(57)【要約】【課題】難燃性、剛性、衝撃強度、流動性、耐熱性、寸法安定性のバランスに優れ、さらに薄肉であっても高難燃性、高剛性及び高衝撃強度であるポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供する。【解決手段】下記Ａ〜Ｃ成分の合計量に対し、Ａ成分を３０〜８６質量％、Ｂ成分を１０〜５５質量％及びＣ成分を４〜１５質量％含むポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体である。    Ａ成分：ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む樹脂成分    Ｂ成分：繊維状無機充填剤    Ｃ成分：リン系難燃剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ〜Ｃ成分の合計量に対し、Ａ成分を３０〜８６質量％、Ｂ成分を１０〜５５質量％及びＣ成分を４〜１５質量％含むポリカーボネート樹脂組成物。
Ａ成分：ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む樹脂成分
Ｂ成分：繊維状無機充填剤
Ｃ成分：リン系難燃剤
【請求項２】
前記Ａ成分に含まれるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体が、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記Ａ成分中のポリオルガノシロキサン部の含有量が、１〜７質量％である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記Ａ成分としてホモポリカーボネート樹脂をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記Ｂ成分としてガラス繊維を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記ガラス繊維が、扁平断面を有するガラス繊維及び／又は円状断面を有するガラス繊維である、請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記扁平断面を有するガラス繊維の扁平率が１．５〜６である、請求項６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記扁平断面を有するガラス繊維の平均長径が７．５〜９０μｍである、請求項６又は７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記円状断面を有するガラス繊維のアスペクト比が６〜７０である、請求項６〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記円状断面を有するガラス繊維の溶融混練前のアスペクト比が６０〜７００である、請求項６〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記Ａ〜Ｃ成分の合計１００質量部に対し、離型剤を０．０１〜１．５質量部含有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
前記Ａ〜Ｃ成分の合計１００質量部に対し、含フッ素滴下防止剤を０．０５〜０．５質量部含有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、剛性、衝撃強度、流動性、耐熱性、寸法安定性のバランスに優れ、さらに薄肉であっても高難燃性、高剛性及び高衝撃強度であるポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカ−ボネート樹脂は優れた機械的性質を有しており、自動車分野、ＯＡ分野、電気・電子分野をはじめ工業的に広く利用されている。
なかでもガラス繊維で強化されたポリカーボネート樹脂は、ノートパソコンのハウジングや電動工具ハウジング等のＯＡ分野、電気・電子分野に用いられている。近年、携帯型電子機器筐体等の製品は薄肉化しているため、特に薄肉での難燃性や、剛性及び衝撃強度等の各種機械的強度に優れることが求められている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂の機械的強度の改良を行なうため、ガラス繊維を配合する方法が数多く提案されてきた（特許文献１〜７参照）。例えば、特許文献１〜５ではポリカーボネート樹脂に扁平断面を有するガラス繊維を配合することが開示されており、また、特許文献６、７では、ポリカーボネート樹脂に扁平断面を有するガラス繊維とアスペクト比が１０以下の円状断面を有するガラス繊維を配合することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７０４６８号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１１５７号公報
【特許文献３】特開２００９−２８０６３６号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５１４号公報
【特許文献５】特開２０１１−２６４３９号公報
【特許文献６】特開２００７−１８６５７１号公報
【特許文献７】特開２０１１−１６９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２、４〜７ではホモポリカーボネート樹脂、また特許文献３ではフェノール変性ジオールとポリカーボネートの共重合体をベース樹脂としてガラス繊維を配合しているが、その特性に改良の余地があり、特に薄肉での難燃性や機械的強度のさらなる向上が望まれている。また上記特許文献のなかには、ＡＢＳ等のエラストマーを配合することにより衝撃強度等の物性向上を図っている方法があるが、ホモポリカーボネート樹脂にエラストマーを配合すると難燃性の低下を引き起こすおそれがある。
【０００６】
本発明は、難燃性、剛性、衝撃強度、流動性、耐熱性、寸法安定性のバランスに優れ、さらに薄肉であっても高難燃性であり、高剛性及び高衝撃強度であるポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を主とする樹脂成分に、繊維状無機充填剤及びリン系難燃剤を組み合わせることにより上記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明はポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体に関する。
【０００８】
１．  下記Ａ〜Ｃ成分の合計量に対し、Ａ成分を３０〜８６質量％、Ｂ成分を１０〜５５質量％及びＣ成分を４〜１５質量％含むポリカーボネート樹脂組成物。
Ａ成分：ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む樹脂成分
Ｂ成分：繊維状無機充填剤
Ｃ成分：リン系難燃剤
２．  前記Ａ成分に含まれるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体が、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体である、前記１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
３．  前記Ａ成分中のポリオルガノシロキサン部の含有量が、１〜７質量％である、前記１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
４．  前記Ａ成分としてホモポリカーボネート樹脂をさらに含む、前記１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
５．  前記Ｂ成分としてガラス繊維を含む、前記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
６．  前記ガラス繊維が、扁平断面を有するガラス繊維及び／又は円状断面を有するガラス繊維である、前記５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
７．  前記扁平断面を有するガラス繊維の扁平率が１．５〜６である、前記６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
８．  前記扁平断面を有するガラス繊維の平均長径が７．５〜９０μｍである、前記６又は７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
９．  前記円状断面を有するガラス繊維のアスペクト比が６〜７０である、前記６〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
１０．  前記円状断面を有するガラス繊維の溶融混練前のアスペクト比が６０〜７００である、前記６〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
１１．  前記Ａ〜Ｃ成分の合計１００質量部に対し、離型剤を０．０１〜１．５質量部含有する、前記１〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
１２．  前記Ａ〜Ｃ成分の合計１００質量部に対し、含フッ素滴下防止剤を０．０５〜０．５質量部含有する、前記１〜１１のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
１３．  前記１〜１２のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、難燃性、剛性、衝撃強度、流動性、耐熱性、寸法安定性のバランスに優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供することができる。さらに本発明では、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を主とする樹脂成分に、繊維状無機充填剤及びリン系難燃剤を組み合わせることにより、エラストマーを含有せずとも高剛性及び高衝撃強度とすることができるため、薄肉であっても高難燃性であり、高剛性及び高衝撃強度であるポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、下記Ａ〜Ｃ成分の合計量に対し、Ａ成分を３０〜８６質量％、Ｂ成分を１０〜５５質量％及びＣ成分を４〜１５質量％含むポリカーボネート樹脂組成物に関する。
Ａ成分：ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む樹脂成分
Ｂ成分：繊維状無機充填剤
Ｃ成分：リン系難燃剤
本発明は、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を主とする樹脂成分に、繊維状無機充填剤及びリン系難燃剤を組み合わせることにより、優れた難燃性、高剛性及び高衝撃強度を有する材料を提供することができる。
【００１１】
［Ａ成分：樹脂成分］
（ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体）
本発明は、Ａ成分である樹脂成分として、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と略記することがある）を用いることにより、優れた衝撃強度と難燃性を両立させることができる。
上記ＰＣ−ＰＯＳ共重合体としては、下記一般式（１）で表される構造を有する繰返し単位であるポリオルガノシロキサン部と下記一般式（２）で表される構造の繰返し単位であるポリカーボネート部とを有する共重合体が好ましい。
【００１２】
【化１】
2014129489.tif 000002
【００１３】
上記一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基もしくはアリール基を示す。
上記一般式（２）中、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を示す。Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−のいずれかを示す。ｂ及びｃは、それぞれ独立に０〜４の整数である。Ｒ7及びＲ8が複数ある場合それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００１４】
上記一般式（１）で表される構造を有するポリオルガノシロキサン部を構成するポリオルガノシロキサンとして、例えば、下記一般式（１−１）で表されるポリオルガノシロキサンが挙げられる。
上記ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、例えば、下記一般式（１−１）で表されるポリオルガノシロキサンと、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマーとを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の有機溶媒に溶解させ、二価フェノールのアルカリ水溶液を加え、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の触媒の存在下、界面反応することにより製造することができる。また、特公昭４４−３０１０８号公報や特公昭４５−２０５１０号公報に記載された方法によって製造されたＰＣ−ＰＯＳ共重合体を用いることもできる。
【００１５】
【化２】
2014129489.tif 000003
【００１６】
上記一般式（１−１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4それぞれ独立に水素原子、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基もしくはアリール基を示し、Ｙはハロゲン原子、−Ｒ5ＯＨ、−Ｒ5ＣＯＯＨ、−Ｒ5ＮＨ2、−ＣＯＯＨ又は−ＳＨを示し、Ｒ5は直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、アリール基を示し、ｍは０又は１を示し、ｎは２０〜１，０００の整数を示す。
上記一般式（１−１）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、例えば、下記式（１−２）〜（１−１０）等が挙げられる。下記式（１−２）〜（１−１０）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びｎは上記と同義であり、Ｒ6はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、ａは正の整数を示す。
【００１７】
【化３】
2014129489.tif 000004
【００１８】
上記式（１−２）〜（１−１０）のなかでも、式（１−２）に示すフェノール変性ポリオルガノシロキサンが重合の容易さから好ましく、さらには式（１−３）に示す化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、又は式（１−４）に示す化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが入手の容易さから好ましい。
式（１−２）で表されるポリオルガノシロキサンは、オレフィン性の不飽和炭素−炭素結合を有するフェノール類、好適にはビニルフェノール、アリルフェノール、オイゲノール、イソプロペニルフェノール等を、所定の重合度ｎを有するポリオルガノシロキサン鎖の末端に、ハイドロシラネーション反応させることにより容易に製造することができる。
【００１９】
上記ポリオルガノシロキサンとしては、衝撃強度のさらなる向上の観点から、前記一般式（１−１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4がメチル基であるポリジメチルシロキサンが特に好適である。
すなわち、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体としては、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体が特に好適である。
【００２０】
ポリカーボネートオリゴマーは、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の有機溶剤中で、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応、又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することができる。
【００２１】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の原料に用いる二価フェノールとしては様々なものがあるが、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が好適である。
ビスフェノールＡ以外のビスフェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；４，４'−ジヒドロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のジヒドロキシジアリールフルオレン類；１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等のジヒドロキシジアリールアダマンタン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタエン、α，ω−ビスヒドロキシフェニルポリジメチルシロキサン化合物等が挙げられる。これらの二価フェノールは一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００２２】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体において、前記一般式（１−１）のポリオルガノシロキサンの鎖長を示すｎ（重合度）は、通常２０〜１，０００程度であり、衝撃強度の向上、作業性及び優れた難燃性を得る観点から、好ましくは３０〜６００、より好ましくは４０〜３００、さらに好ましくは４０〜２００である。ｎが２０以上であると衝撃強度の向上の効果が十分となり、１，０００以下であればＰＣ−ＰＯＳ共重合体を製造する際の取扱い性が良好になり作業性が損なわれるおそれがない。
【００２３】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の粘度平均分子量は、好ましくは１４，０００〜２３，０００、より好ましくは１５，０００〜２２，０００である。粘度平均分子量が１４，０００以上であれば成形体の剛性及び衝撃強度が十分となり、２３，０００以下であればＰＣ−ＰＯＳ共重合体の粘度が大きくなり過ぎず、製造時の生産性が良好となるほか、薄肉の成形が困難となるおそれもない。
上記ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
（ホモポリカーボネート樹脂）
本発明は、Ａ成分である樹脂成分として、上記ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の他にホモポリカーボネート樹脂を併用することができる。ホモポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂であっても脂肪族ポリカーボネート樹脂であってもよいが、耐衝撃性及び耐熱性等の観点から芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
ホモの芳香族ポリカーボネート樹脂は、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体、又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのを反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法等の従来の製造法により得られる。
上記の反応に際し、必要に応じて、末端停止剤及び分岐剤等が使用される。
【００２５】
芳香族ポリカーボネートの製造に使用される二価フェノールとしては、前記に例示したものと同様であり、例示された二価フェノールの一種を用いることによりホモポリカーボネート樹脂とすることができる。
末端停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、及びｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等の一価フェノールを挙げることができる。これら一価フェノールは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
分岐剤としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン；フロログルシン、トリメリット酸、及びイサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を三個以上有する化合物等を挙げることができる。これらの分岐剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
ホモポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、衝撃強度及び剛性等の物性面から、好ましくは１０，０００〜４０，０００であり、より好ましくは１３，０００〜３０，０００である。
【００２７】
Ａ成分である樹脂成分として、上記ＰＣ−ＰＯＳ共重合体以外にホモポリカーボネート樹脂を用いる場合、成形性、耐熱性、耐熱性及び衝撃強度等の観点から、ホモポリカーボネート樹脂の含有割合は、Ａ成分全量中、好ましくは６５質量％以下であり、より好ましくは６０質量％以下であり、さらに好ましくは５０質量％以下である。
またＡ成分としてＰＣ−ＰＯＳ共重合体のみを用いる場合、及びホモポリカーボネート樹脂等を併用する場合のいずれであっても、Ａ成分中のポリオルガノシロキサン部の含有量は、好ましくは１〜７質量％であり、より好ましくは２〜６質量％である。上記含有量が１質量％以上であれば難燃性及び衝撃強度の優れた効果が発揮され、７質量％以下であれば難燃効果が維持できる。
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分の含有量は、Ａ〜Ｃ成分の合計量に対し、３０〜８６質量％であり、耐熱性、難燃性及び衝撃強度の観点から、好ましくは３５〜７５質量％であり、より好ましくは４０〜６０質量％である。上記Ａ成分の含有量がＡ〜Ｃ成分の合計量に対して３０質量％未満であると、優れた耐熱性、難燃性及び衝撃強度が得られず、また樹脂組成物の成型加工性に乏しく、８６質量％を超えると十分な剛性が得られない。
また、Ａ成分にＰＣ−ＰＯＳ共重合体が含まれない場合、優れた難燃性及び衝撃強度の両立が達成されない。
【００２９】
［Ｂ成分：繊維状無機充填剤］
本発明は繊維状無機充填剤を用いることにより、剛性、衝撃強度及び難燃性をさらに向上させることができる。
繊維状無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維・ウイスカー等を挙げることができ、これらの繊維状無機充填剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記のなかでも、繊維状無機充填剤としてガラス繊維を用いることが好ましい。またガラス繊維のなかでも薄肉での難燃性、剛性及び衝撃強度の観点から、扁平断面を有するガラス繊維及び円状断面を有するガラス繊維が好ましく、さらに剛性及び衝撃強度のさらなる向上の観点から、特に扁平断面を有するガラス繊維が好適である。扁平断面を有するガラス繊維と円状断面を有するガラス繊維は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００３０】
上記ガラス繊維におけるガラスの組成は、Ａガラス、Ｃガラス及びＥガラス等に代表される各種のガラス組成が適用され、なかでもＥガラス（無アルカリガラス）が好ましい。
また上記繊維状無機充填剤に、タルク、マイカ、カオリン、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機充填剤を併用してもよい。
【００３１】
扁平断面を有するガラス繊維としては、繊維断面の平均短径が、好ましくは５〜１５μｍ、より好ましくは６〜１３μｍ、さらに好ましくは７〜１０μｍであり、平均長径が、好ましくは７．５〜９０μｍ、より好ましくは９．５〜７０μｍ、さらに好ましくは１４〜４５μｍである。また、扁平断面を有するガラス繊維の平均短径に対する平均長径の比（長径／短径）、即ち扁平率は、好ましくは１．５〜６、より好ましくは１．６〜５．５、さらに好ましくは１．８〜４．５である。
扁平率が上記範囲である扁平断面を有するガラス繊維を使用した場合、より真円に近い円状断面を有するガラス繊維を使用した場合に比べ、剛性及び衝撃強度をさらに向上させることができる。
【００３２】
扁平断面を有するガラス繊維の平均繊維長は、仕込み時の溶融混練前の性状として好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは２〜４ｍｍである。また、扁平断面を有するガラス繊維の平均繊維径（平均短径と平均長径の平均）に対する平均繊維長の比（平均繊維長／平均繊維径）、即ちアスペクト比は、仕込み時の溶融混練前の性状として好ましくは１０〜４００、より好ましくは５０〜３００、さらに好ましくは１００〜２４０である。
【００３３】
ガラス繊維は樹脂組成物製造時の溶融混練において、仕込み時のものに比べその長さが短くなることから、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる扁平断面を有するガラス繊維の平均繊維長は、好ましくは０．１〜０．５ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．４ｍｍである。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる扁平断面を有するガラス繊維の平均繊維径（平均短径と平均長径の平均）に対する平均繊維長の比（平均繊維長／平均繊維径）、即ちアスペクト比は、好ましくは１〜４０、より好ましくは５〜３０、さらに好ましくは１０〜２４である。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる扁平断面を有するガラス繊維のアスペクト比が１以上であれば、剛性及び衝撃強度の向上効果が大きく、アスペクト比が４０以下であれば異方性が大きくなり過ぎず、成形品外観が損なわれるおそれがない。
【００３４】
なお、本発明においてポリカーボネート樹脂組成物中のガラス繊維の平均繊維長は、例えば、特許第３４２２１９８の実施例に開示の測定方法により求めることができる。具体的には、溶融混練後のポリカーボネート樹脂組成物ペレット（約５ｇ）を６００℃、５時間で蒸し焼きを行い、残存物を水中で攪拌し、その１部をガラスシャーレに移し乾燥させて平均繊維長を求める。
【００３５】
扁平断面形状には、長円状、楕円状、まゆ状及び三つ葉状、あるいはこれに類する形状の非円形断面形状が含まれる。
上記扁平断面を有するガラス繊維は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
円状断面を有するガラス繊維としては、繊維断面の短径に対する長径の比（長径／短径）の平均値が好ましくは１〜１．５未満であるガラス繊維であり、特に好ましくは実質上短径及び長径がない断面が真円径（長径／短径＝１）のガラス繊維である。
円状断面を有するガラス繊維の平均繊維径は、好ましくは７〜１５μｍ、より好ましくは１０〜１３μｍである。円状断面を有するガラス繊維の平均繊維長は、仕込み時の溶融混練前の性状として好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは２〜４ｍｍである。
また、ガラス繊維の平均繊維径に対する平均繊維長の比（平均繊維長／平均繊維径）、即ちアスペクト比は、仕込み時の溶融混練前の性状として好ましくは６０〜７００、より好ましくは１５０〜４００、さらに好ましくは２００〜３００である。
【００３７】
ガラス繊維は樹脂組成物製造時の溶融混練において、仕込み時のものに比べその長さが短くなることから、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる円状断面を有するガラス繊維の平均繊維長は、好ましくは０．１〜０．５ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．４ｍｍである。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる円状断面を有するガラス繊維の平均繊維径に対する平均繊維長の比（平均繊維長／平均繊維径）、即ちアスペクト比は、好ましくは６〜７０、より好ましくは１５〜４０、さらに好ましくは２０〜３０である。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる円状断面を有するガラス繊維のアスペクト比が上記範囲内であれば、剛性及び衝撃強度の向上効果が充分発現され、薄肉で優れた難燃性が得られる。
上記円形断面を有するガラス繊維は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
ガラス繊維は、周知の表面処理剤、例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤又はアルミネートカップリング剤等で表面処理が施されたものが機械的強度の向上の点から好ましい。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるＢ成分の含有量は、Ａ〜Ｃ成分の合計量に対し、１０〜５５質量％であり、成形性及び衝撃強度のさらなる向上の観点から、好ましくは３０〜５０質量％であり、より好ましくは３５〜５０質量％である。上記Ｂ成分の含有量がＡ〜Ｃ成分の合計量に対して１０質量％未満であると、剛性及び衝撃強度が乏しくなり、５５質量％を超えると樹脂組成物の成形加工性が低くなって、成形外観が良好な成形体とすることができない。
【００４０】
［Ｃ成分：リン系難燃剤］
本発明において用いられるリン系難燃剤としては特に制限はないが、ハロゲンを含まないリン系難燃剤が好ましい。ハロゲンを含まないリン系難燃剤であれば、成形時の有害ガスの発生、金型腐食の恐れや成形品の焼却時に有害物質を排出する恐れがなく、環境汚染、安全性の観点から好ましい。
ハロゲンを含まないリン系難燃剤のなかでも、リン酸エステル化合物、赤リン、有機化合物や無機化合物等による各種表面処理赤リン等が挙げられ、特にリン酸エステル化合物が好適である。
上記リン系難燃剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
リン酸エステル化合物としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表わされるリン酸エステル化合物が挙げられる。
【００４２】
【化４】
2014129489.tif 000005
【００４３】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立して、水素原子又は有機基を示し、Ｘは２価以上の有機基を示し、ｐは０又は１であり、ｑは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数である。
上記有機基とは、置換されていても置換されていなくてもよいアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基等である。
また、置換されている場合の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基等がある。
さらに、これらの置換基を組み合わせた基であるアリールアルコキシアルキル基等、又はこれらの置換基を酸素原子、窒素原子、イオウ原子等により結合して組合せたアリールスルホニルアリール基等を置換基としたもの等がある。
【００４４】
また、式（Ｉ）において、２価以上の有機基Ｘとしては、上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。
例えば、アルキレン基、（置換）フェニレン基、多核フェノール類であるビスフェノール類から誘導されるものである。
好ましいものとしては、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン等から誘導されるものであり、より好ましくはビスフェノールＡ、レゾルシノールから誘導されるものである。
【００４５】
リン酸エステル化合物は、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマー又これらの混合物であってもよい。具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（２，６−ジ−キシレニルホスフェート）、トリオキシベンゼントリホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、又はこれらの誘導体等が挙げられる。
上記のなかでも成形時における樹脂組成物の金型付着等の観点から、ビスフェノールＡビスホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（２，６−ジ−キシレニルホスフェート）が好ましい。
上記リン酸エステル化合物は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるＣ成分の含有量は、Ａ〜Ｃ成分の合計量に対し、４〜１５質量％であり、難燃性、剛性及び衝撃強度の観点から、好ましくは６〜１３質量％であり、より好ましくは８〜１１質量％である。上記Ｃ成分の含有量がＡ〜Ｃ成分の合計量に対して４質量％未満であると、難燃性の向上が見られず、１５質量％を超えると剛性、衝撃強度及び耐熱性を中心とした物性低下を引き起こすおそれがある。本発明では、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を主な樹脂成分としているため、一般的なホモポリカーボネート樹脂を用いた場合と比較して、少量のリン系難燃剤で薄肉での優れた難燃性を達成することができ、さらに衝撃強度にも優れさせることができる。
【００４７】
［酸化防止剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、さらに酸化防止剤を含有させることができる。酸化防止剤としては、特に制限はないが、例えば、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤等が好ましく、また一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−トリデシルホスファイト−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス−（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス−（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス−（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル−（ヒドロキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（アセトキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（β−エチルカルボキシエチル）−ホスフィン、トリス−（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス−（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル−β−シアノエチルホスフィン、ジフェニル−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−ホスフィン、ジフェニル−１，４−ジヒドロキシフェニル−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。
【００４９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネートジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス[１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
【００５０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物における酸化防止剤の含有量は、Ａ〜Ｃ成分の合計量１００質量部に対し、好ましくは０．００１〜０．５質量部であり、より好ましくは０．０１〜０．２質量部である。酸化防止剤の含有量が０．００１質量部以上であれば、樹脂組成部の成形時に熱安定性を維持でき、０．５質量部以下であれば分子量低下を引き起こすおそれがなく、衝撃強度が向上し易い。
【００５１】
［離型剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形時の生産性向上や成形品の寸法精度の向上の観点から、さらに離型剤を含有させることができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、低い成形収縮率から離型抵抗が大きくなりやすいため、離型剤を含有することによりポリカーボネート樹脂組成物の特性が損なわれるおそれがなくなる。
【００５２】
離型剤としては、特に制限はないが、例えば、蜜蝋や、グリセリンモノステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート及びペンタエリスリトールテトラステアレート等のカルボン酸エステル等が優れた離型性を示し、好適に使用される。また、離型剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、金型付着・汚染防止の観点から、グリセリンモノステアレートとその他の上記離型剤を併用することが好ましい。例えば、グリセリンモノステアレートと蜜蝋との併用が好ましい。
【００５３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物における離型剤の含有量は、Ａ〜Ｃ成分の合計量１００質量部に対し、通常、０．０１〜１．５質量部程度である。
例えば、グリセリンモノステアレートを併用する場合、その含有量は、Ａ〜Ｃ成分の合計量１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜０．２質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．１質量部である。
離型剤の配合量が上記範囲にあれば、離型性が良好であると共に、樹脂組成物の流動特性が低下せずに成形性が良好となり、また樹脂組成物が着色して熱安定性が悪くなるおそれもない。
【００５４】
［含フッ素滴下防止剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、難燃性のさらなる向上の観点から、さらに含フッ素滴下防止剤を含有させることができる。
含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、係るポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂等を挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと称することがある）である。
【００５５】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）は極めて高い分子量を有し、せん断力等の外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。
上記フィブリル化ＰＴＦＥの数平均分子量は、通常５０万以上、好ましくは５０万〜１５００万、より好ましく１００万〜１０００万である。
数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。
すなわち、フィブリル化ＰＴＦＥは、上記公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０．７〜１０１．３Ｐａ．ｓの範囲、好ましくは１０８〜１０１２Ｐａ．ｓの範囲である。
【００５６】
フィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、例えば、テフロン（登録商標）６−Ｊ（商品名、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）、ポリフロンＤ−１及びポリフロンＦ−１０３（商品名、ダイキン工業株式会社製）、ＣＤ−０７６及びＣＤ−０９７Ｅ（商品名、旭硝子株式会社製）、アルゴフロンＦ５（商品名、モンテフルオス社製）及びポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（商品名、ダイキン工業株式会社製）、メタブレンＡ−３７５０及びＡ−３８００（商品名、三菱レイヨン株式会社製）等が挙げられる。
【００５７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物における含フッ素滴下防止剤の含有量は、Ａ〜Ｃ成分の合計量１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜０．５質量部である。
含フッ素滴下防止剤の配合量が上記範囲にあれば、難燃性を十分に向上させることができると共に、剛性及び衝撃強度が低下するおそれもれない。
【００５８】
［その他の添加剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には所望に応じて、従来、ポリカーボネート樹脂組成物に公知の種々の添加剤が配合可能である。添加剤としては、例えば、補強材、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、染料、顔料等が挙げられる。
また、上記添加剤としてエラストマーを用いることができるが、難燃性が低下することを避ける観点から、エラストマーの含有量は、Ａ〜Ｃ成分の合計量１００質量部に対し、好ましくは５質量部以下であり、より好ましくは３質量部以下であり、さらに好ましくはエラストマーを含有しないことである。
【００５９】
［ポリカーボネート樹脂組成物及び成形体の製造］
本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物は、前記のＡ〜Ｃ成分、必要に応じて酸化防止剤、離型剤、含フッ素滴下防止剤及びその他の添加剤を配合し、混練することによって得ることができる。
上記混練は、通常、用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。
なお、混練に際しての加熱温度は、通常、２５０〜３２０℃の範囲で選ばれる。
【００６０】
得られたポリカーボネート樹脂組成物の成形には、従来公知の各種成形方法、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等を用いることができるが、金型温度６０℃以上、好ましくは８０〜１２０℃で射出成形することが好ましい。
この際、射出成形における樹脂温度は、通常、２８０〜３６０℃程度、好ましくは２８０〜３３０℃である。
なお、射出成形方法としては、外観のヒケ防止又は軽量化のため、ガス注入成形を採用することができる。
【００６１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体は、難燃性、剛性、衝撃強度、流動性、耐熱性、寸法安定性のバランスに優れ、特に優れた難燃性、高剛性及び高衝撃強度を有する成形体となることから、とりわけ携帯型電子機器筐体等として好適である。
携帯型電子機器筐体の肉厚は、通常、０．５〜１．５ｍｍ程度である。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は薄肉に成形したとしても上記特性を発揮することができることから、薄肉高難燃、薄肉高剛性及び薄肉高衝撃強度の携帯型電子機器筐体等を実現することができる。
【実施例】
【００６２】
以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［物性試験、評価項目］
（１）流動特性（Ｑ値）
各例で得られたペレットを用いて、ＪＩＳ Ｋ７２１０  附属書Ｃ（参考）に準拠し、高架式フローテスターでシリンダー温度２８０℃、１６０ｋｇの圧力下に、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズル(キャピラリーダイ)より流出する溶融樹脂量（×１０-2ｍＬ／ｓｅｃ）を測定した。
溶融粘度の低下とともに流れ値（Ｑ値）は増加し、数値が大きいほど流動性が良好であることを示す。
（２）流動特性（スパイラルフロー長さ）
各例で得られたペレットを、射出成形機でシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力１２５Ｍｐａにて、肉厚１ｍｍ、幅１０ｍｍのスパイラル状の成形品を作製し、その流動長さを測定した。数値が大きいほど流動性が良好であることを示す。
（３）曲げ特性（曲げ強度及び曲げ弾性率）
各例で得られたペレットを用いて肉厚４ｍｍの試験片を作製し、ＩＳＯ １７８に準拠して曲げ試験を行い、曲げ強度及び曲げ弾性率を測定した。数値が大きいほど曲げ特性が良好であることを示す。
（４）シャルピー衝撃強度
各例で得られたペレットを用いて肉厚４ｍｍのノッチ付き及びノッチなしの試験片を作製し、ＩＳＯ １７９に準拠してそれぞれの試験片について測定した。数値が大きいほど衝撃強度が良好であることを示す。
（５）耐熱性（荷重撓み温度）
各例で得られたペレットを用いて試験片を作製し、荷重撓み温度をＩＳＯ ７５−１及びＩＳＯ ７５−２に準拠し、荷重０．４５ＭＰａ及び１．８０ＭＰａそれぞれにおいて測定した。数値が大きいほど耐熱性が良好であることを示す。
（６）難燃性
各例で得られたペレットを用いて肉厚０．８ｍｍの試験片を作製し、ＵＬ９４規格に準拠して、垂直燃焼試験を行った。
（７）成形収縮率
各例で得られたペレットを用いて１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×２ｍｍ角板及び１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×３ｍｍ角板の試験片を作製し、それぞれを２３℃、５０％ＲＨの湿度に調整された場所に２４時間放置した後、流れ方向（ＭＤ）／直角方向（ＴＤ）の収縮率を測定した。数値が小さいほど寸法安定性が良好であることを示す。
（８）溶融混練後の樹脂組成物中のガラス繊維のアスペクト比
各例で得られたペレット（約５ｇ）を６００℃、５時間で蒸し焼きを行い、残存物を水中で攪拌し、その１部をガラスシャーレに移し乾燥させて求めた平均繊維長と、仕込み時のガラス繊維の平均繊維径からアスペクト比を求めた。
【００６３】
［樹脂組成］
（Ａ成分）
・ＰＣ−１：ＰＣ−ＰＯＳ共重合体
〔ＦＧ１７００、出光興産株式会社製、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体、粘度平均分子量１７，５００、ＰＤＭＳ部の含有量６質量％、重合度（ｎ）９０〕
・ＰＣ−２：ＰＣ−ＰＯＳ共重合体
〔ＦＣ１７６０、出光興産株式会社製、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体、粘度平均分子量１７，５００、ＰＤＭＳ部の含有量６質量％、重合度（ｎ）４０〕
・ＰＣ−３：ホモＰＣ樹脂
〔ＦＮ１７００Ａ、出光興産株式会社製、ビスフェノールＡホモポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量＝１７，５００〕
・ＰＣ−４：ホモＰＣ樹脂
〔ＦＮ１５００、出光興産株式会社製、ビスフェノールＡホモポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量＝１４，５００〕
（Ｂ成分）
・ＧＦ−１：円状断面を有するガラス繊維
〔ＥＣＳ０３Ｔ−５１１、日本電気硝子株式会社製、長径／短径＝１、平均繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍ〕
・ＧＦ−２：扁平断面を有するガラス繊維
〔ＣＳＧ ３ＰＬ−８３０、日東紡績株式会社製、平均短径１０μｍ、平均長径２０μｍ、平均繊維長３ｍｍ〕
・ＧＦ−３：扁平断面を有するガラス繊維
〔ＣＳＧ ３ＰＡ−８３０、日東紡績株式会社製、平均短径７μｍ、平均長径２８μｍ、平均繊維長３ｍｍ〕
（Ｃ成分）
・リン系難燃剤
〔ＣＲ−７４１、大八化学工業株式会社製、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）〕
（酸化防止剤）
・リン系酸化防止剤
〔アデカスタブＰＥＰ−３６、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト〕
（離型剤）
・蜜蝋
・グリセリンモノステアレート〔リケマールＳ−１００Ａ、理研ビタミン株式会社製〕
（含フッ素滴下防止剤）
・ＰＴＦＥ〔ＣＤ−０９７Ｅ、旭硝子株式会社製〕
（その他）
・エラストマー〔メタブレンＳ−２００６、三菱レイヨン株式会社製、コア・シェル型エラストマー〕
【００６４】
［実施例１〜１１及び比較例１〜５］
表１及び表２に示す配合量で各成分を配合し、二軸押出成形機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ−３７ＳＳ）を用い、シリンダー温度３００℃にてポリカーボネート樹脂組成物のペレットを作製した。
得られたペレットを用いて上述の各種物性試験を行い、その結果を表１及び表２に示した。
【００６５】
【表１】
2014129489.tif 000006
【００６６】
【表２】
2014129489.tif 000007
【００６７】
表１から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体は、難燃性、剛性、衝撃強度、流動性、耐熱性、寸法安定性のバランスに優れ、特に０．８ｍｍの薄肉であっても優れた難燃性を達成でき、かつ曲げ特性及びシャルピー衝撃強度に優れることがわかる。
一方、表２から、比較例１〜５ではＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含有しないことから、表１の実施例に比べ、比較例１、３及び５では特に難燃性が低下し、かつ比較例１及び３ではさらにシャルピー衝撃強度が低下していることがわかる。比較例２〜４ではリン系難燃剤の含有量を増やし、又はさらにエラストマーを含有させても、難燃性、剛性、衝撃強度、流動性、耐熱性、寸法安定性のバランスに優れる本発明の効果が得られないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体は、難燃性、剛性、衝撃強度、流動性、耐熱性、寸法安定性のバランスに優れることから、本発明はとりわけ携帯型パソコン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機、携帯プレーヤー、電池ケース等の携帯型電子機器筐体の分野において好適である。