(57)【要約】【課題】通信可能な基地局のカバーエリアの内外を移動する際に、使用者が一目でどの基地局に対して通信可能な状況であるかを認識することが可能な表示端末および移動体内サーバを提供する。【解決手段】スマートフォン１０は、通信部１１と、エリア情報取得部１７と、マップ情報取得部１８と、表示部１２と、制御部２０と、を備えている。通信部１１は、アクセス可能なエリアの基地局と通信を行う。エリア情報取得部１７は、基地局によってカバーされるアクセス可能なエリア情報を取得する。マップ情報取得部１８は、航空機２の飛行ルートマップ情報を取得する。表示部１２は、飛行ルートマップを表示する。制御部２０は、表示部１２において、エリア情報を飛行ルートマップ上に表示させる。【選択図】図１
2014216770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の移動ルートに沿って移動する移動体とともに移動する表示端末であって、
アクセス可能なエリアの基地局と通信を行う通信部と、
前記基地局によってカバーされるアクセス可能なエリア情報を取得するエリア情報取得部と、
前記移動体の移動ルートマップ情報を取得するマップ情報取得部と、
前記移動ルートマップを表示する表示部と、
前記表示部において、前記エリア情報を前記移動ルートマップ上に表示させる表示制御部と、
を備えた表示端末。
【請求項２】
前記通信部は、アクセス可能なエリアが異なる複数の基地局と通信を行う、
請求項１に記載の表示端末。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記表示部において、前記移動ルートマップ上に自位置情報を表示させる、
請求項１または２に記載の表示端末。
【請求項４】
前記基地局にアクセス可能な時間を算出する時間算出部を、さらに備えており、
前記表示制御部は、前記表示部において、前記時間算出部において算出されたアクセス可能な時間を前記移動ルートマップ上に表示させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の表示端末。
【請求項５】
前記時間算出部は、前記移動体の現在位置や移動速度、運行スケジュールと、前記基地局によってカバーされる前記エリア情報と、に基づいて、前記アクセス可能な時間を算出する、
請求項４に記載の表示端末。
【請求項６】
前記通信部は、前記移動体に搭載された通信装置を介して、前記基地局と通信を行う、
請求項１から５のいずれか１項に記載の表示端末。
【請求項７】
前記移動体は、航空機であって、
前記移動ルートマップは、前記航空機に搭載されたサーバから取得された航空機の飛行ルートマップである、
請求項１から６のいずれか１項に記載の表示端末。
【請求項８】
携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、および航空機のシートモニタのいずれか１つである、
請求項１から７のいずれか１項に記載の表示端末。
【請求項９】
所定の移動ルートに沿って移動する移動体に設置されており、表示端末に対して情報を送受信する移動体内サーバであって、
前記表示端末からアクセス可能なエリアの基地局によってカバーされるアクセス可能なエリア情報を取得するエリア情報取得部と、
前記移動体の移動ルートマップ情報を取得するマップ情報取得部と、
前記表示端末に対して、前記エリア情報を前記移動ルートマップ上に重ねた情報を送信する通信部と、
を備えている移動体内サーバ。                                                               
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、航空機内に設置されたシートモニタ等を含む表示端末および移動体内サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機や自動車、列車、船舶等の移動体とともに移動する携帯電話等の表示端末では、複数の基地局のカバーエリアをまたがって移動しながら通信を行なう場合がある。
例えば、特許文献１には、複数の無線基地局のカバーエリアにまたがって、特に、高速道路等の自動車用専用道路に沿って概ね一定速度で移動した際に、適切な無線基地局等の受信間隔を設定することが可能な無線通信方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の無線通信方法では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された無線通信方法では、複数の基地局に対応するエリアをまたがって移動する場合において、移動中の表示端末の使用者が、現在どの基地局の通信可能エリア内にいるのか、あるいは、あとどのくらいの時間通信が可能であるか一目で認識することは困難であった。
【０００５】
本開示の課題は、通信可能な基地局のカバーエリアの内外を移動する際に、使用者が一目でどの基地局に対して通信可能な状況であるかを認識することが可能な表示端末および移動体内サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の開示に係る表示端末は、所定の移動ルートに沿って移動する移動体とともに移動する表示端末であって、通信部と、エリア情報取得部と、マップ情報取得部と、表示部と、表示制御部と、を備えている。通信部は、アクセス可能なエリアの基地局と通信を行う。エリア情報取得部は、基地局によってカバーされるアクセス可能なエリア情報を取得する。マップ情報取得部は、移動体の移動ルートマップ情報を取得する。表示部は、移動ルートマップを表示する。表示制御部は、表示部において、エリア情報を移動ルートマップ上に表示させる。
【０００７】
ここでは、乗物や所有者自身の移動に伴って基地局のカバーエリア（通信可能なエリア）の内外を移動する表示端末において、移動ルートマップ上に、単一、あるいは複数の基地局に対応する通信可能エリアを表示部に表示させる。
ここで、上記表示端末には、携帯電話やスマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ等の携帯型表示端末に加えて、航空機や列車、船舶等に搭載されたモニタ等も含まれる。また、上記移動体には、航空機や列車、船舶等の乗物だけでなく、携帯電話等を所有している使用者自身も含まれる。さらに、エリア情報取得部およびマップ情報取得部には、外部からエリア情報、マップ情報を取得するだけでなく、端末内において作成されたエリア情報、マップ情報を取得するものも含まれる。
【０００８】
これにより、表示端末の表示画面には、エリア情報取得部およびマップ情報取得部によって得られた通信可能エリア情報と移動ルートマップ情報とを重ねて表示することができる。よって、表示端末の使用者は、表示画面を見るだけで、どの基地局に対応する通信可能エリアに居るか等を容易に認識することができる。この結果、表示端末の使用者は、現在位置において、通信可能な状況であるか否か等を容易に認識することができる。
【０００９】
第２の開示に係る表示端末は、第１の開示に係る表示端末であって、通信部は、アクセス可能なエリアが異なる複数の基地局と通信を行なう。
ここでは、乗物や所有者自身の移動に伴って複数の基地局のカバーエリア（通信可能なエリア）にまたがって移動する表示端末において、移動ルートマップ上に、各基地局に対応する通信可能エリアを表示部に表示させる。  これにより、例えば、航空機等で大陸間を移動する場合でも、複数の基地局によってカバーされる各エリアによって通信可能なエリア等を表示することができる。
【００１０】
第３の開示に係る表示端末は、第１または第２の開示に係る表示端末であって、表示制御部は、表示部において、移動ルートマップ上に自位置情報を表示させる。
ここでは、各基地局に対応する通信可能エリアが表示された移動ルートマップ上に、自位置情報を含めて表示部に表示させる。
【００１１】
ここで、表示端末の自位置情報は、例えば、ＧＰＳ機能等を用いて特定された位置情報を用いることができる。
これにより、表示端末の使用者は、表示画面を見るだけで、対応する通信可能エリアのどの位置に居るか等を容易に認識することができる。この結果、表示端末の使用者は、現在位置において、通信可能な残り時間等を容易に認識することができる。
【００１２】
第４の開示に係る表示端末は、第１から第３の開示のいずれか１つに係る表示端末であって、基地局にアクセス可能な時間を算出する時間算出部を、さらに備えている。表示制御部は、表示部において、時間算出部において算出されたアクセス可能な時間を移動ルートマップ上に表示させる。
【００１３】
ここでは、所定の移動ルートマップに沿って移動体とともに移動中の表示端末において、現在位置、移動体の移動速度や運行スケジュール、特定の基地局に対応する通信可能エリア等の情報に基づいて、通信可能な残り時間、あるいは次の基地局に対して通信可能になるまでの時間を算出する。そして、この時間情報を、通信可能エリアを含む移動ルートマップとともに表示させる。
これにより、表示端末の使用者は、特定の基地局に対して通信可能な残り時間等の情報を容易に得ることができる。
【００１４】
第５の開示に係る表示端末は、第４の開示に係る表示端末であって、時間算出部は、移動体の現在位置や移動速度、運行スケジュールと、基地局によってカバーされるエリア情報と、に基づいて、アクセス可能な時間を算出する。
ここでは、上述した時間情報を、各基地局に対応する通信可能なエリア情報、移動体の現在位置、移動速度等に基づいて算出する。
これにより、表示端末の使用者は、通信可能な残り時間、あるいは次に通信可能となる特定の基地局に対して通信可能になるまでの時間を、おおまかに把握することができる。
【００１５】
第６の開示に係る表示端末は、第１から第５の開示のいずれか１つに係る表示端末であって、通信部は、移動体に搭載された通信装置を介して、基地局と通信を行う。
ここでは、表示端末の通信部が、航空機等の移動体に設置された通信装置を介して、単一、あるいは複数の基地局と通信を行う。
これにより、例えば、航空機内の乗客は、表示端末を用いて、航空機内に設置された通信装置を介して基地局と通信することができる。
【００１６】
第７の開示に係る表示端末は、第１から第６の開示のいずれか１つに係る表示端末であって、移動体は、航空機であって、移動ルートマップは、航空機に搭載されたサーバから取得された航空機の飛行ルートマップである。
ここでは、航空機の機内サーバから取得された航空機の移動ルートマップ上に、衛星等の基地局に対応する通信可能なエリア情報を表示する。
これにより、航空機の乗客（表示端末の使用者）は、大陸間を移動する場合等、長距離移動中であっても、現在、通信可能な基地局（衛星等）や通信可能な残り時間等を容易に認識することができる。
【００１７】
第８の開示に係る表示端末は、第１から第７の開示のいずれか１つに係る表示端末であって、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、および航空機や列車、バス、船舶に設置されたモニタのいずれか１つである。
これにより、携帯電話やスマートフォン等の携帯型表示端末の使用者、および航空機等の移動体の乗客に対して、通信可能な基地局等の情報を効果的に知らせることができる。
【００１８】
第９の開示に係る移動体内サーバは、所定の移動ルートに沿って移動する移動体に設置されており、表示端末との間において情報を送受信する移動体内サーバであって、エリア情報取得部と、マップ情報取得部と、通信部と、を備えている。エリア情報取得部は、表示端末からアクセス可能なエリアの基地局によってカバーされるアクセス可能なエリア情報を取得する。マップ情報取得部は、移動体の移動ルートマップ情報を取得する。通信部は、表示端末に対して、エリア情報を移動ルートマップ上に重ねた情報を送信する。
【００１９】
ここでは、乗物や所有者自身の移動に伴って基地局のカバーエリア（通信可能なエリア）の内外を移動する表示端末において、移動ルートマップ上に、単一、あるいは複数の基地局に対応する通信可能エリアを表示部に表示させる。
ここで、上記移動体には、航空機や列車、バス、船舶等の各種乗物が含まれる。さらに、エリア情報取得部およびマップ情報取得部には、外部からエリア情報、マップ情報を取得するだけでなく、移動体内サーバにおいて作成されたエリア情報、マップ情報を取得するものも含まれる。
【００２０】
これにより、表示端末の表示画面には、移動体内サーバから送信された通信可能エリア情報と移動ルートマップ情報とを重ねた情報を表示することができる。よって、表示端末側の使用者は、表示画面を見るだけで、どの基地局に対応する通信可能エリアに居るか等を容易に認識することができる。この結果、表示端末の使用者は、現在位置において、通信可能な状況であるか否か等を容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本開示に係る表示端末によれば、通信可能な基地局のカバーエリアの内外を移動する際に、使用者が一目でどの基地局に対して通信可能な状況であるかを認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示の一実施形態に係るスマートフォンの構成を示す制御ブロック図。
【図２】図１のスマートフォンとともに移動する航空機内の通信ネットワークを示す模式図。
【図３】図２の航空機が移動するルートマップ上に各基地局（衛星）によってカバーされる通信可能なエリアを表示した表示例を示す図。
【図４】図１のスマートフォンと機内サーバ、各基地局との間の通信ネットワークを示す模式図。
【図５】図１のスマートフォンの表示画面上に表示された表示例を示す図。
【図６】本開示の他の実施形態に係る機内サーバの構成を示す制御ブロック図。
【図７】本開示のさらに他の実施形態に係る移動ルートマップ上に各基地局（衛星）によってカバーされる通信可能なエリアを表示した表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施形態１）
本開示の一実施形態に係るスマートフォン（表示端末）１０について、図１〜図５を用いて説明すれば以下の通りである。
なお、本実施形態では、移動体の一例として、図３に示す飛行ルート２ａ（日本からアメリカへ向かうルート）に沿って、エリアＡからエリアＢ、エリアＣへと移動する航空機２を挙げて説明する（図２参照）。
【００２４】
（スマートフォン１０）
本実施形態に係るスマートフォン（ＳＦ）（表示端末）１０は、図１に示すように、通信部１１と、表示部１２と、記憶部１３と、マイク１４と、スピーカ１５と、電源部１６と、エリア情報取得部１７と、マップ情報取得部１８と、時間算出部１９と、制御部２０と、を備えている。
【００２５】
通信部１１は、例えば、３Ｇ／４Ｇ回線やＷｉｆｉ、Bluetooth（登録商標） NFC（Near Field Communication）等を用いて、他のスマートフォン、携帯電話やＰＣ、外部サーバ等の外部機器との間において、通話やメール、インターネット等の通信を行う。
本実施形態では、通信部１１は、航空機２内においては、後述する無線アクセスポイント（無線ＡＰ）３２（図２参照）および機内サーバ３４の通信部（通信装置）３４ａ（図４参照）を介して外部（衛星４１ａ〜４１ｄ）との通信を行なうものとする。
【００２６】
表示部１２は、タッチパネル式の表示画面１２ａを有しており、入力部としても機能する。また、表示部１２は、スマートフォン１０の各種設定や通話、メール、インターネットを介して各種ホームページ等を表示する。
記憶部１３は、スマートフォン１０に保存された連絡先等の各種情報や画像、音楽等の情報を格納する。また、本実施形態では、記憶部１３は、後述する各地上基地局４２ａ〜４２ｄ（各衛星４１ａ〜４１ｄ）（図３参照）に対応する通信可能なエリア情報や航空機２の移動ルートマップに関する情報等も格納している。
【００２７】
マイク１４は、スマートフォン１０を用いて通話する際に、使用者の音声情報を取得する。
スピーカ１５は、スマートフォン１０を用いて通話する際に通話相手の音声情報を出力するとともに、スマートフォン１０やインターネットクラウドに保存された音楽や音声メモ等を再生出力する。
【００２８】
電源部１６は、スマートフォン１０の通信部１１や表示部１２等の各部に対して電力を供給する。
エリア情報取得部１７は、スマートフォン１０が無線ＡＰ３２、機内サーバ３４の通信部３４ａおよび各衛星４１ａ〜４１ｄを介してアクセス可能な地上基地局４２ａ〜４２ｄ（図３参照）によってカバーされる通信可能なエリアＡ〜Ｄに関する情報を取得する。
【００２９】
なお、本実施形態では、スマートフォン１０が航空機２の機内サーバ３４の通信部３４ａを介してアクセス可能なエリアを示すエリア情報は、機内サーバ（移動体内サーバ）３４から最新の情報を取得してもよいし、使用者のプロバイダ契約等によってスマートフォン１０の記憶部１３内に予め保存されたエリア情報を用いてもよい。さらには、インターネットを介して取得されたエリア情報を用いてもよい。
【００３０】
マップ情報取得部１８は、図３に示すように、世界地図上に航空機２の飛行ルート（移動ルート）２ａを示す地図情報を取得する。
なお、本実施形態では、マップ情報は、航空機２内に設置されており航空機２の飛行ルート２ａや航空機２の現在位置情報を含む各種情報を格納した機内サーバ３４から取得してもよいし、航空機２に搭乗する前に使用者が自ら搭乗する航空機２の飛行ルート２ａの情報を、インターネットを介して取得して記憶部１３に保存したものを用いてもよい。
【００３１】
時間算出部１９は、航空機２の現在位置、移動速度、およびスマートフォン１０が航空機２を介して通信可能なエリアＡ〜Ｄの境界までの距離等の各種情報に基づいて、例えば、図３に示す現在通信中のエリアＡにおいて、通信可能な残り時間を算出する。
なお、本実施形態では、上記航空機２の現在位置、移動速度等の情報については、機内サーバ３４から取得したものを用いるものとする。
【００３２】
制御部２０は、通信部１１や表示部１２等の各部を制御するとともに、上述したエリア情報取得部１７、マップ情報取得部１８および時間算出部１９において得られたそれぞれの情報を合成して、表示部１２の表示画面１２ａ上に表示させる（図５参照）。
なお、制御部２０によるマップ情報に関する表示制御については、後段にて詳述する。
【００３３】
＜航空機２の機内ネットワーク３０＞
本実施形態では、図２に示すように、スマートフォン１０の使用者が搭乗した航空機２は、機内ネットワーク３０と、乗客が着座する複数のシート３１と、を備えている。
【００３４】
機内ネットワーク３０は、図２に示すように、乗客（使用者）が持ち込んだスマートフォン１０と、複数の無線アクセスポイント（以下、無線ＡＰと示す。）３２と、機内サーバ（移動体内サーバ）３４と、ネットワークスイッチ３５と、アンテナ３６と、を有している。
無線ＡＰ３２は、航空機２内に持ち込まれたスマートフォン１０と機内サーバ３４との間において無線通信を行うために、機内に複数設置されている。そして、無線ＡＰ３２は、ネットワークスイッチ３５へと接続されている。なお、複数の無線ＡＰ３２を介した無線接続方法としては、ＷｉＦｉ、ＮＦＣ等を用いることができる。
【００３５】
機内サーバ３４は、航空機２の飛行ルート２ａ、移動速度、現在位置に関する情報や、航空機２が飛行可能な範囲を含む世界地図、日本地図を含むマップ情報等の各種情報を格納している。そして、機内サーバ３４は、スマートフォン１０からの要求に応じて、これらの各種情報を、スマートフォン１０に対して送信する。また、機内サーバ３４は、映画、ＴＶ番組、音楽、ゲーム等の各種コンテンツを格納しており、各シート３１の背面側に設置されたシートモニタ（図示せず）に対して各種コンテンツ情報を提供する。
【００３６】
ネットワークスイッチ３５は、各シート３１の背面側に設置されたシートモニタ（図示せず）と接続されており、機内サーバ３４から無線ＡＰ３２、シートモニタに対して様々なコンテンツ情報を分配送信する。
アンテナ３６は、図２に示すように、航空機２の前方上面に取り付けられており、通信を行なう衛星４１ａ〜４１ｄの方向を向くように制御される。
【００３７】
ここで、本実施形態では、機内サーバ３４は、図４に示すように、航空機２内の無線ＡＰ３２を介してスマートフォン１０に、衛星４１ａ〜４１ｄを介して地上基地局４２ａ〜４２ｄにそれぞれ送受信が可能であって、内部に、通信部３４ａ、マップ情報作成部３４ｂ、および記録部３４ｃを有している。
通信部３４ａは、複数の無線ＡＰ３２を介してスマートフォン１０と通信を行なうとともに、アンテナ３６を用いて、スマートフォン１０からの要求に従って各衛星４１ａ〜４１ｄを介して各地上基地局４２ａ〜４２ｄへアクセスして外部との通信を行なう。
【００３８】
マップ情報作成部３４ｂは、航空機２の飛行ルート２ａに関する情報に基づいて、飛行ルート２ａを含む地図情報を作成する。
記録部３４ｃは、マップ情報作成部３４ｂにおける地図情報の作成の基になる航空機２の飛行ルート２ａに関する情報や航空機２の現在位置情報、移動速度等の各種情報を格納している。また、記録部３４ｃは、航空機２内から通信可能なエリアＡ〜Ｃに関するエリア情報を外部から取得して格納している。
【００３９】
＜機外のネットワーク＞
本実施形態では、図２に示すように、航空機２の飛行ルート２ａが、３つのエリアＡ〜Ｃにまたがっている。
ここで、各エリアＡ〜Ｃは、図３に示すように、使用者のプロバイダ契約等の諸条件によって、スマートフォン１０から航空機２を介してアクセス可能なエリアとして設定されるものである。また、航空機２の機内サーバ３４の通信部３４ａから通信可能な衛星については、航空機２あるいは航空機２に搭載された各種機器に関する契約条件等によって決まる。
【００４０】
エリアＡは、衛星４１ａを介して地上基地局４２ａとアクセス可能なエリアである。エリアＢは、衛星４１ｂを介して地上基地局４２ｂとアクセス可能なエリアである。エリアＣは、衛星４１ｃを介して地上基地局４２ｃとアクセス可能なエリアである。なお、今回の飛行ルート２ａとは無関係のエリアＤは、衛星４１ｄを介して地上基地局４２ｄとアクセス可能なエリアである。
【００４１】
スマートフォン１０は、例えば、航空機２がエリアＡからエリアＢへ移動した際には、一旦、エリアＡをカバーする衛星４１ａと航空機２との間の通信が遮断された後、エリアＢをカバーする衛星４１ｂと航空機２との通信が再開される。
なお、各衛星４１ａ〜４１ｄの通信状態については、地上において管理されていることが好ましい。また、衛星４１ａ〜４１ｄの最新の通信状態は、例えば、航空機２の駐機中、あるいは飛行中における通信が確立された際に、アクセス可能な衛星４１ａ〜４１ｄを最新情報にアップデートすればよい。
【００４２】
＜スマートフォン１０による通信状況の表示制御＞
本実施形態では、航空機２に搭乗した使用者は、スマートフォン１０の通信状況を確認するための情報を確認したい場合には、スマートフォン１０を操作して表示画面１２ａ上に通信状況確認画面を表示させることで、図５に示すマップ情報を確認することができる。
ここで、図５に示す例では、スマートフォン１０の表示画面１２ａにおける上部には、時間情報表示エリア２１ａが表示されている。表示画面１２ａにおける中央部分には、マップ情報表示エリア２１ｂが表示されている。
【００４３】
（時間情報の表示）
時間情報表示エリア２１ａには、飛行ルート２ａに沿って配置されたエリアＡ〜Ｃのそれぞれのエリアにおける通信可能な残り時間を表示している。なお、図５では、航空機２の現在位置がエリアＡ内にあるため、エリアＡにおける通信可能な残り時間を表示している。
【００４４】
すなわち、本実施形態のスマートフォン１０では、図１に示すエリア情報取得部１７、マップ情報取得部１８、および時間算出部１９において得られたエリア情報、マップ情報、航空機２の自位置情報と移動速度情報、時間情報等に基づいて、表示部１２の表示画面１２ａに、図５に示す移動ルートマップ上に、航空機２を介して通信可能なエリアＡ〜Ｄを重ねて表示させる。
【００４５】
具体的には、時間算出部１９は、機内サーバ３４から得られるエリア情報取得部１７において取得された通信可能なエリアＡ〜Ｄの情報、および航空機２の自位置情報、飛行計画に基づく移動速度情報等に基づいて、例えば、航空機２がエリアＡの境界位置まで到達するまでの残り時間を算出する。
そして、時間算出部１９において算出された時間情報は、表示部１２の表示画面１２ａにおける時間情報表示エリア２１ａに表示される。
【００４６】
また、本実施形態では、航空機２の現在位置に応じて通信可能なエリアＡ〜Ｄをまたいで通信を行う場合には、現在、航空機２の機内サーバ３４の通信部３４ａが接続中の衛星（地上基地局）から、次にアクセス可能な衛星（地上基地局）に切り替えられる際に生じる切り替え時間を、スマートフォン１０に表示させてもよい。
なお、この切り替え時間は、例えば、航空機２の通信相手となる衛星４１ａから衛星４１ｂに切り替わる際に、アンテナ３６の向きが衛星４１ａの方向から衛星４１ｂへ切り替わる際に生じる一時的な通信不能な時間を意味している。
これにより、使用者は、エリア切り替えのために一時的に通信不能となる時間を認識することができる。
【００４７】
さらに本実施形態では、上述した航空機２の機内サーバ３４の通信部３４ａから通信可能な衛星（地上基地局）が切り替わる際に、次に通信可能となる衛星（地上基地局）に接続可能となるまでの時間を、スマートフォン１０に表示させてもよい。このとき、航空機２の機内サーバ３４の通信部３４ａから、次の通信可能な衛星（地上基地局）に接続可能となるまでの時間には、上記切り替え時間を含めて表示すればよい。
これにより、使用者は、航空機２の移動によって、通信可能なエリアをまたいで接続する場合において、次の通信可能なエリアに移動するまでの時間を認識することができる。
【００４８】
（マップ情報の表示）
一方、マップ情報表示エリア２１ｂには、図５に示すように、飛行ルート２ａ（図３参照）を含むマップ情報（世界地図）上に、スマートフォン１０が航空機２を介してアクセス可能なエリアＡ〜Ｄを含むエリア情報が重ねて表示される。さらに、マップ情報表示エリア２１ｂには、図５に示すように、航空機２の自位置情報（現在位置情報）も表示される。
【００４９】
すなわち、本実施形態のスマートフォン１０では、図１に示すエリア情報取得部１７、マップ情報取得部１８、および時間算出部１９において得られたエリア情報、マップ情報、航空機２の自位置情報、時間情報に基づいて、表示部１２の表示画面１２ａに、図５に示す移動ルートマップ上に、通信可能なエリアＡ〜Ｄを重ねて表示させる。
具体的には、制御部２０が、機内サーバ３４から得られるエリア情報取得部１７において取得されたスマートフォン１０が航空機２を介して通信可能なエリアＡ〜Ｄの情報、および航空機２の自位置情報、マップ情報取得部１８において取得された飛行ルート２ａを含むマップ情報等に基づいて、表示部１２の表示画面１２ａ上に、図５に示すマップ情報とエリア情報を合成した情報を表示させる。
【００５０】
これにより、本実施形態では、スマートフォン１０の使用者は、図５に示す表示画面１２ａを見るだけで、現在の通信状況、通信可能エリア、通信可能な残り時間等の情報を容易に把握することができる。
なお、航空機２の高度によってアクセス可能なエリアが変化する場合には、機内サーバ３４から航空機２の現在の高度情報を取得し、エリア情報に基づいて調整された通信可能なエリアを、マップ情報とともにスマートフォン１０の表示部１２の表示画面１２ａに表示させてもよい。
【００５１】
また、航空機２に特有のケースとして、航空機２が所定の高度以下にある場合には、離着陸体制に移行しているケースが考えられる。この場合、一般的に、機内に持ち込まれた電子機器による通信等は航空法によって禁止されている。このため、持ち込み電子機器等による通信が可能となる安定飛行に移行する前後に、航空機２が所定の高度以下にある場合には、通信不能なエリアとしてスマートフォン１０の表示画面１２ａ上に表示させてもよい。
【００５２】
（実施形態２）
本開示の他の実施形態に係る機内サーバ（移動体内サーバ）５４について、図６を用いて説明すれば以下の通りである。
なお、本実施形態においては、主に、上記実施形態１とは異なる構成を説明することとし、上記実施形態１と共通の構成については同じ符号を付し、詳細な説明を省略するものとする。
【００５３】
なお、本実施形態は、航空機２内のスマートフォン１０側で処理を実施していたマップ情報とエリア情報とを重ねて表示させる処理を、機内サーバ５４側において実施する点において、上記実施形態１とは異なっている。
これにより、本実施形態では、スマートフォン１０等の表示端末は、機内サーバ５４からエリア情報が合成された移動ルートマップの情報を取得してそのまま表示するだけで、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
すなわち、本実施形態の機内サーバ５４は、図６に示すように、通信部５４ａ、マップ情報作成部５４ｂ、エリア情報取得部５４ｃ、記録部５４ｄ、情報合成部５４ｅを備えている。
通信部５４ａは、上述した通信部３４ａと同様に、複数の無線ＡＰ３２を介してスマートフォン１０と通信を行なうとともに、スマートフォン１０からの要求に従って各衛星４１ａ〜４１ｄを介して各地上基地局４２ａ〜４２ｄへアクセスして外部との通信を行なう。
【００５５】
マップ情報作成部５４ｂは、上述したマップ情報作成部３４ｂと同様に、航空機２の飛行ルート２ａに関する情報に基づいて、飛行ルート２ａを含む地図情報を作成する。
エリア情報取得部５４ｃは、スマートフォン１０の使用者が契約しているプロバイダ等からインターネットを介して、スマートフォン１０によってアクセス可能なエリアに関する情報を取得する。なお、エリア情報取得部５４ｃによる情報取得動作は、例えば、航空機２の駐機中、あるいは飛行中における通信が確立された際に、最新情報にアップデートするように実施されることが好ましい。
【００５６】
記録部５４ｄは、マップ情報作成部５４ｂおよびエリア情報取得部５４ｃにおいて作成、取得されたマップ情報およびエリア情報を含む各種情報を格納する。
情報合成部５４ｅは、マップ情報作成部５４ｂおよびエリア情報取得部５４ｃにおいて作成、取得されたマップ情報およびエリア情報に基づいて、航空機２の飛行ルート２ａを含む飛行ルートマップ上に、スマートフォン１０から航空機２を介して通信可能なエリア情報を合成した情報を作成する。
【００５７】
これにより、本実施形態では、機内サーバ５４において、航空機２の飛行ルート２ａを含む飛行ルートマップ上に、スマートフォン１０から航空機２を介して通信可能なエリア情報を重ねた合成情報を得ることができる。よって、スマートフォン１０の使用者が、通信状況を確認するための操作を実施した際には、この合成情報をスマートフォン１０に対して送信することができる。
【００５８】
この結果、スマートフォン１０では、機内サーバ５４から送られた合成情報をそのまま表示部１２の表示画面１２ａ上に表示するだけで、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態のように機内サーバ５４側において必要な処理を実施することで、スマートフォン１０側の処理負担を軽減しつつ、同様の効果を得ることが可能となる。
【００５９】
［他の実施形態］
以上、本開示の一実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されるものではなく、開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６０】
（Ａ）
上記実施形態１，２では、表示端末とともに移動する移動体として、航空機２を例に挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
例えば、移動体としては、航空機以外に、列車や船舶等の他の乗物であってもよいし、表示端末の所有者（人）であってもよい。
つまり、本開示は、乗物や人とともに、複数の地上基地局によってカバーされるエリアをまたがって移動する表示端末に適用可能である。
【００６１】
（Ｂ）
上記実施形態１，２では、スマートフォン１０が、複数の衛星４１ａ〜４１ｄを介して、それぞれの地上基地局４２ａ〜４２ｄと通信を行なう例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、単一の基地局（衛星）によってカバーされるエリアの内外を移動する場合にも、本開示の適用は可能である。
すなわち、この場合には、単一の基地局によってカバーされるエリア内を移動中に、ルートマップ上にカバーエリアやアクセス可能な残り時間等を、スマートフォン等の表示端末に表示させる。
【００６２】
これにより、単一の基地局によってカバーされるエリア内における自分の位置や、通信可能な残り時間等を、使用者に知らせることができる。
また、使用者が単一の基地局によってカバーされるエリア内に入ったりエリア内から出たりする場合には、アクセス可能な残り時間を表示したり、次にアクセス可能になるまでの時間を表示したりすることも可能である。
【００６３】
（Ｃ）
上記実施形態２では、移動体内サーバとして、航空機内に設置された機内サーバ５４を例として挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
例えば、列車や船舶等の他の乗物に設置されたサーバに対して、本開示の内容を適用してもよい。
【００６４】
（Ｄ）
上記実施形態１では、表示端末として、スマートフォン１０を用いた例を挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
例えば、携帯電話やタブレットＰＣ、ノートＰＣを含む携帯型の表示端末、航空機や列車、船舶内に設置されたシートモニタ等に対して、本開示の内容を適用してもよい。
【００６５】
（Ｅ）
上記実施形態１では、図３に示すように、移動ルートマップ上において、複数の衛星４１ａ〜４１ｃを介して通信可能なエリアＡ〜Ｃが出発地から目的地まで重複して配置された例を挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
例えば、図７に示すように、出発地から目的地までの間において、表示端末の使用者の契約条件等により通信不能なエリアを経由して、再び通信可能なエリアに移動するような移動ルートに沿って移動するケースにも、本開示の内容は適用可能である。
【００６６】
この場合には、通信可能なエリアＡ，Ｃ内に居る際に、通信可能な残り時間や、次のエリア（基地局、衛星等）に通信可能となるまでの時間を表示させる等することで、表示端末の使用者に対して通信可能な時間や次に接続可能となる時間帯等の情報を効果的に知らせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本開示の表示端末は、通信可能な基地局のカバーエリアの内外を移動する際に、使用者が一目でどの基地局に対して通信可能な状況であるかを認識することができるという効果を奏することから、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末だけでなく、航空機や列車、船舶等に搭載されたモニタ装置等に対しても広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
２      航空機（移動体）
２ａ    飛行ルート
１０      スマートフォン（ＳＦ）（表示端末）
１１      通信部
１２      表示部
１３      記憶部
１４      マイク
１５      スピーカ
１６      電源部
１７      エリア情報取得部
１８      マップ情報取得部
１９      時間算出部
２０      制御部（表示制御部）
２１ａ    時間情報表示エリア
２１ｂ    マップ情報表示エリア
３０      機内ネットワーク
３１      シート
３２      無線アクセスポイント（無線ＡＰ）
３４      機内サーバ（移動体内サーバ）
３４ａ    通信部（通信装置）
３４ｂ    マップ情報作成部
３４ｃ    記録部
３５      ネットワークスイッチ
３６      アンテナ
４１ａ〜４１ｄ  衛星
４２ａ〜４２ｄ  地上基地局
４３ａ〜４３ｄ  通信可能エリア
５４      機内サーバ（移動体内サーバ）
５４ａ    通信部
５４ｂ    マップ情報作成部（マップ情報取得部）
５４ｃ    エリア情報取得部
５４ｄ    記録部
５４ｅ    情報合成部                                                                
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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