(57)【要約】【課題】  可動体の影響を可能な限り低減して部品を正確に計量できるようにし、所要の重量の部品を確実に供給できるようにする。【解決手段】  部品Ｗを多数収容した収容部１から内部の可動体を動かして部品を供給するもので、収容部１からの部品Ｗを計量し所要量集合させて引渡し可能にする計量引渡し機ＫＢを設け、計量引渡し機ＫＢに、重量を検出して重量検出データを連続的に送出する重量検出器５１を備え、部品Ｗの重量を管理する重量管理部８０を設け、重量管理部８０を、重量検出器５１からの重量検出データを受入れて引渡すべき部品の所要重量を算出する重量算出手段８２と、重量算出手段８２が算出した重量が所要の重量になったか否かを判断する所要重量判断手段８３とを備えて構成し、可動体の所定の行程中において重量算出手段８２の重量検出データの受入を禁止するマスク手段８５を設けた。【選択図】図１１
2014206445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台に設けられ部品を多数収容した収容部から内部の可動体を動かして部品を供給する部品供給装置において、
上記機台に上記収容部からの部品を計量し所要量集合させて引渡し可能にする計量引渡し機を設け、該計量引渡し機を、上記収容部からの部品を受けて留置する容器と、該容器の重量を検出して重量検出データを連続的に送出する重量検出器とを備えて構成し、
上記容器内の部品の重量を管理する重量管理部を設け、該重量管理部を、引渡すべき部品の所要重量を記憶する所要重量記憶手段と、上記重量検出器からの重量検出データを受入れて該重量検出データに基づいて容器内の部品の重量を算出する重量算出手段と、該重量算出手段が算出した重量が上記所要重量記憶手段が記憶した所要の重量になったか否かを判断する所要重量判断手段と、該所要重量判断手段が所要の重量になったと判断したとき上記容器に収容された部品を引渡し可能として引き渡し指令信号を送出する引渡し指令信号送出手段とを備えて構成し、
上記重量管理部に、上記可動体の所定の行程中において上記重量算出手段の重量検出データの受入を禁止するマスク手段を設けたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
軸部及び該軸部より大径の頭部を有した部品を供給する部品供給装置であって、
機台に設けられ底壁及び側壁を有し部品を多数収容するとともに側壁に設けた排出口から部品を排出する収容部と、上記収容部から上面を下向きに傾斜させて外部に突出し部品の軸部が上側から挿入される溝を有し該溝の開口縁部で部品の頭部を支承して該収容部の排出口から排出された部品を外部へ送給するシュータと、上記収容部内で昇降動可能に設けられるとともに部品の軸部が上側から挿入される溝を有し該溝の開口縁部で部品の頭部を支承して上昇時に上記シュータに部品を受渡すディッパとを備えた部品供給装置において、
上記機台に、上記シュータから送給される部品を受けて留置するとともに該留置された部品を計量して所要量集合させて引渡し可能にする計量引渡し機を設け、
該計量引渡し機を、上記シュータの先端部から送給される部品を受けて留置する容器と、該容器の重量を検出して重量検出データを連続的に送出する重量検出器とを備えて構成し、
上記容器内の部品の重量を管理する重量管理部を設け、該重量管理部を、引渡すべき部品の所要重量を記憶する所要重量記憶手段と、上記重量検出器からの重量検出データを受入れて該重量検出データに基づいて容器内の部品の重量を算出する重量算出手段と、該重量算出手段が算出した重量が上記所要重量記憶手段が記憶した所要の重量になったか否かを判断する所要重量判断手段と、該所要重量判断手段が所要の重量になったと判断したとき容器に収容された部品を引渡し可能として引き渡し指令信号を送出する引渡し指令信号送出手段とを備えて構成し、
上記重量管理部に、上記ディッパの所定の行程中において上記重量算出手段の重量検出データの受入を禁止するマスク手段を設けたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項３】
上記シュータの先端部に、取出し指令信号があったとき上記シュータの先端から部品の送給の許容及び停止を行って部品を所定数送給可能にする取出し動作を行なわせるストッパ機構を設け、
上記ストッパ機構に取出し指令信号を送出する取出し指令信号送出手段を有したストッパ制御部を備えたことを特徴とする請求項２記載の部品供給装置。
【請求項４】
上記所要重量判断手段は、上記取出し指令信号送出手段が取出し指令信号を送出する毎に、上記重量算出手段が算出した重量が上記所要重量記憶手段が記憶した所要の重量になったか否かを判断する機能を備え、
上記ストッパ制御部は、該所要重量判断手段が所要の重量になっていないと判断したとき容器に収容された部品を引渡し不能として、上記取出し指令信号送出手段に取出し指令信号を繰り返し送出させる機能を備えたことを特徴とする請求項３記載の部品供給装置。
【請求項５】
上記ストッパ機構を、上記シュータの先端部に進退動可能に設けられ進出時に部品に係止して部品の移動を停止し後退時に部品の移動を許容する下側ストッパと、
上記シュータの先端部であって上記下側ストッパより上側に所定間隔離れた位置で進退動可能に設けられ進出時に部品に係止して部品の移動を停止し後退時に部品の移動を許容する上側ストッパとを備えて構成し、
上記下側ストッパ及び上側ストッパの所定間隔を、部品が１個ストックされる間隔に設定し、該ストッパ機構が上記下側ストッパの進退動と上側ストッパの進退動とを交互に行って、部品を１個ずつ送給可能にしたことを特徴とする請求項３または４記載の部品供給装置。
【請求項６】
上記ストッパ制御部に、上記下側ストッパの後退後、上記重量検出器の重量変動の有無を検知する重量変動検知手段を設け、該重量変動検知手段が重量変動無を検知したとき該重量変動検知手段が重量変動有を検知するまで上記下側ストッパの進退動と上側ストッパの進退動とを交互に行わせる重量変動確認手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の部品供給装置。
【請求項７】
上記ストッパ機構で停止させられる最先端の部品の頭部を支承する上記シュータの先端支承部を一般支承部よりも少なくとも上記頭部の厚さ分低く形成したことを特徴とする請求項３乃至６何れかに記載の部品供給装置。
【請求項８】
上記先端支承部の少なくとも先端側を下向きに傾斜形成したことを特徴とする請求項７記載の部品供給装置。
【請求項９】
上記計量引渡し機を、上記容器を保持するとともに一端側が上記機台に対して回動可能に設けられ他端側が上記重量検出器の検出部に支承されて該重量検出器での重量検出を行わせる計量位置及び回動により容器を傾転させて留置した部品を排出可能にする傾転位置の２位置に移動可能な保持部材と、該保持部材を計量位置及び傾転位置の２位置に移動させる傾転駆動部とを備えて構成したことを特徴とする請求項１乃至８何れかに記載の部品供給装置。
【請求項１０】
上記傾転駆動部を、上記機台に一端側が回動可能に設けられ他端側が上記保持部材の計量位置で離間して対峙するとともに回動により上記保持部材を支承して該保持部材を計量位置から傾転位置に移動させる傾転部材と、該傾転部材を回動させるアクチュエータとを備えて構成したことを特徴とする請求項９記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グロメットやビス等の小物部品を供給する部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の部品供給装置としては、例えば、図１９に示すように、特開平７−２７７４８２号公報（特許文献１）に掲載されているものが知られている。この部品供給装置９００は、軸部Ｗａ及びこれより大径の頭部Ｗｂを有したビスである部品Ｗを供給するもので、機台９０１に設けられ部品Ｗを多数収容するとともに側壁９０２に設けた排出口９０３から部品Ｗを排出する収容部９０４と、収容部９０４から上面を下向きに傾斜させて外部に突出し部品Ｗの軸部Ｗａが上側から挿入される溝９０５を有しこの溝９０５の開口縁部で部品の頭部Ｗｂを支承してこの収容部９０４の排出口９０３から排出された部品Ｗを外部へ送給するシュータ９０６と、収容部９０４内で揺動して昇降動可能に設けられるとともに部品Ｗの軸部Ｗａが上側から挿入される溝９０７を有しこの溝９０７の開口縁部で部品Ｗの頭部Ｗｂを支承して上昇時にシュータ９０６に部品Ｗを受渡すディッパ９０８と、ディッパ９０８を昇降動可能にガイドするガイド部材９０９と、ディッパ９０８を昇降動させる図示外のディッパ駆動部とを備えている。また、部品Ｗが正規の姿勢でディッパ９０８へ支承されるように、ディッパ９０８上の部品Ｗに揺動して接触してその姿勢を正す刷毛９１０や、ディッパ９０８上の部品Ｗに対してエアを吹き付ける噴射ノズル９１１が備えられている。そして、シュータ９０６から排出された部品Ｗは、セパレータ（図示せず）により、一個ずつ取出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７７４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の部品供給装置では、シュータ９０６から排出された部品Ｗは、セパレータにより、一個ずつ取出されるが、例えば、自動車の組み立てラインなどで、同じ部品を作業員が所要量まとめて取出して、組付けに用いる場合があり、その場合には、一個ずつ逐一取り出すのはかえって不便になる。そのため、ある程度、部品の所要量をまとめて取り出すことを行いたい。そのため、例えば、収容部からシャッタ機構を介して部品を送給し、この部品を容器で受けて所要量集合させて計量器により計量する計量機構を設け、この計量機構で計量した部品を引渡し可能にすることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、この従来の部品供給装置に計量器を用いた計量機構を単に適用しても、ディッパ９０８のような可動体があるので、その行程中において、振動が計量器に伝達されて計量に誤差が生じ、計量が不正確になることが懸念される。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ディッパのような可動体の影響を可能な限り低減して部品を正確に計量できるようにし、所要の重量の部品を確実に供給できるようにした部品供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明の部品供給装置は、機台に設けられ部品を多数収容した収容部から内部の可動体を動かして部品を供給する部品供給装置において、
上記機台に上記収容部からの部品を計量し所要量集合させて引渡し可能にする計量引渡し機を設け、該計量引渡し機を、上記収容部からの部品を受けて留置する容器と、該容器の重量を検出して重量検出データを連続的に送出する重量検出器とを備えて構成し、
上記容器内の部品の重量を管理する重量管理部を設け、該重量管理部を、引渡すべき部品の所要重量を記憶する所要重量記憶手段と、上記重量検出器からの重量検出データを受入れて該重量検出データに基づいて容器内の部品の重量を算出する重量算出手段と、該重量算出手段が算出した重量が上記所要重量記憶手段が記憶した所要の重量になったか否かを判断する所要重量判断手段と、該所要重量判断手段が所要の重量になったと判断したとき上記容器に収容された部品を引渡し可能として引き渡し指令信号を送出する引渡し指令信号送出手段とを備えて構成し、
上記重量管理部に、上記可動体の所定の行程中において上記重量算出手段の重量検出データの受入を禁止するマスク手段を設けた構成としている。
【０００７】
これにより、部品を供給するときは、収容部において可動体を動かして、収容部から例えば、一個一個部品を送給し、計量引渡し機の容器に留置する。計量引渡し機では、重量検出器により容器の重量を検出して重量検出データを連続的に送出する。重量管理部では、重量算出手段がこの重量検出データを受入れてこの重量検出データに基づいて容器内の部品の重量を算出し、所要重量判断手段が、重量算出手段が算出した重量が所要量記憶手段が記憶した所要の重量になったか否かを判断し、所要重量判断手段が所要の重量になったと判断すると、引渡し指令信号送出手段が引き渡し指令信号を送出する。このとき、収容部からの部品の送給を停止する等し、この状態で、計量引渡し機の容器から留置した部品を排出し、あるいは取出す。
この場合、重量管理部に、可動体の所定の行程中において重量算出手段の重量検出データの受入を禁止するマスク手段を設けたので、例えば、可動体の始動時の振動が大きい時等はこの行程中の不安定な重量検出データを採用しないようにすることができ、そのため、可動体の影響を可能な限り低減して部品を正確に計量できるようになり、所要の重量の部品を確実に供給できるようになる。
【０００８】
より具体的には、軸部及び該軸部より大径の頭部を有した部品を供給する部品供給装置であって、機台に設けられ底壁及び側壁を有し部品を多数収容するとともに側壁に設けた排出口から部品を排出する収容部と、上記収容部から上面を下向きに傾斜させて外部に突出し部品の軸部が上側から挿入される溝を有し該溝の開口縁部で部品の頭部を支承して該収容部の排出口から排出された部品を外部へ送給するシュータと、上記収容部内で昇降動可能に設けられるとともに部品の軸部が上側から挿入される溝を有し該溝の開口縁部で部品の頭部を支承して上昇時に上記シュータに部品を受渡すディッパとを備えた部品供給装置において、
上記機台に、上記シュータから送給される部品を受けて留置するとともに該留置された部品を計量して所要量集合させて引渡し可能にする計量引渡し機を設け、該計量引渡し機を、上記シュータの先端部から送給される部品を受けて留置する容器と、該容器の重量を検出して重量検出データを連続的に送出する重量検出器とを備えて構成し、
上記容器内の部品の重量を管理する重量管理部を設け、該重量管理部を、引渡すべき部品の所要重量を記憶する所要重量記憶手段と、上記重量検出器からの重量検出データを受入れて該重量検出データに基づいて容器内の部品の重量を算出する重量算出手段と、該重量算出手段が算出した重量が上記所要重量記憶手段が記憶した所要の重量になったか否かを判断する所要重量判断手段と、該所要重量判断手段が所要の重量になったと判断したとき容器に収容された部品を引渡し可能として引き渡し指令信号を送出する引渡し指令信号送出手段とを備えて構成し、
上記重量管理部に、上記ディッパの所定の行程中において上記重量算出手段の重量検出データの受入を禁止するマスク手段を設けた構成としている。
【０００９】
これにより、部品を供給するときは、収容部に部品を入れ、ディッパを昇降動させ、この上昇時に収容部内の部品をディッパで捕獲し、上昇時に部品をシュータに受渡す。そして、シュータの先端部から、例えば、一個一個部品を送給し、計量引渡し機の容器に留置する。計量引渡し機では、重量検出器により容器の重量を検出して重量検出データを連続的に送出する。重量管理部では、重量算出手段がこの重量検出データを受入れてこの重量検出データに基づいて容器内の部品の重量を算出し、所要重量判断手段が、重量算出手段が算出した重量が所要量記憶手段が記憶した所要の重量になったか否かを判断し、所要重量判断手段が所要の重量になったと判断すると、引渡し指令信号送出手段が引き渡し指令信号を送出する。このとき、収容部からの部品の送給を停止する等し、この状態で、計量引渡し機の容器から留置した部品を排出し、あるいは取出す。
この場合、重量管理部に、可動体としてのディッパの所定の行程中において重量算出手段の重量検出データの受入を禁止するマスク手段を設けたので、例えば、ディッパの始動時の振動が大きい時等はこの行程中の不安定な重量検出データを採用しないようにすることができ、そのため、ディッパの影響を可能な限り低減して部品を正確に計量できるようになり、所要の重量の部品を確実に供給できるようになる。
【００１０】
そして、必要に応じ、上記シュータの先端部に、取出し指令信号があったとき上記シュータの先端から部品の送給の許容及び停止を行って部品を所定数送給可能にする取出し動作を行なわせるストッパ機構を設け、上記ストッパ機構に取出し指令信号を送出する取出し指令信号送出手段を有したストッパ制御部を備えた構成としている。ストッパ制御部の取出し指令信号送出手段から取出し指令信号を送出する毎に、ストッパ機構は部品の送給の許容及び停止を行って部品を所定数、例えば、１個ずつ送給することができるので、部品が間欠的に送給されることになり、そのため、計量引渡し機の容器に部品が段階的に受け入れられることから、部品を一時に受け入れる場合に比較して、重量管理部での重量管理を確実に行うことができ、所要の重量の部品をより一層確実に供給できるようになる。
【００１１】
この場合、必要に応じ、上記所要重量判断手段は、上記取出し指令信号送出手段が取出し指令信号を送出する毎に、上記重量算出手段が算出した重量が上記所要重量記憶手段が記憶した所要の重量になったか否かを判断する機能を備え、上記ストッパ制御部は、該所要重量判断手段が所要の重量になっていないと判断したとき容器に収容された部品を引渡し不能として、上記取出し指令信号送出手段に取出し指令信号を繰り返し送出させる機能を備えた構成としている。取出し指令信号送出手段が取出し指令信号を送出する毎に、部品の重量確認を行うので、重量検出精度を向上させることができ、それだけ、部品を正確に計量できるようになり、所要の重量の部品を確実に供給できるようになる。
【００１２】
また、必要に応じ、上記ストッパ機構を、上記シュータの先端部に進退動可能に設けられ進出時に部品に係止して部品の移動を停止し後退時に部品の移動を許容する下側ストッパと、上記シュータの先端部であって上記下側ストッパより上側に所定間隔離れた位置で進退動可能に設けられ進出時に部品に係止して部品の移動を停止し後退時に部品の移動を許容する上側ストッパとを備えて構成し、上記下側ストッパ及び上側ストッパの所定間隔を、部品が１個ストックされる間隔に設定し、該ストッパ機構が上記下側ストッパの進退動と上側ストッパの進退動とを交互に行って、部品を１個ずつ送給可能にした構成としている。ストッパ機構を簡易な機構にすることができる。また、部品を１個ずつ送給してその送給毎に重量を確認できるので、それだけ、重量検出精度を向上させることができ、所要の重量の部品を確実に供給できるようになる。
【００１３】
更に、必要に応じ、上記ストッパ制御部に、上記下側ストッパの後退後、上記重量検出器の重量変動の有無を検知する重量変動検知手段を設け、該重量変動検知手段が重量変動無を検知したとき該重量変動検知手段が重量変動有を検知するまで上記下側ストッパの進退動と上側ストッパの進退動とを交互に行わせる重量変動確認手段を設けた構成としている。下側ストッパの後退後は、通常は、下側ストッパ及び上側ストッパ間にある１個の部品が送給されて、重量変動が生じる。しかしながら、重量変動検知手段が重量変動無を検知したときは、下側ストッパ及び上側ストッパ間にある１個の部品が引っ掛る等の理由で送給されずに残っている可能性が高いと判断される。この場合は、重量変動確認手段が重量変動有を検知するまで下側ストッパの進退動と上側ストッパの進退動とを交互に行わせるので、何らかの振動が伝達され、あるいは、部品にストッパが接触して、引掛りが解消され部品が送給されることが期待される。そのため、部品が引掛って機械を停止する頻度を低減することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００１４】
更にまた、必要に応じ、上記ストッパ機構で停止させられる最先端の部品の頭部を支承する該シュータの先端支承部を一般支承部よりも少なくとも上記頭部の厚さ分低く形成した構成としている。部品の頭部が薄いような場合には、シュータ上で頭部同士が重なり、そのため、最先端の部品の頭部が後位の部品の頭部に押えられて送給に支障が生じる場合もあるが、先端支承部が一般支承部よりも頭部の厚さ分低く形成されているので、最先端の部品の頭部が後位の部品の頭部によって押えられることがなくなり、そのため、確実に最先端の部品を送給することができるようになる。
【００１５】
この場合、上記先端支承部の少なくとも先端側を下向きに傾斜形成したことが有効である。先端支承部の少なくとも先端側を下向きに傾斜形成したので、最先端の部品をより一層送給させ易くなる。
【００１６】
また、必要に応じ、上記計量引渡し機を、上記容器を保持するとともに一端側が上記機台に対して回動可能に設けられ他端側が上記重量検出器の検出部に支承されて該重量検出器での重量検出を行わせる計量位置及び回動により容器を傾転させて留置した部品を排出可能にする傾転位置の２位置に移動可能な保持部材と、該保持部材を計量位置及び傾転位置の２位置に移動させる傾転駆動部とを備えて構成した構成としている。傾転駆動部によって容器を傾転させて留置した部品を排出するので、所要量の部品の引渡しを一時に行うことができる。
【００１７】
更に、必要に応じ、上記傾転駆動部を、上記機台に一端側が回動可能に設けられ他端側が上記保持部材の計量位置で離間して対峙するとともに回動により上記保持部材を支承して該保持部材を計量位置から傾転位置に移動させる傾転部材と、該傾転部材を回動させるアクチュエータとを備えて構成している。傾転部材は、保持部材の計量位置では保持部材から離間しているので、重量検出器には、保持部材を介して容器の重量のみが作用することから、それだけ、重量検出精度が向上させられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、収容部において可動体を動かして、収容部から部品を送給し、計量引渡し機において、重量を算出し、所要の重量になったとき引渡し可能にするが、この場合、重量管理部に、可動体の所定の行程中において重量算出手段の重量検出データの受入を禁止するマスク手段を設けたので、例えば、可動体の始動時の振動が大きい時等はこの行程中の不安定な重量検出データを採用しないようにすることができ、そのため、可動体の影響を可能な限り低減して部品を正確に計量できるようになり、所要の重量の部品を確実に供給できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る部品供給装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る部品供給装置を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の収容部内の状態を示し、（ａ）はディッパの上点位置の状態を示す斜視図、（ｂ）はディッパの下点位置の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の図３とは別の角度から見た収容部内の状態を示し、（ａ）はディッパの上点位置の状態を示す斜視図、（ｂ）はディッパの下点位置の状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の収容部内の状態を示し、（ａ）はディッパの下点位置の状態を示す側面断面図、（ｂ）はディッパの上点位置の状態を示す側面断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る部品供給装置のディッパとシュータとの関係を示す要部平面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る部品供給装置のシュータの先端部の構造を示す拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る部品供給装置のシュータと計量引渡し機の関係を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の計量引渡し機の構造を示す断面斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の計量引渡し機の構造を示し、（ａ）は計量位置での状態を示す側面断面図、（ｂ）は傾転位置での状態を示す側面断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の制御部においてディッパ制御部及びエア噴射制御部による処理工程（「カキアゲ」）を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の制御部においてディッパ制御部の異常停止処理工程を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の制御部において撹拌体制御部の処理工程（「ストック部撹拌」）を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の制御部において重量管理部の重量取得処理工程（「重量取得」）を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の制御部においてストッパ制御部及び重量管理部の処理工程（「取出し」）を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の制御部においてストッパ制御部の処理工程（「１個取出し」）を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態に係る部品供給装置の計量引渡し機の部品の引渡し時の処理工程（「引渡し」）を示すフローチャートである。
【図１９】従来の部品供給装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る部品供給装置について詳細に説明する。
図１乃至図１０に示すように、本発明の実施の形態に係る部品供給装置Ｋは、図７及び図８に示すように、軸部Ｗａ及び該軸部Ｗａより大径の頭部Ｗｂを有したグロメットやビス等の小物部品Ｗを供給するものである。実施の形態が供給する部品Ｗは、プラスチック製のグロメットであり、長さ１０〜３０ｍｍ、頭部Ｗｂの直径が１０〜３０ｍｍ程度で、その厚さが１〜２ｍｍ程度のものである。部品Ｗはこれに限定されるものではない。
【００２１】
実施の形態に係る部品供給装置Ｋは、一次側部品供給装置ＫＡと、二次側部品供給装置としての計量引渡し機ＫＢと、制御部Ｓとを備えている。
一次側部品供給装置ＫＡは、板状の機台２に設けられ部品Ｗを多数収容する収容部１を備えている。
収容部１は、底壁３及び４つの側壁４を有し部品Ｗを多数収容するボックス状に形成され、脚体５を介して矩形状のベース板６に支持されている。また、ベース板６は、各コーナ部側において機台２に立設した４本の支柱７に支持されている。前側の側壁４には部品Ｗを排出する排出口８が設けられている。排出口８は、部品Ｗの形状に合わせて部品Ｗが通過可能なＴ字状に形成されている。収容部１の底壁３には、後述のディッパ２０が摺接して出没移動可能な矩形細長状の開口９が形成されている。また、ベース板６には、この開口９に対応し、ディッパ２０が移動可能な切欠き６ａが形成されている。後述もするが、ディッパ２０の上面は傾斜形成されており、収容部１の底壁３に設けた開口９の開口縁９ａは、ディッパ２０の傾斜方向に沿わせて傾斜形成されている。また、底壁３の開口９の両側部分３ａ，３ｂは、開口９に向けて下向きに傾斜形成されている。
【００２２】
収容部１において側壁４の前側の外側にはシュータ１０が取付部材１１に取り付けられている。シュータ１０は、収容部１から上面を下向きに傾斜させて外部に突出し部品Ｗの軸部Ｗａが上側から挿入される溝１２を有し、この溝１２の開口縁部１２ａで部品Ｗの頭部Ｗｂを支承して、収容部１の排出口８から排出される部品Ｗを外部へ送給するものである。
【００２３】
また、一次側部品供給装置ＫＡは、可動体としてのディッパ２０を備えている。ディッパ２０は、収容部１内で昇降動可能に設けられるとともに、部品Ｗの軸部Ｗａが上側から挿入される溝２１を有し、溝２１の開口縁部２１ａで部品Ｗの頭部Ｗｂを支承して上昇時にシュータ１０に部品Ｗを受渡すものである。ディッパ２０は、上側に傾斜方向を、シュータ１０と同じにする溝２１を有した板状に形成されている。このディッパ２０は、収容部１の開口９内に没入する下点位置Ｘ及びシュータ１０に部品Ｗを受け渡し可能な上点位置Ｙの２位置に移動可能、且つ、上下直線方向に移動可能に設けられている。そして、上記もしたが、収容部１の底壁３に設けた開口９の開口縁９ａは、ディッパ２０の上面（溝２１の開口縁部２１ａ）の傾斜方向に沿わせて傾斜形成されている。ディッパ２０の下点位置Ｘにおいては、ディッパ２０の上面（溝２１の開口縁部２１ａ）は、底壁３の開口９の開口縁９ａより下に位置させられる（図５（ａ））。
【００２４】
ディッパ２０は、ディッパ駆動部２２により昇降動させられる。ディッパ駆動部２２は、収容部１の外部下方でディッパ２０の下部を支持する支持板２３と、機台２に設けられ支持板２３を昇降動させるエアシリンダ装置２４とを備えて構成されている。支持板２３は矩形状に形成され、上記支柱７に挿通される挿通孔２３ａを有しており、昇降動する際に、支柱７によってガイドされる。エアシリンダ装置２４は、ピストン２４ａ及びシリンダ２４ｂを備え、収容部１の前側に一対設けられている。エアシリンダ装置２４のシリンダ２４ｂはベース板６に固定され、ピストン２４ａの先端が支持板２３に固定されており、ピストン２４ａの進出時にディッパ２０を下点位置Ｘに位置させ、ピストン２４ａの後退時にディッパ２０を上点位置Ｙに位置させる。ピストン２４ａの後退時においては、シリンダ２４ｂに供給されるエア回路を遮断してこの上端位置にディッパ２０をロック可能にしている。このように、ディッパ駆動部２２は、支持板２３をシリンダ装置２４で昇降動させるだけの簡単な機構なので、機構を確実に簡単にすることができる。
【００２５】
また、図３及び図５に示すように、側壁４の排出口８を開閉するシャッタ２５が設けられている。シャッタ２５は、ディッパ２０が上点位置Ｙに位置したとき排出口８を開にするように、ディッパ２０の前側に付帯させられている。シャッタ２５には、排出口８と同形状のＴ字状の開放口２６が形成されており、ディッパ２０の上点位置Ｙで、この開放口２６は排出口８と合致して、部品Ｗが通過できるようになる。尚、図３（ｂ）においては、ディッパ２０が下点位置Ｘにあるとき、シャッタ２５の上側に排出口８が露出しているが、ディッパ２０の下点位置Ｘでは、収容部１内の部品Ｗ群は、排出口８より下に位置するようになるので支障がない。即ち、シャッタ２５は、ディッパ２０の上点位置Ｙへの移動時に排出口８を閉じ、ディッパ２０によって持ち上げられる部品Ｗが排出口８から飛び出たり、引っ掛かってしまう事態を抑制している。
【００２６】
更に、図１，図３及び図４に示すように、収容部１に隣接して、部品Ｗを貯留する貯留部３０が設けられている。収容部１と貯留部３０とは、収容部の側壁４としても構成される仕切り壁３１で仕切られており、この仕切り壁３１の下端に貯留部３０から収容部１へ部品Ｗが移動可能な通過口３２が形成されている。貯留部３０の底壁３０ａは、通過口３２に向けて下向きに傾斜形成されている。また、貯留部３０内には、駆動されて貯留部３０内の部品Ｗを撹拌する撹拌体３３が設けられている。撹拌体３３は、仕切り壁３１に沿って上下動可能な可動板３４と、可動板３４の下端側に突設され貯留部３０側の部品Ｗを撹拌する撹拌棒３５とから構成されている。可動板３４は、ガイド部材３４ａによって上下摺動可能にガイドされている。また、撹拌体３３を駆動する撹拌体駆動部３６が設けられている。撹拌体駆動部３６は、仕切り壁３１の上端側に設けられ、可動板３４の上端を上下動させる一対のエアシリンダ装置３６ａで構成されている。
【００２７】
更にまた、図１，図３及び図４に示すように、収容部１内には、ディッパ２０上の部品Ｗに対して上からエアを吹き付ける上噴射ノズル３７と、ディッパ２０上の部品Ｗに対して横からエアを吹き付ける横噴射ノズル３８とが設けられている。
【００２８】
また、図１及び図２，図５乃至図８に示すように、シュータ１０の先端部には、取出し指令信号があったときシュータ１０の先端から部品Ｗの送給の許容及び停止を行って部品Ｗを所定数送給可能にする取出し動作を行なわせるストッパ機構４０が設けられており、シュータ１０内に収容部１の排出口８から排出された部品Ｗを所要量ストック可能にしている。詳しくは、ストッパ機構４０は、シュータ１０の先端部に進退動可能に設けられ進出時に部品Ｗに係止して部品Ｗの移動を停止し後退時に部品Ｗの移動を許容する下側ストッパ４１と、シュータ１０の先端部であって下側ストッパ４１より上側に所定間隔離れた位置で進退動可能に設けられ進出時に部品Ｗに係止して部品Ｗの移動を停止し後退時に部品Ｗの移動を許容する上側ストッパ４２とを備えて構成されている。下側ストッパ４１及び上側ストッパ４２は、ピストン４３ａ及びシリンダ４３ｂを有したエアシリンダ装置４３で構成されており、ピストン４３ａがシュータ１０の溝１２に出没して溝１２の通路を開閉し、部品Ｗの軸部Ｗａに当接または当接解除するように、シリンダ４３ｂがシュータ１０の側部に固定されて設置されている。下側ストッパ４１及び上側ストッパ４２の所定間隔は、図７に示すように、部品Ｗが１個ストックされる間隔に設定されており、ストッパ機構４０が下側ストッパ４１の進退動と上側ストッパ４２の進退動とを交互に行って、部品Ｗを１個ずつシュータ１０の先端から落下させて送給可能にしている。
【００２９】
更に、図７に示すように、シュータ１０においては、ストッパ機構４０で停止させられる最先端の部品Ｗの頭部Ｗｂを支承するシュータ１０の先端支承部４５が一般支承部４６よりも少なくとも頭部Ｗｂの厚さ分低く形成されている。また、先端支承部４５の少なくとも先端４５ａ側は、下向きに傾斜形成されている。図中、符号４７はシュータ１０で搬送される部品Ｗを覆う透明なカバーである。また、図６及び図８に示すように、シュータ１０には、排出口８からシュータ１０に排出された部品Ｗを検知する第一センサ４８と、下側ストッパ４１及び上側ストッパ４２間の部品Ｗを検知する第二センサ４９とが設けられている。
【００３０】
次に、二次側部品供給装置としての計量引渡し機ＫＢについて説明する。計量引渡し機ＫＢは、図１及び図２，図８乃至図１０に示すように、機台２に設けられ一次部品供給装置ＫＡの収容部１からシュータ１０を介して送給された部品Ｗを、計量し所要量集合させて引渡し可能にするものである。計量引渡し機ＫＢは、収容部１からシュータ１０を介して送給された部品Ｗを受けて留置する容器５０と、容器５０の重量を検出して重量検出データを連続的に送出する重量検出器５１とを備えて構成されている。重量検出器５１は、例えばアルミニウム製の起歪体５２の撓みをストレンゲージで検出して電気信号に変換して出力する所謂ロードセルタイプのものである。
【００３１】
詳しくは、計量引渡し機ＫＢは、機台２に設置され起歪体５２を保持するベース体５１ａと、容器５０を保持する保持部材５３とを備えている。保持部材５３は、一端側が機台２に設置したベース体５１ａに対して回動可能に設けられ他端側（Ｐ点）が重量検出器５１の検出部としての起歪体５２に支承されて起歪体５２での重量検出を行わせる計量位置Ｑ（図１，図２，図８，図９，図１０（ａ））及び回動により容器５０を傾転させて留置した部品Ｗを排出可能にする傾転位置Ｒ（図１０（ｂ））の２位置に移動可能になっている。また、計量引渡し機ＫＢは、この保持部材５３を計量位置Ｑ及び傾転位置Ｒの２位置に移動させる傾転駆動部５４を備えて構成されている。傾転駆動部５４は、機台２に設置されたベース体５１ａに一端側が回動可能に設けられ他端側が保持部材５３の計量位置Ｑで間隙ｅだけ離間して対峙するとともに回動により保持部材５３を支承して保持部材５３を計量位置Ｑから傾転位置Ｒに移動させる傾転部材５５と、傾転部材５５を回動させるアクチュエータとしての一対のエアシリンダ装置５６とを備えて構成されている。エアシリンダ装置５６の両端は、ベース体５１ａ及び傾転部材５５にリンク結合されている。
【００３２】
保持部材５３は両側に一対の脚部５３ａを備えているとともに、傾転部材５５も両側に一対の脚部５５ａを備え、これらの脚部５３ａ，５５ａが回動軸５７に軸支されている。傾転部材５５は、脚部５５ａ間に架設される架設体５５ｂを備え、この架設体５５ｂが、保持部材５３の計量位置Ｑで間隙ｅだけ離間して保持部材５３の底部５３ｂに対峙するとともに、回動時に保持部材５３の底部５３ｂを支承して保持部材５３を計量位置Ｑから傾転位置Ｒに移動させる。また、傾転部材５５の脚部５５ａには、傾転位置Ｒから計量位置Ｑに復帰するとき、保持部材５３の脚部５３ａに係止して保持部材５３を同動させる係止部５８が設けられている。
【００３３】
計量引渡し機ＫＢには、一対のシリンダ装置５６を作動させる作動ボタン（図示せず）が設けられており、この作動ボタンの押釦により、シリンダ装置５６を作動させ、容器５０を傾転させて留置した部品Ｗを排出可能にしている。また、計量引渡し機ＫＢには、後述の制御部Ｓの重量管理部８０に備えられた引渡し指令信号送出手段からの引き渡し指令信号に基づいて、容器５０内に引渡すべき所要重量の部品Ｗ（引渡すべき所要数量の部品Ｗ）が受け入れられたことを報知するランプ（図示せず）が設けられている。作業者は、このランプの点灯により、作動ボタンの操作ができるようにしている。
【００３４】
制御部Ｓは、コンピュータのＣＰＵ等の機能によって実現され、図１１に示すように、ディッパ駆動部２２のエアシリンダ装置２４を制御してディッパ２０を昇降動させるディッパ制御部６０を備えている。このディッパ制御部６０の制御は、ディッパ２０の上点位置Ｙを原点位置に定めて行われる。詳しくは、ディッパ制御部６０は、上記の第一センサ４８の検知に基づいてシュータ１０内にストックされる部品Ｗが満杯であるか否かを検知する満杯検知手段６１と、ディッパ２０が上点位置Ｙに至った際に満杯検知手段６１が満杯を検知したときディッパ２０を上点位置Ｙに停止させ、ディッパ２０が上点位置Ｙに至ってからの停止期間中に満杯検知手段６１が満杯否を検知したとき、所定時間経過後、上点位置Ｙから下点位置Ｘへの移動を開始し、次に上記満杯検知手段６１が満杯を検知するまでディッパ２０を昇降動させる昇降動指令手段６２とを備えている。
【００３５】
また、ディッパ制御部６０は、ディッパ２０が下降中に所定時間停止したことを検知する下降時停止検知手段６３と、下降時停止検知手段６３が停止を検知したとき昇降動指令手段６２の指令を無効にしディッパ２０の下降を停止してディッパ２０を上昇させる強制上昇手段６４と、ディッパ２０が上昇中に所定時間停止したことを検知する上昇時停止検知手段６５と、上昇時停止検知手段６５が停止を検知したとき昇降動指令手段６２の指令を無効にしディッパ２０の上昇を停止してディッパ２０を下降させる強制下降手段６６と、強制上昇手段６４によって上昇させられたディッパ２０が上点位置Ｙに位置したとき、あるいは、強制下降手段６６によって下降させられたディッパ２０が下点位置Ｘに位置したとき再び昇降動指令手段６２の指令を有効にする復帰手段６７とを備えて構成されている。
【００３６】
更に、ディッパ制御部６０は、下降時停止検知手段６３が検知した下降時停止回数を計数する下降時停止回数計数手段６８と、ディッパ２０が下降時に所定時間停止せずに下点位置Ｘに位置したとき下降時停止回数計数手段６８が計数した下降時停止回数をリセットする下降時停止回数リセット手段６９と、下降時停止検知手段６３が停止を検知したとき、下降時停止回数計数手段６８が計数した下降時停止回数が所定回数（実施の形態では３回、図中Ｓ２０２）であるか否かを判断する下降時停止回数判断手段７０と、上昇時停止検知手段６５が検知した上昇時停止回数を計数する上昇時停止回数計数手段７１と、ディッパ２０が上昇時に所定時間停止せずに上点位置Ｙに位置したとき上昇時停止回数計数手段７１が計数した上昇時停止回数をリセットする上昇時停止回数リセット手段７２と、上昇時停止検知手段６５が停止を検知したとき、上昇時停止回数計数手段７１が計数した上昇時停止回数が所定回数（実施の形態では３回、図中Ｓ２１１）であるか否かを判断する上昇時停止回数判断手段７３と、下降時停止回数判断手段７０が所定回数であると判断したとき、あるいは、上昇時停止回数判断手段７３が所定回数であると判断したとき、昇降動指令手段６２の指令を無効にしてディッパ２０の昇降動を強制停止する強制停止手段７４とを備えて構成されている。
【００３７】
また、制御部Ｓは、上噴射ノズル３７と横噴射ノズル３８のエアの噴射タイミングを制御するエア噴射制御部７５を備えている。エア噴射制御部７５は、特に、少なくともディッパ２０の上点位置Ｙにおいて、ディッパ２０からシュータ１０に部品Ｗを受渡す前に上噴射ノズル３７からエアを噴射させる。横噴射ノズル３８からも、後述の所要のタイミングでエアを噴射する。
【００３８】
更に、制御部Ｓは、撹拌体駆動部３６を制御する撹拌体制御部７６を備えている。撹拌体制御部７６は、上記第二センサ４９による部品Ｗの通過検知に基づいて、シュータ１０からの部品Ｗの排出数を計数する排出数計数手段７７を有し、排出数計数手段７７が所定の排出数（実施の形態では引渡すべき部品Ｗの所要数）を計数する毎に撹拌体３３を所定回数上下動させる。排出数計数手段７７の計数は、第一センサ４８による部品Ｗの通過検知によってもよい。また、撹拌体制御部７６は、ディッパ２０が上点位置Ｙ以外の位置にあるとき、撹拌体３３を所定回数上下動させる機能を有している。
【００３９】
また、制御部Ｓは、容器５０内の部品Ｗの重量を管理する重量管理部８０を備えている。重量管理部８０は、引渡すべき部品Ｗの所要重量（引渡すべき部品Ｗの数量に相応する重量）を記憶する所要重量記憶手段８１と、重量検出器５１からの重量検出データを受入れて重量検出データに基づいて容器５０内の部品Ｗの重量を算出する重量算出手段８２と、重量算出手段８２が算出した重量が所要重量記憶手段８１が記憶した所要の重量になったか否かを判断する所要重量判断手段８３と、所要重量判断手段８３が所要の重量になったと判断したとき容器５０に収容された部品Ｗを引渡し可能として引き渡し指令信号を送出する引渡し指令信号送出手段８４とを備えて構成されている。
【００４０】
更に、重量管理部８０には、ディッパ２０の所定の行程中において重量算出手段８２の重量検出データの受入を禁止するマスク手段８５が設けられている。マスク手段８５によりマスクされる所定の工程は、実施の形態では、ディッパ２０が上点位置Ｙから下降を開始してからの所定期間（５００ｍｓ）と、ディッパ２０が下点位置Ｘから上昇して上点位置Ｙに至る直前の所定期間（５００ｍｓ）に定めている。この期間は、ディッパ２０による振動が多く、重量検出データの信頼性に劣る。重量算出手段８２は、マスク手段８５がマスクしている期間以外の風袋引きした（容器５０の重量を差し引いた）重量検出データを受入れて、これを平均化して重量を算出する。
【００４１】
更にまた、制御部Ｓは、ストッパ機構４０のエアシリンダ装置４３に取出し指令信号を送出する取出し指令信号送出手段９１を有したストッパ制御部９０を備えている。ストッパ機構４０は、取出し指令信号があったとき部品Ｗを１個送給可能にする取出し動作を行なう。重量管理部８０において、所要重量判断手段８３は、取出し指令信号送出手段９１が取出し指令信号を送出する毎に、重量算出手段８２が算出した重量が所要重量記憶手段８１が記憶した所要の重量になったか否かを判断する機能を備え、ストッパ制御部９０は、所要重量判断手段８３が所要の重量になっていないと判断したとき容器５０に収容された部品Ｗを引渡し不能として、取出し指令信号送出手段９１に取出し指令信号を繰り返し送出させる機能を備えている。
【００４２】
また、ストッパ制御部９０は、下側ストッパ４１の後退後、重量検出器５１の重量変動の有無を検知する重量変動検知手段９２と、重量変動検知手段９２が重量変動無を検知したとき重量変動検知手段９２が重量変動有を検知するまで下側ストッパ４１の進退動と上側ストッパ４２の進退動とを交互に行わせる重量変動確認手段９３とを備えて構成されている。
尚、制御部Ｓは、上記の制御に限らず、例えば、計量引渡し機ＫＢにおいても、後述の制御を行う機能を備えている。
【００４３】
従って、実施の形態に係る部品供給装置Ｋによれば、以下のようにして部品Ｗの供給が行われる。
先ず、図１２に示すフローチャート（「カキアゲ」と表示（Ｓ１００））を用い、ディッパ制御部６０及びエア噴射制御部７５による処理について説明する。フローチャートでは、上昇時間をＴｕ、下降時間をＴｄ、異常停止回数をｎｅと表記する。図１２に示すように、初期化（Ｓ１０１）後、ディッパ２０が上点位置Ｙにあることが確認され（Ｓ１０２）、上点位置Ｙにないときは上昇させ（Ｓ１０３，Ｓ１０４）、処理を開始する（Ｓ１０５）。即ち、ディッパ制御部６０は、ディッパ２０の上点位置Ｙを原点位置に定めて制御する。原点位置をディッパ２０の昇降動行程中に設けると、始動時に部品Ｗに無理な力がかかって引っ掛る確率が高くなるが、ディッパ２０は上点位置Ｙを始点にして始動するので、即ち、下降動作からスタートすることから、部品Ｗが引っ掛る確率が極めて低くなり、より一層信頼性の向上を図ることができる。
【００４４】
第一センサ４８が、排出口８からの部品Ｗの排出を検知しており、ディッパ制御部６０の満杯検知手段６１がこの第一センサ４８の検知に基づいてシュータ１０内にストックされる部品Ｗが満杯であるか否かを検知する（Ｓ１０６）。昇降動指令手段６２は、満杯検知手段６１が満杯を検知すると（Ｓ１０６ｙｅｓ）、ディッパ２０を上点位置Ｙに停止させておく。シュータ１０から部品Ｗが送給されて満杯でないことを検知すると（Ｓ１０６ｎｏ）、所定時間経過後、上点位置Ｙから下点位置Ｘへの移動を開始し、次に満杯検知手段６１が満杯を検知するまでディッパ２０を昇降動させる（Ｓ１０７〜Ｓ１３６，Ｓ１０５）。この場合、先ず、ディッパ２０を上点位置Ｙに停止させた状態で、エア噴射制御部７５が上噴射ノズル３７からエアを噴射させ、ディッパ２０上の部品Ｗに対して上からエアを吹き付ける（Ｓ１０７）。ディッパ２０に引っ掛かった部品Ｗを吹きとばし、引っ掛かりを防止することができる。また、特に、エア噴射を部品Ｗの上から行うので、部品Ｗの軸がディッパ２０の溝に完全に入りきらないで中途になっている状態のものがあるような場合には、これを、エアにより押し込んで正規の状態にすることができるので、捕捉効率を向上させることができる。
【００４５】
その後、上噴射ノズル３７からのエア噴射を止めて所定時間待機する（Ｓ１０８）。このとき、ディッパ２０上に部品Ｗがあれば、ディッパ２０は上点位置Ｙにとどまっているので、排出口８から部品Ｗがシュータ１０に受け渡されて供給される。即ち、シャッタ２５に設けたＴ字状の開放口２６と収容部１のＴ字状の排出口８とが合致しているので、部品Ｗは開放口２６及び排出口８を通過してシュータ１０に移動する。この場合、満杯検知手段６１が満杯を検知しても、次の動作に移る。
次に、ディッパ２０を上点位置Ｙに停止させた状態で、エア噴射制御部７５が横噴射ノズル３８からエアを噴射させ、ディッパ２０上の部品Ｗに対して横からエアを吹き付ける（Ｓ１０９）。ディッパ２０に引っ掛かった部品Ｗを吹きとばし、引っ掛かりを防止することができる。その後、エア噴射を止めて所定時間待機する（Ｓ１１０）。このとき、ディッパ２０上に部品Ｗがあれば、ディッパ２０は上点位置Ｙにとどまっているので、排出口８から部品Ｗがシュータ１０に供給される。この場合、満杯検知手段６１が満杯を検知しても、次の動作に移る。
このように、上噴射ノズル３７からのエア噴射後、及び、横噴射ノズル３８からのエア噴射後に部品Ｗの受渡しが行われるが、この部品Ｗの受け渡しは、ディッパ２０の留まる所定の待機時間内におこなうので、即ち、下降動作前に部品Ｗを受渡すことから、部品Ｗが引っ掛る確率が極めて低くなり、より一層信頼性の向上を図ることができる。
【００４６】
次に、時間測定を開始し（Ｓ１１１）、ディッパ２０の下降を開始し（Ｓ１１２）、エア噴射制御部７５が上噴射ノズル３７からエアを噴射させ、ディッパ２０上の部品Ｗに対して上からエアを吹き付ける（Ｓ１１３）。ディッパ２０が上点位置Ｙから下降する際のエア噴射においては、エア力によって部品Ｗをディッパ２０対して押さえておくので、不用意に部品Ｗが移動して排出口８に引っ掛かってしまう事態を防止できる。また、重量管理部８０のマスク手段８５が重量算出手段８２の重量検出データの受入を禁止する（Ｓ１１４）。そして、ディッパ２０の所定の行程中、即ち、所定時間（５００ｍｓ）経ったならば（Ｓ１１５）、エア噴射制御部７５の上噴射ノズル３７からのエア噴射を停止する（Ｓ１１６）。マスク手段８５は、重量算出手段８２の重量検出データの禁止を解除して受入を開始する（Ｓ１１７）。この場合、ディッパ２０が上点位置Ｙから下降を開始してからの所定期間（５００ｍｓ）は、ディッパ２０による振動が多く、重量検出データの信頼性に劣るが、マスク手段８５によって、重量算出手段８２の重量検出データの受入が禁止されるので、この行程中の不安定な重量検出データが採用されないことから、ディッパ２０の影響を可能な限り低減して部品Ｗを正確に計量できるようになる。
【００４７】
ディッパ２０が下点位置Ｘに至ると（Ｓ１１８ｙｅｓ）、下降時停止回数リセット手段６９が下降時停止回数をリセットし（Ｓ１１９）、下降時間を更新し（Ｓ１２０）、待機する（Ｓ１２１）。一方、ディッパ２０が所定時間経過しても下点位置Ｘに至らないときは（Ｓ１１８ｎｏ，Ｓ１２２ｙｅｓ）、後述の下降時異常停止処理を行う（Ｓ１２３）、この異常停止処理ではディッパ２０は上点位置Ｙに位置させられるので、最初の処理に戻る（Ｓ１２３→Ｓ１０７）。
【００４８】
ディッパ２０が下点位置Ｘで所定時間待機後（Ｓ１２１）、時間測定を開始し（Ｓ１２４）、上昇を開始する（Ｓ１２５）、そして、ディッパ２０が上点位置Ｙの手前に位置したならば（Ｓ１２６）、エア噴射制御部７５が横噴射ノズル３８からエアを噴射させ、ディッパ２０上の部品Ｗに対して上からエアを吹き付ける（Ｓ１２７）。ディッパ２０に引っ掛かった部品Ｗを吹きとばし、引っ掛かりを防止することができる。また、重量管理部８０のマスク手段８５が重量算出手段８２の重量検出データの受入を禁止する（Ｓ１２８）。そして、ディッパ２０が上点位置Ｙに位置したならば（Ｓ１２９ｙｅs）、上昇時停止回数リセット手段７２が上昇時停止回数をリセットする（Ｓ１３０）。一方、ディッパ２０が所定時間経過しても上点位置Ｙに至らないときは（Ｓ１２９ｎｏ，Ｓ１３１ｙｅｓ）、後述の上昇時異常停止処理を行う（Ｓ１３２）、この異常停止処理ではディッパ２０は下降位置に位置させられるので、上昇処理に戻る（Ｓ１３２→Ｓ１２４，Ｓ１２５）。そして、上昇が完了したならば、上昇時間を更新し（Ｓ１３３）、エア噴射制御部７５の横噴射ノズル３８からのエア噴射を停止する（Ｓ１３４）。また、マスク手段８５は、重量算出手段８２の重量検出データの禁止を解除して受入を開始し（Ｓ１３５）、再び、上点位置Ｙでの処理に戻る（Ｓ１３６→Ｓ１０５）。この場合、ディッパ２０が下点位置Ｘから上昇して上点位置Ｙに至る直前の所定期間（５００ｍｓ）は、ディッパ２０による振動が多く、重量検出データの信頼性に劣るが、マスク手段８５によって、重量算出手段８２の重量検出データの受入が禁止されるので、この行程中の不安定な重量検出データが採用されないことから、ディッパ２０の影響を可能な限り低減して部品Ｗを正確に計量できるようになる。
【００４９】
次に、上記の下降時異常停止処理（Ｓ１２３）及び上昇時異常停止処理（Ｓ１３２）について説明する。図１３に示すように、下降時異常停止処理（Ｓ１２３）においては、下降時停止検知手段６３が、ディッパ２０が下降中に所定時間停止したことを検知しており（図１２中Ｓ１２２）、この検知があると、強制上昇手段６４が昇降動指令手段６２の指令を無効にしディッパ２０の下降を停止し（Ｓ２００）、下降時停止回数計数手段６８が下降時停止検知手段６３が検知した下降時停止回数を計数する（Ｓ２０１）。下降時停止回数判断手段７０が下降時停止回数計数手段６８が計数した下降時停止回数が所定回数（実施の形態では３回）であるか否かを判断し（Ｓ２０２）、所定回数以下の場合は（Ｓ２０２ｎｏ）、時間測定を開始し（Ｓ２０３）、強制上昇手段６４がディッパ２０を上昇させる（Ｓ２０４）。この強制上昇手段６４によって上昇させられたディッパ２０が上点位置Ｙに位置したときは（Ｓ２０５ｙｅｓ）、復帰手段６７により再び昇降動指令手段６２の指令を有効にする（Ｓ２０５ｙｅｓ→図１２中Ｓ１０７）。一方、この強制上昇手段６４によって上昇させられたディッパ２０が上点位置Ｙに位置しないときは（Ｓ２０５ｎｏ，Ｓ２０６ｙｅｓ）、上昇時異常があったとして、後述の上昇時異常停止処理（Ｓ１３２）を行う。これにより、ディッパ２０が下降中に少しでも停止したならば、一度、上昇させて再び下降させるので、即ち、一旦戻ってリトライするので、引っ掛りがあってもそれを解消する機会が与えられ、そのため、部品Ｗがディッパ２０等に引っ掛って機械を停止する頻度をより一層低減することができ、信頼性の向上を図ることができる。また、下降時停止回数判断手段７０が所定回数（実施の形態では３回）であると判断したときは（Ｓ２０２ｙｅｓ）、強制停止手段７４が昇降動指令手段６２の指令を無効にしてディッパ２０の昇降動を強制停止し（Ｓ２０７）、異常停止信号を出力し（Ｓ２０８）、図示外の警告ランプ等で報知する。
【００５０】
また、上昇時異常停止処理（Ｓ１３２）においては、上昇時停止検知手段６５が、ディッパ２０が上昇中に所定時間停止したことを検知しており（図１２中Ｓ１３１）、この検知があると、強制下降手段６６が昇降動指令手段６２の指令を無効にしディッパ２０の上昇を停止し（Ｓ２０９）、上昇時停止回数計数手段７１が上昇時停止検知手段６５が検知した上昇時停止回数を計数する（Ｓ２１０）。上昇時停止回数判断手段７３が上昇時停止回数計数手段７１が計数した上昇時停止回数が所定回数（実施の形態では３回）であるか否かを判断し（Ｓ２１１）、所定回数以下の場合は（Ｓ２１１ｎｏ）、時間測定を開始し（Ｓ２１２）、強制下降手段６６がディッパ２０を下降させる（Ｓ２１３）。この強制下降手段６６によって下降させられたディッパ２０が下点位置Ｘに位置したときは（Ｓ２１４ｙｅｓ）、復帰手段６７により再び昇降動指令手段６２の指令を有効にする（Ｓ２１４ｙｅｓ→図１２中Ｓ１２４，Ｓ１２５）。一方、この強制下降手段６６によって下降させられたディッパ２０が下点位置Ｘに位置しないときは（Ｓ２１４ｎｏ，Ｓ２１５ｙｅｓ）、下降時異常があったとして、前述の下降時異常停止処理（Ｓ１２３）を行う。これにより、ディッパ２０が上昇中に少しでも停止したならば、一度、下降させて再び上昇させるので、即ち、一旦戻ってリトライするので、引っ掛りがあってもそれを解消する機会が与えられ、そのため、部品Ｗがディッパ２０等に引っ掛って機械を停止する頻度をより一層低減することができ、信頼性の向上を図ることができる。また、上昇時停止回数判断手段７３が所定回数（実施の形態では３回）であると判断したとき、強制停止手段７４が昇降動指令手段６２の指令を無効にしてディッパ２０の昇降動を強制停止し（Ｓ２０７）、異常停止信号を出力し（Ｓ２０８）、図示外の警告ランプ等で報知する。
【００５１】
また、上述したように、下降時停止回数リセット手段６９が、ディッパ２０が下降時に所定時間停止せずに下点位置Ｘに位置したとき下降時停止回数計数手段６８が計数した下降時停止回数をリセットし（図１２中Ｓ１１９）、上昇時停止回数リセット手段７２が、ディッパ２０が上昇時に所定時間停止せずに上点位置Ｙに位置したとき上昇時停止回数計数手段７１が計数した上昇時停止回数をリセットする（図１２中Ｓ１３０）ので、不意な停止が繰り返しあっても、所定回数に満たないで、正常動作に戻ったときは、回数をリセットすることになり、そのため、積算がなくなり、機械を停止する頻度をより一層低減することができ、信頼性の向上を図ることができる。また、所定回数になったならば強制停止するので、安全が確保される。
【００５２】
このように、収容部１においては、ディッパ駆動部２２によりディッパ２０が昇降動させられるが、この場合、ディッパ２０を下点位置Ｘ及び上点位置Ｙとの２位置間で上下直線方向に移動させるようにしたので、ディッパ駆動部２２として、ディッパ２０を直線運動させる機構のもの、実施の形態ではエアシリンダ装置２４を用いることができ、それだけ、機構を簡易にすることができる。また、ディッパ２０が直線運動するので、従来のように部品Ｗを他の部材と挟んでしまう事態が防止され、それだけ、部品Ｗが正規の姿勢でディッパ２０へ支承される確率を高めることができる。更に、ディッパ２０の移動中はシャッタ２５によって排出口８が閉になるので、この間に部品Ｗが排出口８から出たり、これに引っ掛かったりする事態を抑制できる。そのため、部品Ｗがディッパ２０や排出口８に引っ掛って機械を停止する頻度を低減することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００５３】
更に、収容部１においては、収容部１の底壁３に設けた開口９の開口縁９ａを、ディッパ２０の開口縁部２１ａの傾斜方向に沿わせて傾斜形成したので、開口９とディッパ２０の傾斜方向が同じになり、ディッパ２０が下点位置Ｘに至る際、あるいは、この下点位置Ｘから上昇する際に、部品Ｗが引っ掛りにくくなり、より一層、部品Ｗが正規の姿勢でディッパ２０へ支承される確率を高めることができる。特に、ディッパ２０の下点位置Ｘにおいては、ディッパ２０の上面が開口９の開口縁９ａより下に位置するので、部品Ｗが落ち込み易くなり、それだけ、部品Ｗを捕獲し易くなる。更にまた、収容部１の開口９の左右にある底壁３を、開口９に向けて下向きに傾斜形成しているので、部品Ｗが開口９に集束し易くなり、ディッパ２０での部品Ｗの捕獲が確実になる。
【００５４】
次に、図１４に示すフローチャート（「ストック部撹拌」と表示（Ｓ３００））を用い、撹拌体制御部７６の処理について説明する。フローチャートでは、設定個数（引渡すべき部品Ｗの所要数）をＮｓ、撹拌動作設定回数（撹拌体３３の所定の上下動回数）をＮａと表記する。図１４に示すように、初期設定後（Ｓ３０１）、始動すると（Ｓ３０２）、第二センサ４９の検知に基づいて、シュータ１０内の部品Ｗの排出確認が行われる（Ｓ３０３）。また、撹拌体制御部７６の排出数計数手段７７が、第二センサ４９の検知に基づいて、シュータ１０からの部品Ｗの排出数を計数しており（Ｓ３０４ｎｏ，Ｓ３０５）、排出数計数手段７７が設定個数（引渡すべき部品Ｗの所要数）を計数すると（Ｓ３０４ｙｅｓ）、排出数を初期化し（Ｓ３０６）、撹拌体駆動部３６のエアシリンダ装置３６ａを所定の上下動回数駆動する（Ｓ３０７，Ｓ３０８ｎｏ→Ｓ３１１）。この場合、ディッパ２０が上点位置Ｙにあるか否かを検出し（Ｓ３０９）、ディッパ２０が上点位置Ｙに無いとき（Ｓ３０９ｎｏ）、撹拌体駆動部３６のエアシリンダ装置３６ａを動作させる（Ｓ３１０）。所定回数動作させたならば（Ｓ３１１，Ｓ３０８ｙｅｓ）、撹拌動作を終了する（Ｓ３１２，Ｓ３１３）。
【００５５】
この撹拌体駆動部３６により駆動される撹拌体３３のある貯留部３０においては、収容部１に隣接して部品Ｗを貯留し、収容部１に通過口３２を通して順次供給する。そのため、収容部１に収容する部品Ｗの数を常時適正なものにすることができ、それだけ、部品Ｗがディッパ２０等に引っ掛る事態を防止することができる。貯留部３０内の部品Ｗは、撹拌体３３で撹拌されるので、通過口３２から収容部１に移動しやすくなり、通過口３２で部品Ｗが引っ掛ってしまう事態を防止することができる。また、撹拌体３３の撹拌棒３５は仕切り壁３１側に位置するので、通過口３２の上で撹拌することができ、そのため、部品Ｗを通過口３２から収容部１により一層移動しやすくすることができる。
【００５６】
更に、撹拌体３３は、撹拌体制御部７６の排出数計数手段７７が所定の排出数を計数する毎に、即ち、引渡すべき部品Ｗの所要数を排出するごとに駆動されるので、部品Ｗを貯留部３０から適正量ずつ収容部１に通過口３２を通して供給することができ、収容部１内の部品Ｗを常時適正量に保持できる。この場合、撹拌体３３は、ディッパ２０が上点位置Ｙ以外の位置にあるとき上下動させられる。ディッパ２０が上点位置Ｙにあるときは、収容部１側の部品Ｗの動きがないので、部品Ｗが通過口３２から収容部１に移動しにくいが、ディッパ２０の昇降動作中に撹拌を行うので、収容部１内においてもディッパ２０により部品Ｗが動いていることから、部品Ｗを通過口３２から収容部１に移動しやすくすることができ、部品Ｗが滞留してしまう事態を防止することができる。
【００５７】
次にまた、図１５に示すフローチャート（「重量取得」と表示（Ｓ４００））を用い、重量管理部８０の重量取得処理について説明する。フローチャートでは、取得するデータ数（重量検出器５１から送出され重量算出手段８２が受入れる重量検出データの数）をＮｄと表記する。図１５に示すように、初期設定後（Ｓ４０１）、始動すると（Ｓ４０２）、重量管理部８０において、重量検出器５１から送出された重量検出データが、マスク手段８５によって重量算出手段８２での受け入れが禁止されているか否かが判断される（Ｓ４０３）。マスク手段８５によって重量算出手段８２での受け入れが禁止されていれば（Ｓ４０３ｙｅｓ）、重量検出データを無効にする（Ｓ４０４）。マスク手段８５による禁止がなければ（Ｓ４０３ｎｏ）、重量検出データの取得済みデータ数をクリアして（Ｓ４０５）、新たに所要数のデータを取得する（Ｓ４０６ｎｏ→Ｓ４０８）。所要数のデータを取得したならば（Ｓ４０６ｙｅｓ）、データ取得を完了し（Ｓ４０９）、平均化処理を行い（Ｓ４１０）、今までの重量データを更新する（Ｓ４１１，Ｓ４１２）。この場合、上述したように、重量管理部８０のマスク手段８５は、ディッパ２０が上点位置Ｙから下降を開始してからの所定期間（５００ｍｓ）、及び、ディッパ２０が下点位置Ｘから上昇して上点位置Ｙに至る直前の所定期間（５００ｍｓ）、重量算出手段８２での受け入れを禁止している。この期間は、ディッパ２０による振動が多く、重量検出データの信頼性に劣る。マスク手段８５によって、重量算出手段８２の重量検出データの受入が禁止されるので、この行程中の不安定な重量検出データが採用されないことから、重量算出手段８２は、安定した重量検出データに基づいて重量算出を行うことができ、信頼できる部品Ｗの重量を提供できる。
【００５８】
また、重量検知を行う計量引渡し機ＫＢにおいては、図１０（ａ）に示すように、計量の際には、部品Ｗを留置する容器５０を保持した保持部材５３は、計量位置Ｑに位置させられ、重量検出器５１の検出部に支承されて重量検出器５１での重量検出を行わせる。この状態では、傾転駆動部５４の傾転部材５５の他端側は、保持部材５３の底部５３ｂからは離間して対峙しているので、重量検出器５１には、保持部材５３（Ｐ点）を介して容器５０の重量のみが作用することから、それだけ、重量検出精度が向上させられる。
【００５９】
次に、図１６に示すフローチャート（「取出し」と表示（Ｓ５００））を用い、ストッパ制御部９０及び重量管理部８０による処理について説明する。フローチャートでは、規定数量（引渡すべき部品Ｗの所要数）をＮ、重量現在値をＷ、設定重量（引渡すべき部品Ｗの所要重量）をＷＮと表記する。シュータ１０からはストッパ制御部９０の制御により部品Ｗが１個ずつ送給されて、計量引渡し機ＫＢの容器５０に供給される。計量引渡し機ＫＢの重量検出器５１からの重量検出データは、上述したように重量算出手段８２により受け入れられて部品Ｗの重量として算出されている。
【００６０】
図１６に示すように、初期設定を行い（Ｓ５０１）、処理を開始すると（Ｓ５０２）、部品Ｗがない状態での重量から重量算出手段８２において風袋引きを行わせ、リセットする（Ｓ５０３）。そして、所要重量判断手段８３が、重量算出手段８２が算出した重量が所要重量記憶手段８１が記憶した所要の重量（引渡すべき部品Ｗの重量）か否かを判断し（Ｓ５０４）、所要の重量（引渡すべき部品Ｗの重量）に満たないと判断したときは（Ｓ５０４ｎｏ）、シュータ１０から部品Ｗを１個取出す後述の処理（フローチャートでは「１個取出し」と表記）を行う（Ｓ５０５）。所要重量判断手段８３が所要の重量（引渡すべき部品Ｗの重量）であると判断したときは（Ｓ５０４ｙｅｓ）、容器５０に収容された部品Ｗの引渡し準備が完了したとして（Ｓ５０６）、引き渡し処理を可能にする（Ｓ５０７）。
【００６１】
「１個取出し」は、ストッパ制御部９０が、所要重量判断手段８３が所要の重量になっていないと判断するので、容器５０に収容された部品Ｗを引渡し不能として、ストッパ機構４０に取出し指令信号送出手段９１に取出し指令信号を繰り返し送出させ、所要重量になるまで繰り返し行わせる。ストッパ制御部９０の取出し指令信号送出手段９１から取出し指令信号を送出する毎に、ストッパ機構４０は部品Ｗの送給の許容及び停止を行って部品Ｗを１個ずつ送給することができるので、部品Ｗが間欠的に送給されることになり、そのため、計量引渡し機ＫＢの容器５０に部品Ｗが段階的に受け入れられることから、部品Ｗを一時に受け入れる場合に比較して、重量管理部８０での重量管理を確実に行うことができ、所要の重量の部品Ｗをより一層確実に供給できるようになる。また、所要重量判断手段８３は、取出し指令信号送出手段９１が取出し指令信号を送出する毎に、部品Ｗの重量確認を行うので、重量検出精度を向上させることができ、それだけ、部品Ｗを正確に計量できるようになり、所要の重量の部品Ｗを確実に供給できるようになる。
【００６２】
詳しくは、図１７に示すフローチャート（「１個取出し」と表示（Ｓ５０５））を用いて「１個取出し」を行わせるストッパ制御部９０による処理について説明する。図１７に示すように、ストッパ機構４０においては、第二センサ４９が下側ストッパ４１及び上側ストッパ４２間の部品Ｗを検知しており（Ｓ６００）、部品Ｗを検知すれば（Ｓ６００ｎｏ）、上側ストッパ４２を閉にする（Ｓ６０１）。また、部品Ｗを検知しなければ（Ｓ６００ｙｅｓ）、上側ストッパ４２を開にし（Ｓ６０２）、シュータ１０上の部品Ｗを下側ストッパ４１及び上側ストッパ４２間に受け入れ、第二センサ４９で検知して確認する（Ｓ６０３）。確認できれば（Ｓ６０３ｙｅｓ）、待機した後（Ｓ６０４）、上側ストッパ４２を閉にする（Ｓ６０１）。その後、下側ストッパ４１を開にする（Ｓ６０５）。時間測定を開始し（Ｓ６０６）、先ず、ストッパ制御部９０の重量変動検知手段９２が重量検出器５１の重量変動の有無を検知する（Ｓ６０７）。重量変動があれば（Ｓ６０７ｙｅｓ）、下側ストッパ４１及び上側ストッパ４２間の部品Ｗが落下して計量受渡し機の容器５０に送給されたとして、下側ストッパ４１を閉じ（Ｓ６０８）、待機する（Ｓ６０９）。
【００６３】
一方、重量変動がなければ（Ｓ６０７ｎｏ）、所定時間待って（Ｓ６１０）、重量変動確認手段９３が、重量変動検知手段９２が重量変動有を検知するまで下側ストッパ４１の進退動と上側ストッパ４２の進退動とを交互に行わせる（Ｓ６１０ｙｅｓ→Ｓ６１５，Ｓ６０５→Ｓ６０７）。即ち、下側ストッパ４１の後退後は、通常は、下側ストッパ４１及び上側ストッパ４２間にある１個の部品Ｗが送給されて、重量変動が生じる。しかしながら、重量変動確認手段９３が重量変動無を検知したときは、下側ストッパ４１及び上側ストッパ４２間にある１個の部品Ｗが引っ掛る等の理由で送給されずに残っている可能性が高いと判断される。この場合は、重量変動確認手段９３が重量変動有を検知するまで下側ストッパ４１の進退動と上側ストッパ４２の進退動とを交互に行わせるので、何らかの振動が伝達され、あるいは、部品Ｗにストッパが接触して、引っ掛りが解消され部品Ｗが送給されることが期待される。そのため、部品Ｗが引っ掛って機械を停止する頻度を低減することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００６４】
また、ストッパ機構４０においては、図７に示すように、下側ストッパ４１で停止させられる最先端の部品Ｗの頭部Ｗｂを支承するシュータ１０の先端支承部４５を一般支承部４６よりも少なくとも頭部Ｗｂの厚さ分低く形成している。そのため、部品Ｗの頭部Ｗｂが薄いような場合には、シュータ１０上で頭部Ｗｂ同士が重なり、そのため、最先端の部品Ｗの頭部Ｗｂが後位の部品Ｗの頭部Ｗｂに押えられて送給に支障が生じる場合もあるが、先端支承部４５が一般支承部４６よりも頭部Ｗｂの厚さ分低く形成されているので、最先端の部品Ｗの頭部Ｗｂが後位の部品Ｗの頭部Ｗｂによって押えられることがなくなり、そのため、確実に最先端の部品Ｗを送給することができるようになる。また、先端支承部４５の先端側が下向きに傾斜形成されているので、最先端の部品Ｗが落下し易くなり、より一層送給させ易くなる。
【００６５】
最後に、図１８に示すフローチャート（「引渡し」と表示（Ｓ５０７））を用い、計量引渡し機ＫＢの処理について説明する。計量引渡し機ＫＢにおいては、制御部Ｓの重量管理部８０に備えられた引渡し指令信号送出手段８４からの引き渡し指令信号に基づいて、例えば、容器５０内に引渡すべき所要重量の部品Ｗ（引渡すべき所要数量の部品Ｗ）が受け入れられたことを報知するランプ（図示せず）が設けられている。作業者は、このランプの点灯により、作動ボタンの操作ができるようにしている。
図１８に示すように、引き渡し指令信号に基づいて、例えば、ランプを点灯させる（Ｓ７００）。作業者が作動ボタンを押釦すると（Ｓ７０１ｙｅｓ）、例えば、ランプが消灯させられる（Ｓ７０２）。また、これを受けて、図１０に示すように、計量引渡し機ＫＢの傾転駆動部５４のエアシリンダ装置５６が傾転部材５５を回動（スイング）させる（Ｓ７０３）。これにより、傾転部材５５の架設体５５ｂが保持部材５３を押して保持部材５３を回動させ計量位置Ｑから傾転位置Ｒに位置させ（Ｓ７０４）、所定時間待機する（Ｓ７０５）。これにより、容器５０内に留置された部品Ｗが作業者に引き渡される。この場合、図１０に示すように、傾転駆動部５４によって容器５０を傾転させて留置した部品Ｗを排出するので、所要量の部品Ｗの引渡しを一時に行うことができる。
【００６６】
その後、計量引渡し機ＫＢでは、傾転駆動部５４のエアシリンダ装置５６が傾転部材５５を回動（スイング）させ元位置に復帰させる（Ｓ７０６）。この場合、傾転部材５５の係止部５８が保持部材５３に係止するので保持部材５３を回動させ傾転位置Ｒから計量位置Ｑに位置させる（Ｓ７０７ｙｅｓ）。このとき、再度計量し部品Ｗがなくなったことを確認して（Ｓ７０８ｙｅｓ）、待機する（Ｓ７０９）。再度の計量において、重量検出があれば（Ｓ７０８ｎｏ）、部品Ｗが完全に排出されずに残っているとして、傾転動作を再び行う（Ｓ７０８ｎｏ→Ｓ７０３→Ｓ７０８）。そして、待機状態になれば（Ｓ７０９）、その後、リセットして（Ｓ７１０）、次に備える（Ｓ７１１→図１６中Ｓ５００へ）。
【００６７】
尚、上記実施の形態において、取り扱う部品Ｗとしては、図７に示すグロメットに適用したが、必ずしもこれに限定されるものでなく、ボルトやビス等に対しても適用することができる。特に、軸部Ｗａ及び頭部Ｗｂを有した部品Ｗに限定されるものではなく、種々の形状の部品に本発明を適用できる。また、上記実施の形態では、ディッパを用いた収容部からシュータで部品を送給したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、収容部から内部の可動体を動かして部品を供給するものであれば、どのようなタイプのものにも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
Ｋ  部品供給装置
Ｗ  部品
Ｗａ  軸部
Ｗｂ  頭部
ＫＡ  一次側部品供給装置
１  収容部
２  機台
３  底壁
８  排出口
９  開口
９ａ  開口縁
１０  シュータ
１２  溝
１２ａ  開口縁部
２０  ディッパ（可動体）
２１  溝
２１ａ  開口縁部
Ｘ  下点位置
Ｙ  上点位置
２２  ディッパ駆動部
２３  支持板
２４  エアシリンダ装置
２５  シャッタ
２６  開放口
３０  貯留部
３１  仕切り壁
３２  通過口
３３  撹拌体
３４  可動板
３５  撹拌棒
３６  撹拌体駆動部
３７  上噴射ノズル
３８  横噴射ノズル
４０  ストッパ機構
４１  下側ストッパ
４２  上側ストッパ
４３  エアシリンダ装置
４５  先端支承部
４６  一般支承部
４８  第一センサ
４９  第二センサ
ＫＢ  計量引渡し機（二次側部品供給装置）
５０  容器
５１  重量検出器
５１ａ  ベース体
５２  起歪体
５３  保持部材
Ｑ  計量位置
Ｒ  傾転位置
５４  傾転駆動部
ｅ  間隙
５５  傾転部材
５６  エアシリンダ装置
５７  回動軸
５８  係止部
Ｓ  制御部
６０  ディッパ制御部
６１  満杯検知手段
６２  昇降動指令手段
６３  下降時停止検知手段
６４  強制上昇手段
６５  上昇時停止検知手段
６６  強制下降手段
６７  復帰手段
６８  下降時停止回数計数手段
６９  下降時停止回数リセット手段
７０  下降時停止回数判断手段
７１  上昇時停止回数計数手段
７２  上昇時停止回数リセット手段
７３  上昇時停止回数判断手段
７４  強制停止手段
７５  エア噴射制御部
７６  撹拌体制御部
７７  排出数計数手段
８０  重量管理部
８１  所要重量記憶手段
８２  重量算出手段
８３  所要重量判断手段
８４  引渡し指令信号送出手段
８５  マスク手段
９０  ストッパ制御部
９１  取出し指令信号送出手段
９２  重量変動検知手段
９３  重量変動確認手段
【図１】
2014206445.tif 000003
【図２】
2014206445.tif 000004
【図３】
2014206445.tif 000005
【図４】
2014206445.tif 000006
【図５】
2014206445.tif 000007
【図６】
2014206445.tif 000008
【図７】
2014206445.tif 000009
【図８】
2014206445.tif 000010
【図９】
2014206445.tif 000011
【図１０】
2014206445.tif 000012
【図１１】
2014206445.tif 000013
【図１２】
2014206445.tif 000014
【図１３】
2014206445.tif 000015
【図１４】
2014206445.tif 000016
【図１５】
2014206445.tif 000017
【図１６】
2014206445.tif 000018
【図１７】
2014206445.tif 000019
【図１８】
2014206445.tif 000020
【図１９】
2014206445.tif 000021