(57)【要約】【課題】機器の稼働状況に応じて、機器の稼働に関連した情報を出力する。【解決手段】機器管理装置は、電力が供給されることにより稼働する複数の電気機器それぞれについて、消費電力に関する情報を取得するための電力情報取得部と、取得された消費電力に関する情報から、当該電気機器の消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための変化取得部と、取得された変化データが示す消費電力の変化の特徴から、稼働時期が重複する電気機器の数を示す稼働数と、稼働時期が重複した頻度とを含む稼働情報を取得するための稼働情報取得部と、取得された稼働情報の頻度と、当該稼働情報の稼働台数に対応して予め定められた頻度に関する閾値とを比較するための比較部と、比較部の比較結果に対応した情報であって、電気機器の稼働に関連した情報を、出力部に出力させるための出力制御部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されることにより稼働する複数の電気機器それぞれについて、消費電力に関する情報を取得するための電力情報取得部と、
前記複数の電気機器それぞれについて、取得された前記消費電力に関する情報から、当該電気機器の消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための変化取得部と、
前記複数の電気機器それぞれについて取得された前記変化データが示す消費電力の変化の特徴から、稼働時期が重複する電気機器の数を示す稼働数と、稼働時期が重複した頻度とを含む稼働情報を取得するための稼働情報取得部と、
前記稼働情報取得部により取得された前記稼働情報の前記頻度と、当該稼働情報の前記稼働台数に対応して予め定められた頻度に関する閾値とを比較するための比較部と、
前記比較部の比較結果に対応した情報であって、電気機器の稼働に関連した情報を、出力部に出力させるための出力制御部と、を備える、機器管理装置。
【請求項２】
前記変化取得部は、
機種が共通する前記複数の電気機器それぞれについて、取得された前記消費電力に関する情報から、当該電気機器の消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための機種変化取得部を含む、請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記変化取得部は、
設置場所が共通する前記複数の電気機器それぞれについて、取得された前記消費電力に関する情報から、当該電気機器の消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための場所変化取得部を含む、請求項１または２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記比較部の比較結果から、電力供給を遮断する電気機器の数を取得するための遮断数取得部と、
前記遮断数取得部が取得した数の電気機器に宛てて、電力供給を遮断するための指令を送信するための指令送信部と、さらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項５】
電力が供給されることにより稼働する複数の電気機器それぞれについて、消費電力に関する情報を取得するステップと、
前記複数の電気機器それぞれについて、取得された前記消費電力に関する情報から、当該電気機器の消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するステップと、
前記複数の電気機器それぞれについて取得された前記変化データが示す消費電力の変化の特徴から、稼働時期が重複する電気機器の数を示す稼働数と、稼働時期が重複した頻度とを含む稼働情報を取得するステップと、
取得された前記稼働情報の前記頻度と、当該稼働情報の前記稼働台数に対応して予め定められた頻度に関する閾値とを比較するステップと、
前記比較の結果に対応した情報を、出力部に出力させるステップと、を備える、機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器の稼働を管理するための装置および方法に関し、特に、機器の消費電力に関する情報から機器の稼働を管理する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、客が購入した弁当などの食品を、その場で温め調理することができるように電子レンジなどの調理機器が設けられる。顧客へのサービスを維持するために、機器を適切に稼働させることが望まれる。例えば、特許文献１（特開２００５−１８２９９号公報）の保守点検管理装置は、外食チェーン店舗内の各種の調理機器について、売上げ情報などから機器の疲労度を割り出し、店舗毎の使用機器の保守点検予定時期データを生成し、これを画面表示し、通知する。これにより、スタッフは通知される保守点検日に従って、店舗の機器を保守点検する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店舗では、調理機器の台数が適切でない場合には、顧客は調理機器が空くまで待たなくてはならない。つまり、来客数が少ない時間帯では待ちは発生しないが、食事時間帯など調理機器を使用する来客数が多くなる場合には、待ち時間は長くなる。このような場合に、販売機会を失うことが無いよう、店舗側では調理機器の台数を増やす必要があるが、その一方で、来客数は多いが調理機器の利用人数は少ない時間帯もあり、そのような時間帯に多くの調理機器が稼働可能な状態にあれば待機電力も含めて消費電力量が多くなる。したがって、店舗側からは、特別な分析を自ら行うことなく、自動的に、機器の稼働状況に応じた機器の稼働に関する情報を得たいとの要望がある。しかしながら、特許文献１では当該要望に応えるための構成は示されない。
【０００５】
それゆえに本発明の目的は、機器の稼働数と稼働時期などの稼働状況に応じて、機器の稼働に関連した情報を出力する機器管理装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のある局面に従う機器管理装置は、電力が供給されることにより稼働する複数の電気機器それぞれについて、消費電力に関する情報を取得するための電力情報取得部と、複数の電気機器それぞれについて、取得された消費電力に関する情報から、当該電気機器の消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための変化取得部と、複数の電気機器それぞれについて取得された変化データが示す消費電力の変化の特徴から、稼働時期が重複する電気機器の数を示す稼働数と、稼働時期が重複した頻度とを含む稼働情報を取得するための稼働情報取得部と、稼働情報取得部により取得された稼働情報の頻度と、当該稼働情報の稼働台数に対応して予め定められた頻度に関する閾値とを比較するための比較部と、比較部の比較結果に対応した情報であって、電気機器の稼働に関連した情報を、出力部に出力させるための出力制御部と、を備える。
【０００７】
好ましくは、変化取得部は、機種が共通する複数の電気機器それぞれについて、取得された消費電力に関する情報から、当該電気機器の消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための機種変化取得部を含む。
【０００８】
好ましくは、変化取得部は、設置場所が共通する複数の電気機器それぞれについて、取得された消費電力に関する情報から、当該電気機器の消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための場所変化取得部を含む。
【０００９】
好ましくは、比較部の比較結果から、電力供給を遮断する電気機器の数を取得するための遮断数取得部と、遮断数取得部が取得した数の電気機器に宛てて、電力供給を遮断するための指令を送信するための指令送信部と、さらに備える。
【００１０】
この発明の他の局面に従う機器管理方法は、電力が供給されることにより稼働する複数の電気機器それぞれについて、消費電力に関する情報を取得するステップと、複数の電気機器それぞれについて、取得された消費電力に関する情報から、当該電気機器の消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するステップと、複数の電気機器それぞれについて取得された変化データが示す消費電力の変化の特徴から、稼働時期が重複する電気機器の数を示す稼働数と、稼働時期が重複した頻度とを含む稼働情報を取得するステップと、取得された稼働情報の頻度と、当該稼働情報の稼働台数に対応して予め定められた頻度に関する閾値とを比較するステップと、比較の結果に対応した情報を、出力部に出力させるステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、機器の稼働数と稼働時期などの稼働状況に応じて、機器の稼働に関連した情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る機器管理システムの概要を説明する図である。
【図２】実施の形態１に係る機器管理システムの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る測定器１０の周辺部との連携を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る測定器１０の要部構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る設備制御監視装置４０の構成図である。
【図６】本実施の形態１に係る電力波形を示す図である。
【図７】本実施の形態１に係る同時稼働台数検出の処理フローチャートである。
【図８】本実施の形態１に係るフラグ処理のフローチャートである。
【図９】本実施の形態１に係る出力処理のフローチャートである。
【図１０】本実施の形態１に係る稼働台数管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態１に係る検出回数管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態２に係る同時稼働台数の検出結果を示すグラフである。
【図１３】本実施の形態２に係る同時稼働台数の検出結果を示すグラフである。
【図１４】本実施の形態３に係る２台の“おでん温め機”についての同時稼働回数と売上頻度を関連付けて示すグラフである。
【図１５】本実施の形態３に係る“おでん温め機”についての稼働時間の検出回数を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照し詳細に説明する。なお、同一の構成要素には各図において同一の符号を付し、詳細な説明は繰返さない。
【００１４】
本実施の形態では、機器管理装置は、電力が供給されて稼働する管理対象機器である電気機器のそれぞれから消費電力に関する情報を受信し、各機器の受信情報から稼働時期が重複する機器数を検出し、検出結果に対応する情報を出力部に出力させる。本実施の形態では、機器の“稼働”とは、機器が動作すること、または機器が有する機能が実現されるように動作することを示す。機器は“稼働”するときに電力を消費する。また、“時期”は、期間と時間（または時刻）の両方を含み、“期間”は、ある時間から他の時間までの間を示す。
【００１５】
本実施の形態では、管理対象機器の消費電力は測定器により測定されて機器管理装置に送信される。測定器は、対象機器とは個別に設置されるが、対象機器と測定器とは一体的に構成された機器として提供されてもよい。
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る機器管理システムの概要を説明する図である。図２は、実施の形態１に係る機器管理システムの構成図である。本実施の形態では、機器管理システムは、複数の電気機器を備える店舗内で使用される場合を説明する。店舗としては、スーパーマーケット、飲食店、コンビニエンスストア等を含むが、適用先は、これらに限定されない。
【００１７】
本実施の形態では、電気機器はユーザ操作により電力供給が制御可能であり、食品の調理機器（例えば、電子レンジ、コーヒーメーカを含む給茶器、湯沸かしポット等）、携帯端末末のための充電器などを含む。電気機器は、これらに限定されない。
【００１８】
（システム構成）
図１と図２を参照して、機器管理システムは、店舗内の屋内に設置される電気機器の消費電力を測定し、監視する設備電力監視システムに搭載される。設備電力監視システムは、機器管理装置の機能を有した設備制御監視装置４０、店舗サーバ（サーバコンピュータ）５０、および電力監視端末６０を備え、さらに、これらを接続するためのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信回線を備える。当該通信回線はルータを経由して、インターネットなどの外部ネットワークと接続される。
【００１９】
店舗サーバ５０は、売上に関するＰＯＳデータを集計し、各端末に配信する。電力監視端末６０は表示端末７０と高速大容量通信、例えばＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）などにより通信する。表示端末７０には、携帯可能な表示機能を有した端末であって、例えばタブレット端末などを適用する。なお、ＬＡＮは、有線および無線のいずれであってもよい。
【００２０】
また、設備電力監視システムは、親機に相当した設備制御監視装置４０と無線通信することにより測定データを送信する１つまたは複数の子機に相当する測定器を備える。測定器には、分電盤８０に接続されて分電盤８０から屋内の電気機器２０の消費電力を取得しデータを送信するＣＴセンサ（電流センサ）１０Ａと、屋内の各電気機器２０に接続されて、当該電気機器２０の消費電力を測定し、測定データを送信する測定器１０とを含む。
【００２１】
また、測定器１０が送信する測定データには、対応の電気機器２０の消費電力を示すデータに限定されず、接続された電気機器の稼働に関する稼働データ（ＯＮ／ＯＦＦ、設定温度、室温、室内の湿度、湯量、湯温度、電子レンジの温め回数および１回当たりの温め時間（秒）、動作モード（加熱モード、保温モード）など）が含まれる。
【００２２】
（測定器１０の構成）
図３は、本発明の実施の形態に係る測定器１０の周辺部との連携を説明する図である。図を参照して、測定器１０は、測定対象機器である対応の電気機器２０について測定された消費電力を、電気機器２０から赤外線信号により受信する。受信した消費電力の測定データを無線により設備制御監視装置４０に送信する。
【００２３】
図４は、本発明の実施の形態に係る測定器１０の要部構成を示す図である。図４を参照して、測定器１０は、プラグ１１とコンセント１２とを有する。これは、電気機器２０が、例えば商業用電源から動作電源を得る場合、この動作電源を、測定器１０を介して対応の電気機器２０に供給するためである。すなわち、測定器１０のプラグ１１が商用電源のコンセントに差し込まれ、電気機器２０のプラグ３０は対応の測定器１０のコンセント１２に差し込まれる。これにより、測定器１０は対応の電気機器２０での消費電力を測定できる。なお、商用電源コンセントの位置は、延長コード等を用いて変更することができることから、測定器１０の位置も容易に変更することができる。
【００２４】
さらに、測定器１０は、センサ部（測定部）１３、通信部１４、電源部１５、赤外線通信部１６を有する。センサ部１３は、コンセント１２を介して接続されている電気機器２０の消費電力を測定する機能をする。測定器１０は、コンセント１２および延長用ケーブルなどを用いて遠隔の電気機器２０を接続し、消費電力を測定することもできる。
【００２５】
センサ部１３は、例えば、電流測定用のシャント抵抗を用いて電気機器２０の消費電力を測定する。センサ部１３によって測定された電気機器２０の消費電力（測定値）は、通信部１４に通知される。なお、センサ部１３の消費電力測定の構成は図３のものに限定されるものではない。
【００２６】
通信部１４はＣＰＵ（Ｃｅｎｔａｒｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有するマイクロプロセッサを有し、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離無線通信規格に従って測定値から送信用フレームを生成し、生成したフレームを設備制御監視装置４０に送信する。
【００２７】
フレームは、ヘッダ部、測定値などの送信すべきデータを格納するためのデータ部、およびＦＣＳ（Frame Check Sequence）データを格納するＦＣＳ部を含む。ヘッダ部は、フレームの送信時間、宛先アドレスおよび送信元アドレスなどを格納する。宛先アドレスおよび送信元アドレスは、通信部１４のメモリ（ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｙ）など）に格納されている。ここでは、データ部は、電気機器２０に識別子である機器ＩＤと、機種ＩＤと、消費電力データ、および稼働データを含む。消費電力データは、より特定的には、瞬間消費電力（単位：Ｗ）を示すが、これに限定されず消費電力に関する情報であればよく、消費電力量（単位：Ｗｈ）を示すとしてもよい。また、ヘッダ部の送信時間は、測定器１０によって消費電力が測定された時間に実質的に一致する。
【００２８】
本実施の形態では、測定器１０による消費電力測定間隔は、特に制限はないが、消費電力データから後述するＯＮ判定とＯＦＦ判定をするためには、発明者らの実験によれば１０秒であることが望ましい。
【００２９】
ＣＰＵは、設備制御監視装置４０からの受信フレームの指令コマンドに従って、プラグ１１からコンセント１２の電流経路に関して設けられた遮断器（図示せず）を制御する。具体的には、設備制御監視装置４０からの受信フレームの電力供給遮断コマンドに従って、プラグ１１から電気機器２０への電流供給を遮断するように、遮断器を制御し、または、電力供給コマンドに従って、遮断されていた電流供給を開始するように遮断器を制御する。遮断器により電流供給が遮断される時期においては、センサ部１３によって測定される電気機器２０の消費電力は、待機電力も含めて実質的にゼロとなる。
【００３０】
電源部１５は、センサ部１３および通信部１４への動作電源を生成し、各部に供給する。赤外線通信部１６は、対応の電気機器２０から稼働に関するデータを受信すると、受信したデータを通信部１４に通知する。通信部１４は、受信した稼働に関するデータを格納したフレームを生成し、設備制御監視装置４０に送信する。
【００３１】
なお、図４の設定プッシュキーは、測定器１０を設備制御監視装置４０と無線通信が可能な状態とする(ペアリングする)ための無線信号を発生させて、送信するためにユーザが操作するものである。また、状態表示用ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）は、通信部１４のＣＰＵが、赤外線通信部１６を介して受信した電気機器２０の稼働に関するデータに基づき動作状態（運転停止、運転中、電源ＯＦＦ、電源ＯＮなど）を示すように点灯制御される。
【００３２】
（設備制御監視装置４０の構成）
図５は、本発明の実施の形態に係る設備制御監視装置４０の構成図である。図５（Ａ）を参照して、設備制御監視装置４０は、メモリ１０１、ディスプレイ１０２、タブレット１０３、ボタン１０４、通信インターフェイス１０５、音声出力のためのスピーカ１０７、時間を計時するための時計１０８、および、これら各部を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１０を含む。
【００３３】
メモリ１０１は、各種のＲＡＭ（Random  Access  Memory）や、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）や、ハードディスクなどによって実現される。例えば、メモリ１０１は、読取用のインターフェイスを介して利用される、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、メモリカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disc）、ＭＤ（Mini  Disc）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの、不揮発的にプログラムを格納する媒体などによっても実現される。
【００３４】
本実施の形態においては、ディスプレイ１０２の表面にタブレット１０３が敷設されている。すなわち、本実施の形態においては、ディスプレイ１０２とタブレット１０３とがタッチパネル１０６を構成する。
【００３５】
通信インターフェイス１０５は、ＣＰＵ１１０によって制御されることによって、ＬＡＮを介して通信する。また、測定器１０からのフレームを受信する。
【００３６】
メモリ１０１は、ＣＰＵ１１０によって実行される制御プログラムおよびデータを記憶する。
【００３７】
図５（Ｂ）を参照して、設備制御監視装置４０は、収集部１１１、収集データ処理部１１２、および収集データ処理部１１２の処理結果を出力するために出力部を制御する出力制御部１１３の機能を含む。収集データ処理部１１２は、変化取得部２００、条件判定部２０１、稼働台数検出部２０２および検索部２０３を有する。これら機能は、メモリ１０１の所定記憶領域に格納されるプログラムをＣＰＵ１１０が実行することにより、または当該プログラムと回路の組み合わせにより実現される。
【００３８】
収集部１１１は、電気機器２０について、消費電力に関する情報を取得するための電力情報取得部の機能を有する。具体的には、通信インターフェイス１０５から、受信フレームを入力し、入力フレームを収集データ処理部１１２に出力する。
【００３９】
収集データ処理部１１２は、収集部１１１からの入力フレームをデータ部の機器ＩＤおよび機種ＩＤに基づき分類し、分類したフレームを、受信順番に従いメモリ１０１の所定記憶領域に逐次格納する。したがって、所定記憶領域には、各機器ＩＤおよび機種ＩＤに対応して、１つ以上のフレームが測定順に並んだフレーム群が格納される。
【００４０】
変化取得部２００は、収集部１１１が取得する消費電力に関する情報から、消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得する。具体的には、メモリ１０１の所定記憶領域からフレーム群を読出すことにより、電気機器２０について、ヘッダ部の送信時間に従った順番で、対応するデータ部の消費電力データを抽出し、抽出した消費電力データから後述する図６の電力波形のデータを生成する。生成された消費電力の波形データは、メモリ１０１に格納される。
【００４１】
条件判定部２０１は、この電力波形のデータから特徴を抽出し、抽出した変化の特徴から、電気機器２０の稼働に関する条件が成立するか否かを判定する。具体的には、電力波形のデータが示す消費電力の時間の経過による変化から、電力消費状態の特徴を抽出し、抽出した特徴が稼働状態または非稼働状態の特徴を示すか否かを判定する。
【００４２】
稼働台数検出部２０２は、条件判定部２０１の判定結果から、稼働時期が一部または全部において重複する機器の台数（以下、同時稼働台数ともいう）を検出し、検出結果を、後述する検出回数管理テーブル９２に登録（格納）する。
【００４３】
検索部２０３は、稼働台数検出部２０２が検出する稼働台数から、後述する稼働台数管理テーブル９１を検索する。出力制御部１１３は、検索部２０３の検索により取得された情報を出力させるように、出力部を制御する。
【００４４】
（電力波形と稼働台数）
図６は、本実施の形態１に係る電力波形を示す図である。図６（Ａ）〜（Ｃ）では共通する機種である３台の電気機器２０ついて変化取得部２００が取得した電力波形のグラフが示される。グラフの縦軸には消費電力量（単位：Ｗｈ）および横軸に測定時間がとられて、図６（Ａ）〜（Ｃ）のグラフの時間軸は一致する。
【００４５】
図６のグラフの縦軸の“ＯＦＦ”目盛は、電気機器２０が稼働していない場合の消費電力量を示す。したがって、電気機器２０は稼働する期間では消費電力量が“ＯＦＦ”よりも大きい。条件判定部２０１は、図６の消費電力波形データから、電気機器２０が稼働している時期を検出するためのＯＮ判定機能と、非稼働時期を検出するためのＯＦＦ判定機能とを有する。
【００４６】
稼働台数検出部２０２は、条件判定部２０１の判定結果に基づき、図６の電力波形データから単位期間ＵＴ毎に、当該単位期間において少なくとも稼働時期の一部が重複する機器台数を検出する。具体的には、フレームの受信開始により消費電力データの収集が開始された後の期間Ｔ１および期間Ｔ２では消費電力量が“ＯＦＦ”を示す電気機器２０は３台、すなわち稼働時期が重複する機器は０台と検出する。また、期間Ｔ４、Ｔ７およびＴ９では消費電力量が“ＯＦＦ”を示す電気機器２０は２台、すなわち稼働時期が重複する機器は１台と検出する。また、期間Ｔ３、Ｔ５、Ｔ６、Ｔ８、Ｔ１０およびＴ１１では消費電力量が“ＯＦＦ”を示す電気機器２０は１台、すなわち稼働時期が重複する機器は２台と検出する。したがって、その他の期間においては、稼働時期が重複する機器は３台と検出する。
【００４７】
（処理フローとテーブル）
以下の処理では、説明を簡単にするために、店舗に設けられた管理対象の電気機器２０は共通機種の複数台であるとする。
【００４８】
図７は、本実施の形態１に係る同時稼働台数検出の処理フローチャートであり、図８は、本実施の形態１に係るフラグ処理のフローチャートであり、図７のステップＳ２２の処理を示す。図９は、本実施の形態１に係る出力処理のフローチャートである。図７と図９の処理は、設備制御監視装置４０が電源ＯＮされる期間において、定期的に繰り返される。図９の処理の繰り返し周期は、図７の繰り返し周期よりも長い。
【００４９】
・テーブル構成
図１０は、本実施の形態１に係る稼働台数管理テーブル９１の一例を示す図である。稼働台数管理テーブル９１は、メモリ１０１に格納される。図１０を参照して、稼働台数管理テーブル９１には、管理対象である電気機器２０について、機器の機種を識別するための機種ＩＤデータＤ１、および当該機種の同時稼働台数に関する判定条件を示す１つ以上の条件データＤ２を含み、さらに、条件データＤ２のそれぞれに対応してメッセージデータＤ３を含む。
【００５０】
図１１は、本実施の形態１に係る検出回数管理テーブル９２の一例を示す図である。検出回数管理テーブル９２はメモリ１０１に格納される。図１１を参照して、検出回数管理テーブル９２には、異なる同時稼働台数（０台、１台、２台、３台・・・）それぞれを示す台数データＤ４と、台数データＤ４のそれぞれに対応して当該台数データＤ４が示す台数の同時稼働が検出された回数（０回、１回、２回、３回・・・）を示す回数データＤ５が格納される。回数データＤ５は、例えば１時間毎の各時間帯について格納されて、定期的に（例えば、毎日の午前零時に）初期値（例えば０）が設定され、設定後は、カウントされた回数が格納される。
【００５１】
・フラグ処理
図７の処理に先だって、図８を参照してフラグ処理を説明する。図８では、電気機器２０が稼働している時期を検出するために、一時変数としてオンフラグとオフフラグを用いる。オンフラグとオフフラグは、予めリセット（例えば、“０”を設定）される。図８では、１台の電気機器２０についての処理を説明するが、他の電気機器２０についても同様の処理が実行される。
【００５２】
まず、条件判定部２０１は、電気機器２０について、メモリ１０１の所定記憶領域に格納された対応の受信フレーム群から、電気機器２０の稼働開始を判定するＯＮ判定処理（ステップＳ２１）を実行する。
【００５３】
具体的には、電気機器２０の受信フレーム群から直近に受信したフレームの消費電力Ｗｎと、その直前に受信したフレームの消費電力Ｗｎ-１について、（Ｗｎ＞閾値Ｗｔｈ１）且つ（Ｗｎ-１≦閾値Ｗｔｈ２）且つ（ＷＭave≦閾値Ｗｔｈ２）のＯＮ判定の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ２１）。当該条件が成立しないと判定するときは（ステップＳ２１でＮＯ）、ステップＳ２１の処理を繰り返す。
【００５４】
ここで、閾値Ｗｔｈ１は、０Ｗまたは所定期間内に最大消費電力Ｗｍａｘを検出した場合に、閾値Ｗｔｈ１＝（Ｗｍａｘ×０．５）と算出してもよい。また、閾値Ｗｔｈ２は、特に設定しない場合は平均消費電力をＷＮaveとして、（０．０１×ＷＮave）の値を示し、任意の値を設定することができる。閾値ＷＮaveは、直近に受信したフレームからＮ個先の受信フレームまでの消費電力Ｗｎの平均値を示す。Ｎ個は、閾値ｔｔｈに相当する期間において受信するフレーム数を示し、たとえば１００個とする。なお、閾値ｔｔｈは、電気機器２０が稼働を開始したと判定するために必要な期間の長さを示し、且つ電気機器２０の消費電力変動周期以上とするが、可変に設定することができる。また、収集データ処理部１１２は、メモリ１０１の所定記憶領域に格納された受信フレーム群から、直近に受信したフレームからＮ個先の受信フレームを取得することができる。
【００５５】
ＯＮ判定の条件が成立すると判定すると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、一時変数であるオンフラグをセット（例えば、“１”を設定）する（ステップＳ２２）。以降、オンフラグは、一時変数であるオフフラグがセット（例えば、“１”を設定）されるまでセットされた状態を保持する。収集データ処理部１１２は、オンフラグがセットされてからオフフラグがセットされるまでの時期（セットされた時間、およびオンフラグがセットされていた期間）を、時計１０８により計時する。
【００５６】
条件判定部２０１は、電気機器２０の受信フレーム群から、電気機器２０の稼働が終了するか否か判定するＯＦＦ判定処理（ステップＳ２３）を実行する。
【００５７】
具体的には、直近に受信したフレームの消費電力Ｗｎと、その直後に受信したフレームの消費電力Ｗｎ+１について、（Ｗｎ≧閾値Ｗｔｈ１）且つ（Ｗｎ+１≦閾値Ｗｔｈ１）且つ（ＷＮave≦閾値Ｗｔｈ２）の条件が成立するか否かを判定する。当該条件が成立すると判定しないときは（ステップＳ２３でＮＯ）、ステップＳ２３を繰り返すが、成立すると判定すると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、一時変数であるオフフラグをセット（例えば、“１”を設定）する（ステップＳ２４）。その後、元の図７の処理に戻る。
【００５８】
図８の処理が、各電気機器２０について行われることにより、各電気機器２０について、オンフラグがセットされてから、対応のオフフラグがセットされるまでの時期を、すなわち稼働していた時期を個別に計測することができる。計測結果は、機器ＩＤに対応づけてメモリ１０１に格納される。
【００５９】
・同時稼働台数の検出処理
図７を参照して、まず、収集部１１１は、測定器１０から受信するフレームを、電気機器２０毎にメモリ１０１に格納する（ステップＳ１）。変化取得部２００は、メモリ１０１の消費電力データから、電力波形を取得する。電力波形から同時稼働台数を検出するために上述したフラグ処理（ステップＳ１２）を行う。稼働台数検出部２０２は、機器毎のフラグ処理の結果から同時稼働台数を検出する（ステップＳ１３）。具体的には、メモリ１０１に格納された各電気機器２０に対応の稼働していた時期を示すデータを照合することにより、図６で説明したように同時稼働台数を算出する。これにより、各時期について、当該時期の同時稼働台数を検出することができる。
【００６０】
収集データ処理部１１２は、ステップＳ１３で検出した同時稼働台数を示す検出回数管理テーブル９２のデータＤ４に対応した回数データＤ５のうち、当該時期に対応した時間帯に対応した回数データＤ５の値をインクリメントし（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００６１】
したがって、図７の処理を繰り返すことにより、検出回数管理テーブル９２の各時間帯について、同時稼働台数についての検出回数が登録される。本実施の形態では、各時間帯の検出回数それ自体が“稼働時期が重複した頻度”に相当し、また２つ以上の時間帯（例えば、12:00〜13:00と13:00〜14:00などのように２つ以上の異なる時間帯）の検出回数の合計値も“稼働時期が重複した頻度”に相当する。
【００６２】
・出力処理
図９の処理は、図１１の検出回数管理テーブル９２が示す時間帯毎に、すなわち時計１０８の計時データが正時を示すと判定する毎に、実行される。
【００６３】
まず、検索部２０３は、検出回数管理テーブル９２から、時計１０８の計時データが示す時間に対応した時間帯の回数データＤ５であって、且つ各台数データＤ４に対応した回数データＤ５を読出す（ステップＳ１５）。
【００６４】
そして、稼働台数管理テーブル９１を検索し、当該電気機器２０の機種に一致する機種ＩＤデータＤ１に対応の１つ以上の条件データＤ２を読出す（ステップＳ１６）。そして、１つ以上の条件データＤ２それぞれと、ステップＳ１５で読出した各回数データＤ５とを対応付ける。例えば、機種ＩＤが“ＡＡ“を示す場合に、頻度を示す回数データＤ５がＮ台を示せば、当該回数データＤ５には閾値ｎを含む条件データＤ２１が対応付けされ、（Ｎ−１）台を示せば、閾値ｎを含む条件データＤ２２が対応付けされ、（Ｎ−２）台を示せば、閾値ｎを含む条件データＤ２３が対応付けされる。なお、条件データＤ２１〜Ｄ２３について、閾値ｎは同じ値ｎとしたが、同時稼働回数に応じて異ならせてもよい。
【００６５】
収集データ処理部１１２の比較部は、各回数データＤ５について、対応の条件データＤ２が示す閾値を用いた比較処理を行う（ステップＳ１７）。比較結果に応じて、対応のメッセージデータＤ３を稼働台数管理テーブル９１から読出し、出力制御部１１３に出力する（ステップＳ１８）。
【００６６】
出力制御部１１３は、収集データ処理部１１２からのメッセージデータＤ３を、表示するようにディスプレイ１０２を制御する。なお、出力は、スピーカ１０７からの音声出力、または表示端末７０など他の装置による表示であってもよい。
【００６７】
メッセージとしては、同一種類の電気機器２０がＮ台有る場合に、閾値ｎの比較を含む条件Ｄ２１が成立したと判定したときは、“この時間帯では、電気機器２０を１台増やして下さい”と出力する。また、閾値ｎの比較を含む条件Ｄ２２が成立したと判定したときは、“この時間帯では、電気機器２０はＮ−１台でもいいです”と出力する。
【００６８】
なお、図９の処理の実行間隔は正時毎（１時間毎）としたが、これに限定されない。例えば、２時間に１回実行するとしてもよい。その場合には、上記の比較処理では、頻度を示す回数データとして、各時間（１時間毎）の検出回数を合計した値が用いられる。
【００６９】
本実施の形態１によれば、時間帯毎に電気機器２０の稼働状況を検出し、検出結果に応じて電気機器２０の台数が適切であるかをメッセージ出力して店舗側にガイドすることができる。これにより、店舗側は、ガイドに従い、時間帯に応じて稼働可能な電気機器２０の台数を変更することができる。したがって、店舗側は、電源ＯＮされて待機状態に置かれる電気機器２０の台数を稼働状況に応じて適正化できて、無駄な消費電力量を削減することができる。
【００７０】
また、過剰台数の電気機器２０について待機電力を削減する方法については、店舗スタッフが、プラグ３０をコンセント１２から抜くことで実現する。
【００７１】
または設備制御監視装置４０が電力供給遮断のコマンドを格納したフレームを測定器１０に送信することで、測定器１０に、上述の遮断器を制御させる。具体的には、閾値ｎとの比較結果から、条件が成立したときの電力供給を遮断する１つ以上の電気機器２０の機器ＩＤ（アドレス）および台数を稼働台数管理テーブル９１に格納しておき、ＣＰＵ１０１は、これをテーブルから読出し取得する。そして、取得した各電気機器２０に宛てて、電力供給を遮断するためのコマンド指令を含むフレームを送信する。このような閾値との比較結果から、電力供給を遮断する電気機器の数を取得するための遮断数取得部と、取得した数の電気機器に宛てて、電力供給を遮断するための指令を送信するための指令送信部との機能はＣＰＵ１０１が有する。
【００７２】
（実施の形態１の変形例）
収集データ処理部１１２は、検出回数管理テーブル９２のデータから、予め定められた時間帯における電気機器２０の同時稼働台数と、予め定められた閾値とを比較し、（同時稼働台数＜閾値）が成立すると判定した時は、出力制御部１１３は、出力部に、“電気機器の台数を減らして下さい”とメッセージを出力させる。これにより、設置されている機器の台数を適正化するようにガイドする。なお、上記の予め定められた時間帯および閾値は、店舗の売上データ（ＰＯＳ（Point Of Sales）データ）から決定する、または、店舗スタッフが入力する。なお、予め定められた時間帯は、来客数の多い時間帯を含まないようにすることで、販売機会の損失を防止することができる。
【００７３】
また、収集データ処理部１１２は、１週間、１ヶ月または半年などの比較的に長期間に亘る検出回数管理テーブル９２のデータから、電気機器２０が同時稼働される時間帯はないと検出した場合には、出力制御部１１３を介して、“電気機器２０は、過去に、同時稼働されていませんでした。台数が適切か確認して下さい”とメッセージを出力し、設置台数の適正化を促すようにガイドするとしてもよい。
【００７４】
また、稼働台数管理テーブル９１の条件データＤ２は、同時稼働された回数を示す条件であったが、同時稼働された頻度を示すものであればよく、回数に限定されない。たとえば、１週間、１ヶ月または半年の管理対象期間において同時稼働された期間が占める割合を示すとしてもよい。
【００７５】
また、店舗がチェーン店である場合に、設備制御監視装置４０は、各種の電気機器２０について取得した検出回数管理テーブル９２を、ネットワークを介して本部コンピュータに送信する。本部コンピュータでは、受信した検出回数管理テーブル９２から、新たな店舗を開設するときの電気機器２０の設置台数を決定するようにしてもよい。
【００７６】
また、実施の形態１の処理を複数の機種に適用して、設置台数適正化をガイドするとしてもよい。例えば、収集データ処理部１１２は、電気機器ＸとＹの両機種について取得した検出回数管理テーブル９２を、ネットワークを介して本部コンピュータに送信する。本部コンピュータでは、受信したデータから、電気機器ＸとＹが同時期に稼働している回数を検出する。検出した回数が所定閾値と超えていると判定しときは、他の店舗のうち電気機器Ｘを備えるが電気機器Ｙを備えない店舗の設備制御監視装置４０に対して、メッセージ“電気機器Ｙを設置することを検討下さい”を送信し出力させるとしてもよい。
【００７７】
また、設備制御監視装置４０は、目標消費電力量が外部（たとえば、電力会社など）から通信インターフェイス１０５を介し受信するデマンドによって指示されるＤＲ（デマンドレスポンス）制御の機能を有する場合には、ＣＰＵ１０１は、目標消費電力量を達成するように、電気機器２０の電源ＯＮ／ＯＦＦを制御する。例えば、稼働回数がn回以下の電気機器２０は電源ＯＦＦし、使用回数がｎ回より多いものは電源ＯＮのままとし、消費電力が少ない機種の電気機器２０は、節電にあまり寄与しないので電源ＯＮのままとしておく、などの基準に従い制御する。
【００７８】
また、アラートが必要な電気機器２０が設置されている場合、当該電気機器２０を示すディスプレイ１０２のアイコンの表示態様を変化（色の変化、点滅など）させて、メッセージを出力する。アラートが必要な電気機器２０としては、消費電力が異常値であり故障の可能性等が考えられる場合、または無駄に稼働しているため電源をＯＦＦする必要のある電気機器２０を含む。
【００７９】
＜実施の形態２＞
図１２と図１３は、本実施の形態２に係る同時稼働台数の検出結果を示すグラフであり、縦軸に検出回数が示されて、横軸に経過時間が１時間の時間帯（期間）で区切って示される。ここでは、通信フレームのデータ部には、対応する電気機器２０が設置されている場所の識別データが格納される。設置場所としては、例えば店舗内の会計コーナ、イートインコーナ、セルフサービスコーナなどを含む。
【００８０】
店舗内のセルフサービスコーナに２台の電子レンジが配置され、且つ会計コーナに４台の電子レンジが配置されている場合に、図１２にはセルフサービスコーナの同時稼働台数が２台であると検出された回数が示されて、図１３には会計コーナの同時稼働台数が４台であると検出された回数が示される。
【００８１】
図６と同様の手順で、共通する場所に設置された複数の電気機器２０を対象にして、同時稼働台数の検出回数と、検出時期が取得される。取得されたデータから、収集データ処理部１１２は、図１２と図１３に示すような統計データを算出し、メモリ１０１に格納する。
【００８２】
収集データ処理部１１２の比較部は、算出した統計データから、セルフサービスコーナで同時稼働台数が２台と検出される回数、および会計コーナで同時稼働台数が４台と検出される回数それぞれを所定閾値と比較する。収集データ処理部１１２は比較結果から、所定閾値を超えた回数が検出される時期は、例えば11：00〜13：00と判定する。判定結果に対応して電気機器２０に稼働台数に関する情報を、出力制御部１１３を介し出力部に出力させる。出力情報から、店舗側スタッフは、セルフサービスコーナおよび会計コーナともに、昼食時間帯に全ての電子レンジが同時期に使用されていると認識し、販売機会の損失を回避するためには、設置台数を増加するべきであろうと動機付けがされる。
【００８３】
また、稼働台数管理テーブル９１を、機器ＩＤデータＤ１を設置場所のデータを含み、条件データＤ２を同時稼働時期の条件を含むように変更して、検索部２０３は変更後の稼働台数管理テーブル９１を検索することにより、“会計コーナおよびセルフサービスコーナで昼食時間帯に全ての電子レンジが同時期に使用されています、稼働台数を増やすことを検討下さい”とのメッセージデータＤ３を出力する。メッセージデータＤ３を出力することにより、稼働可能な機器台数を調整しようとする店舗側スタッフの対応を支援することができる。
【００８４】
また、収集データ処理部１１２は、上記の判定結果から、上記の遮断器制御コマンドを有したフレームを送信することで、11：00〜13：00は、全ての電子レンジに電流を供給して稼働可能な状態にし、他の時間帯では電流供給する台数を少なくするようにしてもよい。
【００８５】
＜実施の形態３＞
本実施の形態では、管理対象の電気機器２０として、コンビニエンスストアに設置された“おでん温め機”を例示して、電源ＯＦＦに関するガイド処理を説明する。おでん温め機は、おでんを収容する容器を有し、動作モードとして、容器内を所定温度まで加熱する加熱モードと、その後、一定温度で保持する保温モードとを有する。おでんは、所定温度まで加熱した後に販売する。なお、“おでん温め機”の“稼働”は、加熱モードの動作を示す。
【００８６】
図１４は、本実施の形態３に係る２台の“おでん温め機”についての同時稼働回数（棒グラフ）と売上頻度のグラフ１２１を関連付けて示すグラフであり、グラフの左縦軸には同時稼働回数がとられ、右縦軸にはおでんの売上頻度が取られている。また、横軸には経過時間が取られる。
【００８７】
収集データ処理部１１２は、２台の“おでん温め機”から受信したフレームに基づき、図６のように消費電力波形データを取得し、取得した波形データから、実施の形態１の処理に従い２台の“おでん温め機”についての検出回数管理テーブル９２を取得する。そして、予め定められた期間内における同時稼働回数とその時間帯を検出し、また、ＰＯＳデータから売上頻度を算出する。これら結果に基づき、図１４のグラフデータを取得する。取得したグラフデータは、メモリ１０１に格納される。
【００８８】
図１５は、本実施の形態３に係る“おでん温め機”についての稼働時間の検出回数を表すグラフであり、縦軸には検出回数が取られ、横軸には加熱に要した時間（０〜５分間、５〜１０分間、１０〜１５分間・・・）（単位：ｍｉｎ）がとられる。容器内に収容されるおでんの種類、量などにより加熱所要時間は異なる。図１５のデータは、図１４のグラフデータを取得した期間内において推定されるデータであって、予め実験などにより取得されてメモリ１０１に格納される。
【００８９】
収集データ処理部１１２の解析部は、図１４の棒グラフから、２台が同時稼働中である時間帯が有ると判定した場合には、出力制御部１１３を介して、出力部に“時間帯（４時〜７時、７時〜８時、９時〜１０時、１１時〜１２時）では、１台だけ加熱モードにし、他は保温モードとして下さい”とメッセージを出力させる。これにより、少なくとも一方は常時、保温モードとして販売可能状態におくようガイドすることができる。
【００９０】
また、収集データ処理部１１２の解析部は、図１５のグラフデータから、“加熱の所要時間として最大３５〜４０分かかります”とのメッセージを出力する。店舗スタッフはメッセージから“おでん温め機”を加熱モードに移行させておでんを加熱する際に、他方の“おでん温め機”は、その後、３５〜４０分は保温モードとしたままにすべきであると、認識することができる。
【００９１】
また、解析部は、２台の“おでん温め機”から受信するフレームの消費電力データから、両方にＯＦＦ判定（ステップＳ２３参照）の条件が成立したことを検出し、その検出時期が、図１４のグラフ１２１が示す売上ピークＰ１の期間に該当すると判定したときは、出力制御部１１３を介して、出力部に“売上ピーク期間です。電源ＯＦＦは１台ずつにして下さい”とメッセージを出力させる。これにより、両方が電源ＯＦＦされて、おでんの販売が不可能な状態になるのを防止するようガイドできる。なお、図１４の売上頻度に代替して、来客者数を用いてもよい。
【００９２】
このように、本実施の形態３では、店舗側スタッフが、“おでん温め機”の稼働台数を調整する場合に、販売機会の損失を回避できるように支援することができる。
【００９３】
＜実施の形態４＞
本実施の形態４では、各電気機器２０の消費電力波形から、来店者の要望を推定する。ここでは、電気機器２０として、携帯端末を充電するために設置された充電器と、食品を温めるために設置された電子レンジを例示する。
【００９４】
・充電器の場合
収集データ処理部１１２は、充電器について所定期間（例えば、１週間、１ヶ月など）の消費電力波形データ（図６参照）を取得すると、図８の処理に従い稼働している、すなわちＯＮ判定される時期を全て抽出する。解析部は、抽出した各時期が示す期間の長さと、完全な充電に要する期間の長さを示す期間閾値とを比較する。この期間閾値は、予め実験などにより取得する。
【００９５】
比較結果、期間閾値未満である期間が占める割合が高いと判定したときは、出力制御部１１３を介して、出力部に“充電器を使用したくても、使用方法を理解できていない方が多いようです”とメッセージを出力させる。
【００９６】
上記の割合の判定に関して、消費電力波形データからＯＮ判定される時期がＮ個抽出され、そのうち閾値未満である時期がＭ個であったとすれば、割合（単位：％）は（Ｍ／Ｎ×１００）により算出される。算出された割合と、予め実験などにより取得された割合閾値とを比較し、比較結果、割合閾値以上であると判定したとき、上記のように割合が高いと判定する。
【００９７】
これにより、店舗スタッフに対して、『来店者の中には充電器の使用方法がわからず、充電完了せずにあきらめてしまう者が、高い割合で存在する』ことをガイドすることができる。店舗スタッフは、ガイドに従って、充電器の付近に使用法のガイド情報を提示するなどの対応をすることで、販売機会の損失を回避することができる。
【００９８】
・電子レンジの場合
電子レンジは、内蔵するプログラムにより加熱動作が制御される。具体的には、来客者等ユーザにより加熱開始ボタン（図示せず）だけが操作されると、プログラム制御により、予め定められた例えば１０秒間だけ稼働して加熱動作する。また、ユーザが加熱時間を設定して加熱開始ボタンを操作したときは、プログラム制御により、上記の１０秒に代替して、ユーザ設定の加熱時間だけ加熱動作する。
【００９９】
収集データ処理部１１２は、充電器と同様に、電子レンジについても所定期間（例えば、１週間、１ヶ月など）の消費電力波形データ（図６参照）を取得し、ＯＮ判定される稼働時期を全て抽出する。解析部は、抽出した各時期が示す期間の長さから、期間長さの代表値（例えば、最頻値、中央値、平均値など）を抽出する。抽出した代表値が上記の１０秒を示さないと判定したときは、出力制御部１１３を介して、出力部に、メッセージを出力させる。たとえば、代表値が１５秒を示す場合には、“加熱時間『１５秒』で使用される傾向があります。加熱時間のプリセット変更を検討して下さい”と出力する。
【０１００】
メッセージを確認することにより、店舗スタッフは、電子レンジの加熱時間のプリセットを来客者の傾向に合わせた値に変更することができて、電子レンジの利便性を向上させて、販売機会の損失を回避することができる。
【０１０１】
（実施の形態の効果）
実施の形態によれば、機器毎の消費電力に関する情報を解析して機器の稼働状態を検出し、検出結果による情報を出力することで、機器の稼働台数の適正化を実現するためのユーザ対応を支援することができる。
【０１０２】
店舗に上記の機器管理システムを適用した場合には、来客の使用も含む機器の稼働状況から、機器の設置台数の適正化ができ、販売機会の損失を回避できるとともに、機器が過剰に稼働する事態を回避できて、機器による電力消費量を削減できる。
【０１０３】
＜実施の形態５＞
各実施の形態に係る処理は、ＣＰＵ１１０により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、上述した各フローチャートに従うソフトウェアを含みメモリ１０１に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、非一時的に記憶媒体に格納されて、プログラム製品として流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、図２の外部ネットワークの１種である、いわゆるインターネットに接続された情報提供事業者によって設備制御監視装置４０にダウンロード可能なプログラム製品として提供される場合もある。
【０１０４】
このようなソフトウェアは、図示しない読取装置を利用することによってその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信インターフェイス１０５を利用することによってダウンロードされて、メモリ１０１に一旦格納される。ＣＰＵ１１０は、ソフトウェアを実行可能なプログラムの形式でメモリ１０１に格納してから、当該プログラムをメモリ１０１から読出し実行する。
【０１０５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  測定器、２０  電気機器、４０  設備制御監視装置、９１  稼働台数管理テーブル、９２  検出回数管理テーブル、１１１  収集部、１１２  収集データ処理部、１１３  出力制御部、２０１  条件判定部、２０２  稼働台数検出部、２０３  検索部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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