(57)【要約】【課題】エスカレータの運転を制限することなく既設のエスカレータに容易に設置することができるエスカレータの安全装置、及びエスカレータの安全装置の設置方法を得る。【解決手段】エスカレータの安全装置は、エスカレータ２０の外側から欄干９に取り付けられた多機能ユニット１５を有している。多機能ユニット１５は、感知波を上方へ放射することにより欄干９に沿った感知範囲３１をエスカレータ２０の外側に設定し、エスカレータ２０の外側へ欄干９の上方からはみ出した利用者１３が感知範囲３１に入ると利用者１３を感知する人感センサ２１と、人感センサ２１が利用者１３を感知すると、利用者１３の安全を確保するための報知音を発生させる報知装置２２と、人感センサ２１及び報知装置２２をまとめて支持する筐体２７とを有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階と下階との間を循環移動する複数の踏段と、上記踏段の幅方向両側に配置された一対の欄干と、各上記欄干の周囲を移動する一対の移動手摺とを有するエスカレータに設けられ、上記踏段に乗っている利用者の安全を確保するためのエスカレータの安全装置であって、
上記エスカレータの外側から上記欄干に取り付けられた多機能ユニット
を備え、
上記多機能ユニットは、
感知波を上方へ放射することにより上記欄干に沿った感知範囲を上記エスカレータの外側に設定し、上記エスカレータの外側へ上記欄干の上方からはみ出した上記利用者が上記感知範囲に入ると上記利用者を感知する人感センサと、
上記人感センサが上記利用者を感知すると、上記利用者の安全を確保するための報知音を発生させる報知装置と、
上記人感センサ及び上記報知装置をまとめて支持する支持体と
を有しているエスカレータの安全装置。
【請求項２】
上記移動手摺の移動方向へ互いに間隔を置いて配置された複数の上記多機能ユニットを備えている請求項１に記載のエスカレータの安全装置。
【請求項３】
上記多機能ユニットは、複数の上記人感センサを有し、
互いに隣り合う上記人感センサの上記感知範囲の一部同士は、互いに重なっている請求項１又は請求項２に記載のエスカレータの安全装置。
【請求項４】
上記多機能ユニットは、一対の上記人感センサを有し、
一対の上記人感センサのうち、上記支持体の傾斜の方向に応じて上記人感センサの選択を切り替える切替スイッチ
をさらに備え、
上記報知装置は、上記切替スイッチによって選択されている上記人感センサが上記利用者を感知したときと、上記切替スイッチによる選択が回避されている上記人感センサが上記利用者を感知したときとで、上記報知音の種類を異ならせる請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のエスカレータの安全装置。
【請求項５】
上記多機能ユニットが上記欄干に取り付けられた上記エスカレータの上記移動手摺と、上記エスカレータに隣接する隣接物の下面との交差位置の近傍で、上記エスカレータの上記移動手摺と上記隣接物の下面との間の空間には、保護板が配置されており、
上記報知装置は、上記保護板の位置から上記下階側に設定された警報区間と、上記警報区間から外れた注意区間とで、上記人感センサが上記利用者を感知したときの上記報知装置による報知音の種類を異ならせる請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載のエスカレータの安全装置。
【請求項６】
上記報知装置は、上記報知音によってアナウンスを行い、
上記報知音の種類は、上記アナウンスの内容の違いに応じて異なっており、
上記警報区間で上記人感センサが上記利用者を感知したときの上記アナウンスの内容は、上記保護板に対する上記利用者の衝突が発生するおそれがあることを上記利用者に知らせる衝突警報とされ、
上記注意区間で上記人感センサが上記利用者を感知したときの上記アナウンスの内容は、上記エスカレータの外側へ転落しないように上記利用者に注意喚起を行う注意情報とされている請求項５に記載のエスカレータの安全装置。
【請求項７】
上記多機能ユニットは、静止物である上記隣接物との距離が設定距離よりも短いときに上記隣接物を感知する静止物感知センサをさらに有し、上記静止物感知センサによる上記隣接物の感知の有無によって、上記人感センサの感知範囲が上記警報区間及び上記注意区間のいずれに設定されているのかを判定する請求項５又は請求項６に記載のエスカレータの安全装置。
【請求項８】
上記上階と上記下階とを仕切る階間構造物が上記隣接物として隣接する上記エスカレータに、請求項５又は請求項６に記載のエスカレータの安全装置を設置するエスカレータの安全装置の設置方法であって、
上記階間構造物の下面である上記下階の天井面に対する距離をレーザ距離計で計測することにより、上記下階の床面から上記下階の天井面までの天井高さ寸法を求める天井高さ計測工程、
上記下階の床面から、上記交差位置を基準として求めた上記移動手摺上の目標点の位置までの目標高さ寸法を、上記天井高さ寸法に基づいて計算で求め、上記移動手摺に対する距離を上記レーザ距離計で計測しながら、上記下階の床面からの高さ寸法が上記目標高さ寸法となる上記移動手摺上の点の位置を上記目標点の位置として特定する目標点特定工程、及び
上記目標点特定工程で特定した上記目標点の位置から取付位置を特定し、特定した上記取付位置に上記多機能ユニットを取り付けるユニット取付工程
を備えているエスカレータの安全装置の設置方法。
【請求項９】
隣接エスカレータが上記隣接物として隣接する上記エスカレータである設置対象エスカレータに、請求項５又は請求項６に記載のエスカレータの安全装置を設置するエスカレータの安全装置の設置方法であって、
上記設置対象エスカレータの幅方向に沿った共通の計測鉛直平面上で、上記設置対象エスカレータの移動手摺及び上記隣接エスカレータの下面に対する距離をレーザ距離計で計測することにより、上記床面から上記設置対象エスカレータの移動手摺までの設置対象エスカレータ高さ寸法と、上記床面から上記隣接エスカレータの下面までの隣接エスカレータ高さ寸法とをそれぞれ求めるエスカレータ高さ計測工程、
上記設置対象エスカレータ高さ寸法、上記隣接エスカレータ高さ寸法、上記設置対象エスカレータ及び上記隣接エスカレータのそれぞれの傾斜角度に基づいて、上記設置対象エスカレータの移動手摺と上記隣接エスカレータの下面との交差位置を求めた後、上記下階の床面から、上記交差位置を基準として求めた上記設置対象エスカレータの移動手摺上の目標点の位置までの目標高さ寸法を計算で求め、上記設置対象エスカレータの移動手摺に対する距離を上記レーザ距離計で計測しながら、上記下階の床面からの高さ寸法が上記目標高さ寸法となる上記移動手摺上の点の位置を上記目標点の位置として特定する目標点特定工程、及び
上記目標点特定工程で特定した上記目標点の位置から取付位置を特定し、特定した上記取付位置に上記多機能ユニットを取り付けるユニット取付工程
を備えているエスカレータの安全装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エスカレータの踏段に乗っている利用者の安全を確保するためのエスカレータの安全装置、及びエスカレータの安全装置の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エスカレータの利用者の安全を確保するために、発光装置を下階の乗降部近傍に設置するとともに、発光装置からの光を受ける受光装置を上階の乗降部近傍に設置して、エスカレータの外側にはみ出した利用者が発光装置からの光を遮断したときにエスカレータの運転を停止させるようにしたエスカレータの安全装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来、下階に向けて超音波を警報音として放射する指向性スピーカを上階の乗降部近傍に設置して、エスカレータの外側にはみ出した利用者に警報音が聞こえるようにすることで、エスカレータの利用者の安全を確保するようにしたエスカレータも知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、従来、欄干から乗り出した利用者を検出する光センサを上階の乗降部近傍に設置し、光センサによる利用者の検出により、首振りライトで警告を発生させたり、エスカレータの運転を停止させたりするエスカレータの安全装置も知られている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
また、従来、エスカレータの利用者の安全を確保するために、移動手摺と建物の天井との交差する領域に配置されたデルタガードに音波センサ及びブロアを収納し、デルタガードに近づく利用者を音波センサが検知すると、ブロアで風を利用者に向けて発生させるエスカレータも知られている（例えば特許文献４参照）。
【０００６】
さらに、従来、移動手摺と建物の天井との交差部近傍に配置されたデルタガードにビデオカメラ及びレーザ距離測定装置を設置し、エスカレータの移動手摺の上方からはみ出した物体に対するビデオカメラ及びレーザ距離測定装置の計測結果に応じて踏段の走行速度を制御するようにしたエスカレータも知られている（例えば特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２１９４７４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２１５７７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１６５３５号公報
【特許文献４】特開平６−２７８９８２号公報
【特許文献５】特開２０１２−４１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１〜３に示されているエスカレータでは、利用者が頻繁に通るエスカレータの乗降部近傍に安全装置を設置する必要があるので、エスカレータの乗降部のスペースが安全装置によって制限されてしまうとともに、既設のエスカレータに安全装置を設置する場合には、エスカレータの利用制限や利用中止を行った状態で安全装置の設置工事をしなければならなくなってしまう。
【０００９】
また、上記特許文献４及び５に示されているエスカレータでも、踏段に乗っている利用者の近くに配置されたデルタガードに安全装置を設置する必要があるので、既設のエスカレータに安全装置を設置する場合には、エスカレータの利用制限や利用中止を行った状態で安全装置の設置工事をしなければならなくなってしまう。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エスカレータの運転を制限することなく既設のエスカレータに容易に設置することができるエスカレータの安全装置、及びエスカレータの安全装置の設置方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエスカレータの安全装置は、上階と下階との間を循環移動する複数の踏段と、踏段の幅方向両側に配置された一対の欄干と、各欄干の周囲を移動する一対の移動手摺とを有するエスカレータに設けられ、踏段に乗っている利用者の安全を確保するためのエスカレータの安全装置であって、エスカレータの外側から欄干に取り付けられた多機能ユニットを備え、多機能ユニットは、感知波を上方へ放射することにより欄干に沿った感知範囲をエスカレータの外側に設定し、エスカレータの外側へ欄干の上方からはみ出した利用者が感知範囲に入ると利用者を感知する人感センサと、人感センサが利用者を感知すると、利用者の安全を確保するための報知音を発生させる報知装置と、人感センサ及び報知装置をまとめて支持する支持体とを有している。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るエスカレータの安全装置によれば、多機能ユニットがエスカレータの外側から欄干に取り付けられているので、利用者の邪魔にならない場所で多機能ユニットの設置作業を行うことができ、エスカレータの運転を制限することなく既設のエスカレータに容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１の多機能ユニットを示す拡大図である。
【図３】図１の矢印IIIに沿ってエスカレータを見たときの各多機能ユニットの人感センサの感知範囲を示す正面図である。
【図４】図３の多機能ユニットの人感センサの感知範囲を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエスカレータの安全装置の多機能ユニットを示す構成図である。
【図６】図５の多機能ユニットを取り付けたエスカレータを示す要部側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエスカレータを示す側面図である。
【図８】図７の欄干の側面に取り付けられた多機能ユニットを示す構成図である。
【図９】図８の切替スイッチを示す構成図である。
【図１０】図９の切替スイッチを傾斜させている状態を示す構成図である。
【図１１】図７の矢印XIに沿ってエスカレータを見たときの多機能ユニットの人感センサの感知範囲を示す正面図である。
【図１２】図１１の多機能ユニットの人感センサの感知範囲を示す側面図である。
【図１３】図１２の多機能ユニットの取付位置を実際に特定するための方法を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態４によるエスカレータを示す側面図である。
【図１５】図１４の矢印XVに沿ってエスカレータを見たときの多機能ユニットの人感センサの感知範囲を示す正面図である。
【図１６】図１４の多機能ユニットの取付位置を実際に特定するための方法を示す説明図である。
【図１７】図１６の矢印XVIIに沿って見たときのエスカレータ及び隣接エスカレータを示す正面図である。
【図１８】この発明の実施の形態５によるエスカレータの安全装置の多機能ユニットを示す構成図である。
【図１９】図１８の多機能ユニットが取り付けられているエスカレータを示す側面図である。
【図２０】図１９の矢印XXに沿って見たときのエスカレータを示す正面図である。
【図２１】この発明の実施の形態６によるエスカレータの安全装置が設置されたエスカレータを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。図において、上階１と下階２との間には、水平面に対して所定の角度で傾斜するトラス３が設けられている。トラス３は、長手方向上端部の上面を上階１の床面４の高さに合わせ、長手方向下端部の上面を下階２の床面５の高さに合わせた状態で配置されている。トラス３の長手方向上端部上の空間は上部乗降口６とされ、トラス３の長手方向下端部上の空間は下部乗降口７とされている。
【００１５】
トラス３には、無端状に連結された複数の踏段８が支持されている。また、トラス３には、踏段８の幅方向両側に配置された一対の欄干９が立設されている。各欄干９は、トラス３の長手方向に沿って配置されている。各欄干９の外周部には、欄干９の周囲を周回移動する無端状の移動手摺１０がそれぞれ設けられている。各踏段８及び各移動手摺１０は、トラス３内に設置された図示しない駆動機の駆動力により、上階１に位置する上部乗降口６と、下階２に位置する下部乗降口７との間を互いに同期して移動される。利用者１３は、踏段８に乗ることにより、上部乗降口６及び下部乗降口７の一方から他方へ移動される。なお、エスカレータ２０は、トラス３、踏段８、欄干９及び移動手摺１０を有している。
【００１６】
エスカレータ２０には、踏段８に乗っている利用者１３の安全を確保するための安全装置１４が設けられている。安全装置１４は、踏段８に乗っている利用者１３を個別に監視する複数（この例では、３つ）の多機能ユニット１５を有している。
【００１７】
各多機能ユニット１５は、エスカレータ２０の外側（即ち、一対の欄干９で挟まれた範囲の外側）から一方の欄干９の側面にそれぞれ取り付けられている。また、各多機能ユニット１５は、移動手摺１０の移動方向について（即ち、トラス３の傾斜方向について）互いに間隔を置いて配置されている。さらに、各多機能ユニット１５は、予め決められた距離だけ移動手摺１０から下方へ離して配置されている。
【００１８】
図２は、図１の多機能ユニット１５を示す拡大図である。多機能ユニット１５は、人感センサ２１と、報知装置２２と、人感センサ２１及び報知装置２２を制御するＣＰＵ（制御部）２３と、多機能ユニット１５を起動させるためのキースイッチ（起動スイッチ）２４と、蓄電可能なバッテリ（電源装置）２５と、バッテリ２５を有効とするための電源スイッチ２６と、人感センサ２１、報知装置２２、ＣＰＵ２３、キースイッチ２４、バッテリ２５及び電源スイッチ２６をまとめて支持する筐体（支持体）２７とを有している。
【００１９】
筐体２７には、人感センサ２１、報知装置２２、キースイッチ２４及び電源スイッチ２６が外部に露出した状態で取り付けられている。また、筐体２７内には、ＣＰＵ２３及びバッテリ２５が収容されている。この例では、筐体２７の形状が略直方体状とされている。また、筐体２７は、例えば粘着テープや永久磁石、ねじ等によって欄干９の側面に取り付けられている。
【００２０】
人感センサ２１は、筐体２７の上面に取り付けられている。この例では、１つの多機能ユニット１５につき１つの人感センサ２１が筐体２７に取り付けられている。また、人感センサ２１は、感知波（例えばマイクロ波等）を上方へ放射することにより、所定の感知範囲をエスカレータ２０の外側（即ち、一対の欄干９で挟まれた範囲の外側）に設定している。従って、踏段８に乗っている利用者１３がエスカレータ２０の外側へ例えば頭や手等を欄干９の上方から出したときには、利用者１３のエスカレータ２０の外側へ出た部分が人感センサ２１の感知範囲に入ることとなる。人感センサ２１は、エスカレータの外側へ欄干９の上方からはみ出した利用者１３が感知範囲に入ると利用者１３を感知する。
【００２１】
ここで、図３は、図１の矢印IIIに沿ってエスカレータを見たときの各多機能ユニット１５の人感センサ２１の感知範囲を示す正面図である。また、図４は、図３の多機能ユニット１５の人感センサ２１の感知範囲を示す側面図である。各多機能ユニット１５は、図４に示すように、移動手摺１０の傾斜に合わせて筐体２７を傾斜させた状態で欄干９の側面に取り付けられている。また、互いに隣り合う多機能ユニット１５の感知範囲３１の一部同士は、図３に示すように、互いに重なっている。
【００２２】
人感センサ２１の感知範囲３１は、図３に示すように、欄干９の側面に沿って設定されている。また、欄干９の側面に垂直でかつ移動手摺１０の移動方向に平行な仮想平面における各感知範囲３１の断面形状は、楕円状になっている。さらに、欄干９の側面に垂直な方向に沿って人感センサ２１を見たときの感知範囲３１の形状、及び移動手摺１０の移動方向に沿って人感センサ２１を見たときの感知範囲３１の形状は、図４に示すように、人感センサ２１から上方へ広がる扇状になっている。この例では、欄干９の側面に垂直な方向に沿って人感センサ２１を見たときの感知範囲３１の扇状の中心角α１が約８５°とされ、移動手摺１０の移動方向に沿って人感センサ２１を見たときの感知範囲３１の扇状の中心角α２が約３０°とされている。
【００２３】
報知装置２２は、図２に示すように、筐体２７の正面上部に取り付けられている。また、報知装置２２は、人感センサ２１が利用者１３を感知すると、利用者１３の安全を確保するための報知音をＣＰＵ２３の制御により発生する。この例では、人感センサ２１が利用者１３を感知すると、利用者１３の状況に関する具体的な内容を知らせるアナウンスが報知装置２２の報知音によって行われるようになっている。この例では、報知装置２２によるアナウンスの内容が、エスカレータ２０の外側へ転落しないように利用者１３に注意喚起を行う注意情報とされている。
【００２４】
電源スイッチ２６は、筐体２７の側面下部に設けられている。多機能ユニット１５は、電源スイッチ２６の操作により、電源ＯＮ状態と電源ＯＦＦ状態との間で切り替えられる。多機能ユニット１５が電源ＯＮ状態であるときには、バッテリ２５が有効となり、キースイッチ２４の操作によって多機能ユニット１５の起動が可能になる。多機能ユニット１５が電源ＯＦＦ状態であるときには、バッテリ２５が有効となっておらず、多機能ユニット１５は起動されない。
【００２５】
キースイッチ２４は、筐体２７の正面に設けられている。また、キースイッチ２４は、専用キーによってのみ操作可能になっている。さらに、キースイッチ２４は、専用キーの操作によって施錠状態（キーＯＮ状態）と解錠状態（キーＯＦＦ状態）との間で切り替えられる。多機能ユニット１５が電源ＯＮ状態であるときには、キースイッチ２４が施錠状態とされることにより多機能ユニット１５が起動されて多機能ユニット１５が監視状態とされ、キースイッチ２４が解錠状態とされることにより多機能ユニット１５の監視状態が停止される。多機能ユニット１５が監視状態となっているときには、人感センサ２１及び報知装置２２がそれぞれの機能を発揮する。
【００２６】
エスカレータ２０に安全装置１４を設置するときには、エスカレータ２０の外側から各多機能ユニット１５を欄干９の側面に取り付ける。このとき、各多機能ユニット１５の取付位置は、移動手摺１０の移動方向へ互いに離れた位置とされる。このようにして、エスカレータに安全装置１４を設置する。
【００２７】
この後、エスカレータの安全装置１４を使用するときには、電源スイッチ２６を操作して多機能ユニット１５を電源ＯＮ状態とするとともに、専用キーによってキースイッチ２４を施錠状態にする。これにより、多機能ユニット１５が起動されて多機能ユニット１５が監視状態となる。
【００２８】
このようなエスカレータの安全装置１４では、人感センサ２１及び報知装置２２を有する多機能ユニット１５が、エスカレータ２０の外側から欄干９に取り付けられているので、利用者１３の邪魔にならない場所で多機能ユニット１５の取り付け作業を行うことができる。また、多機能ユニット１５の制御をエスカレータの運転制御と連動させる必要もない。これにより、エスカレータ２０の運転を制限することなく既設のエスカレータ２０に安全装置１４を容易に設置することができる。また、エスカレータ２０の外側へ欄干９の上方からはみ出した利用者１３を人感センサ２１によって感知することができ、人感センサ２１が利用者１３を感知したときに報知音によるアナウンスを報知装置２２によって行うことができる。これにより、エスカレータ２０の外側へ欄干９の上方からはみ出した利用者１３に対して、例えばエスカレータ２０から転落するおそれがあることの注意喚起等を行うことができ、利用者１３の安全を確保することができる。
【００２９】
また、複数の多機能ユニット１５が移動手摺１０の移動方向へ互いに間隔を置いて配置されているので、欄干９からの利用者１３のはみ出しの有無を移動手摺１０の移動方向について連続的に監視することができる。これにより、利用者１３のはみ出しの有無の監視を行う区間を広げることができ、利用者１３の安全をさらに確実に確保することができる。
【００３０】
また、多機能ユニット１５は、蓄電可能なバッテリ２５を有しているので、多機能ユニット１５と商用電源との結線工事をなくすことができる。これにより、安全装置１４の設置工事をさらに容易にすることができる。また、エスカレータ２０側の電源と多機能ユニット１５との結線工事を行う必要もなくなるので、エスカレータ２０の運転を停止させずに既設のエスカレータ２０に安全装置１４を容易に設置することができる。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態１では、共通の多機能ユニット１５に含まれる人感センサ２１の数が１つとされているが、共通の多機能ユニット１５に含まれる人感センサ２１の数を複数としてもよい。
【００３２】
即ち、図５は、この発明の実施の形態２によるエスカレータの安全装置の多機能ユニットを示す構成図である。また、図６は、図５の多機能ユニット１５を取り付けたエスカレータ２０を示す要部側面図である。多機能ユニット１５は、複数の人感センサ２１を有している。各人感センサ２１は、互いに離した状態で筐体２７の上面に取り付けられている。この例では、左右一対の人感センサ２１（２つの人感センサ２１）が筐体２７の上面に取り付けられている。多機能ユニット１５は、図６に示すように、各人感センサ２１が移動手摺１０の移動方向に並ぶように筐体２７を傾斜させて欄干９の側面に取り付けられている。
【００３３】
互い隣り合う左右一対の人感センサ２１の感知範囲３１の一部同士は、互いに重なっている。また、図６に示すように、２つの人感センサ２１のうち、左側の人感センサ２１の感知範囲３１は右側に設定され、右側の人感センサ２１の感知範囲３１は左側に設定されている。即ち、２つの人感センサ２１のそれぞれから感知波を互いに交差する方向へ放射することにより、２つの人感センサ２１のそれぞれの感知範囲３１の設定位置の関係が、２つの人感センサ２１の取付位置の関係と逆になっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３４】
このようなエスカレータの安全装置１４では、２つの人感センサ２１が共通の多機能ユニット１５に含まれ、互いに隣り合う人感センサ２１の感知範囲３１の一部同士が互いに重なっているので、１つの多機能ユニット１５による監視範囲を広げることができる。これにより、欄干９に取り付ける多機能ユニット１５の数を減らすことができる。これにより、安全装置１４のコストの低減化を図ることができるとともに、エスカレータ２０に安全装置１４を設置する手間も減らすことができる。特に、高揚程のエスカレータ２０に安全装置１４を設置する場合等には、大きな効果が得られる。
【００３５】
また、２つの人感センサ２１のそれぞれの感知範囲３１の設定位置の関係が、２つの人感センサ２１の取付位置の関係と逆になっているので、互いに隣り合う２つの人感センサ２１の感知範囲３１の一部同士をより確実に重ねることができる。これにより、各感知範囲３１間に隙間が生じることをなくすことができ、エスカレータの外側にはみ出した利用者１３の感知をより確実に行うことができる。
【００３６】
なお、上記の例では、共通の多機能ユニット１５に含まれる人感センサ２１の数が２つとされているが、共通の多機能ユニット１５に含まれる人感センサ２１の数を３つ以上としてもよい。この場合、各人感センサ２１は、筐体２７の上面に互いに間隔を置いて取り付けられる。
【００３７】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３によるエスカレータを示す側面図である。図において、上階１と下階２とを水平に仕切る階間構造物４１には、階間構造物４１を貫通する開口部４２が設けられている。多機能ユニット１５が欄干９に取り付けられたエスカレータ２０は、開口部４２に通されることにより、階間構造物４１と交差した状態で設置されている。従って、階間構造物４１の一部は、エスカレータ２０に隣接する隣接物となっている。また、階間構造物４１の上面は上階１の床面４とされ、階間構造物４１の下面は下階２の天井面４４とされている。さらに、上階１の床面４には、落下防止柵４５が開口部４２の周囲に沿って設けられている。なお、図７には、上階１の天井面４３も示されている。
【００３８】
エスカレータ２０の移動手摺１０と、エスカレータ２０に隣接する階間構造物４１の下面（下階２の天井面）４４との交差位置の近傍で、移動手摺１０と天井面４４との間の空間には、利用者１３が移動手摺１０と階間構造物４１との間に挟まることを防止するためのデルタガード（保護板）４６が配置されている。
【００３９】
図８は、図７の欄干９の側面に取り付けられた多機能ユニット１５を示す構成図である。多機能ユニット１５は、実施の形態２による多機能ユニット１５の構成と、切替スイッチ５１とを有している。切替スイッチ５１は、筐体２７内に収容されている。また、切替スイッチ５１は、左右一対の人感センサ２１のうち、筐体２７の傾斜の方向に応じて人感センサ２１の選択を切り替える。
【００４０】
図９は、図８の切替スイッチ５１を示す構成図である。また、図１０は、図９の切替スイッチ５１を傾斜させている状態を示す構成図である。切替スイッチ５１は、筐体２７に固定された端子台５２と、端子台５２に固定され、互いに離して配置された左固定端子５３及び右固定端子５４（左右一対の固定端子５３，５４）と、端子台５２に対して固定された回動軸を中心に回動可能で、端子台５２に対する回動により左固定端子５３及び右固定端子５４に選択的に接触する可動端子５５とを有している。
【００４１】
可動端子５５は、重力を受けて常に下方を向くように回動軸を中心に回動する。また、可動端子５５の下端部は、左固定端子５３と右固定端子５４との間の空間に挿入されている。
【００４２】
筐体２７（端子台５２）が水平になっているときには、図９に示すように、重力により下方を向いた可動端子５５が左固定端子５３及び右固定端子５４のそれぞれから離れた状態で保持されている。これに対して、筐体２７（端子台５２）が水平面に対して傾斜されると、図１０に示すように、下方を向いたままの可動端子５５に対して左固定端子５３及び右固定端子５４が筐体２７の傾斜の方向に応じて変位され、左固定端子５３及び右固定端子５４のうち、筐体２７の傾斜の方向に対応する固定端子が可動端子５５に接触する。具体的には、筐体２７が右肩上がりに傾斜したときに（図１０）、筐体２７の右肩上がりの傾斜の方向に対応する左固定端子５３が可動端子５５に接触し、筐体２７が右肩下がりに傾斜したときに、筐体２７の右肩下がりの傾斜の方向に対応する右固定端子５４が可動端子５５に接触する。
【００４３】
切替スイッチ５１は、可動端子５５が左固定端子５３に接触しているときに左側の人感センサ２１を選択し、可動端子５５が右固定端子５４に接触しているときに右側の人感センサ２１を選択する。
【００４４】
図１１は、図７の矢印XIに沿ってエスカレータ２０を見たときの多機能ユニット１５の人感センサ２１の感知範囲３１を示す正面図である。また、図１２は、図１１の多機能ユニット１５の人感センサ２１の感知範囲３１を示す側面図である。エスカレータ２０の欄干９には、図１２に示すように、利用者１３の移動方向（移動手摺１０の移動方向）について、デルタガード４６の位置から下階２側に存在する警報区間６１と、警報区間６１から外れた注意区間６２とが設定されている。デルタガード４６の位置は、エスカレータ２０の移動手摺１０と下階２の天井面４４との交差位置Ｓを基準として予め決められている。
【００４５】
警報区間６１の距離は、エスカレータの上昇運転時に移動手摺１０が警報区間６１に差し掛かったときからデルタガード４６の位置に達するまでの許容時間（即ち、移動手摺１０が警報区間６１内を移動する時間）ｔを基準にして予め決められている。この例では、許容時間ｔが５秒、移動手摺１０の移動速度Ｖが３０ｍ／ｍｉｎ（０．５ｍ／ｓｅｃ）、トラス３の傾斜角度θが３０°とされている。従って、この例では、警報区間６１の距離Ｌ（＝Ｖ×ｔ）が２．５ｍとなっている。また、この例では、警報区間６１の水平距離Ｌ１（＝Ｖ×ｔ×ｃｏｓθ）が２．１７ｍ、警報区間６１の鉛直距離Ｌ２（＝Ｖ×ｔ×ｓｉｎθ）が１．２５ｍとなっている。
【００４６】
多機能ユニット１５における左右一対の人感センサ２１のそれぞれの感知範囲３１は、実施の形態２と同様になっている。即ち、２つの人感センサ２１のそれぞれから感知波を互いに交差する方向へ放射することにより、２つの人感センサ２１のそれぞれの感知範囲３１の設定位置の関係が、２つの人感センサ２１の取付位置の関係と逆になっている。また、移動手摺１０と人感センサ２１との間の距離Ｘは、人感センサ２１からの感知範囲３１の扇状の広がりと、人感センサ２１からの感知波の放射方向とに応じて、移動手摺１０の位置で感知範囲３１を大きくとれるように調整されている。従って、感知範囲３１の扇状の中心角α１の値、及び各人感センサ２１からの感知波の放射方向の少なくともいずれか変わると、距離Ｘも変わることとなる。この例では、距離Ｘが０．５ｍとされている。
【００４７】
警報区間６１には左側の人感センサ（一方の人感センサ）２１の感知範囲３１が設定され、注意区間６２には右側の人感センサ（他方の人感センサ）２１の感知範囲３１が設定されている。即ち、警報区間６１には、切替スイッチ５１によって選択されている人感センサ２１の感知範囲３１が設定され、注意区間６２には、切替スイッチ５１による選択が回避されている人感センサ２１の感知範囲３１が設定されている。
【００４８】
報知装置２２は、切替スイッチ５１によって選択されている人感センサ２１が利用者１３を感知したときと、切替スイッチ５１による選択が回避されている人感センサ２１が利用者１３を感知したときとで、報知音によるアナウンスの内容を異ならせている。即ち、報知装置２２は、警報区間６１内と注意区間６２内とで、人感センサ２１が利用者１３を感知したときのアナウンスの内容を異ならせている。報知音の種類は、アナウンスの内容の違いに応じて異なっている。
【００４９】
具体的には、警報区間６１で人感センサ２１が利用者１３を感知したときのアナウンスの内容は、利用者１３がデルタガード４６に接近しておりデルタガード４６に対する利用者１３の衝突が発生するおそれがあることを利用者１３に知らせる緊急度の高い衝突警報とされる。また、注意区間６２で人感センサ２１が利用者１３を感知したときのアナウンスの内容は、エスカレータ２０の外側へ転落しないように利用者１３に注意喚起を行う注意情報で、衝突警報よりも緊急度の低い内容とされる。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００５０】
次に、動作について説明する。エスカレータ２０の上昇運転時に踏段８に乗っている利用者１３が注意区間６２でエスカレータ２０の外側へはみ出すと、切替スイッチ５１による選択が回避されている右側の人感センサ２１が利用者１３を感知する。右側の人感センサ２１が利用者１３を感知すると、報知装置２２は、ＣＰＵ２３の制御により、エスカレータ２０の外側へ転落しないように利用者１３に注意喚起を行う注意情報を内容とするアナウンスを音声（報知音）で行う。これにより、エスカレータ２０の外側へはみ出した状態を回避する行動をとるように利用者１３が促され、利用者１３の安全の確保が図られる。
【００５１】
一方、警報区間６１で利用者１３がエスカレータ２０の外側へはみ出すと、切替スイッチ５１によって選択されている左側の人感センサ２１が利用者１３を感知する。左側の人感センサ２１が利用者１３を感知すると、報知装置２２は、ＣＰＵ２３の制御により、デルタガード４６に対する利用者１３の衝突が発生するおそれがあることを利用者１３に知らせる緊急度の高い衝突警報を内容とするアナウンスを音声で行う。これにより、デルタガード４６が接近している状況が利用者１３に伝わり、利用者１３の安全の確保が図られる。
【００５２】
次に、安全装置１４の設置方法について説明する。左側の人感センサ２１の感知範囲３１を警報区間６１に設定し、右側の人感センサ２１の感知範囲３１を注意区間６２に設定するためには、図１２に示すように、エスカレータ２０の移動手摺１０と下階２の天井面４４との交差位置Ｓを基準として決まる取付位置に多機能ユニット１５を取り付ける必要がある。しかし、既設のエスカレータが運転中である場合には、移動手摺１０等にスケール等を当てて交差位置Ｓからの長い距離を計測することは難しい。この実施の形態では、対象物までの距離を非接触で計測可能なレーザ距離計を用いて多機能ユニット１５の取付位置を実際に特定する。
【００５３】
図１３は、図１２の多機能ユニット１５の取付位置を実際に特定するための方法を示す説明図である。多機能ユニット１５の取付位置を実際に特定するときには、交差位置Ｓ（デルタガード４６の位置）を基準として、多機能ユニット１５の取付位置と、その取付位置と一定の位置関係にある移動手摺１０上の目標点Ｐとを幾何学的手法で求め、目標点Ｐから下階２の天井面４４までの鉛直方向の距離である目標点天井間距離ｈ１を予め計算で求めておく。この例では、図１３に示すように、多機能ユニット１５の取付位置の基準点を通る鉛直線と移動手摺１０との交点が目標点Ｐとされ、目標点天井間距離ｈ１が１．５９ｍとなっている。
【００５４】
この後、作業者６３は、下階２の床面５に位置する計測点（固定点）にレーザ距離計６４を配置する。この後、作業者６３は、レーザ距離計６４から下階２の天井面４４に向けてレーザを照射して、天井面４４に対する距離をレーザ距離計６４で計測する。これにより、レーザ距離計６４で計測された距離と、床面５に対するレーザ距離計６４のレーザ照射角度とに基づいて、下階２の床面５から下階２の天井面４４までの高さ寸法である天井高さ寸法Ｈを求める（天井高さ計測工程）。
【００５５】
この後、天井高さ計測工程で求めた天井高さ寸法Ｈと、予め計算で求めておいた目標点天井間距離ｈ１とに基づいて、下階２の床面５から目標点Ｐまでの目標高さ寸法ｈ２（＝Ｈ−ｈ１）を計算で求める。この後、作業者６３は、計測点に配置しているレーザ距離計６４から移動手摺１０に向けてレーザを照射して、移動手摺１０に対する距離をレーザ距離計６４で計測しながら、下階２の床面５からの高さ寸法が目標高さ寸法ｈ２となる移動手摺１０上の点の位置を実際に探して特定し、特定した点を目標点Ｐの位置とする（目標点特定工程）。
【００５６】
この後、作業者６３は、目標点Ｐから取付位置をスケール等で実際に特定する。この例では、目標点Ｐから鉛直下方へ０．５８ｍ離れた位置を取付位置の基準点として実際に特定する。この後、特定した取付位置にマーキングを行う。他の多機能ユニット１５の取付位置も、同様にして特定し、特定した取付位置にマーキングを行う。この後、特定した各取付位置に多機能ユニット１５を粘着テープ等で取り付ける（ユニット取付工程）。このようにして、エスカレータ２０に安全装置１４を設置する。
【００５７】
このようなエスカレータの安全装置１４では、報知装置２２が、警報区間６１と注意区間６２とで、人感センサ２１が利用者１３を感知したときのアナウンスの内容（報知音の種類）を異ならせるようになっているので、警報区間６１及び注意区間６２のそれぞれに応じた情報を使い分けて利用者１３に知らせることができ、利用者１３の安全をより確実に確保することができる。
【００５８】
また、切替スイッチ５１は、一対の人感センサ２１のうち、筐体２７の傾斜の方向に応じて人感センサ２１の選択を切り替えるようになっており、切替スイッチ５１によって選択されている人感センサ２１が利用者１３を感知したときと、切替スイッチ５１による選択が回避されている人感センサ２１が利用者１３を感知したときとで、報知装置２２によるアナウンスの内容（報知音の種類）が異なるようになっているので、筐体２７の傾斜の方向が変わって一対の人感センサ２１の上下の位置関係が変わっても、上側に存在する人感センサ２１のみ、又は下側に存在する人感センサ２１のみを常に選択することができる。従って、例えば、エスカレータの傾斜の方向に合わせて多機能ユニット１５をエスカレータ２０の左右両側にそれぞれ取り付ける場合であっても、同じアナウンスの内容に対応する人感センサ２１の感知範囲３１をエスカレータの左右両側で共通の区間に設定することができる。これにより、エスカレータの左側及び右側のそれぞれに対して専用の多機能ユニット１５を製造する手間をなくすことができ、コストの低減化及び多機能ユニット１５の取り付け作業の負担の軽減化を図ることができる。
【００５９】
また、このようなエスカレータの安全装置１４の設置方法では、下階２の床面５から、交差位置Ｓを基準として求めた移動手摺１０上の目標点Ｐまでの目標高さ寸法ｈ２を天井高さ寸法Ｈに基づいて計算で求め、移動手摺１０に対する距離をレーザ距離計６４で計測しながら、移動手摺１０上の目標点Ｐの位置を特定するので、交差位置Ｓから大きく離れた位置に多機能ユニット１５を取り付ける場合であっても、移動手摺１０等にスケールを当てて長い距離を計測する必要がなくなる。これにより、エスカレータ２０の運転中であっても、多機能ユニット１５の取付位置を実際に特定することができ、エスカレータ２０の運転を制限することなく安全装置１４の設置をより確実に行うことができる。
【００６０】
実施の形態４．
図１４は、この発明の実施の形態４によるエスカレータを示す側面図である。また、図１５は、図１４の矢印XVに沿ってエスカレータを見たときの多機能ユニット１５の人感センサ２１の感知範囲３１を示す正面図である。図において、上階１と下階２とを水平に仕切る階間構造物４１の開口部４２には、多機能ユニット１５が欄干９に取り付けられたエスカレータ２０と、エスカレータ２０に隣接する隣接物としての隣接エスカレータ７１とが通されている。エスカレータ２０と隣接エスカレータ７１とは、互いに交差した状態で設置されている。隣接エスカレータ７１の構成は、エスカレータ２０の構成と同様である。この例では、下階２の床面５に対するエスカレータ２０の傾斜角度θ１が３０°とされ、下階２の床面５に対する隣接エスカレータ７１の傾斜角度θ２が−３０°とされている。
【００６１】
エスカレータ２０の移動手摺１０と隣接エスカレータ７１の下面との交差位置Ｓの近傍で、エスカレータ２０の移動手摺１０と隣接エスカレータ７１の下面との間の空間には、利用者１３がエスカレータ２０の移動手摺１０と隣接エスカレータ７１との間に挟まることを防止するためのデルタガード（保護板）４６が配置されている。
【００６２】
エスカレータ２０には、実施の形態３と同様に、利用者１３の移動方向（移動手摺１０の移動方向）について、デルタガード４６の位置から下階２側に存在する警報区間６１と、警報区間６１から外れた注意区間６２とが設定されている。多機能ユニット１５の左右一対の人感センサ２１の感知範囲３１は、警報区間６１及び注意区間６２に個別に設定されている。他の構成及び動作は実施の形態３と同様である。
【００６３】
次に、エスカレータ２０に対する安全装置１４の設置方法について説明する。この実施の形態でも、実施の形態３と同様に、レーザ距離計６４を用いて多機能ユニット１５の取付位置を実際に特定する。
【００６４】
図１６は、図１４の多機能ユニット１５の取付位置を実際に特定するための方法を示す説明図である。また、図１７は、図１６の矢印XVIIに沿って見たときのエスカレータ２０及び隣接エスカレータ７１を示す正面図である。安全装置１４を設置する対象であるエスカレータ（設置対象エスカレータ）２０と隣接エスカレータ７１とを側方から見たときには、設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０と隣接エスカレータ７１の下面との交点（交差位置）Ｓが明確に判別されるが、設置対象エスカレータ２０及び隣接エスカレータ７１の下方から作業者６３が見上げても、設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０と隣接エスカレータ７１の下面との交点（交差位置）Ｓを明確に判別することができない。従って、多機能ユニット１５の取付予定位置を実際に特定するときには、まず、側方から見たときの設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０と隣接エスカレータ７１の下面との交点Ｓを実際に特定する。
【００６５】
交差位置Ｓを実際に特定するときには、隣接エスカレータ７１の下方の床面５に位置する計測点にレーザ距離計６４を配置する。この後、図１６に示すように、設置対象エスカレータ２０の幅方向に沿った共通の計測鉛直平面上で、設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０及び隣接エスカレータ７１の下面のそれぞれに対する距離をレーザ距離計６４で計測する。
【００６６】
このとき、共通の計測鉛直平面上での計測を行うために、図１７に示すように、まず、作業者６３は、設置対象エスカレータ２０の側面にレーザを照射しながらレーザ距離計６４を左右に振り、設置対象エスカレータ２０の側面にレーザが垂直に当たる最短の距離となる方向ｄ１にレーザの照射方向を調整する。これにより、レーザ距離計６４からのレーザの照射方向が設置対象エスカレータ２０の幅方向と一致し、計測鉛直平面上でのレーザ距離計６４による計測が可能になる。
【００６７】
この後、左右に振れないようにレーザ距離計６４のレーザ照射部を上げながら、設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０にレーザが当たる方向ｄ２へレーザ距離計６４のレーザ照射方向を向け、計測点から設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０に対する距離を計測する。
【００６８】
この後、左右に振れないようにレーザ距離計６４のレーザ照射部をさらに上げて、隣接エスカレータ７１の下面にレーザが当たる方向ｄ３へレーザ距離計６４のレーザ照射方向を向け、計測点から隣接エスカレータ７１の下面に対する距離を計測する。
【００６９】
これにより、レーザ距離計６４の計測結果と、設置対象エスカレータ２０及び隣接エスカレータ７１のそれぞれに照射したときのレーザの照射角度とに基づいて、下階２の床面５から設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０までの高さ寸法（設置対象エスカレータ高さ寸法）ｈ３と、下階２の床面５から隣接エスカレータ７１の下面までの高さ寸法（隣接エスカレータ高さ寸法）ｈ４とを求める（エスカレータ高さ計測工程）。
【００７０】
この後、設置対象エスカレータ高さ寸法ｈ３、隣接エスカレータ高さ寸法ｈ４、設置対象エスカレータ２０及び隣接エスカレータ７１のそれぞれの傾斜角度θ１，θ２（この例では、θ１＝３０°、θ２＝−３０°）に基づいて、計測鉛直平面から、設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０と隣接エスカレータ７１の下面との交差位置Ｓまでの距離Ｙを求める。具体的には、図１６に示すように、計測鉛直平面上での設置対象エスカレータ高さ寸法ｈ３の位置から傾斜角度θ１で延びる直線と、計測鉛直平面上での隣接エスカレータ高さ寸法ｈ４の位置から傾斜角度θ２で延びる直線との交点を交差位置Ｓとして求め、計測鉛直平面と交差位置Ｓとの水平距離Ｙを幾何学的手法による計算で求める。
【００７１】
この後、下階２の床面５から、交差位置Ｓを基準として求めた設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０上の目標点Ｐの位置までの高さ寸法（目標高さ寸法）ｈ５を幾何学的手法による計算で求める。
【００７２】
この後、作業者６３は、レーザ距離計６４から設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０に向けてレーザを照射して、移動手摺１０に対する距離をレーザ距離計６４で計測しながら、下階２の床面５からの高さ寸法が目標高さ寸法ｈ５となる移動手摺１０上の点の位置を実際に探して特定し、特定した点を目標点Ｐの位置とする（目標点特定工程）。
【００７３】
この後、作業者６３は、実施の形態３と同様にして、目標点Ｐから取付位置をスケール等で実際に特定する。この後、特定した取付位置にマーキングを行う。他の多機能ユニット１５の取付位置も、同様にして特定し、特定した取付位置にマーキングを行う。この後、特定した各取付位置に多機能ユニット１５を取り付ける（ユニット取付工程）。このようにして、設置対象エスカレータ２０に安全装置１４を設置する。
【００７４】
このようなエスカレータの安全装置１４の設置方法では、設置対象エスカレータ２０の幅方向に沿った共通の計測鉛直平面上で、設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０及び隣接エスカレータ７１の下面のそれぞれに対する距離をレーザ距離計６４で計測して、設置対象エスカレータ高さ寸法及び隣接エスカレータ高さ寸法を求めることにより、設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０と隣接エスカレータ７１の下面との交差位置Ｓを特定するので、設置対象エスカレータ２０及び隣接エスカレータ７１の下方から、設置対象エスカレータ２０の移動手摺１０と隣接エスカレータ７１の下面との交差位置Ｓを明確に判別することができない場合であっても、レーザ距離計６４による計測だけで交差位置Ｓを実際に特定することができる。これにより、交差位置Ｓ及びデルタガード４６の位置から離れた位置に多機能ユニット１５を取り付ける場合に、移動手摺１０等にスケールを当てて長い距離を計測する必要がなくなり、エスカレータ２０の運転中であっても、多機能ユニット１５の取付位置を実際に特定することができる。これにより、設置対象エスカレータ２０の運転を制限することなく安全装置１４の設置をより確実に行うことができる。
【００７５】
実施の形態５．
実施の形態３では、多機能ユニット１５に設定するアナウンスの内容（報知音の種類）が多機能ユニット１５の取付位置に応じて予め設定されているが、多機能ユニット１５の取付位置に応じたアナウンスの内容（報知音の種類）を多機能ユニット１５自体に決定させるようにしてもよい。
【００７６】
即ち、図１８は、この発明の実施の形態５によるエスカレータの安全装置１４の多機能ユニット１５を示す構成図である。多機能ユニット１５は、図１８に示すように、実施の形態３による多機能ユニット１５の構成と、静止物感知センサ８１とを有している。
【００７７】
静止物感知センサ８１は、筐体２７の上面に設けられている。また、静止物感知センサ８１は、左右一対の人感センサ２１間に配置されている。さらに、静止物感知センサ８１は、感知波（例えばマイクロ波等）を放射することにより、感知波の放射方向について静止物感知範囲８２（図１９及び図２０）を設定し、静止物感知範囲８２内に存在する静止物を感知する。従って、静止物感知センサ８１から静止物に向けて感知波を放射している状態では、静止物感知センサ８１から静止物までの距離が設定距離（即ち、静止物感知範囲で決まる距離）よりも短いときに静止物感知センサ８１が静止物を感知し、静止物感知センサ８１から静止物までの距離が設定距離以上のときに静止物感知センサ８１による静止物の感知が停止される。
【００７８】
図１９は、図１８の多機能ユニット１５が取り付けられているエスカレータ２０を示す側面図である。また、図２０は、図１９の矢印XXに沿って見たときのエスカレータ２０を示す正面図である。多機能ユニット１５は、静止物感知センサ８１の感知波の放射方向を、静止物である階間構造物４１の下面（下階２の天井面４４）に向けて欄干９に取り付けられている。静止物感知センサ８１は、図２０に示すように、人感センサ２１の感知波の放射方向よりも欄干９の側面から離れる方向へ傾斜させて上方の天井面４４に向けて感知波を放射する。
【００７９】
従って、静止物感知センサ８１と天井面４４（階間構造物４１の下面）との間の距離が設定距離よりも短いときには静止物感知センサ８１が天井面４４を感知し、静止物感知センサ８１と天井面４４（階間構造物４１の下面）との間の距離が設定距離以上であるときには静止物感知センサ８１による天井面４４の感知が停止される。
【００８０】
多機能ユニット１５のＣＰＵ２３は、静止物感知センサ８１による天井面４４の感知の有無によって、エスカレータ２０と階間構造物４１との交差位置Ｓ及びデルタガード４６の位置に近いか否かを判定し、人感センサ２１の感知範囲３１が警報区間６１及び注意区間６２のいずれに設定されているのかを判定する。具体的には、ＣＰＵ２３は、静止物感知センサ８１が天井面４４を感知しているときに一対の人感センサ２１の感知範囲３１が警報区間６１及び注意区間６２に分けて設定されていると判定し、静止物感知センサ８１による天井面４４の感知が停止されているときに一対の人感センサ２１の感知範囲３１がいずれも注意区間６２に設定されていると判定する。
【００８１】
ＣＰＵ２３は、人感センサ２１が利用者１３を感知したときに、静止物感知センサ８１の情報による判定結果に基づいて、報知装置２２による報知音の種類（即ち、アナウンスの内容）を決定し、決定した内容のアナウンス（報知音）を報知装置２２に発生させる。他の構成は実施の形態３と同様である。
【００８２】
このようなエスカレータの安全装置１４では、静止物感知センサ８１と天井面４４との距離が設定距離よりも短いときに静止物感知センサ８１が天井面４４を感知するので、天井面４４に近い警報区間６１に人感センサ２１の感知範囲３１が設定されているのか、天井面４４から離れた注意区間６２に人感センサ２１の感知範囲３１が設定されているのかを、静止物感知センサ８１による天井面４４の感知の有無によって多機能ユニット１５自体に判定させることができる。これにより、報知装置２２によるアナウンスの内容（報知音の種類）の選択を警報区間６１及び注意区間６２に応じて予め設定しておかなくても、多機能ユニット１５の取付位置に応じたアナウンスの内容の選択を多機能ユニット１５で自動的に設定することができる。
【００８３】
実施の形態６．
実施の形態４では、多機能ユニット１５に設定するアナウンスの内容（報知音の種類）が多機能ユニット１５の取付位置に応じて予め設定されているが、多機能ユニット１５の取付位置に応じたアナウンスの内容（報知音の種類）を多機能ユニット１５自体に決定させるようにしてもよい。
【００８４】
即ち、図２１は、この発明の実施の形態６によるエスカレータの安全装置１４が設置されたエスカレータ２０を示す正面図である。この実施の形態による多機能ユニット１５の構成は、実施の形態５による多機能ユニット１５の構成と同様である。
【００８５】
多機能ユニット１５は、静止物感知センサ８１の感知波の放射方向を、静止物である隣接エスカレータ７１の下面に向けてエスカレータ２０の欄干９に取り付けられている。静止物感知センサ８１は、人感センサ２１の感知波の放射方向よりもエスカレータ２０の欄干９の側面から離れる方向へ傾斜させて上方の隣接エスカレータ７１の下面に向けて感知波を放射する。
【００８６】
従って、静止物感知センサ８１と隣接エスカレータ７１の下面との間の距離が設定距離よりも短いときには静止物感知センサ８１が隣接エスカレータ７１を感知し、静止物感知センサ８１と隣接エスカレータ７１の下面との間の距離が設定距離以上であるときには静止物感知センサ８１による隣接エスカレータ７１の感知が停止される。他の構成は実施の形態５と同様である。
【００８７】
このように、エスカレータ２０と隣接する隣接物が隣接エスカレータ７１であり、エスカレータ２０と隣接エスカレータ７１とが交差している場合であっても、実施の形態５と同様に、隣接エスカレータ７１に近い警報区間６１に人感センサ２１の感知範囲３１が設定されているのか、隣接エスカレータ７１から離れた注意区間６２に人感センサ２１の感知範囲３１が設定されているのかを、静止物感知センサ８１による隣接エスカレータ７１の感知の有無によって多機能ユニット１５自体に判定させることができる。これにより、報知装置２２によるアナウンスの内容（報知音の種類）の選択を警報区間６１及び注意区間６２に応じて予め設定しておかなくても、多機能ユニット１５の取付位置に応じたアナウンスの内容の選択を多機能ユニット１５で自動的に設定することができる。
【００８８】
なお、実施の形態５及び６では、実施の形態３による多機能ユニット１５に静止物感知センサ８１が適用されているが、実施の形態１及び２による多機能ユニット１５に静止物感知センサ８１を適用してもよい。
【００８９】
また、各上記実施の形態では、報知装置２２が、利用者１３の状況に関する具体的な内容を知らせるアナウンスを報知音によって行い、アナウンスの内容の違いに応じて報知音の種類が異なるようになっているが、例えば、報知装置２２による報知音をブザー音とし、ブザー音の高低や強弱によって報知音の種類を異ならせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  上階、２  下階、５  床、８  踏段、９  欄干、１０  移動手摺、１５  多機能ユニット、２０  エスカレータ、２１  人感センサ、２２  報知装置、２７  筐体（支持体）、３１  感知範囲、４１  階間構造物（隣接物）、４４  天井面、４６  デルタガード（保護板）、５１  切替スイッチ、６１  警報区間、６２  注意区間、７１  隣接エスカレータ、８１  静止物感知センサ。
【図１】
2014169158.tif 000003
【図２】
2014169158.tif 000004
【図３】
2014169158.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014169158.tif 000009
【図８】
2014169158.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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