(57)【要約】      （修正有）【課題】移動可能で、作業者が乗って高所作業を行うため移動式作業台の立入禁止柵を提供する。【解決手段】移動可能で作業者が乗って高所作業を行うための移動式作業台１の周囲の立入禁止区域を表示するチェーンおよび表示板７４と、移動式作業台１に着脱可能かつ移動式作業台１に対して開閉自在な開閉部を有し、チェーンおよび表示板７４を支持する支持柱６１、６３とを備え、移動式作業台１の作業時は、移動式作業台１に配設された開閉部としての支持柱６１、６３を開いて角度を調節することによって、移動式作業台１の外周より外方に支持柱６１、６３に支持されたチェーンおよび表示板７４が位置し、移動式作業台１の走行時は、移動式作業台１に配設された支持柱６１、６３を閉じることによって、移動式作業台１の外周に沿うように支持柱６１、６３およびチェーンおよび表示板７４を収納することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能で、作業者が乗って高所作業を行うための移動式作業台の周囲の立入禁止区域を表示するための表示部と、
前記移動式作業台に着脱可能、かつ、前記移動式作業台に対して開閉自在な開閉部を有し、前記表示部を支持する支持部と、
を備え、
前記移動式作業台の作業時は、前記移動式作業台に配設された前記開閉部を開いて角度を調節することによって、前記移動式作業台の外周より外方に、前記支持部に支持された前記表示部が位置し、
前記移動式作業台の走行時は、前記移動式作業台に配設された前記開閉部を閉じることによって、前記移動式作業台の外周に沿うように前記開閉部および前記表示部が収納される、
ことを特徴とする移動式作業台の立入禁止柵。
【請求項２】
前記開閉部は、前記移動式作業台に対する角度を調節して所定角度とするための角度調整手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動式作業台の立入禁止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動可能で、作業者が乗って高所作業を行うための移動式作業台の周囲の立入禁止区域を表示する移動式作業台の立入禁止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事などで使用される移動可能で、作業者が乗って高所作業を行うための移動式作業台は、通行人の安全を確保するために、移動式作業台の周囲を囲って立入禁止区域を表示する。従来の移動式作業台では、作業者は作業台に乗って作業場所まで移動し、作業場所に到着すると作業台から降りて周囲に円錐状のロードコーンを配設し、隣接するロードコーンの上部間にコーンバーを架け渡して立入禁止区域を表示する。そして、作業者は、作業台に上って高所作業を行う。高所作業が完了すると、作業者は作業台から降りて、ロードコーンおよびコーンバーを撤去した後、作業台に乗って作業場所から移動する。このように、ロードコーンおよびコーンバー（立入禁止区域表示）の設置や撤去の際に、作業者は作業台から降りる必要があり、手間と時間とを要していた。
【０００３】
上部旋回体を有する建設機械を移動する都度、立入禁止区域を再設定する手間を削減する建設機械の旋回防護装置に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、クローラクレーンの上部旋回体の下面外周縁部近傍にステーを並設する。ステーの先端部のロープ係止部に防護ロープを挿通して上部旋回体の周囲に防護ロープを架設し、立入禁止範囲を明示するものである。
【０００４】
また、移動の度に立入禁止区域を再設定する必要がない作業車両に関する技術（例えば、特許文献２参照。）が知られている。この技術は、作業車両の台車に、台車の周囲の立入禁止区域とすべき範囲を囲む安全枠を取り付け、作業車両の移動に伴って安全枠も移動するものである。また、フレームを縮めることにより、安全枠の取り付け、取り外しの作業負荷は少なくなると共に、当該作業車両の移動も容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−０４８４９７号公報
【特許文献２】特開２００１−１３０８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
作業台の立入禁止区域表示は、作業場所によっては、立入禁止区域表示の大きさや形状を変える必要がある。また、作業台は、例えばバッテリ交換や点検を含むメンテナンスのために、立入禁止区域表示は着脱自在である必要がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の技術はいずれも、クローラクレーンや台車に対してステーやフレームの張り出し角度は変更できないものであった。すなわち、作業場所によって、ステーやフレームを収縮させることによって立入禁止区域表示の大きさを変えることが出来ても、形状を変えることが出来ないものであった。
【０００８】
そこで、この発明は、前記の課題を解決し、容易に着脱可能で、立入禁止区域表示の形状を変更可能な、移動可能な作業者が乗って高所作業を行うための移動式作業台の周囲の立入禁止区域を表示する移動式作業台の立入禁止柵を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、移動可能で、作業者が乗って高所作業を行うための移動式作業台の周囲の立入禁止区域を表示するための表示部と、前記移動式作業台に着脱可能、かつ、前記移動式作業台に対して開閉自在な開閉部を有し、前記表示部を支持する支持部と、を備え、前記移動式作業台の作業時は、前記移動式作業台に配設された前記開閉部を開いて角度を調節することによって、前記移動式作業台の外周より外方に、前記支持部に支持された前記表示部が位置し、前記移動式作業台の走行時は、前記移動式作業台に配設された前記開閉部を閉じることによって、前記移動式作業台の外周に沿うように前記開閉部および前記表示部が収納される、ことを特徴とする移動式作業台の立入禁止柵である。
【００１０】
この発明によれば、移動式作業台の作業時は、移動式作業台に配設された移動式作業台の立入禁止柵の開閉部を開いて角度を調節することによって、移動式作業台の外周より外方に、支持部に支持された表示部が位置し、移動式作業台の走行時は、移動式作業台に配設された開閉部を閉じることによって、移動式作業台の外周に沿うように移動式作業台の立入禁止柵の開閉部および表示部が収納される。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の移動式作業台の立入禁止柵において、前記開閉部は、前記移動式作業台に対する角度を調節して所定角度とするための角度調整手段を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、移動式作業台に着脱可能な支持部によって、立入禁止区域を表示するための表示部を支持するため、移動可能な作業者が乗って高所作業を行うための移動式作業台の周囲の立入禁止区域を、移動式作業台に容易に着脱可能とすることができる。
【００１３】
また、作業時は、支持部を開いて角度を調節することによって、移動式作業台の外周より外方に、表示部が位置し、移動式作業台の走行時は、支持部を閉じることによって、移動式作業台の外周に沿うように支持部および表示部を収納することができる。このため、作業場所によって、立入禁止区域表示の大きさや形状を変更可能である。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、角度調整手段によって、支持部は、移動式作業台に対する角度を調節して所定角度とすることができる。このため、作業場所によって、立入禁止区域表示の大きさや形状をより容易に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動式作業台の立入禁止柵を移動式作業台に取り付けて、立入禁止表示をしている状態を示す側面図である。
【図２】図１の移動式作業台の立入禁止柵を取り付けた移動式作業台を示す正面図である。
【図３】移動式作業台の台車側金具を示す斜視図である。
【図４】移動式作業台の台車側金具を示す斜視図である。
【図５】図１の移動式作業台の立入禁止柵の支持部の上面図である。
【図６】図１の移動式作業台の立入禁止柵の支持部の正面図である。
【図７】図１の移動式作業台の立入禁止柵の支持部のフレーム取付金具の斜視図である。
【図８】図１の移動式作業台の立入禁止柵の支持部のフレーム取付金具の斜視図である。
【図９】図１の移動式作業台の立入禁止柵の支持部の角度調整部の斜視図である。
【図１０】図１の移動式作業台の立入禁止柵の支持部の角度調整部の斜視図である。
【図１１】図１の移動式作業台の立入禁止柵の支持部の正面図である。
【図１２】図１の移動式作業台の立入禁止柵を移動式作業台に取り付けて、収納した状態を示す側面図である。
【図１３】図１の移動式作業台の立入禁止柵を移動式作業台に取り付けて、収納した状態を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る移動式作業台の立入禁止柵の支持部の上面図である。
【図１５】図１４の移動式作業台の立入禁止柵の支持部の正面図である。
【図１６】図１４の移動式作業台の立入禁止柵の支持部の正面図である。
【図１７】図１４の移動式作業台の立入禁止柵を移動式作業台に取り付けて、立入禁止表示をしている状態を示す側面図である。
【図１８】図１４の移動式作業台の立入禁止柵を取り付けた移動式作業台を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態１）
図１ないし図１３は、この発明の実施の形態を示している。移動式作業台の立入禁止柵２は、図１、図２に示すように、移動式作業台１に配設されて、立入禁止区域を表示するためのものである。ここで、移動式作業台１は、移動可能で、作業者が乗って高所作業を行うためのものであり、例えば、高所作業車やローリングタワーを含むものであり、主として、作業台１１と台車１２とを有している。移動式作業台１は、台車１２に作業者や資材を乗せた状態で走行可能である。この実施の形態では、移動式作業台１は、図３、図４に示すように、進行方向後方の背面１２Ａに移動式作業台１を車両などで牽引して運搬する際に固定するための台車側金具１３Ａ、１３Ｂ、１４Ａ、１４Ｂが、背面１２Ａと略平行または略垂直に配設されており、中央部に、締結部材を挿通するための挿通孔が形成されている。前方の正面１２Ｂにも同様に台車側金具１３Ｃ、１３Ｄ、１４Ｃ、１４Ｄ（図示略）が配設されているものとする。
【００１７】
移動式作業台の立入禁止柵２は、支持部としてフレームとフレーム取付金具と差込部と支持柱とを有し、表示部としてチェーンと表示板とを有している。ここで、支持部は、移動式作業台１に着脱可能、かつ、移動式作業台１に対して開閉自在な開閉部としての支持柱を有し、表示部を支持するものである。表示部は、移動式作業台１の周囲の立入禁止区域を表示するためのものである。
【００１８】
移動式作業台の立入禁止柵２は、図２に示すように、移動式作業台１の台車１２の背面１２Ａに、フレーム３１とフレーム取付金具４１、４２と差込部５１、５２と支持柱６１、６２とが配設されている。また、図示を省略するが、正面１２Ｂに、１本のフレーム３２とフレーム取付金具４３、４４と差込部５３、５４と支持柱６３、６４が、背面１２Ａと同様に配設されている。ここでは、主として、移動式作業台１の背面１２Ａおよび左側面について説明し、正面１２Ｂおよび右側面は、背面１２Ａおよび左側面と同様に構成されているため、説明および図示を省略する。
【００１９】
フレーム３１は、背面１２Ａ下側に着脱自在に配設されるものであり、背面１２Ａの長さと同等の長さを有する角形鋼管であり、図５、図６に示すように、２本の鋼管３１Ａ、３１Ｂを接続することによって構成される。すなわち、フレーム３１は、鋼管３１Ａ、３１Ｂに分割可能となっている。具体的には、鋼管３１Ａの一端側には円柱状の嵌合凸部が配設されており、鋼管３１Ｂの他端側（鋼管３１Ａの一端側と嵌合する側）には、鋼管３１Ａの嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部が形成されている。そして、鋼管３１Ａの一端側と、鋼管３１Ｂの他端側とを嵌合させることにより、フレーム３１が形成される。このように構成されたフレーム３１は、フレーム取付金具４１、４２によって、後述する台車側金具１３Ａ、１３Ｂを介して背面１２Ａ下側に配設可能である。
【００２０】
フレーム３２は、図１に示すように、正面１２Ｂ下側に着脱自在に配設されるものであり、フレーム３１と同様に構成されている。
【００２１】
フレーム取付金具４１は、図３、図４に示すような台車側金具１３Ａ、１３Ｂ、１４Ａ、１４Ｂに着脱自在なものであり、ここでは、台車側金具１３Ａ、１４Ａに取り付けるものとする。フレーム取付金具４１は、図７、図８に示すように、台車側金具当接部４１Ａと、フレーム狭持部４１Ｂとを有している。台車側金具当接部４１Ａは、台車側金具１３Ａ、１３Ｂ、１４Ａ、１４Ｂと当接可能なものであり、断面形状が略Ｌ字型の各面にボルト孔が配設された当接面４１Ａａ、４１Ａｂと、上面４１Ａｃとを有している。フレーム狭持部４１Ｂは、断面形状が略コの字型となるように形成されており、開口Ｓが上面４１Ａｃ側に位置した状態で配設されている。フレーム狭持部４１Ｂは、開口Ｓ内にフレーム３１が挿通された状態で、蝶ネジを締結してフレーム３１を固定する。
【００２２】
図３、図７に示すように、台車側金具１３Ａが背面１２Ａと平行に配設されている場合は、当接面４１Ａａが台車側金具１３Ａと当接した状態で、座金４１Ｃを介して挿通孔１３Ａ1、４１Ａ１をネジによって締結する。図４、図８に示すように、台車側金具１４Ａが背面１２Ａと垂直に配設されている場合は、当接面４１Ａｂが台車側金具１４Ａと当接した状態で、座金４１Ｄを介して挿通孔１４Ａ1、４１Ａ３をネジによって締結する。このように、フレーム取付金具４１は、台車側金具１３Ａ、１３Ｂ、１４Ａ、１４Ｂの向きや位置、形状に合わせて、取り付けられるようになっている。なお、座金も、台車側金具１３Ａ、１３Ｂ、１４Ａ、１４Ｂの向きや位置、形状に合わせて複数の形状や大きさのものが用意されている。
【００２３】
フレーム取付金具４２は、フレーム取付金具４１と同様に構成されており、ここでは、台車側金具１３Ｂ、１４Ｂに取り付けるものとする。
【００２４】
フレーム取付金具４３、４４（図示略）は、正面１２Ｂの台車側金具１３Ｃ、１３Ｄ、１４Ｃ、１４Ｄ（図示略）に着脱自在なものであり、フレーム取付金具４１、４２と同様に構成されている。
【００２５】
差込部５１は、図５、図６に示すように、フレーム３１の鋼管３１Ａの一端部に配設されており、図９、図１０に示すように、支持柱６１の下端側を挿通可能な円形鋼管で構成されている。差込部５１の上側には、棒状のストッパ５１ａが配設されている。
【００２６】
差込部５２は、図５、図６に示すように、フレーム３１の鋼管３１Ｂの一端部に配設されており、差込部５１と同様に構成されている。
【００２７】
差込部５３、５４（図示略）は、差込部５１、５２と同様に構成されており、フレーム３２（図示略）に配設されている。
【００２８】
支持柱６１は、図１１に示すように、垂直部とその上端部から略水平方向に延びる操作部とを有する略Ｌ字型となるように曲げ加工した鋼管で構成されており、図６に示すように、差込部５１によって下端側が保持されるようになっている。支持柱６１の上端側（自由端側）の操作部には、フック６１ａが配設され、垂直部の下端側には、図９、図１０に示すような、つば状の角度調整部６１ｂが配設されている。角度調整部６１ｂの外周には、所定間隔（所定角度）で円弧状の切欠部６１ｂ１、６１ｂ２、６１ｂ３、６１ｂ４、６１ｂ５、６１ｂ６が形成されており、切欠部６１ｂ１、６１ｂ２、６１ｂ３、６１ｂ４、６１ｂ５、６１ｂ６の内周は、差込部５１のストッパ５１ａの外周と嵌合可能な形状に設定されており、各切欠部６１ｂ１、６１ｂ２、６１ｂ３、６１ｂ４、６１ｂ５、６１ｂ６の開口は、ストッパ５１ａを保持可能となっている。
【００２９】
支持柱６１は、図１０に示すように、角度調整部６１ｂの下面が差込部５１の上端と当接することによって、下方への抜け止め防止となっている。また、切欠部６１ｂ１、６１ｂ２、６１ｂ３、６１ｂ４、６１ｂ５、６１ｂ６にストッパ５１ａが当接した状態とすると、支持柱６１の回動を規制するようになっている。
【００３０】
支持柱６１は、ストッパ５１ａと当接する切欠部６１ｂ１、６１ｂ２、６１ｂ３、６１ｂ４、６１ｂ５、６１ｂ６を変えることにより、移動式作業台１に対して所定角度で開閉する。例えば、切欠部６１ｂ１がストッパ５１ａと当接した状態から、支持柱６１を回転して、切欠部６１ｂ２がストッパ５１ａと当接した状態とすると、支持柱６１の操作部は、移動式作業台１に対して所定角度だけ回転した状態で固定される。
【００３１】
支持柱６１の操作部をフレーム３１に沿わせた状態、すなわち、フック６１ａをフレーム３１側に近づけた場合は、支持柱６１は移動式作業台１に対して閉じた状態となり、フック６１ａをフレーム３１から離接するよう位置にした場合は、支持柱６１は移動式作業台１に対して開いた状態となる。すなわち、支持柱６１を図５に示すような位置にした場合は、フック６１ａが移動式作業台１から離れた状態となり、立入禁止区域を大きくすることができる。また、支持柱６１の操作部を図５に示す位置からフレーム３１側に回動してフレーム３１と直角となる位置にした場合は、フック６１ａが移動式作業台１の長手方向に最も離れることになる。このときの立入禁止区域は、移動式作業台１の背面１２Ａ、正面１２Ｂから離れ、側面に沿ったものとなる。さらに、支持柱６１の操作部を図５に示す位置からフレーム３１から離接する方向に回動してフレーム３１と直線状となる位置にした場合は、フック６１ａが移動式作業台１の短手方向に最も離れることになる。このときの立入禁止区域は、移動式作業台１の側面から離接し、背面１２Ａ、正面１２Ｂに沿ったものとなる。このように支持柱６１は、下端側を差込部５１に挿入した状態で、回動可能となっており、支持柱６１は移動式作業台１に対して開閉自在である。
【００３２】
支持柱６２は、図６に示すように、差込部５２によって下端側が保持されるようになっており、支持柱６１と同様に構成されている。
【００３３】
支持柱６３、６４（６４は図示略）は、図１に示すように、差込部５３、５４（５４は図示略）によって下端側が保持されるようになっており、支持柱６１と同様に構成されている。
【００３４】
チェーン７１は、支持柱６１、６２間にフック６１ａ、６２ａを介して着脱自在に配設され、中央部に表示板７２が着脱自在に配設されるものであり、移動式作業台１の短手方向の長さよりも大に設定されている。表示板７２は、立入禁止の旨が表示された看板であり、歩行者などから識別容易な大きさ、色で構成されている。
【００３５】
チェーン７３は、支持柱６１、６３間にフック６１ａ、６３ａを介して着脱自在に配設され、中央部に表示板７４が着脱自在に配設されるものであり、移動式作業台１の長手方向の長さよりも大に設定されている。
【００３６】
チェーン７５は、チェーン７１と同様に構成され、支持柱６３、６４間にフック６３ａ、６４ａを介して着脱自在に配設され、チェーン７７は、チェーン７３と同様に構成され、支持柱６２、６４間にフック６２ａ、６４ａを介して着脱自在に配設される。表示板７４、７６、７８は、表示板７２と同様に構成されている。
【００３７】
このような構成の移動式作業台の立入禁止柵２は、使用する場合は移動式作業台１に取り付け、使用しない場合は分解した状態で保管する。
【００３８】
次に、このような構成の移動式作業台の立入禁止柵２の使用方法について説明する。
【００３９】
高所作業の現場に移動する際は、移動式作業台１に移動式作業台の立入禁止柵２が取り付けられる。具体的には、移動式作業台１の台車側金具１３Ａ、１３Ｂに、フレーム取付金具４１、４２が取り付けられる。このとき、台車側金具１３Ａに台車側金具当接部４１Ａが当接し、台車側金具１３Ｂに台車側金具当接部４２Ａが当接した状態で締結される。
【００４０】
そして、鋼管３１Ａがフレーム取付金具４１に挿通され、鋼管３１Ｂがフレーム取付金具４２に挿通されて鋼管３１Ａ、３１Ｂが接続され、フレーム３１が移動式作業台１の背面１２Ａに取り付けられる。その後、差込部５１に支持柱６１が取り付けられ、差込部５２に支持柱６２が取り付けられる。
【００４１】
同様にして、移動式作業台１の正面１２Ｂにフレーム３２が取り付けられ、差込部５３に支持柱６３が取り付けられ、差込部５４（図示略）に支持柱６４（図示略）が取り付けられる。
【００４２】
そして、チェーン７１が支持柱６１、６２間に取り付けられ、チェーン７３が支持柱６１、６３間に取り付けられ、チェーン７５が支持柱６３、６４間に取り付けられ、チェーン７７が支持柱６２、６４間に取り付けられる。そして、チェーン７１に表示板７２が取り付けられ、チェーン７３に表示板７４が取り付けられ、チェーン７５に表示板７６が取り付けられ、チェーン７７に表示板７８が取り付けられる。
【００４３】
そして、移動式作業台の立入禁止柵２が取り付けられた移動式作業台１は、台車１２に作業者や資材を乗せた状態で作業現場まで移動される。このとき、図１２、図１３に示すように、支持柱６１、６２、６３、６４は移動式作業台１に対して閉じた状態となっている。
【００４４】
作業現場に到着すると、作業者は台車１２に乗った状態で、支持柱６１が上方に引き上げられて、ストッパ５１ａが切欠部６１ｂ５から離接した状態、すなわち、ロック解除状態とされて、図１、図２に示すように、支持柱６１が移動式作業台１に対して開いてフック６１ａが移動式作業台１から離接した状態となるように回動されて、所定角度で支持柱６１が下されてストッパ５１ａが切欠部６１ｂ１に当接した状態、すなわち、ロック状態とされる。支持柱６２、６３、６４も同様に、移動式作業台１に対して開いた状態で固定される。このとき、移動式作業台１は、チェーン７１、７３、７５、７７および表示板７２、７４、７６、７８によって周囲が囲われて立入禁止区域が表示される。
【００４５】
例えば、作業場所が移動式作業台１の右側面側が壁面であり、立入禁止区域の表示を３面（移動式作業台１の正面、背面、左側面）のみ行えばよい場合は、支持柱６１、６３を移動式作業台１に対して開いた状態で固定され、支持柱６２、６４の操作部をフレーム３１と直角となる位置にした状態で固定される。これにより、チェーン７１、７３、７５は移動式作業台１から離れた状態となり、チェーン７７は移動式作業台１の右側面と沿うように周囲が囲われて立入禁止区域が表示される。
【００４６】
そして、台車１２が所定高さまで上昇されて、作業者によって高所作業が行われる。高所作業が終了すると、台車１２が下降される。
【００４７】
そして、作業者は台車１２に乗った状態で、支持柱６１が上方に引き上げられて、ストッパ５１ａが切欠部６１ｂ１から離接した状態、すなわち、ロック解除状態とされて、図１２、図１３に示すように、支持柱６１を移動式作業台１に対して閉じてフック６１ａが移動式作業台１に近接した状態となるように回動されて、所定角度で支持柱６１が下されてストッパ５１ａが切欠部６１ｂ５に当接した状態、すなわち、ロック状態とされる。支持柱６２、６３、６４も同様に、移動式作業台１に対して閉じた状態で固定される。
【００４８】
そして、移動式作業台の立入禁止柵２が取り付けられた移動式作業台１は、台車１２に作業者や資材を乗せた状態で移動される。
【００４９】
また、移動式作業台１のバッテリの交換時やメンテナンスの際は、チェーン７１、７３、７７および表示板７２、７４、７８が取り外され、支持柱６１、６２が取外され、フレーム取付金具４１、４２が緩められ、フレーム３１が取り外される。このようにして、移動式作業台１の背面１２Ａに配設されたバッテリの交換やメンテナンスが実施される。
【００５０】
同様に、チェーン７５および表示板７６が取り外され、チェーン７３、７７および表示板７４、７８が取外され、支持柱６１、６２が取外され、支持柱６３、６４が取外され、フレーム取付金具４３、４４が緩められ、フレーム３２が取り外されると、移動式作業台１の正面１２Ｂ側のメンテナンスが実施される。
【００５１】
このようにして、移動式作業台の立入禁止柵２が取り付けられると、移動時は、図１２、図１３に示すように、支持柱６１、６２、６３、６４を移動式作業台１に対して閉じた状態とすることにより、移動可能（走行可能）となる。また、作業時は、図１、図２に示すように、支持柱６１、６２、６３、６４を移動式作業台１に対して開いた状態とすることにより、作業場所に合わせてチェーン７１、７３、７５、７７および表示板７２、７４、７６、７８によって移動式作業台１の周囲に立入禁止区域が表示される。
【００５２】
以上のように、この実施の形態に係る発明によれば、フレーム３１、３２が移動式作業台１に着脱自在であり、支持柱６１、６２、６３、６４はフレーム３１、３２に着脱自在であり、立入禁止区域を表示するチェーン７１、７３、７５、７７および表示板７２、７４、７６、７８が移動式作業台１に容易に着脱可能であるので、移動式作業台の立入禁止柵２は移動式作業台１に容易に着脱できる。
【００５３】
また、支持柱６１、６２、６３、６４は、移動式作業台１に対して開閉自在であるため、作業時は、支持柱６１、６２、６３、６４が開いた状態となるように角度調整部６１ｂによって角度を調節することによって、移動式作業台１の外周より外方に、チェーン７１、７３、７５、７７および表示板７２、７４、７６、７８が位置するようにすることができる。移動式作業台１の走行時は、支持柱６１、６２、６３、６４を閉じた状態となるように角度調整部６１ｂによって角度を調節することによって、移動式作業台１の外周に沿うように支持柱６１、６２、６３、６４およびチェーン７１、７３、７５、７７および表示板７２、７４、７６、７８を収納することができる。このため、作業時は、移動式作業台１の周囲に立入禁止区域を表示し、走行時は、移動式作業台の立入禁止柵２を収納することにより、走行を妨げることがない。
【００５４】
しかも、支持柱６１、６２、６３、６４の開閉作業や、移動式作業台の立入禁止柵２の収納作業は、作業者が移動式作業台１の台車１２に乗ったままで作業可能であるため、立入禁止区域の表示や撤去に要する手間と時間とを削減できる。また、作業者は移動式作業台１の台車１２から降りる必要がないため、より安全に作業可能である。
【００５５】
さらに、角度調整部６１ｂによって、支持柱６１、６２、６３、６４は、移動式作業台１に対する角度を、所定間隔で配設された切欠部６１ｂ１、６１ｂ２、６１ｂ３、６１ｂ４、６１ｂ５、６１ｂ６によって調節することによって、容易に所定角度とすることができる。このため、作業場所によって、支持柱６１、６２、６３、６４の移動式作業台１に対する角度を容易に変更可能となり、立入禁止区域表示の大きさや形状をより容易に変更可能である。
【００５６】
（実施の形態２）
図１４ないし図１８はこの発明の実施の形態を示している。
【００５７】
この実施の形態の移動式作業台の立入禁止柵２００は、図１４、図１５に示すように、フレーム３１の両端側にアーム８１、８２を備えている点で実施の形態１と異なる。すなわち、実施の形態１においては、開閉部として支持柱６１の操作部を回動することによって移動式作業台の立入禁止柵２の形状、大きさを変形させていたが、ここでは、開閉部としてアーム８１、８２を回動することによって移動式作業台の立入禁止柵２００を変形させるものとする。このため、実施の形態１と同等の構成については同一または対応する符号を付することで、その説明を省略する。
【００５８】
支持柱６１０は、図１６に示すように、直管で構成されており、アーム８１の差込部８１ａによって下端側が保持されるようになっている。支持柱６１０の上端側には、フック６１０ａが配設され、下端側には、つば状の角度調整部６１０ｂが配設されている。
【００５９】
アーム８１は、フレーム３１の一端側に形成された差込部５１０に回動自在に配設されており、フレーム３１に対して、すなわち、移動式作業台１に対して開閉自在となっており、所定角度に回動させてピン（図示略）によって固定可能となっている。アーム８１は、略Ｌ字型の曲管であり、自由端の先端側に差込部８１ａが配設されている。差込部８１ａは、図１４、図１５に示すように、支持柱６１０の下端側を挿通可能な円筒状に形成されている。差込部８１ａの上側には、棒状のストッパ（図示略）が配設されている。このような構成のアーム８１を回動させる際は、作業者は、移動式作業台１上でしゃがんだ状態でアーム８１を操作する。
【００６０】
アーム８１を回動してフレーム３１に沿わせた場合は、アーム８１および支持柱６１０は移動式作業台１に対して閉じた状態となり、アーム８１をフレーム３１から離接するようにした状態は、アーム８１および支持柱６１０は移動式作業台１に対して開いた状態となる。例えば、アーム８１を図１４、図１５、図１７、図１８に示すような位置にした場合は、フック６１０ａが移動式作業台１から離れた状態となり、立入禁止区域を大きくすることができる。
【００６１】
支持柱６２０、６３０、６４０（６４０は図示略）は、支持柱６１０と同様に構成されており、アーム８２、８３、８４（８４は図示略）は、アーム８１と同様に構成されている。
【００６２】
このような実施の形態によれば、移動式作業台の立入禁止柵２００は、作業時は、アーム８１、８２、８３、８４を開いた状態となるように角度を調節することによって、移動式作業台１の外周より外方に、チェーン７１、７３、７５、７７および表示板７２、７４、７６、７８が位置するようにすることができる。移動式作業台１の走行時は、アーム８１、８２、８３、８４を閉じた状態となるように角度を調節することによって、移動式作業台１の外周に沿うように支持柱６１、６２、６３、６４およびチェーン７１、７３、７５、７７および表示板７２、７４、７６、７８を収納することができる。すなわち、アーム８１、８２、８３、８４を回動させることによって移動式作業台１に対して開閉可能である。
【００６３】
また、移動式作業台の立入禁止柵２００を使用せず分解した状態で保管する際には、支持柱およびアームはいずれもエルボなどの曲部のない直管となり、省スペースで保管、運搬することができる。
【００６４】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。
【００６５】
例えば、実施の形態１において、角度調整部６１ｂをストッパ５１ａではなく、ピンによって固定するようにしてもよい。この場合は、差込部５１の外周および支持柱６１の外周に、所定間隔でピン挿通孔を形成し、差込部５１のピン挿通孔と支持柱６１のピン挿通孔とが一致した状態でピンによって固定することにより、支持柱６１の回動を規制し、下方への抜け止め防止となる。
【００６６】
また、支持部はフレームとフレーム取付金具と差込部と支持柱とを有するものとして説明したが、移動式作業台１に着脱可能、かつ、移動式作業台１に対して開閉自在で、表示部を支持するものであればこれに限定されるものではない。例えば、フレームを介さずに移動式作業台１の四隅に、差込部５１、５２、５３、５４を配設するようにしてもよい。この場合は、高所作業の現場に移動する際は、移動式作業台１に取り付けられている差込部５１に支持柱６１が取り付けられ、差込部５２に支持柱６２が取り付けられ、差込部５３に支持柱６３が取り付けられ、差込部５４に支持柱６４が取り付けられる。そして、チェーン７１、７３、７５、７７および表示板７２、７４、７６、７８が支持柱６１、６２、６３、６４に取り付けられる。これにより、立入禁止区域を表示するチェーン７１、７３、７５、７７および表示板７２、７４、７６、７８を支持する支持部が移動式作業台１により容易に着脱可能となる。また、このとき、支持柱６１、６２、６３、６４は移動式作業台１に対して開閉自在である。
【００６７】
さらに、移動式作業台１の長手方向、すなわち、側面に台車側金具が配設されている場合は、側面にフレームを配設すればよい。この場合であっても、フレーム取付金具の台車側金具当接部によって適切に移動式作業台１に取り付けることができる。
【００６８】
さらにまた、移動式作業台１の正面、背面、両側面にフレームを配設し、各フレームの中央部に支持柱を取り付けるようにしてもよい。この場合は、移動式作業台の立入禁止柵２によって形成される立入禁止区域の角部は移動式作業台１の角部と９０°ずれて位置するようになり、移動式作業台１を囲うようなひし形状となる。
【符号の説明】
【００６９】
１              移動式作業台
２              移動式作業台の立入禁止柵
３１、３２      フレーム（支持部）
４１、４２      取付金具（支持部）
５１、５２、５３、５４  差込部（支持部）
６１、６２、６３、６４  支持柱（支持部）
６１ｂ          角度調整部
７１、７３、７５、７７  チェーン（表示部）
７２、７４、７６、７８  表示板（表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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