(57)【要約】【課題】水上航行時の速度確保のために車長が長くなっても、陸上走行時の不整地走破性、旋回性を確保することができる水陸両用車を提供する。【解決手段】１対の履帯１２と１対のタイヤ１３と水上推進装置１４とを有する水陸両用車１０において、１対の履帯１２は、車体１１の前方側に設けられ、エンジンに駆動される起動輪と共に誘導輪及び転輪を有し、起動輪、誘導輪及び転輪に巻き掛けられて駆動される駆動輪であり、１対のタイヤ１３は、車体１１の後方側に設けられ、従動輪である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前方側に駆動輪となる１対の履帯を備え、
前記車体の後方側に従動輪となる１対のタイヤを備えたことを特徴とする水陸両用車。
【請求項２】
請求項１に記載の水陸両用車において、
前記履帯が地面に接地する前端の位置から前記タイヤが地面に接地する位置までの長さをＬとし、前記車体の幅をＢとするとき、Ｌ／Ｂを２．０未満とすることを特徴とする水陸両用車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水陸両用車に関する。
【背景技術】
【０００２】
水上及び陸上を移動可能なレジャー用の水陸両用車が知られている。近年は、災害時において、災害現場（孤立集落など）へ海側からアプローチできる水陸両用車の要求が高まってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２７０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水上航行時においては、一般的に、船幅が同じ場合、速度は船長が長い方が有利である。具体的には、図３に示すように、船体抵抗は、［速度／（船長）0.5］に相関があるため、船長が長いほど速度は出しやすい。このことは、通常の船だけでなく、水陸両用車にも適用可能であり、速度を出しやすくするためには、船長（車長）の長い水陸両用車が望ましい。
【０００５】
一方で、水陸両用車は、上陸時等において、砂浜、岩場等の不整地を走行する必要があり、その走破性を考慮すると、履帯の走行装置の方が有利である。しかしながら、履帯は地面との接触面積が大きいため、車幅に対して車長が長いと、つまり、車幅に対して履帯が地面に接地する長さが長いと、旋回が困難となり、その機動性が悪化する。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、水上航行時の速度確保のために車長が長くなっても、陸上走行時の不整地走破性、旋回性を確保することができる水陸両用車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する第１の発明に係る水陸両用車は、
車体の前方側に駆動輪となる１対の履帯を備え、
前記車体の後方側に従動輪となる１対のタイヤを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決する第２の発明に係る水陸両用車は、
上記第１の発明に記載の水陸両用車において、
前記履帯が地面に接地する前端の位置から前記タイヤが地面に接地する位置までの長さをＬとし、前記車体の幅をＢとするとき、Ｌ／Ｂを２．０未満とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水上航行時の速度確保のために車長が長くなっても、陸上走行時の不整地走破性、旋回性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る水陸両用車の実施形態の一例（実施例１）を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図２】本発明に係る水陸両用車の実施形態の他の一例（実施例２）を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図３】船体抵抗と速度及び船長との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る水陸両用車の実施形態について、図１〜図２を参照して説明する。
【００１２】
（実施例１）
図１（ａ）は、本実施例の水陸両用車を示す側面図であり、図１（ｂ）は、その下面図である。図１を参照して、本実施例の水陸両用車を説明する。なお、図１中の符号「Ｔ」は、水陸両用車の前方進行方向を示している。
【００１３】
本実施例の水陸両用車１０は、車体１１と、車体１１の前方側に設けられ、駆動輪となる１対の履帯１２と、車体１１の後方側に設けられ、従動輪となる１対のタイヤ１３と、車体１１の後方側であって、左右のタイヤ１３の間に設けられ、水上を推進（航行）するための水上推進装置１４とを有している。なお、履帯１２は、エンジン（図示省略）に駆動される起動輪、履帯１２の張りを調整する誘導輪、転輪を有しており、起動輪、誘導輪及び転輪に巻き掛けられている。これらの起動輪、誘導輪及び転輪は、履帯１２に噛み合うことで連動し、履帯１２を駆動して、陸上を走行することになる。
【００１４】
このように、牽引力、走破性が必要である車体１１の前方側に履帯１２を装備し、車体１１の後方側にタイヤ１３を装備することにより、水上航行時の速度確保のために車長を長くしても、タイヤ１３があるため、履帯１２の長さを短くできるので、陸上走行時の不整地走破性、旋回性を確保することができる。
【００１５】
なお、履帯１２が地面に接する接地長さをより短くするためには、履帯１２の側面視の形状が逆台形状となるように、つまり、下底の長さが短く、上底の長さが長い形状となるように、履帯１２の起動輪、誘導輪及び転輪を配置すればよい。
【００１６】
（実施例２）
図２（ａ）は、本実施例の水陸両用車を示す側面図であり、図２（ｂ）は、その下面図である。図２を参照して、本実施例の水陸両用車を説明する。なお、図２中の符号「Ｔ」は、水陸両用車の前方進行方向を示している。
【００１７】
本実施例の水陸両用車２０は、基本的には、実施例１の図１に示した水陸両用車１０と同じ構成を有している。従って、図２においては、実施例１の図１と同じ符号を付して、以降の説明を行う。
【００１８】
本実施例の水陸両用車２０は、実施例１と同様に、車体１１の前方側に駆動輪となる１対の履帯１２を設け、車体１１の後方側に従動輪となる１対のタイヤ１３を設け、左右のタイヤ１３の間に水上推進装置１４を設けている。そして、本実施例でも、履帯１２の側面視の形状が逆台形状となるように、つまり、下底の長さが短く、上底の長さが長い形状となるように、履帯１２の起動輪、誘導輪及び転輪を配置している。
【００１９】
加えて、本実施例においては、履帯１２が地面に接地する前端の位置からタイヤ１３が地面に接地する位置までの長さをＬ、車体１１の幅（実質的には、１対の履帯１２及びタイヤ１３の外端部間の幅）をＢとすると、［Ｌ／Ｂ］を２．０未満としている。これは、以下のことを考慮して規定したものである。
【００２０】
水陸両用車２０の重量をＷとし、地面の摩擦係数をμとすると、水陸両用車２０の旋回時における駆動モーメントＭｄは、以下の式（１）を用いて表すことができる。
Ｍｄ≒μ×（Ｗ／２）×（Ｂ／２）×２  ・・・  （１）
【００２１】
一方、水陸両用車２０の旋回時における抵抗モーメントＭｒは、以下の式（２）を用いて表すことができる。
Ｍｒ≒μ×（Ｗ／４）×（Ｌ／４）×４  ・・・  （２）
【００２２】
水陸両用車２０の旋回性を考慮すると、駆動モーメントＭｄ＞抵抗モーメントＭｒの関係が成り立つため、上記式（１）、（２）を用いて整理すると、以下の式（３）の関係を導くことができる。
Ｌ／Ｂ＜２  ・・・  （３）
【００２３】
式（３）から分かるように、［Ｌ／Ｂ］を２．０未満とすることにより、水陸両用車２０の旋回性を確保することができる。
【００２４】
このように、牽引力、走破性が必要である車体１１の前方側に履帯１２を装備し、車体１１の後方側にタイヤ１３を装備すると共に、［Ｌ／Ｂ］を２．０未満とすることにより、水上航行時の速度確保のために車長を長くしても、陸上走行時の不整地走破性、旋回性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、水陸両用車に好適なものであり、特に、災害現場の悪路、水没地を走破し、災害現場（孤立集落など）へ海側からアプローチできる水陸両用車などに好適である。
【符号の説明】
【００２６】
１０、２０  水陸両用車
１１  車体
１２  履帯
１３  タイヤ
１４  水上推進装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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