(57)【要約】【課題】  コイルが巻かれたコアと磁石とのギャップを精度よく設定できる振動発生装置およびその製造方法を提供する。【解決手段】  筐体１０に磁石３，３が固定され、振動部３０にコイル５が巻かれた磁性コア４が固定されている。振動部３０の可動ケース３１に板ばね部３４が一体に形成され、その先部に接合板部３６が設けられている。接合板部３６は、下部ケース１１の側板部１４の支持面２２に対向した状態でＹ方向へ位置調整自在である。磁石３と磁性コア４とのギャップｇが均一に設定された後に、接合板部３６と側板部１４とを固定することで、前記ギャップｇを精度よく設定して組み立てることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、振動部と、前記振動部に設けられた板ばね部と、前記筐体と前記振動部の一方に設けられた磁石と、他方に設けられたコアならびにコイルとを有する振動発生装置において、
前記板ばね部の先部に対向面が設けられ、前記筐体に支持面が形成され、前記対向面と前記支持面の面方向が、前記コアの端面と前記磁石との間のギャップを変化させる方向に延びており、
前記対向面と前記支持面とを、前記ギャップが所定値となる相対位置で、互いに固定する固定機構が設けられていることを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記固定機構は、前記対向面と支持面とを互いに圧接させる挟圧部を有している請求項１記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記挟圧部は、前記対向面と前記支持面の一方を形成する金属板に一体に形成されており、前記金属板が変形させられて、前記金属板と前記挟圧部との間に、他方を形成する板材が挟圧されている請求項２記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記対向面と前記支持面の少なくとも一方は、金属板の一部を隆起させた隆起部の表面に形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記隆起部の表面が凹凸面である請求項４記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記対向面と前記支持面の、前記面方向への相対的な位置ずれ量を規制するストッパ構造が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項７】
筐体と、振動部と、前記振動部に設けられた板ばね部と、前記筐体と前記振動部の一方に設けられた磁石と、他方に設けられたコアならびにコイルとを有する振動発生装置の製造方法において、
前記板ばね部の先部に設けられた対向面と、前記筐体に形成された支持面とを、その面方向が前記コアの端面と前記磁石との間のギャップを変化させる方向に向くように形成し、
前記ギャップが所定値となる位置で前記対向面と前記支持面とを固定機構で固定することを特徴とする振動発生装置の製造方法。
【請求項８】
前記固定機構では、前記対向面と支持面とを挟圧部によって互いに圧接させる請求項７記載の振動発生装置の製造方法。
【請求項９】
前記挟圧部を、前記対向面と前記支持面の一方を形成する金属板材と一体に形成し、前記金属板を変形させて、前記金属板と前記挟圧部との間に、他方を形成する板材を挟圧する請求項８記載の振動発生装置の製造方法。
【請求項１０】
前記筐体および前記振動部に、同軸上に位置する位置決め穴を形成し、位置決めピンをそれぞれの前記位置決め穴に挿入して、前記筐体と前記振動部とを相対的に位置決めする請求項７ないし９のいずれかに記載の振動発生装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動部が板ばね部を介して筐体に支持され、コイルが巻かれたコアと磁石との間で発生する電磁力で前記振動部が振動する振動発生装置ならびにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、携帯機器などには使用される小型の振動発生装置が開示されている。
この振動発生装置は、金属板によって筐体が形成され、この筐体に振動部が支持されている。振動部は、ばね性を有する金属板によって支持体とこの支持体から延び出る板ばね部とが一体に形成されている。板ばね部の先部に挟持部が形成されており、この挟持部で筐体に設けられた固定板部が挟持されて、板ばねの先部と筐体とが固定されている。
【０００３】
振動部の前記支持体に磁芯が支持されてこの磁芯にコイルが巻かれており、筐体には前記磁芯の両端部に微小なギャップを介して対向する対を成す磁石が固定されている。
【０００４】
この振動発生装置は、コイルに通電されると、磁芯に発生する磁界と磁石との間で発生する電磁力により、振動部が振動する。
【０００５】
特許文献１に記載された振動発生装置は、筐体と支持体とが板金製であるため、小型化と軽量化が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２５７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この種の振動発生装置は、支持体に搭載された磁芯の端部と、筐体に固定された磁石との間に微小なギャップを形成することが必要であり、また、磁芯の両端部において前記ギャップを均一に設定することが必要である。そのため、筐体に対して支持体を高精度に位置決めして固定することが必要である。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された振動発生装置のように、筐体が金属板で形成され、振動部の支持体がばね性を有する金属板で形成されたものでは、プレス成形での公差が発生し、板ばねの先部に設けられた挟持部と筐体の固定板部との接合部に公差が累積する。また、組立時に板ばねに応力が残留すると、組立後に振動部の位置が動き、前記ギャップが変化する。その結果、前記ギャップを均一に管理するのが困難になる。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、筐体に板ばね部を固定する際に、コアと磁石とのギャップを精度よく設定でき、且つ板ばね部と筐体とを強固に固定することができる振動発生装置およびその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明は、筐体と、振動部と、前記振動部に設けられた板ばね部と、前記筐体と前記振動部の一方に設けられた磁石と、他方に設けられたコアならびにコイルとを有する振動発生装置において、
前記板ばね部の先部に対向面が設けられ、前記筐体に支持面が形成され、前記対向面と前記支持面の面方向が、前記コアの端面と前記磁石との間のギャップを変化させる方向に延びており、
前記対向面と前記支持面とを、前記ギャップが所定値となる相対位置で、互いに固定する固定機構が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の振動発生装置は、板ばね部に設けられた対向面と筐体の支持面とを、面方向で相対的に位置調整してから固定することで、コアと磁石とのギャップを精度よく設定することが可能である。また組立完了後に板ばねに大きな応力が残らないので、振動部が変位することがなく前記ギャップを維持しやすくなる。
【００１２】
本発明では、前記固定機構は、前記対向面と支持面とを互いに圧接させる挟圧部を有しているものが好ましい。
【００１３】
例えば、前記挟圧部は、前記対向面と前記支持面の一方を形成する金属板に一体に形成されており、前記金属板が変形させられて、前記金属板と前記挟圧部との間に、他方を形成する板材が挟圧されているものとなる。
【００１４】
前記のように、対向面と支持面とを挟圧することで、筐体に対して板ばね部の先部を強固に固定することが可能である。
【００１５】
本発明は、前記対向面と前記支持面の少なくとも一方は、金属板の一部を隆起させた隆起部の表面に形成されているものが好ましく、さらに、前記隆起部の表面が凹凸面であることが好ましい。
【００１６】
前記隆起面を設けることで、対向面と支持面とを確実に面接触させることができ、互いの面の摩擦力によって、板ばね部の先部と筐体とを強固に固定できる。
【００１７】
さらに、前記対向面と前記支持面の、前記面方向への相対的な位置ずれ量を規制するストッパ構造が設けられていることが好ましい。
【００１８】
第２の本発明は、筐体と、振動部と、前記振動部に設けられた板ばね部と、前記筐体と前記振動部の一方に設けられた磁石と、他方に設けられたコアならびにコイルとを有する振動発生装置の製造方法において、
前記板ばね部の先部に設けられた対向面と、前記筐体に形成された支持面とを、その面方向が前記コアの端面と前記磁石との間のギャップを変化させる方向に向くように形成し、
前記ギャップが所定値となる位置で前記対向面と前記支持面とを固定機構で固定することを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の振動発生装置の製造方法では、前記固定機構において、前記対向面と支持面とを挟圧部によって互いに圧接させる。
【００２０】
さらに、前記挟圧部を、前記対向面と前記支持面の一方を形成する金属板材と一体に形成し、前記金属板を変形させて、前記金属板と前記挟圧部との間に、他方を形成する板材を挟圧することが好ましい。
【００２１】
本発明は、前記筐体および前記振動部に、同軸上に位置する位置決め穴を形成し、位置決めピンをそれぞれの前記位置決め穴に挿入して、前記筐体と前記振動部とを相対的に位置決めすることが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、振動部に設けられた板ばね部と筐体とを固定する際にコアと磁石とのギャップを精度よく設定することができ、コアの両端部のギャップを均一に設定できるようになる。
【００２３】
また、対向面と支持面を面接触させて挟圧部で挟持することで、筐体に対して板ばね部の先部を強固に固定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態の振動発生装置を、上部ケースを除去した状態で示す平面図、
【図２】本発明の実施の形態の振動発生装置の分解斜視図、
【図３】板ばね部の先部と筐体との取付け部を示す部分分解斜視図、
【図４】板ばね部の先部と筐体との取付け部を示す拡大斜視図、
【図５】図４をＶ−Ｖ線で切断した断面図、
【図６】図４をＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図、
【図７】（Ａ）（Ｂ）は、挟圧部での金属板の変形状態を筐体の内側から説明する部分斜視図、
【図８】磁石の着磁対向面を示す正面図、
【図９】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の振動発生装置の製造方法の一例を示す説明図、
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図２に示すように、本発明の実施の形態の振動発生装置１の筐体１０は、下部ケース１１と上部ケース１２とで構成されている。下部ケース１１と上部ケース１２は、ステンレススチールなどの非磁性金属板を使用した板金加工によって形成されている。
【００２６】
図２と図３に示すように、下部ケース１１は、底板部１３と、底板部１３の横方向（Ｘ方向）の両側部から上向きに垂直に折り曲げられた一対の側板部１４，１４とを有している。上部ケース１２は、蓋板部１５と、蓋板部１５の横方向（Ｘ方向）の両側縁部から下向きに折り曲げられた４つの係合片１６とを有している。
【００２７】
下部ケース１１の上に上部ケース１２が設置され、それぞれの係合片１６の先端のフック形状部分が、下部ケース１１に設けられた保持部２９の下側に入り込んで抜け止めがなされる。これにより、箱形状の非磁性の筐体１０が形成される。
【００２８】
図２に示すように、下部ケース１１のそれぞれの側板部１４の２か所に支持構造部２０が設けられている。右側（Ｘ１側）の側板部１４に設けられた２か所の支持構造部２０と、左側（Ｘ２側）の側板部１４に設けられた２か所の支持構造部２０は左右対称形状であるが、構造は実質的に同一であるため、以下では、４か所の支持構造部２０およびその構成要素を全て同じ符号を付して説明する。
【００２９】
図３と図４に示すように、前記支持構造部２０では、側板部１４の一部に、下部ケース１１の内部に向けて隆起する隆起部２１が形成されている。図３に示すように、隆起部２１の下部ケース１１の内側に向く表面が支持面２２である。支持面２２はＵ次形状に形成されている。この支持面２２の上部は、非隆起部２３を挟んで縦方向（Ｙ方向）に間隔を空けて位置する一対の分離支持面２２ａであり、下部は、２つの分離支持面２２ａの下部どうしを連続させる連続支持面２２ｂである。
【００３０】
支持面２２は、Ｕ字形状の縁部を除いて、Ｙ−Ｚ平面と平行な平坦面である。図３に示すように、隆起部２１の表面である支持面２２には、縦方向（Ｙ方向）と上下方向（Ｚ方向）へ格子状に延びる細い線の圧痕２４が形成されている。この圧痕２４は、支持面２２に格子状のプレス型が押し付けられて形成されたものである。圧痕２４の格子の縦方向と上下方向のピッチは、それぞれ０．１〜０．５ｍｍ程度である。この圧痕２４が形成されているため、支持面２２は細かな凹凸形状となっている。
【００３１】
支持構造部２０では、側板部１４の上縁部から下部ケース１１の内方に向けてほぼ直角に折り曲げられた折曲げ部２５が設けられている。１か所の支持構造部２０に一対の折曲げ部２５が縦方向（Ｙ方向）へ間隔を空けて設けられている。２つの折曲げ部２５から互いに対向する方向へ上部変形部２６が一体に延びており、それぞれの上部変形部２６の先部に上部挟圧部２６ａが形成されている。
【００３２】
図３と図４に示すように、上部挟圧部２６ａの先端部は曲面形状である。それぞれの上部挟圧部２６ａは、分離支持面２２ａ，２２ａの上方に位置して、その先部が下部ケース１１の外方に向けられている。
【００３３】
図３に示すように、支持構造部２０では、底板部１３に切欠き部２７が形成されている。この切欠き部２７は、底板部１３のＸ１側ならびにＸ２側の縁部から側板部１４の下部まで連続している。図４と図５に示すように、前記切欠き部２７は、側板部１３において隆起部２１の下縁まで連続している。
【００３４】
支持構造部２０の下部では、底板部１３の一部が前記切欠き部２７の内部に一体に延びて一対の下部変形部２８，２８が形成されている。下部変形部２８，２８は縦方向（Ｙ方向）に向かって互いに接近する方向に延びている。それぞれの下部変形部２８の先部に下部挟圧部２８ａが形成されている。下部挟圧部２８ａの先部は曲面形状である。一対の下部挟圧部２８ａ，２８ａは、連続支持面２２ｂの下側に位置して、その先部が下部ケース１１の外側に向けられている。
【００３５】
図６に示すように、上部挟圧部２６ａ，２６ａの縦方向（Ｙ方向）の間隔Ｗ１よりも、下部挟圧部２８ａ，２８ａの縦方向の間隔が狭くなっている。よって、図６において破線で示すように、上部変形部２６，２６が下向きに変形させられると、上部挟圧部２６ａ，２６ａが、支持面２２の上部分離支持面２２ａ，２２ａにそれぞれ対向し、下部変形部２８，２８が上向きに変形させられると、下部挟圧部２８ａ，２８ａが連続支持面２２ｂに対向する。
【００３６】
図１と図２に示すように、下部ケース１１の縦方向（Ｙ方向）に向く両側部に前記保持部２９，２９が設けられている。それぞれの保持部２９は、下部ケース１１を形成する金属板から一体に折り曲げられて形成されている。それぞれの保持部２９には磁石３が保持されている。
【００３７】
図１と図２に示すように、下部ケース１１と上部ケース１２とから成る筐体１０の内部に振動部３０が収納されている。振動部３０は、可動ケース３１を有しており、この可動ケース３１に、磁性コア４とこの磁性コア４に巻かれたコイル５が搭載されている。
【００３８】
可動ケース３１は、ばね性を発揮できる薄い非磁性の金属板で形成されている。この実施の形態では、可動ケース３１が、板ばねとして機能するステンレススチールの板材で形成されている。可動ケース３１を構成しているステンレス板材の板厚は、筐体１０の下部ケース１１と上部ケース１２を形成しているステンレス板材よりも十分に薄い。
【００３９】
図２と図３に示すように、可動ケース３１は、可動底部３２と、可動底部３２の横方向（Ｘ方向）の両側部から上向きにほぼ直角に折り曲げられた可動側部３３，３３とを有している。
【００４０】
それぞれの可動側部３３では、縦方向（Ｙ方向）の両側部が可動ケース３１の外側方向へ折り曲げられて板ばね部３４が一体に形成されている。板ばね部３４は合計４か所に形成されている。Ｘ１側の２か所に位置する板ばね部３４と、Ｘ２側の２か所に位置する板ばね部３４は左右方向で対称形状であり、Ｙ１側の２か所に位置する板ばね部３４とＹ２側の２か所に位置する板ばね部３４も縦方向で対称形状である。ただし、４か所の板ばね部３４は構造が同じであるため、同じ符号を付して説明する。
【００４１】
図３に拡大して示すように、それぞれの板ばね部３４は、第１の湾曲部３５ａと第２の湾曲部３５ｂならびに第３の湾曲部３５ｃを有している。第３の湾曲部３５ｃの先部に接合板部３６が一体に形成されている。接合板部３６の外側に向けられた平坦面が対向面３６ａとなっている。
【００４２】
図３に示すように、接合板部３６の下端には縦方向（Ｙ方向）に間隔を空けて一対の突き当て部３６ｂ，３６ｂが一体に形成されている。接合板部３６の下縁部には、一対の突き当て部３６ｂ，３６ｂの間で、可動ケース３１の外側へ向けて折り曲げられた下部折曲げ片３６ｃが一体に形成されている。また、接合板部３６の上縁部には、可動ケース３１の外側へ向けて折り曲げられた上部折曲げ片３６ｄが一体に形成されている。
【００４３】
図２と図３に示すように、可動ケース３１には、可動側部３３の両端部から可動底部３２の内部に切り込まれた小凹部３７が形成されている。可動底部３２のＸ１側の縁部とＸ２側の縁部において、Ｙ方向に間隔を空けて形成された前記小凹部３７，３７に挟まれた部分（図３において幅寸法Ｗａで示す帯状部分）が上下方向（Ｚ方向）へ高い弾性係数で変形できる弾性変形部３８となっている。
【００４４】
図２と図３に示すように、可動ケース３１の縦方向（Ｙ方向）の両端部には、保持片３９が上向きに折り曲げられている。それぞれの保持片３９には、保持開口部３９ａが形成されている。
【００４５】
図１に示すように、外周面にコイル５が巻かれた磁性コア４は、可動ケース３１の上に設置され、磁性コア４の両端部がそれぞれの保持開口部３９ａに保持されている。磁性コア４の両端面４ａ，４ａは、保持片３９よりもやや突出した位置でＹ１方向とＹ２方向へ向けられている。
【００４６】
図１に示すように、振動部３０が筐体１０の内部に収納されると、磁性コア４のそれぞれの端面４ａは、磁石３の着磁対向面３ａに微細なギャップｇを介して対向している。
【００４７】
図８に、Ｙ１側に位置する磁石３の着磁対向面３ａが示されている。この着磁対向面３ａでは、Ｎ極とＳ極が上下に分かれているとともに、Ｘ１側にＮ極がＸ２側にＳ極が分かれて着磁されている。その結果、Ｎ極の中心（重心）Ｏ１とＳ極の中心（重心）Ｏ２が、上下方向（Ｚ方向）に間隔を空け、且つ左右方向（Ｘ方向）に間隔を空けて配置されている。Ｙ２側の磁石３の着磁対向面３ａの磁極は、図８に示すものと縦方向（Ｙ方向）において面対称である。Ｙ２側の磁石の着磁対向面３ａも、Ｎ極の中心Ｏ１がＸ１側に位置し、Ｓ極の中心Ｏ２がＹ２側に位置している。
【００４８】
次に、前記振動発生装置１の組立方法を説明する。
コイル５が巻かれた磁性コア４は、可動ケース３１の可動側部３３，３３の間に挿入され、磁性コア４の縦方向（Ｙ方向）に向く両端部が保持片３９，３９の保持開口部３９ａ，３９ａに保持されて、振動部３０が組み立てられる。
【００４９】
図１に示すように、振動部３０は、下部ケース１１の左右の側板部１４，１４の間に設置される。可動ケース３１の４か所の板ばね部３４の先部に設けられた接合板部３６は、下部ケース１１のそれぞれの支持構造部２０の内側に設置される。このとき、それぞれの板ばね部３４の先部の接合板部３６に設けられた対向面３６ａが、それぞれの支持構造部２０の支持面２２に微細な距離を空けて対面し、または軽い力で接触する。
【００５０】
図５と図６に示すように、板ばね部３４の先部の接合板部３６の下端に設けられた突き当て部３６ｂ，３６ｂが、下部ケース１１の底板部１３の上面に突き当てられて、振動部３０の上下方向の位置が決められる。
【００５１】
図４に示すように、接合板部３６の下端において一対の突き当て部３６ｂ，３６ｂの間に設けられた下部折曲げ片３６ｃは、下部ケース１１の側板部１４の下部に形成された切欠き部２７の内部に挿入され、下部折曲げ片３６ｃが、側板部１４に形成された隆起部２１よりも下側に位置している。また、接合板部３６の上端部に設けられた上部折曲げ片３６ｄが、隆起部２１の上縁部と２つの上部挟圧部２６ａ，２６ａとの間に位置している。
【００５２】
図４に示すように、接合板部３６から折り曲げられている下部折曲げ片３６ｃの両側部と、側板部１４の下部に形成されている切欠き部２７のＹ１方向ならびにＹ２方向の内縁との間に移動余裕δが形成されている。接合板部３６は前記移動余裕δの範囲でＹ方向へ移動可能であり、振動部３０を構成する可動ケース３１が、下部ケース１１の内部において、前記移動余裕δだけＹ１−Ｙ２方向へ移動可能である。また、下部折曲げ片３６ｃが切欠き部２７の内部に位置しているため、接合板部３６が、Ｙ１−Ｙ２方向へ向けてδ以上の距離を動かないように、ストッパ構造が構成されている。
【００５３】
すなわち、板ばね部３４の先部の接合板部３６と支持構造部２０との間には、Ｙ１−Ｙ２方向へ距離δだけ相対位置を変えることができる調整しろが設けられているとともに、位置調整しろδ以上に相対移動しないようにストッパ構造で規制されている。
【００５４】
図４ないし図７に示すように、接合板部３６の対向面３６ａが支持構造部２０の支持面２２に対面しまたは当接している状態で、図１に示すように、磁性コア４のＹ１側の端面４ａと磁石３の着磁対向面３ａとのギャップｇならびに、Ｙ２側の端面４ｂと着磁対向面３ａとのギャップｇが、共に均一な値となるように、可動ケース３１の位置が調整される。
この調整は、図９に示すいずれかの手段で行うことができる。
【００５５】
図９（Ａ）に示す調整手段は、同じ厚さのスペーサ４１，４１が用いられる。それぞれのスペーサ４１が、磁性コア４の端面４ａと磁石３の着磁対向面３ａとの間に挿入されて、Ｙ１側とＹ２側の双方で、端面４ａと着磁対向面３ａとのギャップｇが均一に設定される。
【００５６】
図９（Ｂ）に示す調整手段は、下部ケース１１の底板部１３の複数個所に位置決め穴４２が形成され、可動ケース３１の可動底部３２にも位置決め穴４３が形成されている。位置決め穴４２と位置決め穴４３は同じ直径の円形穴または矩形穴である。振動部３０が下部ケース１１に設置されたときに、調整用の位置決めピン４４が前記位置決め穴４２と位置決め穴４３に挿入されて、下部ケース１１内で可動ケース３１が位置決めされ、Ｙ１側とＹ２側とで、磁性コア４の端面４ａと磁石３の着磁対向面３ａとのギャップｇが均一となるように設定される。
【００５７】
図９に示す調整工程では、板ばね部３４の先部の接合板部３６が、下部ケース１１の支持構造部２０に固定されていない状態で、Ｙ１側とＹ２側とで、端面４ａと着磁対向面３ａとのギャップｇが均一に設定される。
【００５８】
支持面２２と対向面３６ａは、その面方向がギャップｇを変化させる方向（Ｙ方向）に向けられているため、磁石３と磁性コア４とのギャップｇを均一に調整する作業の際に、可動ケース３１に設けられた支持面２２がδの範囲でＹ方向へ動くことができる。よって、前記ギャップｇが均一に設定するときに、それぞれの板ばね部３４をＹ方向への残留応力を持たない自由状態に設定することが可能である。
【００５９】
前記ギャップｇが均一に設定された後に、それぞれの板ばね部３４の先部に設けられた接合板部３６を、支持構造部の支持面２２に強固に固定する。
【００６０】
その固定方法は、図５と図６において破線で示し、さらに図７（Ｂ）に示すように、支持構造部２０に設けられた一対の上部変形部２６，２６を下向きに変形させる。
【００６１】
図５と図７（Ａ）に示すように、上部変形部２６が変形される前は、その先部に形成された上部挟圧部２６ａのＸ１側の先端が、支持面２２と対面する接合板部３６のＸ２側に向く背面３６ｅよりも寸法αだけＸ１側に位置している。
【００６２】
下部変形部２６が下向きに強制的に変形させられると、一対の上部挟圧部２６ａ，２６ａは、それぞれが支持面２２の分離支持面２２ａ，２２ａに対向する部分で、前記背面３６ｅに乗り上がる。その結果、図５と図７（Ｂ）に示すように、上部挟圧部２６ａ，２６ａによって、接合板部３６の対向面３６ａが、それぞれの分離支持面２２ａ，２２ａに対して、挟圧力Ｆ１によって強く押し付けられる。
【００６３】
また、下向きに変形させられた上部挟圧部２６ａ，２６ａが背面３６ｅに乗りあがるときに、接合板部３６に対して下向きの押圧力Ｆ２が作用する。これによって、接合板部３６の下端の突き当て部３６ｂ，３６ｂが、下部ケース１１の底板部１３の上面に押し付けられ、下部ケース１１内で可動ケース３１の高さ位置が決められる。
【００６４】
次に、支持構造部２０において下部ケース１１の底板部１３に一体に形成されている一対の下部変形部２８，２８を上向きに変形させる。この変形により、下部挟圧部２８ａ，２８ａが、支持構造部２０の支持面２２の連続支持面２２ｂに対向する位置で前記背面３６ｅに乗り上がる。下部挟圧部２８ａ，２８ａによって、接合板部３６の対向面３６ａが連続支持面２２ｂに対し、挟圧力Ｆ３によって、強く押し付けられる。
【００６５】
支持構造部２０では、下部ケース１１の側板部１４から内方に隆起する隆起部２１に支持面２２が形成され、支持面２２は上部においてＹ方向に離れた分離支持面２２ａ，２２ａに分割されている。接合板部３６が、上部挟圧部２６ａ，２６ａにより、それぞれの分離支持面２２ａ，２２ａに個別に押し付けられることにより、接合板部３６が２か所において支持面２２に確実に押し付けられて固定される。また支持構造部２０の下方では、下部挟圧部２８ａ，２８ａによって、接合板部３６の下部が連続支持面２２ｂに確実に押し付けられる。
【００６６】
図３に示すように、支持面２２には格子状に延びる圧痕２４が形成され、細かな凹凸部が形成されている。この凹凸部の摩擦力により、接合板部３６の対向面３６ａが、Ｙ方向へ位置ずれしにくい状態で支持面２２に強固に固定される。
【００６７】
磁性コア４の端面４ａと磁石３の着磁対向面３ａとのギャップｇが均一に設定されるときに、それぞれの板ばね部３４にＹ方向への応力が残留しない状態で、接合板部３６が下部ケース１１の側板部１４に強固に固定される。そのため、図９（Ａ）に示すスペーサ４１や図９（Ｂ）に示す位置決めピンが除去された後にも、前記ギャップｇを高精度に設定された状態を維持できる。
【００６８】
組み立てられた振動発生装置１は、可動ケース３１の４か所の板ばね部３４によって、振動部３０がＸ方向へ第１の固有振動数で振動することが可能になる。さらに、可動ケース３１の可動底部３２のＸ１側の縁部とＸ２側の縁部に、幅寸法Ｗａの帯状の弾性変形部３８が設けられており、この弾性変形部３８によって、振動部３０が上下方向（Ｚ方向）へ第２の固有振動数で振動可能である。弾性変形部３８における上下方向への弾性係数は、板ばね部３４のＸ方向への弾性係数よりも十分に大きい。よって、第２の固有振動数は第１の固有振動数よりも十分に高い。
【００６９】
図８に示すように、磁石３の着磁対向面３ａでは、Ｎ極の中心（重心）Ｏ１とＳ極の中心（重心）Ｏ２とがＸ方向ならびにＺ方向の双方に間隔を空けて配置されている。そのため、コイル５に第１の固有振動数に相当する第１の周波数の交流電流が与えられると、磁性コア４と磁石３との間の電磁力により、振動部３０は図８に示すＦｘ方向へ共振させられる。また、コイル５に第２の固有振動数に相当する第２の主は数の交流電流が与えられると、振動部３０は図８に示すＦｚ方向へ共振させられる。
【００７０】
このように、振動発生装置１では、２種類の振動を発生することができ、これを電子機器の筐体などへ与えることが可能になる。
【００７１】
前記実施の形態では、振動部３０にコイル５と磁性コア４が搭載され、筐体１０に磁石３が固定されているが、これとは逆に、振動部３０に磁石が搭載され、筐体１０にコイルと磁性コアが搭載されていてもよい。
【００７２】
また、板ばね部３４の先部に設けられた接合板部３６に上部挟圧部２６ａならびに下部挟圧部２８ａと同じものが設けられ、この挟圧部を変形させて、接合板部と挟圧部との間に、下部ケース１１の側板部１４の一部を挟み込んでもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  振動発生装置
３  磁石
３ａ  着磁対向面
４  磁性コア
４ａ  端面
５  コイル
１０  筐体
１１  下部ケース
１２  上部ケース
１３  底板部
１４  側板部
２０  支持構造部
２１  隆起部
２２  支持面
２４  圧痕
２６ａ  上部挟圧部
２８ａ  下部挟圧部
３０  振動部
３１  可動ケース
３４  板ばね部
３６  接合板部
３６ａ  対向面
３８  弾性変形部
４１  スペーサ
４２，４３  位置決め穴
４４  位置決めピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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