(57)【要約】【課題】コネクタ接続されるデバイスを容易に取り外すことができるデバイス収容装置を提供する。【解決手段】デバイス収容装置１０は、収容部３０を有するベース部材３８と、ベース部材３８に対して開閉可能に設けられ、閉じられた状態で収容部３０に収容された磁気ディスク装置１４を保持する保持部材３６と、収容部３０に収容された磁気ディスク装置１４のコネクタ３２が接続される装置側コネクタ３４と、収容部３０に磁気ディスク装置１４が収容されて保持部材３６によって保持された状態から、保持部材３６をベース部材３８から開く操作を行った場合に、コネクタ３２が装置側コネクタ３４から外れる方向へと磁気ディスク装置１４を押圧して移動させる押出部材５０とを備える。【選択図】図１１
2014206777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを収容可能な収容部を有するベース部材と、
前記ベース部材に対して開閉可能に設けられ、閉じられた状態で前記収容部に収容されたデバイスを保持する保持部材と、
前記収容部に収容されたデバイスのコネクタが接続される装置側コネクタと、
前記収容部にデバイスが収容されて前記保持部材によって保持された状態から、前記保持部材を前記ベース部材から開く操作を行った場合に、前記コネクタが前記装置側コネクタから外れる方向へと前記デバイスを押圧して移動させる押出部材と、
を備えることを特徴とするデバイス収容装置。
【請求項２】
請求項１記載のデバイス収容装置において、
前記保持部材は、前記コネクタの前記装置側コネクタへの接続方向で前記収容部の前端側に回動軸を有し、
前記押出部材は、前記回動軸を中心とする前記保持部材の開閉動作の基端側に設けられていることを特徴とするデバイス収容装置。
【請求項３】
請求項２記載のデバイス収容装置において、
前記保持部材は、前記収容部の左右側部にそれぞれ回動可能に設けられた一対のアーム部を有し、
前記押出部材は、前記一対のアーム部にそれぞれ設けられていることを特徴とするデバイス収容装置。
【請求項４】
請求項３記載のデバイス収容装置において、
前記保持部材は、前記一対のアーム部の回動動作の先端部同士を連結した連結部を有する枠形状であることを特徴とするデバイス収容装置。
【請求項５】
請求項１記載のデバイス収容装置において、
前記収容部にデバイスを載置した状態から、前記保持部材を前記ベース部材に対して閉じる操作を行った場合に、前記コネクタが前記装置側コネクタに接続される方向へと前記デバイスを押圧して移動させる押込部材を備えることを特徴とするデバイス収容装置。
【請求項６】
請求項５記載のデバイス収容装置において、
前記保持部材は、前記コネクタの前記装置側コネクタへの接続方向で前記収容部の前端側に回動軸を有し、
前記押込部材は、前記回動軸を中心とする前記保持部材の開閉動作の先端側に設けられていることを特徴とするデバイス収容装置。
【請求項７】
請求項６記載のデバイス収容装置において、
前記保持部材は、前記収容部の左右側部にそれぞれ回動可能に設けられた一対のアーム部と、前記一対のアーム部の回動動作の先端部同士を連結した連結部とを有する枠形状であり、
前記押込部材は、前記連結部に設けられていることを特徴とするデバイス収容装置。
【請求項８】
請求項７記載のデバイス収容装置において、
前記押込部材は、前記連結部に対して回転可能に設けられており、
前記保持部材を前記ベース部材に対して閉じる操作を行った場合に、前記押込部材は、前記収容部の底面に設けられた傾斜面を滑って回転しながら前記デバイスを押圧することを特徴とするデバイス収容装置。
【請求項９】
請求項８記載のデバイス収容装置において、
前記押込部材は、前記連結部に対して回転可能に軸支された軸受部と、該軸受部から屈曲して突出し、前記傾斜面を滑って前記デバイスに当接する押圧部とを有することを特徴とするデバイス収容装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイス収容装置において、
当該デバイス収容装置は、前記デバイスが装着された状態で電子機器に装着されるものであり、前記装置側コネクタと電気的に接続され、前記電子機器の機器側コネクタと接続される外部コネクタを備えることを特徴とするデバイス収容装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のデバイス収容装置において、
前記デバイスは、記憶装置であることを特徴とするデバイス収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置等のデバイスを収容可能なデバイス収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）やデスクトップ型パーソナルコンピュータ（デスクトップ型ＰＣ）は、急速な小型・薄型化が進んでおり、磁気ディスク装置や光ディスク装置等の各種デバイスの本体筐体内への搭載数には限りがある。そこで、これら各種デバイスをＰＣの筐体に設けられた拡張用スロットに着脱することにより、ＰＣの機能を用途に応じて拡張する構成が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、磁気ディスク装置（ＨＤＤ装置）をノート型ＰＣの筐体に設けられた拡張用スロットに対して着脱するための機能拡張デバイス（デバイス収容装置）が開示されている。このデバイス収容装置は、内部に磁気ディスク装置を搭載した状態で本体筐体の拡張用スロットに着脱されるものであり、拡張用スロット内部で本体筐体側の筐体側コネクタと接続される第１インタフェースコネクタ（外部コネクタ）と、この外部コネクタと電気的に接続されており、当該デバイス収容装置の内部に収容された磁気ディスク装置側のコネクタが接続される第２インタフェースコネクタ（装置側コネクタ）とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５１５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなデバイス収容装置から磁気ディスク装置等のデバイスを取り外す際には、その都度、デバイスのコネクタとデバイス収容装置の装置側コネクタとの接続状態を解除する必要がある。ところが、コネクタを装置側コネクタから取り外す際は、その接続方向と平行する方向にデバイスをデバイス収容装置内で移動させる必要があって手間がかかり、誤って斜め方向等にデバイスを移動させた場合にはコネクタ或いは装置側コネクタに負担がかかり、場合によっては破損させてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、コネクタ接続されたデバイスを容易に取り外すことができるデバイス収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るデバイス収容装置は、デバイスを収容可能な収容部を有するベース部材と、前記ベース部材に対して開閉可能に設けられ、閉じられた状態で前記収容部に収容されたデバイスを保持する保持部材と、前記収容部に収容されたデバイスのコネクタが接続される装置側コネクタと、前記収容部にデバイスが収容されて前記保持部材によって保持された状態から、前記保持部材を前記ベース部材から開く操作を行った場合に、前記コネクタが前記装置側コネクタから外れる方向へと前記デバイスを押圧して移動させる押出部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、デバイス収容装置からデバイスを取り外す際には、該デバイスを保持している保持部材を開き操作するだけで、コネクタと装置側コネクタとの接続状態を解除することができるため、コネクタ接続の解除作業が実質的に不要となり、取外作業を容易に行うことができる。しかも、押出部材は、保持部材の開き動作に伴い、コネクタと装置側コネクタとを切離す方向、例えば水平方向にデバイスを移動させるため、コネクタ接続の解除時に、誤って斜め方向等にデバイスを移動させることを防止でき、コネクタや装置側コネクタに負担がかかり、破損させてしまうことを回避できる。
【０００９】
前記保持部材は、前記コネクタの前記装置側コネクタへの接続方向で前記収容部の前端側に回動軸を有し、前記押出部材は、前記回動軸を中心とする前記保持部材の開閉動作の基端側に設けられていると、保持部材の回動動作に対する先端部を把持して開き操作する際に、押出部材は、保持部材の長手方向長さ分のモーメント力を利用してデバイスを押し出すことができ、コネクタと装置側コネクタとの接続解除を一層容易に行うことができる。
【００１０】
前記保持部材は、前記収容部の左右側部にそれぞれ回動可能に設けられた一対のアーム部を有し、前記押出部材は、前記一対のアーム部にそれぞれ設けられていると、デバイスに対してその幅方向で両側から安定して押圧することができる。また、前記保持部材は、前記一対のアーム部の回動動作の先端部同士を連結した連結部を有する枠形状であると、開き操作等の取り扱いが容易であると共に、連結部でコネクタと装置側コネクタの接続部とは反対側となるデバイスの他端側を保持することができ、収容部内でのデバイスの保持安定性が一層向上する。
【００１１】
前記収容部にデバイスを載置した状態から、前記保持部材を前記ベース部材に対して閉じる操作を行った場合に、前記コネクタが前記装置側コネクタに接続される方向へと前記デバイスを押圧して移動させる押込部材を備えてもよい。そうすると、デバイス収容装置にデバイスを取り付ける際には、該デバイスを保持するための保持部材を閉じ操作するだけで、コネクタと装置側コネクタとを接続することができるため、コネクタ接続作業が実質的に不要となり、取付作業を容易に行うことができる。
【００１２】
前記保持部材は、前記コネクタの前記装置側コネクタへの接続方向で前記収容部の前端側に回動軸を有し、前記押込部材は、前記回動軸を中心とする前記保持部材の開閉動作の先端側に設けられていると、保持部材の回動動作に対する先端部を押し下げながら閉じ操作する際に、押込部材は、この下方への押圧力を直接的に受けながらデバイスを前方へと押し込むことができ、コネクタと装置側コネクタとの接続を一層容易に行うことができる。
【００１３】
前記保持部材は、前記収容部の左右側部にそれぞれ回動可能に設けられた一対のアーム部と、前記一対のアーム部の回動動作の先端部同士を連結した連結部とを有する枠形状であり、前記押込部材は、前記連結部に設けられていると、デバイスの後端面を安定して押圧することができる。
【００１４】
前記押込部材は、前記連結部に対して回転可能に設けられており、前記保持部材を前記ベース部材に対して閉じる操作を行った場合に、前記押込部材は、前記収容部の底面に設けられた傾斜面を滑って回転しながら前記デバイスを押圧する構成であってもよい。そうすると、押込部材が傾斜面上を滑って回転するため、保持部材の閉じ方向への押圧力をデバイスの移動方向への押圧力に円滑に変換し、保持部材の閉じ方向の力をデバイスの前方への移動力として利用することができる。
【００１５】
前記押込部材は、前記連結部に対して回転可能に軸支された軸受部と、該軸受部から屈曲して突出し、前記傾斜面を滑って前記デバイスに当接する押圧部とを有すると、薄型化が図られているデバイス収容装置であっても、軸受部と押圧部との間の屈曲した部分によって傾斜面を避けながら押込部材を円滑に回転させてデバイスを押圧することができる。
【００１６】
当該デバイス収容装置は、前記デバイスが装着された状態で電子機器に装着されるものであり、前記装置側コネクタと電気的に接続され、前記電子機器の機器側コネクタと接続される外部コネクタを備える構成であってもよい。また、前記デバイスは、記憶装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、デバイスを保持している保持部材を開き操作するだけで、コネクタと装置側コネクタとの接続状態を解除することができるため、コネクタ接続の解除作業が実質的に不要となり、取外作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るデバイス収容装置のノート型ＰＣへの着脱構造を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、デバイス収容装置に収容される磁気ディスク装置の一構成例を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るデバイス収容装置の斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す状態から保持部材を少し開いた状態での斜視図である。
【図５】図５は、図４に示す状態から保持部材をさらに開いて全開させた状態での斜視図である。
【図６】図６は、保持部材を全開させた状態で磁気ディスク装置を取り外した状態での斜視図である。
【図７】図７は、保持部材を構成するアーム部の基端部付近を拡大した斜視図であり、図７（Ａ）は、一方のアーム部の基端部付近を示す図であり、図７（Ｂ）は、他方のアーム部の基端部付近を示す図である。
【図８】図８は、保持部材の連結部付近を拡大した斜視図である。
【図９】図９は、保持部材を全閉した状態での収容部の後端部付近を拡大した一部省略斜視図である。
【図１０】図１０は、磁気ディスク装置を収容部に収容し、保持部材を全閉させた状態でのデバイス収容装置の構成を模式的に示す側面断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す状態から保持部材を少し開いた状態での側面断面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す状態から保持部材をさらに開いて全開させた状態での側面断面図である。
【図１３】図１３は、磁気ディスク装置を収容部に載置し、保持部材を閉じ操作する状態を模式的に示す平面図であり、図１３（Ａ）は、保持部材を閉じ操作し、押込部材を収容部の底面に近接させた状態を示す図であり、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）に示す状態から保持部材をさらに閉じて全閉させた状態を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例に係るデバイス収容装置の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るデバイス収容装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るデバイス収容装置１０のノート型ＰＣ１２への着脱構造を示す分解斜視図である。本実施形態に係るデバイス収容装置１０は、磁気ディスク装置（ハードディスクドライブ：ＨＤＤ装置）１４を収容した状態でノート型ＰＣ１２の拡張用スロット１６に着脱されることにより、磁気ディスク装置１４を電子機器であるノート型ＰＣ１２の記憶装置として機能させるためのアダプタ装置である。デバイス収容装置１０は、磁気ディスク装置１４以外、例えば、半導体メモリを用いた記憶装置等の各種デバイスを収容する構成としてもよい。また、拡張用スロット１６には、光ディスク装置等、各種のデバイスを当該デバイス収容装置１０と交換して着脱することができる。
【００２１】
図１に示すように、ノート型ＰＣ１２は、一般的なノートブック型パーソナルコンピュータであり、筐体１８と、筐体１８の上面に配置されるキーボード２０と、筐体１８の上面を開閉する蓋体２２とを備える。筐体１８は、その内部に図示しない基板、演算装置、冷却装置、及びバッテリパック等を収納した箱体であり、その一側面に開口する拡張用スロット１６にデバイス収容装置１０が挿抜される。蓋体２２は、筐体１８に対してヒンジによって回動可能に設けられており、その内面には、液晶等からなるディスプレイ２４が設けられている。
【００２２】
次に、本実施形態に係るデバイス収容装置１０の構成について説明する。
【００２３】
先ず、デバイス収容装置１０の説明に先立ち、これに収容される磁気ディスク装置１４の構成例について説明する。図２は、デバイス収容装置１０に収容される磁気ディスク装置１４の一構成例を示す斜視図である。
【００２４】
図２に示すように、磁気ディスク装置１４は、平面視矩形箱状のＨＤＤ本体２６の３つの側面に、３つの板状部材２８ａ，２８ｂ，２８ｃをコの字状の枠体に形成した緩衝部材２８を取り付けた構成となっている。以下では説明の便宜上、図１に示すように、デバイス収容装置１０をノート型ＰＣ１２の拡張用スロット１６に装着する方向で先頭側を前側（前方）、後方側を後側（後方）と呼び、デバイス収容装置１０の厚み方向を上下方向と呼び、幅方向は各図での図面の方向で適宜左右方向と呼ぶものとし、磁気ディスク装置１４についてはデバイス収容装置１０に収容された状態を想定して同様に説明する。
【００２５】
緩衝部材２８は、デバイス収容装置１０に搭載され、ノート型ＰＣ１２に装着されたＨＤＤ本体２６への衝撃を吸収するためのクッションとなるものである。緩衝部材２８は、その上端面及び下端面がＨＤＤ本体２６の上面及び下面よりもそれぞれ上方及び下方に突出している。これにより、緩衝部材２８は、ノート型ＰＣ１２の拡張用スロット１６の内面、及びデバイス収容装置１０に設けられた収容部３０の底面３０ａ（図６参照）にそれぞれ着地し、ＨＤＤ本体２６をフローティング状態で支持することができ、特に上下方向の衝撃を好適に吸収できる。緩衝部材２８は、両側に延在する板状部材２８ａ，２８ｃの内面に突設された図示しない弾性体のピンが、ＨＤＤ本体２６の左右側面に設けられた図示しないねじ穴に嵌挿されることにより、ＨＤＤ本体２６に取り付けられる。この際、板状部材２８ａ〜２８ｃは、例えば樹脂材料や金属材料の薄板によって一体的に成形されており、それぞれ少なくともその長手方向に交差する首振り方向に弾性変形可能となっていることから、両側の板状部材２８ａ，２８ｃを人手で開くことで容易にＨＤＤ本体２６に装着できる。磁気ディスク装置１４は、緩衝部材２８を設けない構成であっても勿論よい。
【００２６】
緩衝部材２８が配置されないＨＤＤ本体２６の前面２６ａには、コネクタ３２が設けられている（図１０参照）。コネクタ３２は、デバイス収容装置１０の収容部３０内に突出した装置側コネクタ３４と接続されるものである（図５及び図１０参照）。ＨＤＤ本体２６の後面２６ｂに対応配置される板状部材２８ｂの外面中央部には、外方へと突出する金属製の薄板からなる突出片３５が設けられている。さらに、板状部材２８ｂの内面には、ＨＤＤ本体２６の前後方向の衝撃を吸収するためのクッション材３３が設けられている（図２及び図１０参照）。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態に係るデバイス収容装置１０の斜視図であり、磁気ディスク装置１４を収容し、後述する保持部材３６を閉じた状態で前側から見た斜視図である。図４は、図３に示す状態から保持部材３６を少し開いた状態での斜視図であり、図５は、図４に示す状態から保持部材３６をさらに開いて全開させた状態での斜視図であり、これら図４及び図５は当該デバイス収容装置１０を後側から見た斜視図である。図６は、保持部材３６を全開させた状態で磁気ディスク装置１４を取り外した状態での斜視図である。
【００２８】
図３〜図６に示すように、デバイス収容装置１０は、磁気ディスク装置１４を収容可能な収容部３０が設けられたベース部材３８と、ベース部材３８の上面側に開閉可能に設けられ、収容部３０内に収容された磁気ディスク装置１４を上面側から保持する門形状の保持部材３６とを備える。
【００２９】
ベース部材３８は、前方に向かって一側面が傾斜した平面視略台形形状の箱状部材であり、外形を形成する外枠の略中央に設けられ、磁気ディスク装置１４を上面側から収容可能な凹部である収容部３０と、収容部３０の前側内面から後方に向けて突出した装置側コネクタ３４と、外枠の前側外面の開口部から外部に臨む外部コネクタ４０とを有する。ベース部材３８は、収容部３０の底面３０ａ等の一部が金属材料によって形成され、その他の大部分が樹脂材料によって形成されている。装置側コネクタ３４と外部コネクタ４０とは、図示しない配線によって電気的に接続されており、外部コネクタ４０はノート型ＰＣ１２の拡張用スロット１６内に設けられた図示しない機器側コネクタと接続されるものである。つまり、コネクタ３２と装置側コネクタ３４とが接続され、外部コネクタ４０と前記機器側コネクタとが接続されることにより、ＨＤＤ本体２６とノート型ＰＣ１２とが電気的に接続される。
【００３０】
図５及び図６に示すように、収容部３０は、底面３０ａ上に磁気ディスク装置１４が載置されるものであり、その両側に一対のガイド板４２，４２が起立している。各ガイド板４２は、磁気ディスク装置１４の両側面となる板状部材２８ａ，２８ｃと当接することにより、収容部３０内で磁気ディスク装置１４の左右幅方向を位置決めし、且つ収容部３０内での磁気ディスク装置１４の前後方向の移動をガイドする。各ガイド板４２の外面側には、ベース部材３０の外枠との間に前後方向に延在形成された溝部４４がそれぞれ設けられている。溝部４４は、保持部材３６を構成する両側のアーム部３６ａ，３６ｃが収容される空間となっている。
【００３１】
図３〜図５に示すように、保持部材３６は、収容部３０の左右側部にそれぞれ回動可能に設けられた一対のアーム部３６ａ，３６ｃと、これらアーム部３６ａ，３６ｃの回動動作の先端部同士を連結したブリッジ状の連結部３６ｂとを有し、３方枠形状（門形状）に構成され、人手によって回動される開閉ハンドルである。保持部材３６は、樹脂材料によって形成されている。
【００３２】
図７は、保持部材３６を構成するアーム部３６ａ，３６ｃの基端部付近を拡大した斜視図であり、図７（Ａ）は、一方のアーム部３６ａの基端部付近を示す図であり、図７（Ｂ）は、他方のアーム部３６ｃの基端部付近を示す図である。
【００３３】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、アーム部３６ａ，３６ｃは、収容部３０の前端部となる位置の左右両側にそれぞれ設けられた回動軸４５によってベース部材３８に対して回動可能に軸支されている。すなわち、アーム部３６ａ，３６ｃの基端部に設けられた回動軸４５により、保持部材３６がベース部材３８に対して開閉可能に軸支されていることになる（図３〜図５参照）。本実施形態では、アーム部３６ａ，３６ｃについて、その回動動作の根元側となる回動軸４５側を基端側（基端部）と呼び、回動動作の先端側となる連結部３６ｂ側を先端側（先端部）と呼んで説明する。
【００３４】
図５に示すように、アーム部３６ａ，３６ｃの各先端部近傍であって、連結部３６ｂの側方となる位置には、それぞれ外方に突出した操作部４６が設けられている。操作部４６は、人手によって把持される摘み部である。操作部４６は、ベース部材３８側の係合凹部４８に設けられた係合片４８ａと係合可能な係合爪部４６ａを有する（図８も参照）。操作部４６は、薄板部材を折り曲げて形成されており、ある程度の弾性を有する。係合凹部４８は、溝部４４の後端部に設けられており、アーム部３６ａ，３６ｃよりも幅広な操作部４６を収容可能な凹部である。
【００３５】
保持部材３６をベース部材３８に対して押し倒す閉じ操作を行い、操作部４６を係合凹部４８に収容すると共に、係合爪部４６ａを係合片４８ａに係合させることにより、保持部材３６を閉じ姿勢に維持し、磁気ディスク装置１４を収容部３０内で保持しておくことができる（図３参照）。一方、保持部材３６をベース部材３８から開き操作する際には、左右のアーム部３６ａ，３６ｃの各操作部４６に手をかけ、両者を互いに近接させる方向に弾性変形させることにより、係合爪部４６ａと係合片４８ａとの係合状態が解除される。そこで、保持部材３６をベース部材３８から持ち上げる開き操作を行うことにより、保持部材３６による磁気ディスク１４の保持状態を解除し、磁気ディスク装置１４を収容部３０から取り外すことが可能となる（図４〜図６参照）。
【００３６】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、アーム部３６ａ，３６ｃの基端部の内側面には、該アーム部３６ａ，３６ｃの上端面と面一で延在し（図３参照）、前端部が下方に向かって屈曲した薄板状の押出部材５０が突設されている。押出部材５０は、収容部３０にデバイスが収容されて保持部材３６によって保持された状態から、保持部材３６をベース部材３８から開く操作を行った場合に、コネクタ３２が装置側コネクタ３４から外れる方向（後方）へと磁気ディスク装置１４を収容部３０内で押圧して移動させるためのものである。
【００３７】
押出部材５０の前端部には、幅広の押出部５０ａが設けられている。押出部５０ａは、アーム部３６ａ，３６ｃが全開された状態では、ベース部材３８の前後方向（本実施形態では水平方向）と略平行する方向に沿って配置される（図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図１２参照）。一方、アーム部３６ａ，３６ｃが全閉された状態では、押出部５０ａは、ベース部材３８の上下方向（本実施形態では鉛直方向）と略平行する方向に沿って配置される（図１０参照）。押出部５０ａの先端面が、保持部材３６の開き操作に伴って収容部３０に収容された磁気ディスク装置１４を後方へと押圧する押圧面５０ｂとなる。
【００３８】
図８は、保持部材３６の連結部３６ｂ付近を拡大した斜視図であり、連結部３６ｂの裏面側を図示したものである。図９は、保持部材３６を全閉した状態での収容部３０の後端部付近を拡大した一部省略斜視図であり、保持部材３６については、連結部３６ｂに設けられる押込部材５２以外の要素を省略して図示している。
【００３９】
図３及び図４に示すように、連結部３６ｂは、保持部材３６が全閉された状態で、磁気ディスク装置１４の突出片３５を上から押さえ付け、これにより収容部３０に収容された磁気ディスク装置１４の後端部を底面３０ａとの間で挟持・保持するものである（図１３（Ｂ）も参照）。この際、磁気ディスク装置１４の前端部は、コネクタ３２と装置側コネクタ３４との接続によって上下左右方向に保持されている。
【００４０】
図８に示すように、連結部３６ｂの裏面には、その長手方向（左右方向）に沿って延在する長尺で細径な金属製の棒体である回転軸５４が固定されている。回転軸５４には、樹脂製の押込部材５２が回転可能に軸支されており、つまり押込部材５２は連結部３６ｂに対して回転可能に軸支されていることになる。なお、押込部材５２と回転軸５４とを一体的に固着しておき、回転軸５４を連結部３６ｂに対して回転可能に軸支しても勿論よい。
【００４１】
押込部材５２は、収容部３０にデバイスを載置した状態から、保持部材３６をベース部材３８に対して閉じる操作を行った場合に、コネクタ３２が装置側コネクタ３４に接続される方向（前方）へと磁気ディスク装置１４を押圧して移動させるためのものである。
【００４２】
図８及び図９に示すように、押込部材５２は、互いに離間して回転軸５４にそれぞれ回転可能に軸支された左右一対の押込部５６，５６と、これら押込部５６，５６間を橋架する棒状のブリッジ部５８とを備える。ブリッジ部５８の中央付近には、回転軸５４に外挿されたねじりコイルばね６０の一端が固定されると共に、ねじりコイルばね６０の他端は連結部３６ｂに固定されている。これにより、押込部材５２は、連結部３６ｂに対し、押込部５６が連結部３６ｂの裏面から立ち上がる回転方向にねじりコイルばね６０によって常時付勢されている。この際、押込部５６の端部が連結部３６ｂの裏面の係止部に係止されることで、通常は、押込部５６が連結部３６ｂと略直交する方向に突出した姿勢に維持される（図８及び図１１参照）。
【００４３】
各押込部５６は、回転軸５４に軸支される基端側の軸受部５６ａと、先端面が円弧状に形成された押圧部５６ｂと、軸受部５６ａと押圧部５６ｂとの間を屈曲しながら連結するクランク部５６ｃとから構成される。各押込部５６の各軸受部５６ａの内面間がブリッジ部５８によって連結されている。各押込部５６の各クランク部５６ｃは、それぞれ互いに近接する方向に屈曲しており、連結部３６ｂの長手方向（左右方向）での押圧部５６ｂの位置を軸受部５６ａよりも内側に配置させている。押圧部５６ｂの円弧状の先端面が、保持部材３６の閉じ操作に伴って収容部３０に載置された磁気ディスク装置１４を前方へと押圧する押圧面５６ｄとなる。さらに、各押込部５６の各押圧面５６ｄは、収容部３０の底面３０ａの後端部に設けられた一対の傾斜面６２，６２の上面をそれぞれ摺接可能であり、保持部材３６の閉じ操作に伴って傾斜面６２上を滑ることで、ねじりコイルばね６０の付勢力に抗して当該押込部材５２を回転させる（図１０及び図１１も参照）。傾斜面６２は、収容部３０の底面３０ａの後端縁部に起立形成されている。
【００４４】
次に、以上のように構成されるデバイス収容装置１０における磁気ディスク装置１４の着脱動作について説明する。
【００４５】
図１０は、磁気ディスク装置１４を収容部３０に収容し、保持部材３６を全閉させた状態でのデバイス収容装置１０の構成を模式的に示す側面断面図である。図１１は、図１０に示す状態から保持部材３６を少し開いた状態での側面断面図であり、図１２は、図１１に示す状態から保持部材３６をさらに開いて全開させた状態での側面断面図である。また、図１３は、磁気ディスク装置１４を収容部３０に載置し、保持部材３６を閉じ操作する状態を模式的に示す平面図であり、図１３（Ａ）は、保持部材３６を閉じ操作し、押込部材５２を収容部３０の底面３０ａに近接させた状態を示す図であり、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）に示す状態から保持部材３６をさらに閉じて全閉させた状態を示す図である。
【００４６】
先ず、デバイス収容装置１０からの磁気ディスク装置１４の取出動作について説明する。
【００４７】
図３に示すように、磁気ディスク装置１４が収容部３０に収容され、全閉された保持部材３６によってデバイス収容装置１０に装着・保持されている場合には、図１０に示すように、磁気ディスク装置１４は収容部３０内で前端部に配置されると共に、コネクタ３２が装置側コネクタ３４に接続された状態にある。
【００４８】
この状態から磁気ディスク装置１４を取り出す場合には、保持部材３６を構成する左右のアーム部３６ａ，３６ｃの各操作部４６に手をかけて弾性変形させ、係合爪部４６ａと係合片４８ａとの係合状態を解除し、保持部材３６をベース部材３８から持ち上げる開き操作を行う（図４及び図５参照）。そうすると、図１０及び図１１から明らかなように、アーム部３６ａ，３６ｃの回動軸４５を中心とする回動動作に伴って押出部材５０の押出部５０ａが後側（磁気ディスク装置１４側）に移動し、やがて押圧面５０ｂが磁気ディスク装置１４の前端面（本実施形態では、板状部材２８ａ，２８ｃの前端面）に当接する。押圧面５０ｂが磁気ディスク装置１４の前端面に当接した後もさらに保持部材３６を開き方向に回動動作させることにより、図１１に示すように、磁気ディスク装置１４が押圧面５０ｂからの押圧力を受けて次第に後側へと収容部３０内で移動し、コネクタ３２と装置側コネクタ３４との接続状態も次第に解除される。
【００４９】
最終的には、図３及び図１２に示すように、アーム部３６ａ，３６ｃが全開状態となると、コネクタ３２と装置側コネクタ３４との接続状態が完全に解除されるため、利用者は、磁気ディスク装置１４を把持して収容部３０から上方へと取り出すだけで、デバイス収容装置１０からの磁気ディスク装置１４の取出動作が完了する。
【００５０】
この取出動作時、図５及び図７に示すように、アーム部３６ａ，３６ｃの内側面の基端側には、小片状のリブ６４が突設されている。従って、保持部材３６を開いた状態で手を離し、保持部材３６が閉じ方向に重力によって倒れようとした場合であっても、リブ６４がガイド板４２に引っ掛かるため、保持部材３６が一挙に閉じられてしまうことを回避できる。勿論、リブ６４がガイド板４２に引っ掛かった状態から保持部材３６に強制的な閉じ方向の外力を加えれば、リブ６４がガイド板４２に摺接しつつアーム部３６ａが多少撓むため、保持部材３６の閉じ操作に問題を生じることはない。
【００５１】
次に、デバイス収容装置１０への磁気ディスク装置１４の取付動作について説明する。
【００５２】
磁気ディスク装置１４をデバイス収容装置１０に取り付ける場合には、図６に示すように、収容部３０に磁気ディスク装置１４が収容されていない状態で、保持部材３６を持ち上げて全開状態としておく。次いで、収容部３０内に磁気ディスク装置１４を収容し、底面３０ａ上に載置する（図１２参照）。この際、コネクタ３２を装置側コネクタ３４に接続する必要はなく、磁気ディスク装置１４を収容部３０内に載置するだけでよい。
【００５３】
この状態から保持部材３６をベース部材３８に対して押し倒す閉じ操作を行う。そうすると、保持部材３６の回動動作に伴って連結部３６ｂが磁気ディスク装置１４の後端面（本実施形態では、板状部材２８ｂの後面）とベース部材３８の後面との間の隙間に向かって移動しつつ、やがて図１１に示すように連結部３６ｂの下面からねじりコイルばね６０の付勢力によって直交方向（下方）に突出した押込部５６の押圧面５６ｄが、図１３（Ａ）に示すように傾斜面６２に当接する。押圧面５６ｄが傾斜面６２に当接した後もさらに保持部材３６を閉じ方向に回動動作させることにより、押圧面５６ｄが傾斜面６２上を滑りつつ、ねじりコイルばね６０の付勢力に抗して押込部材５２が回転軸５４を軸心として前方に向かって回転する（図９及び図１３（Ｂ）参照）。これにより、押圧面５６ｄが次第に前方へと移動されるため、磁気ディスク装置１４が押圧面５６ｄからの押圧力を受けて次第に前側へと収容部３０内で移動し、コネクタ３２と装置側コネクタ３４とが次第に接続される（図１１参照）。
【００５４】
この際、押込部５６は、軸受部５６ａと押圧部５６ｂとの間がクランク部５６ｃによって連結されているため、クランク部５６ｃによって傾斜面６２を避けながら押圧面５６ｄを滑らせつつ押込部材５２を回転させることができる。このため、押込部５６が傾斜面６２に突っかかってそれ以上の回転が阻害されることが回避され、薄型化が図られているデバイス収容装置１０であっても、押込部材５２を円滑に回転させて磁気ディスク装置１４を押し込むことができる（図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）参照）。
【００５５】
最終的には、図３、図９及び図１３（Ｂ）に示すように、保持部材３６が全閉状態となると、図１０に示すように、コネクタ３２と装置側コネクタ３４とが完全に接続され、同時に、操作部４６の係合爪部４６ａが係合凹部４８の係合片４８ａに係合し、さらに連結部３６ｂの下面によって磁気ディスク装置１４の突出片３５の上面が押さえ付けられるため、デバイス収容装置１０への磁気ディスク装置１４の取付動作が完了する。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係るデバイス収容装置１０によれば、磁気ディスク装置１４を収容可能な収容部３０を有するベース部材３８と、ベース部材３８に対して開閉可能に設けられ、閉じられた状態で収容部３０に収容された磁気ディスク装置１４を保持する保持部材３６と、収容部３０に収容された磁気ディスク装置１４のコネクタ３２が接続される装置側コネクタ３４と、収容部３０に磁気ディスク装置１４が収容されて保持部材３６によって保持された状態から、保持部材３６をベース部材３８から開く操作を行った場合に、コネクタ３２が装置側コネクタ３４から外れる方向（後方）へと磁気ディスク装置１４を押圧して移動させる押出部材５０とを備える。
【００５７】
これにより、デバイス収容装置１０から磁気ディスク装置１４のようなデバイスを取り外す際には、該デバイスを保持している保持部材３６を開き操作する１動作だけで、コネクタ３２と装置側コネクタ３４との接続状態を解除することができるため、コネクタ接続の解除作業が実質的に不要となり、取外作業を容易に行うことができる。しかも、押出部材５０は、保持部材３６の開き動作に伴い、コネクタ３２と装置側コネクタ３４とを切離す方向（後方）に磁気ディスク装置１４を移動させるため、コネクタ接続の解除時に、誤って斜め方向等に磁気ディスク装置１４を移動させることを確実に防止でき、コネクタ３２や装置側コネクタ３４に負担がかかり、破損させてしまうことを回避できる。
【００５８】
デバイス収容装置１０では、保持部材３６は、コネクタ３２の装置側コネクタ３４への接続方向で収容部３０の前端側に回動軸４５を有し、押出部材５０は、回動軸４５を中心とする保持部材３６の開閉動作の基端側に設けられている。このため、保持部材３６の回動動作に対する先端部（連結部３６ｂ）を把持して開き操作する際に、押出部材５０は、該保持部材３６（アーム部３６ａ，３６ｃ）の長手方向長さ分のモーメント力を利用して磁気ディスク装置１４を後方へと押し出すことができ、コネクタ３２と装置側コネクタ３４との接続解除を一層容易に行うことができ、利用者はコネクタ接続の切離操作を特に意識することなく、保持部材３６に軽い力を加えるだけでよい。
【００５９】
この場合、押出部材５０が一対のアーム部３６ａ，３６ｃにそれぞれ設けられているため、磁気ディスク装置１４に対してその幅方向で両側から安定して押圧することができる。また、保持部材３６は、一対のアーム部３６ａ，３６ｃの回動動作の先端部同士を連結した連結部３６ｂを有する枠形状であるため、開き操作等の取り扱いが容易であると共に、該連結部３６ｂでコネクタ３２と装置側コネクタ３４の接続部とは反対側となる磁気ディスク装置１４の後端側を保持することができ、収容部３０内での磁気ディスク装置１４の保持安定性が一層向上する。
【００６０】
デバイス収容装置１０では、収容部３０に磁気ディスク装置１４を載置した状態から、保持部材３６をベース部材３８に対して閉じる操作を行った場合に、コネクタ３２が装置側コネクタ３４に接続される方向（前方）へと磁気ディスク装置１４を押圧して移動させる押込部材５２を備える。これにより、デバイス収容装置１０に磁気ディスク装置１４のようなデバイスを取り付ける際には、該デバイスを保持するための保持部材３６を閉じ操作する１動作だけで、コネクタ３２と装置側コネクタ３４とを接続することができるため、コネクタ接続作業が実質的に不要となり、取付作業を容易に行うことができる。しかも、押込部材５２は、保持部材３６の閉じ動作に伴い、コネクタ３２と装置側コネクタ３４とを接続する方向（前方）に磁気ディスク装置１４を移動させるため、コネクタ接続時に、誤って斜め方向等に磁気ディスク装置１４を移動させることを確実に防止でき、コネクタ３２や装置側コネクタ３４に負担がかかり、破損させてしまうことを回避できる。
【００６１】
なお、本実施形態では、磁気ディスク装置１４の取外動作時にコネクタ接続を解除する押出部材５０と、磁気ディスク装置１４の取付動作時にコネクタ接続を行う押込部材５２とを共に備えた構成からなるデバイス収容装置１０を例示したが、押出部材５０と押込部材５２は、いずれか一方のみが備えられても勿論よく、当該デバイス収容装置１０に収容されるデバイス種類やその仕様等に応じて適宜設定すればよい。
【００６２】
この場合、押込部材５２は、回動軸４５を中心とする保持部材３６の開閉動作の先端側に設けられている。このため、保持部材３６の回動動作に対する先端部（連結部３６ｂ）を押し下げながら閉じ操作する際に、押込部材５２は、この人手による下方への押圧力を直接的に受けながら磁気ディスク装置１４を前方へと押し込むことができ、コネクタ３２と装置側コネクタ３４との接続を一層容易に行うことができ、利用者はコネクタ接続操作を特に意識することなく、保持部材３６に軽い力を加えるだけでよい。また、押込部材５２は、連結部３６ｂに設けられているため、磁気ディスク装置１４の後端面を安定して押圧することができる。
【００６３】
本実施形態の場合、押込部材５２は、連結部３６ｂに対して回転可能に設けられており、保持部材３６をベース部材３８に対して閉じる操作を行った場合に、押込部材５２は、収容部３０の底面３０ａに設けられた傾斜面６２を滑って回転しながら磁気ディスク装置１４を押圧する。このように押込部材５２が傾斜面６２上を滑って回転するため、保持部材３６の閉じ方向、つまり人手による下方への押圧力を、この閉じ方向に直交する前方向、つまり水平方向へと変換することができる。このため、薄型化が図られているデバイス収容装置１０であっても複雑な機構を搭載することなく、保持部材３６の閉じ方向の力を磁気ディスク装置１４の前方への移動力として利用することができる。
【００６４】
押込部材５２は、連結部３６ｂに対して回転可能に軸支された軸受部５６ａと、軸受部５６ａからクランク部５６ｃによって屈曲して突出し、傾斜面６２を滑って磁気ディスク装置１４に当接する押圧部５６ｂとを有するため、薄型化が図られているデバイス収容装置１０であっても、クランク部５６ｃによって傾斜面６２を避けながら押込部材５２（押込部５６）を円滑に回転させることができる。
【００６５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６６】
例えば、デバイス収容装置１０は、ノート型ＰＣ１２以外、例えばデスクトップ型ＰＣ等の電子機器にも適用可能である。さらに、図１４に示すように、オフィス等で用いられるデスクの天板７０に凹部７２を設け、この凹部７２にベース部材３８と同様なベース部材７４の機能を配設して収容部３０を形成しておき、この収容部３０の前端部を軸心として開閉可能な状態で保持部材３６を設けたデバイス収容装置７６として構成してもよい。デバイス収容装置７６では、保持部材３６を構成するアーム部３６ａ，３６ｃと連結部３６ｂとで囲まれる部分に、該保持部材３６が閉じられた際に天板７０と面一となるプレート部３６ｄを設けておくとよい。これにより、デバイス収容装置７６では、保持部材３６の開閉動作のみで、容易に磁気ディスク装置１４のコネクタ３２と装置側コネクタ３４との接続及びその解除を行うことができ、オフィス等で用いられるデスクや会議・プレゼンテーション用のテーブル等に容易に磁気ディスク装置１４等のデバイスを着脱することができる。また、保持部材３６を全閉した状態では、プレート部３６ｄが天板７０と面一となるため、天板７０の利便性や外観を損なうこともない。
【符号の説明】
【００６７】
１０，７６  デバイス収容装置
１２  ノート型ＰＣ
１４  磁気ディスク装置
１６  拡張用スロット
２６  ＨＤＤ本体
２８  緩衝部材
３０  収容部
３０ａ  底面
３２  コネクタ
３４  装置側コネクタ
３６  保持部材
３６ａ，３６ｃ  アーム部
３６ｂ  連結部
３８，７４  ベース部材
４０  外部コネクタ
４５  回動軸
４６  操作部
５０  押出部材
５０ａ  押出部
５０ｂ，５６ｄ  押圧面
５２  押込部材
５４  回転軸
５６  押込部
５６ａ  軸受部
５６ｂ  押圧部
５６ｃ  クランク部
６０  ねじりコイルばね
６２  傾斜面
【図１】
2014206777.tif 000003
【図２】
2014206777.tif 000004
【図３】
2014206777.tif 000005
【図４】
2014206777.tif 000006
【図５】
2014206777.tif 000007
【図６】
2014206777.tif 000008
【図７】
2014206777.tif 000009
【図８】
2014206777.tif 000010
【図９】
2014206777.tif 000011
【図１０】
2014206777.tif 000012
【図１１】
2014206777.tif 000013
【図１２】
2014206777.tif 000014
【図１３】
2014206777.tif 000015
【図１４】
2014206777.tif 000016