(57)【要約】【課題】特殊な機能を用いることなく、移動体通信端末の送信電力を最大にして試験を実行可能にする。【解決手段】移動体通信端末試験装置１０は、試験対象の移動体通信端末５０へ送信する信号の送信電力を設定する送信電力設定部１７と、移動体通信端末試験装置１０の各部を制御する制御部１５とを備え、制御部１５において、移動体通信端末５０に対して直後に応答メッセージを要する要求メッセージを繰り返し送信し、要求メッセージの送信毎に送信電力を所定値ずつ低下させ、移動体通信端末５０からの要求メッセージに対する応答メッセージを受信しない場合、移動体通信端末５０からの直前の応答メッセージが、移動体通信端末５０が最大送信電力で送信したものとみなし、移動体通信端末５０を最大送信電力状態とする制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象の移動体通信端末（５０）との間で通信を行う通信部（１２、１３、１４）と、
前記通信部が前記移動体通信端末へ送信する信号の送信電力を設定する送信電力設定部（１７）と、
前記通信部及び前記送信電力設定部を制御する制御部（１５）と、を備え、
前記制御部は、前記通信部により前記移動体通信端末に対して直後に応答メッセージを要する要求メッセージを繰り返し送信し、前記要求メッセージの送信毎に前記送信電力設定部を介して前記送信電力を所定値ずつ低下させ、前記移動体通信端末からの前記要求メッセージに対する応答メッセージを前記通信部にて受信しない場合、前記移動体通信端末からの直前の応答メッセージが、前記移動体通信端末が最大送信電力で送信したものとみなし、前記移動体通信端末を最大送信電力状態とする制御を行う、移動体通信端末試験装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信端末試験装置であって、
前記制御部は、前記応答メッセージを受信しない場合の直前の要求メッセージを送信した時の送信電力によって、前記通信部より前記移動体通信端末へ送信することにより、前記移動体通信端末を最大送信電力にて送信させ、前記移動体通信端末の試験を行う、移動体通信端末試験装置。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体通信端末試験装置であって、
前記移動体通信端末から受信した信号の受信電力を測定する受信電力測定部（１８）を備え、
前記制御部は、前記移動体通信端末からの応答メッセージを受信する毎に受信電力を測定し、前記応答メッセージを受信しない場合の直前の応答メッセージの受信電力測定値によって前記移動体通信端末の最大送信電力値を決定して出力する、移動体通信端末試験装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体通信端末試験装置であって、
前記制御部は、前記受信電力測定部までの損失を補正する測定電力補正値を用いて、前記受信電力測定値の補正を行い、補正された受信電力測定値によって前記移動体通信端末の最大送信電力値を決定する、移動体通信端末試験装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の移動体通信端末試験装置であって、
前記要求メッセージは、移動体通信端末の能力を照合するための端末能力照合メッセージであり、前記応答メッセージは、移動体通信端末の能力を通知するための端末能力情報メッセージである、移動体通信端末試験装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の移動体通信端末試験装置であって、
前記制御部は、試験シナリオに従って、前記要求メッセージの送信、前記応答メッセージの受信、前記送信電力の設定、前記移動体通信端末の最大送信電力の決定を行う、移動体通信端末試験装置。
【請求項７】
試験対象の移動体通信端末に対して直後に応答メッセージを要する要求メッセージを繰り返し送信するメッセージ送信ステップと、
前記要求メッセージの送信毎に前記移動体通信端末へ送信する信号の送信電力を所定値ずつ低下させる送信電力低下ステップと、
前記要求メッセージに対する応答メッセージを受信するメッセージ受信ステップと、
前記移動体通信端末からの前記要求メッセージに対する応答メッセージを受信しない場合、前記移動体通信端末からの直前の応答メッセージが、前記移動体通信端末が最大送信電力で送信したものとみなし、前記移動体通信端末を最大送信電力状態とする制御を行う最大送信電力制御ステップと、
を有する移動体通信端末試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末の性能評価等の試験を行うため、移動体通信端末との間で通信を行う際に、移動体通信端末の送信電力を制御可能な移動体通信端末試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話機に代表される移動体通信端末を開発するにあたり、開発中の移動体通信端末が設計通りに機能するか否か、及び通信規格に従って正常に動作するか否かを試験するために、移動体通信端末試験装置が用いられる。このような移動体通信端末試験装置は、移動体通信端末試験装置の動作シーケンス及び通信シーケンスが記述された試験シナリオを予め作成して記憶しておき、この試験シナリオに従って基地局を模擬した擬似基地局装置として動作する。移動体通信端末試験装置の例として、例えば特許文献１、２に開示されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４７６４０号公報
【特許文献２】特開２００４−８８４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動体通信端末の試験においては、移動体通信端末の送信電力の最大値を測定する試験、或いは移動体通信端末の送信電力を最大にした状態で通信を行う試験がある。この場合、試験対象の移動体通信端末の送信電力が最大となるように制御する必要がある。特許文献２の試験装置では、移動端末装置のＭＡＣレイヤ（Media Access Control Layer：媒体アクセス制御層）の処理を試験装置から制御し、移動端末装置の送信電力を最大にして試験を行う構成が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献２の構成では、試験装置と移動端末装置との両方に、ＭＡＣレイヤの制御のための特殊な機能が実装されている必要があり、汎用の移動体通信端末試験装置又は移動体通信端末に適用することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、特殊な機能を用いることなく、汎用の移動体通信端末が備えている機能を利用して、移動体通信端末の送信電力を最大にして試験を行うことができる移動体通信端末試験装置及び移動体通信端末試験方法を提供することを目的としている。
【０００７】
すなわち、汎用の移動体通信端末は、通信先の基地局からの信号の受信電力を監視し、この受信電力が低下した場合に自己と基地局との距離が離れたと判断し、自発的に自己の送信電力を増加させる機能を備えている。本発明は、この機能を利用して、移動体通信端末の送信電力を最大にして試験を行うことを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る移動体通信端末試験装置は、試験対象の移動体通信端末との間で通信を行う通信部と、前記通信部が前記移動体通信端末へ送信する信号の送信電力を設定する送信電力設定部と、前記通信部及び前記送信電力設定部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記通信部により前記移動体通信端末に対して直後に応答メッセージを要する要求メッセージを繰り返し送信し、前記要求メッセージの送信毎に前記送信電力を所定値ずつ低下させ、前記移動体通信端末からの前記要求メッセージに対する応答メッセージを前記通信部にて受信しない場合、前記移動体通信端末からの直前の応答メッセージが、前記移動体通信端末が最大送信電力で送信したものとみなし、前記移動体通信端末を最大送信電力状態とする制御を行う。
上記構成により、特殊な機能を用いることなく、移動体通信端末の送信電力を最大にして試験を行うことができる。移動体通信端末を最大送信電力にする制御を、上位レイヤの制御によって実現可能である。
【０００９】
第２の発明に係る移動体通信端末試験装置は、上記第１の発明の移動体通信端末試験装置において、前記制御部は、前記応答メッセージを受信しない場合の直前の要求メッセージを送信した時の送信電力によって、前記通信部より前記移動体通信端末へ送信することにより、前記移動体通信端末を最大送信電力にて送信させ、前記移動体通信端末の試験を行う。
上記構成により、特殊な機能を用いることなく、移動体通信端末を最大送信電力にて送信を行わせ、最大送信電力状態での試験を実行できる。
【００１０】
第３の発明に係る移動体通信端末試験装置は、上記第１の発明の移動体通信端末試験装置において、前記移動体通信端末から受信した信号の受信電力を測定する受信電力測定部を備え、前記制御部は、前記移動体通信端末からの応答メッセージを受信する毎に受信電力を測定し、前記応答メッセージを受信しない場合の直前の応答メッセージの受信電力測定値によって前記移動体通信端末の最大送信電力値を決定して出力する。
上記構成により、特殊な機能を用いることなく、移動体通信端末の最大送信電力を測定可能となる。
【００１１】
第４の発明に係る移動体通信端末試験装置は、上記第３の発明の移動体通信端末試験装置において、前記制御部は、前記受信電力測定部までの損失を補正する測定電力補正値を用いて、前記受信電力測定値の補正を行い、補正された受信電力測定値によって前記移動体通信端末の最大送信電力値を決定する。
上記構成により、受信電力測定値の補正を行うことにより、精度良く移動体通信端末の最大送信電力の測定が可能となる。
【００１２】
第５の発明に係る移動体通信端末試験装置は、上記第１から第３のいずれかの発明の移動体通信端末試験装置において、前記要求メッセージは、移動体通信端末の能力を照合するための端末能力照合メッセージであり、前記応答メッセージは、移動体通信端末の能力を通知するための端末能力情報メッセージである。
上記構成により、移動体通信端末に対して直後に応答メッセージを要する要求メッセージとして、端末能力照合メッセージ（例えばUE Capability Enquiry）を用い、要求メッセージに対する応答メッセージとして、端末能力情報メッセージ（例えばUE Capability Information）を用いて、特殊な機能を用いることなく、上位レイヤの制御によって移動体通信端末を最大送信電力に制御することができる。
【００１３】
第６の発明に係る移動体通信端末試験装置は、上記第１から第５のいずれかの発明の移動体通信端末試験装置において、前記制御部は、試験シナリオに従って、前記要求メッセージの送信、前記応答メッセージの受信、前記送信電力の設定、前記移動体通信端末の最大送信電力の決定を行う。
上記構成により、移動体通信端末試験装置の設定及び試験手順などを記述した試験シナリオを用いて最大送信電力状態での試験を実行できる。
【００１４】
第７の発明に係る移動体通信端末試験方法は、試験対象の移動体通信端末に対して直後に応答メッセージを要する要求メッセージを繰り返し送信するメッセージ送信ステップと、前記要求メッセージの送信毎に前記移動体通信端末へ送信する信号の送信電力を所定値ずつ低下させる送信電力低下ステップと、前記要求メッセージに対する応答メッセージを受信するメッセージ受信ステップと、前記移動体通信端末からの前記要求メッセージに対する応答メッセージを受信しない場合、前記移動体通信端末からの直前の応答メッセージが、前記移動体通信端末が最大送信電力で送信したものとみなし、前記移動体通信端末を最大送信電力状態とする制御を行う最大送信電力制御ステップと、を有する。
上記手順により、特殊な機能を用いることなく、移動体通信端末の送信電力を最大にして試験を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、特殊な機能を用いることなく、移動体通信端末の送信電力を最大にして試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信端末試験装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施形態における基地局及び移動体通信端末の送信電力の制御動作のシーケンスの一例を示す図
【図３】本実施形態における基地局及び移動体通信端末の送信電力の制御動作の具体例を示す図
【図４】移動体通信端末の送信電力を最大にする制御に関する処理手順を示すフローチャート
【図５】移動体通信端末の最大送信電力値の測定に関する処理手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
本発明の実施形態に係る移動体通信端末試験装置は、実網に成り代わる擬似基地局装置として機能し、移動体通信端末の動作状態確認、性能評価等の試験を行うものである。移動体通信端末試験装置は、試験対象の移動体通信端末との間で通信を行う。移動体通信端末としては、例えば、携帯電話機、スマートフォン、データ通信端末、各種携帯通信端末等、所定の通信規格に対応した通信を行う端末が用いられる。本実施形態では、試験対象の移動体通信端末として、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）にて規定されている移動体通信規格であるＬＴＥ（Long Term Evolution）による通信が可能な移動体通信端末を用いる場合を例示する。
【００１９】
（本実施形態の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る移動体通信端末試験装置の構成を示すブロック図である。
【００２０】
移動体通信端末試験装置１０は、移動体通信端末５０と接続され、移動体通信端末５０との間で通信を行う。移動体通信端末試験装置１０と移動体通信端末５０とは、例えば、同軸ケーブル等の有線の伝送路によって接続される。
【００２１】
移動体通信端末試験装置１０は、方向性結合器１１、送信部１２、受信部１３、通信処理部１４、制御部１５、試験シナリオ記憶部１６、送信電力設定部１７、受信電力測定部１８、端末最大送信電力決定部１９、補正値記憶部２０、測定結果出力部２１、及び操作部２２を備える。
【００２２】
方向性結合器１１は、送信部１２にて出力されるＲＦ（Radio Frequency）信号の送信信号を移動体通信端末５０へ向けて送出し、移動体通信端末５０より入力されるＲＦ信号の受信信号を受信部１３に送出する。
【００２３】
送信部１２は、通信処理部１４から送信データを受け、符号化、ＤＡ変換、直交変調、ＲＦ帯域への周波数変換、電力増幅等の処理を行い、送信信号として移動体通信端末５０に対して出力する。送信部１２が出力するＲＦ信号の信号レベル（送信電力に相当する）は、送信電力設定部１７によって制御される。
【００２４】
受信部１３は、受信信号として入力される移動体通信端末５０からのＲＦ信号を受信し、ベースバンド帯域への周波数変換、直交復調、ＡＤ変換、復号等の処理を行い、受信データとして通信処理部１４へ出力する。
【００２５】
通信処理部１４は、制御部１５からの制御に基づき、送信メッセージを生成し、通信規格に従ってレイヤ処理し、処理された通信データを送信部１２に出力する。レイヤ処理とは、通信規格に従う所定の通信プロトコルに基づく信号処理であり、複数の階層（レイヤ）を持つレイヤ構成の通信プロトコル群の処理を実行することをいう。レイヤとしては、ＰＨＹ（Physical Layer：物理層）、ＭＡＣ（Media Access Control Layer：媒体アクセス制御層）、ＲＬＣ（Radio Link Control Layer：無線リンク制御層）、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol Layer：パケット・データ収斂プロトコル層）、ＲＲＣ（Radio Resource Control Layer：無線リソース制御層）などがある。
【００２６】
また、通信処理部１４は、受信部１３からの通信データを受けて、通信規格に従ってレイヤ処理し、受信メッセージとして取得し、受信メッセージの内容を制御部１５に報告する。
【００２７】
ここで、送信部１２、受信部１３、及び通信処理部１４が移動体通信端末５０と通信を行う通信部としての機能を実現する。
【００２８】
送信電力設定部１７は、制御部１５からの制御に基づき、送信電力を設定し、送信電力制御信号を送信部１２に出力して、送信部１２の出力信号レベルを制御する。
【００２９】
受信電力測定部１８は、例えば、スペクトラムアナライザ、パワーメータ等における電力測定機能により実現される。受信電力測定部１８は、受信部１３にて受信した移動体通信端末５０からの受信信号のアナログ信号の信号電力（受信電力に相当する）を測定し、受信電力測定値をデジタル値に変換して端末最大送信電力決定部１９に出力する。
【００３０】
端末最大送信電力決定部１９は、受信電力測定値を受信電力測定部１８から取得して記憶し、制御部１５からの制御に基づき、移動体通信端末５０の最大送信電力を決定する。端末最大送信電力決定部１９は、制御部１５からの通知により、送信した要求メッセージに対する移動体通信端末５０からの応答メッセージを受信しない場合に、直前の応答メッセージの受信時の受信電力測定値を、移動体通信端末５０の最大送信電力として決定する。このとき、端末最大送信電力決定部１９は、補正値記憶部２０に記憶された測定電力補正値を用いて、受信電力測定部１８における電力損失を補償するべく受信電力測定値の補正を行う。
【００３１】
補正値記憶部２０は、移動体通信端末５０から受信電力測定部１８までの経路における電力損失を補償するための測定電力補正値を予め記憶する。
【００３２】
測定結果出力部２１は、例えば液晶ディスプレイ等を有する表示部などを含むものであり、移動体通信端末５０の最大送信電力値を表示、又はデータとして外部に出力する。
【００３３】
制御部１５は、予め準備された試験シナリオに従って、所定の試験の各手順を実行するべく移動体通信端末試験装置１０の各部を制御する。
【００３４】
試験シナリオ記憶部１６は、移動体通信端末試験装置１０の設定、並びに、動作シーケンス及び通信シーケンスを含む試験手順が記述された試験シナリオを記憶する。試験シナリオは、試験の種別毎に予め作成されている。
【００３５】
操作部２２は、ボタン、スイッチ、タッチパネル等の各種操作入力デバイスの少なくともいずれか一つを有し、試験者の操作に対応する操作指示の入力を制御部１５等の該当する処理部へ通知する。
【００３６】
図１において、通信処理部１４、制御部１５、シナリオ記憶部１６、送信電力設定部１７、受信電力測定部１８、端末最大送信電力決定部１９、及び補正値記憶部２０は、プロセッサ及びメモリを有する情報処理回路又はコンピュータによって構成され、各部の機能を実現する。
【００３７】
（本実施形態における動作）
次に、本実施形態における動作として、移動体通信端末の最大送信電力制御について説明する。
【００３８】
まず、図２を用いて移動体通信端末試験装置が模擬する基地局の送信電力の変化に伴う移動体通信端末の送信電力の変化について説明する。図２は、本実施形態における基地局及び移動体通信端末の送信電力の制御動作のシーケンスの一例を示す図である。
【００３９】
移動体通信端末試験装置１０は、基地局を模擬して移動体通信端末５０と通信を行い、移動体通信端末５０の送信電力を最大送信電力まで変化させるよう制御する。このとき、移動体通信端末試験装置１０は、自装置の基地局の送信電力制御を行って送信電力を所定値ずつ下げる（弱くする）ことにより、移動体通信端末５０における受信電力を低下させ、移動体通信端末５０による自端末の送信電力制御によって移動体通信端末５０の送信電力を上昇させる。
【００４０】
移動体通信端末５０は、基地局から送られる通信信号の受信電力が下がると、基地局から遠ざかって基地局との距離が離れたと判断し、基地局まで送信信号が届くように、自端末から送出する通信信号の送信電力を上げる（強くする）よう送信電力制御を行う。
【００４１】
移動体通信端末試験装置１０は、模擬動作させる基地局において、移動体通信端末５０へ繰り返し送信する要求メッセージとして、例えば移動体通信端末の能力を照合するためのUE Capability Enquiry（端末能力照合メッセージ）を用いて移動体通信端末５０に要求メッセージを送信する。そして、移動体通信端末試験装置１０は、移動体通信端末５０からの応答メッセージとして、例えば移動体通信端末の能力を通知するためのUE Capability Information（端末能力情報メッセージ）を受信し、応答メッセージの受信によって移動体通信端末５０に自装置からの要求メッセージが届いたことを判断する。
【００４２】
UE Capability EnquiryとUE Capability Informationの送受信は、移動体通信端末５０が基地局に対して位置登録完了状態であり、基地局と移動体通信端末５０とのコネクションが確立する前に、基地局が移動体通信端末のステータスを確認するために行う通信手順である。このUE Capability Enquiry及びUE Capability Informationは、ＲＲＣ等の上位レイヤにおいて実行される。
【００４３】
なお、要求メッセージ及び応答メッセージは、上記例に限定されず、基地局と移動体通信端末との間のコネクション確立前のメッセージ、或いはコネクションの確立を確認するためのメッセージなど、繰り返し送信可能で、移動体通信端末の動作に影響を与えることなく、要求メッセージに対して応答メッセージが直後に返信されるものであれば、適宜用いることができる。
【００４４】
図２に示した各手順について具体的に説明する。図２において、左側が移動体通信端末試験装置１０による基地局（以下、基地局１０Ａと記載する）の送信電力、右側が移動体通信端末５０の送信電力を示している。
【００４５】
（１）移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａは、第１回目の要求メッセージとして、所定の初期値の送信電力によって、移動体通信端末５０へUE Capability Enquiryを送信し、移動体通信端末５０がこれを受信する。
【００４６】
（２）移動体通信端末５０は、UE Capability Enquiryに対する応答メッセージとして、UE Capability Informationを、基地局１０ＡからのUE Capability Enquiryの受信電力に対応する送信電力によって基地局１０Ａへ送信し、移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａがこれを受信する。
【００４７】
（３）移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａは、第２回目の要求メッセージとして、第１回目より所定値（例えば−５ｄＢｍ）下げた送信電力によって、移動体通信端末５０へUE Capability Enquiryを送信し、移動体通信端末５０がこれを受信する。
【００４８】
（４）移動体通信端末５０は、UE Capability Enquiryに対する応答メッセージとして、UE Capability Informationを、基地局１０ＡからのUE Capability Enquiryの受信電力に対応する送信電力によって基地局１０Ａへ送信し、移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａがこれを受信する。このとき、基地局１０Ａの送信電力の低下に応じて、移動体通信端末５０の送信電力が上昇する。
【００４９】
（５）移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａは、第３回目の要求メッセージとして、第２回目よりさらに所定値（例えば−５ｄＢｍ）下げた送信電力によって、移動体通信端末５０へUE Capability Enquiryを送信し、移動体通信端末５０がこれを受信する。
【００５０】
（６）移動体通信端末５０は、UE Capability Enquiryに対する応答メッセージとして、UE Capability Informationを、基地局１０ＡからのUE Capability Enquiryの受信電力に対応する送信電力によって基地局１０Ａへ送信し、移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａがこれを受信する。このとき、基地局１０Ａの送信電力の低下に応じて、移動体通信端末５０の送信電力がさらに上昇する。
【００５１】
（７）移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａは、第４回目の要求メッセージとして、第３回目よりさらに所定値（例えば−５ｄＢｍ）下げた送信電力によって、移動体通信端末５０へUE Capability Enquiryを送信し、移動体通信端末５０がこれを受信する。この場合、移動体通信端末５０における受信電力が通信エリアの圏外との境界付近に相当する値であり、正常に受信処理ができなかったものとする。
【００５２】
（８）移動体通信端末５０において基地局１０ＡからのUE Capability Enquiryの要求メッセージが正常に受信できなかったため、移動体通信端末５０から基地局１０ＡへはUE Capability Informationの応答メッセージが送信されない。この場合、移動体通信端末試験装置１０は、移動体通信端末５０からの応答メッセージが受信できない場合、基地局１０Ａにおける要求メッセージの送信時の送信電力が弱く、今回の要求メッセージが移動体通信端末５０へ正常に届いていないと判断する。そして、移動体通信端末試験装置１０は、この直前（１回前）の移動体通信端末５０とのメッセージの送受信が、移動体通信端末５０において送信電力を最大まで上昇させた状態での通信であると判断する。すなわち、移動体通信端末試験装置１０は、直前の移動体通信端末５０からの応答メッセージが、移動体通信端末５０が最大送信電力で送信したものとみなすことができ、このときの送信電力を移動体通信端末５０の最大送信電力として決定する。
【００５３】
図２の例では、（５）の第３回目の要求メッセージが、基地局１０Ａから移動体通信端末５０へ通信可能な最小送信電力（最小値）による要求メッセージ送信であり、（６）の（５）に対応する応答メッセージが、移動体通信端末５０から基地局１０Ａへ送信する最大送信電力（最大値）による応答メッセージ送信である、と判定する。このときの基地局１０Ａの最小送信電力が、移動体通信端末５０を最大送信電力で送信させる送信電力となる。
【００５４】
なお、基地局１０Ａにおいて送信電力を制御する際の所定値は、例えば１回の制御ステップ毎に低下させる電力制御単位となる固定制御値（−ＡｄＢｍ）を設定し、１制御ステップに−ＡｄＢｍずつ下げるようにすればよい。或いは、所定値として制御ステップｃｎ（ｎ回目の制御ステップ）によって異なる可変制御値（−Ｂ（ｎ）ｄＢｍ）を設定し、制御ステップｃｎのときに−Ｂ（ｎ）ｄＢｍ下げるようにしてもよい。例えば、通信エリアの圏外との境界付近に相当する、移動体通信端末５０の送信電力が最大になる近傍において、基地局１０Ａから移動体通信端末への送信電力を細かく制御することによって、より精度良く最大送信電力を決定できる。このような制御は、制御ステップの回数が多くなるにしたがって、低下させる送信電力の制御値を小さくすることによって実現できる。
【００５５】
次に、図３を用いて移動体通信端末試験装置が模擬する基地局と通信先の移動体通信端末のそれぞれの送信電力の変動の具体例を説明する。図３は、本実施形態における基地局及び移動体通信端末の送信電力の制御動作の具体例を示す図である。
【００５６】
移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａは、図２に示したように、１制御ステップ毎に所定値ずつ送信電力を下げて移動体通信端末５０に対して要求メッセージを送信する。移動体通信端末５０は、基地局１０Ａから送信される要求メッセージの受信電力に応じて、自端末の送信電力を制御し、応答メッセージを基地局１０Ａに対して送信する。図３のように１制御ステップ毎に基地局１０Ａの送信電力が低下した場合（制御ステップｃ１〜ｃ７）、移動体通信端末５０は１制御ステップ毎に所定値ずつ送信電力を上げて応答メッセージを送信する。
【００５７】
図示例では、制御ステップｃ７の時点で移動体通信端末５０の送信電力値が飽和し最大送信電力ＰUEmaxとなっている。次の制御ステップｃ８において、基地局１０Ａが１段階送信電力を下げて要求メッセージを送信し、移動体通信端末５０が最大送信電力ＰUEmaxにて応答メッセージを送信する。さらに次の制御ステップｃ９において、基地局１０Ａが１段階送信電力を下げて要求メッセージを送信すると、移動体通信端末５０では基地局１０Ａからの要求メッセージを正常に受信できず、移動体通信端末５０から基地局１０Ａへ応答メッセージが送信されない。
【００５８】
移動体通信端末試験装置１０は、基地局１０Ａにおいて移動体通信端末５０からの応答メッセージが無い場合、直前の移動体通信端末５０からの応答メッセージの送信が最大送信電力であるとみなし、このときの受信電力から移動体通信端末５０の最大送信電力ＰUEmaxを決定する。なお、移動体通信端末５０の最大送信電力を決定した時の基地局１０Ａの送信電力が、移動体通信端末５０の送信電力を最大にさせる基地局送信電力ＰBTSuemaxである。
【００５９】
移動体通信端末試験装置１０は、移動体通信端末５０の送信電力を最大送信電力にした状態で、最大送信電力状態にて行う各種試験を実行する。最大送信電力状態における試験としては、エラーレートを測定するＢＥＲ（Bit Error Rate）試験、最大送信電力値測定試験、試験用の妨害波を送出して信号波のエラーレート等を測定する妨害波試験、基地局と移動体通信端末との間の同期信号ずれを測定する送信タイミング試験などがある。
【００６０】
（本実施形態における処理手順）
次に、本実施形態における移動体通信端末試験装置の処理手順について説明する。以下の図４及び図５は、本実施形態の移動体通信端末試験装置１０における通信処理部１４、制御部１５、送信電力設定部１７、受信電力測定部１８、端末最大送信電力決定部１９を中心とした各部の処理手順を示すものである。本実施形態における各処理手順は、試験シナリオに記述され、試験シナリオに従って実行される。
【００６１】
図４は、移動体通信端末の送信電力を最大にする制御に関する処理手順を示すフローチャートである。
【００６２】
制御部１５は、送信電力設定部１７によって、移動体通信端末試験装置（図において「試験装置」と略記）１０の基地局１０Ａの送信電力を、初期値に設定する（ステップＳＴ１１）。
【００６３】
そして、制御部１５は、通信処理部１４によって通信開始前のメッセージの送受信を行い、移動体通信端末試験装置１０と移動体通信端末５０との間で通信接続を確立する（ステップＳＴ１２）。
【００６４】
次に、制御部１５は、通信処理部１４によって移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａから移動体通信端末５０に要求メッセージ（例えばUE Capability Enquiry）を送信する（ステップＳＴ１３）。そして、制御部１５は、通信処理部１４によって移動体通信端末５０からの応答メッセージ（例えばUE Capability Information）を受信したか否かを判断する（ステップＳＴ１４）。
【００６５】
ここで、移動体通信端末５０からの応答メッセージを受信した場合（ステップＳＴ１４：Ｙｅｓ）、制御部１５は、送信電力設定部１７によって移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａの送信電力を所定値だけ低下させる（ステップＳ１５）。そして、制御部１５は、ステップＳＴ１３の処理を再度実行し、通信処理部１４によって移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａから移動体通信端末５０に所定値下げた送信電力にて要求メッセージを送信する。以降、移動体通信端末５０からの応答メッセージが受信される場合はステップＳＴ１３〜ＳＴ１５の処理を繰り返し実行し、基地局１０Ａの送信電力を所定値ずつ下げて要求メッセージの送信を行う。
【００６６】
一方、移動体通信端末５０からの応答メッセージを受信しない場合（ステップＳＴ１４：Ｎｏ）、制御部１５は、直前の応答メッセージが最大送信電力で送信されたものとみなし、この応答メッセージ受信時の移動体通信端末５０の送信電力を、最大送信電力に決定する（ステップＳＴ１６）。そして、制御部１５は、送信電力設定部１７によって、移動体通信端末５０が最大送信電力となる自装置の送信電力を設定する（ステップＳＴ１７）。
【００６７】
そして、制御部１５は、設定された送信電力によって、移動体通信端末５０の最大送信電力状態での所定の試験を実行する（ステップＳＴ１８）。
【００６８】
上記手順により、基地局１０Ａと移動体通信端末５０との間でコネクションが確立する前に、移動体通信端末５０を最大送信電力の状態にすることができる。すなわち、移動体通信端末５０が最大送信電力の状態で基地局１０Ａとのコネクションを確立できる。これによって、移動体通信端末５０を事前に最大送信電力としてから、或いは最大送信電力の状態になってから、試験を実行可能であり、移動体通信端末５０を最大送信電力にて送信させる状態で、必要とされる各種試験を実行することができる。
【００６９】
図５は、移動体通信端末の最大送信電力値の測定に関する処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
制御部１５は、送信電力設定部１７によって、移動体通信端末試験装置（図において「試験装置」と略記）１０の基地局１０Ａの送信電力を、初期値に設定する（ステップＳＴ２１）。
【００７１】
そして、制御部１５は、通信処理部１４によって通信開始前のメッセージの送受信を行い、移動体通信端末試験装置１０と移動体通信端末５０との間で通信接続を確立する（ステップＳＴ２２）。
【００７２】
次に、制御部１５は、通信処理部１４によって移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａから移動体通信端末５０に要求メッセージ（例えばUE Capability Enquiry）を送信する（ステップＳＴ２３）。そして、制御部１５は、通信処理部１４によって移動体通信端末５０からの応答メッセージ（例えばUE Capability Information）を受信したか否かを判断する（ステップＳＴ２４）。
【００７３】
ここで、移動体通信端末５０からの応答メッセージを受信した場合（ステップＳＴ２４：Ｙｅｓ）、制御部１５は、受信電力測定部１８及び端末最大送信電力決定部１９によって応答メッセージ受信時の受信電力を測定して記憶する（ステップＳＴ２５）。そして、制御部１５は、送信電力設定部１７によって移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａの送信電力を所定値だけ低下させる（ステップＳ２６）。
【００７４】
次いで、制御部１５は、ステップＳＴ２３の処理を再度実行し、通信処理部１４によって移動体通信端末試験装置１０の基地局１０Ａから移動体通信端末５０に所定値下げた送信電力にて要求メッセージを送信する。以降、移動体通信端末５０からの応答メッセージが受信される場合はステップＳＴ２３〜ＳＴ２６の処理を繰り返し実行し、基地局１０Ａの送信電力を所定値ずつ下げて要求メッセージの送信を行い、応答メッセージの受信電力を測定する。
【００７５】
一方、移動体通信端末５０からの応答メッセージを受信しない場合（ステップＳＴ２４：Ｎｏ）、制御部１５は、補正値記憶部２０より測定電力補正値を読み出し、端末最大送信電力決定部１９において、直前の応答メッセージの受信時の受信電力測定値を用いて、移動体通信端末５０から受信電力測定部１８までの電力損失を補償するための測定値の補正を行う（ステップＳＴ２７）。
【００７６】
次に、制御部１５は、端末最大送信電力決定部１９により、補正された受信電力測定値を、移動体通信端末５０の最大送信電力での送信時の受信電力であると判断し、移動体通信端末５０の最大送信電力を決定する（ステップＳＴ２８）。そして、制御部１５は、測定結果出力部２１により、移動体通信端末５０の最大送信電力の測定結果の情報を出力する（ステップＳＴ２９）。測定結果出力部２１では、最大送信電力の値を、表示部に表示する、記憶部に記憶する、外部装置に出力する、等の各種出力処理を行う。
【００７７】
上記手順により、移動体通信端末５０の最大送信電力を測定し、試験者等が確認するなど、最大送信電力の情報を各種利用することができる。
【００７８】
以上説明した本発明に係る実施形態によれば、移動体通信端末の試験を行う場合に、特殊な機能を用いることなく、汎用の移動体通信端末が備えている機能を利用して、移動体通信端末を最大送信電力の状態で送信させることができる。これにより、最大送信電力状態における必要な各種試験を実行でき、移動体通信端末の最大送信電力の測定も可能である。本実施形態の移動体通信端末を最大送信電力にする制御は、通信プロトコルの上位レイヤの制御によって実現可能である。すなわち、この制御は、汎用の移動体通信端末を試験するための試験シナリオに記述可能な制御であるので、試験シナリオの作成時にこの制御を記述するのみでよく、移動体通信端末に特殊な機能を実装する必要がない。
【００７９】
なお、上述した実施形態では、図１の移動体通信端末試験装置１０は、一体の装置として示しているが、装置構成はこれに限定されない。例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のプロセッサ及びメモリを有する情報処理装置を用いて、表示及び動作制御と、通信信号処理とを、別体の装置にて実行する構成としてもよい。この場合、図１において、破線にて分割した制御部１５、試験シナリオ記憶部１６、送信電力設定部１７、端末最大送信電力決定部１９、補正値記憶部２０、測定結果出力部２１、及び操作部２２は、ＰＣを用いて実現できる。
【００８０】
なお、上述した実施形態では、ＬＴＥ通信規格による通信が可能な移動体通信端末の移動体通信端末試験装置について説明したが、これに限定されない。試験シナリオに従って試験を実行可能であれば、各種通信方式の通信システムであっても適用可能である。
【００８１】
なお、本発明は、装置としての移動体通信端末試験装置、又は移動体通信端末試験装置をコンピュータとして動作させるためのプログラムとして表現することも可能である。更に、本発明は、移動体通信端末試験装置により実行される各動作（ステップ）を含む移動体通信端末試験方法として表現することも可能である。即ち、本発明は、装置、方法及びプログラムのうちいずれのカテゴリーにおいても表現可能である。
【００８２】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０  移動体通信端末試験装置
１０Ａ  基地局
１１  方向性結合器
１２  送信部
１３  受信部
１４  通信処理部
１５  制御部
１６  試験シナリオ記憶部
１７  送信電力設定部
１８  受信電力測定部
１９  端末最大送信電力決定部
２０  補正値記憶部
２１  測定結果出力部
２２  操作部
５０  移動体通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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