することで、台車２０ａ上に制動装置３０ａを揺動可能に取り付けることもできる。また、図７に示すように、台車２０ｂには台座２１の前後端に一対の支持板２６が形成され、その支持板に台座２１の前後方向に延びる軸２７が取り付けられており、制動装置３０ｂの解除部材３１には前後方向に軸２７が貫通可能な孔３６が形成されている。この軸２７を孔３６に通すことで、台車２０ｂに制動装置３０ｂを取り付けることもできる。なお、図６及び図７は、簡略化のため第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２を省略している。
【００３６】
また、上記第１実施形態では、第１制動部材３２１をＩ字状の棒材、第２制動部材３２２をＬ字状の棒材としているが、第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２の形状はこの形状に限られない。すなわち、第１制動部材３２１は、レール１０の上側からレール１０に当接できる任意の形状を取ることができる。また、第２制動部材３２２は、レール１０の下側からレール１０に当接できる任意の形状を取ることができる。
【００３７】
また、上記第１実施形態では、台座２１及び解除部材３１はいずれも平面視長方形状としているが、使用者Ｕの足が載せられるものであれば、任意の形状を取ることができる。
【００３８】
また、上記第１実施形態では、レール１０は、基台１１とパイプレール１２とから構成されているが、例えば、板材の上面又は側面に溝を形成することによってレール１０を構成することもできる。また、板材の上面に突起を設け、その突起に沿って台車２０が移動できるように構成することもできる。さらに、パイプレール１２や溝は、必ずしも２本設ける必要はなく、１本でも良い。また、上記第１実施形態では、パイプレール１２は、断面円形状で、緩やかに湾曲させた曲線状に形成されているが、各パイプレール１２は、直線状に形成されても良いし、断面形状も必ず円形状にする必要はなく、台車２０が走行可能であれば任意の断面形状を取ることができる。その他、台車２０が往復動可能であれば、任意の形状のレール１０を採用することができる。
【００３９】
また、上記第１実施形態では、運動器具１は、把持部２を備えているが、把持部２は必ずしも必要ではない。
【００４０】
次に、本発明に係る運動器具１の第２実施形態について、図８〜図１１を参照して説明する。なお、図８〜図１１には、運動器具１の右側（図１の右側）に配置される台車及び制動装置のみを示しており、パイプレール１２は直線状のパイプとして図示している。上記第１実施形態に係る運動器具１と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４１】
第２実施形態は、図１に示す第１実施形態の運動器具１と同様、運動器具１が、床面に載置されるレール１０と、レール１０を互いに反対方向に往復移動する一対の台車２０，２０と、レール１０上に取り付けられる把持部２とを備えている。また、運動器具１が台車２０，２０をレール１０上に静止させる一対の制動装置４０，４０を備え、制動装置４０が解除部材４１及び制動部材４２を備えている構成も第１実施形態と同一である。制動装置４０の具体的な形態が第１実施形態と異なっている。
【００４２】
まず、第２実施形態では、第１実施形態で説明した台座２１に孔２１１，２１２が形成されているため、先に台座２１について説明する。図９に示すように、台座２１の外側部分には、第１制動部材４２１を貫通させるための孔２１１が形成されている。孔２１１は、各パイプレール１２の略真上に形成されており、孔２１１を通って上下方向に延びる第１制動部材４２１の下端部がパイプレール１２と接することができるようになっている。また、孔２１１は、後に詳述するが、解除部材４１の揺動に連動して第１制動部材４２１が上下に移動できるように、第１制動部材４２１の外径よりも大きい内径を有している。一方、台座２１の内側部分には、第２制動部材４２２を貫通させるための孔２１２が形成されている。孔２１２は、前側に位置するパイプレール１２の前方と、後側に位置するパイプレール１２の後方とに形成されている。孔２１２を通って上下方向に延びる第２制動部材４２２は、パイプレール１２の側方を通ってパイプレール１２の下側へと延び、下端が折れ曲がってパイプレール１２の下側へ差し込まれてパイプレール１２の下側からパイプレール１２と接することができるようになっている。また、孔２１２は、後に詳述するが、第２制動部材４２２を上方へ付勢するためのスプリング４４２を置くための段部２１２ａと、解除部材４１の内側部分が押し下げられたときに、第２制動部材４２２の上端に設けられるフランジ４３２が収納可能な空間２１２ｂが設けられる形状となっている。さらに、図示していないが、解除部材４１の内側部分が押し下げられたときに、解除部材４１の内側部分と台座２１の上面とが平坦になるように、台座２１の内側部分が少し削られることが好ましい。これにより、使用者Ｕが解除部材４１の内側部分を押し下げた状態で長時間運動器具１を使用したとしても、使用者Ｕの足に痛みや負担が掛かることを抑制することができる。
【００４３】
次に、図８及び図９を参照して第２実施形態の制動装置４０について詳細に説明する。第２実施形態では、制動装置４０が、台車２０に揺動可能に取り付けられる解除部材４１と、解除部材４１の外板４１ｅに取り付けられる第１制動部材４２１と、台車２０の内側部分２０ｉ（図１参照）つまり台座２１の内側部分に取り付けられる第２制動部材４２２とから構成されている。
【００４４】
解除部材４１は、台車２０の外側部分２０ｅの上方に配置される外板４１ｅと、台車２０の内側部分２０ｉの上方に配置される内板４１ｉと、外板４１ｅ及び内板４１ｉを連結する連結板４１ｃとから構成され、台座２１の周縁を覆う枠状に形成されている。具体的に説明すると、外板４１ｅ及び内板４１ｉは、台座２１の前後方向と略同じ長さを有する平面視長方形の板状に形成され、外板４１ｅは台座２１の孔２１１を、内板４１ｉは台座２１の孔２１２を覆うように配置されている。そして、外板４１ｅと内板４１ｉの前後端を連結するように連結板４１ｃが取り付けられている。この外板４１ｅ及び内板４１ｉは、第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２をパイプレール１２から離すことができる程度の剛性が必要であるが、使用者Ｕが足で押さえた際に痛みや段差を感じ難いように、なるべく厚みが薄い板材を用いることが好ましい。
【００４５】
連結板４１ｃの中央近傍には固定軸４５を刺し通すための孔が形成されている。固定軸４５は、連結板４１ｃの孔を通すことができ、且つ、連結板４１ｃが固定軸４５を中心として回転できる径を有して形成されており、一端に連結板４１ｃの孔を通ることができない大きさのフランジを備えている。解除部材４１は、連結板４１ｃを台座２１の前方側面及び後方側面に沿うように配置し、固定軸４５を外方から連結板４１ｃの孔を通して台座２１に挿し込むことによって台車２０に取り付けられている。これにより、解除部材４１は、固定軸４５を軸として台車２０に対して揺動可能となっている。
【００４６】
第１制動部材４２１は、断面円形の棒材により形成されている。第１制動部材４２１の上端部が解除部材４１の外板４１ｅの下面に取り付けられ、台座２１の孔２１１を通って、下端部がパイプレール１２の上面に向かって下向きに延びている。第１制動部材４２１には、取り付けられた際に台座２１より下側となる位置にフランジ４３１が設けられており、フランジ４３１と台座２１の下面との間にコイル状のスプリング４４１が取り付けられている。このスプリング４４１により台座２１の下面からフランジ４３１が下向きに押され、第１制動部材４２１はパイプレール１２に上側から接するように付勢されている。また、第１制動部材４２１の下端部には、第１実施形態の第１制動部材３２１と同様に、第１ブレーキパッド４２１ａが取り付けられている。この第１制動部材４２１は、２本１組のパイプレール１２の各々に当接できるように２個設けられている。
【００４７】
第２制動部材４２２は、断面円形の軸部と、軸部に一体的に取り付けられ軸部と直交して延びる屈曲部とからなるＬ字状の棒材により形成されている。第２制動部材４２２の上端部つまり軸部の端部にはフランジ４３２が設けられている。第２制動部材４２２は、台座２１の孔２１２の段部２１２ａとフランジ４３２との間にコイル状のスプリング４４２を嵌め込むことによって台座２１の内側部分に取り付けられている。そして、第２制動部材４２２は、パイプレール１２の側方を下向きに延びた後、屈曲部がパイプレール１２の下方へ差し込まれている。第２制動部材４２２は、スプリング４４２により段部２１２ａからフランジ４３２が上向きに押され、パイプレール１２に下側から接するように付勢されている。また、第２制動部材４２２の屈曲部には、第１実施形態の第２制動部材３２２と同様に、パイプレール１２の下面と対向する面に、第２ブレーキパッド４２２ａが取り付けられている。この第２制動部材４２２は、２本１組のパイプレール１２の各々に当接できるように２個設けられている。
【００４８】
第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２は、第１実施形態の第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２と同様に、例えば、所定の強度を有するプラスチックにより形成されている。また、第１ブレーキパッド４２１ａ及び第２ブレーキパッド４２２ａも、例えば弾性材料により形成されている。これにより、第１ブレーキパッド４２１ａ及び第２ブレーキパッド４２２ａがパイプレール１２と接触することで、第１ブレーキパッド４２１ａ及び第２ブレーキパッド４２２ａとパイプレール１２との摩擦により台車２０が静止可能となっている。
【００４９】
第２実施形態の制動装置４０を用いても、運動器具１は第１実施形態と同様に使用できる。すなわち、図９に示すように、不使用時には、制動装置４０はスプリング４４１，４４２によって第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２がパイプレール１２に押し付けられ、台車２０は静止状態となっている。使用者Ｕは、静止状態の台車２０に乗る。このとき、台車２０の外側部分２０ｅに体重を掛けて乗ることで、図１０に示すように、解除部材４１の外側が下がるように揺動し、使用者Ｕの体重の負荷によって第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２がパイプレール１２にさらに押し付けられる。そのため、より強い静止力が台車２０に与えられ、使用者Ｕは静止した台車２０に楽に乗ることができる。
【００５０】
使用者Ｕが運動する際は、第１実施形態の運動器具１と同様に、足を台車２０の内側部分２０ｉに移動させる。そして、解除部材４１の内板４１ｉを踏み、解除部材４１の内板４１ｉを押し下げる。これにより、図１１に示すように、第２制動部材４２２が解除部材４１の内板４１ｉにより押し下げられる。また、解除部材４１の内板４１ｉが押し下げられると同時に、固定軸４５を支点として解除部材４１が揺動して、解除部材４１の外板４１ｅが引き上げられる。これにより、解除部材４１の外板４１ｅに取り付けられる第１制動部材４２１が引き上げられる。そして、第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２がパイプレール１２から離間する。一方、運動後台車２０から降りる際は、第１実施形態と同様に、使用者Ｕは足を台車２０の外側部分２０ｅに移動させる。これにより、解除部材４１の内板４１ｉを押さえ付ける荷重がなくなり、スプリング４４１，４４２の付勢力で第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２がパイプレール１２に接触して台車２０が静止状態となる。そのため、使用者Ｕは、静止した台車２０から安全に降りることができる。なお、第２実施形態では、解除部材４１の内板４１ｉが、請求項１に記載の「解除部材の一部」に相当することとなる。
【００５１】
このように、第２実施形態では、使用者Ｕは基本台座２１の上に足を載せていることとなるため、第２実施形態では、運動器具１の使用中に使用者Ｕの足が滑ることを抑制するために、台座２１を例えばプラスチックにより形成したり、台座２１の上面に滑り止め加工を施したり、滑り止め機能を有するシート等（図示せず）を貼り付けたりしている。
【００５２】
以上のように、第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２がスプリング４４１，４４２によりパイプレール１２と接触する方向に付勢されているため、台車２０は静止状態が保たれる。これにより、使用者Ｕは、静止した状態の台車２０に乗ることができ、台車２０に乗る際に恐ろしさを感じることがなくなる。一方で、解除部材４１が台車２０に対して揺動可能であるため、解除部材４１の内板４１ｉに体重を掛けて解除部材４１を下降させると、第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２がともにパイプレール１２から離間される。すなわち、この使用者Ｕの足を動かす動作により、パイプレール１２に当接されている第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２がパイプレール１２から離れて台車２０の静止状態が解除されるため、使用者Ｕは運動器具１を使用することができる。また、運動器具１から降りる際には、使用者Ｕは解除部材４１の内板４１ｉに載せる足をずらせばスプリング４４１，４４２の付勢力により第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２がパイプレール１２に接触して台車２０が静止した状態となる。そのため、使用者Ｕは、静止した状態の台車２０から降りることができ、台車２０に降りる際の恐ろしさを感じることがなくなる。
【００５３】
また、第２実施形態では、スプリング４４１，４４２を利用して第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２をパイプレール１２に接する方向へ付勢させるため、第１実施形態に比較してパイプレール１２に対して強い付勢力を与えることができる。
【００５４】
以上、本発明の第２実施形態について説明したが、本発明の第２実施形態は上記形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、上記第２実施形態では、第２制動部材４２２は台車２０（台座２１）に直接取り付けられているが、例えば、解除部材４１の内板４１ｉに取り付けられても良い。また、上記第２実施形態では、第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２はいずれも台座２１を貫通して取り付けられているが、必ずしも台座２１を貫通して取り付ける必要はない。例えば、スプリング４４１，４４２に板ばね等を使用して、台座２１の外側及び内側の側方においてレール１０に接する方向に付勢可能に第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２を取り付けることもできる。
【００５５】
また、上記第２実施形態では、第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２のそれぞれにスプリング４４１及びスプリング４４２を取り付けているが、いずれか一方の制動部材にのみスプリングを取り付け、解除部材４１を介して第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２を共にレール１０に接する方向に付勢させることもできる。
【００５６】
また、上記第２実施形態では、解除部材４１の連結板４１ｃを直接台座２１に揺動可能に取り付けたが、例えば、図６や図７に示すように台座２１の前後端に一対の軸受け２５や支持板２６を取り付け、その支持板に解除部材４１の連結板４１ｃを揺動可能に取り付けることもできる。
【００５７】
また、上記第２実施形態では、第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２の軸部は断面円形としているが、第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２の軸部の断面形状はこの形状に限られない。また、第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２を、台座２１の側方を下方に延びるようにして取り付ける場合には、第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２は、棒材である必要はなく、第１制動部材４２１はレール１０の上側からレール１０に当接でき、第２制動部材４２２はレール１０の下側からレール１０に当接できる任意の形状を取ることができる。
【００５８】
また、上記第２実施形態では、解除部材４１を枠状に形成しているが、必ずしもその必要はない。例えば、解除部材４１の内側部分が台車２０の上方に有り、その解除部材４１の内側部分（解除部材４１の一部）を足で踏んで下降させることにより、第１制動部材４２１を引き上げ、且つ第２制動部材４２２を押し下げることができれば、任意の形状を取ることができる。すなわち、常時レール１０に接するように付勢されている第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２を解除部材４１と連動させて、解除部材４１の一部の下降動作により第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２がレール１０から離間できれば良い。
【００５９】
また、本発明は、第１実施形態及び第２実施形態を組み合せて種々の変形を行うことができる。例えば、第１実施形態の解除部材３１において、解除部材３１と台車２０との間にスプリングを設け、このスプリングにより第１制動部材３２１及び第２制動部材３２２をレール１０に付勢させることもできる。この場合、解除部材３１の支点の位置は制動装置３０の重心Ｇより内側である必要はなく、台車２０に対して解除部材３１が揺動可能であれば任意の位置に設けることができる。また逆に、第２実施形態の制動装置４０を、解除部材４１の自重によって第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２がレール１０に付勢するように形成することもできる。
【００６０】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、制動装置３０，４０は、第１制動部材３２１，４２１及び第２制動部材３２２，４２２を備えているが、制動装置３０，４０は、必ずしも第１制動部材３２１，４２１及び第２制動部材３２２，４２２を共に備える必要はなく、いずれか一方を備えていれば良い。例えば第１制動部材３２１，４２１のみを備える場合には、使用者Ｕの脚が開く方向へ台車２０が動くことを確実に防止できるので、使用者Ｕは安心して運動器具１に乗り降りすることができる。また、特に第２実施形態において第２制動部材４２２のみを備える場合には、第２制動部材４２２の上方にのみ解除部材４１を設ければ良い。また、このときの解除部材４１は、第２制動部材４２２を押し下げることができれば良いので、第２制動部材４２２の上部に取り付ける等して、足で踏むことで台車２０に対して上下動できる形態であれば良く、解除部材４１の構造を単純化することができる。なお、この場合は、解除部材４１全体が、使用者Ｕが足で踏む部分つまり請求項１に記載の「解除部材の一部」となる。
【００６１】
さらに、特に第２実施形態においては、下側からレール１０に接する第２制動部材４２２は、必ずしも台車２０の内側部分２０ｉに設けられる必要はない。すなわち、台車２０の中央部分や外側部分２０ｅに設けることも可能である。この場合、解除部材４１は第２制動部材４２２の上方に設けられ、使用者Ｕが足で解除部材４１を踏むことで第２制動部材４２２がレール１０から離れるように形成されていれば良い。またこの場合、使用者Ｕは解除部材４１を避けた位置に足を載せて台車２０に乗り降りする。これにより、台車２０に乗り降りする際には台車２０が静止された状態に保たれる。そして、運動するときに解除部材４１の上に足を載せて、台車２０の静止を解除して運動すれば良い。例えば、解除部材４１を台車２０の中央部分に設けると、運動時に足が台車２０の端に寄ることがなく、台車２０から足がすべり落ちる不安感を和らげることができる。なお、この場合も、解除部材４１全体が、使用者Ｕが足で踏む部分つまり請求項１に記載の「解除部材の一部」となる。
【００６２】
また、本発明に係る制動装置３０，４０は、既存の制動装置が設けられていない運動器具に取り付けることができる。すなわち、台座２１の上面に溝を形成することで、その溝に突起３４を嵌め込むことにより第１実施形態の制動装置３０を既存の運動器具に取り付けることができる。また、台座２１に固定軸４５を用いて解除部材４１を揺動可能に取り付けるとともに、台座２１に孔２１１，２１２を形成し、その孔２１１，２１２に第１制動部材４２１及び第２制動部材４２２を貫通させて取り付けることにより第２実施形態の制動装置４０を既存の運動器具に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１      運動器具
１０    レール
２０    台車
２０ｉ  台車の内側部分
３０，４０  制動装置
３１，４１  解除部材
３２，４２  制動部材
３２１，４２１  第１制動部材
３２２，４２２  第２制動部材
４３２，４４２  スプリング
Ｕ      使用者
Ｇ      制動装置の重心
【図１】
2014188195.tif 000003
【図２】
2014188195.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014188195.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014188195.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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