(57)【要約】【課題】ロール状に捲回して保管した際に、粘着剤層表面に複数の微小の凹凸が発生するのを防止することが可能な両面粘着シートおよび当該両面粘着シートを捲回した捲回体を提供すること。【解決手段】本発明の両面粘着シートは、粘着剤層と、第１の剥離フィルムと、第２の剥離フィルムと、を有し、第２の剥離フィルムの粘着剤層からの剥離力は、第１の剥離フィルムの粘着剤層からの剥離力よりも小さく、粘着剤層は、活性エネルギー線硬化型樹脂を含む粘着剤を用いて形成されたものであり、粘着剤層の形成直後のゲル分率が７０％以上であり、粘着剤層の形成直後のゲル分率をＸ［％］、粘着剤層を形成してから７日後の粘着剤層のゲル分率をＹ［％］としたとき、Ｘ／Ｙ≧０．９関係を満足し、粘着剤層の第１の面および第２の面における、基準面から±２００ｎｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と第２の面とを備える粘着剤層と、
前記粘着剤層の前記第１の面に貼着された第１の剥離フィルムと、
前記粘着剤層の前記第２の面に貼着された第２の剥離フィルムと、を有し、
前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力は、前記第１の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力よりも小さく、
前記粘着剤層は、活性エネルギー線硬化型樹脂を含む粘着剤を用いて形成されたものであり、
前記粘着剤層の形成直後のゲル分率が７０％以上であり、
前記粘着剤層の形成直後のゲル分率をＸ［％］、前記粘着剤層を形成してから７日後の前記粘着剤層のゲル分率をＹ［％］としたとき、Ｘ／Ｙ≧０．９関係を満足し、
前記粘着剤層の前記第１の面および前記第２の面における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下であることを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層を形成してから７日後の２３℃における前記粘着剤層の貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａ以上である請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記第１の剥離フィルムおよび前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以下であり、かつ、その最大突起高さＲｐが１０００ｎｍ以下である請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記第１の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力をＸ［ｍＮ／２５ｍｍ］、前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力をＹ［ｍＮ／２５ｍｍ］としたとき、Ｘ−Ｙ≧５の関係を満足する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の両面粘着シートを捲回したことを特徴とする捲回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートおよび捲回体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板等の光学機能性フィルムは、液晶セル等の部材と粘着剤で構成された両面粘着シートを用いて固着されている。また、このような両面粘着シートは、例えば、第１の剥離フィルム上に粘着剤を塗布して塗膜を形成し、その後、形成した塗膜上に第２の剥離フィルムを貼合し、紫外線照射等で硬化させて粘着剤層とすることにより製造される。そして、このように製造された両面粘着シートは、一般に、ロール状に巻き取られて（捲回されて）保管・搬送される。
【０００３】
近年、生産性の向上を目的として、このようなロール状に巻き取られる両面粘着シートの巻き長が増加してきており、長尺化するために過度の張力が掛けられて巻かれるために、ロールの巻き芯部において巻締りが発生し、従来は問題にならなかった粘着剤層表面に複数の微小の凹凸（ユズ肌）が発生する問題が発生していた。
【０００４】
そこで、剥離フィルムの剥離処理面の表面粗さＲａを１００ｎｍ以下とすることで、このようユズ肌を防止する試みが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、近年のロール巻き長の長尺化にともなって、従来の両面粘着シートでは、ロールの巻き芯部におけるユズ肌の発生を十分に防止することができなかった。
【０００６】
また、従来は粘着剤付き偏光板を液晶セルと貼合後にオートクレーブ処理を行っていたが、近年では工程簡略化のためにオートクレーブ処理を行っていない場合がある。そのため、粘着剤層にユズ肌が発生していると、微細な気泡が混入する可能性が高くなっており、歩留りの低下を招くといった問題があった。また、粘着剤層にユズ肌が発生していると、ディスプレイに組み込んだ際に外観不良が発生し、歩留りの低下を招いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１８５０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ロール状に捲回して保管した際に、粘着剤層表面に複数の微小の凹凸（ユズ肌）が発生するのを防止することが可能な両面粘着シートおよび当該両面粘着シートを捲回した捲回体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（５）の本発明により達成される。
（１）  第１の面と第２の面とを備える粘着剤層と、
前記粘着剤層の前記第１の面に貼着された第１の剥離フィルムと、
前記粘着剤層の前記第２の面に貼着された第２の剥離フィルムと、を有し、
前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力は、前記第１の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力よりも小さく、
前記粘着剤層は、活性エネルギー線硬化型樹脂を含む粘着剤を用いて形成されたものであり、
前記粘着剤層の形成直後のゲル分率が７０％以上であり、
前記粘着剤層の形成直後のゲル分率をＸ［％］、前記粘着剤層を形成してから７日後の前記粘着剤層のゲル分率をＹ［％］としたとき、Ｘ／Ｙ≧０．９関係を満足し、
前記粘着剤層の前記第１の面および前記第２の面における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下であることを特徴とする両面粘着シート。
【００１０】
（２）前記粘着剤層を形成してから７日後の２３℃における前記粘着剤層の貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａ以上である上記（１）に記載の両面粘着シート。
【００１１】
（３）  前記第１の剥離フィルムおよび前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以下であり、かつ、その最大突起高さＲｐが１０００ｎｍ以下である上記（１）または（２）に記載の両面粘着シート。
【００１２】
（４）  前記第１の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力をＸ［ｍＮ／２５ｍｍ］、前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力をＹ［ｍＮ／２５ｍｍ］としたとき、Ｘ−Ｙ≧５の関係を満足する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の両面粘着シート。
【００１３】
（５）  上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の両面粘着シートを捲回したことを特徴とする捲回体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば、偏光板等の光学機能性フィルムを貼着するのに用いられ、ロール状に巻き取って（捲回して）保管した際に、粘着剤層表面に複数の微小の凹凸が発生するのを防止することが可能な両面粘着シートを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の両面粘着シートの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
《両面粘着シート》
本発明の両面粘着シートは、例えば、偏光板等の光学機能性フィルムと液晶セル等の部材とを貼合するのに用いられるものである。
【００１７】
図１は、本発明の両面粘着シートの横断面図である。
図１に示すように、両面粘着シート１は、第１の面１０１と第２の面１０２とを有する粘着剤層１０と、粘着剤層１０の第１の面１０１上に設けられた第１の剥離フィルム１１と、粘着剤層１０の第２の面１０２上に設けられた第２の剥離フィルム１２とを有している。粘着剤層１０には、第１の剥離フィルム１１および第２の剥離フィルム１２を除いてしまった後には支持体となるものが存在しない。
【００１８】
本発明の両面粘着シート１は、上述したように、粘着剤層１０と、第１の剥離フィルム１１と、第２の剥離フィルム１２とを有する両面粘着シート１であって、以下のような特徴を有している。すなわち、本発明の両面粘着シート１は、（１）第２の剥離フィルム１２の粘着剤層１０からの剥離力が、第１の剥離フィルム１１の粘着剤層１０からの剥離力よりも小さくなるよう構成され、（２）粘着剤層１０は、活性エネルギー線硬化型樹脂を含む粘着剤組成物を用いて形成されたものであり、（３）粘着剤層１０の形成直後のゲル分率が７０％以上であり、（４）粘着剤層１０の形成直後のゲル分率をＸ［％］、前記粘着剤層１０を形成してから７日後の前記粘着剤層１０のゲル分率をＹ［％］としたとき、Ｘ／Ｙ≧０．９関係を満足し、（５）粘着剤層１０の第１の面および第２の面における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下である点に特徴を有している。
【００１９】
このような特徴を有することにより、両面粘着シート１をロール状に巻き取って保管・搬送する際に、粘着剤層１０の表面に微小の凹凸（ユズ肌）が発生するのを防止することができる。これは、以下の理由によるものと考えられる。
【００２０】
すなわち、活性エネルギー線硬化型樹脂を含む粘着剤組成物を用いて粘着剤層１０を形成することで、粘着剤層１０の形成直後のゲル分率を比較的高いものとすることができる。そして、粘着剤層１０の形成直後のゲル分率を比較的高いものとすることで、捲回時おける微小の凹凸（ユズ肌）の発生を抑制することができる。また、時間の経過によるゲル分率の変化を小さいものとすることで、経時的に微小の凹凸（ユズ肌）が発生するのを抑制することができる。
【００２１】
また、粘着剤層１０の形成直後のゲル分率を比較的高いものとするとともに、時間の経過によるゲル分率の変化を小さいものとすることにより、粘着剤層１０の第１の面および第２の面における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合を小さくすることができ、ユズ肌の発生を防止することができる。
【００２２】
また、第２の剥離フィルムの粘着剤層１０からの剥離力を第１の剥離フィルムの粘着剤層からの剥離力よりも小さくすることにより、第２の剥離フィルムを粘着剤層１０から剥がす際に、粘着剤層１０の一部が第２の剥離フィルムにくっついてしまい、第１の剥離フィルム上に平滑で外観が良い状態の粘着剤層が残留しない現象、いわゆる、泣き別れが発生するのを防止することができる。
【００２３】
なお、本明細書において、粘着剤層からの剥離力とは、以下のように測定した剥離力のことをいう。
【００２４】
剥離力の測定は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠し、両面粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、引張試験機を用いて、粘着剤層を固定した状態で、剥離フィルムを３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張ることにより行うものとする。
【００２５】
また、本明細書において、粘着剤層の貯蔵弾性率とは、粘着剤を積層し、８ｍｍφ×３ｍｍ厚の円柱状の試験片を作製し、ねじり剪断法により、下記の条件で測定した貯蔵弾性率のことをいう。
【００２６】
測定装置：レオメトリック社製動的粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡＩＩ」、周波数  ：１Ｈｚ、温度  ：２３℃
【００２７】
以下、本実施形態に係る両面粘着シート１を構成する各層について詳細に説明する。
＜粘着剤層１０＞
粘着剤層１０は、第１の面１０１と第２の面１０２とを有する。
【００２８】
粘着剤層１０は、その形成直後のゲル分率が７０％以上であり、粘着剤層１０の形成直後のゲル分率をＸ［％］、粘着剤層１０を形成してから７日後の粘着剤層１０のゲル分率をＹ［％］としたとき、Ｘ／Ｙ≧０．９関係を満足し、第１の面１０１および第２の面１０２における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下である。これにより、被着体に貼付した際に、外観不良が発生するのを防止することができる。
【００２９】
なお、粘着剤層１０の形成直後のゲル分率が７０％以上であるが、７５％以上であるのがより好ましい。これにより、被着体に貼付した際に、外観不良が発生するのをさらに効果的に防止することができる。
【００３０】
また、粘着剤層１０は、第１の面１０１および第２の面１０２における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下であるが、１０％以下であるのがより好ましい。これにより、被着体に貼付した際に、外観不良が発生するのをより確実に防止することができる。
【００３１】
また、粘着剤層１０は、粘着剤層１０を形成してから７日間経過後の２３℃における貯蔵弾性率が、０．１５ＭＰａ以上であるのが好ましく、０．３ＭＰａ以上であるのがより好ましい。これにより、両面粘着シート１を捲回した際に、粘着剤層１０表面にユズ肌が発生するのをより効果的に防止することができる。また、偏光板等の光学機能性フィルムの熱等による寸法の変化を抑制することができる。
【００３２】
粘着剤層１０を構成する粘着剤としては、特に限定されないが、（Ａ）アクリル系共重合体と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型化合物を含む粘着剤組成物に、活性エネルギー線を照射してなる粘着剤を用いるのが好ましい。これにより、粘着剤層１０の貯蔵弾性率を比較的高いものとすることができ、粘着剤層１０の耐久性（耐熱性、耐低温性、耐湿性等）をより高いものとすることができる。
【００３３】
アクリル系共重合体（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を挙げることができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、各種架橋方法によって架橋が可能な架橋点を有するものを用いるのが好ましい。このような架橋点を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、特に制限はなく、従来粘着剤の樹脂成分として慣用されている（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の中から、任意のものを適宣選択して用いることができる。
【００３５】
このような架橋点を有する(メタ)アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸アルキルエステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を用いるのが好ましい。ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸アルキルエステルの例としては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸ミリスチル、(メタ)アクリル酸パルミチル、(メタ)アクリル酸ステアリル等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
一方、分子内に架橋性官能基を有する単量体は、官能基として水酸基、カルボキシル基、アミノ基の少なくとも１種を含むことが好ましく、具体例としては、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；(メタ)アクリル酸モノメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノメチルアミノプロピル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの(メタ)アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
粘着剤組成物において、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００３８】
また、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）としては、質量平均分子量が５０万以上であるものを用いるのが好ましく、６０万〜２００万であるものを用いるのがより好ましく、７０万〜１８０万のものを用いるのがさらに好ましい。これにより、被着体との密着性や接着耐久性が十分となり、浮きや剥がれ等の発生をより効果的に防止することができる。なお、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００３９】
さらに、この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体においては、分子内に架橋性官能基を有する単量体単位の含有量は、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。この含有量が０．０１質量％以上であると、後述する架橋剤との反応により、架橋が十分となり、耐久性が良好となる。一方、１０質量％以下であると、架橋度が高くなりすぎることによる、液晶ガラスセルや位相差板への貼合適性の低下がなく好ましい。耐久性と液晶ガラスセルや位相差板への貼合適性などを考慮すると、この架橋性官能基を有する単量体単位のより好ましい含有量は０．０５〜７．０質量％であり、特に０．２〜６．０質量％の範囲が好ましい。
【００４０】
なお、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）としては、１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
粘着剤組成物において、活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）としては、分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーを用いることができる。
【００４２】
この分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどの３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型等が挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上述した多官能（メタ）アクリレート系モノマーの中でも、骨格構造に環状構造を有するものを含有するものを用いるのが好ましい。環状構造は、炭素環式構造でも、複素環式構造でもよく、また、単環式構造でも多環式構造でもよい。このような多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有するもの、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、アダマンタンジアクリレート等を好適に用いることができる。
【００４３】
また、活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）として、活性エネルギー線硬化型のアクリレート系オリゴマーを用いることができる。このアクリレート系オリゴマーは質量平均分子量５０，０００以下のものが好ましい。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系等が挙げられる。
【００４４】
ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーは、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００４５】
上記アクリレート系オリゴマーの質量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、５０，０００以下が好ましく、より好ましくは５００〜５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜４０，０００の範囲で選定される。
【００４６】
これらのアクリレート系オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
また、活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）として、（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーを用いることもできる。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）において説明した（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体との共重合体を用い、該共重合体の架橋性官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基及び架橋性官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。該アダクトアクリレート系ポリマーの質量平均分子量は、ポリスチレン換算で、通常５０万〜２００万である。
【００４８】
また、活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）として、前記の多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマーおよびアダクトアクリレート系ポリマーの中から、適宜１種を選び用いてもよく、２種以上を選び併用してもよい。
【００４９】
粘着剤組成物中における、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）と、活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）の含有割合は、得られる粘着剤の性能の面から、質量比で、１００：１〜１００：１００であるのが好ましく、１００：５〜１００：５０であるのがより好ましく、１００：１０〜１００：４０であるのがさらに好ましい。
また、粘着剤組成物には、必要に応じて、光重合開始剤が含まれていてもよい。
【００５０】
光重合開始剤としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
また、粘着剤組成物中における、光重合開始剤の配合量は、活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）１００質量部に対して、０．２〜２０質量部であるのが好ましい。
また、粘着剤組成物には、必要に応じて、架橋剤が含まれていてもよい。
【００５２】
架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、架橋剤として、ポリイソシアネート化合物を用いるのが好ましい。
【００５３】
ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。
【００５４】
架橋剤の添加量は、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜２０質量部であるのが好ましく、０．１〜１０質量部であるのがより好ましい。
【００５５】
また、粘着剤組成物には、必要に応じて、シランカップリング剤が含まれていてもよい。このシランカップリング剤を含有させることにより、偏光板等の光学機能性フィルムを、例えば液晶ガラスセルなどに貼合する場合に、粘着剤とガラスセルの間の密着性がより良好となる。このシランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。
【００５６】
シランカップリング剤の添加量は、粘着剤組成物の固形分１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部であるのが好ましく、０．００５〜５質量部であるのがより好ましい。
【００５７】
シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
当該粘着剤組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望によりアクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば粘着付与剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。
【００５９】
粘着剤層１０を構成する粘着剤は、上述したような成分で構成された粘着剤組成物に、活性エネルギー線を照射してなるものである。
【００６０】
活性エネルギー線としては、例えば、紫外線や電子線等が挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプ等で得ることができる。また、電子線は、電子線加速器等によって得ることができる。
【００６１】
活性エネルギー線の中では、特に紫外線を用いるのが好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、粘着剤を形成することができる。
【００６２】
粘着剤組成物に対する活性エネルギー線の照射量としては、上述したような形成直後のゲル分率を有する粘着剤が得られるように、適宜選定されるが、紫外線の場合は照度５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、光量５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、電子線の場合は１０〜１０００ｋｒａｄの範囲が好ましい。
【００６３】
粘着剤層１０の平均厚さは、３〜３０μｍであるのが好ましく、４〜２８μｍであるのがさらに好ましい。これにより、薄型ディスプレイに用いられるのに適した薄さとすることができる。
【００６４】
［第１の剥離フィルム］
第１の剥離フィルム１１は、粘着剤層１０の第１の面１０１に貼着されている。
当該第１の剥離フィルム１１は、粘着剤層１０を保護する機能を有している。
【００６５】
第１の剥離フィルム１１は、図１に示すように、粘着剤層１０と接する面側から、第１の剥離剤層１１１と、第１の基材フィルム１１２とが順に積層された積層体で構成されている。
【００６６】
第１の基材フィルム１１２は、第１の剥離フィルム１１に、剛性、柔軟性等の物理的強度を付与する機能を有している。
【００６７】
第１の基材フィルム１１２を構成する材料としては、各種の合成樹脂が挙げられるが、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂を用いるのが好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いるのがより好ましい。なお、第１の基材フィルム１１２は、単層フィルムであってもよいし、同種または異種の材料で構成された２層以上の多層フィルムであってもよい。このような多層フィルムは、予め成膜したフィルム同志を、必要に応じて接着剤層を介して、ラミネートしたものでもよいし、予め成膜したフィルム上に樹脂層形成用組成物をコーティングしたものでもよい。樹脂層を形成するための樹脂層形成用組成物としては、エポキシ系化合物、アクリレート系化合物、ウレタンアクリレート系化合物およびポリエステル系化合物などを主剤とし、必要に応じて、架橋剤、触媒、光重合開始剤、紫外線吸収剤などを含むものが挙げられる。これらの樹脂層形成用組成物は、硬化性を有していてもよく、例えば、熱硬化性、光硬化性または電子線硬化性などのいずれでもよい。このように、予め成膜したフィルム上に樹脂層形成用組成物をコーティングして、樹脂層を形成した多層フィルムを用いることにより、第１の基材フィルム１１２の外表面の算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐを調整することができる。
【００６８】
なお、第１の基材フィルム１１２には、フィラーが含まれていてもよい。フィラーとしては、例えば、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００６９】
第１の基材フィルム１１２の厚みは、特に制限ないが、１０〜３００μｍであるのが好ましく、１５〜２００μｍであるのがより好ましい。
【００７０】
また、第１の剥離フィルム１１の粘着剤層１０と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａは、５０ｎｍ以下であるのが好ましく、５〜２５ｎｍであるのがより好ましい。これにより、両面粘着シート１をロール状に巻き取った際に、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２にユズ肌が発生するのをより効果的に防止することができる。
【００７１】
また、第１の剥離フィルム１１の粘着剤層１０と接する面とは反対側の面の最大突起高さＲｐが１０００ｎｍ以下であるのが好ましく、５０〜２５０ｎｍであるのがより好ましい。これにより、両面粘着シート１を捲回した際に、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２にユズ肌が発生するのをより効果的に防止することができる。
【００７２】
第１の剥離剤層１１１は、第１の剥離フィルム１１に剥離性を付与する機能を有している。
【００７３】
第１の剥離剤層１１１は、第１の基材フィルム１１２の表面に第１の剥離剤を含有する第１の剥離剤層形成用組成物を塗布し、乾燥することにより形成される。
【００７４】
第１の剥離剤としては、特に限定されず、アルキド系化合物、アクリル系化合物、シリコーン系化合物、長鎖アルキル基含有化合物、フッ素化合物等が挙げられる。これらの中でも、第１の剥離剤としては、アルキド系化合物、アクリル系化合物、シリコーン系化合物、長鎖アルキル基含有化合物を用いるのが好ましい。
【００７５】
アルキド系化合物としては、一般に架橋構造を有するアルキド系化合物が用いられる。架橋構造を有するアルキド化合物層の形成は、例えば、アルキド化合物、架橋剤および所望により硬化触媒を含む熱硬化性組成物からなる層を加熱硬化させる方法を用いることができる。また、アルキド系化合物は、長鎖アルキル変性アルキド化合物、シリコーン変性アルキド化合物等の変性物であってもよい。
【００７６】
アクリル系化合物としては、一般に架橋構造を有するアクリル系化合物が用いられる。また、アクリル系化合物は、長鎖アルキル変性アクリル化合物、シリコーン変性アクリル化合物等の変性物であってもよい。
【００７７】
シリコーン系化合物としては、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有するシリコーン系化合物が挙げられる。シリコーン系化合物としては、付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型等がある。付加反応型シリコーン系化合物は、反応性が高く生産性に優れ、縮合反応型と比較すると、製造後の剥離力の変化が小さい、硬化収縮が無い等のメリットがある。
【００７８】
上記付加反応型シリコーン系化合物の具体例としては、分子の末端および／または側鎖に、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基を２個以上備えたオルガノポリシロキサンが挙げられる。このような付加反応型シリコーン系化合物を用いる際には、架橋剤および触媒を併用することが好ましい。
【００７９】
上記架橋剤としては、例えば１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサン、具体的には、ジメチルハイドロジェンシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリ（ハイドロジェンシルセスキオキサン）等が挙げられる。
【００８０】
また、上記触媒としては、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム等の白金属金属系化合物等が挙げられる。このような触媒を用いることにより、剥離剤層形成用組成物の硬化反応をより効率よく進行させることができる。
【００８１】
長鎖アルキル基含有化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール系重合体に炭素数８〜３０の長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られたポリビニルカーバメートや、ポリエチレンイミンに炭素数８〜３０の長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られたアルキル尿素誘導体などが用いられる。
【００８２】
フッ素化合物としては、フッ素シリコーン化合物、フッ素ボロン化合物などが挙げられる。
【００８３】
第１の剥離剤組成物には添加剤を適宜配合してもよい。添加剤としては、触媒、染料、分散剤等が挙げられる。
【００８４】
第１の剥離剤層１１１において、第１の剥離フィルム１１の剥離力が、第２の剥離フィルム１２の剥離力よりも大きくなるように、上述した第１の剥離剤層形成用組成物の材料を適宜選択する。
【００８５】
第１の剥離剤としてシリコーン系化合物からなる樹脂を用いる場合には、重剥離コントロール剤として、ＭＱレジンを適量添加することが好ましい。
【００８６】
第１の剥離剤組成物には、塗布時の粘度を適当な範囲にするために分散媒または溶媒が適宜含まれていてもよい。
【００８７】
分散媒または溶媒としては、トルエンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチルなどの脂肪酸エステル、メチルエチルケトンなどのケトン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素等の有機溶剤等が好ましく挙げられる。
【００８８】
第１の剥離剤組成物中における、第１の剥離剤の含有量は、特に限定されないが、０．３〜１０質量％であるのが好ましい。
【００８９】
なお、塗布方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ゲートロールコート法、ダイコート法などが使用でき、グラビアコート法、バーコート法が好ましく、バーコート法が特に好ましい。
【００９０】
また、乾燥温度は、特に制限ないが、１００〜１５０℃が好ましく、乾燥時間は１０秒間〜１分間が好ましい。
【００９１】
第１の剥離剤層の厚みは、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０３〜３μｍが特に好ましい。
【００９２】
また、第１の剥離フィルム１１は、粘着剤層１０と接する面（第１の剥離剤層１１１の外表面）の算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以下であり、その最大突起高さＲｐが８００ｎｍ以下であると共に、第１の剥離剤層１１１の外表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合が２０％以下であるのが好ましい。これにより、第１の剥離フィルム１１上に粘着剤層１０を形成した際に、粘着剤層１０の第１の面１０１の表面形状を良好にすることができる。
【００９３】
［第２の剥離フィルム］
第２の剥離フィルム１２は、粘着剤層１０の第２の面１０２に貼着されている。
当該第２の剥離フィルム１２は、粘着剤層１０を保護する機能を有している。
【００９４】
第２の剥離フィルム１２は、図１に示すように、粘着剤層１０と接する面側から、第２の剥離剤層１２１と、第２の基材フィルム１２２とが順に積層された積層体で構成されている。
【００９５】
第２の基材フィルム１２２としては、上述した第１の剥離フィルム１１の項で説明した第１の基材フィルム１１２を構成する材料より適宜選択して用いることができる。
【００９６】
また、第２の剥離フィルム１２の粘着剤層１０と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａは、５０ｎｍ以下であるのが好ましく、５〜２５ｎｍであるのがより好ましい。これにより、両面粘着シート１を捲回した際に、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２にユズ肌が発生するのをより効果的に防止することができる。
【００９７】
また、第２の剥離フィルム１２の粘着剤層１０と接する面とは反対側の面の最大突起高さＲｐが１０００ｎｍ以下であるのが好ましく、５０〜２５０ｎｍであるのがより好ましい。これにより、両面粘着シート１を捲回した際に、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２にユズ肌が発生するのをより効果的に防止することができる。
【００９８】
第２の剥離剤層１２１は、第２の基材フィルム１２２の表面に第２の剥離剤を含有する第２の剥離剤層形成用組成物を塗布し、乾燥することにより形成される。
【００９９】
第２の剥離剤としては、上述した第１の剥離フィルムの項で説明した第１の剥離剤を構成する材料より適宜選択して用いることができる。
【０１００】
第２の剥離剤層１２１において、第２の剥離フィルム１２の剥離力が、第１の剥離フィルム１１の剥離力よりも小さくなるように、上述した第２の剥離剤層形成用組成物の材料を適宜選択する。
【０１０１】
第２の剥離剤層１２１は、１層であってもよいし、２層以上の複数層であってもよいが、操作を簡略化するためには１層が好ましい。
【０１０２】
第２の剥離剤層１２１の厚みは、０．０１〜５μｍであるのが好ましく、０．０３〜３μｍであるのがより好ましい。
【０１０３】
また、第２の剥離フィルム１２は、粘着剤層１０と接する面（第２の剥離剤層１２１の外表面）の算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以下であり、その最大突起高さＲｐが８００ｎｍ以下であると共に、第２の剥離剤層１２１の外表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合が２０％以下であるのが好ましい。これにより、粘着剤層１０の第２の面１０２上に第２の剥離フィルム１２を貼合して両面粘着シート１を作製した際に、粘着剤層１０の第２の面１０２の表面形状を良好にすることができる。
【０１０４】
第１の剥離フィルム１１の粘着剤層１０からの剥離力をＸ［ｍＮ／２５ｍｍ］、第２の剥離フィルム１２の粘着剤層１０からの剥離力をＹ［ｍＮ／２５ｍｍ］としたとき、Ｘ−Ｙ≧５の関係を満足するのが好ましく、６０≧Ｘ−Ｙ≧１０の関係を満足するのがより好ましい。これにより、第２の剥離フィルム１２を粘着剤層１０から剥がす際に、粘着剤層１０の一部が第２の剥離フィルム１２にくっついてしまい、第１の剥離フィルム上に平滑で外観が良い状態の粘着剤層が残留しない現象、いわゆる、泣き別れが発生するのをより効果的に防止することができる。
【０１０５】
《捲回体》
本発明の捲回体は、上述したような本発明の両面粘着シートを捲回することにより得られる。したがって、粘着剤層表面に複数の微小の凹凸（ユズ肌）が発生するのが防止されている。
【０１０６】
以上、本発明を好適実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【０１０７】
次に、本発明の剥離フィルムの具体的実施例について説明する。
［１］両面粘着シートの作製
（実施例１）
１．第１の剥離フィルムの作製
第１の基材フィルムとして、表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：１５ｎｍ、最大突起高さＲｐ：１５９ｎｍ）を用意した。
【０１０８】
次にこの第１の基材フィルムの一方の面に、下記組成の第１の剥離剤層形成用組成物Ａを、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して第１の剥離剤層を設けった。これにより第１の剥離フィルムを得た。得られた第１の剥離フィルムの第１の剥離剤層側の表面と第１の基材フィルム側の表面（粘着剤層と接する面とは反対側の表面）の算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐ、並びに第１の剥離フィルムの第１の剥離剤層側の表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合を表１に記載した。
【０１０９】
（第１の剥離剤層形成用組成物Ａの調製）
ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング社製、商品名「ＢＹ２４−５６１」、固形分３０質量％）を固形分換算で３０質量部と、ビニル基を備えたＭＱレジン（東レ・ダウコーニング社製、商品名「ＳＤ７２９２」、固形分７１質量％）を固形分換算で１５質量部とを、トルエン溶媒にて固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名「ＳＲＸ−２１２」、固形分１００質量％）を２質量部添加し、第１の剥離剤層形成用組成物Ａを調製した。
【０１１０】
２．第２の剥離フィルムの作製
第２の基材フィルムとして、表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：３０ｎｍ、最大突起高さＲｐ：５３５ｎｍ）を用意した。
【０１１１】
次に、この第２の基材フィルムの一方の面に、下記組成の第２の剥離剤層形成用組成物Ｂを、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して第２の剥離剤層を設けることにより第２の剥離フィルムを作製した。得られた第２の剥離フィルムの第２の剥離剤層側の表面と第２の基材フィルム側の表面（粘着剤層と接する面とは反対側の表面）の算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐ、並びに第２の剥離フィルムの第２の剥離剤層側の表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合を表１に記載した。
【０１１２】
（第２の剥離剤層形成用組成物Ｂの調製）
シリコーン樹脂１００質量部（信越化学工業社製：商品名「ＫＳ８４７Ｈ」、固形分濃度３０質量％）と、白金系触媒１質量部（信越化学工業社製：商品名「ＣＡＴ−ＰＬ５０Ｔ」、固形分濃度２質量％）とをトルエンで希釈し、固形分濃度１質量％の第２の剥離剤層形成用組成物Ｂを調製した。
【０１１３】
３．粘着剤組成物の作製
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル９５．０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル５．０質量部、酢酸エチル２００質量部、および、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、１６時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部をＧＰＣ測定し、質量平均分子量１６０万の重合体（Ａ）の生成を確認した。上記重合体（Ａ）１００質量部（固形分）にトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製、商品名「アロニックスＭ−３１５」）２０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア５００」）２．０質量部、ポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」）４質量部、およびシランカップリング剤（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）０．１質量部を添加混合したものに、さらに溶剤としてトルエンを加えて固形分を１５質量％に調整し、粘着剤組成物Ａを調製した。
【０１１４】
４．両面粘着シートの作製
第１の剥離フィルムの剥離剤層上に、粘着剤組成物Ａを乾燥後の厚さが２０μｍとなるように、塗布し、９０℃で１分間、乾燥させて粘着剤層を形成した。次いで、形成した粘着剤層上に、第２の剥離フィルムの剥離剤層が当該粘着剤層に接するように、ラミネート圧力を０．５ＭＰａに調整したシリコーンゴムロール（ゴム硬度：８０）と金属ロールとの間に挟み込み、常温条件下、速度５０ｍ／ｍｉｎで貼合した。次いで、第１の剥離フィルムの下から紫外線（ＵＶ）を下記の条件で照射し、両面粘着シートを作製した。
【０１１５】
＜ＵＶ照射条件＞
・フュージョン社製無電極ランプ  Ｈ  バルブ使用。
・照度６００ｍＷ／ｃｍ２、光量１５０ｍＪ／ｃｍ２
ＵＶ照度・光量計は、アイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−３６」を使用した。
【０１１６】
（実施例２）
粘着剤組成物Ａのトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製、商品名「アロニックスＭ−３１５」）２０質量部を１５質量部とした以外は、前記実施例１同様にして粘着剤組成物Ｂを調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１１７】
（実施例３）
粘着剤組成物Ａのトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製、商品名「アロニックスＭ−３１５」）２０質量部を１０質量部とした以外は、前記実施例１同様にして粘着剤組成物Ｃを調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１１８】
（実施例４）
粘着剤組成物Ａのトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製、商品名「アロニックスＭ−３１５」）２０質量部を５質量部とした以外は、前記実施例１同様にして粘着剤組成物Ｄを調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１１９】
（実施例５）
第２の基材フィルムを表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：４５ｎｍ、最大突起高さＲｐ：９３５ｎｍ）に変更した以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。
【０１２０】
（実施例６）
第２の基材フィルムを表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：１５ｎｍ、最大突起高さＲｐ：１５９ｎｍ）に変更した以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。
【０１２１】
（比較例１）
粘着剤組成物を以下のものに変更した以外は、前記実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１２２】
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル９９．０質量部、アクリル酸４−ヒドロキシエチル１．０質量部、酢酸エチル２００質量部、および２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、１６時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部を後述する方法でＧＰＣ測定し、質量平均分子量１６０万の重合体（Ｂ）の生成を確認した。上記重合体（Ｂ）１００質量部（固形分）に、ポリイソシアネート系架橋剤（三井化学社製、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」０．１５質量部、およびシランカップリング剤（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）０．１質量部を添加混合したものに、さらに溶剤としてトルエンを加えて固形分を１５質量％に調整し、粘着剤組成物Ｅを調製した。
【０１２３】
（比較例２）
粘着剤組成物を以下のものに変更した以外は、前記実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１２４】
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル７７．０質量部、アクリル酸メチル２０．０質量部、アクリル酸３．０質量部、酢酸エチル２００質量部、および２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、１６時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部をＧＰＣ測定し、質量平均分子量１６０万の重合体（Ｃ）の生成を確認した。上記重合体（Ｃ）１００質量部（固形分）に、ポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」）２質量部、アルミキレート系架橋剤（綜研化学社製、商品名「Ｍ−５Ａ」１．５質量部）、およびシランカップリング剤（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）０．１質量部を添加混合したものに、さらに溶剤としてトルエンを加えて固形分を１５質量％に調整し、粘着剤組成物Ｆを調製した。
【０１２５】
（比較例３）
粘着剤組成物Ａのトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製、商品名「アロニックスＭ−３１５」）２０質量部を３質量部とした以外は、前記実施例１同様にして粘着剤組成物Ｇを調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１２６】
なお、各実施例および比較例の両面粘着シートに用いた第１の剥離フィルムおよび第２の剥離フィルムの第２の基材フィルム側の表面（粘着剤層と接する面とは反対側の表面）の算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐは、ミツトヨ社製の表面粗さ測定機ＳＶ３０００Ｓ４（触針式）を使用し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定した。
【０１２７】
また、各実施例および比較例の両面粘着シートに用いた第１の剥離フィルムおよび第２の剥離フィルムの粘着剤層側の表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、光干渉式表面形状観察装置「Ｗｙｋｏ  ＮＴ−１１００」［株式会社Ｖｅｅｃｏ社製］を用いて、ＶＳＩモードにて２．５倍率でスティッチングし、得られた４×４ｍｍの範囲における表面形状画像から、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分と、±０．２μｍの範囲内の部分とで画像を２値化処理し、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分の凹凸の占める面積比率を算出した。
【０１２８】
また、各実施例および各比較例の両面粘着シートにおける、第１の剥離フィルムおよび第２の剥離フィルムの粘着剤層に対する剥離力は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠し、両面粘着シートを作製後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で７日間養生した後、幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、引張試験機を用いて、粘着剤層を固定した状態で、第１の剥離フィルムまたは第２の剥離フィルムを３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張ることにより測定した。
【０１２９】
また、各実施例および各比較例の両面粘着シートを作製直後、および作製直後から温度２３℃、相対湿度５０％の条件で７日間養生した後、粘着剤層を８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズにサンプリングして、ポリエステル製メッシュ（メッシュサイズ２００）に包み粘着剤のみの重さを精密天秤にて秤量した。この時の重さをＭ１とする。ソックスレー（抽出器）を用いて酢酸エチル溶剤に粘着剤を浸漬させ、還流を行い１６時間処理した。その後粘着剤をとり出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下、２４時間で風乾させ、さらに８０℃のオーブン中にて１２時間乾燥させた。乾燥後の粘着剤のみの重さを精密天秤にて秤量した。この時の重さをＭ２とする。ゲル分率は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される（％）。
これらの結果を表１に示した。
【０１３０】
また、各実施例および各比較例の両面粘着シートを作製後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で７日間養生した後、粘着剤層の第１の面（第１の剥離フィルム側）および第２の面（第２の剥離フィルム側）のそれぞれについて、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の面積占有率を測定した。粘着剤層の表面が平滑であれば、０％に近い値となる。光干渉式表面形状観察装置「Ｗｙｋｏ  ＮＴ−１１００」［株式会社Ｖｅｅｃｏ社製］を用いて、ＶＳＩモードにて２．５倍率でスティッチングした。得られた４×４ｍｍの範囲における表面形状画像から、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分と、±０．２μｍの範囲内の部分とで画像を２値化処理し、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分の凹凸の占める面積比率を算出した。結果を表２に示した。
【０１３１】
【表１】
2014189778.tif 000002
【０１３２】
［２］評価
以上のようにして得られた両面粘着シートに関して、以下のような評価を行った。
【０１３３】
［２．１］粘着剤層の第１の面のユズ肌評価（目視）
各実施例および各比較例の両面粘着シートを作製後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で７日間養生した。次いで、それぞれの両面粘着シートの第２の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層を黒アクリル板（三菱レイヨン社製）に貼合した。その後、第１の剥離フィルムを剥がし、蛍光灯の光を反射させて観察し、写り込んだ蛍光灯の像が歪まずに見える場合は外観良好（○）、歪んで見える場合には外観不良（×）と判断した。
【０１３４】
［２．２］粘着剤層の第２の面のユズ肌評価（目視）
各実施例および各比較例の両面粘着シートを作製後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で７日間養生した。次いで、それぞれの両面粘着シートの第２の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層が上になるようにして黒アクリル板（三菱レイヨン社製）の上に乗せ、蛍光灯の光を反射させて観察し、写り込んだ蛍光灯の像が歪まずに見える場合は外観良好（○）、歪んで見える場合には外観不良（×）と判断した。
【０１３５】
［２．３］泣き別れ評価
各実施例および各比較例の両面粘着シートを幅５００ｍｍのロール形態とし、両面粘着シートを作製後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で７日間養生した。次いで、それぞれの両面粘着シートの第２の剥離フィルムを剥離速度１０ｍ／分、剥離角度９０°の条件で１０ｍ剥離したとき、第２の剥離フィルムへの粘着剤の転着の有無を目視にて確認し、以下の評価基準で判定した。
【０１３６】
○  ：第２の剥離フィルムへの転着無し
×  ：第２の剥離フィルムへの転着発生
これらの結果を表２に示した。
【０１３７】
【表２】
2014189778.tif 000003
【０１３８】
表２から明らかなように、本発明の両面粘着シートは、ユズ肌の発生が防止されていた。また、本発明の両面粘着シートは、泣き別れの発生を防止するものであった。
これに対して、比較例では満足な結果が得られなかった。
【符号の説明】
【０１３９】
１        両面粘着シート
１０      粘着剤層
１０１    第１の面
１０２    第２の面
１１      第１の剥離フィルム
１１１    第１の剥離剤層
１１２    第１の基材フィルム
１２      第２の剥離フィルム
１２１    第２の剥離剤層
１２２    第２の基材フィルム
【図１】
2014189778.tif 000004