(57)【要約】【課題】バンド長を簡易に微調整して、バンドを様々な太さの腕に適度にフィットさせることのできるバンド取付構造及び時計を提供する。【解決手段】バンド３を腕時計ケース２に取り付けるバンド取付構造において、バンド３は、腕時計１における１２時側に配置される第１のバンド３ａと腕時計１における６時側に配置される第２のバンド３ｂとからなり、第１のバンド３ａ及び前記第２のバンド３ｂのうち、少なくとも一方のバンド３は、腕時計１における１２時側と６時側との間でスライド移動できるように、腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋５に取り付けられ、当該スライド移動可能に構成されているバンド３を固定して所定のスライド位置に調整するスライド位置調整機構５０を備えている。 【選択図】図１
2014169894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンドを腕時計ケースに取り付けるバンド取付構造において、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
前記第１のバンド及び前記第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドは、前記腕時計における１２時側と６時側との間でスライド移動できるように、前記腕時計ケースのケース裏面に取り付けられ、
当該スライド移動可能に構成されているバンドを固定して所定のスライド位置に調整するスライド位置調整機構を備えていることを特徴とするバンド取付構造。
【請求項２】
前記第１のバンドには、前記腕時計ケースのケース裏面の少なくとも一部を覆うとともに前記腕時計における６時側から前記腕時計における１２時側に向かって厚みを増すように傾斜する傾斜部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド取付構造。
【請求項３】
前記スライド位置調整機構は、前記スライド移動可能に構成されているバンドの移動を一方向に制限するラチェット機構を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバンド取付構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のバンド取付構造を備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンド取付構造及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計ケースにバンドを取り付ける取付構造として、取付孔が形成された取付突起部が側部に設けられた腕時計ケースと、腕時計ケースの取付突起部に取り付けられる先端部に、取付孔に対応して連続する状態で貫通孔が形成されたバンドと、取付突起部の取付孔及びバンドの貫通孔に連続して挿入される固定用の棒状部材（筒状部材、ねじ部材）を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような従来の腕時計では、腕時計の１２時側及び６時側となる腕時計ケースの側部にそれぞれバンドが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１３１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バンドの長さの調整は、例えば革バンドや樹脂バンド等、尾錠を備えるものの場合には、尾錠のツク棒を係止するツク棒孔の位置を変えることにより、また、金属バンドのようにバンドが複数の駒で構成されているものの場合には、一部の駒を着脱することにより行われる。
【０００５】
しかしながら、腕時計等の機器を装着する腕の太さは、人によって様々であるところ、ツク棒孔の間隔や駒１つ分の幅はある程度大きいため、バンドの長さを各ユーザの腕の太さに合うように適度に調節するのは難しく、腕時計等が多少腕から浮いた状態となり、装着しているうちにバンドが腕周りで回転して腕時計等の位置がずれてしまいやすいという問題がある。
また、腕時計等を腕に装着したままマラソンやジョギング等の運動をし、適宜時刻や各種の表示を確認したいという要望があるが、運動によって腕が振れると、一層腕時計が位置ずれしやすくなる。このため、特に、運動する際に装着する腕時計等について、腕が振られるような使用状況の下でもバンドがずれないように、バンドをユーザに合った適切な長さに調整して、表示部分が常に見やすい位置にあるように腕時計等の姿勢を維持したいという要望が強い。
また、同じ人でも朝方と夕方とでは微妙に腕の太さが変わる場合もある。この場合に、その都度、ツク棒孔を変えたり、駒を着脱してバンドの長さの調整することは不便であり、また、腕の太さの変化は微小であるため、簡易にバンド長の微調整を行いたいという要望もある。
【０００６】
さらに、バンドが腕時計ケースの側部に設けられている場合、腕時計ケースが腕の太さに対して大きい場合には、腕に装着した際に、腕時計ケースに対してバンドが直角に近い角度をもつ。このため、腕時計ケースとバンドとの連結部分において腕との間に大きく隙間が開き、バンド等が腕にフィットせず、装着性が悪くなりやすいという問題もある。
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、バンド長を簡易に微調整して、バンドを様々な太さの腕に適度にフィットさせることのできるバンド取付構造及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るバンド取付構造は、
バンドを腕時計ケースに取り付けるバンド取付構造において、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
前記第１のバンド及び前記第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドは、前記腕時計における１２時側と６時側との間でスライド移動できるように、前記腕時計ケースのケース裏面に取り付けられ、
当該スライド移動可能に構成されているバンドを固定して所定のスライド位置に調整するスライド位置調整機構を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１のバンド及び第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドは、腕時計ケースのケース裏面において腕時計における１２時側と６時側との間でスライド移動となっているため、バンド長を簡易に微調整して、バンドを様々な太さの腕に適度にフィットさせることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態におけるバンド取付構造が適用された腕時計の側面図である。
【図２】図１に示す腕時計を裏面側から見た平面図である。
【図３】図１に示す腕時計の腕時計ケース及び第２のバンドを示す斜視図である。
【図４】図１に示す腕時計の第１のバンドを示す斜視図である。
【図５】第２の実施形態におけるバンド取付構造が適用された腕時計の側面図である。
【図６】図５に示す腕時計を裏面側から見た平面図である。
【図７】図５に示す腕時計の分解斜視図である。
【図８】図５に示す腕時計の第１のバンドの取り付け前の状態を示す側面図である。
【図９】図８に示す第１のバンドを腕時計ケースに取り付けた状態を示す側面図である。
【図１０】第３の実施形態におけるバンド取付構造が適用された腕時計の側面図である。
【図１１】図１０に示す腕時計の腕時計ケース及び第２のバンドを示す斜視図である。
【図１２】図１０に示す腕時計の第１のバンドを示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は、図１２に示す第１のバンドのバンド本体とケース取付部の取付枠体を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１２に示すケース取付部の係止機構部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
図１から図４を参照しつつ、本発明に係るバンド取付構造の第１の実施形態を説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１２】
図１は、本実施形態におけるバンド取付構造が適用された腕時計の側面図である。
図１に示すように、本実施形態において、腕時計１は、腕時計ケース２と、この腕時計ケース２に取り付けられたバンド３とを備えている。
【００１３】
図示は省略するが、腕時計ケース２は、例えば、中空の短柱形状に形成され、内部に、表示装置やこの表示装置等を動作させるための各種電子部品等が搭載された時計モジュール等が収容されたケース枠体を備えている。なお、表示装置は、指針や文字板等を備えるアナログ式のものでもよいし、液晶パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）等で構成されたデジタル式のものでもよい。また、表示装置は、アナログ式のものとデジタル式のものとが組み合わされたものであってもよい。
ケース枠体の側部外周には、後述する第２のバンド３ｂの腕時計ケース２への取付側端部と一体化された外周部２４が設けられている。外周部２４は、第２のバンド３ｂと同じポリウレタン等の各種樹脂材料で形成されており、腕時計ケース２の側部外周を構成している。
このケース枠体の上部（図１において上部）には、透明なガラス等で形成された風防部材（図示せず）が取り付けられている。
また、ケース枠体の下面（図１において下面）には、裏蓋５が取り付けられている。
【００１４】
なお、腕時計ケース２の形状は図示例に限定されない。また、腕時計ケース２の構成は、ここに例示したものに限定されず、例えば、ケース枠体と裏蓋５とが一体となった構成でもよい。また、表示装置が液晶パネル等を備えるデジタル式のものである場合には、表示装置を構成するガラス等が風防部材を兼ねていてもよい。
ケース枠体及び裏蓋５は、例えば各種樹脂材料や、ステンレス、チタニウム等の金属材料、セラミックス等、又はこれらの組み合せで形成されている。なお、ケース枠体及び裏蓋５を形成する材料は例示したものに限定されない。
なお、図示は省略するが、腕時計ケース２の上面や側部外周に、時刻合わせ等、種々の操作を行うための操作ボタンが設けられていてもよい。
【００１５】
図２は、腕時計を裏面側（図１において下面）から見た図であり、バンド部分を断面にしたものである。また、図３は、腕時計の腕時計ケース及び第２のバンドを示す斜視図である。
図１及び図３に示すように、本実施形態において、裏蓋５は、厚みを持った中実の板状部材であり、裏蓋５の内部であって、腕時計１の幅方向（図２における縦方向）のほぼ中央部には、腕時計１における１２時側（図１から図３における左側）から腕時計１における６時側（図１から図３における右側）に向かって、裏蓋５の長さ方向（図２における横方向）のほぼ半分程度まで延在する案内溝５１が形成されている。案内溝５１は、後述するスライド移動部３２１の移動部本体３２１ａの幅より僅かに大きく、案内溝５１の内部を移動部本体３２１ａが移動可能となっている。なお、案内溝５１の長さはここに例示したものに限定されず、これよりも短くてもよいし、裏蓋５の長さ方向の全体に亘っていてもよい。
図３に示すように、案内溝５１は、裏蓋５の腕時計１における１２時側の側端面において開口している。
また、裏蓋５の裏面であって腕時計１の幅方向（図２における縦方向）のほぼ中央部には、案内溝５１に通じるスリット５２が案内溝５１に沿って形成されている。スリット５２の幅は、後述するスライド移動部３２１の移動部本体３２１ａの幅よりも小さく、脚部３２１ｂの幅よりも大きくなっている。
【００１６】
また、図２に示すように、裏蓋５の裏面（図１において下面）には、スリット５２とほぼ平行して複数の歯５３ａが列状に形成された鋸歯状歯列５３がスリット５２の両側にそれぞれ設けられている。鋸歯状歯列５３の歯５３ａには、後述する第１のバンド３ａの係止爪３２２ａが咬合されるようになっている。
図１に示すように、本実施形態では、歯５３ａは、腕時計１における１２時側の斜面の方が腕時計１における６時側の斜面よりも傾斜が緩やかとなっており、係止爪３２２ａは、腕時計１における１２時側から６時側には歯５３ａを乗り越えながら前進できるが、腕時計１における６時側から１２時側には歯５３ａに係止されて後退できないようになっている。
このように、本実施形態では、この鋸歯状歯列５３と後述する第１のバンド３ａの係止部３２２とにより、腕時計１における１２時側と６時側との間でのスライド移動可能に構成されているバンド３（本実施形態では、第１のバンド３ａ）の移動を一方向に制限するラチェット機構が構成されている。
鋸歯状歯列５３の歯５３ａは、後述するツク棒孔３０１の間隔よりも狭い間隔（例えば１ｍｍ程度）で配置されている。このため、このラチェット機構により、バンド長を歯５３ａ１つ分ずつ段階的に制限することが可能であり、尾錠３１０を留めることによるバンド長の調整よりも細かい微調整を行うことができるようになっている。
【００１７】
腕時計ケース２の上下（図１における左右）の両端部、すなわち腕時計の１２時側（腕時計を腕に装着して表示部分を見たときにユーザから見て奥側となる側、図１における左側）の端部及び６時側（腕時計を腕に装着して表示部分を見たときにユーザから見て手前側となる側、図１における右側）の端部には、バンド３が配置されている。
本実施形態では、腕時計１における１２時側に第１のバンド３ａが配置され、腕時計１における６時側に第２のバンド３ｂが配置されている。
バンド３（第１のバンド３ａ及び第２のバンド３ｂ）は、例えば、ポリウレタン等の各種樹脂材料で形成されている。なお、バンド３を形成する材料は例示したものに限定されない。例えば、ステンレス、チタニウム等の金属材料、セラミックス等、又はこれらの組み合せやこれらと各種樹脂材料との組み合せで形成されてもよい。
【００１８】
図１及び図２に示すように、腕時計１における６時側に配置されている第２のバンド３ｂは、前述のように、腕時計ケース２への取付側端部が腕時計ケース２の側部外周を構成する外周部２４と一体化されており、第２のバンド３ｂは、腕時計ケース２の側部から外側に向かって延出している。本実施形態では、第２のバンド３ｂは、腕時計ケース２に対して裏面側（図１において下方）に３０度程度傾くように角度をもつように形成されている。これにより、第２のバンド３ｂは、腕時計ケース２の裏面側斜め下方に延垂するようになっている。なお、第２のバンド３ｂの腕時計ケース２に対する角度はここに例示したものに限定されない。腕時計ケース２に対して第２のバンド３ｂがさらに大きな角度をもっていてもよいし、腕時計ケース２の底面（ケース裏面）に対して第２のバンド３ｂがほぼ平行に設けられていてもよい。
なお、第２のバンド３ｂは、その腕時計ケース２への取付側端部が腕時計ケース２の側部外周を構成する外周部２４と一体化されているものに限定されない。第２のバンド３ｂを腕時計ケース２に取り付ける構成は、例えば、腕時計ケース２の６時側の端部に第２のバンド３ｂを取り付けるためのバンド取付部を設け、第２のバンド３ｂの取付側端部に、このバンド取付部に対応するケース取付部を設けて、このバンド取付部とケース取付部とを嵌め合わせて連結させ、この連結部分にばね棒等の棒状部材を挿通させることで第２のバンド３ｂを腕時計ケース２に取り付ける等の構成であってもよい。
第２のバンド３ｂには、後述する第１のバンド３ａのツク棒３１２が係止されるツク棒孔３０１がほぼ一定の間隔で複数設けられている。
【００１９】
腕時計１の１２時側に配置される第１のバンド３ａは、腕時計ケース２のケース裏面（本実施形態では裏蓋５）に取り付けられている。このように一対のバンド３のうち第１のバンド３ａのみが腕時計ケース２のケース裏面に取り付けられることにより、腕時計ケース２の厚みが、腕時計１の６時側における厚みよりも腕時計１の１２時側における厚みの方が第１のバンド３ａの厚み分だけ厚くなっている。
【００２０】
図４は、本実施形態における第１のバンド３ａを示す斜視図である。
図４に示すように、第１のバンド３ａは、バンド本体３１と、このバンド本体３１における腕時計ケース２への取付側端部に設けられたケース取付部３２と、を有している。バンド本体３１には、腕時計ケース２への取付側とは反対側の端部に、カサ３１１とツク棒３１２とを備える尾錠３１０が取り付けられている。
なお、第１のバンド３ａは、第２のバンド３ｂの先端部（剣先）が挿入される定革、遊革を備えていることが好ましいが、図４では、定革、遊革の図示を省略している。
【００２１】
本実施形態において、ケース取付部３２は、裏蓋５の案内溝５１に沿って案内されるスライド移動部３２１と、裏蓋５の鋸歯状歯列５３と咬合し鋸歯状歯列５３とともにラチェット機構を構成する係止部３２２とを備えている。
スライド移動部３２１は、裏蓋５の案内溝５１内に挿入される移動部本体３２１ａと、この移動部本体を支持する脚部３２１ｂとで構成されている。
スライド移動部３２１の脚部３２１ｂの幅は、裏蓋５に形成されたスリット５２の幅よりも小さく形成されている。これにより、脚部３２１ｂはスリット５２の間をスライド移動可能となっている。また、移動部本体３２１ａの幅は、スリット５２の幅よりも大きく形成されており、その幅及び高さは、案内溝５１の幅及び高さよりも小さく形成されている。これにより、移動部本体３２１ａは、案内溝５１内をスライド移動可能であるとともに、スリット５２から抜け落ちないようになっている。
また、係止部３２２は、鋸歯状歯列５３の歯５３ａに咬合される係止爪３２２ａと、この係止爪３２２ａを支持するアーム部３２２ｂとで構成されている。係止部３２２は、裏蓋５に形成されている鋸歯状歯列５３に対応して、スライド移動部３２１の両側に一対設けられている。
ケース取付部３２のスライド移動部３２１及び係止部３２２は、挿入部材３３を介してバンド本体３１に取り付けられている。
【００２２】
具体的には、図１及び図２に示すように、バンド本体３１における腕時計ケース２への取付側端部の内部には、ケース取付部３２をバンド本体３１に固定するための挿入部材３３が挿入されている。挿入部材３３は、例えばステンレス等の金属材料で形成されており、バンド本体３１にビス止めや接着等により固定されている（図２参照）。
挿入部材３３の自由端側には、第１のバンド３ａの幅方向に延在する支持軸３４が取り付けられており、この支持軸３４の長手方向のほぼ中央部には、スライド移動部３２１の脚部３２１ｂが、支持軸３４の軸周りに回動自在となるように支持されている。
また、支持軸３４における脚部３２１ｂの取り付け位置の両側部には、係止部３２２のアーム部３２２ｂがそれぞれ固定されている。なお、係止部３２２は挿入部材３３又は支持軸３４と一体的に構成されていてもよい。
【００２３】
本実施形態では、ケース取付部３２におけるスライド移動部３２１の移動部本体３２１ａが腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋５の案内溝５１内に挿入され、案内溝５１内をスライドすることによって、第１のバンド３ａが腕時計１における１２時側と６時側との間でスライド移動可能となっている。
また、裏蓋５に形成されている鋸歯状歯列５３と、この鋸歯状歯列５３の歯５３ａに咬合される係止爪３２２ａを備える係止部３２２とによって、第１のバンド３ａのスライド移動を制限して第１のバンド３ａを固定し所定のスライド位置に調整するスライド位置調整機構５０が構成されている。本実施形態では前述のように、スライド位置調整機構５０はラチェット機構を備えており、第１のバンド３ａのスライド移動は腕時計１における１２時側から６時側への移動に制限される。
【００２４】
また、本実施形態において、係止部３２２は、図１及び図４に示すように、バンド本体３１の表面（腕時計１を腕に装着した際に外側となる面）に対してバンド３の裏面側に３０度程度傾くように角度をもって形成されている。これにより、腕時計１を腕に装着し、バンド本体３１が腕時計ケース２の裏面側斜め下方に延垂した状態（図１において実線で示した状態）において、係止爪３２２ａが鋸歯状歯列５３の歯５３ａに咬合される。この状態において、第１のバンド３ａは、腕時計１における６時方向にはスライド移動可能であるが、１２時方向へのスライド移動は制限された状態となる。また、腕時計１を腕から外す際等に、第１のバンド３ａを支持軸３４を中心として上方向に回動させた状態（図１において二点鎖線で示した状態）では、係止爪３２２ａと歯５３ａとの咬合が解除されて、第１のバンド３ａの腕時計１における１２時方向へのスライド移動が自由に行える状態となる。
なお、係止部３２２のバンド本体３１に対する角度はここに例示したものに限定されない。バンド本体３１に対して係止部３２２がさらに大きな角度をもっていてもよいし、バンド本体３１に対して係止部３２２が傾きをつけずに設けられていてもよい。
【００２５】
なお、ケース取付部３２のスライド移動部３２１の大きさや形状、係止部３２２の形状や大きさ、裏蓋５に設けられる案内溝５１、スリット５２の大きさ形状、鋸歯状歯列５３の形状や大きさ等は、ここに示した図示例に限定されず、腕時計１のサイズや形状等に応じて適宜決定される。
【００２６】
次に、本実施形態におけるバンド取付構造の作用について説明する。
本実施形態において、腕時計１における１２時側に配置される第１のバンド３ａを取り付ける際には、スライド移動部３２１の脚部３２１ｂをスリット５２に通すとともに、移動部本体３２１ａを案内溝５１内に挿入し、移動部本体３２１ａが案内溝５１から外れない程度の位置までスライド移動させる。これにより、バンド３の取り付けが完了する。
腕時計１を腕に装着する際には、このようなバンド取付が完了した状態で、腕時計１を腕に巻きつけ、尾錠３１０のツク棒３１２を、第２のバンド３ｂのツク棒孔３０１のうち適度に腕に馴染むものに係止する。
尾錠３１０によりバンド３を留めた後、腕時計１が腕から浮いている等、バンド３が若干緩いと感じられる場合には、腕時計１が適度に腕にフィットする位置まで、第１のバンド３ａの腕時計ケース２への取り付け側を、腕時計ケース２の１２時側から６時側に向かって押し込む。これにより、移動部本体３２１ａが案内溝５１に沿って腕時計１の６時側にスライド移動する。このとき、係止部３２２の係止爪３２２ａも、鋸歯状歯列５３の歯５３ａを乗り越えながら腕時計１の６時側に移動する。また、係止爪３２２ａが６時側から歯５３ａに咬合することにより、第１のバンド３ａの逆方向（すなわち腕時計１の１２時側）への移動が制限され、一旦押し込まれた第１のバンド３ａが逆方向に戻らないように位置が保持される。これにより、バンド長の微調整が完了する。
腕時計１を外す際は、尾錠３１０のツク棒３１２をツク棒孔３０１から外すだけで、第１のバンド３ａを移動させずに外すことができる。
また、第１のバンド３ａを腕時計１の１２時側（バンド３を緩める方向）に移動させたり、第１のバンド３ａを腕時計ケース２から外す場合には、第１のバンド３ａを支持軸３４を中心として上方向（図１において上方向）に回動させる。これにより、係止爪３２２ａと歯５３ａとの咬合が解除されて、第１のバンド３ａの腕時計１における１２時方向へのスライド移動を自由に行うことができる状態となる。
また、本実施形態では、第１のバンド３ａを腕時計ケース２から完全に取り外すことができる（図３及び図４参照）。このため、第１のバンド３ａを腕時計ケース２のケース裏面の面内方向に１８０度反転させた向き（すなわち、尾錠３１０が設けられている側が腕時計１の６時側に位置する向き）にして腕時計ケース２に取り付けることも可能である。なお、図示は省略するが、腕時計ケース２の裏面等に係止部を設けて、第１のバンド３ａを１８０度反転させた向きで取り付ける場合には、バンドの抜け落ちを防ぐために、第１のバンド３ａをこの係止部に係止させることが好ましい。これにより、第１のバンド３ａと第２のバンド３ｂとを同じ方向に揃えることができ、尾錠３１０等をキーホルダ等に引っ掛けて容易に持ち歩くことが可能となる。また、第１のバンド３ａと第２のバンド３ｂとが同じ向きに揃い、重なり合った状態では、バンド３がかさばらず腕時計１をポケット等に収納しやすくなる。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、第１のバンド３ａが、腕時計１における１２時側と６時側との間でスライド移動できるように、腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋５に取り付けられている。
バンド３が腕時計ケース２の側部に設けられている場合、腕時計ケース２が腕の太さに対して大きい場合には、腕に装着した際に、腕時計ケース２に対してバンド３が直角に近い角度をもつ。このため、腕時計ケース２とバンド３との連結部分において腕との間に大きく隙間が開き、バンド３等が腕にフィットせず、装着性が悪くなりやすい。この点、バンド３のうちいずれか一方でも腕時計ケース２のケース裏面に取り付けた場合には、腕時計ケース２の大きさに関わらずバンド３が腕に沿って馴染みやすく、装着性が向上する。
また、第１のバンド３ａが腕時計１の１２時側に取り付けられていることにより、腕時計１の１２時側における腕時計ケース２の厚みが第１のバンド３ａの厚み分だけ厚くなる。このため、腕時計１の１２時側へのバンド３の回転（ずれ）を抑止して、腕時計１が外側にずれるのを防止することができる。
そして、ケース裏面（本実施形態では裏蓋５）に取り付けられている第１のバンド３ａがスライド移動可能に構成されていることにより、腕時計ケース２のケース裏面において、簡易にバンド長の調整を行うことができる。このようにケース裏面でバンド長の調整ができることにより、細い腕に腕時計１を装着する場合でもバンド３が腕から浮きにくく、フィット感が向上する。
また、スライド移動可能に構成されている第１のバンド３ａを固定し所定のスライド位置に調整するスライド位置調整機構５０を備えている。このため、第１のバンド３ａの位置（長さ）は、ケース裏面で調整された状態のまま維持され、一旦バンド長の調整を行えば、腕時計１を使用するうちにバンドが緩んでくることもない。
さらに、スライド位置調整機構５０は、スライド移動可能に構成されているバンド（本実施形態では第１のバンド３ａ）の移動を一方向（本実施形態では腕時計１の１２時側から６時側への移動）に制限するラチェット機構を備えている。このため、腕時計における１２時側から６時側へは自由に移動できるとともに、逆方向への移動は制限されるため、ユーザが特にバンド３を係止する操作等を行うことなく、一旦調整されたバンド長を維持することができる。
また、本実施形態では、バンド３を外す際等に第１のバンド３ａを押し拡げ、上方向に回動させる動作をするだけで歯５３ａに係止された係止爪３２２ａが外れて第１のバンド３ａが腕時計における１２時側にスライド移動可能となる。このため、腕時計を外そうとする動作をするだけで簡易に第１のバンド３ａを自由に移動させることができ、便利である。
そして、鋸歯状歯列５３を構成する歯５３ａの間隔は、ツク棒孔３０１の間隔よりも狭い。このため、ツク棒３１２を係止するツク棒孔３０１を１つずらすよりも細かい幅で、歯５３ａ１つ分ずつ段階的にバンド長を微調整することができる。これにより、浮腫み等により腕の太さが微妙に変化した場合でも、ツク棒３１２を係止するツク棒孔３０１を変えることなく、第１のバンド３ａをスライド移動させて係止爪３２２ａを咬合させる歯５３ａを変えるだけで、簡易に腕の太さの微細な変化に対応することができる。
また、このようにケース裏面においてバンド長を微調整することができることにより、例えば腕時計１を装着して運動する場合のように、腕が大きく振られるような使用状況の下でもバンド３がずれないように、バンド３をユーザに合った適切な長さに調整して、表示部分が常に見やすい位置にあるように腕時計１の姿勢を維持することができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、スライド移動部３２１をバンド３の幅方向のほぼ中央部に１つ設け、スライド位置調整機構５０を構成する係止部３２２をこのスライド移動部３２１の両側部に一対設ける構成を例としたが、スライド移動部３２１及び係止部３２２の構成は、ここに例示したものに限定されない。
例えば、バンド３の幅方向のほぼ中央部にスライド位置調整機構５０を構成する係止部を１つ設け、この係止部の両側部にスライド移動部を一対設ける構成としてもよいし、スライド移動部及び係止部をそれぞれ１つずつ設けてもよい。この場合には、ケース裏面である裏蓋５に設けられる案内溝、スリット、鋸歯状歯列も第１のバンド３ａに設けられたスライド移動部及び係止部に対応する位置に配置される。
【００２９】
また、本実施形態では、スライド位置調整機構５０が、スライド移動可能に構成されているバンド（本実施形態では第１のバンド３ａ）の移動を一方向（本実施形態では腕時計１の１２時側から６時側への移動）に制限するラチェット機構を備えている場合を例としたが、スライド位置調整機構５０は第１のバンド３ａを固定して所定のスライド位置に調整するものであればよく、ラチェット機構を備えているものに限定されない。
【００３０】
［第２の実施の形態］
次に、図５から図９を参照しつつ、本発明に係るバンド取付構造の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第１のバンドを腕時計ケースのケース裏面に取り付ける構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３１】
図５は、本実施形態におけるバンド取付構造が適用された腕時計の側面図であり、図６は、腕時計を裏面側（図５において下面）から見た図であり、バンド部分を断面にしたものである。また、図７は、腕時計の腕時計ケース及び第２のバンドと第１のバンドを示す分解斜視図である。
る。
図５から図７に示すように、本実施形態において、裏蓋６の裏面であって腕時計ケース２の幅方向（図６における縦方向）のほぼ中央部には、腕時計ケース２の長さ方向（図６における横方向）に延在して、第１のバンド３ｃを係止するバンド係止部６１が設けられている。
バンド係止部６１は、裏蓋６の裏面とほぼ平行に、裏蓋６の裏面との間に僅かな隙間を持って配置された板状の部材であり、腕時計における６時側において一端が片持ち固定されている。バンド係止部６１は、例えば金属材料又は樹脂等で形成されており、多少の可撓性を有している。なお、バンド係止部６１は、裏蓋６と一体的に形成されていてもよいし、裏蓋６の裏面に接着、溶着、ビス止め等によって固定されていてもよい。
【００３２】
バンド係止部６１における、裏蓋６の裏面（図５において下側の面）と対向する面は、図５等に示すように、側面視において一定間隔の凹凸を有する側面視において波型形状の起伏部６１１となっている。起伏部６１１には、後述する第１のバンド３ｃの係止凸部３５４が係止されるようになっている。
なお、起伏部６１１の凹凸の周期（隣接する凸同士の幅）は、ツク棒孔３０１の間隔よりも狭い間隔（例えば１ｍｍ程度）となっている。このため、係止凸部３５４の係止位置を調整することにより、凸部１つ分ずつの段階的な調整が可能であり、尾錠３１０を留めることによるバンド長の調整よりも細かい微調整を行うことができるようになっている。また、起伏部６１１の凹凸の断面形状は特に限定されないが、係止凸部３５４が凹凸を乗り越えやすいように角のない滑らかな形状であることが好ましい。
【００３３】
本実施形態における第１のバンド３ｃのケース取付部３５は、例えば金属材料等で形成されたほぼ平板状の部材であり、図５等に示すように、側面視において、くの字状に屈曲している。
図５においてケース取付部３５の屈曲部分よりも下の部分（バンド本体３１側の部分）は、バンド本体３１内に挿入される挿入部３５１となっている。また、図５においてケース取付部３５の屈曲部分よりも上の部分（腕時計ケース２取り付け側の部分）は、バンド係止部６１に係止される係止部３５２となっている。
ケース取付部３５の屈曲の程度、すなわち、挿入部３５１に対する係止部３５２の角度は特に限定されないが、例えば係止部３５２は、バンド本体３１の表面（腕時計を腕に装着した際に外側となる面）に対してバンド３の裏面側に３０度程度傾くように角度をもって形成されている。これにより、係止部３５２をバンド係止部６１に係止した際、バンド本体３１が腕時計ケース２の裏面側斜め下方に延垂するようになっている。
なお、ケース取付部３５の屈曲の程度はここに例示したものに限定されない。
【００３４】
図５から図７に示すように、ケース取付部３５の屈曲部分であって第１のバンド３ｃの幅方向（図６における縦方向）のほぼ中央部には、裏蓋６のバンド係止部６１の幅よりも広い幅を有する切り欠き部３５３が形成されている。
係止部３５２をバンド係止部６１に係止して、第１のバンド３ｃを腕時計における６時側にスライド移動させた際には、バンド係止部６１がこの切り欠き部３５３から外側（腕時計における上方向（１２時方向））に突出するようになっている。
【００３５】
また、係止部３５２の下面（図５において下側の面）には、バンド係止部６１の起伏部６１１の凹凸と咬み合い、起伏部６１１に係止される係止凸部３５４が第１のバンド３ｃの幅方向に延在して設けられている。
本実施形態では、この係止凸部３５４とバンド係止部６１の起伏部６１１とにより、第１のバンド３ｃのスライド移動を制限して第１のバンド３ｃを固定し所定のスライド位置に調整するスライド位置調整機構６０が構成されている。
【００３６】
なお、ケース取付部３５の挿入部３５１及び係止部３５２の大きさや形状、係止凸部３５４の形状や大きさ、裏蓋６に設けられるバンド係止部６１の起伏部６１１の形状や大きさ等は、ここに示した図示例に限定されず、腕時計のサイズや形状等に応じて適宜決定される。
【００３７】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３８】
次に、本実施形態におけるバンド取付構造の作用について説明する。
本実施形態において、腕時計における１２時側に配置される第１のバンド３ｃを取り付ける際には、図８及び図９に示すように、第１のバンド３ｃのケース取付部３５の係止部３５２を、裏蓋６とバンド係止部６１との間の隙間に挿入し、係止部３５２がバンド係止部６１から外れない程度の位置までスライド移動させる。このとき、バンド係止部６１がケース取付部３５の切り欠き部３５３から外側（腕時計における上方向（１２時方向））に突出する（図５参照）。これにより、バンド３の取り付けが完了する。
腕時計を腕に装着する際には、このようなバンド取付が完了した状態で、腕時計を腕に巻きつけ、尾錠３１０のツク棒３１２を、第２のバンド３ｂのツク棒孔３０１のうち適度に腕に馴染むものに係止する。
尾錠３１０によりバンド３を留めた後、腕時計が腕から浮いている等、バンド３が若干緩いと感じられる場合には、腕時計が適度に腕にフィットする位置まで、第１のバンド３ｃの腕時計ケース２への取り付け側を、腕時計ケース２の１２時側から６時側に向かって押し込む（図５及び図９参照）。これにより、係止部３５２がバンド係止部６１に沿って腕時計の６時側にスライド移動する。このとき、係止部３５２の係止凸部３５４の移動に伴ってバンド係止部６１が若干撓むことにより、係止凸部３５４は、バンド係止部６１の起伏部６１１の凹凸を乗り越えながら腕時計の１２時側から６時側に移動する。
腕時計が腕から浮いていない状態では、バンド係止部６１が腕によって裏蓋６側に圧迫される。これにより、係止凸部３５４が起伏部６１１の凹凸としっかりと咬合した状態が維持されるとともに、係止部３５２の上面が裏蓋６に押圧されることで係止部３５２が固定される。このため、第１のバンド３ｃの逆方向（すなわち腕時計の１２時側）への移動が制限され、一旦押し込まれた第１のバンド３ｃが逆方向に戻らないように位置が保持される。これにより、バンド長の微調整が完了する。
腕時計を外す際は、尾錠３１０のツク棒３１２をツク棒孔３０１から外すだけで、第１のバンド３ｃを移動させずに外すことができる。
また、腕時計を外して腕によるバンド係止部６１の裏蓋６側への圧迫を解除することにより、係止凸部３５４が起伏部６１１の凹凸と咬合した状態及び係止部３５２の上面が裏蓋６に押圧された状態が解除されて、第１のバンド３ｃの腕時計における１２時側と６時側との間でスライド移動を自由に行うことができる状態となる。これにより、第１のバンド３ｃを腕時計１の１２時側（バンド３を緩める方向）に移動させたり、腕時計ケース２から外すことが可能となる。
また、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、第１のバンド３ｃを腕時計ケース２から完全に取り外すことができる（図７及び図８参照）。このため、第１のバンド３ｃを腕時計ケース２のケース裏面の面内方向に１８０度反転させた向き（すなわち、尾錠３１０が設けられている側が腕時計の６時側に位置する向き）にして腕時計ケース２に取り付けることも可能である。
【００３９】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、第１のバンド３ｃに係止凸部３５４を有する係止部３５２を設けて、この係止部３５２を腕時計ケース２の裏面（本実施形態では裏蓋６）に設けられたバンド係止部６１に係止することで第１のバンド３ｃを腕時計ケース２に取り付けている。このため、第１のバンド３ｃを腕時計ケース２に取り付けるための構造が単純であり、第１のバンド３ｃの取り付けを誰でも簡易に行うことができる。
また、部品点数も少なくてすみ、各部の形状も比較的単純であることから、生産性やコスト面でも有利である。
また、係止部３５２をスライド移動させるだけでバンド長の調整ができるため、誰でも簡易に各自の腕に合ったバンド長に調整することが可能となる。
【００４１】
なお、本実施形態では、バンド係止部６１に側面視において波型状の起伏部６１１を設けて、これに第１のバンド３ｃの係止凸部３５４が係止されるようにし、この起伏部６１１と係止凸部３５４とにより第１のバンド３ｃのスライド位置を調整するスライド位置調整機構６０が構成されている例を示したが、スライド位置調整機構６０の構成はこれに限定されない。
例えば、バンド係止部６１に第１の実施形態に示したように、腕時計における１２時側の斜面の方が腕時計における６時側の斜面よりも傾斜が緩やかとなっている歯が列状に形成された鋸歯状歯列を設け、第１のバンド３ｃに、この歯に係止される係止爪を設けてもよい。
この場合には、係止爪は、腕時計における１２時側から６時側には歯を乗り越えながら前進できるが、腕時計における６時側から１２時側には歯に係止されて後退できない。これにより、腕時計における１２時側と６時側との間でスライド移動可能に構成されているバンド３（本実施形態では、第１のバンド３ｃ）の移動を一方向に制限するラチェット機構が構成される。
【００４２】
また、本実施形態では、バンド係止部６１が可撓性を有する場合を例示したが、例えば第１のバンド３ｃの係止凸部３５４が多少変形可能な弾性を有する材料で形成されている場合には、バンド係止部６１が可撓性を有していなくてもよい。
【００４３】
［第３の実施の形態］
次に、図１０から図１３を参照しつつ、本発明に係るバンド取付構造の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第１のバンドを腕時計ケースのケース裏面に取り付ける構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００４４】
図１０は、本実施形態におけるバンド取付構造が適用された腕時計の側面図であり、図１１は、腕時計の腕時計ケース及び第２のバンドを示す斜視図であり、図１２は、第１のバンドを示す斜視図である。
図１０から図１２に示すように、本実施形態において、裏蓋７の裏面（図１０における下側の面）であって腕時計ケース２の幅方向のほぼ中央部には、腕時計ケース２の長さ方向（図１０における横方向）に延在して、第１のバンド３ｄを係止するバンド係止部７１が設けられている。
バンド係止部７１は、裏蓋７の裏面から一段高く形成されており、バンド係止部７１の両側面には、複数の歯７１１ａが一定間隔に形成された鋸歯状歯列７１１が形成されている。
歯７１１ａには、後述する第１のバンド３ｄの係止部９２２，９３２が係止されるようになっている。
なお、鋸歯状歯列７１１の歯７１１ａは、ツク棒孔３０１の間隔よりも狭い間隔（例えば１ｍｍ程度）で配置されている。このため、係止部９２２，９３２の係止位置を調整することにより、歯７１１ａ１つ分ずつの段階的な調整が可能であり、尾錠３１０を留めることによるバンド長の調整よりも細かい微調整を行うことができるようになっている。
【００４５】
また、バンド係止部７１の両側部であって裏蓋７の裏面に接する部分には、バンド係止部７１の側部に沿って延在する溝部７１２が形成されている。
溝部７１２は、後述する第１のバンド３ｄの取付枠体９１における嵌合部９１３の厚みよりも僅かに広い幅を有する隙間である。第１のバンド３ｄを腕時計ケース２に取り付けた状態において、溝部７１２には、嵌合部９１３が嵌め込まれるようになっている。
【００４６】
なお、バンド係止部７１は、裏蓋７と一体的に形成されていてもよいし、裏蓋７の裏面に接着、溶着、ビス止め等によって固定されていてもよい。
また、バンド係止部７１の形状や大きさ等は、図示例に限定されず、腕時計の大きさや形状等に応じて適宜決定される。
【００４７】
本実施形態における第１のバンド３ｄのケース取付部３６は、取付支持部８と係止構造体９とで構成されている。
本実施形態において、第１のバンド３ｄの取付支持部８は、バンド本体３１と連続して一体的に構成されており、取付支持部８の上面（図１０における上側の面）に、第１のバンド３ｄを腕時計ケース２に取り付ける係止構造体９が固定されている。なお、係止構造体９を取付支持部８の上面に固定する手法は特に限定されず、接着、溶着、ビス止め等いずれの手法であってもよい。また、後述する係止構造体９の取付枠体９１を取付支持部８と一体的に形成してもよい。
【００４８】
図１０等に示すように、取付支持部８は、バンド本体３１に対してバンド３の裏面側に３０度程度傾くように角度をもって形成されている。これにより、取付支持部８を腕時計ケース２のケース裏面（すなわち裏蓋７に設けられているバンド係止部７１）に取り付けた際に、バンド本体３１が、腕時計ケース２の裏面側斜め下方に延垂するようになっている。なお、取付支持部８のバンド本体３１に対する角度はここに例示したものに限定されない。バンド本体３１に対して取付支持部８がさらに大きな角度をもっていてもよいし、バンド本体３１に対して取付支持部８が傾きをつけずに設けられていてもよい。
【００４９】
また、本実施形態において、取付支持部８は、腕時計ケース２のケース裏面（本実施形態では裏蓋７及びバンド係止部７１）の少なくとも一部を覆うとともに、腕時計における６時側（すなわち、取付支持部８の腕時計ケース２への取付側端部の側）から腕時計における１２時側（すなわち、バンド本体３１側）に向かって厚みを増すように傾斜する傾斜部となっている。
このように、取付支持部８に、腕時計１における６時側から腕時計における１２時側に向かって徐々に厚みが厚くなるように傾斜が設けられていることにより、腕時計を腕に装着した際にバンド３が腕に沿って馴染み、フィット感が増すとともに、腕時計を腕に装着しているうちにバンド３が１２時側に回転して（ずれて）しまうことを防ぐことができる。
なお、取付支持部８によって覆われる腕時計ケース２のケース裏面（本実施形態では裏蓋７）の範囲は特に限定されず、例えば、取付支持部８が腕時計ケース２のケース裏面全体を覆っていてもよい。この場合でも、取付支持部８に、腕時計１における６時側から腕時計１における１２時側に向かって徐々に厚みが厚くなる傾斜を設けることにより、腕時計ケース２の１２時側の厚みを６時側の厚みよりも厚くすることができ、１２時側へのバンド３の回転（ずれ）を抑止することができる。
【００５０】
係止構造体９は、バンド係止部７１に係止される係止機構部９０とこの係止機構部９０を収納支持する取付枠体９１とで構成されている。
図１３（ａ）は、第１のバンド３ｄの取付支持部８及びこれに固定された取付枠体９１を示す要部斜視図であり、図１３（ｂ）は、係止機構部９０を示す斜視図である。
図１３（ａ）に示すように、取付枠体９１は、バンド本体３１側と腕時計ケース２への取り付け側が開口した枠状の部材であり、取付支持部８に固定された底面部９１１と、この底面部９１１の、バンド３における幅方向の両側部にそれぞれ立設された側壁９１２と、左右の側壁から幅方向の中央部に向かって延出する一対の嵌合部９１３とを備えている。
取付枠体９１の嵌合部９１３は、取付枠体９１の上面（図１０等において上側の面）を構成する板状の部であり、バンド取付状態においてバンド係止部７１の両側部に形成された溝部７１２に嵌め込まれて、溝部７１２に沿ってスライド移動可能となっている。なお、本実施形態において、嵌合部９１３の端部の角は斜めに切り欠かれている。このように嵌合部９１３の端部の角に切り欠きを設けた場合には、溝部７１２への嵌め込みを円滑に行うことができ、好ましい。
また、取付枠体９１の左右の側壁９１２には、それぞれ側壁９１２の厚さ方向に貫通する嵌合孔９１４が形成されている。嵌合孔９１４には、後述する係止機構部９０の操作片９２４，９３４が嵌め込まれるようになっている。
【００５１】
図１３（ｂ）に示すように、係止機構部９０は、バンド３の幅方向に延在する一対の操作部材９２，９３を備えている。この一対の操作部材９２，９３は同一形状となっており、それぞれ、一端側に操作部９２１，９３１が設けられ、他端側に係止部９２２，９３２が設けられている。
操作部９２１，９３１には、バンド３の幅方向における外側に向かって操作片９２４，９３４が突設されている。
図１２等に示すように、係止機構部９０が取付枠体９１内に収納された組み立て状態において、操作片９２４，９３４は、取付枠体９１の左右の側壁９１２に形成された嵌合孔９１４に嵌め込まれる。
【００５２】
係止部９２２，９３２における操作部９２１，９３１と対向する側には、バンド３の幅方向における内側に向かって拡開する楔形の係止用切り欠き部９２５，９３５が形成されている。
この係止用切り欠き部９２５，９３５は、第１のバンド３ｄを腕時計ケース２に取り付けた状態において、鋸歯状歯列７１１の歯７１１ａに係止可能となっている。
【００５３】
操作部材９２，９３は、取付枠体９１内に、互いの係止用切り欠き部９２５，９３５が対向するように向かい合わせで点対称に配置される。
また、操作部材９２，９３の間には、互いの操作部９２１，９３１を離間させる方向に操作部材９２，９３を付勢する付勢部材９４，９５が配置されている。
本実施形態では、付勢部材９４，９５としてコイルバネを用いた例を示している。なお、付勢部材９４，９５は、操作部材９２，９３の操作部９２１，９３１を互いに離間する方向に付勢するものであればよく、コイルバネに限定されない。例えば、ゴム等の弾性を有する部材であってもよい。
【００５４】
操作部材９２，９３は、取付枠体９１内に収納された状態において、付勢部材９４，９５により常に操作部９２１，９３１がバンド３の幅方向の外側に向かって付勢されており、係止用切り欠き部９２５と係止用切り欠き部９３５とがバンド３の幅方向の内側に向かって付勢されている。この状態において、係止用切り欠き部９２５，９３５は鋸歯状歯列７１１の歯７１１ａに係止されている。
係止機構部９０は、操作片９２４，９３４を内側に押し込む（押圧する）と、付勢部材９４，９５が押し縮められ、操作部材９２，９３が、付勢部材９４，９５による付勢方向とは反対の方向にそれぞれ取付枠体９１の中を移動する。このとき、係止部９２２，９３２は、互いにバンド３の幅方向における外側に向かって移動し、係止用切り欠き部９２５と係止用切り欠き部９３５との間が広がって、係止用切り欠き部９２５，９３５と鋸歯状歯列７１１の歯７１１ａとの係止が解除されるようになっている。
【００５５】
本実施形態では、この係止部９２２，９３２の係止用切り欠き部９２５，９３５とバンド係止部７１の鋸歯状歯列７１１とにより、第１のバンド３ｄのスライド移動を制限して第１のバンド３ｄを固定し所定のスライド位置に調整するスライド位置調整機構７０が構成されている。
【００５６】
なお、ケース取付部３６の取付支持部８と係止構造体９の大きさや形状、裏蓋７に設けられるバンド係止部７１の形状や大きさ等は、ここに示した図示例に限定されず、腕時計のサイズや形状等に応じて適宜決定される。
【００５７】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５８】
次に、本実施形態におけるバンド取付構造の作用について説明する。
まず、本実施形態における第１のバンド３ｄの組み立て手順について説明する。
第１のバンド３ｄを組み立てるには、まず、図１３（ｂ）に示すように、２つの操作部材９２，９３を点対称に配置し、操作部材９２，９３の間に付勢部材９４，９５を配置して、係止機構部９０を構成する。
そして、この係止機構部９０を取付枠体９１内に収納する。このとき、係止機構部９０の操作片９２４，９３４が取付枠体９１の嵌合孔９１４から外部に突出するように、操作片９２４，９３４を嵌合孔９１４に嵌め込む（図１２参照）。これにより、係止構造体９が構成される。
次に、本実施形態において、腕時計における１２時側に配置される第１のバンド３ｄを腕時計ケース２に取り付ける際には、係止構造体９を腕時計ケース２の裏蓋７に設けられたバンド係止部７１に係止する。具体的には、係止構造体９の嵌合部９１３をバンド係止部７１の溝部７１２に嵌め込み、操作片９２４，９３４を押し込みながら、第１のバンド３ｄを腕時計における１２時側から６時側に向かってスライド移動させる（図１０参照）。これにより、バンド３の取り付けが完了する。
腕時計を腕に装着する際には、このようなバンド取付が完了した状態で、腕時計を腕に巻きつけ、尾錠３１０のツク棒３１２を、第２のバンド３ｂのツク棒孔３０１のうち適度に腕に馴染むものに係止する。
尾錠３１０によりバンド３を留めた後、腕時計が腕から浮いている等、バンド３が若干緩いと感じられる場合には、操作片９２４，９３４を押し込みながら、腕時計が適度に腕にフィットする位置まで、第１のバンド３ｄを腕時計ケース２の１２時側から６時側に向かってスライド移動させる（図１０参照）。操作片９２４，９３４を押し込んだ状態では、係止用切り欠き部９２５，９３５と鋸歯状歯列７１１の歯７１１ａとの係止が解除され、第１のバンド３ｄを円滑にスライド移動させることができる。
バンド３が適度に締まった位置で操作片９２４，９３４の押し込み（押圧）を解除すれば、係止用切り欠き部９２５，９３５が鋸歯状歯列７１１の歯７１１ａに係止され、しっかりと咬合した状態が維持される。このため、第１のバンド３ｄの移動が制限され、一旦押し込まれた第１のバンド３ｄが逆方向に戻らないように位置が保持される。これにより、バンド長の微調整が完了する。
腕時計を外す際は、尾錠３１０のツク棒３１２をツク棒孔３０１から外すだけで、第１のバンド３ｄを移動させずに外すことができる。
また、操作片９２４，９３４の押し込む（押圧する）ことで、係止用切り欠き部９２５，９３５と歯７１１ａとの咬合した状態を解除すれば、第１のバンド３ｄのスライド移動を自由に行うことができる状態となる。これにより、第１のバンド３ｄを腕時計１の１２時側（バンド３を緩める方向）に移動させたり、腕時計ケース２から取り外すことが可能となる。
また、本実施形態では、第１のバンド３ｄを腕時計ケース２から完全に取り外すことができる（図１１及び図１２参照）。このため、第１のバンド３ｄを腕時計ケース２のケース裏面の面内方向に１８０度反転させた向き（すなわち、尾錠３１０が設けられている側が腕時計の６時側に位置する向き）にして腕時計ケース２に取り付けることも可能である。
【００５９】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、操作片９２４，９３４を押し込むことで第１のバンド３ｄがスライド移動できるように構成しており、操作片９２４，９３４を押し込まない限り、第１のバンド３ｄの移動が制限される。これにより、バンド３を外した際等に誤って第１のバンド３ｄが腕時計ケース２から脱落するおそれがなく、第１のバンド３ｄの破損や紛失等を防止することができる。
また、係止構造体９は簡易に分解することが可能であるため、例えば使用に伴い付勢部材９４，９５が劣化したような場合に、当該部品だけを取り替えることもでき、便利である。
また、操作片９２４，９３４を押し込みながら第１のバンド３ｄをスライド移動させるだけでバンド長の調整ができるため、誰でも簡易に各自の腕に合ったバンド長に調整することが可能となる。
さらに、本実施形態では、取付支持部８に、腕時計１における６時側から腕時計における１２時側に向かって徐々に厚みが厚くなるように傾斜が設けられている。これにより、腕時計を腕に装着した際にバンド３が腕に沿って馴染み、フィット感が増すとともに、腕時計を腕に装着しているうちにバンド３が１２時側に回転して（ずれて）しまうことを防ぐことができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、バンド係止部７１の両側に鋸歯状歯列７１１を設けた例を示したが、鋸歯状歯列７１１は、バンド係止部７１の片側のみに設けられていてもよい。この場合には、ケース取付部３６の係止構造体９にも、鋸歯状歯列に対応する側のみに係止用切り欠き部を設ければ足りる。
【００６２】
また、本実施形態では、取付支持部８に、腕時計１における６時側から腕時計における１２時側に向かって徐々に厚みが厚くなるように傾斜が設けられている場合を例としたが、取付支持部８の形状はここに例示したものに限定されず、傾斜を有しない平板状の部であってもよい。
この場合でも、ケース取付部３６の厚み分だけ腕時計ケース２の１２時側の厚みが６時側の厚みよりの厚くなるため、腕時計の１２時側へのバンド３の回転（ずれ）を抑止することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、操作片９２４，９３４を押し込まない限り、係止用切り欠き部９２５，９３５が鋸歯状歯列７１１の歯７１１ａに係止された状態が維持され、操作片９２４，９３４を押し込むことでこの係止状態が解除されて、第１のバンド３ｄが腕時計における１２時側、６時側いずれにも自由に移動可能となる構成を例としたが、第１のバンド３ｄのスライド移動を制限して第１のバンド３ｄを固定し所定のスライド位置に調整するスライド位置調整機構７０の構成はこれに限定されない。
例えば、バンド係止部７１に第１の実施形態に示したように、腕時計における１２時側の斜面の方が腕時計における６時側の斜面よりも傾斜が緩やかとなっている歯が列状に形成された鋸歯状歯列を設け、第１のバンド３ｄに、この歯に係止される係止部を設けてもよい。
この場合には、腕時計における１２時側から６時側には操作片９２４，９３４を押し込まなくても係止部が歯を乗り越えながら前進できるが、腕時計における６時側から１２時側には歯に係止されて後退できない。これにより、腕時計における１２時側と６時側との間でスライド移動可能に構成されているバンド３（本実施形態では、第１のバンド３ｄ）の移動を一方向に制限するラチェット機構が構成される。
【００６４】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００６５】
例えば、上記各実施形態では、第１のバンドが腕時計ケース２から完全に取り外すことができるものを例示したが、係止部材等を設けて、第１のバンドが腕時計ケース２から外れないように係止される構成としてもよい。
このように構成した場合には、バンド３を外す際等に第１のバンドが誤って外れて落下し破損したり、第１のバンドを紛失したりすることを防止することができる。
【００６６】
また、上記各実施形態では、第１のバンドが裏蓋に取り付けられる場合を例としたが、第１のバンドが取り付けられるのはケース裏面であればよく、裏蓋でなくてもよい。
【００６７】
また、上記各実施形態では、第１のバンドのみがスライド移動可能に構成されている場合を例示したが、スライド移動可能に構成されるバンド３は第１のバンドに限定されない。
すなわち、第１のバンド及び第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンド３がスライド移動可能に構成されていればよく、第２のバンド３ｂがスライド移動可能に構成されていてもよい。また、第１のバンド、第２のバンド３ｂのいずれもがスライド移動可能となっていてもよい。
【００６８】
また、上記各実施形態では、スライド位置調整機構が、鋸歯状歯列とこれに係止される係止爪等の係止部又は起伏部とこれに係止される係止凸部で構成され、歯１つ分又は凸部１つ分ずつ段階的にバンド長を調整できる場合を例としたが、スライド位置調整機構はこれに限定されない。スライド位置調整機構は、スライド移動可能に構成されているバンド３（実施形態において第１のバンド）を固定して所定のスライド位置に調整することができるものであればよく、例えば、腕時計ケースのケース裏面にバンド３を係止可能な係止突起等を設けて、これに適宜バンド３が係止される等の構成としてもよい。
【００６９】
また、上記各実施形態では、腕時計ケースのケース裏面に鋸歯状歯列又は起伏部を設け、第１のバンドのケース取付部に、鋸歯状歯列又は起伏部に係止される係止部（係止爪や係止凸部、係止用切り欠き部）を設ける例を示したが、第１のバンドを腕時計ケースのケース裏面に係止する構成は、これに限定されない。
例えば、上記に示した実施形態とは逆に、第１のバンドのケース取付部に鋸歯状歯列又は起伏部を設け、腕時計ケースのケース裏面に、鋸歯状歯列又は起伏部に係止される係止部（係止爪や係止凸部、係止用切り欠き部）を設けてもよい。
【００７０】
また、上記各実施形態では、バンド３を構成する第１のバンド３ａ，３ｃ，３ｄ、第２のバンド３ｂが別体となったものを例示したが、バンド３の構成はこれに限定されない。
例えば、第１のバンドと第２のバンドとが中留によって連結され一つながりに構成されたバンドであってもよい。この場合にも、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドのケース取付部を腕時計ケースの裏面側に取り付け、腕時計における１２時側と６時側との間でスライド移動可能に構成することにより、腕時計ケースのケース裏面においてバンドの長さ調整を行うことができる。
【００７１】
また、第１の実施形態、第２の実施形態のように、バンド取付部の一部がバンド本体３１内に挿入されている構成の場合には、バンド取付部はバンド本体と一体成型されていてもよい。
【００７２】
また、上記各実施形態では、バンド取付構造を腕時計に適用した場合を例として説明したが、バンド取付構造を適用するものは本体ケース（本実施形態では腕時計ケース）とこれに取り付けられるバンドを備えるものであればよく、腕時計に限定されない。例えば、歩数計、心拍計や脈拍計等の生体情報表示装置、高度情報や気圧情報等の表示装置、携帯型のプレーヤ等、バンドによって腕に装着可能な各種の機器に本発明のバンド取付構造を適用してもよい。
この場合、腕時計の１２時側とは、腕時計等の機器を腕に装着して表示部分を見たときにユーザから見て奥側となる側を意味し、腕時計の６時側とは、腕時計等の機器を腕に装着して表示部分を見たときにユーザから見て手前側となる側を意味する。
【００７３】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
バンドを腕時計ケースに取り付けるバンド取付構造において、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
前記第１のバンド及び前記第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドは、前記腕時計における１２時側と６時側との間でスライド移動できるように、前記腕時計ケースのケース裏面に取り付けられ、
当該スライド移動可能に構成されているバンドを固定して所定のスライド位置に調整するスライド位置調整機構を備えていることを特徴とするバンド取付構造。
＜請求項２＞
前記第１のバンドには、前記腕時計ケースのケース裏面の少なくとも一部を覆うとともに前記腕時計における６時側から前記腕時計における１２時側に向かって厚みを増すように傾斜する傾斜部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド取付構造。
＜請求項３＞
前記スライド位置調整機構は、前記スライド移動可能に構成されているバンドの移動を一方向に制限するラチェット機構を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバンド取付構造。
＜請求項４＞
請求項１から請求項３のいずれかに記載のバンド取付構造を備えたことを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００７４】
１        腕時計
２        腕時計ケース
３        バンド
３ａ      第１のバンド
３ｂ      第２のバンド
５        裏蓋
３１      バンド本体
３２      ケース取付部
５３      鋸歯状歯列
５３ａ    歯
３２１    スライド移動部３２１
３２１ａ  移動部本体
３２２    係止部
３２２ａ  係止爪
【図１】
2014169894.tif 000003
【図２】
2014169894.tif 000004
【図３】
2014169894.tif 000005
【図４】
2014169894.tif 000006
【図５】
2014169894.tif 000007
【図６】
2014169894.tif 000008
【図７】
2014169894.tif 000009
【図８】
2014169894.tif 000010
【図９】
2014169894.tif 000011
【図１０】
2014169894.tif 000012
【図１１】
2014169894.tif 000013
【図１２】
2014169894.tif 000014
【図１３】
2014169894.tif 000015