(57)【要約】【課題】流体を流通させる流路ならびに該流路に通じる取付け孔が鋳造金属製の基体に設けられ、基体に取付けられる組み付け部品に設けられるフランジ部が、取付け孔の内周側壁に形成されて外方に臨む環状の段部と、段部よりも外方で取付け孔の内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部との間に液密に挟まれるようにした上で、組み付け部品のフランジ部および基体の段部間の接触面圧を高くすることを可能とし、基体の塑性変形部の近傍に鋳巣があっても充分なシール性を確保する。【解決手段】段部４６Ａおよびフランジ部２１Ａ間に、取付け孔１２Ａの周方向に沿って段部４６Ａおよびフランジ部２１Ａを環状に線接触させる局部面圧部４４Ａが形成される。【選択図】      図１
2014091460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流通させる流路（１３，１４；５３，５４；８５，８６）ならびに該流路（１３，１４；５３，５４；８５，８６）に通じる取付け孔（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ；５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ；８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ）が鋳造金属製の基体（１１）に設けられ、前記基体（１１）に取付けられる組み付け部品（２０Ａ，２０Ｂ；５７Ａ，５７Ｂ；９０Ａ，９０Ｂ）に設けられるフランジ部（２１Ａ，２１Ｂ；５８Ａ，５８Ｂ；９１Ａ，９１Ｂ）が、前記取付け孔（１２Ａ〜１２Ｃ，５２Ａ〜５２Ｃ，８４Ａ〜８４Ｃ）の内周側壁に形成されて外方に臨む環状の段部（４６Ａ，４６Ｂ，４６Ｃ；５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ；８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃ）と、該段部（４６Ａ〜４６Ｃ，５５Ａ〜５５Ｃ，８７Ａ〜８７Ｃ）よりも外方で前記取付け孔（１２Ａ〜１２Ｃ，５２Ａ〜５２Ｃ，８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ）の内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部（４３，５９，９２）との間に流体密に挟まれる基体への組み付け部品取付け構造であって、前記段部（４６Ａ〜４６Ｃ；５５Ａ〜５５Ｃ，８７Ａ〜８７Ｃ）および前記フランジ部（２１Ａ，２１Ｂ；５８Ａ，５８Ｂ；９１Ａ，９１Ｂ）間に、前記取付け孔（１２Ａ〜１２Ｃ，５２Ａ〜５２Ｃ，８４Ａ〜８４Ｃ）の周方向に沿って前記段部（４６Ａ〜４６Ｃ，５５Ａ〜５５Ｃ，８７Ａ〜８７Ｃ）および前記フランジ部（２１Ａ，２１Ｂ；５８Ａ，５８Ｂ；９１Ａ，９１Ｂ）を環状に線接触させる局部面圧部（４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ；８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ；１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ）が形成されることを特徴とする基体への組み付け部品取付け構造。
【請求項２】
前記フランジ部（２１Ａ，５８Ａ，９１Ａ）の前記段部（４６Ａ，５５Ａ，８７Ａ）に臨む一面が、前記取付け孔（１２Ａ，５２Ａ，８４Ａ）の軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ面（４５，８１，１０７）に形成され、前記フランジ部（２１Ａ，５８Ａ，９１Ａ）および前記段部（４６Ａ，５５Ａ，８７Ａ）の外周部で前記局部面圧部（４４Ａ，８０Ａ，１０６Ａ）が形成されることを特徴とする請求項１記載の基体への組み付け部品取付け構造。
【請求項３】
前記段部（４６Ｂ，５５Ｂ，８７Ｂ）が、前記取付け孔（１２Ｂ，５２Ｂ，８４Ｂ）の軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成され、前記フランジ部（２１Ｂ，５８Ｂ，９１Ｂ）および前記段部（４６Ｂ，５５Ｂ，８７Ｂ）の内周部で前記局部面圧部（４４Ｂ，８０Ｂ，１０６Ｂ）が形成されることを特徴とする請求項１記載の基体への組み付け部品取付け構造。
【請求項４】
前記段部（４６Ｃ，５５Ｃ，８７Ｃ）が、前記取付け孔（１２Ｃ，５２Ｃ，８４Ｃ）の軸方向外方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成され、前記フランジ部（２１Ｂ，５５Ｂ，９１Ｂ）および前記段部（４６Ｃ，５５Ｃ，８７Ｃ）の外周部で前記局部面圧部（４４Ｃ，８０Ｃ，１０６Ｃ）が形成されることを特徴とする請求項１記載の基体への組み付け部品取付け構造。
【請求項５】
前記組み付け部品（２０Ａ〜２０Ｃ，５７Ａ〜５７Ｂ，９０Ａ〜９０Ｂ）が、前記基体（１１）に取付けられるポンプ（Ｐ）もしくは電磁弁（５１，８３）の一部を構成する部品であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の基体への組み付け部品取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を流通させる流路ならびに該流路に通じる取付け孔が鋳造金属製の基体に設けられ、前記基体に取付けられる組み付け部品に設けられるフランジ部が、前記取付け孔の内周側壁に形成されて外方に臨む環状の段部と、該段部よりも外方で前記取付け孔の内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部との間に液密に挟まれる基体への組み付け部品取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ブレーキ液圧制御装置の一部が、基体と、該基体に設けられる取付け孔に一部が挿入されるようにして前記基体に組付けられる電磁弁とで構成され、電磁弁の一部を構成する組み付け部品に設けられるフランジ部が、前記取付け孔の内周側壁に形成されて外方に臨む環状の段部と、取付け孔の内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部との間に液密に挟まれるようにして前記基体に取付けられるようにした取付け構造が、特許文献１で既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７９０１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで前記組み付け部品を取付けるにあたって一部を塑性流動させる前記基体を形成する材料としては、展延性が比較的良好である高強度のアルミニウム合金（Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系）から成る展伸材を用いることが望ましいが、高コストとなるので、コスト抑制を図るために鋳造金属製としたい。しかるに鋳造材はその鋳造性や固体堆積の関係上急冷することができず、ＭｇやＳｉ等の強度向上元素が凝固時に肥大して鋳巣を形成する可能性があり、その鋳巣が塑性変形部の近傍に存在するとシール性が低下してしまう可能性がある。この際、組み付け部品のフランジ部および基体の段部間の接触面圧を高くしておくと、塑性変形部の近傍に鋳巣が存在してもシール性を確保することができるのであるが、上記特許文献１で開示されたものでは、前記フランジ部および前記段部の平坦面同士が全面的に接触する構造であるので、接触面積が比較的大きく、したがって接触面圧を大きく設定することが難しく、充分なシール性を確保することが困難である。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、基体を鋳造金属製としてコスト低減を図った上で、組み付け部品のフランジ部および基体の段部間の接触面圧を高くすることを可能とし、基体の塑性変形部の近傍に鋳巣があっても充分なシール性を確保し得るようにした基体への組み付け部品取付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、流体を流通させる流路ならびに該流路に通じる取付け孔が鋳造金属製の基体に設けられ、前記基体に取付けられる組み付け部品に設けられるフランジ部が、前記取付け孔の内周側壁に形成されて外方に臨む環状の段部と、該段部よりも外方で前記取付け孔の内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部との間に流体密に挟まれる基体への組み付け部品取付け構造であって、前記段部および前記フランジ部間に、前記取付け孔の周方向に沿って前記段部および前記フランジ部を環状に線接触させる局部面圧部が形成されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記フランジ部の前記段部に臨む一面が、前記取付け孔の軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ面に形成され、前記フランジ部および前記段部の外周部で前記局部面圧部が形成されることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記段部が、前記取付け孔の軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成され、前記フランジ部および前記段部の内周部で前記局部面圧部が形成されることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記段部が、前記取付け孔の軸方向外方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成され、前記フランジ部および前記段部の外周部で前記局部面圧部が形成されることを第４の特徴とする。
【００１０】
さらに本発明は、第１〜第４の特徴の構成のいずれかに加えて、前記組み付け部品が、前記基体に取付けられるポンプもしくは電磁弁の一部を構成する部品であることを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の特徴によれば、基体の段部および組み付け部品のフランジ部を環状に線接触させる局部面圧部が段部およびフランジ部間に形成されるので、基体の塑性変形部および組み付け部品のフランジ部間と、段部およびフランジ部間との２箇所でシールすることが可能であり、塑性変形部の近傍に鋳巣が存在したとしても、接触面圧の比較的大きな局部面圧部でシール性を得るようにしてシールの信頼性向上を図り、シール不良を確実に防止することができる。
【００１２】
また本発明の第２の特徴によれば、フランジ部の段部に臨む一面が、取付け孔の軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ面に形成されるので、塑性変形部からフランジ部に作用する応力でフランジ部の外周部を前記段部の外周部に食い込ませるようにして局部面圧部を形成し、確実なシール性を確保することができる。
【００１３】
本発明の第３の特徴によれば、段部が取付け孔の軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成されるので、段部の内周部をフランジ部に食い込ませるようにして局部面圧部を形成し、確実なシール性を確保することができ、しかも基体を加工する刃物変更だけで対応可能となるので、従来の組み付け部品をそのまま使用することができる。また段部の内周部およびフランジ部の内周部で局部面圧部を形成することで接触面圧を高くしてより確実なシール性を得ることができる。
【００１４】
本発明の第４の特徴によれば、段部が取付け孔の軸方向外方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成されるので、フランジ部の外周内端縁部を段部の外周部に食い込ませるようにして局部面圧部を形成し、確実なシール性を確保することができ、しかも基体を加工する刃物変更だけで対応可能となるので、従来の組み付け部品をそのまま使用することができる。
【００１５】
さらに本発明の第５の特徴によれば、ポンプもしくは電磁弁の一部を構成する部品である組み付け部品および基体間のシール性を高め、シール性を確実として電磁弁もしくはポンプを基体に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態のポンプの縦断面図である。
【図２】第２の実施の形態を示すものであって図１の２矢視部に対応する部分の拡大断面図である。
【図３】第３の実施の形態の図２に対応する断面図である。
【図４】第４の実施の形態の常開型電磁弁の要部縦断面図である。
【図５】第５の実施の形態を示すものであって図４の５矢視部に対応する部分の拡大断面図である。
【図６】第６の実施の形態の図５に対応した断面図である。
【図７】第７の実施の形態の常閉型電磁弁の要部縦断面図である。
【図８】第８の実施の形態を示すものであって図７の８矢視部に対応する部分の拡大断面図である。
【図９】第９の実施の形態の図８に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
本発明の第１の実施の形態について図１を参照しながら説明すると、このポンプＰは、たとえば車両用ブレーキ装置の液圧源として用いられるものであり、鋳造金属製の基体１１に設けられる取付け孔１２Ａに挿入されるようにして該基体１１に配設され、前記基体１１には、図示しないリザーバからのブレーキ液を前記ポンプＰの吸入作用に応じて流通させる吸入側流路１３と、前記ポンプＰの吐出作用に応じてブレーキ液を流通させる吐出側流路１４とが前記取付け孔１２Ａに通じるようにして設けられる。
【００１９】
前記取付け孔１２Ａは、前記基体１１の外側面と、前記取付け孔１２Ａの中心軸線と直交する中心軸線を有するようにして前記基体１１の内部に設けられるモータ軸収容孔１５との間に設けられるものであり、基体１１の外側面から前記モータ軸収容孔１５側に向かうにつれて順次段階的に小径となる第１〜第５孔部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅが同軸に連なって成り、第１および第２孔部１２ａ，１２ｂ間には外方に臨む環状の第１段部４６Ａが形成され、第２および第３孔部１２ｂ，１２ｃ間に外方に臨む環状の第２段部４７が形成され、第３および第４孔部１２ｃ，１２ｄ間に外方に臨む環状の第３段部４８が形成され、第４および第５孔部１２ｄ，１２ｅ間に外方に臨む環状の第４段部４９が形成される。前記吸入側流路１３は第３孔部１２ｃの内面に開口され、前記吐出側流路１４は第２孔部１２ｂの内面に開口される。
【００２０】
また前記モータ軸収容孔１５には、前記基体１１に取付けられる電動モータ（図示せず）のモータ軸１６が収容されており、前記取付け孔１２Ａに対応する部分で前記モータ軸１６に設けられる偏心カム部１６ａに、ボールベアリング１７の内輪１７ａが固定される。
【００２１】
前記ポンプＰは、前記取付け孔１２Ａに収容されて前記基体１１に固定されるポンプケース１８と、前記基体１１および前記ポンプケース１８に摺動可能に嵌合されるプランジャ１９とを備え、前記取付け孔１２Ａの外端は組み付け部品であるキャップ２０Ａで閉じられる。
【００２２】
前記ポンプケース１８は、半径方向内方に張出す内向き鍔部２２ａを外端中央部に有するとともに前記取付け孔１２Ａの第２段部４７に軸方向外方から当接する係合鍔部２２ｂを中間部外周に有する円筒状の第１ケース２２と、第１ケース２２の内端部に係合される円筒状の第２ケース２３とから成り、第１ケース２２は前記取付け孔１２Ａの第２および第３孔部１２ｂ，１２ｃに挿入され、第５孔部１２ｅの内径にほぼ対応した内径を有する第２ケース２３は前記取付け孔１２Ａの第３および第４孔部１２ｃ，１２ｄに挿入される。しかも前記取付け孔１２Ａの外端を閉じて前記基体１１に取付けられる前記キャップ２０Ａと、前記第１ケース２２の内向き鍔部２２ａとの間には弁ケース２４が介装されており、第１ケース２２の前記係合鍔部２２ｂが前記取付け孔１２Ａの第２段部４７に押しつけられることで、ポンプケース１８が、第２段部４７および前記キャップ２０Ａ間に挟持されるようにして取付け孔１２Ａ内で前記基体１１に固定される。
【００２３】
また前記プランジャ１９は、前記取付け孔１２Ａの第５孔部１２ｅならびに前記ポンプケース１８の第２ケース２３に摺動可能に嵌合されるとともに前記ボールベアリング１７の外輪１７ｂに内端部を摺接させる小径部１９ａと、前記ポンプケース１８の第１ケース２２に摺動可能に嵌合されるようにして前記小径部１９ａの外端に同軸に連なる大径部１９ｂとを一体に備え、前記小径部１９ａの外周と、前記取付け孔１２Ａにおける第４孔部１２ｄの内周との間には環状のシール部材２５が介装される。しかも前記ポンプケース１８および前記プランジャ１９間には、該プランジャ１９の内端部を前記ボールベアリング１７側に付勢するばね２６が設けられる。
【００２４】
而して前記モータ軸１６が回転することによって偏心カム部１６ａを介してボールベアリング１７に偏心運動が与えられることになり、そのボールベアリング１７の外輪１７ｂに内端部を摺接させる前記プランジャ１９が前記ポンプケース１８内で軸方向に往復駆動される。
【００２５】
前記ポンプケース１８における第１ケース２２の内向き鍔部２２ａおよび前記プランジャ１９間には前記プランジャ１９の軸方向往復運動によって容積が変化するポンプ室２７が形成される。また前記取付け孔１２Ａにおける第３孔部１２ｃの内周および前記ポンプケース１８の外周間には、前記吸入側流路１３に通じる環状室２８が形成され、前記ポンプケース１８の内周および前記プランジャ１９の外周間には、前記ポンプケース１８の第２ケース２３に設けられた連通孔２９を介して前記環状室２８に通じる環状の吸入室３０が形成される。
【００２６】
前記ポンプケース１８における第１ケース２２の前記内向き鍔部２２ａと、前記キャップ２０Ａとの間に介装される前記弁ケース２４は円筒状に形成されており、この弁ケース２４の両端部には、前記内向き鍔部２２ａに当接する環状突部２４ａならびに前記キャップ２０Ａに当接する環状突部２４ｂが一体に突設される。しかも前記ポンプケース１８および前記キャップ２０Ａ間で、前記取付け孔１２Ａにおける第２孔部１２ｂの内周および前記弁ケース２４の外周間には、前記吐出側流路１４に通じる環状の吐出室３１が形成される。
【００２７】
前記プランジャ１９の外端部には、前記吸入室３０に通じる吸入弁孔３２を形成する円筒状の突部１９ｃが前記ポンプ室２７内に突入するようにして一体に突設される。この突部１９ｃには、有底円筒状に形成されるリテーナ３３が、その開口端を前記プランジャ１９に当接させるようにして嵌合されており、このリテーナ３３を囲んでコイル状に形成される前記ばね２６が、前記リテーナ３３の周方向複数箇所に設けられるばね受け突部３３ａ…と、前記ポンプケース１８における内向き鍔部２２ａの内端との間に縮設される。
【００２８】
前記リテーナ３３内には、前記ポンプ室２７に通じる吸入側弁室３４が形成されており、前記吸入弁孔３２を囲む環状の吸入側弁座３５が前記吸入側弁室３４に臨むようにして前記突部１９ｃの先端に形成される。また前記吸入側弁室３４内には、前記吸入側弁座３５に着座可能な球状の吸入弁３６が収容され、この吸入弁３６は、前記リテーナ３３および前記吸入弁３６間に縮設される弁ばね３７で前記吸入側弁座３５に着座する側に付勢される。
【００２９】
前記ポンプケース１８における第１ケース２２の前記内向き鍔部２２ａの内周は、前記ポンプ室２７に通じる吐出弁孔３８を形成する。また前記内向き鍔部２２ａおよび前記キャップ２０Ａ間で前記弁ケース２４内には、前記吐出室３１に通じる吐出側弁室３９が形成されており、前記吐出弁孔３８を囲む環状の吐出側弁座４０が前記吐出側弁室３９に臨むようにして前記内向き鍔部２２ａの外端内周縁に形成される。前記吐出側弁室３９内には、前記吐出側弁座４０に着座可能な球状の吐出弁４１が収容され、この吐出弁４１は、前記キャップ２０Ａおよび前記内向き鍔部２２ａ間に縮設される弁ばね４２で前記吐出側弁座４０に着座する側に付勢される。
【００３０】
このようなポンプＰでは、プランジャ１９がポンプケース１８内で軸方向に往復駆動され、吸入室３０およびポンプ室２７間の連通・遮断がポンプ室２７の減・増圧に応じて吸入弁３６により切換えられ、ポンプ室２７および吐出室３１間の連通・遮断がポンプ室２７の増・減圧に応じて吐出弁４１により切換えられることになる。
【００３１】
ところで前記基体１１に取付けられるポンプＰの一部を構成する組み付け部品である前記キャップ２０Ａは、外側方に張り出すフランジ部２１Ａを開口端に有して皿状に形成されており、前記フランジ部２１Ａが、前記取付け孔１２Ａの内周側壁に形成されて外方に臨む環状の第１段部４６Ａと、第１段部４６Ａよりも外方で前記取付け孔１２Ａにおける第１孔部１２ａの内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部４３との間に流体密に挟まれることで基体１１に取付けられ、第１段部４６Ａおよび前記フランジ部２１Ａ間には、前記取付け孔１２Ａの周方向に沿って第１段部４６Ａおよび前記フランジ部２１Ａを環状に線接触させる局部面圧部４４Ａが形成される。
【００３２】
しかも前記フランジ部２１Ａの第１段部４６Ａに臨む一面が、前記取付け孔１２Ａの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ面４５に形成されており、前記取付け孔１２Ａの中心軸線と直交する平面に沿って平坦に形成される第１段部４６Ａおよび前記フランジ部２１Ａの外周部で前記局部面圧部４４Ａが形成される。
【００３３】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、ポンプＰの一部を構成するキャップ２０Ａのフランジ部２１Ａと、基体１１側の第１段部４６Ａとの間に、前記取付け孔１２Ａの周方向に沿って第１段部４６Ａおよび前記フランジ部２１Ａを環状に線接触させる局部面圧部４４Ａが形成されるので、基体１１の塑性変形部４３および前記キャップ２０Ａのフランジ部２１Ａ間と、基体１１側の第１段部４６Ａおよび前記フランジ部２１Ａ間との２箇所でシールすることが可能であり、塑性変形部４３の近傍に鋳巣が存在したとしても、接触面圧の比較的大きな局部面圧部４４Ａでシール性を得るようにしてシールの信頼性向上を図り、シール不良を確実に防止することができ、シール性を確実として前記ポンプＰを基体１１に組み付けることができる。
【００３４】
しかも前記フランジ部２１Ａの第１段部４６Ａに臨む一面が、前記取付け孔１２Ａの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ面４５に形成され、前記フランジ部２１Ａおよび第１段部４６Ａの外周部で前記局部面圧部４４Ａが形成されるので、塑性変形部４３からフランジ部２１Ａに作用する応力でフランジ部２１Ａの外周部を第１段部４６Ａの外周部に食い込ませるようにして局部面圧部４４Ａを形成し、確実なシール性を確保することができる。
【００３５】
本発明の第２の実施の形態について図２を参照しながら説明すると、基体１１に設けられる取付け孔１２Ｂの外端は、外側方に張り出すフランジ部２１Ｂを開口端に一体に有する皿状のキャップ２０Ｂで閉じられており、該キャップ２０Ｂは、前記取付け孔１２Ｂにおいて第１孔部１２ａおよび第２孔部１２ｂ間に形成される環状の第１段部４６Ｂと、第１段部４６Ｂよりも外方で前記取付け孔１２Ｂにおける第１孔部１２ａの内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部４３との間に前記フランジ部２１Ｂが流体密に挟まれることで基体１１に取付けられ、第１段部４６Ｂおよび前記フランジ部２１Ｂ間には、前記取付け孔１２Ｂの周方向に沿って第１段部４６Ｂおよび前記フランジ部２１Ｂを環状に線接触させる局部面圧部４４Ｂが形成される。
【００３６】
しかも前記フランジ部２１Ｂの第１段部４６Ｂに臨む一面は、前記取付け孔１２Ｂの中心軸線に直交する平面に沿って平坦に形成され、第１段部４６Ｂは、前記取付け孔１２Ｂの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部２１Ｂおよび第１段部４６Ｂの内周部で前記局部面圧部４４Ｂが形成される。
【００３７】
この第２の実施の形態によっても基体１１の塑性変形部４３および前記キャップ２０Ｂのフランジ部２１Ｂ間と、基体１１側の第１段部４６Ｂおよび前記フランジ部２１Ｂ間との２箇所でシールすることが可能であり、塑性変形部４３の近傍に鋳巣が存在したとしても、接触面圧の比較的大きな局部面圧部４４Ｂでシール性を得るようにしてシールの信頼性向上を図り、シール不良を確実に防止することができる。
【００３８】
しかも第１段部４６Ｂが、前記取付け孔１２Ｂの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部２１Ｂおよび第１段部４６Ｂの内周部で前記局部面圧部４４Ｂが形成されるので、塑性変形部４３からフランジ部２１Ｂに作用する応力で第１段部４６Ｂの内周部をフランジ部２１Ｂに食い込ませるようにして局部面圧部４４Ｂを形成し、確実なシール性を確保することができ、しかも基体１１を加工する刃物変更だけで対応可能となるので従来の組み付け部品をそのまま使用することができる。
【００３９】
本発明の第３の実施の形態について図３を参照しながら説明すると、基体１１に設けられる取付け孔１２Ｃの外端は、外側方に張り出すフランジ部２１Ｂを開口端に一体に有する皿状のキャップ２０Ｂで閉じられており、該キャップ２０Ｂは、前記取付け孔１２Ｃにおいて第１孔部１２ａおよび第２孔部１２ｂ間に形成される環状の第１段部４６Ｃと、第１段部４６Ｃよりも外方で前記取付け孔１２Ｃにおける第１孔部１２ａの内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部４３との間に前記フランジ部２１Ｂが流体密に挟まれることで基体１１に取付けられ、第１段部４６Ｃおよび前記フランジ部２１Ｂ間には、前記取付け孔１２Ｃの周方向に沿って第１段部４６Ｃおよび前記フランジ部２１Ｂを環状に線接触させる局部面圧部４４Ｃが形成される。
【００４０】
しかも前記フランジ部２１Ｂの第１段部４６Ｃに臨む一面は、前記取付け孔１２Ｃの中心軸線に直交する平面に沿って平坦に形成され、第１段部４６Ｃは、前記取付け孔１２Ｃの軸方向内方に向かうにつれて小径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部２１Ｂおよび第１段部４６Ｃの外周部で前記局部面圧部４４Ｃが形成される。
【００４１】
この第３の実施の形態によっても基体１１の塑性変形部４３および前記キャップ２０Ｂのフランジ部２１Ｂ間と、基体１１側の第１段部４６Ｃおよび前記フランジ部２１Ｂ間との２箇所でシールすることが可能であり、塑性変形部４３の近傍に鋳巣が存在したとしても、接触面圧の比較的大きな局部面圧部４４Ｃでシール性を得るようにしてシールの信頼性向上を図り、シール不良を確実に防止することができる。
【００４２】
しかも第１段部４６Ｃが、前記取付け孔１２Ｃの軸方向内方に向かうにつれて小径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部２１Ｂおよび第１段部４６Ｃの外周部で前記局部面圧部４４Ｃが形成されるので、塑性変形部４３からフランジ部２１Ｂに作用する応力でフランジ部２１Ｂの外周内端縁部を第１段部４６Ｃの外周部に食い込ませるようにして局部面圧部４４Ｃを形成し、確実なシール性を確保することができ、しかも基体１１を加工する刃物変更だけで対応可能となるので、従来のキャップ２０Ｂをそのまま使用することができる。
【００４３】
本発明の第４の実施の形態について図４を参照しながら説明すると、この常開型の電磁弁５１は、たとえば車両用ブレーキ液圧制御装置の一部を構成するものであり、基体１１に設けられる有底の取付け孔５２Ａに一部が挿入されるようにして前記基体１１に配設され、前記基体１１には、図示しない液圧供給源からのブレーキ液を導く上流側流路５３と、常開型の電磁弁５１側からのブレーキ液を図示しないホイールシリンダ側に導出する下流側流路５４とが、前記取付け孔５２Ａに通じるようにして設けられる。
【００４４】
前記取付け孔５２Ａは、前記基体１１の外側面に外端を開口しつつ軸方向内方に向かうにつれて順次段階的に小径となるように形成されており、この取付け孔５２Ａの内周側壁には、軸方向外方に臨む環状の第１段部５５Ａと、第１段部５５Ａよりも軸方向内方に配置されて軸方向外方に臨む環状の第２段部５６とが形成される。
【００４５】
前記電磁弁５１は、組み付け部品である段付き円筒状の弁ハウジング５７Ａを備えており、この弁ハウジング５７Ａは、その内端部を前記取付け孔５２Ａの第２段部５６に対向させるようにして前記取付け孔５２Ａ内に挿入される。前記弁ハウジング５７Ａの中間部外周には半径方向外方に張り出すフランジ部５８Ａが一体に設けられており、このフランジ部５８Ａが、前記取付け孔５２Ａの第１段部５５Ａと、前記取付け孔５２Ａの内周側壁のうち第１段部５５Ａよりも外方の部分を塑性流動させて成る塑性変形部５９との間に挟持されることで、前記弁ハウジング５７Ａが前記基体１１に固定される。
【００４６】
第１および第２段部５５Ａ，５６間における前記取付け孔５２Ａの内周および前記弁ハウジング５７Ａの外周間には、前記下流側流路５４に通じる環状の下流室６１が形成される。また前記弁ハウジング５７Ａの内端部および前記取付け孔５２Ａの内端閉塞部間で前記取付け孔５２Ａ内には、前記上流側流路５３に通じる上流室６２が形成される。
【００４７】
弁ハウジング５７Ａ内の前記内端寄り中間部には、前記上流室６２に通じる弁孔６３ならびに該弁孔６３を中央部に開口させた弁座６４を有する略円筒状の弁座部材６５が圧入される。また弁ハウジング５７Ａには、棒状の弁軸６６が摺動可能に収容されており、前記弁座６４に着座可能な弁体６７が前記弁軸６６の前記弁座部材６５側の端部に嵌合、固定される。前記弁座部材６５および前記弁ハウジング５７Ａ間には、前記弁体６７を収容する弁室６８が形成されており、この弁室６８には、前記弁体６７を前記弁座６４から離座させる方向に付勢する弁ばね６９が、弁体６７および弁座部材６５間に縮設されるようにして収容される。
【００４８】
弁ハウジング５７Ａには、前記弁室６８を前記下流室６１に通じさせる複数の連通孔７０…が設けられ、それらの連通孔７０…を外側から覆うようにして前記下流室６１に収容されるフィルタ７１が前記弁ハウジング５７Ａに装着される。また弁ハウジング５７Ａの内端部には前記弁孔６３および前記上流室６２間に介在するフィルタ７２が装着される。さらに前記弁座部材６５には、前記弁孔６３を迂回して前記弁室６８および前記上流室６２間を結ぶバイパス路７３が設けられ、このバイパス路７３には、前記弁室６８から前記上流室６２側に向けてのブレーキ液の流通を許容する一方向弁７４が介装される。また前記弁座部材６５の前記フィルタ７２側に臨む面には、前記弁孔６３に前記上流室６２側から通じる絞り孔７６が先端に設けられる有底円筒部７５ａを有するリテーナ７５が取付けられており、このリテーナ７５で前記一方向弁７４の前記弁座部材６５からの離脱が阻止される。
【００４９】
前記弁ハウジング５７Ａには、前記基体１１の外側面から突出する円筒状の固定コア７７が一体にかつ同軸に連設されており、該固定コア７７は、半球状の閉塞端を有して有底円筒状に形成されるガイド筒７８の開口端に嵌合され、ガイド筒７８および固定コア７７は液密に溶接される。しかも前記ガイド筒７８は図示しないソレノイドで覆われる。
【００５０】
前記ガイド筒７８内には、前記固定コア７７に対向する可動コア７９が摺動可能に嵌装されており、前記弁ばね６９で付勢された前記弁軸６６が前記可動コア７９に当接する。而して前記ソレノイドがその励磁時に発揮する電磁力により、前記可動コア７９は、前記弁ばね６９のばね力に抗して前記固定コア７７側に向けて前進作動し、前記弁体６７が前記弁座６４に着座して前記弁孔６３が閉鎖される。
【００５１】
ところで前記弁ハウジング５７Ａに一体に設けられた前記フランジ部５８Ａは、前記取付け孔５２Ａの内周側壁に形成されて外方に臨む環状の第１段部５５Ａと、第１段部５５Ａよりも外方で前記取付け孔５２Ａの内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部５９との間に流体密に挟まれるのであるが、第１段部５５Ａおよび前記フランジ部５８Ａ間には、前記取付け孔５２Ａの周方向に沿って第１段部５５Ａおよび前記フランジ部５８Ａを環状に線接触させる局部面圧部８０Ａが形成される。
【００５２】
しかも前記フランジ部５８Ａの第１段部５５Ａに臨む一面が、前記取付け孔５２Ａの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ面８１に形成されており、前記取付け孔５２Ａの中心軸線と直交する平面に沿って平坦に形成される第１段部５５Ａおよび前記フランジ部５８Ａの外周部で前記局部面圧部８０Ａが形成される。
【００５３】
この第４の実施の形態によっても、基体１１の塑性変形部５９および前記弁ハウジング５７Ａのフランジ部５８Ａ間と、基体１１側の第１段部５５Ａおよび前記フランジ部５８Ａ間との２箇所でシールすることが可能であり、塑性変形部５９の近傍に鋳巣が存在したとしても、接触面圧の比較的大きな局部面圧部８０Ａでシール性を得るようにしてシールの信頼性向上を図り、シール不良を確実に防止することができ、シール性を確実として常開型の電磁弁５１を基体１１に組み付けることができる。
【００５４】
しかも前記フランジ部５８Ａの第１段部５５Ａに臨む一面が、前記取付け孔５２Ａの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ面８１に形成され、前記フランジ部５８Ａおよび第１段部５５Ａの外周部で前記局部面圧部８０Ａが形成されるので、塑性変形部５９からフランジ部５８Ａに作用する応力でフランジ部５８Ａの外周部を第１段部５５Ａの外周部に食い込ませるようにして局部面圧部８０Ａを形成し、確実なシール性を確保することができる。
【００５５】
本発明の第５の実施の形態について図５を参照しながら説明すると、弁ハウジング５７Ｂに一体に設けられるフランジ部５８Ｂは、基体１１に設けられる取付け孔５２Ｂの内周側壁に形成される環状の第１段部５５Ｂと、第１段部５５Ｂよりも外方で前記取付け孔５２Ｂの内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部５９との間に前記フランジ部５８Ｂが流体密に挟まれることで基体１１に取付けられ、第１段部５５Ｂおよび前記フランジ部５８Ｂ間には、前記取付け孔５２Ｂの周方向に沿って第１段部５５Ｂおよび前記フランジ部５８Ｂを環状に線接触させる局部面圧部８０Ｂが形成される。
【００５６】
しかも前記フランジ部５８Ｂの第１段部５５Ｂに臨む一面は、前記取付け孔５２Ｂの中心軸線に直交する平面に沿って平坦に形成され、第１段部５５Ｂは、前記取付け孔５２Ｂの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部５８Ｂおよび第１段部５５Ｂの内周部で前記局部面圧部８０Ｂが形成される。
【００５７】
この第５の実施の形態によっても基体１１の塑性変形部５９および前記弁ハウジング５７Ｂのフランジ部５８Ｂ間と、基体１１側の第１段部５５Ｂおよび前記フランジ部５８Ｂ間との２箇所でシールすることが可能であり、塑性変形部５９の近傍に鋳巣が存在したとしても、接触面圧の比較的大きな局部面圧部８０Ｂでシール性を得るようにしてシールの信頼性向上を図り、シール不良を確実に防止することができる。
【００５８】
しかも第１段部５５Ｂが、前記取付け孔５２Ｂの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部５８Ｂおよび第１段部５５Ｂの内周部で前記局部面圧部８０Ｂが形成されるので、塑性変形部５９からフランジ部５８Ｂに作用する応力で第１段部５５Ｂの内周部をフランジ部５８Ｂに食い込ませるようにして局部面圧部８０Ｂを形成し、確実なシール性を確保することができ、しかも基体１１を加工する刃物変更だけで対応可能となるので従来の組み付け部品をそのまま使用することができる。
【００５９】
本発明の第６の実施の形態について図６を参照しながら説明すると、弁ハウジング５７Ｂに一体に設けられるフランジ部５８Ｂは、基体１１に設けられる取付け孔５２Ｃの内周側壁に形成される環状の第１段部５５Ｃと、第１段部５５Ｃよりも外方で前記取付け孔５２Ｃの内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部５９との間に前記フランジ部５８Ｂが流体密に挟まれることで基体１１に取付けられ、第１段部５５Ｃおよび前記フランジ部５８Ｂ間には、前記取付け孔５２Ｃの周方向に沿って第１段部５５Ｃおよび前記フランジ部５８Ｂを環状に線接触させる局部面圧部８０Ｃが形成される。
【００６０】
しかも前記フランジ部５８Ｂの第１段部５５Ｃに臨む一面は、前記取付け孔５２Ｃの中心軸線に直交する平面に沿って平坦に形成され、第１段部５５Ｃは、前記取付け孔５２Ｃの軸方向内方に向かうにつれて小径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部５８Ｂおよび第１段部５５Ｃの外周部で前記局部面圧部８０Ｃが形成される。
【００６１】
この第６の実施の形態によっても基体１１の塑性変形部５９および前記弁ハウジング５７Ｂのフランジ部５８Ｂ間と、基体１１側の第１段部５５Ｃおよび前記フランジ部５８Ｂ間との２箇所でシールすることが可能であり、塑性変形部５９の近傍に鋳巣が存在したとしても、接触面圧の比較的大きな局部面圧部８０Ｃでシール性を得るようにしてシールの信頼性向上を図り、シール不良を確実に防止することができる。
【００６２】
しかも第１段部５５Ｃが、前記取付け孔５２Ｃの軸方向内方に向かうにつれて小径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部５８Ｂおよび第１段部５５Ｃの外周部で前記局部面圧部８０Ｃが形成されるので、塑性変形部５９からフランジ部５８Ｂに作用する応力でフランジ部５８Ｂの外周内端縁部を第１段部５５Ｃの外周部に食い込ませるようにして局部面圧部８０Ｃを形成し、確実なシール性を確保することができ、しかも基体１１を加工する刃物変更だけで対応可能となるので、従来の弁ハウジング５７Ｂをそのまま使用することができる。
【００６３】
本発明の第７の実施の形態について図７を参照しながら説明すると、この常閉型の電磁弁８３は、たとえば車両用ブレーキ液圧制御装置の一部を構成するものであり、基体１１に設けられる有底の取付け孔８４Ａに一部が挿入されるようにして前記基体１１に配設され、前記基体１１には、図示しないホイールシリンダからのブレーキ液を導く上流側流路８５と、常閉型の電磁弁８３側からのブレーキ液を図示しないリザーバ側に導出する下流側流路８６とが、前記取付け孔８４Ａに通じるようにして設けられる。
【００６４】
前記取付け孔８４Ａは、前記基体１１の外側面に外端を開口しつつ軸方向内方に向かうにつれて順次段階的に小径となるように形成されており、この取付け孔８４Ａの内周側壁には、軸方向外方に臨む環状の第１段部８７Ａと、第１段部８７Ａよりも軸方向内方に配置されて軸方向外方に臨む環状の第２段部８８と、第２段部８８よりも軸方向内方に配置されて外方に臨む第３段部８９とが形成される。
【００６５】
前記電磁弁８３は、組み付け部品である段付き円筒状の弁ハウジング９０Ａを備えており、この弁ハウジング９０Ａは、その内端部を前記取付け孔８４Ａの第３段部８９に対向させるようにして前記取付け孔８４Ａ内に挿入される。前記弁ハウジング９０Ａの中間部外周には半径方向外方に張り出すフランジ部９１Ａが一体に設けられており、このフランジ部９１Ａが、前記取付け孔８４Ａの第１段部８７Ａと、前記取付け孔８４Ａの内周側壁のうち第１段部８７Ａよりも外方の部分を塑性流動させて成る塑性変形部９２との間に挟持されることで、前記弁ハウジング９０Ａが前記基体１１に固定される。
【００６６】
第１および第２段部８７Ａ，８８間における前記取付け孔８４Ａの内周および前記弁ハウジング９０Ａの外周間には、前記上流側流路８５に通じる環状の上流室９３が形成される。また前記弁ハウジング９０Ａの内端部および前記取付け孔８４Ａの内端閉塞部間で前記取付け孔８４Ａ内には、前記下流側流路８６に通じる下流室９４が形成される。
【００６７】
前記弁ハウジング９０Ａの外端部には、前記基体１１から突出する円筒状のガイド筒９５が溶接されており、このガイド筒９５の外端部には固定コア９６が固定される。而して前記ガイド筒９５には、外端部を前記固定コア９６に対向させた可動コア９７が摺動可能に収容される。
【００６８】
前記弁ハウジング９０Ａの内端部には、前記下流室９４に通じる弁孔９８ならびに該弁孔９８を中央部に開口させた弁座９９を有する略円筒状の弁座部材１００が圧入される。また前記弁ハウジング９０Ａおよび前記ガイド筒９５内には、前記弁座９９を臨ませる弁室１０１が形成され、該弁室１０１内に収容される球状の弁体１０２が前記可動コア９７の前記弁座部材１００側の端部に固定される。しかも前記可動コア９７および固定コア９６間には、前記弁体１０２を前記弁座９９に着座させる側に前記可動コア９７を付勢する弁ばね１０３が縮設される。
【００６９】
弁ハウジング９０Ａには、前記弁室１０１を前記上流室９３に通じさせる複数の連通孔１０４…が設けられ、それらの連通孔１０４…を外側から覆うようにして前記上流室９３に収容されるフィルタ１０５が、前記フランジ部９１Ａおよび第２段部８８間に挟まれるようにして前記上流室９３に収容される。
【００７０】
前記ガイド筒９５は図示しないソレノイドで覆われており、そのソレノイドが励磁時に発揮する電磁力により、前記可動コア９７は、前記弁ばね１０３のばね力に抗して前記固定コア９６側に向けて前進作動し、前記弁体１０２が前記弁座９９から離座して前記弁孔９８が開放される。
【００７１】
ところで前記弁ハウジング９０Ａに一体に設けられた前記フランジ部９１Ａは、前記取付け孔８４Ａの内周側壁に形成されて外方に臨む環状の第１段部８７Ａと、第１段部８７Ａよりも外方で前記取付け孔８４Ａの内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部９２との間に流体密に挟まれるのであるが、第１段部８７Ａおよび前記フランジ部９１Ａ間には、前記取付け孔８４Ａの周方向に沿って第１段部８７Ａおよび前記フランジ部９１Ａを環状に線接触させる局部面圧部１０６Ａが形成される。
【００７２】
しかも前記フランジ部９１Ａの第１段部８７Ａに臨む一面が、前記取付け孔８４Ａの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ面１０７に形成されており、前記取付け孔８４Ａの中心軸線と直交する平面に沿って平坦に形成される第１段部８７Ａおよび前記フランジ部９１Ａの外周部で前記局部面圧部１０６Ａが形成される。
【００７３】
この第７の実施の形態によっても、基体１１の塑性変形部９２および前記弁ハウジング９０Ａのフランジ部９１Ａ間と、基体１１側の第１段部８７Ａおよび前記フランジ部９１Ａ間との２箇所でシールすることが可能であり、塑性変形部９２の近傍に鋳巣が存在したとしても、接触面圧の比較的大きな局部面圧部１０６Ａでシール性を得るようにしてシールの信頼性向上を図り、シール不良を確実に防止することができ、シール性を確実として常閉型の電磁弁８３を基体１１に組み付けることができる。
【００７４】
しかも前記フランジ部９１Ａの第１段部８７Ａに臨む一面が、前記取付け孔５２Ａの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ面１０７に形成され、前記フランジ部９１Ａおよび第１段部８７Ａの外周部で前記局部面圧部１０６Ａが形成されるので、塑性変形部９２からフランジ部９１Ａに作用する応力でフランジ部９１Ａの外周部を第１段部８７Ａの外周部に食い込ませるようにして局部面圧部１０６Ａを形成し、確実なシール性を確保することができる。
【００７５】
本発明の第８の実施の形態について図８を参照しながら説明すると、弁ハウジング９０Ｂに一体に設けられるフランジ部９１Ｂは、基体１１に設けられる取付け孔８４Ｂの内周側壁に形成される環状の第１段部８７Ｂと、第１段部８７Ｂよりも外方で前記取付け孔８４Ｂの内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部９２との間に前記フランジ部９１Ｂが流体密に挟まれることで基体１１に取付けられ、第１段部８７Ｂおよび前記フランジ部９１Ｂ間には、前記取付け孔８４Ｂの周方向に沿って第１段部８７Ｂおよび前記フランジ部９１Ｂを環状に線接触させる局部面圧部１０６Ｂが形成される。
【００７６】
しかも前記フランジ部９１Ｂの第１段部８７Ｂに臨む一面は、前記取付け孔８４Ｂの中心軸線に直交する平面に沿って平坦に形成され、第１段部８７Ｂは、前記取付け孔８４Ｂの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部９１Ｂおよび第１段部８７Ｂの内周部で前記局部面圧部１０６Ｂが形成される。
【００７７】
この第８の実施の形態によっても基体１１の塑性変形部９２および前記弁ハウジング９０Ｂのフランジ部９１Ｂ間と、基体１１側の第１段部８７Ｂおよび前記フランジ部９１Ｂ間との２箇所でシールすることが可能であり、塑性変形部９２の近傍に鋳巣が存在したとしても、接触面圧の比較的大きな局部面圧部１０６Ｂでシール性を得るようにしてシールの信頼性向上を図り、シール不良を確実に防止することができる。
【００７８】
しかも第１段部８７Ｂが、前記取付け孔８４Ｂの軸方向内方に向かうにつれて大径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部９１Ｂおよび第１段部８７Ｂの内周部で前記局部面圧部１０６Ｂが形成されるので、塑性変形部９２からフランジ部９１Ｂに作用する応力で第１段部８７Ｂの内周部をフランジ部９１Ｂに食い込ませるようにして局部面圧部１０６Ｂを形成し、確実なシール性を確保することができ、しかも基体１１を加工する刃物変更だけで対応可能となるので従来の弁ハウジング９０Ｂをそのまま使用することができる。
【００７９】
本発明の第９の実施の形態について図９を参照しながら説明すると、弁ハウジング９０Ｂに一体に設けられるフランジ部９１Ｂは、基体１１に設けられる取付け孔８４Ｃの内周側壁に形成される環状の第１段部８７Ｃと、第１段部８７Ｃよりも外方で前記取付け孔８４Ｃの内周側壁を塑性流動させて成る塑性変形部９２との間に前記フランジ部９１Ｂが流体密に挟まれることで基体１１に取付けられ、第１段部８７Ｃおよび前記フランジ部９１Ｂ間には、前記取付け孔８４Ｃの周方向に沿って第１段部８７Ｃおよび前記フランジ部９１Ｂを環状に線接触させる局部面圧部１０６Ｃが形成される。
【００８０】
しかも前記フランジ部９１Ｂの第１段部８７Ｃに臨む一面は、前記取付け孔８４Ｃの中心軸線に直交する平面に沿って平坦に形成され、第１段部８７Ｃは、前記取付け孔８４Ｃの軸方向内方に向かうにつれて小径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部９１Ｂおよび第１段部８７Ｃの外周部で前記局部面圧部１０６Ｃが形成される。
【００８１】
この第９の実施の形態によっても基体１１の塑性変形部９２および前記弁ハウジング９０Ｂのフランジ部９１Ｂ間と、基体１１側の第１段部８７Ｃおよび前記フランジ部９１Ｂ間との２箇所でシールすることが可能であり、塑性変形部９２の近傍に鋳巣が存在したとしても、接触面圧の比較的大きな局部面圧部１０６Ｃでシール性を得るようにしてシールの信頼性向上を図り、シール不良を確実に防止することができる。
【００８２】
しかも第１段部８７Ｃが、前記取付け孔８４Ｃの軸方向内方に向かうにつれて小径となるテーパ状に形成されており、前記フランジ部９１Ｂおよび第１段部８７Ｃの外周部で前記局部面圧部１０６Ｃが形成されるので、塑性変形部９２からフランジ部９１Ｂに作用する応力でフランジ部９１Ｂの外周内端縁部を第１段部８７Ｃの外周部に食い込ませるようにして局部面圧部１０６Ｃを形成し、確実なシール性を確保することができ、しかも基体１１を加工する刃物変更だけで対応可能となるので、従来の組み付け部品をそのまま使用することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１１・・・基体
１２Ａ〜１２Ｃ，５２Ａ〜５２Ｃ，８４Ａ〜８４Ｃ・・・取付け孔
１３，１４，５３，５４，８５，８６・・・流路
２０Ａ，２０Ｂ・・・組み付け部品であるキャップ
２１Ａ，２１Ｂ，５８Ａ，５８Ｂ，９１Ａ，９１Ｂ・・・フランジ部
４３，５９，９２・・・塑性変形部
４４Ａ〜４４Ｃ，８０Ａ〜８０Ｃ，１０６Ａ〜１０６Ｃ・・・局部面圧部
４５，８１，１０７・・・テーパ面
４６Ａ〜４６Ｃ，５５Ａ〜５５Ｃ，８７Ａ〜８７・・・段部
５１，８３・・・電磁弁
５７Ａ，５７Ｂ，９０Ａ，９０Ｂ・・・組み付け部品である弁ハウジング
Ｐ・・・ポンプ
【図１】
2014091460.tif 000003
【図２】
2014091460.tif 000004
【図３】
2014091460.tif 000005
【図４】
2014091460.tif 000006
【図５】
2014091460.tif 000007
【図６】
2014091460.tif 000008
【図７】
2014091460.tif 000009
【図８】
2014091460.tif 000010
【図９】
2014091460.tif 000011