(57)【要約】      （修正有）【課題】岸壁クレーンにおいて、大規模地震が発生した場合でも、固有周期を長周期化し、振動を抑制する岸壁クレーンを提供する。【解決手段】岸壁クレーン１が、水平部材５に沿って設置されたガイド１１と、斜材４の下端部に設置され且つガイド１１に沿って移動可能に構成された移動体１０と、移動体１０とガイド１１の相対位置を固定する固定装置４０と、を有しており、固定装置４０が、ガイド１１又は水平部材５の少なくとも一方と移動体１０を連通するように形成された貫通孔４３に挿入されるアンカープレート４１と、アンカープレート４１を支持する支持装置４２と、を有し、アンカープレート４１が、移動体１０を介してアンカープレート４１に生じる外力により破断しない強度を有し、地震が発生した際に、支持装置４２の作動により、アンカープレート４１を貫通孔４３から取り除いて固定装置４０を解除し、移動体１０がガイド１１に沿って移動自在となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海側脚及び陸側脚の上方から、該海側脚及び該陸側脚を連結する水平部材に向けてそれぞれ延伸した斜材を有する岸壁クレーンにおいて、
該岸壁クレーンが、該水平部材に沿って設置されたガイドと、該斜材の下端部に設置され且つ該ガイドに沿って移動可能に構成された移動体と、該移動体と該ガイドの相対位置を固定する固定装置と、を有しており、
該固定装置が、該ガイド又は該水平部材の少なくとも一方と該移動体を連通するように形成された貫通孔に挿入されるアンカープレートと、該アンカープレートを支持する支持装置と、を有しており、
該アンカープレートが、該移動体を介して該アンカープレートに生じる外力により破断しない強度を有しており、
地震が発生した際に、該支持装置の作動により、該アンカープレートを該貫通孔から取り除いて該固定装置を解除し、該移動体が該ガイドに沿って移動自在となる構成を有していることを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記支持装置が、前記アンカープレートを下方から支持する構成を有していることを特徴とする請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記アンカープレートが、上方又は下方から他方にかけて拡開するテーパー形状を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
海側脚及び陸側脚の上方から、該海側脚及び該陸側脚を連結する水平部材に向けてそれぞれ延伸した斜材を有する岸壁クレーンであり、該岸壁クレーンが、該水平部材に沿って設置されたガイドと、該斜材の下端部に設置され且つ該ガイドに沿って移動可能に構成された移動体と、該移動体と該ガイドの相対位置を固定する固定装置と、を有しており、該固定装置が、該ガイド又は該水平部材の少なくとも一方と該移動体を連通するように形成された貫通孔に挿入されるアンカープレートと、該アンカープレートを支持する支持装置と、を有しており、該アンカープレートが、該移動体を介して該アンカープレートに生じる外力により破断しない強度を有する岸壁クレーンの制御方法であって、
地震が発生した際に、該アンカープレートを該貫通孔内に支持する該支持装置を解除する開始ステップと、
該移動体の往復振動により、該アンカープレートが該貫通孔から取り除かれる経過ステップと、
該アンカープレートによる該移動体の固定が解除され、該移動体が該ガイドに沿って移動自在となる完了ステップを有することを特徴とする岸壁クレーンの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどで、コンテナの荷役に使用される岸壁クレーン及び岸壁クレーンの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーン、門型クレーン、コンテナトレーラ等によって、船舶及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。このコンテナターミナルにおける地震対策として、岸壁クレーンに免震構造を採用したクレーンが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図１３に従来の岸壁クレーンを示す。この岸壁クレーン１Ｘは、脚構造物２Ｘと、脚構造物２Ｘの下端にそれぞれ配置した走行装置８と、脚構造物２Ｘの上方に設置したブーム６及びガーダ７と、ブーム６及びガーダ７に沿って横行しコンテナの荷役作業を行うトロリ（荷役装置）９と、を有している。
【０００４】
この脚構造物２Ｘは、海側脚３ａと陸側脚３ｂ（以下、総称して脚３という）と、脚３ａ、３ｂを連結する水平部材（以下、ポータルタイビームという）５と、を有している。また、脚構造物２Ｘは、それぞれの脚３ａ、３ｂの上方からポータルタイビーム５に向けてそれぞれ延伸した海側斜材４ａと陸側斜材４ｂ（以下、総称して斜材、又はＶ字型斜材４という）を有している。
【０００５】
更に、脚構造物２Ｘは、Ｖ字型斜材４の下端部とポータルタイビーム５を連結する免震装置３０を有している。この免震装置３０は、積層ゴムで構成されており、横行方向（海陸方向）ｘで変位可能に構成されている。なお、ｚは鉛直方向を示している。
【０００６】
上記の構成により、この岸壁クレーン１Ｘは、地震発生時の振動を抑制することができる。これは、Ｖ字型斜材４の下端部に設置した免震装置３０が横行方向ｘに変位（スライド）し、岸壁クレーン１Ｘの振動の固有周期を長周期化することができるためである。
【０００７】
しかしながら、上記のＶ字型斜材４及び免震装置３０を搭載した岸壁クレーン１Ｘは、いくつかの問題点を有している。第１に、大規模地震が発生した場合に、免震装置３０が横行方向ｘに変形可能となるスライド距離を超えてしまい、免震装置３０の積層ゴムが破断してしまう恐れがあるという問題を有している。つまり、岸壁クレーン１Ｘが、地震発生時に免震機能を失ってしまう恐れがある。これは、積層ゴムで構成した免震装置３０のスライド距離が、それほど大きくないためである。具体的には、横行方向ｘに±３００ｍｍ以下であった。
【０００８】
ここで、大規模地震とは、例えば、平成１８年の港湾法改正により想定されている地震波であり、レベル２地震動と呼ばれるものである。このレベル２地震動とは、土木学会の第三次提言により、現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の大きさを持つ地震動と定義されている。
【０００９】
第２に、上記の免震装置３０の破断を回避するために、変位量の大きい免震装置を採用することが困難であるという問題を有している。これは、積層ゴムの大型化によりスライド距離を延長しようとした場合、ゴムの大型化によりばね定数が高くなり、むしろスライド距離が短くなってしまうという性質を有しているためである。また、積層ゴムのばね定数が高くなると（ゴムが硬くなると）、岸壁クレーンの固有周期が短くなってしまう。そ
のため、地震が発生した際には、岸壁クレーンに大きな加速度が発生し、走行装置８が浮き上がり、脱輪が発生する可能性がある。
【００１０】
第３に、積層ゴムで構成した免震装置３０が、スライド距離の限界に達しない場合であっても、破断してしまう恐れがあるという問題を有している。これは、地震発生時に、免震装置３０の鉛直上向きｚに引っ張り力が発生し、この引っ張りにより免震装置３０が破断してしまうためである。特に、積層ゴムで構成した免震装置３０は、圧縮方向の力には強いが、引っ張り方向の力には弱いためである。なお、免震装置３０の鉛直方向ｚに発生する力は、岸壁クレーン１Ｘの海側脚３ａ及び陸側脚３ｂが交互に持ち上がるような振動（ロッキングＲ又はロッキング現象という）により生じる。
【００１１】
以上より、従来の岸壁クレーン１Ｘは、大規模地震が発生した場合、十分な免震性能を得られず、倒壊してしまう危険性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１２２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、Ｖ字型斜材を有する岸壁クレーンにおいて、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンの固有周期を長周期化し、振動を抑制することのできる岸壁クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、海側脚及び陸側脚の上方から、該海側脚及び該陸側脚を連結する水平部材に向けてそれぞれ延伸した斜材を有する岸壁クレーンにおいて、該岸壁クレーンが、該水平部材に沿って設置されたガイドと、該斜材の下端部に設置され且つ該ガイドに沿って移動可能に構成された移動体と、該移動体と該ガイドの相対位置を固定する固定装置と、を有しており、該固定装置が、該ガイド又は該水平部材の少なくとも一方と該移動体を連通するように形成された貫通孔に挿入されるアンカープレートと、該アンカープレートを支持する支持装置と、を有しており、該アンカープレートが、該移動体を介して該アンカープレートに生じる外力により破断しない強度を有しており、地震が発生した際に、該支持装置の作動により、該アンカープレートを該貫通孔から取り除いて該固定装置を解除し、該移動体が該ガイドに沿って移動自在となる構成を有していることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、岸壁クレーンは、大規模地震が発生した際であっても、岸壁クレーンの振動を抑制することができる。これは、移動体の移動により、岸壁クレーンの固有周期を長周期化することができるためである。
【００１６】
また、岸壁クレーンは、荷役作業等を行う通常時に、移動体の固定が解除される事故を防止することができる。これは、アンカープレートが、破断することを前提とするせん断ピン等と異なり、移動体を介して生じるあらゆる荷重に対して破断しない強度を有しているからである。
【００１７】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記支持装置が、前記アンカープレートを下方から支持する構成を有していることを特徴とする。この構成により、岸壁クレーンは、固定装置を容易に解除し、制振効果を得ることができる。これは、支持装置による支持を解除された
アンカープレートが、移動体の往復振動により貫通孔から落下することができるからである。つまり、岸壁クレーンは、移動体の往復振動を利用して、貫通孔からアンカープレートを取り除く構成を有している。
【００１８】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記アンカープレートが、上方又は下方から他方にかけて拡開するテーパー形状を有していることを特徴とする。この構成により、岸壁クレーンは、固定装置を解除する際の応答性能を向上することができる。これは、アンカープレートが、テーパー形状を介して、移動体の往復振動を貫通孔から引き抜かれる方向の力に変換できるからである。
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンの制御方法は、海側脚及び陸側脚の上方から、該海側脚及び該陸側脚を連結する水平部材に向けてそれぞれ延伸した斜材を有する岸壁クレーンであり、該岸壁クレーンが、該水平部材に沿って設置されたガイドと、該斜材の下端部に設置され且つ該ガイドに沿って移動可能に構成された移動体と、該移動体と該ガイドの相対位置を固定する固定装置と、を有しており、該固定装置が、該ガイド又は該水平部材の少なくとも一方と該移動体を連通するように形成された貫通孔に挿入されるアンカープレートと、該アンカープレートを支持する支持装置と、を有しており、該アンカープレートが、該移動体を介して該アンカープレートに生じる外力により破断しない強度を有する岸壁クレーンの制御方法であって、地震が発生した際に、該アンカープレートを該貫通孔内に支持する該支持装置を解除する開始ステップと、該移動体の往復振動により、該アンカープレートが該貫通孔から取り除かれる経過ステップと、該アンカープレートによる該移動体の固定が解除され、該移動体が該ガイドに沿って移動自在となる完了ステップを有することを特徴とする。この構成により、岸壁クレーンは、前述と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る岸壁クレーンによれば、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンの固有周期を長周期化し、振動を抑制することのできる岸壁クレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの概略図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの側面の部分断面を示した図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの正面の部分断面を示した図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの固定装置の概略を示した図である。
【図５】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの固定装置の概略を示した図である。
【図６】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの固定装置の作動の概略を示した図である。
【図７】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの固定装置の概略を示した図である。
【図８】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの固定装置の概略を示した図である。
【図９】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの固定装置の概略を示した図である。
【図１０】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの固定装置の概略を示した図である。
【図１１】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンのアンカープレートの例を示した図である。
【図１２】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの固定装置の概略を示した図である。
【図１３】従来の岸壁クレーンの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンについて、図面を参照しながら説明する。図１に本発明の実施の形態の岸壁クレーン１の概略を示す。この岸壁クレーン１は、海側脚３ａ、陸側脚３ｂ及び水平部材（以下、ポータルタイビームという）５を含む脚構造物２と、脚構造物２の上方に設置されたブーム６及びガーダ７と、脚構造物２の下方に設置された走行装置８と、を有している。また、岸壁クレーン１は、脚３ａ、３ｂの上方から、ポータルタイビーム５に向けてそれぞれ延伸した海側斜材４ａ及び陸側斜材４ｂ（総称して、斜材又はＶ字型斜材４）を有している。
【００２３】
更に、岸壁クレーン１は、Ｖ字型斜材４の下端部に設置された移動体１０と、ポータルタイビーム５に沿って設置されたガイド１１と、移動体１０とガイド１１の相対位置を固定する固定装置（図示しない）と、を有している。ここで、移動体１０がポータルタイビーム５上に固定されている位置（例えば、海側脚３ａと陸側脚３ｂの中間点）を、移動体１０の初期位置Ｐとする。また、ポータルタイビーム５は、内部に空洞を有する角柱形状に形成されている。
【００２４】
次に、岸壁クレーン１の動作について説明する。まず、地震が発生した際に、緊急地震速報、地震計又は加速度計等を入力信号として、移動体１０の固定を解除する。この固定装置の解除により、移動体１０は、ガイド１１に沿って移動自在となる。
【００２５】
上記の構成により、岸壁クレーン１は、以下の作用効果を得ることができる。第１に、レベル２地震動等の大規模地震が発生した場合であっても、岸壁クレーン１は振動を抑制することができる。これは、移動体１０のスライドにより岸壁クレーン１の固有周期を長くすることができるからである。
【００２６】
第２に、岸壁クレーンの大型化の要請に応えることができる。特に、岸壁クレーンの大型化に伴い、強度上Ｖ字型斜材の設置が必要となった場合であっても、岸壁クレーンの耐震性能を向上することができる。
【００２７】
なお、Ｖ字型斜材４の上端部は、海側脚３ａ又は陸側脚３ｂの上方であって、ブーム６及びガーダ７の高さと同じか又は低い位置にピン結合等で固定することが望ましい。この構成により、岸壁クレーン１の脚構造物２の剛性をより向上し、固有周期を長くすることができるためである。
【００２８】
また、脚構造物２と走行装置８の間に、積層ゴム等で構成した従来の免震装置を設置することが望ましい。岸壁クレーンの耐震性能を向上することができるためである。
【００２９】
図２に、移動体１０を中心に一部を断面とした部分断面の側面図を示す。岸壁クレーン１は、Ｖ字型斜材４ａ、４ｂの下端部に設置された移動体１０と、ポータルタイビーム５に沿って設置されたガイド１１と、移動体１０とガイド１１の相対位置を固定する固定装置４０と、を有している。この移動体１０は、Ｖ字型斜材４ａ、４ｂとそれぞれ例えばピン１３を利用したピン結合等で連結されている。また、移動体１０は、例えばアンカープレート４１及びアンカープレート４１を支持する支持装置４２を有する固定装置４０で、ガイド１１又はポータルタイビーム５の少なくとも一方に固定されている。更に、移動体
１０は、潤滑性の高い材料（例えばＭＣナイロン、ナフロン（登録商標）等）で構成することが望ましい。移動体１０の滑らかなスライドを実現するためである。同様の理由で、移動体１０の下面、側面又は上面の少なくとも１つに走行輪を設置してもよい。
【００３０】
加えて、ガイド１１は、その底面が、初期位置Ｐから海側脚３ａ又は陸側脚３ｂに向かって鉛直上向きに傾斜した傾斜部（上り勾配）１４を有している。このガイド１１の傾斜部１４は、移動体１０を初期位置Ｐに戻す力を発生させる復元機構となる。なお、破線で示した移動体１０は、地震が発生した際に、移動体１０が傾斜部１４を移動している様子を示している。
【００３１】
次に、岸壁クレーン１の動作について説明する。地震が発生した際、固定装置４０が、支持装置４２の作動及びアンカープレート４１の落下等により、解除される。固定装置４０の解除により、移動体１０は、ガイド１１に沿って移動する。このとき、移動体１０は、復元機構である傾斜部１４から常に初期位置Ｐに戻ろうとする復元力を与えられる。また、移動体１０は、地震発生中は、海側脚３ａ及び陸側脚３ｂの間で、進行方向を変えながらスライド（摺動）を繰り返す。
【００３２】
上記の構成により、岸壁クレーン１は、以下の作用効果を得ることができる。第１に、岸壁クレーン１は、大規模地震が発生した場合であっても、振動を抑制することができる。これは、移動体１０のスライドにより、岸壁クレーン１の振動の固有周期を長くできるためである。なお、この移動体１０は、ガイド１１に沿って±５００ｍｍ以上、望ましくは±１０００ｍｍ以上の距離をスライドできるように構成することができる。これは、移動体１０が、積層ゴムのように材料物性等の影響から、スライド距離に制約を受けることがないためである。
【００３３】
第２に、地震発生後の岸壁クレーン１の復旧作業を迅速に行うことができる。これは、移動体１０に、初期位置Ｐに戻ろうとする復元力が働いているためである。例えば、地震発生後に、移動体１０が初期位置Ｐまですでに戻っている場合は、移動体１０を固定装置４０により固定する作業のみで、岸壁クレーン１の復旧作業は完了する。また、移動体１０が初期位置Ｐまで戻りきらない場合であっても、外力を加えて移動体１０を初期位置Ｐに戻す際に、復元力が働くため、復旧作業を迅速に行うことができる。つまり、傾斜部１４を有するガイド１１は、移動体１０に復元力を与える復元機構である。
【００３４】
第３に、岸壁クレーン１の振動を抑制することができる。これは、地震発生中であっても移動体１０には、初期位置Ｐに戻ろうとする力（復元力）が働き、この力が岸壁クレーン１の振動を減衰する減衰力として作用するからである。
【００３５】
なお、ガイド１１の傾斜部１４を下方の凸部を有する円弧状に形成してもよい。この構成により、移動体１０は初期位置Ｐから離れるほど、大きな復元力を得ることができる。また、Ｖ字型斜材４ａ、４ｂと脚３（海側脚３ａ及び陸側脚３ｂ）との結合部、及びＶ字型斜材４ａ、４ｂと移動体１０との結合部は、上記のピン１３によるピン結合に限られない。この結合は、一定の変形を許容することのできる柔結合であれば、例えばゴム等を介在した結合等であってもよい。
【００３６】
図３に、移動体１０を中心に一部を断面とした部分断面の正面を示す。移動体１０は、ガイド１１又はポータルタイビーム５の少なくとも一方に、固定装置（例えばアンカープレート）４０で固定されている。また、ガイド１１は、少なくとも移動体１０の側方を覆うように構成されている。
【００３７】
次に、岸壁クレーン１の動作について説明する。まず、地震が発生した際、岸壁クレー
ン１は、固定装置４０の解除により、ポータルタイビーム５又はガイド１１に対する移動体１０の固定を解除する。この固定装置４０の解除により、移動体１０は、ガイド１１に沿って移動自在となる。
【００３８】
なお、固定装置４０は、緊急地震速報や、コンテナターミナル又は岸壁クレーンに搭載した地震計の信号等により、解除されるように構成することができる。
【００３９】
また、ガイド１１が、図３に示すように移動体１０の上面を覆う天蓋２０を有するように構成することが望ましい。この構成により、移動体１０に鉛直上向きの力が働いた場合であっても、移動体１０がガイド１１から外れることを防止できる。この鉛直上向きの力は、岸壁クレーンに生じるロッキング現象等を原因とするものである。更に、天蓋２０の設置により、移動体１０の移動を妨げる飛来物等が、ガイド１１内の通路上に落下することを抑制できる。
【００４０】
図４に、固定装置４０周辺を拡大した概略図を示す。固定装置４０は、ガイド１１及びポータルタイビーム５の両方と、移動体１０を連通するように形成された貫通孔４３に挿入するアンカープレート４１と、アンカープレート４１を支持する支持装置４２と、を有している。このアンカープレート４１は、例えば直方体に形成される。また、アンカープレート４１は、岸壁クレーン１の横行方向ｘにおいて、貫通孔４３の幅よりも小さい幅を有するように形成されている。そのため、アンカープレート４１は、貫通孔４３内に配置された場合であっても、移動体１０、ガイド１１及びポータルタイビーム５との間に隙間を生じる。更に、支持装置４２は、例えばＬ字型の支持部材であり、アンカープレート４１が貫通孔４３から落下しないように、下方から支持している。
【００４１】
図５に、岸壁クレーン１が荷役作業等を行う通常時の固定装置４０周辺を拡大した概略図を示す。岸壁クレーン１の移動体１０は、通常時、Ｖ字型斜材４を介して水平方向の静止荷重Ｆｓを受ける。この静止荷重Ｆｓは、岸壁クレーン１の構造上生じるものである。また、静止荷重Ｆｓの大きさは、岸壁クレーン１の規模により異なるが、６０〜２００ｔ程度となる。
【００４２】
この静止荷重Ｆｓにより、移動体１０は、例えば図５左方に移動する。この移動体１０の移動により、貫通孔４３内に設置されたアンカープレート４０は、移動体１０と、ガイド１１及びポータルタイビーム５により挟まれた状態となる。つまり、アンカープレート４０は、移動体１０を介して生じた静止荷重Ｆｓと、ガイド１１及びポータルタイビーム５に生じた反力Ｆｒにより、貫通孔４３内に見かけ上固定された状態となる。そのため、このアンカープレート４１は、支持装置４２に支持されなくても貫通孔４３内に基本的には維持されることになる。
【００４３】
ただし、岸壁クレーン１の走行等により、岸壁クレーン１に振動が生じ、移動体１０に生じる静止荷重Ｆｓの方向や大きさが変化することがある。支持装置４２は、このようなときに、アンカープレート４１が、貫通孔４３から落下してしまうことを防止している。なお、アンカープレート４１は、静止荷重Ｆｓ及び反力Ｆｒにより破断しない十分な強度を有するように構成されている。
【００４４】
図６に、地震発生時の固定装置４０の作動の概略を示す。図６Ｓ１に示すように、地震が発生した場合、固定装置４０は、まず支持装置４２を作動させ、アンカープレート４１の支持を解除させる。具体的には、例えば、Ｌ字型の支持部材を回転させて、アンカープレート４１の支持を解除する。このとき、アンカープレート４１には、まだ、移動体１０を介して水平方向の静止荷重Ｆｓと、その反力Ｆｒが生じているため、貫通孔４３内に固定された状態となる。
【００４５】
次に、地震動により岸壁クレーン１が振動し、この振動がＶ字型斜材４を介して移動体１０に伝達される。移動体１０は、例えば静止荷重Ｆｓの方向（図６左方）に逆らって往復振動を開始する。このときの移動体１０の振幅は、数ｍｍ〜数１０ｍｍ程度である。この移動体１０の往復振動により、アンカープレート４１に生じる水平方向の外力Ｆｓ、Ｆｒが小さくなる、又は０になる場合がある。このとき、アンカープレート４１は、自重で落下する（図６Ｓ１参照）。
【００４６】
図６Ｓ２に示すように、その後、アンカープレート４１は、再び、移動体１０と、ガイド１１及びポータルタイビーム５に挟まれ固定される場合がある。このような場合であっても、アンカープレート４１は、図６Ｓ３に示すように、移動体１０の逆方向（図６左方）への移動により、再び、落下を開始する。最終的には、アンカープレート４１は、図６Ｓ４に示すように、貫通孔４３から落下し、移動体１０の移動を拘束しない状態となる。
【００４７】
上記のように、アンカープレート４１が貫通孔４３から取り除かれると、固定装置４０が解除された状態となり、移動体１０が、ガイド１１に沿って往復動する。このときの移動体１０の振幅は、±５００ｍｍ以上、望ましくは±１０００ｍｍ以上となるように構成される。なお、アンカープレート４１は、移動体１０の往復振動の周期や振幅によっては、移動体１０の複数回の往復振動後に落下したり、移動体１０の１回の往復振動の後に落下したりする。また、アンカープレート４１が貫通孔４３から取り除かれた状態とは、アンカープレート４１が、貫通孔４３から完全に抜け落ちた状態に加え、移動体１０がガイド１１に沿って往復動することを妨げない程度に、貫通孔４３内で移動した状態も含む。
【００４８】
本発明の岸壁クレーン１は、上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、岸壁クレーン１は、大規模地震が発生した際であっても、岸壁クレーン１の振動を抑制することができる。これは、岸壁クレーン１の固有周期を長周期化することができるためである。
【００４９】
第２に、移動体１０が、アンカープレート４１で固定される構成により、岸壁クレーン１が荷役作業等を行う通常時に、移動体１０の固定が解除される事故を防止できる。これは、予め定めた値を超える外力により破断することを前提としたせん断ピンと異なり、アンカープレート４１が、移動体１０に生じる静止荷重Ｆｓその他の外力により破断しない強度を有しているからである。特に、通常時にアンカープレート４１に生じる静止荷重Ｆｓが、地震発生時にアンカープレート４１に生じる荷重よりも大きくなるような場合であっても、アンカープレート４１は破断せず、移動体１０の固定を維持するように構成される。
【００５０】
第３に、通常時に、大きな静止荷重Ｆｓ及びその反力Ｆｒがアンカープレート４１に生じている場合であっても、地震発生時に、アンカープレート４１を貫通孔４３から確実に取り除くことができる。これは、アンカープレート４１が、横行方向ｘにおいて貫通孔４３よりも小さい幅を有しており、且つ岸壁クレーン１が、地震により生じる移動体１０の往復振動を利用して、アンカープレート４１を貫通孔４３から取り除く構成を有しているからである。ここで、移動体１０の往復動を利用せずに、アンカープレート４１を貫通孔４３から取り除こうとした場合は、アンカープレート４１に生じている静止荷重Ｆｓ及びその反力Ｆｒに抗してアンカープレート４１を落下させるほどの力が必要となる。この力を発生させることは、現実的には困難である。
【００５１】
なお、アンカープレート４１は、移動体１０から受ける静止荷重Ｆｓ及びガイド１１等から受けるその反力Ｆｒにより破断しない強度を有しており、横行方向ｘにおいて貫通孔４３よりも小さい幅を有していれば、上記の形状に限定されない。例えば、円柱状であっ
ても上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
図７に本発明の異なる実施の形態の岸壁クレーンの固定装置４０Ａの概略を示す。この固定装置４０Ａは、上方に比べて下方が拡開したテーパー形状を有する台形状のアンカープレート４１Ａと、アンカープレート４１Ａを下方から支持する支持装置４２Ａと、を有している。この支持装置４２Ａは、ポータルタイビーム５に固定された固定部材５０と、固定部材５０に傾動自在に支持された傾動部材５１と、傾動部材５１に連結されたワイヤー５２と、を有している。このワイヤー５２は、例えば、岸壁クレーン１の走行装置の近傍に設置された免震装置３１のせん断ピン３２等に連結されている。このせん断ピン３２は、通常時は免震装置３１がスライドしないように固定しており、地震発生時は免震装置３１に生じた外力により破断し、免震装置３１をスライド自在とする機能を有している。また、ワイヤー５２は、シーブ５３により適宜その配置を調整される。
【００５３】
次に、固定装置４０Ａの作動について説明する。岸壁クレーンが荷役等を行う通常時は、傾動部材５１が、ワイヤー５２により略水平に支持され、アンカープレート４１Ａを下方から支持する。地震発生時は、地震の影響により、走行装置近傍に設置された免震装置３１のせん断ピン３２が破断し、ワイヤー５２の張力が解放され、傾動部材５１が自重で下方に向かって傾動する。以上により、支持装置４２Ａによるアンカープレート４１Ａの支持が解除される。その後、アンカープレート４１Ａは、前述と同様に、移動体１０の往復振動により、下方に落下し、貫通孔４３から取り除かれた状態となる。
【００５４】
上記の構成により、本発明の岸壁クレーンは以下の作用効果を得ることができる。第１に、地震発生と共に停電が発生した場合であっても、岸壁クレーンは自動的に支持装置４２Ａを解除できる。これは、地震発生時に破断するように構成されたせん断ピン３２を、支持装置４２Ａを解除する起動機構として利用しているからである。
【００５５】
第２に、岸壁クレーンは、地震発生後、速やかに制振効果を得ることができる。これは、テーパー形状を有するアンカープレート４１Ａが、移動体１０の往復振動により下方に押し出される力を受けるからである。つまり、アンカープレート４１Ａを貫通孔４３から取り除くための時間が短縮され、固定装置４０Ａを解除する際の応答性能が向上するからである。
【００５６】
なお、支持装置４２Ａは、岸壁クレーンのポータルタイビーム５及び脚３を形成する構造物の内部に配置することが望ましい。支持装置４２Ａが、外界の風雨等の影響により劣化することを防止できるからである。
【００５７】
図８に本発明の異なる実施の形態の岸壁クレーンの固定装置４０Ｂの概略を示す。この固定装置４０Ｂは、例えば前述した台形状のアンカープレート４１Ｂを、下方から支持するジャッキで構成された支持装置４２Ｂを有している。この支持装置４２Ｂは、例えば油圧式ジャッキや、空気式ジャッキや、機械式ジャッキ等で構成することができる。
【００５８】
次に、固定装置４０Ｂの作動について説明する。固定装置４０Ｂは、地震発生時に、ジャッキで構成された支持装置４２Ｂを下降させ、アンカープレート４１Ｂの支持を解除する。これにより、アンカープレート４１Ｂは、貫通孔４３から取り除かれ、移動体１０がガイド１１に沿って移動可能となる。
【００５９】
なお、支持装置４２Ｂは、例えば油圧式ジャッキで構成し、地震発生時に油圧を開放し、油圧式ジャッキを自重で降下させるように構成することができる。また、他の構造を有するジャッキであっても、通常時は、ストッパー等で固定しておき、地震発生時にストッパーを解除し、ジャッキを自重で降下させるように構成してもよい。更に、支持装置４２Ｂにバッテリー等の電源を接続し、能動的にジャッキを降下させるように構成してもよい。
【００６０】
この構成により、岸壁クレーンは、容易に固定装置４０Ｂを採用することができる。これは、固定装置４０Ｂが、移動体１０の周辺部のみの工事で設置できるからである。
【００６１】
図９に本発明の異なる実施の形態の岸壁クレーンの固定装置４０Ｃの概略を示す。この固定装置４０Ｃは、アンカープレート４１Ｃと、アンカープレート４１Ｃを上方から懸吊するように支持する支持装置４２Ｃと、を有している。この支持装置４２Ｃは、ポータルタイビーム５に固定された支柱５５と、支柱５５に中途部を傾動自在に支持された傾動部材５６と、傾動部材５６の一端とアンカープレート４１Ｃを連結する第１ワイヤー５７と、傾動部材５６の他端に連結された第２ワイヤー５８と、を有している。この第２ワイヤー５８は、例えば、脚３に設置された免震装置３１の近傍の走行装置８に連結される。
【００６２】
次に、固定装置４０Ｃの作動について説明する。まず、地震の発生により、免震装置３１に変異が生じる（図９右方参照）。この変異が、第２ワイヤー５８を介して、傾動部材５６を傾動させる。この傾動部材５６の傾動により、アンカープレート４１Ｃは上方に引き抜かれる。なお、アンカープレート４１Ｃが貫通孔から引き抜かれる際には、アンカープレート４１Ｃは、前述と同様、移動体１０からアンカープレート４１Ｃに生じる水平方向の荷重の変動に伴い、徐々に又は１回で引き抜かれる。この構成により、岸壁クレーンは前述と同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
図９に本発明の異なる実施の形態の岸壁クレーンの固定装置４０Ｄの概略を示す。この固定装置４０Ｄを構成する支持装置４２Ｄは、前述の第２ワイヤー５８が連結された駆動装置５９と、駆動装置５９に接続された通信装置６０及びバッテリー等の電源６１と、を有している。この駆動装置５９、通信装置６０及び電源６２等は、例えばポータルタイビーム５上又はその内部に設置することができる。
【００６４】
次に、固定装置４０Ｄの作動について説明する。まず、地震の発生により、駆動装置５９に接続された通信装置６０が、地震が発生した旨を知らせる信号を受信する。この信号は、例えば免震装置３１の変位量から地震発生を判断する変位測定装置６２から発生された信号や、岸壁クレーンが設置されたコンテナターミナルの地震計から発信された信号や、緊急地震速報等の信号を利用することができる。
【００６５】
信号を受信した通信装置６０は、駆動装置５９を駆動させ、第２ワイヤー５８を牽引し又は巻き取り、傾動部材５６を傾動させる。この傾動部材５６の傾動により、アンカープレート４１Ｄは上方に引き抜かれる。この構成により、岸壁クレーンは前述と同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
なお、アンカープレート４１の形状は、直方体状や平板状に限定されない。例えば、図１１左方に示すように、略Ｔ字型のアンカープレート４１Ｅを採用してもよい。この略Ｔ字型のアンカープレート４１Ｅは、貫通孔内に挿入される本体部分６４と、横行方向ｘにおける貫通孔の幅よりも大きい幅を有し貫通孔内に挿入されない水平部分６５を有している。
【００６７】
この略Ｔ字型のアンカープレート４１Ｅは、特に、図９及び図１０に示した実施例に採用すると、アンカープレート４１Ｅがポータルタイビーム５の内部に落下することを防止できる。つまり、通常時は、図９及び図１０に示す第１ワイヤー５７に張力を発生させずにアンカープレート４１Ｅを支持できるため、第１ワイヤー５７の劣化を防止することができる。
【００６８】
また、事故等により、第１ワイヤー５７が切断された場合であっても、アンカープレート４１Ｅがポータルタイビーム５の内部に落下し、貫通孔から取り除かれることを防止できる。
【００６９】
また、図１１右方に示すように、下方に比べて上方が拡開したテーパー形状を有する台形状のアンカープレート４１Ｆを採用してもよい。この台形状のアンカープレート４１Ｆは、貫通孔内に挿入される下部６６と、横行方向ｘにおける貫通孔の幅よりも大きい幅を有するように形成され貫通孔内に挿入されない上部６７を有している。この構成により、上記の略Ｔ字型アンカープレート４１Ｅと同様の作用効果を得ることができる。更に、台形状のアンカープレート４１Ｆは、移動体１０の往復振動により上方に押し出される力を受けるため、固定装置を解除する際の応答性能を向上することができる。
【００７０】
加えて、貫通孔と接触する台形状のアンカープレート４１Ｆの側面に、例えばＭＣナイロンやナフロン（登録商標）等の滑り材６８を配置する構成としてもよい。この構成により、貫通孔の内壁面とアンカープレート４１Ｆの側面の間の摩擦係数が小さくなるため、アンカープレート４１Ｆを容易に貫通孔から取り除くことができる。なお、この滑り材６８を配置する構成は、他の形状を有するアンカープレートにも同様に採用し、同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
図１２に本発明の異なる実施の形態の岸壁クレーンの固定装置４０Ｇの概略を示す。この固定装置４０Ｇは、ガイド１１と移動体１０を連通するように水平方向に形成された貫通孔４３Ｇに挿入するアンカープレート４１Ｇと、アンカープレート４１Ｇを支持する支持装置４２Ｇと、を有している。この支持装置４２Ｇは、アンカープレート４１Ｇに連結された第１ワイヤー５７を有している。ここで、アンカープレート４１Ｇは、前述と同様、移動体１０から受ける静止荷重Ｆｓ及びガイド１１等から受けるその反力Ｆｒにより破断しない強度を有しており、横行方向ｘにおいて貫通孔４３Ｇよりも小さい幅を有している。
【００７２】
この固定装置４０Ｇは、地震発生時に、まず、前述のいずれかの方法等で、第１ワイヤー５７を牽引する。この第１ワイヤー５７の牽引により、アンカープレート４１Ｇは、回転力を得て、貫通孔４３Ｇから鉛直方向に回転しながら取り除かれる。このとき、貫通孔４３Ｇは、アンカープレート４１Ｇの鉛直方向の回転を阻害しない程度の大きさを有するか、又は上方を開放した形状を有するように構成される。この構成により、前述と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１     岸壁クレーン
２     脚構造物
３ａ   海側脚
３ｂ   陸側脚
４     斜材、Ｖ字型斜材
５     水平部材（ポータルタイビーム）
１０   移動体
１１   ガイド
４０   固定装置
４１   アンカープレート
４２   支持装置
４３   貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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