(57)【要約】【課題】耐震性が向上するもたれ式擁壁の構築方法を提供する。【解決手段】厚みが１０ｍｍ以上で緩衝能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マット３を法面Ｓの全体に１０ｃｍ以上の長さを有するアンカー４で打ち付けて被覆した上で、法面Ｓの高さ方向に沿って複数段、残存型枠１を積み上げて擁壁躯体Ａを構築することにより、アンカー４の打ち付けによって透水性マット３の被覆が法面から剥がれるようなことがなくなって、地震発生時に、透水性マット３により法面Ｓの表土が崩落するのを阻止するとともに、擁壁躯体Ａと法面Ｓとの間に空部が形成されることを阻止し、かつ、地震力が法面Ｓから擁壁躯体Ａの背面に伝達するのを透水性マット３の緩衝によって吸収し、擁壁躯体Ａが前後に揺動する振幅が減衰される構造として擁壁躯体Ａの崩落を抑止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震性が向上するもたれ式擁壁の構築方法であって、
厚みが１０ｍｍ以上で緩衝能を有し、面に垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットを法面の全体に、１０ｃｍ以上の長さを有するアンカーで打ち付けて被覆し、前記透水性マットを被覆した前記法面の手前側に、前記法面の高さ方向に複数段の残存型枠を積み上げて擁壁を構築し、前記擁壁の背面から前記透水性マットまで裏込めコンクリートを打設し、裏込め砕石を不要にして、前記擁壁、前記透水性マット及び前記裏込めコンクリートからなる擁壁躯体を構築し、
前記アンカーの打ち付けによって前記透水性マットの被覆が前記法面から剥がれるようなことがなくなって、地震発生時に、前記透水性マットにより前記法面の表土が崩落するのが阻止されるとともに、前記擁壁躯体と前記法面との間に空部が形成されることが阻止され、かつ、前記法面から前記擁壁躯体の背面に伝達する地震力を前記透水性マットの緩衝によって吸収し、前記擁壁躯体が前後に揺動する振幅が減衰される構造として、前記擁壁躯体の崩落を抑止可能とする、
ことを特徴とするもたれ式擁壁の構築方法。
【請求項２】
前記残存型枠の後方であって前記法面よりも手前側に、前記残存型枠を支持する柱材を設置した上で、前記擁壁の背面から前記透水性マットまで裏込めコンクリートを所定の打設高さで打継し、前記擁壁、前記柱材、前記透水性マット及び前記裏込めコンクリートからなる擁壁躯体を構築し、この擁壁躯体に、前記裏込めコンクリートの打継部が節となり、前記柱材が芯となって前記擁壁躯体を補強しつつ撓る緩衝機能部を形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のもたれ式擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切土、盛土の傾斜した法面に、残存型枠を立て並べ、その裏側に裏込めコンクリートを打設して構築するもたれ式擁壁の構築方法に関し、耐震性が向上するもたれ式擁壁の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、傾斜した法面に対して間知ブロックを組み積みするとともに、この間知ブロックの裏側に裏込めコンクリートを３０〜５０ｃｍ程度の所定高さで繰り返し打設して構築されるブロック積み擁壁工法が公知である。このブロック積み擁壁工法では、図６（ａ）に示すように、例えば、間知ブロック１０を組み積みして構築した擁壁と法面Ｓとの間に４０〜６０ｃｍ程度の間隔を確保し、裏込めコンクリートＣを繰り返し打設することと並行し、法面側から発生する水を排水する裏込め砕石（栗石）Ｄの層を設けることが行われている。しかし、地震によって裏込め砕石（栗石）Ｄの層及び法面表土は容易に崩壊するという問題が指摘されている。これに対し、下記特許文献１では、裏込め砕石（栗石）に代えて、多孔質コンクリートを打設することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９４７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のブロック積み擁壁工法では強い地震が起きた場合に、上述のような裏込め砕石（栗石）の層及び法面表土に起因する問題とともに、裏込めコンクリートを繰り返し打継（コールドジョイント）して構築することに起因する問題等もあって、図６（ｂ）〜（ｄ）に示すように擁壁が崩落する恐れがある。
【０００５】
すなわち、ブロック積み擁壁工法で構築した擁壁に強い地震動が作用すると、図６（ｂ）に示すように、擁壁が基礎部分Ｂを回転軸に、法面Ｓに対して前後方向に揺動することに伴って、擁壁の揺動の周期と地震動の周期とのずれから擁壁と法面Ｓとの間に隙間Ｐが発生する。さらに、図６（ｃ）に示すように、この隙間Ｐに裏込め砕石（栗石）Ｄの層及び法面表土が崩落陥没するとともに、崩落したものが擁壁背面の下部で土楔となって作用し、法面Ｓとの間の隙間Ｐが拡大し、ついに擁壁背面の上部に大きな空部Ｑが形成されるようになる。その結果、図６（ｄ）に示すように、擁壁の支持地盤が失われるとともに、擁壁自重による転倒曲げモーメントと地震慣性力による転倒曲げモーメントとが重なって擁壁が破壊され、崩落する。特に、繰り返し打継されることで、打ち継がれる部分に形成される裏込めコンクリートＣの打継部Ｃ１が、コンクリートに含まれる不純物からなるレイタンス層を含んでコールドジョイントと呼ばれて構造的に強度が劣るため、擁壁は、この打継部Ｃ１から破壊していくことになる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑み、切土、盛土の傾斜した法面に構築されるもたれ式擁壁の構築方法において、裏込め砕石（栗石）層を不要として、これに起因した擁壁の崩落を抑止して耐震性が向上し、裏込め砕石（栗石）層に代えて採用する透水性マットに法面の表土の崩壊を阻止する機能を付加して益々、耐震性が向上するもたれ式擁壁の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、耐震性が向上するもたれ式擁壁の構築方法であって、厚みが１０ｍｍ以上で緩衝能を有し、面に垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットを法面の全体に、１０ｃｍ以上の長さを有するアンカーで打ち付けて被覆し、前記透水性マットを被覆した前記法面の手前側に、前記法面の高さ方向に複数段の残存型枠を積み上げて擁壁を構築し、前記擁壁の背面から前記透水性マットまで裏込めコンクリートを打設し、裏込め砕石を不要にして、前記擁壁、前記透水性マット及び前記裏込めコンクリートからなる擁壁躯体を構築し、前記アンカーの打ち付けによって前記透水性マットの被覆が前記法面から剥がれるようなことがなくなって、地震発生時に、前記透水性マットにより前記法面の表土が崩落するのが阻止されるとともに、前記擁壁躯体と前記法面との間に空部が形成されることが阻止され、かつ、前記法面から前記擁壁躯体の背面に伝達する地震力を前記透水性マットの緩衝によって吸収し、前記擁壁躯体が前後に揺動する振幅が減衰される構造として、前記擁壁躯体の崩落を抑止可能とすることを特徴とするもたれ式擁壁の構築方法である。
【０００８】
また、本発明に係る耐震性が向上するもたれ式擁壁の構築方法において、前記残存型枠の後方であって前記法面よりも手前側に、前記残存型枠を支持する柱材を設置した上で、前記擁壁の背面から前記透水性マットまで裏込めコンクリートを所定の打設高さで打継し、前記擁壁、前記柱材、前記透水性マット及び前記裏込めコンクリートからなる擁壁躯体を構築し、この擁壁躯体に、前記裏込めコンクリートの打継部が節となり、前記柱材が芯となって前記擁壁躯体を補強しつつ撓る緩衝機能部を形成することも特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法では、慣習的に採用されてきた排水用の裏込め砕石（栗石）に代えて、厚みが１０ｍｍ以上で緩衝能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットを採用し、さらに、この透水性マットを法面の全体に、１０ｃｍ以上の長さを有するアンカーで打ち付けて被覆した上で、法面の高さ方向に複数段の残存型枠を積み上げて擁壁を構築し、擁壁の背面から透水性マットまで裏込めコンクリートを打設し、裏込め砕石を不要にして、擁壁、透水性マット及び裏込めコンクリートからなる擁壁躯体を構築することにより、アンカーの打ち付けによって透水性マットの被覆が法面から剥がれるようなことがなくなって、地震発生時に、透水性マットにより法面の表土が崩落するのが阻止されるとともに、擁壁躯体と法面との間に空部が形成されることが阻止され、かつ、地震力が法面から擁壁躯体の背面に伝達するのを透水性マットの緩衝によって吸収し、擁壁躯体が前後に揺動する振幅が減衰される構造として擁壁躯体の崩落を抑止し、耐震性を向上させることができる。また、地震発生時に崩落陥没して擁壁の崩落の原因となっていた裏込め砕石（栗石）層を不要とすることができるので、これに起因した地震発生時の擁壁躯体の崩落を抑止して、益々耐震性を向上させることができる。
【００１０】
また、残存型枠の後方であって法面よりも手前側に、残存型枠を支持する柱材を設置した上で、法面の高さ方向に積み上げた複数段の残存型枠からなる擁壁の背面から透水性マットまで裏込めコンクリートを所定の打設高さで打継し、擁壁、柱材、透水性マット及び裏込めコンクリートからなる擁壁躯体を構築することにより、擁壁躯体に、裏込めコンクリート打継部が節となり、柱材が芯となって撓なる緩衝機能部が形成される構成となる。そうすると、緩衝機能部で擁壁躯体が前後に揺動する振幅が分散減衰されるとともに、緩衝機能部が法面の変位に追随して擁壁躯体と法面との間に空部が形成されることが阻止される構造となって、地震発生時に擁壁躯体の崩落を抑止することができ、さらに耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明により構築されたもたれ式擁壁の概略構成を示した概略縦断面図である。
【図２】本発明で採用される透水性マットにより法面の全体が被覆された状態を説明する説明図である。
【図３】本発明によりもたれ式擁壁が構築されていく様子を説明する概略縦断面図であって、（ａ）は擁壁を構成する下段部の残存型枠を施工した段階を示した概略縦断面図、（ｂ）は擁壁を構成する中段部の残存型枠を施工した段階を示した概略縦断面図、（ｃ）は擁壁が完成した段階を示した概略縦断面図である。
【図４】本発明により構築された他のもたれ式擁壁の概略構成を示した概略縦断面図である。
【図５】従来のブロック積み擁壁工法により構築されたもたれ式擁壁の耐震性能を説明する説明図であって、（ａ）は平常時の擁壁を説明する概略縦断面図、（ｂ）は地震動により揺れる擁壁の状態を説明する概略縦断面図、（ｃ）は地震動により裏込め砕石層が崩壊した状態を説明する概略縦断面図、（ｄ）は地震動により擁壁が崩壊した状態を説明する概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法についての一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。この一実施形態は、本発明の構成を具現化した例示に過ぎず、本発明は、特許請求の範囲に記載した事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことができる。
【００１３】
本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法により構築される擁壁は、図１に示すように、法面Ｓの手前側で、左右方向に立て並べられるとともに、法面Ｓの高さ方向に複数段積み上げられる矩形状で所定大の残存型枠１と、この残存型枠１の後方であって法面Ｓよりも手前側に設置され、残存型枠１を支持している柱材２と、法面Ｓの全体を被覆し、厚みが１０ｍｍ以上で緩衝能を有して、面に垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マット３と、残存型枠１の背面から透水性マット３まで、例えば、３０〜１５０ｃｍ程度で小刻みに継いで打設される裏込めコンクリートＣの層とから構築されている。また、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法により構築される擁壁は、法面Ｓの高さ方向に複数段積み上げられた残存型枠１と、柱材２と、裏込めコンクリートＣとが一体化されて構成される擁壁躯体Ａが、全体が透水性マット３に覆われた法面Ｓに沿って構築された構成であるということができる。
【００１４】
裏込めコンクリートＣは小刻みに継いで打設されるため、その層の境界に打継部Ｃ１が形成されている。打継部Ｃ１はコールドジョイントと呼ばれ、コンクリートに含まれる不純物が硬化とともに表面に浮かんで現れるレイタンス層を含んで、周りの裏込めコンクリートＣよりも強度がやや劣る部位である。なお、小刻みに継ぐ高さは、３０〜１５０ｃｍ程度の高さの範囲から適宜選択される。
【００１５】
透水性マット３は、例えば、厚みが１０ｍｍ以上の弾性又は緩衝能を有する合成樹脂製のマットであり、法面Ｓの表土が地震発生時に崩落するのを透水性マット３で阻止可能となるように、法面Ｓに対して１０ｃｍ以上の埋設可能な長さを有するアンカー４で打ち付けられている。透水性マット３は、被覆されない法面Ｓの箇所がないように、例えば、図２の道路建設等では、その斜面として形成される法面Ｓの全体にくまなく被覆されている。透水性マット３の性能として、面に垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上であるほか、面内方向の透水性能として１５（ｃｍ3／ｓｅｃ／ｃｍ）以上であることが好ましい。また、裏込めコンクリートＣが打設された後に、その厚さが８割以上保たれる厚さ保持率を有することがさらに好ましい。なお、求められる透水性能、厚みにおいて上限はない。しかしながら、経済性、弾性又は緩衝能の観点から優れた値のものを適宜選択すればよく、例えば、宅地擁壁用透水マット等として市販されているものを使用することができる。
【００１６】
図１に示すように、残存型枠１はコンクリート製で、例えば、縦３０ｃｍ×横９０ｃｍ×厚み３ｃｍ等と容易に手で持ち運ぶことのできる一定の大きさをした矩形状の型枠パネルであり、長手方向の端から１／４の位置であって背面の下側の左右と、背面の上側の左右とに金属製のフック１１が設けられて構成される。このフック１１を利用し、後述するようにして残存型枠１にセパレータ５が連結されるとともに、このセパレータ５が本実施形態のように固定具６で、又は溶接等によって柱材２に固定されることで、残存型枠１は柱材２から一定の間隔をもって設置され、柱材２に支持される。柱材２は、構築しようとする擁壁の高さに対応する長さのものが用いられる。柱材２の形状は、断面三角形状でも、断面矩形でも、断面円形でも、断面Ｌ字でも構わない。
【００１７】
また、積み上げられた残存型枠１と柱材２とは、その傾斜角が同一とされて平行関係にある。これにより、残存型枠１と、柱材２と、裏込めコンクリートＣとから一体化されることで構成される擁壁躯体Ａが、揺れによる破壊が起きにくいという耐震性能の観点から好ましい形態である。
【００１８】
本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法は、図３に示すように、法面Ｓの全体に透水性マット３をアンカー４で地肌が露出しないようにしっかりと打ち付けて被覆するとともに、法面Ｓの手前側に形成された基礎部分Ｂに、大きさを調整した残存型枠１ａ及び所定大の残存型枠１から複数段、所定高さ（例えば、５０ｃｍ程度）積み上げて構築し、この残存型枠１，１ａの後方であって法面Ｓよりも手前側に、その一端を基礎部分Ｂに埋設させて柱材２を設置し、残存型枠１，１ａの背面から法面Ｓまで裏込めコンクリートＣを打設する下段部擁壁形成工程（図３（ａ）参照）と、下段部に積み上げた残存型枠１，１ａの上段に、さらに残存型枠１を複数段、所定高さ（例えば、６０ｃｍ程度）積み上げ、この上段の残存型枠１の背面から法面Ｓまで裏込めコンクリートＣを打設する中段部擁壁形成工程及び、この中段部擁壁形成工程を繰り返す繰返工程（以上、図３（ｂ）参照）と、法面Ｓの高さとレベルを合わせるように大きさを調整した残存型枠１ｂを設置し、この残存型枠１ｂの背面から法面Ｓまで裏込めコンクリートＣを打設して擁壁を完成させる上段部擁壁形成工程（図３（ｃ））とを有している。
【００１９】
以下、図３を参照しつつ、具体的に説明する。道路の脇等で擁壁を構築する場合の本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法を例示している。なお、各構成部品に付した符号については、図１に記載のものが明確であるので参照されたい。
【００２０】
まず、図３（ａ）に示すように、法面Ｓの全体に透水性マット３を、法面Ｓに対してアンカー４で地肌が露出しないように打ち付けて被覆する。特に、法面Ｓの表土が地震発生時に崩落するのを透水性マット３で阻止可能となるように、その打ち付け部を除いたアンカー４の１０ｃｍ以上の長さ部分が法面Ｓに埋没するまで、アンカー４をしっかりと打ち付けて被覆する。さらに、道路の脇等でコンクリートを打設して基礎部分Ｂを構築し、この基礎部分Ｂに下段部の大きさを調整した残存型枠１ａを左右に設置するとともに、この残存型枠１ａから高さ方向に複数段、所定大の残存型枠１を積み上げて所定高さ（例えば、５０ｃｍ程度）とし、この残存型枠１，１ａから所定距離おいた後方位置に、その一端を基礎部分Ｂに埋設させて柱材２を、残存型枠１ａの幅の間隔で立設する。具体的には、柱材２を２つのフック１１の間に位置させて立設していく。その残存型枠１，１ａの下側のフック１１へ、セパレータ５が連結されている装着具７を挿入して取り付け、さらにセパレータ５の装着具７が連結していない側の端部に固定具６を連結し、この固定具６を柱材２に固定することで、残存型枠１をセパレータ５を介して柱材２に固定する。
【００２１】
ここで、装着具７とセパレータ５との連結、セパレータ５と固定具６との連結、及び、固定具６の柱材２への固定は、それぞれ適宜の手段により達成される。例えば、装着具７とセパレータ５との連結は、装着具７に孔を設けるとともにセパレータ５の一端を折り曲げて引っ掛け部を形成し、この引っ掛け部を装着具７の孔に引っ掛けてこれらを連結することができる。
【００２２】
また、セパレータ５と固定具６との連結及び、固定具６の柱材２への固定は、例えば、腕部と基部とからなるＵ字又はＶ字状の固定具６の２本の腕部に孔を設け、これら孔にセパレータ５の他端を通すことで連結することができ、セパレータ５と固定具６とで形成される略三角形状の枠に柱材２を貫通し、セパレータ５と柱材２との接点、及び、セパレータ５と固定具６の孔との接点の三箇所を支点としてセパレータ５を弓なり状に曲がるまで、固定具６の基部に設けたボルト６１を推進させることでセパレータ５を柱材２に固定することができる。また、例えば、固定具に代えて、セパレータ５の他端を柱材２に溶接することでセパレータ５を柱材２へ固定することができる。
【００２３】
そして、固定された下段部の残存型枠１，１ａの背面から法面Ｓまで裏込めコンクリートＣを残存型枠１とレベルを揃えて打設することで擁壁の下段部分が構築される。さらに、図３（ｂ）に示すように、下段部に並べた残存型枠１，１ａの上段に、さらに所定大の残存型枠１を複数段積み上げて所定高さ（例えば、６０ｃｍ程度）とし、上述したのと同様な手順で残存型枠１をセパレータ５を介して柱材２に固定し、この上段の残存型枠１の背面から法面Ｓまで裏込めコンクリートＣを打設し、このような工程を繰り返して擁壁の中段部分を構築する。最後に、図３（ｃ）に示すように、法面Ｓの高さとレベルを合わせるように大きさを調整した別の残存型枠１ｂを設置し、この残存型枠１ｂの背面から法面Ｓまで裏込めコンクリートＣを打設することで上段部分を構築し、擁壁が完成する。
【００２４】
本実施形態では、下段部擁壁形成工程、中段部擁壁形成工程、繰返工程及び上段部擁壁形成工程のそれぞれで、裏込めコンクリートＣが打設されて擁壁が構築されるので、図１に示すように、複数段積み上がった残存型枠１、柱材２及び裏込めコンクリートＣが一体化した擁壁躯体Ａにおいて、レイタンス層を含んだコールドジョイントと呼ばれる打継部Ｃ１が裏込めコンクリートＣの層に形成されている。また、柱材２が、この裏込めコンクリートＣの層の芯として高さ方向に貫通するように埋設される形態となる。さらに、透水性マット３が法面Ｓの全体を被覆しているので、従来のブロック積み擁壁工法で慣習的に施工されていた排水用の裏込め砕石（栗石）層が不要とされている。
【００２５】
本実施形態で構築した擁壁に強い地震動が作用すると、擁壁躯体Ａが基礎部分Ｂを回転軸に、法面Ｓに対して前後方向に揺動し、擁壁の揺動の周期と地震動の周期とのずれから、擁壁躯体Ａと法面Ｓとの間に隙間が発生する方向に力が働く。しかし、そのような力が働いたとしても、透水性マット３によって裏込め砕石（栗石）層を不要としているので、裏込め砕石（栗石）層が崩落陥没することがなくなる。地震力が法面Ｓから擁壁躯体Ａの背面に伝達するのを透水性マット３の緩衝によって吸収し、擁壁躯体Ａが前後に揺動する振幅を減衰させて、地震発生時に擁壁躯体Ａの崩落を抑止することもできる。特に、アンカー４を法面Ｓにしっかりと打ち付けて、透水性マット３を法面Ｓの全面に被覆しているために、強い地震動によっても透水性マット３の被覆が法面Ｓから剥がれるようなことがなく、法面Ｓの表土が地震発生時に崩落するのを透水性マット３が阻止する。したがって、これらの作用によって、本実施形態で構築した擁壁の耐震性が向上する。
【００２６】
また、擁壁躯体Ａにおいて柱材２及び周りの裏込めコンクリートＣの打継部Ｃ１が周りの裏込めコンクリートＣよりも強度が弱いために節となり、柱材２が軸となって撓る緩衝機能部Ａ１が形成されるため、緩衝機能部Ａ１で擁壁の前後方向の振幅が分散減衰されるとともに、緩衝機能部Ａ１が撓って法面Ｓの変位（揺動）に追随し、擁壁躯体Ａと法面Ｓとの間に、従来のブロック積み擁壁工法の擁壁で形成されるような空部が発生しなくなる。そうすると、空部が発生しないことにより、地震発生時に擁壁躯体Ａが崩落することが抑止されて益々、耐震性が向上することになる。
【００２７】
したがって、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法では、慣習的に施工されていた排水用の裏込め砕石（栗石）層に代えて、厚みが１０ｍｍ以上で緩衝能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マット３を採用し、さらに、この透水性マット３を法面Ｓの全体に、１０ｃｍ以上の長さを有するアンカー４で打ち付けて被覆した上で、擁壁躯体Ａを構築することにより、アンカー４の打ち付けによって透水性マット３の被覆が法面から剥がれるようなことがなくなって、地震発生時に、透水性マット３により法面Ｓの表土が崩落するのが阻止されるとともに、擁壁躯体Ａと法面Ｓとの間に空部が形成されることが阻止され、かつ、透水性マット４の緩衝によって地震力を吸収し、擁壁躯体Ａが前後に揺動する振幅が減衰される構造として擁壁躯体Ａの崩落を抑止し、耐震性を向上させることができる。また、地震発生時に崩落陥没して擁壁の崩落の原因となっていた裏込め砕石（栗石）層を不要とすることができるので、これに起因した地震発生時の擁壁躯体の崩落を抑止し、益々耐震性を向上させることができる。
【００２８】
また、法面Ｓの高さ方向に積み上げた複数段の残存型枠１の後方に柱材２を設置した上で、裏込めコンクリートＣを小刻みに打設することで擁壁を構築することにより、擁壁躯体Ａにおいて地震発生時に裏込めコンクリートＣの打継部Ｃ１が節となり、柱材２が軸となって撓なる緩衝機能部Ａ１を形成することができる。この緩衝機能部Ａ１は、擁壁躯体Ａが前後に揺動する振幅を分散減衰させるとともに、法面Ｓの変位に追随し、法面Ｓとの間に空部が形成されることを阻止する構造を形成することができ、地震発生時に擁壁躯体Ａの崩落を抑止して、耐震性を向上させた擁壁を構築ことができる。
【００２９】
ここで、上記実施形態では、積み上げる残存型枠として手で運搬することが可能な重さの矩形状で所定大の残存型枠１を用いた例を説明したが、従来から使用され、例えば、図５に示すような間知ブロック１０を採用しても、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法を実施することができる。この場合も、法面Ｓの全体に透水性マット３をアンカー４で打ち付けて被覆したことにより、地震発生時に崩落陥没して擁壁の崩落の原因となっていた裏込め砕石（栗石）層を不要とし、法面Ｓの表土の崩落を阻止し、また、その緩衝能によって擁壁躯体が前後に揺動する振幅を減衰させることができるからである。また、上記実施形態は、本発明について出願人が最良であると信じる実施形態であるので、地震発生時に裏込めコンクリートの打継部が節となり、柱材が軸となって撓なる緩衝機能部を形成する擁壁が構築される構成を追加した例を説明しているが、厚みが１０ｍｍ以上で緩衝能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットを採用する構成であるかぎり、例えば、柱材を使用しないで緩衝機能部に軸が備わっていない形態であっても本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法を実施することができる。
【００３０】
以上、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法を実施する一実施形態を詳述したが、本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、上記実施形態に限定されることなく、種々の設計変更を行うことが可能である。例えば、透水性マットは、出願人が求める所定の効果（緩衝能及び排水能）において、厚みが１０ｍｍ以上で緩衝能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上であることを要件とする限りであって、経済性、弾性又は緩衝能の観点から、面内方向の透水性能、厚さ保持率等のその他の性能は適宜として、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法に用いることができる。なお、透水性マットの好ましい形態は、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-1（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である。
【００３１】
また、透水性マットは、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、無機材、有機材の別、合成樹脂、天然樹脂の別などを問わないで、様々な材質で構成されたものを使用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１・・残存型枠
１ａ・残存型枠
１ｂ・残存型枠
１１・フック
１０・間知ブロック
２・・柱材
３・・透水マット
４・・アンカー
５・・セパレータ
６・・固定具
６１・ボルト
７・・連結具
Ａ・・擁壁躯体
Ａ１・緩衝機能部
Ｂ・・基礎部分
Ｃ・・裏込めコンクリート
Ｃ１・打継部
Ｄ・・裏込め砕石（栗石）
Ｐ・・隙間
Ｑ・・空部
Ｓ・・法面
【図１】
2014189978.tif 000003
【図２】
2014189978.tif 000004
【図３】
2014189978.tif 000005
【図４】
2014189978.tif 000006
【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、傾斜した法面に対して間知ブロックを組み積みするとともに、この間知ブロックの裏側に裏込めコンクリートを３０〜５０ｃｍ程度の所定高さで繰り返し打設して構築されるブロック積み擁壁工法が公知である。このブロック積み擁壁工法では、図５（ａ）に示すように、例えば、間知ブロック１０を組み積みして構築した擁壁と法面Ｓとの間に４０〜６０ｃｍ程度の間隔を確保し、裏込めコンクリートＣを繰り返し打設することと並行し、法面側から発生する水を排水する裏込め砕石（栗石）Ｄの層を設けることが行われている。しかし、地震によって裏込め砕石（栗石）Ｄの層及び法面表土は容易に崩壊するという問題が指摘されている。これに対し、下記特許文献１では、裏込め砕石（栗石）に代えて、多孔質コンクリートを打設することが提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来のブロック積み擁壁工法では強い地震が起きた場合に、上述のような裏込め砕石（栗石）の層及び法面表土に起因する問題とともに、裏込めコンクリートを繰り返し打継（コールドジョイント）して構築することに起因する問題等もあって、図５（ｂ）〜（ｄ）に示すように擁壁が崩落する恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、ブロック積み擁壁工法で構築した擁壁に強い地震動が作用すると、図５（ｂ）に示すように、擁壁が基礎部分Ｂを回転軸に、法面Ｓに対して前後方向に揺動することに伴って、擁壁の揺動の周期と地震動の周期とのずれから擁壁と法面Ｓとの間に隙間Ｐが発生する。さらに、図５（ｃ）に示すように、この隙間Ｐに裏込め砕石（栗石）Ｄの層及び法面表土が崩落陥没するとともに、崩落したものが擁壁背面の下部で土楔となって作用し、法面Ｓとの間の隙間Ｐが拡大し、ついに擁壁背面の上部に大きな空部Ｑが形成されるようになる。その結果、図５（ｄ）に示すように、擁壁の支持地盤が失われるとともに、擁壁自重による転倒曲げモーメントと地震慣性力による転倒曲げモーメントとが重なって擁壁が破壊され、崩落する。特に、繰り返し打継されることで、打ち継がれる部分に形成される裏込めコンクリートＣの打継部Ｃ１が、コンクリートに含まれる不純物からなるレイタンス層を含んでコールドジョイントと呼ばれて構造的に強度が劣るため、擁壁は、この打継部Ｃ１から破壊していくことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、耐震性が向上するもたれ式擁壁の構築方法であって、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットを法面の全体に、１０ｃｍ以上の長さを有するアンカーで打ち付けて被覆し、前記透水性マットを被覆した前記法面の手前側に、前記法面の高さ方向に複数段の残存型枠を積み上げて擁壁を構築し、前記擁壁の背面から前記透水性マットまで裏込めコンクリートを打設し、裏込め砕石を不要にして、前記擁壁、前記透水性マット及び前記裏込めコンクリートからなる擁壁躯体を構築し、前記アンカーの打ち付けによって前記透水性マットの被覆が前記法面から剥がれるようなことがなくなって、地震発生時に、前記透水性マットにより前記法面の表土が崩落するのが阻止されるとともに、前記擁壁躯体と前記法面との間に空部が形成されることが阻止され、かつ、前記法面から前記擁壁躯体の背面に伝達する地震力を前記透水性マットの緩衝によって吸収し、前記擁壁躯体が前後に揺動する振幅が減衰される構造として、前記擁壁躯体の崩落を抑止可能とすることを特徴とするもたれ式擁壁の構築方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法では、慣習的に採用されてきた排水用の裏込め砕石（栗石）に代えて、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットを採用し、さらに、この透水性マットを法面の全体に、１０ｃｍ以上の長さを有するアンカーで打ち付けて被覆した上で、法面の高さ方向に複数段の残存型枠を積み上げて擁壁を構築し、擁壁の背面から透水性マットまで裏込めコンクリートを打設し、裏込め砕石を不要にして、擁壁、透水性マット及び裏込めコンクリートからなる擁壁躯体を構築することにより、アンカーの打ち付けによって透水性マットの被覆が法面から剥がれるようなことがなくなって、地震発生時に、透水性マットにより法面の表土が崩落するのが阻止されるとともに、擁壁躯体と法面との間に空部が形成されることが阻止され、かつ、地震力が法面から擁壁躯体の背面に伝達するのを透水性マットの緩衝によって吸収し、擁壁躯体が前後に揺動する振幅が減衰される構造として擁壁躯体の崩落を抑止し、耐震性を向上させることができる。また、地震発生時に崩落陥没して擁壁の崩落の原因となっていた裏込め砕石（栗石）層を不要とすることができるので、これに起因した地震発生時の擁壁躯体の崩落を抑止して、益々耐震性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法により構築される擁壁は、図１に示すように、法面Ｓの手前側で、左右方向に立て並べられるとともに、法面Ｓの高さ方向に複数段積み上げられる矩形状で所定大の残存型枠１と、この残存型枠１の後方であって法面Ｓよりも手前側に設置され、残存型枠１を支持している柱材２と、法面Ｓの全体を被覆し、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有して、面に垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マット３と、残存型枠１の背面から透水性マット３まで、例えば、３０〜１５０ｃｍ程度で小刻みに継いで打設される裏込めコンクリートＣの層とから構築されている。また、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法により構築される擁壁は、法面Ｓの高さ方向に複数段積み上げられた残存型枠１と、柱材２と、裏込めコンクリートＣとが一体化されて構成される擁壁躯体Ａが、全体が透水性マット３に覆われた法面Ｓに沿って構築された構成であるということができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
透水性マット３は、例えば、厚みが１０ｍｍ以上の少なくとも弾性又は緩衝機能を有する合成樹脂製のマットであり、法面Ｓの表土が地震発生時に崩落するのを透水性マット３で阻止可能となるように、法面Ｓに対して１０ｃｍ以上の埋設可能な長さを有するアンカー４で打ち付けられている。透水性マット３は、被覆されない法面Ｓの箇所がないように、例えば、図２の道路建設等では、その斜面として形成される法面Ｓの全体にくまなく被覆されている。透水性マット３の性能として、面に垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上であるほか、面内方向の透水性能として１５（ｃｍ3／ｓｅｃ／ｃｍ）以上であることが好ましい。また、裏込めコンクリートＣが打設された後に、その厚さが８割以上保たれる厚さ保持率を有することがさらに好ましい。なお、求められる透水性能、厚みにおいて上限はない。しかしながら、経済性、弾性又は緩衝機能の観点から優れた値のものを適宜選択すればよく、例えば、宅地擁壁用透水マット等として市販されているものを使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態で構築した擁壁に強い地震動が作用すると、擁壁躯体Ａが基礎部分Ｂを回転軸に、法面Ｓに対して前後方向に揺動し、擁壁の揺動の周期と地震動の周期とのずれから、擁壁躯体Ａと法面Ｓとの間に隙間が発生する方向に力が働く。しかし、そのような力が働いたとしても、透水性マット３によって裏込め砕石（栗石）層を不要としているので、裏込め砕石（栗石）層が崩落陥没することがなくなる。地震力が法面Ｓから擁壁躯体Ａの背面に伝達するのを透水性マット３の緩衝機能によって吸収し、擁壁躯体Ａが前後に揺動する振幅を減衰させて、地震発生時に擁壁躯体Ａの崩落を抑止することもできる。特に、アンカー４を法面Ｓにしっかりと打ち付けて、透水性マット３を法面Ｓの全面に被覆しているために、強い地震動によっても透水性マット３の被覆が法面Ｓから剥がれるようなことがなく、法面Ｓの表土が地震発生時に崩落するのを透水性マット３が阻止する。したがって、これらの作用によって、本実施形態で構築した擁壁の耐震性が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
したがって、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法では、慣習的に施工されていた排水用の裏込め砕石（栗石）層に代えて、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マット３を採用し、さらに、この透水性マット３を法面Ｓの全体に、１０ｃｍ以上の長さを有するアンカー４で打ち付けて被覆した上で、擁壁躯体Ａを構築することにより、アンカー４の打ち付けによって透水性マット３の被覆が法面から剥がれるようなことがなくなって、地震発生時に、透水性マット３により法面Ｓの表土が崩落するのが阻止されるとともに、擁壁躯体Ａと法面Ｓとの間に空部が形成されることが阻止され、かつ、透水性マット４の緩衝によって地震力を吸収し、擁壁躯体Ａが前後に揺動する振幅が減衰される構造として擁壁躯体Ａの崩落を抑止し、耐震性を向上させることができる。また、地震発生時に崩落陥没して擁壁の崩落の原因となっていた裏込め砕石（栗石）層を不要とすることができるので、これに起因した地震発生時の擁壁躯体の崩落を抑止し、益々耐震性を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、上記実施形態では、積み上げる残存型枠として手で運搬することが可能な重さの矩形状で所定大の残存型枠１を用いた例を説明したが、従来から使用され、例えば、図４に示すような間知ブロック１０を採用しても、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法を実施することができる。この場合も、法面Ｓの全体に透水性マット３をアンカー４で打ち付けて被覆したことにより、地震発生時に崩落陥没して擁壁の崩落の原因となっていた裏込め砕石（栗石）層を不要とし、法面Ｓの表土の崩落を阻止し、また、その緩衝機能によって擁壁躯体が前後に揺動する振幅を減衰させることができるからである。また、上記実施形態は、本発明について出願人が最良であると信じる実施形態であるので、地震発生時に裏込めコンクリートの打継部が節となり、柱材が軸となって撓なる緩衝機能部を形成する擁壁が構築される構成を追加した例を説明しているが、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットを採用する構成であるかぎり、例えば、柱材を使用しないで緩衝機能部に軸が備わっていない形態であっても本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法を実施することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法を実施する一実施形態を詳述したが、本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、上記実施形態に限定されることなく、種々の設計変更を行うことが可能である。例えば、透水性マットは、出願人が求める所定の効果（緩衝機能及び排水能）において、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上であることを要件とする限りであって、経済性、弾性又は緩衝機能の観点から、面内方向の透水性能、厚さ保持率等のその他の性能は適宜として、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法に用いることができる。なお、透水性マットの好ましい形態は、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-1（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
耐震性が向上するもたれ式擁壁の構築方法であって、
厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットを法面の全体に、１０ｃｍ以上の長さを有するアンカーで打ち付けて被覆し、前記透水性マットを被覆した前記法面の手前側に、前記法面の高さ方向に複数段の残存型枠を積み上げて擁壁を構築し、前記擁壁の背面から前記透水性マットまで裏込めコンクリートを打設し、裏込め砕石を不要にして、前記擁壁、前記透水性マット及び前記裏込めコンクリートからなる擁壁躯体を構築し、
前記アンカーの打ち付けによって前記透水性マットの被覆が前記法面から剥がれるようなことがなくなって、地震発生時に、前記透水性マットにより前記法面の表土が崩落するのが阻止されるとともに、前記擁壁躯体と前記法面との間に空部が形成されることが阻止され、かつ、前記法面から前記擁壁躯体の背面に伝達する地震力を前記透水性マットの緩衝によって吸収し、前記擁壁躯体が前後に揺動する振幅が減衰される構造として、前記擁壁躯体の崩落を抑止可能とする、
ことを特徴とするもたれ式擁壁の構築方法。