(57)【要約】【課題】小荷重が入力されたときに高い減衰性能を発揮させ、かつ大荷重が入力されたときにストッパの動ばね定数の急上昇を抑えること。【解決手段】第１取付け部材１１は、第２取付け部材１２を少なくとも一方向Ｄに挟むように配置され、弾性体１３は、両取付け部材１１、１２の間に一方向Ｄの隙間１４が設けられるように両取付け部材１１、１２を連結し、隙間１４に配設されたストッパ２２は、一方向Ｄに直列に配置された第１弾性部２３と第２弾性部２４とが、両取付け部材１１、１２の間に挟み込まれてなり、第１弾性部２３は、第２弾性部２４よりもｔａｎδが高く動ばね定数が低く、両取付け部材１１、１２が一方向Ｄに相対的に移動して最接近するまでに、第１弾性部２３に設けられた空間部２３ｃが一方向Ｄに押し潰され第１弾性部２３が一方向Ｄに圧縮させられて、第２弾性部２４の動ばね定数が第１弾性部２３の動ばね定数よりも低くなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備え、
前記第１取付け部材は、前記第２取付け部材を少なくとも一方向に挟むように配置され、
前記弾性体は、前記両取付け部材の間に前記一方向の隙間が設けられるように前記両取付け部材を連結し、
前記一方向の隙間には、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して最接近したときに、前記両取付け部材の更なる移動を規制するストッパが配設され、
前記ストッパは、前記一方向に直列に配置された第１弾性部と第２弾性部とが、前記両取付け部材の間に挟み込まれてなる防振装置であって、
前記第１弾性部には、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動するときに当該第１弾性部が前記第２弾性部により弾性変形させられることで前記一方向に押し潰される空間部が設けられ、
前記第１弾性部は、前記第２弾性部よりもｔａｎδが高く、かつ動ばね定数が低く、
これらの両弾性部は、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して最接近するまでに、前記空間部が前記一方向に押し潰され前記第１弾性部が前記一方向に圧縮させられて、前記第２弾性部の動ばね定数が前記第１弾性部の動ばね定数よりも低くなるように構成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備えている。第１取付け部材は、第２取付け部材を少なくとも一方向に挟むように配置されている。弾性体は、両取付け部材の間に前記一方向の隙間が設けられるように両取付け部材を連結している。前記一方向の隙間には、両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して最接近したときに、両取付け部材の更なる移動を規制するストッパが配設されている。ストッパは、前記一方向に直列に配置された第１弾性部と第２弾性部とが、両取付け部材の間に挟み込まれてなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４７８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の防振装置では、前記一方向に小荷重が入力されたときに高い減衰性能を発揮させることが望まれている。そこで、ストッパにおける両弾性部のｔａｎδを高めることが考えられる。しかしながらこの場合、前記一方向に大荷重が入力されて両取付け部材が前記一方向に相対的に大きく移動して、両弾性部が前記一方向に圧縮させられたときに、ストッパの動ばね定数が急上昇するおそれがあった。なお、このように動ばね定数が急上昇すると、例えばこもり音などの騒音が発生し易くなる。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、小荷重が入力されたときに高い減衰性能を発揮させ、かつ大荷重が入力されたときにストッパの動ばね定数の急上昇を抑えることができる防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備え、前記第１取付け部材は、前記第２取付け部材を少なくとも一方向に挟むように配置され、前記弾性体は、前記両取付け部材の間に前記一方向の隙間が設けられるように前記両取付け部材を連結し、前記一方向の隙間には、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して最接近したときに、前記両取付け部材の更なる移動を規制するストッパが配設され、前記ストッパは、前記一方向に直列に配置された第１弾性部と第２弾性部とが、前記両取付け部材の間に挟み込まれてなる防振装置であって、前記第１弾性部には、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動するときに当該第１弾性部が前記第２弾性部により弾性変形させられることで前記一方向に押し潰される空間部が設けられ、前記第１弾性部は、前記第２弾性部よりもｔａｎδが高く、かつ動ばね定数が低く、これらの両弾性部は、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して最接近するまでに、前記空間部が前記一方向に押し潰され前記第１弾性部が前記一方向に圧縮させられて、前記第２弾性部の動ばね定数が前記第１弾性部の動ばね定数よりも低くなるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、前記一方向に小荷重が入力され、空間部が前記一方向に押し潰されない範囲で、両取付け部材が前記一方向に相対的に小さく移動すると、両弾性部のうち、動ばね定数が低い第１弾性部が優先的に前記一方向に圧縮させられる。これにより、ｔａｎδが高い第１弾性部の減衰特性が発揮される。
また、前記一方向に大荷重が入力されて両取付け部材が前記一方向に相対的に大きく移動することで、空間部が前記一方向に押し潰されて第１弾性部が前記一方向に圧縮させられると、第２弾性部の動ばね定数が第１弾性部の動ばね定数よりも低くなる。これにより、第２弾性部が優先的に前記一方向に圧縮させられることとなり、第１弾性部の動ばね定数が急上昇したとしても、ストッパの動ばね定数の急上昇が抑えられる。
以上より、小荷重が入力されたときに高い減衰性能を発揮させ、かつ大荷重が入力されたときにストッパの動ばね定数の急上昇を抑えることができる。
【０００８】
また、前記第１取付け部材には、前記一方向に直交する他方向に延在し該他方向に前記第２取付け部材とずらされて配置された筒状の本体部と、前記本体部に連結されるとともに、前記第２取付け部材を少なくとも前記一方向に挟むように配置されたブラケット部と、が備えられ、前記弾性体は、前記第２取付け部材と前記ブラケット部との間に前記一方向の隙間が設けられるように、前記第２取付け部材と前記本体部とを連結し、前記本体部内には、前記弾性体を壁面の一部とし、液体が封入された受圧液室が形成され、該受圧液室が液圧変動することで振動を吸収および減衰してもよい。
【０００９】
この場合、前記他方向に振動が入力され、両取付け部材が、弾性体を前記他方向に弾性変形させつつ前記他方向に相対的に移動すると、主液室が拡縮して液圧変動することとなり、振動が吸収および減衰される。
このように、前記他方向の振動も吸収および減衰することができるので、前記一方向および前記他方向の両方向の振動を吸収および減衰することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る防振装置によれば、小荷重が入力されたときに高い減衰性能を発揮させ、かつ大荷重が入力されたときにストッパの動ばね定数の急上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】本発明の変形例に係る防振装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２を弾性的に連結する弾性体１３と、を備えている。
ここで、第２取付け部材１２および弾性体１３は、平面視円形状であるとともに共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏ方向（他方向）に沿った第２取付け部材１２側を一方側といい、後述する本体部１５側を他方側といい、前記軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１３】
第２取付け部材１２は、前記軸線Ｏ方向に延在する棒状に形成され、前記一方側に向けて開口するねじ穴が形成されている。第２取付け部材１２における前記軸線Ｏ方向の中央部には、周方向の全周にわたって突出する鍔部１２ａが形成されている。
第１取付け部材１１は、第２取付け部材１２を少なくとも、前記軸線Ｏ方向に直交する直交方向（一方向）Ｄに挟むように配置されている。第１取付け部材１１には、前記軸線Ｏ方向に延在し該軸線Ｏ方向に第２取付け部材１２とずらされて配置された筒状の本体部１５と、該本体部１５に連結されるとともに、第２取付け部材１２を少なくとも前記直交方向Ｄに挟むように配置されたブラケット部１６と、が備えられている。
【００１４】
ブラケット部１６は、第２取付け部材１２において前記鍔部１２ａよりも前記一方側に位置する部分が挿通される挿通孔が形成された頂壁部１６ａと、頂壁部１６ａにおける前記直交方向Ｄの両側端から前記他方側に向けて延在する一対の脚部１６ｂと、を備えている。脚部１６ｂにおける前記他方側の端部は、前記直交方向Ｄの外側に屈曲している。
本体部１５は、前記軸線Ｏと同軸に配置され、一対の脚部１６ｂにより前記直列方向Ｄに挟持されている。本体部１５における前記一方側の一端開口部内には、第２取付け部材１２における前記他方側の他端部が配置されている。
【００１５】
弾性体１３は、両取付け部材１１、１２の間に前記直交方向Ｄの隙間１４が設けられるように両取付け部材１１、１２を連結している。図示の例では、弾性体１３は、第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１のブラケット部１６と、の間に前記直交方向Ｄの隙間１４が設けられるように、第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１の本体部１５と、を連結している。弾性体１３は、第２取付け部材１２における前記他端部の外周面と、本体部１５の前記一端開口部の内周面と、に各別に加硫接着されている。弾性体１３は、本体部１５の一端開口部を閉塞している。
【００１６】
ここで前記本体部１５内には、液体Ｌが封入された液室１７が設けられている。本実施形態では、本体部１５における前記他方側の他端開口部が、ダイヤフラム１８により閉塞されており、液室１７は、本体部１５の内部のうち、ダイヤフラム１８と弾性体１３との間に位置する部分とされている。
ダイヤフラム１８は、平面視円形状に形成されるとともに、前記他方側に向けて開口した逆椀状体となっている。ダイヤフラム１８の外周縁部には、その全周にわたってリング板１８ａの内周面が加硫接着されている。リング板１８ａは、本体部１５の前記他端開口部内に嵌合されている。
【００１７】
液室１７は、ダイヤフラム１８および弾性体１３によって前記軸線Ｏ方向の両側から液密に閉塞されている。液室１７は、仕切り部材１９により、前記軸線Ｏ方向に沿って主液室１７ａと副液室１７ｂとに区画されている。
仕切り部材１９は、円環状に形成されるとともに本体部１５内に嵌合された仕切り部材本体１９ａと、仕切り部材本体１９ａ内に配設され仕切り部材本体１９ａ内を閉塞する円板状のゴム部材１９ｂと、を備えている。
【００１８】
主液室１７ａは、当該防振装置１０への前記軸線Ｏ方向の振動の入力に伴って液圧が変動する。本実施形態では、主液室１７ａは、弾性体１３を壁面の一部としており、前記軸線Ｏ方向の振動の入力時における弾性体１３の変形により内容積が変化することで、液圧が変動する。
副液室１７ｂは、ダイヤフラム１８を壁面の一部としており、液圧変動に応じてダイヤフラム１８が変形することにより拡縮する。
【００１９】
これらの主液室１７ａと副液室１７ｂとは、オリフィス通路２０を通して連通している。オリフィス通路２０は、液体Ｌが流通することで液柱共振を生じさせる。オリフィス通路２０の流路長および流路断面積は、オリフィス通路２０の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１５Ｈｚ〜４０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。
【００２０】
なおオリフィス通路２０は、仕切り部材１９の外周面側と、第１取付け部材１１における本体部１５の内周面側と、の間に、周方向に沿って延びるように形成されている。図示の例では、仕切り部材本体１９ａの外周面には周溝が形成されており、オリフィス通路２０は、本体部１５の内周面を被覆する被覆膜２１によって前記周溝の開口部が閉塞されることで形成されている。なお被覆膜２１は、弾性体１３と一体に形成されている。弾性体１３および被覆膜２１は、例えばゴム材料や合成樹脂材料などで形成されている。
【００２１】
ここで、前記直交方向Ｄの隙間１４には、両取付け部材１１、１２が前記直交方向Ｄに相対的に移動して最接近したときに、両取付け部材１１、１２の更なる移動を規制するストッパ２２が配設されている。前記隙間１４は、第２取付け部材１２の前記直交方向Ｄの両側に一対設けられており、ストッパ２２は、一対の隙間１４に各別に配設されている。これにより、第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１に対する前記直交方向Ｄの両側に向けた相対的な移動量が規制されている。
【００２２】
ストッパ２２は、前記直交方向Ｄに直列に配置された高ロス弾性部（第１弾性部）２３と低ロス弾性部（第２弾性部）２４とが、両取付け部材１１、１２の間に挟み込まれてなる。高ロス弾性部２３は、両取付け部材１１、１２のうちの一方に固着され、低ロス弾性部２４は、両取付け部材１１、１２のうちの他方に固着されている。これらの両弾性部２３、２４は、例えばゴム材料などで形成され、両取付け部材１１、１２に各別に加硫接着されている。両弾性部２３、２４は、互いに前記直交方向Ｄに当接し、図示の例では面接触している。
【００２３】
低ロス弾性部２４は、第２取付け部材１２に固着されている。低ロス弾性部２４は、第２取付け部材１２の前記鍔部１２ａを全周にわたって覆う環状に形成されている。図示の例では、低ロス弾性部２４は、前記弾性体１３と同一材料で一体に形成されている。
高ロス弾性部２３は、第１取付け部材１１に固着されている。高ロス弾性部２３は、第１取付け部材１１の前記脚部１６ｂにおいて前記直交方向Ｄの内側を向く内面から、前記直交方向Ｄの内側に向けて突出している。高ロス弾性部２３において前記直交方向Ｄの内側を向く内面は、低ロス弾性部２４の外周面に当接している。高ロス弾性部２３は、脚部１６ｂの内面に固着された基部２３ａと、基部２３ａから前記直交方向Ｄの内側に向けて突出するとともに前記軸線Ｏ方向に間隔をあけて配置された突出部２３ｂと、を備えている。
【００２４】
基部２３ａの前記軸線Ｏ方向に沿った大きさは、低ロス弾性部２４の前記軸線Ｏ方向に沿った大きさよりも大きくなっており、基部２３ａの前記軸線Ｏ方向の内側に低ロス弾性部２４が位置している。前記軸線Ｏ方向のおよび前記直交方向Ｄの両方向に沿う縦断面視において、基部２３ａは、前記軸線Ｏ方向に長い矩形状をなしている。
突出部２３ｂは、低ロス弾性部２４における前記軸線Ｏ方向の端部に、前記直交方向Ｄの外側から突き当たっている。突出部２３ｂは、低ロス弾性部２４における前記軸線Ｏ方向の端部に対して前記軸線Ｏ方向にずらされており、突出部２３ｂは、一部が低ロス弾性部２４の前記端部に突き当たり、残りが前記直交方向Ｄの内側に向けて露出している。突出部２３ｂの前記軸線Ｏ方向に沿った大きさは、低ロス弾性部２４の前記軸線Ｏ方向に沿った大きさよりも小さくなっている。突出部２３ｂは、前記縦断面視において前記直交方向Ｄに長い矩形状をなしている。
【００２５】
高ロス弾性部２３には、両取付け部材１１、１２が前記直交方向Ｄに相対的に移動するときに当該高ロス弾性部２３が低ロス弾性部２４により弾性変形させられることで前記直交方向Ｄに押し潰される空間部２３ｃが設けられている。本実施形態では、空間部２３ｃは、一対の突出部２３ｂの間に設けられており、周方向の両側に向けて開口している。空間部２３ｃの前記軸線Ｏ方向の大きさは、低ロス弾性部２４の前記軸線Ｏ方向に沿った大きさよりも小さくなっており、低ロス弾性部２４の前記軸線Ｏ方向の内側に空間部２３ｃが位置している。
高ロス弾性部２３は、低ロス弾性部２４よりもｔａｎδが高く、かつ動ばね定数が低くなっている。両弾性部２３、２４は、異なる種類の材料で形成され、例えば高ロス弾性部２３は高減衰ゴム材料で形成され、低ロス弾性部２４は低減衰ゴム材料で形成されている。
【００２６】
前記防振装置１０は、主液室１７ａが鉛直方向上側に位置し、副液室１７ｂが鉛直方向下側に位置するように装着される吊下式となっている。防振装置１０では、前記他方側が、装着時に静荷重（初期荷重）が入力されるバウンド側であり、前記一方側が、バウンド側の反対側のリバウンド側となっている。
また本実施形態では、防振装置１０は、ＦＦ方式の自動車において、振動発生部としてのエンジンを振動受部としての車体に、ペンデュラム懸架方式で連結するときに適用される。このとき第１取付け部材１１は前記エンジンに連結され、第２取付け部材１２は前記車体に連結され、前記軸線Ｏ方向が、鉛直方向に一致し、前記直交方向Ｄが車体の前後方向に一致する。
なお、前述のようなペンデュラム懸架方式に適用された防振装置１０では、一般に、前記自動車のアイドルストップ時に前記前後方向に揺動させるような振動が入力され易い。また例えばハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）のように、エンジン停止・再始動が煩雑な場合にも前記前後方向に揺動させるような振動が入力され易い。
【００２７】
当該防振装置１０に前記軸線Ｏ方向に振動が入力され、両取付け部材１１、１２が、弾性体１３を前記軸線Ｏ方向に弾性変形させつつ前記軸線Ｏ方向に相対的に移動すると、主液室１７ａが拡縮して液圧変動する。これにより、主液室１７ａと副液室１７ｂとの間でオリフィス通路２０を通して液体Ｌが流通することとなり、液柱共振が生じて振動が吸収および減衰される。
【００２８】
また、当該防振装置１０に前記直交方向Ｄに振動が入力されたときには、両取付け部材１１、１２が、弾性体１３およびストッパ２２を前記直交方向Ｄに弾性変形させつつ前記直交方向Ｄに相対的に移動する。
このとき、入力された振動が小さく、前記空間部２３ｃが前記直列方向Ｄに押し潰されない範囲で、両取付け部材１１、１２が前記直列方向Ｄに相対的に小さく移動する場合には、両弾性部２３、２４のうち、動ばね定数が低い高ロス弾性部２３が優先的に前記直列方向Ｄに圧縮させられる。これにより、ｔａｎδが高い高ロス弾性部２３の減衰特性が発揮される。
【００２９】
一方、入力された振動が大きいと、両取付け部材１１、１２が前記直列方向Ｄに相対的に大きく移動することで、高ロス弾性部２３の両突出部２３ｂが、低ロス弾性部２４により前記軸線Ｏ方向の間隔を広げるように弾性変形させられ、低ロス弾性部２４が空間部２３ｃ内に進入して空間部２３ｃが前記直列方向Ｄに押し潰される。そして、高ロス弾性部２３の基部２３ａが前記直列方向Ｄに圧縮させられて、両取付け部材１１、１２が最接近すると、両取付け部材１１、１２の更なる移動が規制される。
【００３０】
ここで本実施形態では、両弾性部２３、２４は、両取付け部材１１、１２が前記直列方向Ｄに相対的に移動して最接近するまでに、空間部２３ｃが前記直列方向Ｄに押し潰され高ロス弾性部２３が前記直列方向Ｄに圧縮させられて、低ロス弾性部２４の動ばね定数が高ロス弾性部２３の動ばね定数よりも低くなるように構成されている。したがって、空間部２３ｃが前記直列方向Ｄに押し潰されて高ロス弾性部２３が前記直列方向Ｄに圧縮させられると、低ロス弾性部２４が優先的に前記直列方向Ｄに圧縮させられることとなり、高ロス弾性部２３の動ばね定数が急上昇したとしても、ストッパ２２の動ばね定数の急上昇が抑えられる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、小荷重が入力されたときに高い減衰性能を発揮させ、かつ大荷重が入力されたときにストッパ２２の動ばね定数の急上昇を抑えることができる。
また、前記軸線Ｏ方向および前記直交方向Ｄの両方向の振動を吸収および減衰することができる。
【００３２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、空間部２３ｃは前記実施形態に示したものに限られず、図２に示す高ロス弾性部３０における空間部３０ｄのような構成であってもよい。高ロス弾性部３０は、前記直交方向Ｄの外側に位置し第１取付け部材１１に固着された広幅部３０ａと、内側に位置し低ロス弾性部２４に当接する狭幅部３０ｂと、これらの広幅部３０ａと狭幅部３０ｂとを前記直列方向Ｄに連結する柱部３０ｃと、を備えている。狭幅部３０ｂの前記軸線Ｏ方向に沿った大きさは、広幅部３０ａの前記軸線Ｏ方向に沿った大きさよりも小さく、狭幅部３０ｂは、前記軸線Ｏ方向に沿って広幅部３０ａの内側に位置している。また、狭幅部３０ｂの前記軸線Ｏ方向に沿った大きさは、低ロス弾性部２４の前記軸線Ｏ方向に沿った大きさよりも大きく、低ロス弾性部２４は、前記軸線Ｏ方向に沿って狭幅部３０ｂの内側に位置している。柱部３０ｃは、前記軸線Ｏ方向に間隔をあけて複数配置されており、前記軸線Ｏ方向の隣り合う柱部３０ｃの間に前記空間部３０ｄが形成されている。空間部３０ｄは、前記縦断面視において矩形状をなし、周方向の両側に向けて開口している。
この場合、前記直列方向Ｄに大荷重が入力され、両取付け部材１１、１２が前記直列方向Ｄに相対的に大きく移動すると、高ロス弾性部３０の柱部３０ｃが、例えば前記直列方向Ｄに座屈するように弾性変形させられ、前記空間部３０ｄが前記直列方向Ｄに押し潰される。そして、高ロス弾性部３０の広幅部３０ａおよび狭幅部３０ｂが前記直列方向Ｄに圧縮させられ、低ロス弾性部２４の動ばね定数が高ロス弾性部３０の動ばね定数よりも低くなる。
【００３３】
またストッパ２２は、前記実施形態に示したものに限られず、前記直交方向Ｄに直列に配置された高ロス弾性部と低ロス弾性部とが、両取付け部材の間に挟み込まれてなる他の構成に適宜変更してもよい。例えば、高ロス弾性部と低ロス弾性部とが２色成形などにより一体に成形され、ストッパが、第１取付け部材または第２取付け部材のうちの一方に固着されるとともに他方に当接するような構成であってもよい。
【００３４】
またブラケット部１６は、前記実施形態に示したものに限られず、第２取付け部材を少なくとも前記軸線方向に直交する一方向に挟むように配置された他の構成に適宜変更してもよい。例えばブラケット部が、第２取付け部材をその径方向の外側から全周にわたって囲繞する筒状であってもよい。またこの場合、ブラケット部と第２取付け部材との間に全周にわたって隙間を設け、この隙間に全周にわたってストッパを設け、両取付け部材の前記径方向に沿った相対的な移動量を、全周にわたって規制してもよい。
【００３５】
また前記実施形態では、第１取付け部材１１が振動発生部に連結され、第２取付け部材１２が振動受部に連結されるものとしたが、これに限られるものではなく、第１取付け部材が振動受部に連結され、第２取付け部材が振動発生部に連結されてもよい。つまり、第１取付け部材が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、第２取付け部材がいずれか他方に連結されればよい。
さらに前記実施形態では、防振装置１０は吊下式であるものとしたが、圧縮式（正立式）であってもよい。
【００３６】
また前記実施形態では、主液室１７ａが液圧変動することで前記軸線Ｏ方向の振動を吸収および減衰し、両方向の振動を吸収および減衰するものとしたが、これに限られるものではなく、前記軸線方向の振動を吸収および減衰せずに、予め定められた一方向としての前記直交方向の振動を吸収および減衰するものであってもよい。この場合、液室はなくてもよい。
【００３７】
さらに前記実施形態では、第１取付け部材１１は、本体部１５およびブラケット部１６を備えるものとしたが、これに限られない。例えば第１取付け部材が、本体部を備える一方でブラケット部を備えず、本体部内に液室を設けずに第２取付け部材を位置させ、弾性体に、第２取付け部材の前記直交方向の両側を回避して第２取付け部材と本体部とを連結させることで、第２取付け部材の前記直交方向の両側に隙間を設け、前記隙間にストッパを各別に配置してもよい。
【００３８】
また本発明に係る防振装置１０は、ＦＦ式の自動車に適用されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えばＦＲ式など、ＦＦ式とは異なる構成の自動車に適用することも可能である。
さらに本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００３９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  防振装置、１１  第１取付け部材、１２  第２取付け部材、１３  弾性体、１４  隙間、２２  ストッパ、２３、３０  高ロス弾性部（第１弾性部）、２３ｃ、３０ｄ  空間部、２４  低ロス弾性部（第２弾性部）、Ｄ  直交方向（一方向）
【図１】
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【図２】
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