(57)【要約】【課題】データの保管期限に適応した記録媒体への記録制御を行うデータ記憶装置及び方法を提供する。【解決手段】データ記憶装置であって、保管データからエラー訂正を行うための訂正用データの量を制御する訂正用データ量制御部と、前記保管データからエラー訂正を行うための前記訂正用データを生成する訂正用データ生成部と、前記保管データと前記訂正用データの記録を制御するデータ記録制御部と、を有し、前記訂正用データ量制御部は、前記保管データの保管期限に応じて、前記訂正用データ量を制御し、前記訂正用データ生成部は、前記制御された訂正用データ量に応じて、前記訂正用データを生成する。【選択図】図１
2014026356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶装置であって、
保管データからエラー訂正を行うための訂正用データの量を制御する訂正用データ量制御部と、
前記保管データからエラー訂正を行うための前記訂正用データを生成する訂正用データ生成部と、
前記保管データと前記訂正用データの記録を制御するデータ記録制御部と、
を有し、
前記訂正用データ量制御部は、前記保管データの保管期限に応じて、前記訂正用データ量を制御し、
前記訂正用データ生成部は、前記制御された訂正用データ量に応じて、前記訂正用データを生成することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ記憶装置であって、
前記訂正用データ量制御部は、前記保管データの保管期限到達時のエラー訂正能力を最低限確保するように、前記訂正用データ量を最小化制御することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項３】
データ記憶装置であって、
保管データの記憶媒体へのビット記憶方法と、エラー訂正を行うための訂正用データの量とを制御する媒体書込み及び訂正用データ量制御部と、
前記保管データからエラー訂正を行うための前記訂正用データを生成する訂正用データ生成部と、
前記保管データと前記訂正用データの記録を制御するデータ記録制御部と、
を有し、
前記媒体書込み及び訂正用データ量制御部は、前記保管データの保管期限に応じて、前記憶媒体へのビット記憶方法と前記訂正用データ量を制御し、
前記訂正用データ生成部は、前記制御された訂正用データ量に応じて、前記訂正用データを生成し、
前記データ記録制御部は、前記制御された記憶媒体へのビット書込み方法及び訂正用データ量に応じて、記憶媒体へのビット書込みを行うことを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項４】
請求項３記載のデータ記憶装置であって、
前記媒体書込み及び訂正用データ量制御部は、前記保管データの保管期限到達時のエラー訂正能力を最低限確保し、かつ、前記訂正用データ量が最小になるように、最適化制御することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項５】
データ記憶方法であって、
保管データからエラー訂正を行うための訂正用データの量を制御する訂正用データ量制御ステップと、
前記保管データからエラー訂正を行うための前記訂正用データを生成する訂正用データ生成ステップと、
前記保管データと前記訂正用データの記録を制御するデータ記録制御ステップと、
を有し、
前記訂正用データ量制御ステップで、前記保管データの保管期限に応じて、前記訂正用データ量を制御し、
前記訂正用データ生成ステップで、前記制御された訂正用データ量に応じて、前記訂正用データを生成することを特徴とするデータ記憶方法。
【請求項６】
請求項５記載のデータ記憶方法であって、
前記訂正用データ量制御ステップで、前記保管データの保管期限到達時のエラー訂正能力を最低限確保するように、前記訂正用データ量を最小化制御することを特徴とするデータ記憶方法。
【請求項７】
データ記憶方法であって、
保管データの記憶媒体へのビット記憶方法と、エラー訂正を行うための訂正用データの量とを制御する媒体書込み及び訂正用データ量制御ステップと、
前記保管データからエラー訂正を行うための前記訂正用データを生成する訂正用データ生成ステップと、
前記保管データと前記訂正用データの記録を制御するデータ記録制御ステップと、
を有し、
前記媒体書込み及び訂正用データ量制御ステップでは、前記保管データの保管期限に応じて、前記憶媒体へのビット記憶方法と前記訂正用データ量を制御し、
前記訂正用データ生成ステップで、前記制御された訂正用データ量に応じて、前記訂正用データを生成し、
前記データ記録制御ステップで、前記制御された記憶媒体へのビット書込み方法及び訂正用データ量に応じて、記憶媒体へのビット書込みを行うことを特徴とするデータ記憶方法。
【請求項８】
請求項７記載のデータ記憶方法であって、
前記媒体書込み及び訂正用データ量ステップで、前記保管データの保管期限到達時のエラー訂正能力を最低限確保し、かつ、前記訂正用データ量が最小になるように、最適化制御することを特徴とするデータ記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを記憶するデータ記憶装置及びデータ記憶方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１があり、「データを保管する複数のディスクドライブを有するストレージ装置と、前記ストレージ装置に接続され、前記ストレージ装置へのデータの保管を管理するデータ保管管理部を有するデータ保管管理装置と、を備えるストレージシステムであって、前記データ保管管理部は、当該保管されるデータの保管期限と前記ディスクドライブの保証期限とを比較し、前記比較結果に基づいて当該データを保管するディスクドライブを選択し、前記選択されたディスクドライブに当該データを保管する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、ストレージシステムの仕組みが記載されている。しかし、特許文献１のストレージシステムは、データの保管期限に適応した記録媒体への記録制御を行うことができない。
このようなストレージシステムでは、例えば、保管期限の短いデータを記録する場合には、データの保管期限満了までは、記録情報のエラーレート劣化が小さく、記録時に付加するエラー訂正用データ量が過剰となる場合がある。
そこで、本発明は、データの保管期限に適応した記録媒体への記録制御を行うデータ記憶装置及び方法を提供することを目的とする。例えば、保管期限の短いデータを記録する場合には、記録時に付加するエラー訂正用データ量を低減できるデータ記憶装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、データ記憶装置であって、保管データからエラー訂正を行うための訂正用データを生成する訂正用データ生成部と、前記保管データとその前記訂正用データの記録を制御するデータ記録制御部と、前記保管データの保管期限から訂正用データ量を制御する訂正用データ量制御部と、を有し、前記訂正用データ生成部は、前記訂正用データ量に応じて、前記訂正用データを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、データの保管期限に適応した記録媒体への記録制御を行うデータ記憶装置及びデータ記憶方法を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のデータ記憶装置の構成図の例である。
【図２】実施例１の訂正用データ量制御部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図３】実施例１の訂正用データ生成部で生成した訂正用データ量の例である。
【図４】実施例１のエラーレートの経時劣化を説明する図の例である。
【図５】実施例２のデータ記憶装置の構成図の例である。
【図６】実施例２の訂正用データ量制御部の処理を説明するフローチャートの例である。
【図７】実施例２の訂正用データ生成部で生成した訂正用データ量の例である。
【図８】実施例２のエラーレートの経時劣化を説明する図の例である。
【図９】実施例３の光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置の構成図の例である。
【図１０】実施例３の光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置内データ記録手段の構成図の例である。
【図１１】実施例３のディスク搬送手段の処理を説明するフローチャートの例である。
【図１２】実施例４の光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置を有するストレージシステムの構成図の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明をデータ記憶装置に適用した場合の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
実施例１では、データの保管期限に適応したエラー訂正用データ量を記憶するデータ記憶装置の例を説明する。
図１は、実施例１のデータ記憶装置の構成図の例である。
データ記憶装置１００は、訂正用データ量制御部１１０、訂正用データ生成部１２０、データ記録制御部１３０、データ記憶部１４０、を有する。また、データ記憶装置１００は、保管データ、保管データの保管期限、を受け取る。
訂正用データ量制御部１１０は、保管データからエラー訂正を行うための訂正用データの量を制御する。訂正用データ生成部１２０は、保管データからエラー訂正を行うための訂正用データを生成する。データ記録制御部１３０は、保管データと訂正用データの記録を制御する。データ記憶部１４０は、保管データと訂正用データを記憶する。
ここで、訂正用データ量制御部１１０は、保管データの保管期限に適応して、訂正用データ量を制御する。また、訂正用データ生成部１２０は、制御された訂正用データ量に応じて、訂正用データを生成する。
【００１０】
図２は、実施例１の訂正用データ量制御部の処理を説明するフローチャートの例である。
ステップＳ１１０では、保管データの保管期限を取得する。
ステップＳ１２０では、保管データの保管期限を判別する。次に、判別結果、すなわち、保管データの保管期限に適応して、制御するため、保管データの保管期限が２５年の場合、ステップＳ１３１へ進み、保管データの保管期限が５０年の場合、ステップＳ１３２へ進む。
ステップＳ１３１では、訂正用データ量を保管期限２５年用の小さい値にする。
ステップＳ１３２では、訂正用データ量を保管期限５０年用の大きい値にする。
【００１１】
図３は、実施例１の訂正用データ生成部で生成した訂正用データ量の例である。
Ｄ１１０、Ｃ１１０は、夫々、保管期限２５年の場合の保管データ、訂正データ、Ｄ１２０、Ｃ１２０は、夫々、保管期限５０年の場合の保管データ、訂正用データである。
保管データＤ１１０、Ｄ１２０のデータ量は、同じである。
一方、訂正用データＣ１１０、Ｃ１２０のデータ量は、夫々、訂正データＣ１１０が小さく、訂正用データＣ１１０が大きい。
これは、訂正用データ量制御部１１０が、保管データの保管期限に適応して、訂正用データ量を制御した結果である。
【００１２】
図４は、実施例１のエラーレートの経時劣化を説明する図の例である。
Ｅ１００は、訂正データ量が、なしの場合におけるエラーレート経時劣化曲線である。また、Ｅ１１０、Ｅ１２０は、夫々、保管期限２５年用、５０年用の場合におけるエラー訂正後のエラーレート経時劣化曲線である。
エラーレート経時劣化曲線Ｅ１００、Ｅ１１０、Ｅ１２０の傾向は、同じである。
また、エラーレート経時劣化曲線Ｅ１００、Ｅ１１０、Ｅ１２０の同時点でのエラーレートは、訂正データ量が、なし（Ｅ１００）、保管期限２５年用（Ｅ１１０）、５０年用（Ｅ１２０）、の順に大きい。
さらに、訂正データ量がなし（Ｅ１００）の場合、経過時間０時点で、保管期限満了時の目標値を達成しない。一方、訂正データ量が、２５年用（Ｅ１１０）、５０年用（Ｅ１２０）の場合、夫々、保管期限である経過時間２５年、５０年の時点までは、保管期限満了時の目標値を達成しており、また、夫々、保管期限範囲外である経過時間２５年、５０年の以降では、保管期限満了時の目標値をクリアしない。
【００１３】
これらは、訂正用データ生成部１２０が、訂正用データ量制御部１１０で保管データの保管期限に適応して制御した訂正用データ量に応じて、訂正用データを生成した結果である。より具体的には、データの保管期限の到達時における訂正データ量がなしの場合のエラーレートの推定結果に適応して、すなわち、その保管データの保管期限に適応して、その時点のエラーレートが保管期限満了時の目標値を達成するように、訂正データの量を最適に制御している結果である。
【００１４】
以上の構成により本発明の第１の実施例では、以下の効果が得られる。
保管データの保管期限に適応して訂正用データ量を制御し、この制御された訂正用データ量に応じて訂正用データを生成する、すなわち、保管データの保管期限に適応して訂正用データの量を最小化することにより、単位容量当たりの保管データの割り当てを大きくすることができる。
【実施例２】
【００１５】
実施例２では、データの保管期限に適応した媒体へのビット書込み方法を選択し、かつ、データの保管期限に適応したビット記憶方法におけるエラー訂正用データ量を記憶するデータ記憶装置の例を説明する。
【００１６】
図５は、実施例２のデータ記憶装置の構成図の例である。
データ記憶装置２００は、媒体書込み方法及び訂正用データ量制御部２１０、訂正用データ生成部１２０、データ記録制御部１３０、データ記憶部１４０、を有する。また、データ記憶装置１００は、保管データ、保管データの保管期限、を受け取る。
【００１７】
図１のデータ記憶装置１００のうち、訂正用データ量制御部１１０を媒体書込み方法及び訂正用データ量制御部２１１に変更したものである。その他の構成は、既に説明した図１に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有するので、それら同一機能の説明は省略する。
ここで、媒体書込み方法及び訂正用データ量制御部２１０は、保管データの保管期限に適応して、訂正用データ量を制御することに加え、保管データの保管期限に適応して、記憶媒体へのビット書込み方法を制御する。また、図示していないが、データ記録制御部１３０、データ記憶部１４０は、制御された記憶媒体へのビット書込み方法に応じて、記憶媒体へのビット書込みを行うように振舞う。
【００１８】
図６は、実施例２の媒体書込み方法及び訂正用データ量制御部の処理を説明するフローチャートの例であり、図２のフローチャートのうち、ステップＳ１３１、Ｓ１３２を、夫々、ステップＳ２３１、Ｓ２３２に変更したものである。その他のステップは、既に説明した図２に示された同一の符号を付されたステップと、同一の処理を有するので、それら同一ステップの説明は省略する。
ステップＳ２３１では、記憶媒体へのビット書込み方法は、初期エラーレートが小さい（但し、エラーレートの経時劣化は大きい）方法を選択し、また、その媒体へのビット書込み方法において、訂正用データ量を保管期限２５年用の値にする。
ステップＳ２３２では、記憶媒体へのビット書込み方法は、エラーレートの経時劣化が小さい（但し、初期エラーレートは大きい）方法を選択し、また、その媒体へのビット書込み方法において、訂正用データ量を保管期限５０年用の値にする。
【００１９】
図７は、実施例２の訂正用データ生成部で生成した訂正用データ量の例であり、図３の訂正用データのうち、保管期限２５年、５０年の場合の訂正データＣ１１０、Ｃ１２０を、夫々、本実施例での保管期限２５年、５０年の場合の訂正データＣ２１０、Ｃ２２０に変更したものである。また、夫々の場合のビット書込み方法を追加したものである。その他の内容は、既に説明した図３に示された同一の符号を付されたものと、同一の内容を有するので、それら同一内容の説明は省略する。
【００２０】
保管期限２５年の場合の記憶媒体へのビット書込み方法は、初期エラーレートが小さい（但し、エラーレートの経時劣化は大きい）方法である。また、管期限５０年の場合の記憶媒体へのビット書込み方法は、エラーレートの経時劣化が小さい（但し、初期エラーレートは大きい）方法である。
これは、媒体書込み方法及び訂正用データ量制御部２１１が、保管データの保管期限に適応して、記憶媒体へのビット書込み方法を制御した結果である。
【００２１】
図８は、実施例２のエラーレートの経時劣化を説明する図の例である。
Ｅ２１０、Ｅ２２０は、夫々、訂正データ量がなしでの、初期エラーレートが小さい（但し、エラーレートの経時劣化は大きい）、エラーレートの経時劣化が小さい（但し、初期エラーレートは大きい）記憶媒体へのビット書込み方法におけるエラーレート経時劣化曲線である。また、Ｅ２１１、Ｅ２２１は、夫々、初期エラーレートが小さい（但し、エラーレートの経時劣化は大きい）、エラーレートの経時劣化が小さい（但し、初期エラーレートは大きい）の記憶媒体へのビット書込み方法における訂正データ後のエラーレート経時劣化曲線である。
エラーレート経時劣化曲線Ｅ２１０とＥ２１１、及び、Ｅ２２０とＥ２２１とでは、夫々、そのエラーレート経時劣化曲線の傾向は、同じである。
また、訂正データ量がなしのエラーレート経時劣化曲線Ｅ２１０、Ｅ２２０の０の同時点でのエラーレートは、経過時間２５年の時点では、初期エラーレートが小さい記憶媒体へのビット書込み方法でのエラーレート経時劣化曲線Ｅ２１０の方が小さく、経過時間５０年の時点では、エラーレートの経時劣化が小さい記憶媒体へのビット書込み方法でのエラーレート経時劣化曲線Ｅ２２０の方が小さい。
【００２２】
言い換えると、保管期限が２５年の場合において、保管期限満了時の目標値をクリアするための付加する訂正データ量は、初期エラーレートが小さい記憶媒体へのビット書込み方法の方が小さく、保管期限が５０年の場合において、保管期限満了時の目標値をクリアするための付加する訂正データ量は、エラーレートの経時劣化が小さい記憶媒体へのビット書込み方法の方が小さく、夫々の保管期限では、その保管期限満了時の目標値をクリアするための付加する訂正データ量が小さい方法を選択している。
【００２３】
これらは、媒体書込み方法及び訂正用データ量制御部２１１が、保管データの保管期限に適応して、記憶媒体へのビット記憶方法及び訂正用データ量を最適になるように制御した結果である。より具体的には、データの保管期限の到達時における訂正データ量がなしの場合のエラーレートの推定結果に適応して、すなわち、その保管データの保管期限に適応して、その時点のエラーレートが保管期限満了時の目標値を、付加する訂正データの量がより小さな量で達成できる記憶媒体へのビット記憶方法になるように制御している結果である。
【００２４】
以上の構成により本発明の第２の実施例では、以下の効果が得られる。
保管データの保管期限に適応して記憶媒体へのビット記憶方法及び訂正用データ量を制御し、この制御された訂正用データ量に応じて訂正用データを生成する、すなわち、保管データの保管期限に適応して訂正用データの量を最小化することにより、単位容量当たりの保管データの割り当てを大きくすることができる。
【実施例３】
【００２５】
実施例３では、データの保管期限に適応したエラー訂正用データ量を記憶する光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置の例を説明する。
なお、以下の実施例３の説明では、実施例１と異なる点を中心に説明する。
図９は、実施例３の光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置の構成図の例である。
光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置３００は、データ記録部３１０、光ディスク搬送手段３２０、光ディスクラック３３０、を有する。また、光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置３００は保管データ、保管データの保管期限、光ディスク選択情報、記憶手段選択情報、を受け取る。
また、データ記録部３１０、光ディスクラック３３０は、夫々、複数のデータ記録手段３１１、光ディスク３３１を、を有する。
データ記録部３１０は、選択されたデータ記録手段３１１で記録を行う。データ記録手段３１１は、保管データ及び保管データの保管期限から保管データ及びエラー訂正を行うための訂正用データを光ディスク３３１へ記憶する。光ディスク搬送手段３２０は、光ディスク択情報及び記憶手段選択情報から選択された光ディスク３３１を選択されたデータ記録手段３１１へ搬送する。光ディスク３３１は、保管データ及び訂正用データを記憶保持する。
【００２６】
図１０は、実施例３の光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置内データ記録手段の構成図の例である。
データ記録手段３１０は、訂正用データ量制御部３１１ａ、訂正用データ生成部３１１ｂ、データ記録制御部３１１ｃ、光ディスクドライブ３１１ｄ、を有する。また、データ記録手段３１０は、保管データ、保管データの保管期限、を受け取る。
図１のデータ記憶装置１００のうち、データ記憶部１４０を光ディスクドライブ３１１ｄに変更したものである。その他の構成は、既に説明した図１に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有するので、それら同一機能の説明は省略する。
ここで、光ディスクドライブ３１１ｄは、光ディスクへデータを光学的に記憶する。
【００２７】
図１１は、実施例３のディスク搬送手段の処理を説明するフローチャートの例である。
ステップＳ３１０では、光ディスク及び記憶手段選択情報を取得する。
ステップＳ３２０では、保選択された光ディスクを選択されたデータ記録手段へ搬送する。
【００２８】
以上の構成により本発明の第３の実施例では、以下の効果が得られる。
光ディスクライブラリー型の記憶装置において、保管データの保管期限に適応して訂正用データ量を制御し、この制御された訂正用データ量に応じて訂正用データを生成する、すなわち、保管データの保管期限に適応して訂正用データの量を最小化することにより、単位容量当たりの保管データの割り当てを大きくすることができる。
【実施例４】
【００２９】
実施例４では、データの保管期限に適応したエラー訂正用データ量を記憶する光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置を有するストレージシステムの例を説明する。
なお、以下の実施例４の説明では、実施例３と異なる点を中心に説明する。
図１２は、実施例４の光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置を有するストレージシステムの構成図の例である。
ストレージシステム４００は、サーバ４１０、ハードディスクアレイ４２０、光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置３００を有する。また、ストレージシステム４００は、ネットワーク４３０を介して、クライアント端末４４０と接続される。
サーバ４１０は、アプリケーション４１１、ファイルシステム４１２、保管データの保管期限管理部４１３、ハードディスクドライバ４１４、光ライブラリ型のデータ記憶装置ドライバ４１５、を有する。また、サーバ４１０は、ネットワーク４３０を介して、クライアント端末４４０から、保管データ５００及び保管データの保管期限情報５０１を受ける。
アプリケーション４１１は、ファイルシステム４１２、保管データの保管期限管理部４１３を管理、制御する。
【００３０】
ここで、アプリケーション４１１は、クライアント端末４４０から保管データ５００及びの保管データの保管期限情報５０１を、ネットワーク４３０を介して受ける。
ファイルシステム４１２は、アプリケーション４１１からの保管データ５０２を、管理、制御する。
保管データの保管期限管理部４１３は、アプリケーション４１１からの保管データの保管期限情報５０３を管理、制御する。
ハードディスクドライバ４１４は、ファイルシステム４１２からのハードディスク選択情報５０４及び保管データ５０５を受け、ハードディスクアレイ４２０へハードディスク選択情報５０６及び保管データ５０７を送り、ハードディスクアレイ４２０への保管データの記録を制御する。
光ライブラリ型のデータ記憶装置ドライバ４１５は、ファイルシステム４１２からの保管データ５０５、光ディスク選択情報５０８、保管データの保管期限管理部４１３からの保管データの保管期限情報５０９を受け、保管データ５１０、保管データの保管期限情報５１１、データ記憶手段選択情報５１２及び光ディスク選択情報５１３を送り、光ライブラリ型のデータ記憶装置３００への保管データの記録を制御する。
【００３１】
ハードディスクアレイ４２０は、複数のハードディスク４２１を有する。また、ハードディスクアレイ４２０は、サーバ４１０から、ハードディスク４２１の選択情報及び保管データを受け、選択されたハードディスク４２１へ保管データを記憶する。
光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置３００は、データ記録部３１０、光ディスク搬送手段３２０、光ディスクラック３３０、を有する。また、光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置３００は、サーバ４１０から、保管データ、保管データの保管期限、光ディスク選択情報、記憶手段選択情報、を受ける。なお、データ記憶装置３００の構成は、既に説明した図３に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有するので、それら同一機能の説明は省略する。
【００３２】
以上の構成により本発明の第４の実施例では、以下の効果が得られる。
光ディスクライブラリー型の記憶装置を有するストレージシステムにおいて、保管データの保管期限に適応して訂正用データ量を制御し、この制御された訂正用データ量に応じて訂正用データを生成する、すなわち、保管データの保管期限に適応して訂正用データの量を最小化することにより、単位容量当たりの保管データの割り当てを大きくすることができる。
【００３３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００３４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
さらに、下記のような変形例も含まれる。
（１）訂正用データ量制御部を、サーバ内に配置する。
（２）訂正用データ生成部を複数箇所、複数配置する。
（３）保管データの保管期限は、サーバ内で自動生成する。
（４）サーバを含むストレージシステムをデータ記憶装置とする。
【符号の説明】
【００３５】
１００    データ記憶装置
１１０    訂正用データ量制御部
１２０    訂正用データ生成部
１３０    データ記録制御部
１４０    データ記憶部
２００    データ記憶装置
２１１    媒体書込み方法及び訂正用データ量制御部
３００    光ディスクライブラリー型のデータ記憶装置
３１０    データ記憶部
３１１    データ記憶手段
３１１ｄ  光ディスクドライブ
３２０    光ディスク搬送手段
３３０    光ディスクラック
３３１    光ディスク
【図１】
2014026356.tif 000003
【図２】
2014026356.tif 000004
【図３】
2014026356.tif 000005
【図４】
2014026356.tif 000006
【図５】
2014026356.tif 000007
【図６】
2014026356.tif 000008
【図７】
2014026356.tif 000009
【図８】
2014026356.tif 000010
【図９】
2014026356.tif 000011
【図１０】
2014026356.tif 000012
【図１１】
2014026356.tif 000013
【図１２】
2014026356.tif 000014