(57)【要約】【課題】アクリル基材の一方の面に屈曲性、密着性、表面硬度、耐ブロッキング性に優れ、透明性の劣化のないハードコート層を有する光学用ハードコート材の提供する。【解決手段】アクリル基材１１の一方の面に、第一ハードコート層１２、第二ハードコート層１３、低屈折率層１４が順次積層された光学用ハードコート材１であって、前記第一ハードコート層１２の単層での、深さ５０ｎｍにおける超微小押し込み硬度が０．２０ＧＰａ以上０．４０ＧＰａ以下の範囲で、且つ、前記第二ハードコート層１３の単層での、深さ５０ｎｍにおける超微小押し込み硬度が０．４０ＧＰａ以上０．６０ＧＰａ以下の範囲で、且つ、前記第二ハードコート層１３表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が３〜５０ｎｍ以下の範囲、である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル基材の一方の面に、第一ハードコート層、第二ハードコート層、低屈折率層が順次積層された光学用ハードコート材であって、
前記第一ハードコート層の単層での、深さ５０ｎｍにおける超微小押し込み硬度が０．２０ＧＰａ以上０．４０ＧＰａ以下の範囲で、
かつ、前記第二ハードコート層の単層での、深さ５０ｎｍにおける超微小押し込み硬度が０．４０ＧＰａ以上０．６０ＧＰａ以下の範囲で、
かつ、前記第二ハードコート層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が３〜５０ｎｍ以下の範囲で、
かつ、前記第一ハードコート層の膜厚が０．１〜１０μｍの範囲で、かつ前記第二ハードコート層の膜厚が１〜５μｍの範囲で、
あることを特徴とする光学用ハードコート材。
【請求項２】
前記第一ハードコート層が、単官能または二官能の（メタ）アクリレート、三官能以下のウレタン（メタ）アクリレートの中から選ばれる重合性化合物の電離放射線硬化物からなることを特徴とする請求項１に記載の光学用ハードコート材。
【請求項３】
前記第二ハードコート層が粒径５０〜７００ｎｍの微粒子を、０．５〜５．０重量％含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の光学用ハードコート材。
【請求項４】
前記第二ハードコート層上に、硬化時の屈折率が１．３０より大きく、１．４０未満の低屈折率層が形成され、視感平均反射率が０．５〜１．５％で、かつ、全光線透過率が９４．０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学用ハードコート材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学用ハードコート材を備えたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコート材に関し、特に、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイの様なディスプレイの表示画面に適用されるハードコート層を設けた光学用ハードコート材及び光学用ハードコート材を備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）又は陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の画像表示装置における画像表示面は、取り扱い時にキズがつかない様に、硬度を付与することが要求される。これに対して、基材フィルムにハードコート（ＨＣ）層を形成させた光学積層体を利用することにより、画像表示装置の画像表示面の硬度を向上させることが検討されている。
【０００３】
プラスチック表面を硬質化する技術としては、オルガノシロキサン系、メラミン系等の熱硬化性樹脂をコーティングしたり、真空蒸着法やスパッタリング法等で金属薄膜を形成する方法、あるいは多官能アクリレート系の活性エネルギー線硬化性樹脂をコーティングする方法などが挙げられる。透明性の高いプラスチック基材フィルムの中でも、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムや、アクリルフィルムは、透明性に優れている点から、主に液晶表示体（ＬＣＤ）用の基材フィルムとして用いられる。
【０００４】
しかしながら、アクリルフィルム支持基材とする従来のハードコート材においては、アクリル基材の屈曲性の悪さから、屈曲性と硬度の両立がとれないことが課題となる。また、アクリル基材の使用においては、アクリル基材とハードコート層の密着性がとれないことも課題となる。さらには、ロールｔｏロールプロセスで製膜を行った場合においては、フィルムの滑り性の悪さが原因で、ブロッキング（貼り付き）が発生してしまい、剥離する際にフィルム表面が荒れてしまうことも課題となっている。そこで、屈曲性と硬度の両立および良好な密着性、またロール状にした際の耐ブロッキング性を得るための方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１においては、透明基材上に、柔軟性を付与するためのウレタンアクリレートおよび硬度を付与するためのコロイダルシリカを含有するハードコートを形成し、屈曲性および表面硬度の両立を試みている。しかしながら、アクリル基材の使用時においては、屈曲性が不十分なものとなってしまう。
【０００６】
また、特許文献２においては、透明基材上に伸び率を制御したハードコート層を、基材上に二層積層する手法が提案されている。しかしながら、この手法においてはアクリル基材を使用した際には、表面硬度が不十分であるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献３においては、フィルムの両端にテープ等のスペーサーを挟む方法、フィルム表面に微細な凹凸を付与する方法で耐ブロッキング性の発現を提案されている。しかし、これらの方法では、フィルム加工時にテープを除去する工程が煩雑であるほか、フィルム表面の微細な凹凸によりフィルムの透明性が劣化するという問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７‐２８４６２６号公報
【特許文献２】特開２００５‐３０５３８３号公報
【特許文献３】特開２００５‐１４４８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、アクリル基材の一方の面に屈曲性、密着性、表面硬度、耐ブロッキング性に優れ、透明性の劣化のないハードコート層を有する光学用ハードコート材の提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、アクリル基材の一方の面に、第一ハードコート層、第二ハードコート層、低屈折率層が順次積層された光学用ハードコート材であって、
前記第一ハードコート層の単層での、深さ５０ｎｍにおける超微小押し込み硬度が０．２０ＧＰａ以上０．４０ＧＰａ以下の範囲で、
かつ、前記第二ハードコート層の単層での、深さ５０ｎｍにおける超微小押し込み硬度が０．４０ＧＰａ以上０．６０ＧＰａ以下の範囲で、
かつ、前記第二ハードコート層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が３〜５０ｎｍ以下の範囲で、
かつ、前記第一ハードコート層の膜厚が０．１〜１０μｍの範囲で、かつ前記第二ハードコート層の膜厚が１〜５μｍの範囲で、
あることを特徴とする光学用ハードコート材である。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記第一ハードコート層が、単官能または二官能の（メタ）アクリレート、三官能以下のウレタン（メタ）アクリレートの中から選ばれる重合性化合物の電離放射線硬化型組成物であることを特徴とする請求項１に記載の光学用ハードコート材である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記第二ハードコート層が粒径５０〜７００ｎｍの微粒子を、前記第二ハードコート層形成用塗液の全固形分に対して０．５〜５．０重量％含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の光学用ハードコート材である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記第二ハードコート層上に、硬化時の屈折率が１．３０より大きく、１．４０未満の低屈折率層が形成され、視感平均反射率が０．５〜１．５％で、かつ、全光線透過率が９４．０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学用ハードコート材である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学用ハードコート材を備えたことを特徴とする表示装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１によれば、十分な硬さを有し、さらにアクリル基材の一方の面に第一ハードコート層と第二ハードコート層を積層するにあたり、前記第一ハードコート層の硬化後の硬度が、前記第二ハードコート層の硬化後の硬度より低くすることにより、アクリル基材と前記第一ハードコート層と第二ハードコート層との硬度に傾斜を持たせることができ、屈曲性と密着性に優れたハードコート材が得られ、前記第一ハードコート層の膜厚を０．１〜１０μｍの範囲にすることで、前記第一ハードコート層をアクリル基材と第二ハードコート層との密着性を向上させるためのプライマーの作用効果が得られ、また、硬度の決め手となる第二ハードコート層の膜厚を１〜５μｍにすることで、十分な硬度が得られる。
【００１６】
また、本発明の請求項２によれば、前記第一ハードコート層が、一官能または二官能の（メタ）アクリレート、三官能以下のウレタン（メタ）アクリレートの中から選ばれる重合性化合物の電離放射線硬化物から成ることにより、硬化後の前記第一ハードコート層よりも前記第二ハードコート層の硬度を高くすることができ、アクリル基材と前記第一ハードコート層と第二ハードコート層との硬度に傾斜を持たせることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項３によれば、前記第二ハードコート層が５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の微粒子を、０．５〜５．０重量部の含有量にすることにより、添加量を抑えつつフィルム表面に微細な凹凸を付与することができるため、ヘイズ値の上昇を抑え、かつ、耐ブロッキング性を付与することができる。
【００１８】
また、本発明の請求項４によれば、前記第二ハードコート層上に、硬化時の屈折率が１．３０より大きく、１．４０未満である低屈折率層を形成し、視感平均反射率が０．５％〜１．５％、全光線透過率９４．０％以上にすることで、優れた反射防止効果を得ることができる。
【００１９】
上記で説明した様に本発明によれば、屈曲性に優れ、かつ、密着性に優れ、かつ、耐ブロッキング性に優れ、優れた表面硬度を有するハードコート材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るハードコート材の一実施形態の模式断面図である。
【図２】本発明に係る反射防止機能を有するハードコート材の一実施形態の模式断面図である。
【図３】図２に示すハードコート材を用いた偏光板の模式断面図である。
【図４】図２に示すハードコート材を用いた透過型液晶表示装置の模式断面図である。
【図５】図２に示すハードコート材を用いた別の透過型液晶表示装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１に本発明に係るハードコート材の一実施形態の膜式断面図を示した。本発明のハードコート材にあっては、アクリル基材１１上に、第一ハードコート層１２、微粒子１３１を有する第二ハードコート１３を順次積層してなることを特徴とする。
【００２３】
図２に本発明に係る反射防止機能を有するハードコート材の一実施形態の模式断面図を示した。すなわち、図１に示した構成の第二ハードコート層１３の上に、さらに低屈折率層１４を形成してなる反射防止効果を有するハードコート材であることを特徴とする。
【００２４】
本発明の実施の形態に係る第一ハードコート層１２は、深さ５０ｎｍの超微小押し込み硬度が０．２０ＧＰａ以上０．４０ＧＰａ以下の範囲である電離放射線硬化型組成物の硬化膜である特徴を有する。また、第二ハードコート層１３は、深さ５０ｎｍの超微小押し込み硬度が０．４０ＧＰａ以上０．８０ＧＰａ以下の範囲である電離放射線硬化型組成物の硬化膜である特徴を有する。なお、本発明に係る電離放射線硬化型組成物には、紫外線硬化型材料、電子線硬化型材料等の電離放射線硬化型材料を使用することができる。
【００２５】
前記第一ハードコート層に用いられる電離放射線硬化型材料としては、一官能（単官能）や二官能のアクリレート化合物を用いることができる。
【００２６】
例えば、単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、２‐ヒドロキシエチル（メタ
）アクリレート、２‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ‐ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ‐ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２‐エトキシエチル（メタ）アクリレート、３‐メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２‐（メタ）アクリロイルオキシエチル‐２‐ヒドロキシプロピルフタレート、２‐ヒドロキシ‐３‐フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２‐（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２‐（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２‐（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２‐（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレートなどのアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２７】
例えば二官能の（メタ）アクリレート化合物としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
第二ハードコート層で用いられる電離放射線効果型材料としては、前記の一官能や二官能アクリレート化合物に加えて、以下の多官能重合性化合物を使用することができる。
【００２９】
多官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２‐ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００３０】
また、多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。
【００３１】
また、第一ハードコート層１２の膜厚は０．１〜１０μｍの範囲であり、第二ハードコート層１３の膜厚は１〜５μｍの範囲が好ましい。第一ハードコート層１２の膜厚が０．１μｍ以下であると柔軟性がとれず屈曲性が悪化し、１０μｍ以上であると表面硬度が低くなってしまう。また、第二ハードコート層１３の膜厚が１μｍ未満であると表面硬度が低くなり、１０μｍより厚いと屈曲性が悪化してしまう。
【００３２】
また、第二ハードコート層１３に添加する微粒子の種類は、平均粒子径が５０ｎｍ〜７００ｎｍの平均粒子径を有し、好ましくはヘイズ値が０．５％以下となる様にすることができるものであればよく、特に限定されない。例えば、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリメチルメタクリレート−ポリスチレン共重合体微粒子等の透光性の有機樹脂粒子や、シリカ等の無機フィラーでもよい。
【００３３】
微粒子の平均粒子径は、５０ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは８０〜５００ｎｍである。微粒子の平均粒子径が５０ｎｍ未満の場合、バインダマトリックス内に微粒子が埋没してしまい、第二ハードコート層１３上に凹凸を付与することができず、耐ブロッキング性の向上効果が発現しない。一方、微粒子の平均粒子径が７００ｎｍを超える場合、光が著しく散乱してしまい、ヘイズ値が上昇してしまう。
【００３４】
前記微粒子の含有量は、前記第二ハードコート層１３形成用塗液の全固形分１００重量部に対して０．５〜５．０重量部、好ましくは０．８〜３．０重量部である。微粒子の含有量が０．５重量部未満の場合、微粒子が少なく、耐ブロッキング性を発現するほどの凹凸を光学用ハードコート材上に付与することができない。一方、微粒子の含有量が５．０重量部を超える場合、微粒子での光散乱が起こってしまい、ヘイズ値が上昇してしまう。
【００３５】
前記微粒子の平均粒子径を、５０ｎｍ〜７００ｎｍとし、含有量を０．５〜５．０重量部として得られる本発明のハードコートは、第二ハードコート層１３表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が３〜５０ｎｍ、好ましくは５〜３０ｎｍとなることで、耐ブロッキング性が発現し、ヘイズ値の上昇を抑制できる。第二ハードコート層１３表面の中心線平均粗さが３ｎｍ未満の場合、第二ハードコート層１３表面が平坦となってしまい、ブロッキングが発生しやすくなる恐れがある。一方、第二ハードコート層１３の中心線平均粗さが５０ｎｍを超える場合、表面の凹凸により反射防止フィルムが白化している様に見える恐れがある。
【００３６】
また、第二ハードコート層１３の膜厚は、屈曲性および表面硬度の観点では、１μｍ〜
１０μｍとしなければならないが、微粒子の添加による耐ブロッキング性の付与を行うためには、第二ハードコート層１３の膜厚は５μｍ以下としなくてはならない。第二ハードコート層１３の膜厚を５μｍより厚くしてしまうと、微粒子がバインダマトリクス内に埋没してしまい、第二ハードコート層１３上に凹凸を付与することができず、耐ブロッキング性の向上効果が発現しない。
【００３７】
本発明の光学用ハードコート材は、第二ハードコート層１３が帯電防止効果を有するハードコート層（帯電防止ハードコート）であってもよい。
【００３８】
第一ハードコート層１２及び第二ハードコート層１３を形成する組成物には、必要に応じて、例えば、塗工適性を向上させるために溶媒を加えることができる。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ｎ‐ヘキサンなどの炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、及びメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ‐ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ‐ペンチル、及びγ‐プチロラクトン等のエステル類、さらには、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類、メタノール、エタノール、ｎ‐プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール等のアルコール類、水等の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。
【００３９】
また、第一ハードコート層１２および第二ハードコート層１３を形成する組成物には、その組成物を塗布する際のハジキ、ムラといった塗膜欠陥の発生を防止するために、表面調整剤と呼ばれる添加剤を加えても良い。表面調整剤は、その働きに応じて、レベリング剤、消泡剤、界面張力調整剤、表面張力調整剤とも呼ばれるが、いずれも形成される塗膜（防眩層）の表面張力を低下させる働きを備える。
【００４０】
また、第一ハードコート層１２および第二ハードコート層１３の形成用組成物においては、先に述べた表面調整剤のほかにも、他の添加剤を加えても良い。機能性添加剤としては紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、密着性向上剤、硬化剤などを用いることができる。
【００４１】
本発明に係る光学用ハードコート材は、上記の添加剤などで調整した第一ハードコート層１２および第二ハードコート層１３組成物をアクリル基材上に塗布し、必要に応じて乾燥を行った後に、紫外線もしくは電子線等の電離放射線を照射することにより作製することができる。
【００４２】
前記組成物の塗布には、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーター等の塗布装置を用いることができる。また、第一ハードコート層１２および第二ハードコート層１３の二層を連続して塗布することもできる。
【００４３】
また、前記電離放射線としては、紫外線、電子線を用いることができる。紫外線硬化の場合は、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク等の光源が利用できる。また、電子線硬化の場合はコックロフトワルト型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される電子線が利用できる。
【００４４】
なお、前記電離放射線の照射前後に、乾燥工程もしくは加熱工程を設けてもよい。特に、前記組成物が溶媒を含む場合、形成された塗膜の溶媒を除去するために電離放射線を照射する前に乾燥工程を設ける必要がある。乾燥手段としては加熱、送風、熱風などが例示される。
【００４５】
また、本発明に係る反射防止機能を有するハードコート材（以下、単に反射防止ハードコート材２と記す）は、反射防止機能を呈する低屈折率層１４を前記第二ハードコート層１３の上に形成することで得られる。
【００４６】
前記低屈折率層を形成する方法としては、低屈折率層形成用組成物をハードコート層表面に塗布し反射防止層を形成する湿式成膜法による方法と、真空蒸着法やスパッタリング法やＣＶＤ法といった真空中で反射防止層を形成する真空成膜法による方法に分けられる。特に、低屈折率粒子とバインダマトリクスを含む低屈折率層形成用の組成物を用い、湿式成膜法（塗布）により低屈折率層を形成する方法は、生産性に優れ安価に製造することができる点で好ましい。
【００４７】
このとき、低屈折率層１４は、その膜厚（ｄ）に低屈折率層１４の屈折率（ｎ）をかけることによって得られる光学膜厚（ｎｄ）が可視光の波長の１／４と等しくなる様に設計され形成される。
【００４８】
本発明の反射防止ハードコート材２の低屈折率層１４は、その屈折率が１．３０より大きく、１．４０未満であり、視感平均反射率が０．５％以上、１．５％以下が好ましい。屈折率が１．３０以下の場合、耐擦傷性が不十分となり、画像表示面での使用が困難となる。また、低屈折率層硬化時の屈折率が１．４０以上の場合、平均視感反射率が増加し、反射防止の機能が低下する問題が生じる。
【００４９】
なお、本発明の光学用ハードコート材として、第二ハードコート層１３と低屈折率層１４の間に、例えば、防眩層、紫外線吸収層、赤外線吸収層等を設けることができるが、全光線透過率の低下を招く恐れがあり、そのバランスを考慮する必要がある。
【００５０】
本発明に係る光学用ハードコート材は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、プロジェクション、ＥＬ表示体等に用いることができる。以下に本発明の反射防止ハードコート材２を液晶表示体の部材として用いる場合について説明する。
【００５１】
図３は本発明の反射防止ハードコート材２を用いた偏光板３の模式断面図を示している。すなわち、前記偏光板はアクリル基材１１の他方の面に、偏光層２３と透明基材２１を順次積層して形成されたものである。例えば前記透明基材２１がアクリル基材であってもよい。なお、偏光層２３としてはヨウ素を添加した延伸ポリビニルアルコールフィルム等を用いることができる。これらは一実施形態であり、特に限定するものではない。
【００５２】
図４は本発明の反射防止ハードコート材２を備えた透過型液晶表示体の模式断面図を示している。
【００５３】
図４は、図３に示した偏光板３を用いた透過型液晶表示体であり、バックライトユニット６、第二の偏光板５、液晶セル４、偏光板３を、順次積層して構成された透過型液晶表示体を示している。すなわち、反射防止ハードコート材２の低屈折率層１４側が観察側（表示体の表面）となる。
【００５４】
一方、図５は、バックライトユニット６、第二の偏光板５、液晶セル４、偏光板３´、
反射防止ハードコート材２を順次積層して構成された透過型液晶表示体を示している。該偏光板３´は、偏光層２３を両側から透明基板２１、２２で挟んだ構成からなる。なお、図４、図５に用いられる偏光板３、３´を構成する透明基板２１、２２及び第二の偏光板５に用いられる透明基板４２，４３はアクリル基材でもよく、特に限定するものではない。
【００５５】
なお、前記バックライトユニット６は、光源と光拡散板を備える。液晶セル４は、一方の透明基材に電極が設けられ、対向する側の透明基材に電極及びカラーフィルターを備えており、両電極間に液晶が封入された構造となっている。
【００５６】
以下、実施例により具体的に説明する。ハードコート層形成用として１４種の組成物、また、低屈折率層形成用として３種の組成物を下記の組成で調整した。
【００５７】
第一ハードコート層用組成物として、単層硬度が、０．２０〜０．４０ＧＰａの範囲に入る２種類の第一ハードコート層用組成物と、比較として範囲から外れる２種類の第一ハードコート層用組成物の組成を下記に示す。
【００５８】
＜第一ハードコート層用組成物１＞
三官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ７５５０‐Ｂ        ５０重量部単官能モノマー：共栄社化学社製  イソアミルアクリレート                ５０重量部光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部であり、単層硬度は０．２６ＧＰａである。
【００５９】
＜第一ハードコート層用組成物２＞
三官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ７５５０−Ｂ        ７０重量部二官能モノマー：共栄社化学社製                                        ３０重量部
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部であり、単層硬度は０．３５ＧＰａである。
【００６０】
＜第一ハードコート層用組成物３（比較用）＞
三官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ７５５０‐Ｂ        ３０重量部単官能モノマー：共栄社化学社製  イソアミルアクリレート                ７０重量部光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部であり、単層硬度は０．１８ＧＰａである。
【００６１】
＜第一ハードコート層用組成物４（比較用）＞
四〜五官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ７６５０‐Ｂ    ７０重量部三官能モノマー：大阪有機化学社製  Ｖ＃３００                          ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケト                                              １００重量部であり、単層硬度は０．４６ＧＰａである。
【００６２】
第二ハードコート層用組成物は、微粒子が添加されており、１０種類の第一ハードコート層用組成物作製した。その組成を下記に示す。
【００６３】
＜第二ハードコート層用組成物１＞
四〜五官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ７６５０‐Ｂ    ７０重量部三官能モノマー：大阪有機化学社製  Ｖ＃３００                          ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
シリカ微粒子分散液：平均粒子径３００ｎｍ                                ３重量部
固形分３０％、溶剤メチルイソブチルケトン
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部である。
【００６４】
＜第二ハードコート層用組成物２＞
六官能ウレタンアクリレート：共栄社化学社製  ＵＡ３０６‐Ｉ            ７０重量部三官能モノマー：阪有機化学社製  Ｖ＃３００                            ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
シリカ微粒子分散液：平均粒子径３００ｎｍ                                ３重量部
固形分３０％、溶剤メチルイソブチルケトン
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部である。
【００６５】
＜第二ハードコート層用組成物３＞
六官能ウレタンアクリレート：共栄社化学社製  ＵＡ３０６‐Ｉ            ７０重量部三官能モノマー：大阪有機化学社製  Ｖ＃３００                          ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
シリカ微粒子分散液：平均粒子径５００ｎｍ                                ２重量部
固形分３０％、溶剤メチルイソブチルケトン
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部である。
【００６６】
＜第二ハードコート層用組成物４＞
六官能ウレタンアクリレート：共栄社化学社製  ＵＡ３０６‐Ｉ            ７０重量部三官能モノマー：大阪有機化学社製  Ｖ＃３００                          ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
シリカ微粒子分散液：平均粒子径３００ｎｍ                            １．５重量部
固形分３０％、溶剤メチルイソブチルケトン
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部である。
【００６７】
＜第二ハードコート層用組成物５＞
四〜五官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ７６５０‐Ｂ    ７０重量部三官能モノマー：大阪有機化学  Ｖ＃３００                              ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
シリカ微粒子分散液：平均粒子径３００ｎｍ                            ０．３重量部
固形分３０％、溶剤メチルイソブチルケトン
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部である。
【００６８】
＜第二ハードコート層用組成物６＞
四〜五官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ７６５０‐Ｂ    ７０重量部三官能モノマー：大阪有機化学社製  Ｖ＃３００                          ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
シリカ微粒子分散液：平均粒子径３０ｎｍ                                  ３重量部
固形分３０％、溶剤メチルイソブチルケトン
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部である。
【００６９】
＜第二ハードコート層用組成物７（比較用）＞
四〜五官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ７６５０‐Ｂ    ７０重量部三官能モノマー：大阪有機化学社製  Ｖ＃３００                          ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
シリカ微粒子分散液：平均粒子径３００ｎｍ                              １０重量部
固形分３０％、溶剤メチルイソブチルケトン
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部である。
【００７０】
＜第二ハードコート層用組成物８（比較用）＞
四〜五官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ７６５０‐Ｂ    ７０重量部三官能モノマー：大阪有機化学社製  Ｖ＃３００                          ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
シリカ微粒子分散液：平均粒子径１０００ｎｍ                              ３重量部
固形分３０％、溶剤メチルイソブチルケトン
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部である。
【００７１】
＜第二ハードコート層用組成物９（比較用）＞
三官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ７５５０Ｂ          ７０重量部三官能モノマー：大阪有機化学社製  Ｖ＃３００                          ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
シリカ微粒子分散液：平均粒子径３００ｎｍ                                ３重量部
固形分３０％、溶剤メチルイソブチルケトン
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部である。
【００７２】
＜第二ハードコート層用組成物１０（比較用）＞
十官能ウレタンアクリレート：日本合成化学社製  ＵＶ１７００Ｂ          ７０重量部三官能モノマー：大阪有機化学社製  Ｖ＃３００                          ３０重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
シリカ微粒子分散液：平均粒子径３００ｎｍ                                ３重量部
固形分３０％、溶剤メチルイソブチルケトン
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                        １０重量部溶媒：メチルエチルケトン                                            １００重量部である。
【００７３】
低屈折率層組成物は、硬化時の屈折率を１．３０、１．３６、１．４０に変えた３種類の組成を下記に示す。
【００７４】
＜低屈折率層組成物１＞
多孔質シリカ微粒子分散液：平均粒子径５０ｎｍ                    １４．９４重量部
固形分２０％、溶剤：メチルイソブチルケトン
ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                  １．９９重量部
日本化薬製  ＤＰＥＡ‐１２
光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                    ０．０７重量部アルキルポリエーテル変性シリコーンオイル                          ０．２０重量部
ＧＥ東芝シリコーン社製  ＴＳＦ４４６０
溶媒：メチルイソブチルケトン                                          ８２重量部である。
【００７５】
＜低屈折率層用組成物２＞
多孔質シリカ微粒子分散液：平均粒子径５０ｎｍ                    １６．１２重量部
固形分２０％、溶剤：メチルイソブチルケトン
ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                  ０．８１重量部
日本化薬製  ＤＰＥＡ‐１２
光重合開始剤：                                                    ０．０７重量部
チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  イルガキュア１８４
アルキルポリエーテル変性シリコーンオイル                          ０．２０重量部
ＧＥ東芝シリコーン社製  ＴＳＦ４４６０
溶媒：メチルイソブチルケトン                                          ８２重量部である。
【００７６】
＜低屈折率層用組成物３＞
多孔質シリカ微粒子分散液：平均粒子径５０ｎｍ                    １３．０２重量部
固形分２０％、溶剤：メチルイソブチルケトン
ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                  ３．９１重量部
日本化薬製  ＤＰＥＡ‐１２
光重合開始剤                                                      ０．０７重量部
チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  イルガキュア１８４
アルキルポリエーテル変性シリコーンオイル                          ０．２０重量部
ＧＥ東芝シリコーン社製  ＴＳＦ４４６０    
溶媒：メチルイソブチルケトン                                          ８２重量部である。
【実施例１】
【００７７】
第一ハードコート層として第一ハードコート層用組成物１を、第二ハードコート層として第二ハードコート層用組成物１を、低屈折率層組成物として低屈折率層組成物１を用い厚み８０μｍのアクリル基材の一方の面に、第一ハードコート層用組成物１を硬化後の膜厚が５μｍとなる様に塗布し、さらに第二ハードコート層用組成物１を硬化後の膜厚が３μｍとなる様に塗布し、８０℃・６０秒オーブンで乾燥後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて、照射線量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射してハードコート層を形成した。
【００７８】
その上に、低屈折率層用組成物１を乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなる様に塗布した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製  光源Ｈバルブ）を用いて、照射線量１９２ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射して低屈折率層を形成し、反射防止ハード
コート材を作製した。
【実施例２】
【００７９】
実施例１における第二ハードコート層として第二ハードコート層用組成物２を用い、第二ハードコート層の単層時の硬度を上昇させた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【実施例３】
【００８０】
実施例１における第一ハードコート層として第一ハードコート層用組成物２を用い、第一ハードコート層の単層時の硬度を上昇させた以外は、同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【実施例４】
【００８１】
実施例１における第一ハードコート層の膜厚と、第二ハードコート層の膜厚を厚くした以外は、同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【実施例５】
【００８２】
実施例１における第一ハードコート層の膜厚と、第二ハードコート層の膜厚を薄くした以外は、同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【実施例６】
【００８３】
実施例１における第二ハードコート層として、微粒子径を大きくし、添加量を少なくした第二ハードコート層用組成物３を用いた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【実施例７】
【００８４】
実施例１における第二ハードコート層として、微粒子の添加量を少なくした第二ハードコート層用組成物４を用いた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【実施例８】
【００８５】
実施例１における第二ハードコート層として、微粒子が添加されていない第一ハードコート層用組成物４を用いた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【実施例９】
【００８６】
実施例１における第二ハードコート層として、微粒子の添加量を実施例１の１０分の１とした第二ハードコート層用組成物５を用いた同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【実施例１０】
【００８７】
実施例１における第二ハードコート層として、実施例１における添加微粒子大きさを、実施例１の１０分の一した第二ハードコート層用組成物７を用いた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【実施例１１】
【００８８】
実施例１における低屈折率層組成物１の替わりに、低屈折率層組成物２を用いた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【実施例１２】
【００８９】
実施例１における低屈折率層組成物１の替わりに、低屈折率層組成物３を用いた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【００９０】
＜比較例１＞
実施例１における第二ハードコート層として、微粒子を実施例１の３倍以上添加した第二ハードコート層用組成物７を用いた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【００９１】
＜比較例２＞
実施例１における第二ハードコート層として、実施例１における添加微粒子大きさを、実施例１の３．３倍以上とした第二ハードコート層用組成物８を用いた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【００９２】
＜比較例３＞
実施例１における第一ハードコート層として、三官能ウレタンアクリレートを少なく、単官能モノマーを多くした第一ハードコート層用組成物３を用いた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【００９３】
＜比較例４＞
実施例１における第一ハードコート層として、三官能ウレタンアクリレートに替わり四〜五官能ウレタンアクリレートを用い、単官能モノマーを三官能モノマーとし、官能基の数を多くした第一ハードコート層用組成物４を用いた以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【００９４】
＜比較例５＞
実施例１における第二ハードコート層用組成物の四〜五官能ウレタンアクリレートに替わりに三官能ウレタンアクリレートとした第二ハードコート層用組成物９を用い、硬化後の単層時の硬度を柔らかくした以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【００９５】
＜比較例６＞
実施例１における第二ハードコート層用組成物の四〜五官能ウレタンアクリレートに替わりに十官能ウレタンアクリレートを用い、硬化後の単層時の硬度を硬くした以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【００９６】
＜比較例７＞
実施例１における第一、第二ハードコート層として、微粒子が添加されている第二ハードコート層用組成物１を用い、膜厚を５μｍの厚みとした以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【００９７】
＜比較例８＞
実施例１における第一ハードコート層の厚みを１００分の一とした以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【００９８】
＜比較例９＞
実施例１における第一ハードコート層の厚みを３倍とした以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【００９９】
＜比較例１０＞
実施例１における第二ハードコート層の厚みを、およそ４分の一に薄くした以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【０１００】
＜比較例１１＞
実施例１における第二ハードコート層の厚みを、５倍に厚くした以外は同一条件で反射防止ハードコート材を作製した。
【０１０１】
＜評価及び方法＞
実施例１〜１２、比較例１〜１１で得られたハードコート層及び反射防止ハードコート材について、以下の方法で試験および評価を行った。
【０１０２】
＜超微小押し込み硬度＞
前記ハードコート層の表面から深さ５０ｎｍの硬度を、超微小押し込み硬度試験機（ＭＴＳシステムズ社製  ＮａｎｏＩｎｄｅｎｔｅｒＳＡ２）を用いて、圧子：先端曲率半径１００ｎｍ、稜角度８０°の三角錐圧子、押し込み速度＝２．０ｎｍ／ｓの条件にて測定した。
【０１０３】
＜鉛筆硬度試験＞
前記反射防止ハードコート材の低屈折率層の表面に、クレメンス型引掻き硬度試験機（テスター産業株式会社製、ＨＡ‐３０１）を用いて、ＪＩＳ‐Ｋ５４００‐１９９０に準拠して、５００ｇの荷重をかけた鉛筆（三菱鉛筆社製  ＵＮＩ）を用いて、鉛筆硬度を代えて試験を行い、キズによる外観の変化を目視で評価し、キズが観察されない時の上限の鉛筆の硬度を測定値とした。
【０１０４】
＜屈曲性評価＞
Ｋ５６００‐５‐１に準拠してマンドレル試験を実施し、クラックが発生した時のマンドレル直径を評価した。
クラックの発生した曲率半径が
丸印（○）：１０ｍｍ以下
バツ印（×）：１０ｍｍより大きい
として評価を行った。
【０１０５】
＜平均視感反射率＞
前記低屈折率層の表面について、自動分光光度計（日立製作所製、Ｕ‐４０００）を用い、入射角５°における分光反射率を測定した。また、得られた分光反射率曲線から平均視感反射率を求めた。なお、測定の際にはアクリル基材の低屈折率層の形成されていない面につや消し黒色塗量を塗布し、反射防止の処置を行った。
【０１０６】
＜ヘイズ値＞
得られた反射防止フィルムについて、写像性測定器（日本電色工業社製  ＮＤＨ‐２０００）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５−１９８１に記載の方法に準拠してヘイズ値を測定した。
【０１０７】
＜全光線透過率＞
前記反射防止ハードコート材について、写像性測定器（日本電色工業社製  ＮＤＨ‐２０００）を使用して全光線透過率を測定した。測定した結果が、
丸印（○）：９４％以上
バツ印（×）：９４％未満
として評価を行った。
【０１０８】
＜密着性＞
前記反射防止ハードコート材の低屈折率層側の表面を、ＪＩＳ‐Ｋ‐５６００‐５‐６のクロスカット法に準拠して密着性試験を行った。
カットの間隔を１ｍｍとし、
丸印（○）：碁盤目及びカット交差部が全く剥がれていない場合
バツ印（×）：少しでも剥がれている場合
として評価を行った。
【０１０９】
＜耐擦傷性＞
前記反射防止ハードコート材の低屈折率層側の表面を、＃００００のスチールウールを用いて２００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら１０往復し、キズの発生の有無を確認した。
丸印（○）：キズがない場合
バツ印（×）キズが発生した場合をバツ印（×）
として評価を行った。
【０１１０】
＜屈折率測定＞
低屈折率層の屈折率は、低屈折率層用組成物をシリコン基板上に膜厚１．０μｍになる様に塗布し、低屈折率層を形成する条件で塗膜を形成した。作製した基板を真空紫外域多入射角分光エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製  ＶＵＶ‐ＶＡＳＥ）で測定を行った。
【０１１１】
＜中心線平均粗さ（Ｒａ）＞
得られた反射防止フィルムについて、非接触表面・層断面形状計測システム（菱化システム社製  ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０）を用い、低屈折率層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）を測定した。
【０１１２】
＜耐ブロッキング性＞
得られた反射防止フィルムを１０ｃｍ角にカットし、このカットしたフィルムをガラス板上に５枚重ね、５０℃で２４時間静置した。その後、フィルム面積（１００ｃｍ２）に占めるブロッキング部分の面積を目視にて観察した。
丸印（○）：フィルム面積に占めるブロッキング部分の面積が５０％未満
バツ印（×）：５０％以上である場合
として評価を行った。
【０１１３】
評価結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2014206707.tif 000003
表１に示す様に、実施例１〜１２で得られた本発明の光学用ハードコートは、屈曲性、密着性、表面硬度に優れ、特に実施例１〜７では屈曲性、密着性、表面硬度、耐ブロッキング性に優れたものであることがわかる。これに対して、比較例１より、第二ハードコート層に添加される微粉末の添加量が多いと表面の算術平均粗さが悪くなり、また、比較例２より添加される微粉末の粒径が大きいと同様に表面の算術平均粗さが悪くなる。
【０１１５】
また、比較例３、４、７より、第一ハードコート層の単層硬度が０．２０〜０．４０ＧＰａから外れると鉛筆硬度やマンドレル試験が満足しない。第一ハードコート層用組成物のウレタンアクリレート及びモノマーの官能基を減らした比較例３や逆に増やした比較例４や、第二ハードコート層用組成物を用いたものでは、鉛筆硬度やマンドレル試験、密着性が満足しない。
【０１１６】
また、比較例５、６より、第二ハードコート層用組成物の四〜五官能ウレタンアクリレートに替わりに三官能ウレタンアクリレートに官能基を減らしたり、四〜五官能ウレタンアクリレートに替わりに十官能ウレタンアクリレートを用いたものは、鉛筆硬度やマンドレル試験、密着性が満足しなくなる。
【０１１７】
比較例１〜７で得られたハードコートは、屈曲性、密着性、表面硬度、耐ブロッキング性を全て満たすものを作製することができないことがわかる。
【符号の説明】
【０１１８】
１・・・ハードコート材
１１・・・アクリル基材
１２・・・第一ハードコート層
１３・・・第二ハードコート層
１４・・・低屈折率層
１５・・・微粒子
２・・・反射防止ハードコート材
２１・・・透明基材
２２・・・透明基材
２３・・・偏光層
３・・・反射防止ハードコート材一体型偏光板
３１・・・偏光板
４・・・液晶セル
４１・・・透明基材
４２・・・透明基材
４３・・・偏光層
５・・・第二の偏光板
６・・・バックライト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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