(57)【要約】【課題】単独の分離装置などとしても使用可能であるとともに、適宜な分離装置の下流側に直列に連結して使用することで、回収される高吸収性ポリマーの純度を更に高めることが可能な分離装置などを提供する。【解決手段】吸収性物品の材料に含まれる液体吸収性繊維と粒状の高吸収性ポリマーとを分離する分離装置である。落下する前記材料を上面で受けながら、所定の移動方向に沿って移動するベルト部材と、前記ベルト部材の前記移動方向と逆向きの空気流を、前記材料の落下位置よりも前記移動方向の下流側から前記上面に沿って供給する空気流供給機構と、を有する。前記ベルト部材の移動によって前記高吸収性ポリマーが前記移動方向の下流側に送られる際に、前記空気流が前記液体吸収性繊維の前記移動方向の下流側への移動を規制しながら、前記ベルト部材の前記上面で前記液体吸収性繊維を転がして繊維玉を形成することによって、前記液体吸収性繊維と前記高吸収性ポリマーとを分離する。【選択図】図６Ａ
2014091882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の材料に含まれる液体吸収性繊維と粒状の高吸収性ポリマーとを分離する分離装置であって、
落下する前記材料を上面で受けながら、所定の移動方向に沿って移動するベルト部材と、
前記ベルト部材の前記移動方向と逆向きの空気流を、前記材料の落下位置よりも前記移動方向の下流側から前記上面に沿って供給する空気流供給機構と、を有し、
前記ベルト部材の移動によって前記高吸収性ポリマーが前記移動方向の下流側に送られる際に、前記空気流が前記液体吸収性繊維の前記移動方向の下流側への移動を規制しながら、前記ベルト部材の前記上面で前記液体吸収性繊維を転がして繊維玉を形成することによって、前記液体吸収性繊維と前記高吸収性ポリマーとを分離することを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
開口した下端を前記ベルト部材の前記上面に対向して配されたケースと、前記ケースの内部空間を前記ケースの外部よりも気圧の低い負圧状態に維持する負圧状態形成機構と、を有し、
前記ケースの壁部のうちで前記ベルト部材の移動方向の下流側に位置する壁部と、前記ベルト部材の前記上面との間に形成された隙間が、前記負圧状態形成機構と共同して前記空気流供給機構として機能し、
前記隙間から前記ケースの内部空間へ侵入する侵入外気が、前記移動方向と逆向きの前記空気流になることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記空気流によって前記移動方向の移動を規制された前記繊維玉は、転がりながら周囲の前記液体吸収性繊維を巻き込んで雪だるま状に成長し、
前記隙間に対応したサイズにまで成長した前記繊維玉が、前記隙間において前記ベルト部材と前記ケースとの両者に挟まれることによって、前記ベルト部材から付与される前記移動方向の移動力が拡大して前記繊維玉に作用し、拡大した前記移動力に基づいて、前記空気流に抗しつつ、前記隙間から前記繊維玉が前記ケースの外に排出されることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記ベルト部材は無端ベルトであり、
前記ベルト部材の移動方向の折り返し位置は、前記ケースの外方に位置しており、
前記折り返し位置の下方には、ふるい部材が配置されており、
前記ふるい部材の複数の貫通孔の開口サイズは、前記高吸収性ポリマーの通過を許容しつつ、前記繊維玉の通過を規制するような開口サイズに設定されていることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記ふるい部材は、当該ふるい部材に通過を規制されて捕捉された前記繊維玉を、前記ふるい部材での着地位置から離れた位置へと移送する移送機構を有していることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記ふるい部材の下方には、第２のふるい部材が配置されており、
前記第２のふるい部材の複数の貫通孔の開口サイズは、前記高吸収性ポリマーの通過を許容しつつ、前記材料に含まれる夾雑物の通過を規制するような開口サイズに設定されていることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記ケースの内部空間は、仕切り部材によって上空間と、前記上空間の下方に隣接する下空間とに区画されており、
前記上空間には、一次材料を開繊して二次材料と液体吸収性繊維とに分離する開繊機構の本体が配置されているとともに、前記開繊機構は、前記二次材料を前記材料として前記ベルト部材の上面に向けて落下し、
前記開繊機構は、
前記ケースに形成されて、前記上空間に前記一次材料を空気流に乗せながら投入する投入口と、
前記上空間内に前記開繊機構の本体として収容されて、前記一次材料を攪拌して開繊する回転部材と、
前記回転部材によって開繊された前記一次材料のうちで液体吸収性繊維を空気流に乗せながら前記上空間内から排出する排出口と、
前記仕切り部材に形成された複数の貫通孔と、を有し、
前記二次材料は前記貫通孔を通って前記ベルト部材の前記上面に向けて落下し、
前記投入口から空気流を投入する第１送風機と、前記第１送風機の空気流の投入量よりも多い排出量で前記排出口から空気流を排出する第２送風機との両者が共同して、前記負圧状態形成機構として機能することを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項８】
請求項７に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記下空間には、前記下空間内の空気を吸引する吸気口が設けられており、
前記仕切り部材の前記貫通孔を下方に通過して前記下空間内を浮遊する液体吸収性繊維を、前記吸気口によって吸い込むことを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記投入口から前記排出口へ向かう方向を所定方向とした場合に、
前記回転部材は、前記所定方向に軸方向を沿わせて設定された公転軸と、前記公転軸回りに公転しながら、前記所定方向に軸方向を沿わせて設定された自転軸回りに自転する軸部材と、を有し、
前記軸部材は、前記軸部材の軸方向と交差する方向の外方に突出する突起部を有していることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかに記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記投入口及び前記排出口は、前記ケースの天井部に設けられ、
前記上空間における前記投入口と前記排出口との間の所定位置には、前記投入口から前記排出口への前記一次材料の移動を規制する規制部材が、前記天井部から垂下されていることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項１１】
吸収性物品の材料に含まれる液体吸収性繊維と粒状の高吸収性ポリマーとを分離する分離方法であって、
落下する前記材料を上面で受けるベルト部材を所定の移動方向に沿って移動することと、
前記ベルト部材の前記移動方向と逆向きの空気流を、前記材料の落下位置よりも前記移動方向の下流側から前記上面に沿って供給することと、を有し、
前記ベルト部材の移動によって前記高吸収性ポリマーが前記移動方向に送られる際に、前記空気流が前記液体吸収性繊維の前記移動方向の移動を規制しながら、前記ベルト部材の前記上面で前記液体吸収性繊維を転がして繊維玉を形成することにより、前記液体吸収性繊維と前記高吸収性ポリマーとを分離することを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る材料に含まれるパルプ繊維等の液体吸収性繊維と粒状の高吸収性ポリマーとを分離する分離装置、及び分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の材料として、パルプ繊維等の液体吸収性繊維や粒状の高吸収性ポリマー（以下、ＳＡＰと言う）等が使用されている。  
そして、最近では資源リサイクルの観点から、吸収性物品の不良品や吸収体の不良品などの廃材をそのまま廃棄処分にせずに、当該廃材からパルプ繊維やＳＡＰなどの再利用可能なものを回収するようにしている。
【０００３】
この点につき、特許文献１には、パルプ繊維及びＳＡＰなどが混在する廃材からパルプ繊維とＳＡＰとを分離・回収する装置が開示されている。  
詳しくは、同装置はケースを有し、ケース内には開繊用に３本の回転部材が収容されている。また、ケースの天井部には、投入口と排出口とが設けられており、底部として格子部材が設けられている。そして、廃材は、投入口から空気流に乗せられながらケース内に投入され、同廃材は、３本の上記回転部材によって開繊される。そして、開繊された廃材のうちでパルプ繊維については、空気流に乗せられながら排出口から排出されて回収される一方、パルプ繊維よりも比重の大きいＳＡＰ等については、底部たる格子部材の開口を通過して落下回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３６０７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この装置において上記の格子部材を通過してしまうパルプ繊維も存在し得て、故に、高い純度でＳＡＰを回収することは難しい。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、単独の分離装置及び分離方法としても使用可能であるとともに、適宜な分離装置の下流側に直列に連結して使用することで、回収される高吸収性ポリマーの純度を更に高めることが可能な分離装置及び分離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品の材料に含まれる液体吸収性繊維と粒状の高吸収性ポリマーとを分離する分離装置であって、
落下する前記材料を上面で受けながら、所定の移動方向に沿って移動するベルト部材と、
前記ベルト部材の前記移動方向と逆向きの空気流を、前記材料の落下位置よりも前記移動方向の下流側から前記上面に沿って供給する空気流供給機構と、を有し、
前記ベルト部材の移動によって前記高吸収性ポリマーが前記移動方向の下流側に送られる際に、前記空気流が前記液体吸収性繊維の前記移動方向の下流側への移動を規制しながら、前記ベルト部材の前記上面で前記液体吸収性繊維を転がして繊維玉を形成することによって、前記液体吸収性繊維と前記高吸収性ポリマーとを分離することを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置である。  
また、
吸収性物品の材料に含まれる液体吸収性繊維と粒状の高吸収性ポリマーとを分離する分離方法であって、
落下する前記材料を上面で受けるベルト部材を所定の移動方向に沿って移動することと、
前記ベルト部材の前記移動方向と逆向きの空気流を、前記材料の落下位置よりも前記移動方向の下流側から前記上面に沿って供給することと、を有し、
前記ベルト部材の移動によって前記高吸収性ポリマーが前記移動方向に送られる際に、前記空気流が前記液体吸収性繊維の前記移動方向の移動を規制しながら、前記ベルト部材の前記上面で前記液体吸収性繊維を転がして繊維玉を形成することにより、前記液体吸収性繊維と前記高吸収性ポリマーとを分離することを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離方法である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適宜な分離装置の下流側に直列に連結して使用することで、回収される高吸収性ポリマーの純度を更に高めることが可能な分離装置及び分離方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本実施形態の分離装置１０の概略縦断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１Ｃ】図１Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。
【図２Ａ】分離装置１０における主に上半部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図２Ｃ】図２Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。
【図３】軸部材３３の一つの突起部群Ｇ３３ｔを前後方向から見た図である。
【図４】軸部材３３の公転方向と自転方向との間で互いの回転方向を逆向きにする場合の無端ベルトＢ３３の掛け回し方の一例を示す図である。
【図５】図５Ａは、ケース２０の内部空間ＳＰ２０における前方位置及び中間位置にそれぞれ配置される断面円弧形状の仕切り板２６の概略展開図であり、図５Ｂは、長手方向が公転方向と平行な長孔を貫通孔ｈ２６として有する断面円弧形状の仕切り板２６の概略展開図である。
【図６Ａ】ケース２０の隙間Ｇからの侵入外気が、二次廃材をＳＡＰ及び夾雑物とパルプ繊維との２者に分離する様子を示す概略縦断面図である。
【図６Ｂ】侵入外気によってケース２０内に形成された繊維玉が、ケース２０外に排出されて、第１ふるい部材７２に捕捉される様子を示す概略縦断面図である。
【図７】図７Ａは、吸気口２９の変形例を示す概略縦断面図であり、図７Ｂは、図７Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】図８Ａは、その他の実施形態に係る回転部材１３０を示す概略縦断面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図９】その他の実施形態に係る回転部材３０ａを示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
吸収性物品の材料に含まれる液体吸収性繊維と粒状の高吸収性ポリマーとを分離する分離装置であって、
落下する前記材料を上面で受けながら、所定の移動方向に沿って移動するベルト部材と、
前記ベルト部材の前記移動方向と逆向きの空気流を、前記材料の落下位置よりも前記移動方向の下流側から前記上面に沿って供給する空気流供給機構と、を有し、
前記ベルト部材の移動によって前記高吸収性ポリマーが前記移動方向の下流側に送られる際に、前記空気流が前記液体吸収性繊維の前記移動方向の下流側への移動を規制しながら、前記ベルト部材の前記上面で前記液体吸収性繊維を転がして繊維玉を形成することによって、前記液体吸収性繊維と前記高吸収性ポリマーとを分離することを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、材料に含まれる液体吸収性繊維と高吸収性ポリマーとを容易且つ確実に分離することができる。よって、単独の分離装置としても使用可能であるし、または、適宜な分離装置の下流側に直列に連結して使用されることで、回収される高吸収性ポリマーの純度を更に高めることも可能である。
【００１１】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
開口した下端を前記ベルト部材の前記上面に対向して配されたケースと、前記ケースの内部空間を前記ケースの外部よりも気圧の低い負圧状態に維持する負圧状態形成機構と、を有し、
前記ケースの壁部のうちで前記ベルト部材の移動方向の下流側に位置する壁部と、前記ベルト部材の前記上面との間に形成された隙間が、前記負圧状態形成機構と共同して前記空気流供給機構として機能し、
前記隙間から前記ケースの内部空間へ侵入する侵入外気が、前記移動方向と逆向きの前記空気流になるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、ケースの壁部のうちで上記下流側に位置する壁部とベルト部材の上面との間の隙間と、負圧状態形成機構との両者が共同して空気流供給機構として機能するので、ごく簡単な構成で空気流供給機構が構成されており、結果、装置構成の簡素化を図れる。
【００１２】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記空気流によって前記移動方向の移動を規制された前記繊維玉は、転がりながら周囲の前記液体吸収性繊維を巻き込んで雪だるま状に成長し、
前記隙間に対応したサイズにまで成長した前記繊維玉が、前記隙間において前記ベルト部材と前記ケースとの両者に挟まれることによって、前記ベルト部材から付与される前記移動方向の移動力が拡大して前記繊維玉に作用し、拡大した前記移動力に基づいて、前記空気流に抗しつつ、前記隙間から前記繊維玉が前記ケースの外に排出されるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、適宜な大きさまで成長した繊維玉は、ベルト部材によってケースの外に排出されるので、ケース内に繊維玉が溜まってしまう事態を有効に回避することができる。これにより、ケース内に堆積し得る繊維玉の除去作業を行わずに済んで、メンテナンス作業を軽減できる。
【００１３】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記ベルト部材は無端ベルトであり、
前記ベルト部材の移動方向の折り返し位置は、前記ケースの外方に位置しており、
前記折り返し位置の下方には、ふるい部材が配置されており、
前記ふるい部材の複数の貫通孔の開口サイズは、前記高吸収性ポリマーの通過を許容しつつ、前記繊維玉の通過を規制するような開口サイズに設定されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、折り返し位置にてベルト部材から落下する高吸収性ポリマー及び繊維玉のうちで、高吸収性ポリマーの方はふるい部材を速やかに通過するが、繊維玉の方は、通過を規制されてふるい部材に捕捉される。よって、高吸収性ポリマーと繊維玉たる液体吸収性繊維とを分離することができる。
【００１４】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記ふるい部材は、当該ふるい部材に通過を規制されて捕捉された前記繊維玉を、前記ふるい部材での着地位置から離れた位置へと移送する移送機構を有しているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、ふるい部材に捕捉された繊維玉は、移送機構によって速やかにふるい部材での着地位置から離れた位置へと移送される。よって、ふるい部材に捕捉された繊維玉の上に、折り返し位置から落下される高吸収性ポリマーが堆積してふるい分け作用が減退してしまうことを有効に回避することができる。
【００１５】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記ふるい部材の下方には、第２のふるい部材が配置されており、
前記第２のふるい部材の複数の貫通孔の開口サイズは、前記高吸収性ポリマーの通過を許容しつつ、前記材料に含まれる夾雑物の通過を規制するような開口サイズに設定されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、第２のふるい部材の位置を落下する際に、高吸収性ポリマーの方は第２のふるい部材を速やかに通過するが、夾雑物の方は、ふるい部材に通過を規制されて捕捉される。よって、高吸収性ポリマーと夾雑物とを分離することができる。
【００１６】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記ケースの内部空間は、仕切り部材によって上空間と、前記上空間の下方に隣接する下空間とに区画されており、
前記上空間には、一次材料を開繊して二次材料と液体吸収性繊維とに分離する開繊機構の本体が配置されているとともに、前記開繊機構は、前記二次材料を前記材料として前記ベルト部材の上面に向けて落下し、
前記開繊機構は、
前記ケースに形成されて、前記上空間に前記一次材料を空気流に乗せながら投入する投入口と、
前記上空間内に前記開繊機構の本体として収容されて、前記一次材料を攪拌して開繊する回転部材と、
前記回転部材によって開繊された前記一次材料のうちで液体吸収性繊維を空気流に乗せながら前記上空間内から排出する排出口と、
前記仕切り部材に形成された複数の貫通孔と、を有し、
前記二次材料は前記貫通孔を通って前記ベルト部材の前記上面に向けて落下し、
前記投入口から空気流を投入する第１送風機と、前記第１送風機の空気流の投入量よりも多い排出量で前記排出口から空気流を排出する第２送風機との両者が共同して、前記負圧状態形成機構として機能するのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、投入口での空気流を形成する第１送風機及び排出口での空気流を形成する第２送風機の両者が共同して、ケースの内部空間を負圧状態にする負圧状態形成機構として機能している。よって、負圧状態を形成するためだけの目的で専用の機器を設けてはおらず、結果、装置構成が簡素される。
【００１７】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記下空間には、前記下空間内の空気を吸引する吸気口が設けられており、
前記仕切り部材の前記貫通孔を下方に通過して前記下空間内を浮遊する液体吸収性繊維を、前記吸気口によって吸い込むのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、下空間内を浮遊する液体吸収性繊維を、吸気口によって吸い込むので、液体吸収性繊維の回収率を高めることができる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記投入口から前記排出口へ向かう方向を所定方向とした場合に、
前記回転部材は、前記所定方向に軸方向を沿わせて設定された公転軸と、前記公転軸回りに公転しながら、前記所定方向に軸方向を沿わせて設定された自転軸回りに自転する軸部材と、を有し、
前記軸部材は、前記軸部材の軸方向と交差する方向の外方に突出する突起部を有しているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、回転部材は、突起部を有した軸部材を有し、そして、かかる軸部材は、公転しつつ自転することにより、突起部で一次材料を打撃して、一次材料を攪拌・開繊する。よって、一次材料の開繊性能の大幅な向上を図れ、その結果、一次材料からの液体吸収性繊維の分離性能を向上することができる。
【００１９】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記投入口及び前記排出口は、前記ケースの天井部に設けられ、
前記上空間における前記投入口と前記排出口との間の所定位置には、前記投入口から前記排出口への前記一次材料の移動を規制する規制部材が、前記天井部から垂下されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、上空間での一次材料の滞留時間の延長を図れて当該滞留時間を長く確保することができる。よって、一次材料の開繊を十分なレベルまで進行させることができる。すなわち、開繊性能の更なる向上を図れる。
【００２０】
また、
吸収性物品の材料に含まれる液体吸収性繊維と粒状の高吸収性ポリマーとを分離する分離方法であって、
落下する前記材料を上面で受けるベルト部材を所定の移動方向に沿って移動することと、
前記ベルト部材の前記移動方向と逆向きの空気流を、前記材料の落下位置よりも前記移動方向の下流側から前記上面に沿って供給することと、を有し、
前記ベルト部材の移動によって前記高吸収性ポリマーが前記移動方向に送られる際に、前記空気流が前記液体吸収性繊維の前記移動方向の移動を規制しながら、前記ベルト部材の前記上面で前記液体吸収性繊維を転がして繊維玉を形成することにより、前記液体吸収性繊維と前記高吸収性ポリマーとを分離することを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離方法。  
このような吸収性物品に係る材料の分離方法によれば、材料に含まれる液体吸収性繊維と高吸収性ポリマーとを容易且つ確実に分離することができる。よって、単独の分離方法としても使用可能であるし、または、適宜な分離装置の下流側に直列に連結して使用されることで、回収される高吸収性ポリマーの純度を更に高めることも可能である。
【００２１】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図１Ａ乃至図１Ｃは、本実施形態の分離装置１０の説明図である。図１Ａは、概略縦断面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図であり、図１Ｃは、図１Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。なお、図の錯綜を防ぐべく、図１Ａ乃至図１Ｃを含め以下で用いる全図に亘っては、本来断面部に付与すべき断面線を部分的に省略していることもある。
【００２２】
この分離装置１０には、分離対象の材料として、吸収性物品に係る廃材が投入される。廃材は、例えば使い捨ておむつの吸収体を主材としている。すなわち、パルプ繊維とパルプ繊維中に混在する粒状のＳＡＰとが、同廃材の主材である。  
かかる廃材としての吸収体は、例えば、使い捨ておむつの製造過程で発生するおむつの不良品から、樹脂フィルム製の防漏シート、不織布製のトップシートやバックシート、糸ゴム等を取り外すことで得られる。但し、その場合には、おむつから上記の各種シート等を取り外す際に、例えばホットメルト接着剤の塗布部分や糸ゴム等が小片の形態で夾雑物として吸収体に紛れ込んでしまっている。そのため、当該分離装置１０は、廃材を、パルプ繊維とＳＡＰと夾雑物との概ね三者に分離する。ちなみに、パルプ繊維が、請求項に係る「液体吸収性繊維」の一例である。
【００２３】
分離装置１０は、廃材（材料、及び一次材料に相当）を開繊してパルプ繊維と二次廃材（二次材料に相当）とに分離する一次分離部１０ａと、一次分離部１０ａの下方に連結されて二次廃材を更にＳＡＰと夾雑物とパルプ繊維とに分離する二次分離部１０ｂとを有する。一次分離部１０ａと二次分離部１０ｂとは、一つのケース２０を共用している。すなわち、ケース２０の内部空間ＳＰ２０は、仕切り部材２６によって上空間ＳＰ２０ｕと、上空間ＳＰ２０ｕの下方に隣接する下空間ＳＰ２０ｄとに区画されている。そして、上空間ＳＰ２０ｕは、主に一次分離部１０ａの一部として使用され、下空間ＳＰ２０ｄは主に二次分離部１０ｂの一部として使用されている。ちなみに、この二次分離部１０ｂが、請求項１に記載の「分離装置」の主要部に相当し、一次分離部１０ａが、請求項７に記載の「開繊機構」に相当する。よって、上記の分離装置１０は、「請求項７に記載の開繊機構に対して、その下流に、請求項１に記載の分離装置が直結されてなる分離装置」と言うこともできる。
【００２４】
一次分離部１０ａは、ケース２０の天井部２０ｃに形成されて、上空間ＳＰ２０ｕに廃材を空気流に乗せながら投入する投入口２２と、上空間ＳＰ２０ｕ内に収容されて廃材を攪拌して開繊する回転部材３０と、回転部材３０によって開繊された廃材のうちでパルプ繊維を空気流に乗せながら上空間ＳＰ２０ｕ内から排出する排出口２４と、上述の仕切り部材２６に形成されて、二次廃材を下方に通過させて下空間ＳＰ２０ｄの二次分離部１０ｂへと落下させる複数の貫通孔ｈ２６，ｈ２６…と、を有する。
【００２５】
ここで、投入口２２及び排出口２４には、それぞれ投入用ダクト２２ｄ及び排出用ダクト２４ｄが接続されており、更に、投入用ダクト２２ｄ及び排出用ダクト２４ｄにはそれぞれ適宜な不図示の送風機が連結されている。また、排出用ダクト２４ｄの送風機（第２送風機に相当）の単位時間当たりの送風量（ｍ３／ｍｉｎ）は、投入用ダクト２２ｄの送風機（第１送風機に相当）の送風量よりも多くなるように設定されている。よって、基本的に投入口２２から排出口２４へと流れる空気流が、上空間ＳＰ２０ｕ中に形成されている。そして、例えば投入用ダクト２２ｄの開口した管端部（不図示）から廃材が投入され、同廃材は上記の空気流に乗って投入口２２からケース２０内の上空間ＳＰ２０ｕへ送られ、そして、同上空間ＳＰ２０ｕ内において回転部材３０で攪拌・開繊された後に、主にパルプ繊維が空気流に乗って排出口２４から排出される。
【００２６】
また、この攪拌・開繊の際には、次第にパルプ繊維が糸状にほぐれてパルプ繊維からＳＡＰ及び夾雑物が容易に分離可能になるため、主にパルプ繊維よりも比重の大きいこれらＳＡＰ及び夾雑物は、二次廃材として上空間ＳＰ２０ｕ内を自重等で落下し、これにより、上空間ＳＰ２０ｕの下部をなす仕切り部材２６に到達する。ここで、この仕切り部材２６は、既述のように複数の貫通孔ｈ２６，ｈ２６…を有し、そして、貫通孔ｈ２６，ｈ２６…の開口サイズは、二次廃材たるＳＡＰ及び夾雑物の通過を許容しつつ、パルプ繊維の通過を規制するような開口サイズに設定されている。よって、かかる二次廃材は、貫通孔ｈ２６を通過して、下空間ＳＰ２０ｄの二次分離部１０ｂへと送られる。
【００２７】
他方、二次分離部１０ｂは、ケース２０の下方位置に下空間ＳＰ２０ｄと対向して配置された二次廃材排出機構６０を有している。そして、この二次廃材排出機構６０は、同下空間ＳＰ２０ｄ内を落下する二次廃材を受け止めて、ケース２０の外方に排出するが、この排出過程で二次廃材をＳＡＰと夾雑物とに分離する。詳しくは、かかる二次廃材には、ＳＡＰや夾雑物以外に小量であるがパルプ繊維も含まれている。そのため、二次廃材排出機構６０は、受け止めた二次廃材をケース２０の外へ排出しながら、二次廃材をＳＡＰと夾雑部とパルプ繊維との３者に分離する。
【００２８】
以下、各構成２０，２２，２４，２６，３０，６０について説明する。なお、以下の説明では、互いに直交する三方向のことを、上下方向、前後方向、及び左右方向と言う。ちなみに、上下方向は鉛直方向を向いており、また、前後方向及び左右方向は、どちらも水平方向を向いている。  
図２Ａは、分離装置１０における主に上半部を拡大して示す概略縦断面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図であり、図２Ｃは、図２Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。
【００２９】
＜＜＜ケース２０、投入口２２、排出口２４＞＞＞
図２Ａ乃至図２Ｃに示すように、ケース２０は、底面部だけが無い無底箱体であり、その外観形状は略直方体形状をなしている。すなわち、略水平に設けられた天井部２０ｃと、天井部２０ｃの前後左右の四辺からそれぞれ垂下されて四方の側方から天井部２０ｃの下方の空間ＳＰ２０を囲む四つの側壁部２０ｓｆ，２０ｓｂ，２０ｓｌ，２０ｓｒとを有している。なお、以下では、天井部２０ｃの前縁部から垂下する側壁部２０ｓｆを「前側壁部２０ｓｆ」と言い、天井部２０ｃの後縁部から垂下された側壁部２０ｓｂを「後側壁部２０ｓｂ」と言い、天井部２０ｃの左縁部から垂下された側壁部２０ｓｌを「左側壁部２０ｓｌ」と言い、天井部２０ｃの右縁部から垂下された側壁部２０ｓｒを「右側壁部２０ｓｒ」と言う。
【００３０】
そして、かかるケース２０は、その長手方向を前後方向に沿わせつつ、短手方向（幅方向）を左右方向に沿わせた姿勢で、工場の床部ＧＮＤに固定された適宜なフレーム状支持部材１２に支持されている。
【００３１】
なお、図２Ａに示すように、投入口２２は、天井部２０ｃにおける後端部分に略矩形に開口形成されており、他方、排出口２４は、天井部２０ｃにおける前端部分に略矩形に開口形成されている。そして、これにより、投入口２２から排出口２４へ向かう方向は、前後方向と平行に設定されている。
【００３２】
＜＜＜回転部材３０＞＞＞
図２Ａ及び図２Ｃに示すように、回転部材３０は、前後方向に平行に軸方向を沿わせて設定された公転軸Ｃ３１と、公転軸Ｃ３１回りに公転しながら、前後方向に平行に軸方向を沿わせて設定された自転軸Ｃ３３回りに自転する複数本の軸部材３３，３３…と、を有する。
【００３３】
公転軸Ｃ３１は、軸方向を前後方向に平行に沿わせて配された公転軸形成用軸部材３１によって実現されている。公転軸形成用軸部材３１は、筒軸方向を前後方向に平行に配置された外パイプ３１ｐと、外パイプ３１ｐの内方に略同芯に通された内シャフト３１ｓとを有する。内シャフト３１ｓは、既述のフレーム状支持部材１２に相対移動不能に両端支持され、他方、外パイプ３１ｐは、ベアリングＢｒｇ３１を介して内シャフト３１ｓの軸芯回りに相対回転可能に内シャフト３１ｓに支持されている。また、外パイプ３１ｐにおける前後方向の前端部には、円形のフランジ板３５ｆが適宜な連結構造を介して相対移動不能に且つ略同芯に固定されており、同フランジ板３５ｆは、ケース２０の前側壁部２０ｓｆに前方から当接するように近接して設けられている。同じく、同外パイプ３１ｐの後端部にも、円形のフランジ板３５ｂが適宜な連結構造を介して相対移動不能に且つ略同芯に固定されており、同フランジ板３５ｂは、ケース２０の後側壁部２０ｓｂに後方から当接するように近接して設けられている。そして、これら一対のフランジ板３５ｆ，３５ｂには、ベアリングＢｒｇ３３を介して回転可能に各軸部材３３，３３…が軸方向を前後方向に平行に向けた状態で両端支持されている。
【００３４】
一方、外パイプ３１ｐの前端部に位置する上記フランジ板３５ｆには、プーリーＰ３１ｆが固定されており、そしてかかるプーリーＰ３１ｆには、駆動源としての電動モータ３７のプーリーＰ３７から無端ベルトＢ３１（図１Ｃ）を介して回転動作が入力されるようになっている。また、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、同外パイプ３１ｐの後端部に位置する上記フランジ板３５ｂからは、各軸部材３３の後端部が後方に突出しており、各後端部にはそれぞれプーリーＰ３３が固定され、更にこれらプーリーＰ３３に対応させて内シャフト３１ｓにもプーリーＰ３１ｂが固定されている。そして、対応するプーリーＰ３３，Ｐ３１ｂ同士に無端ベルトＢ３３が掛け回されている。
【００３５】
よって、電動モータ３７が作動すると、外パイプ３１ｐ及び一対のフランジ板３５ｆ，３５ｂが一体となって回転するが、これに伴って、当該一対のフランジ板３５ｆ，３５ｂに支持された各軸部材３３，３３…も、これら一対のフランジ板３５ｆ，３５ｂから回転力を付与されて、外パイプ３１ｐ回りたる公転軸Ｃ３１回りに公転する。そして、このときには、無端ベルトＢ３３がプーリーＰ３３とプーリーＰ３１ｂとの両者に掛け回されているので、各軸部材３３が公転することに伴って各軸部材３３は公転位置の変化に応じた分だけ自転することとなり、これにより、一つの電動モータ３７を駆動源として用いて、各軸部材３３の自転動作及び公転動作が行われる。
【００３６】
ところで、この例では、図２Ｃに示すように、複数本の一例として４本の軸部材３３，３３…が、公転方向に等ピッチの９０°刻みで並んで設けられている。また、各軸部材３３は、それぞれ、図３に示すような複数の突起部３３ｔ，３３ｔ…が自転方向に等ピッチの６０°刻みで放射状に並んでなる突起部群Ｇ３３ｔを有する。そして、かかる突起部群Ｇ３３ｔは、図２Ａに示すように、軸部材３３の軸方向の複数の位置に所定ピッチで設けられている。よって、突起部３３ｔによる廃材の打撃頻度を増やすことができて、高い開繊性能を奏することができる。
【００３７】
また、この例では、各突起部３３ｔは、軸部材３３の外周面に立設された互いに同長の棒状部材３３ｔで構成され、より詳しくは、棒状部材３３ｔとして断面円形状の鋼製丸棒が使用されていて、更に、その長手方向が、軸部材３３の軸方向の直交方向の外方を向いている。そして、棒状部材３３ｔの外周面で廃材を打撃する。よって、当該廃材を打撃する表面積を広く確保できる。また、棒状部材３３ｔであるので、隣り合う棒状部材３３ｔ，３３ｔ同士の間に、廃材を取り込む空間を広く確保することができる。但し、かかる棒状部材３３ｔは、何等上記の鋼製丸棒に限らず、例えば断面矩形形状の鋼製角棒でも良いし、非鉄金属製の丸棒でも良い。更に、突起部３３ｔを棒状部材３３ｔで構成しなくても良く、例えば場合によっては板状部材で構成しても良い。但し、棒状部材３３ｔの方が、上述のように廃材を取り込む空間を広く確保できるので、板状部材よりも望ましい。  
また、この例では、棒状部材３３ｔの長手方向を軸部材３３の軸方向と直交させていたが、何等これに限らない。すなわち、直交していなくても交差していれば、相応の打撃性能を奏することができる。
【００３８】
更に、望ましくは、図３と図２Ｃとの対比、或いは図２Ａからわかるように、軸部材３３の軸方向に隣り合う突起部群Ｇ３３ｔ，Ｇ３３ｔ同士については、互いの突起部３３ｔの配置位置を自転方向にずらしていると良い。この例では、所定の基準となる突起部群Ｇ３３ｔに対して、その隣に位置する突起部群Ｇ３３ｔの突起部３３ｔの配置位置は、自転方向に１５°だけずらされており、更に、その隣に位置する突起部群Ｇ３３ｔについては、更に同方向に同じずらし量の１５°でずらされており、このずらし操作が、軸方向に並ぶ全ての突起部群Ｇ３３ｔ，Ｇ３３ｔ…に対して繰り返し行われている。  
そして、このように構成されていれば、所定の突起部群Ｇ３３ｔに属する突起部３３ｔが廃材を打撃した直後に、その軸方向の隣に位置する突起部群Ｇ３３ｔに属する突起部３３ｔによっても同廃材を再度打撃することが可能となり、結果、廃材の打撃頻度を増やすことができる。  
ちなみに、図３を参照して前述したように、各突起部群Ｇ３３ｔは、それぞれ自転方向に６０°刻みで突起部３３ｔを有していることから、上述の１５°のずらし操作によって、図２Ａのように突起部３３ｔの配置位置が同じになる突起部群Ｇ３３ｔが三つ置きに（つまり、四つに一つの割合で）現れている。  
但し、ずらし量は、何等上記の１５°に限るものではなく、任意の角度にしても良く、更に、上述のように規則正しく同方向に同じずらし量でずらさなくても良く、例えば、ずらす方向及びずらし量のうちのどちらか一方或いは両方をランダムにしても良い。
【００３９】
また、望ましくは、図２Ａに示すように、公転方向に隣り合う軸部材３３，３３同士については、互いの突起部群Ｇ３３ｔの配置位置を軸方向にずらしていると良い。この例では、互いに隣り合う軸部材３３，３３同士は、どちらも軸方向に同じピッチＰＧ３３ｔで突起部群Ｇ３３ｔ，Ｇ３３ｔ…が設けられており、これに起因して、隣り合う軸部材３３，３３同士は、互いに相手の軸部材３３に属する突起部群Ｇ３３ｔとその軸方向の隣の突起部群Ｇ３３ｔとの間の中間位置に、自身の突起部群Ｇ３３ｔが位置するよう互い違いに配置されている。  
そして、このように構成されていれば、所定の軸部材３３の突起部群Ｇ３３ｔの突起部３３ｔが廃材を打撃した直後に、その公転方向の隣に位置する軸部材３３の突起部群Ｇ３３ｔの突起部３３ｔによっても同廃材を再度打撃することが可能となり、このことも、上述の廃材の打撃頻度の増加に有効に寄与する。  
ちなみに、図２Ａ中では、隣り合う軸部材３３，３３同士を図示することが困難であったため、便宜上、上に位置する軸部材３３と下に位置する軸部材３３との間で突起部群Ｇ３３ｔの位置が互い違いになっているように示しているが、実際には、図２Ａ中に示された上下２本の軸部材３３，３３同士は、公転方向に互いに隣り合う位置関係にある。つまり、公転方向に９０°の間隔で隣り合う位置関係にある。
【００４０】
更に、望ましくは、図２Ｃに示すように、軸部材３３の公転方向と軸部材３３の自転方向との間で、互いの回転方向が同じになっていると良い。例えば、公転方向が右回りの場合には、これに対応させて自転方向も右回りにし、逆に、公転方向が左回りの場合には自転方向も左回りにすると良い。そして、このようにしていれば、軸部材３３の公転の速度値と、軸部材３３の自転の速度値とが加算されてなる高速の速度値でもって、突起部３３ｔは廃材を打撃する。よって、廃材へ与える打撃力を高めることができて、このことも、開繊性能の向上に寄与する。  
なお、上述のように互いの回転方向を同じ向きに揃えることは、図２Ｂの無端ベルトＢ３３のプーリーＰ３３，Ｐ３１ｂへの掛け回し方の工夫で実現される。すなわち、同図２Ｂに示すように無端ベルトＢ３３の内周面に軸部材３３のプーリーＰ３３及び内シャフト３１ｓのプーリーＰ３１ｂのどちらか一方のプーリーが当接し、もう一方のプーリーが同無端ベルトＢ３３の外周面が当接するように無端ベルトＢ３３を掛け回せば、上記の回転方向の統一は実現される。ちなみに、仮に軸部材３３の公転方向と軸部材３３の自転方向との間で互いの回転方向を逆向きにしたい場合には、図４に示すように無端ベルトＢ３３の内周面に軸部材３３のプーリーＰ３３と内シャフト３１ｓのプーリーＰ３１ｂとの両者が当接するように掛け回せば良い。
【００４１】
＜＜＜仕切り板２６＞＞＞
既述のように、ケース内には、仕切り板２６（仕切り部材に相当）が設けられており、この仕切り板２６によって、ケース２０の内部空間ＳＰ２０は、上空間ＳＰ２０ｕと下空間ＳＰ２０ｄとに区画されている。
【００４２】
この仕切り板２６は、図２Ｃのように下に凸の円弧形状に湾曲されている。そして、これにより、回転部材３０の回転軌跡Ｔｒ３０、すなわち軸部材３３の公転と自転とによって突起部３３ｔの先端部が描く回転軌跡Ｔｒ３０に沿って設けられており、その結果、この回転軌跡Ｔｒ３０との距離を円弧方向の全長に亘って略一定に保つようにされている。  
また、仕切り板２６に形成される貫通孔ｈ２６の開口形状や開口面積、配置パターン等の各種仕様は、前後方向の位置に応じて決められている。そのため、この例では、貫通孔ｈ２６の仕様が互いに異なる仕切り板２６が、複数種類の一例として２種類用意されている。
【００４３】
例えば、図２Ａに示すように、投入口２２が対向する後方位置に設けられる仕切り板２６には、投入口２２から下方を向いた空気流に乗って、未開繊の塊状又は粒状の廃材が到達する。そのため、この後方位置には、かかる廃材をしっかりと受け止める目的で、貫通孔ｈ２６の開口率（仕切り板２６の板面（貫通孔ｈ２６の面積も含む）に占める貫通孔ｈ２６の面積の割合）が小さく、且つ各貫通孔ｈ２６の開口面積も小さく設定された仕切り板２６が設けられている。具体的には、ＳＡＰの粒径が１５０〜８５０μｍであること等も考慮して、直径５ｍｍ±１ｍｍの正円形状の複数の円孔が４０〜５０％の開孔率で且つ千鳥配置で形成された仕切り板２６を用いている。ちなみに、上記の直径の下限値は、目詰まり防止の観点から決められている。
【００４４】
これに対して、排出口２４が対向する前方位置では、回転部材３０による廃材の開繊も十分進んでいるため、廃材のパルプ繊維からＳＡＰ及び夾雑物は分離し易くなっており、また、パルプ繊維も、塊状や粒状ではなくて糸状に十分にほぐされていて、当該パルプ繊維は空気流によって浮き上がり易くなっている。  
そのため、この前方位置に設けられる仕切り板２６の貫通孔ｈ２６については、開孔率及び開口面積を多少大きくしても、パルプ繊維の通過は抑制されることから、回転部材３０の棒状部材３３ｔに弾かれて仕切り板２６の方へ飛ばされたＳＡＰ及び夾雑物の通過を促進すべく、貫通孔２６の開孔率を、前述の後方位置の仕切り板２６よりも大きく設定しているとともに、貫通孔ｈ２６の開口面積を同後方位置の仕切り板２６の円孔よりも大きく設定している。  
また、糸状にほぐれたパルプ繊維が貫通孔ｈ２６に引っ掛かり易くなるように、当該貫通孔ｈ２６の形状を、図５Ａの擬略展開図に示すように長手方向と短手方向（幅方向）とを有する長孔に設定し、且つ貫通孔ｈ２６の長手方向を回転部材３０の公転方向（正確には、公転方向を仕切り板２６の板面上に投影してなる方向）と交差する方向に向けている。具体的には、この仕切り板２６には、長さ３０〜１５５ｍｍ×幅５〜３５ｍｍにおいて、長さの方が幅よりも大きくなるような寸法の長孔が、５０％〜６５％の開孔率において、上記後方位置の仕切り板２６の開口率よりも大きくなるような開孔率で、且つ長手方向を公転方向に直交させつつ千鳥配置で形成されている。
【００４５】
ちなみに、図５Ｂの擬略展開図に示すように、貫通孔ｈ２６たる長孔の長手方向が公転方向（正確には、公転方向を仕切り板２６の板面上に投影してなる方向）と交差していない場合、つまり長孔の長手方向が公転方向と平行の場合に、パルプ繊維が長孔を通過し易くなってしまう理由は、次のように考えられる。先ず、十分に開繊されたパルプ繊維はほぐされて糸状になっているので、塊状や粒状の場合と比べて、貫通孔２６たる長孔を通過し難くなっている。しかし、そのような場合でも、長孔の長手方向が公転方向と平行になっていると、回転部材３０の公転によって公転方向に流される傾向にあるパルプ繊維は、長孔と向き合う時間がより長くなってしまい、結果、長孔から抜け易くなるのである。すなわち、長孔の長手方向を公転方向と平行にすると、公転方向と平行な方向の長孔の寸法が大きくなってしまい、パルプ繊維が長孔から抜けやすくなるのである。
【００４６】
但し、貫通孔ｈ２６の形状は、何等図５Ａのような前後方向に長手方向が平行な長孔に限るものではない。すなわち、場合によっては、貫通孔ｈ２６の形状を、上述の図５Ｂのような左右方向（公転方向）に長手方向が平行な長孔にしても良いし、又は、開口形状が正方形の孔にしても良いし、更には、開口形状が矩形以外の多角形形状の孔或いは円孔の孔にしても良い。
【００４７】
また、この例では、かかる仕切り板２６は、ケース２０の前後方向の全長を三等分したサイズに形成されている。そして、後方位置に前者の円孔の仕切り板２６が配置され、前方位置と後方位置との間の中間位置、及び前方位置の両者には、それぞれ後者の長孔の仕切り板２６が配置されている。但し、仕切り板２６の配置パターンは、何等これに限らない。
【００４８】
＜＜＜二次廃材排出機構６０＞＞＞
図１Ａ乃至図１Ｃに示すように、二次廃材排出機構６０は、前述のフレーム状支持部材１２に支持されたベルトコンベアを本体とする。すなわち、二次廃材排出機構６０は、上面を搬送面とするベルト部材としての無端ベルト６２と、無端ベルト６２が掛け回されて無端ベルト６２の周回軌道を規定する複数のローラー６４，６４とを有している。そして、これらローラー６４，６４のうちの少なくとも一つが、駆動源としての電動モータによって駆動回転する駆動ローラーであり、当該駆動ローラーによって無端ベルト６２が周回動作をする。
【００４９】
無端ベルト６２の搬送面たる上面は、略水平面に設定され、また、同上面は、ケース２０の下端開口に対向しつつ、当該下端開口の全面を下方から覆うように位置されている。よって、無端ベルト６２は、その上面にて、ケース２０の下空間ＳＰ２０ｄを落下する物を二次廃材として受け止める。また、無端ベルト６２の上面の移動方向は、前後方向の前方である。よって、受け止められた二次廃材は、無端ベルト６２によって前方へ移動される。
【００５０】
ここで、ケース２０の前側壁部２０ｓｆ（ケースの壁部のうちでベルト部材の移動方向の下流側に位置する壁部に相当）の下端縁部と無端ベルト６２の上面との間には、隙間Ｇが設けられている。しかし、後側壁部２０ｓｂ、左側壁部２０ｓｌ、及び右側壁部２０ｓｒの各下端縁部と無端ベルト６２の上面との間には隙間が設けられずに互いに当接されていて、つまりこれら下端縁部は同無端ベルト６２の上面に摺動するようになっている。また、上述の投入口２２と排出口２４との送風量の差等に基づいて、ケース２０の内部空間ＳＰ２０（ＳＰ２０ｄ）は、外部よりも気圧の低い負圧状態に維持されている。よって、上記隙間Ｇから、後方に流れる空気流として外気が下空間ＳＰ２０ｄ内に侵入するようになっており、この侵入外気も、二次廃材をＳＡＰ及び夾雑物とパルプ繊維との２者に分離することに有効に寄与する。
【００５１】
図６Ａ及び図６Ｂは、その分離の様子を示す説明図であり、どちらの図も概略縦断面視で示している。図６Ａに示すように、先ず、ＳＡＰ及び夾雑物の無端ベルト６２への落下位置よりも無端ベルト６２の移動方向の下流側たる前方には、上記の隙間Ｇが位置しており、当該隙間Ｇからは、後方を向いた侵入外気がケース２０内に流れ込んでいる。そして、無端ベルト６２の移動によって、ＳＡＰ及び夾雑物は移動方向の下流側たる前方に送られるが、このときには、ＳＡＰ及び夾雑物よりも比重が小さいパルプ繊維は、後方に流れる上記侵入外気によって前方への移動が規制され、これにより、概ね無端ベルト６２の上面でパルプ繊維は転がされて繊維玉が形成される。そして、これにより、繊維玉だけがケース２０内に留まりながらＳＡＰ及び夾雑物だけが前方へ送られることになり、その結果として、二次廃材は、パルプ繊維とＳＡＰ及び夾雑物との２者に分離される。  
そして、このことから、隙間Ｇは、ケース２０内に負圧状態を形成する前述の二つの送風機（負圧状態形成機構に相当）と共同することにより、後方を向いた侵入外気の流れ、すなわち無端ベルト６２の移動方向と逆向きの空気流を形成する空気流供給機構として機能している、と言うことができる。
【００５２】
なお、図６Ｂに示すように、かかる繊維玉は、転がる過程で、周囲のパルプ繊維を巻き込んで絡め取りながら雪だるま状に成長する。そして、上記の隙間Ｇに対応したサイズにまで成長した繊維玉が、同隙間Ｇにおいて無端ベルト６２の上面とケース２０の前側壁部２０ｓｆの下端縁部との両者に挟まれて詰まると、侵入外気が弱まったり、繊維玉と無端ベルト６２との間の摩擦力が増大等するために、無端ベルト６２から付与される前方への移動力の方が相対的に大きくなって、これにより、隙間Ｇから繊維玉がケース２０の外に排出されることがあり得る。そしてその場合には、この大きな繊維玉の形態で、無端ベルト６２の折り返し位置Ｐ６２へと送られることになる。
【００５３】
そのため、この例では、ケース２０の外に排出された繊維玉を、ＳＡＰ及び夾雑物から分離する目的で、無端ベルト６２の折り返し位置Ｐ６２に対応させて、同無端ベルト６２の下方に第１ふるい部材７２（ふるい部材に相当）が配置されている。かかる第１ふるい部材７２は、複数の貫通孔ｈ７２，ｈ７２…を有し、この貫通孔ｈ７２の開口サイズは、ＳＡＰ及び夾雑物の通過を許容しつつ、パルプ繊維の繊維玉の通過を規制するような開口サイズに設定されている。例えば、第１ふるい部材７２は金網で構成され、同金網は上記貫通孔ｈ７２として縦寸２０〜３０ｍｍ×横寸２０〜３０ｍｍの矩形開口を有する。よって、当該第１ふるい部材７２により、パルプ繊維の繊維玉が選択的に捕捉される。ちなみに、２０ｍｍ未満にすると、夾雑物が金網に捕捉されてパルプ繊維側に入り易くなり、他方、３０ｍｍよりも大きくすると、パルプ繊維が金網に捕捉され難くなって分離が困難になる。
【００５４】
また、この第１ふるい部材７２の下方には、同第１ふるい部材７２にふるい落とされたＳＡＰ及び夾雑物を、ＳＡＰと夾雑物との両者に分離する目的で、第２ふるい部材７４（第２のふるい部材に相当）が配置されている。かかる第２ふるい部材７４も、複数の貫通孔ｈ７４を有している。そして、この貫通孔ｈ７４の開口サイズは、ＳＡＰの通過を許容しつつ、夾雑物の通過を規制するような開口サイズに設定されている。例えば、第２ふるい部材７４も金網で構成され、同金網は上記貫通孔ｈ７４として縦寸１．５〜２ｍｍ×横寸１．５〜２ｍｍの矩形開口を有する。よって、当該第２ふるい部材７４により、夾雑物が選択的に捕捉され、ふるい落とされたＳＡＰは、その下方の無蓋容器７６に落下して回収される。ちなみに、１．５ｍｍよりも小さくすると、ＳＡＰの貫通孔ｈ７４の通りが悪くなって金網に捕捉されて溜まり易くなり、他方、２ｍｍよりも大きくすると、夾雑物が金網に捕捉され難くなってＳＡＰ側に入ってしまい分離が困難になる。
【００５５】
なお、望ましくは、第１ふるい部材７２は、当該第１ふるい部材７２に通過を規制されて捕捉された繊維玉を、第１ふるい部材７２での着地位置Ｐ７２から離れた位置へと移送する移送機構を有していると良い。例えば、図６Ｂの例では、第１ふるい部材７２として平板状の金網７２を用いており、そして、この金網７２を、その上面の前端部の方が後端部よりも低くなるように傾けて配置することにより、上述の移送機構として機能させている。すなわち、第１ふるい部材７２たる金網７２の上面に落下した繊維玉は、当該金網７２の上面の傾斜勾配に基づいて前方へと転がっていき、そして、これにより、繊維玉は、上記着地位置Ｐ７２よりも更に前方に移動される。よって、第１ふるい部材７２に捕捉された繊維玉の上に、その後に折り返し位置Ｐ６２から落下されるＳＡＰや夾雑物が堆積してふるい分け作用が減退してしまうことを有効に回避することができる。
【００５６】
但し、移送機構は、何等上述に限るものではない。例えば、第１ふるい部材７２として、金網形態の無端ベルト（不図示）を用い、そして、当該金網形態の無端ベルトを周回駆動することによって、同無端ベルト上に落下して捕捉された繊維玉を前方に送るようにしても良い。
【００５７】
ところで、望ましくは、図２Ａに示すように、ケース２０内の上空間ＳＰ２０ｕにおける前後方向の所定位置に、投入口２２から排出口２４への廃材の移動を規制する規制部材２８が、ケース２０の天井部２０ｃから垂下されていると良い。図２Ａの例では、かかる規制部材２８が、前後方向の３つの位置に互いの間に間隔をあけて配置されており、これにより、上空間ＳＰ２０ｕのうちで回転部材３０よりも上方の空間が四つのゾーンに仕切られている。詳しくは、各規制部材２８は何れも板状の規制板２８であり、厚さ方向を前後方向に向けつつ、左右方向の全長に亘って上空間ＳＰ２０ｕを仕切るように配されている。また、図２Ｃに示すように、各規制板２８の下端縁部の形状は、回転部材３０に係る軸部材３３の突起部３３ｔが描く回転軌跡Ｔｒ３０に対応した円弧形の凹形状とされており、そして、規制板２８の下端縁部２８ｄが、突起部３３ｔの先端部の回転軌跡Ｔｒ３０と上下方向に関してオーバーラップされている。
【００５８】
よって、ケース２０内での廃材の滞留時間の確実な延長を図れて当該滞留時間を長く確保可能となっている。そして、これにより、廃材の開繊を十分なレベルまで進行させることができて、その結果、廃材からのパルプ繊維の分離性能の向上を図れ、高い純度でパルプ繊維を回収可能となる。
【００５９】
ちなみに、図２Ａにて既述のように、この例では、回転部材３０に係る４本の軸部材３３，３３…のうちで、互いに公転方向に隣り合う軸部材３３，３３同士については、互いの突起部群Ｇ３３ｔの配置位置を軸方向にずらしていた。そのため、この例では、これら４本の軸部材３３，３３…のうちの２本の軸部材３３，３３については、特定の突起部群Ｇ３３ｔが規制板２８と干渉するような位置関係になっていた。例えば、同図２Ａ中では、上側に図示された軸部材３３の所定の突起部群Ｇ３３ｔが、規制板２８と干渉する虞があった。そこで、この例では、当該軸部材３３から、規制板２８と干渉する突起部群Ｇ３３ｔを取り外している。しかし、かかる干渉の回避策は何等上記に限らず、例えば、突起部群Ｇ３３ｔの軸方向の配置ピッチの拡大や規制板２８の薄厚化等の工夫によって、前後方向に隣り合う突起部群Ｇ３３ｔ，Ｇ３３ｔ同士の間の隙間に規制板２８をうまく収めることが可能であれば、取り外さなくても良い。
【００６０】
また、上述では、規制板２８の設置数を３枚としていたが、何等上述の３枚に限るものではなく、１枚又は２枚でも良いし、或いは４枚以上でも良い。
【００６１】
更に、上述では、各規制部材２８としてそれぞれ一枚ものの規制板２８を例示したが、何等これに限らない。すなわち、各規制部材２８が、それぞれ複数の部材から構成されていても良い。例えば、規制部材２８が、長手方向を下方に沿わせつつ天井部２０ｃから垂下された複数の棒状部材(不図示)を有し、そして、各棒状部材が、左右方向に隣り合う棒状部材との間に間隔をあけながら櫛状に並んで構成されたものを、規制部材２８として用いても良い。
【００６２】
また、望ましくは、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、下空間ＳＰ２０ｄ内の空気を吸引する吸気口２９を設けると良い。そして、このようにすれば、仕切り板２６の貫通孔ｈ２６，ｈ２６…を通過して下空間ＳＰ２０ｄ内を浮遊するパルプ繊維を、吸気口２９によって空気と一緒に吸い込むことができて、結果、パルプ繊維の回収率を高めることができる。
【００６３】
図１Ａ及び図１Ｂの例では、かかる吸気口２９，２９…は、ケース２０の左側壁部２０ｓｌ及び右側壁部２０ｓｒのうちで下空間ＳＰ２０ｄに側方から対向する部分に形成されている。また、かかる吸気口２９は、左側壁部２０ｓｌ及び右側壁部２０ｓｒのそれぞれに対して、前後方向に並んで複数の一例として二つずつ形成されている。
【００６４】
そして、このように前後方向に並べて二つの吸気口２９，２９を設ければ、前後方向の吸引力分布の均一化を図れて、下空間ＳＰ２０ｄ内のよどみ点の発生等を防ぐことができて、その結果、下空間ＳＰ２０ｄ内の特定位置にパルプ繊維が溜まる等の不具合を有効に防ぐことができる。  
また、吸気口２９が側壁部２０ｓｌ，２０ｓｒに設けられているので、当該吸気口２９は、下空間ＳＰ２０ｄ内の空気を略側方から吸い込む。よって、下空間ＳＰ２０ｄを下方に落下して二次廃材排出機構６０の無端ベルト６２上に堆積したＳＡＰ及び夾雑物については、当該吸気口２９は概ね吸い込まずに、専ら下空間ＳＰ２０ｄの空中を浮遊するパルプ繊維を吸い込むことができる。そして、これにより、下空間ＳＰ２０ｄ内からパルプ繊維を高い純度で回収可能となる。
【００６５】
このような側壁部２０ｓｌ，２０ｓｒに付属した吸気口２９の実現は、図１Ｂに示すようにケース２０の外方に設けられた吸引ダクト２９ｄの先端部２９ｄｅを、各側壁部２０ｓｌ，２０ｓｒに貫通形成された矩形の各開口部２９ｅにそれぞれ連結することでなされる。なお、各吸引ダクト２９ｄには、ホース等の適宜な中継管部材２９ｍを介して送風機（不図示）が連結されており、これにより、上記の管端部から空気を吸い込み可能とされている。
【００６６】
また、かかる吸気口２９からの空気の吸引によって、ケース２０内の負圧レベルが高められるので、当該吸気口２９の空気の吸い込み量は、前述したケース２０内への侵入外気の流量にも影響する。そのため、上述の繊維玉の形成状況も鑑みながら、吸気口２９の単位時間当たりの吸い込み量（ｍ３／ｍｉｎ）は決定される。
【００６７】
ここで望ましくは、図１Ｂに示すように、吸引ダクト２９ｄの管軸方向Ｃ２９ｄが、ケース２０から遠ざかるに従って上昇するような傾斜勾配で斜め上方を向いていると良い。そして、その場合には、吸引ダクト２９ｄの先端部２９ｄｅでの吸引方向が斜め上方に向くため、当該上方向成分を有した吸引力で、ケース２０内のパルプ繊維を吸い上げることができる。そして、これにより、ケース２０の下方に位置する二次廃材排出機構６０の無端ベルト６２の上面に落下して堆積してしまったパルプ繊維についても吸い上げ可能となって、このこともパルプ繊維の回収率の向上に寄与する。かかる管軸方向Ｃ２９ｄの水平方向からの傾斜角度θＣ２９ｄは、０°よりも大きく９０°よりも小さい範囲から選択され、望ましくは４５°〜６０°の範囲から選択される。ちなみに、４５°よりも小さくすると、吸引ダクト２９ｄ内にＳＡＰなどが落下し難くなって堆積し易くなり、他方、６０°よりも大きくすると、吸引ダクト２９ｄの取り付けが困難になる。
【００６８】
なお、上記のように管軸方向Ｃ２９ｄが斜め上方を向いている場合には、基本的には、図１Ｂに示すように、吸引ダクト２９ｄの底面２９ｄｂは、ケース２０に近づくに従って下降するような傾斜面に形成されることになる。よって、万一ＳＡＰ及び夾雑物が吸気口２９に吸い込まれた場合でも、かかるＳＡＰ及び夾雑物が自重によって吸引ダクト２９ｄの底面２９ｄｂ上に落下しさえすれば、当該底面２９ｄｂの水平方向からの傾斜によってＳＡＰ及び夾雑物は、滑落してケース２０内へ戻るように誘導される。そして、これにより、パルプ繊維を選択的に吸い込むべき吸気口２９が、誤って吸い込んだＳＡＰ及び夾雑物を最終的にパルプ繊維と一緒に回収してしまう事態を有効に防ぐことができる。かかる底面２９ｄｂの水平方向からの傾斜角度θ２９ｄｂは、０°よりも大きく９０°よりも小さい範囲から選択され、望ましくは４５°〜６０°の範囲から選択される。ちなみに、４５°よりも小さくすると、吸引ダクト２９ｄの底面２９ｄｂにおいてＳＡＰなどが滑落し難くなって、底面２９ｄｂ上に堆積し易くなり、他方、６０°よりも大きくすると、吸引ダクト２９ｄの取り付けが困難になる。
【００６９】
また、更に望ましくは、図１Ｂに示すように、吸引ダクト２０ｄと中継管部材２９ｍとの連結位置での吸引方向が、斜め下方に設定されていると良い。そして、このようにされていれば、吸い込み回収したパルプ繊維が再度ケース２０内に戻ってしまう事態を確実に防ぐことができる。
【００７０】
なお、吸気口２９の開口形状は、何等上述の矩形に限らず、円形でも良いし、矩形以外の多角形でも良い。
【００７１】
また、上述の例では、このような吸気口２９を左側壁部２０ｓｌ及び右側壁部２０ｓｒにのみ設けていたが、何等これに限らない。例えば、左側壁部２０ｓｌ及び右側壁部２０ｓｒに加えて更に前側壁部２０ｓｆ及び後側壁部２０ｓｂに設けても良いし、または場合によっては、左側壁部２０ｓｌ及び右側壁部２０ｓｒに代えて、前側壁部２０ｓｆ及び後側壁部２０ｓｂの両者のみ或いはどちらか一方のみに設けても良い。
【００７２】
更に言えば、吸気口２９を設ける部分は、何等ケース２０の各側壁部２０ｓｌ，２０ｓｒ，２０ｓｆ，２０ｓｂに限らない。例えば、図７Ａ及び図７Ｂに示す変形例のようにしても良い。なお、図７Ａは概略縦断面図であり、図７Ｂは、図７Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【００７３】
この変形例では、吸気口２９を有する管部材として丸パイプ２９ｐが、管軸方向を前後方向に平行に沿わせた姿勢で下空間ＳＰ２０ｄ内にその前方から後方へと差し込み配置されている。そして、丸パイプ２９ｐの下面には、複数の一例として１２ヶの吸気口２９，２９…が貫通形成されている。詳しくは、同下面は、複数の一例として６ヶの吸気口２９，２９…が前後方向に一列に並んでなる吸気口列Ｇ２９を有し、そして、かかる吸気口列Ｇ２９は、左右方向に複数列の一例として二列だけ設けられている。  
また、丸パイプ２９ｐの差し込み方向の先端側たる後側の管端部は気密に封止されているが、逆側たる前側の管端部はケース２０の外に突出しており、そして、同管端部はホース等の適宜な中継管部材２９ｍを介して送風機（不図示）に連結されている。  
よって、この送風機の作動により、丸パイプ２９ｐの各吸気口２９からは、下空間ＳＰ２０ｄ内の空気が吸い込まれ、これにより下空間ＳＰ２０ｄを浮遊するパルプ繊維を回収することができる。  
なお、この例では、かかる丸パイプ２９ｐは、図７Ｂに示すように、下空間ＳＰ２０ｄ内を左右方向に複数本（図７Ｂでは２本）並んで配置されており、これにより、左右方向の吸引力分布の均等化が図られているが、この本数は何等これに限るものではなく、例えば１本でも良いし、３本以上設けても良い。  
また、この例では、吸気口２９の形状は、丸パイプ２９ｐの筒軸方向に長手方向が沿った長さ１５０ｍｍ±５０ｍｍ×幅８〜２０ｍｍのスリット状とされているが、その形状は何等スリット状に限らない。なお、長さの上限値は、丸パイプ２９の耐変形能に基づいて決まっており、幅の下限値は、目詰まり防止の観点から決まっている。
【００７４】
更に、上述では、管部材２９ｐとして断面形状が正円形状の丸パイプ２９ｐを例示したが、何等これに限るものではなく、例えば断面形状が矩形形状の角パイプを用いても良い。
【００７５】
また、図７Ａ及び図７Ｂの例では、丸パイプ２９ｐの後側の管端部をケース２０の外に突出させつつ気密に封止していたが、場合によっては、当該後側の管端部にも、ホース等の適宜な中継管部材（不図示）を連結し、そして、当該中継管部材を介して、上述の前側の管端部が連結された送風機に連結すると良い。このようにすれば、丸パイプ２９ｐにおいて後側に位置する吸気口２９の吸引力が前側に比べて弱くなるといった吸引力の不均一を有効に抑えることができて、これにより、下空間ＳＰ２０ｄの前後方向に亘って、パルプ繊維を略均等に吸い込むことができるようになる。
【００７６】
ちなみに、この丸パイプ２９ｐの上面には、仕切り板２６の貫通孔ｈ２６，ｈ２６…（図７Ａ及び図７Ｂでは不図示）を通過して上空間ＳＰ２０ｕから下空間ＳＰ２０ｄへと落下するパルプ繊維、ＳＡＰ、及び夾雑物が堆積する虞がある。そこで、この堆積を回避すべく、丸パイプ２９ｐの上部は、水平方向から所定の傾斜勾配で傾斜した上面を有する傾斜部材２９ｒで覆われている。図７Ａ及ぶ図７Ｂの例では、傾斜部材２９ｒは、例えば一対の平板を逆Ｖ字状に連結した断面逆Ｖ字状部材２９ｒである。そして、左右方向の中央位置に、断面逆Ｖ字状部材２９ｒの尖り部２９ｒ１が位置するように配置されている。よって、当該断面逆Ｖ字状部材２９ｒの上面は、左右方向の中央位置よりも端の位置の方が低くなった傾斜勾配を有しており、これにより、上面に落下したパルプ繊維、ＳＡＰ、及び夾雑物は、同上面を速やかに滑落して、上記の堆積は防止される。  
なお、望ましくは、図７Ｂに示すように断面逆Ｖ字状部材２９ｒの左右方向の各端縁２９ｒｅ，２９ｒｅが、丸パイプ２９ｐよりも側方に飛び出して庇状になっていると良い。そして、このようになっていれば、この庇状の部分が、落下中のＳＡＰ及び夾雑物を吸気口２９が吸引する際に障害物となり得て、その結果、吸気口２９のＳＡＰ及び夾雑物の誤吸引を有効に防ぐことができる。
【００７７】
ところで、かかる吸気口２９による下空間ＳＰ２０ｄ内のパルプ繊維の回収性の観点からは、望ましくは、図１Ｂに示すように、二次廃材排出機構６０の無端ベルト６２の上面の位置を、上下方向に関して仕切り板２６の最下位置Ｐ２６から４００〜５００ｍｍの範囲で離間させると良い。この理由は、次の通りである。すなわち、一旦無端ベルト６２上に着地してしまったパルプ繊維を再度浮き上がらせて空中に浮遊させることは難しく、できる限り落下中にパルプ繊維を吸気口２９で吸い込むことが好ましいためである。よって、上述のような距離だけ離間させていれば、無端ベルト６２の上面に堆積するパルプ繊維の量を格段に減らすことができる。但し、当該本実施形態では、既述のように、無端ベルト６２上に落下したパルプ繊維については、繊維玉として回収可能であるため、繊維玉として回収することで、パルプ繊維の回収率の低下を防ぐことができる。ちなみに、上限値の５００ｍｍは、分離装置１０の大型化抑制の観点から決まっている。
【００７８】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７９】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例として使い捨ておむつを例示したが、排泄液等の液体を吸収する物品であれば、何等これに限るものではなく、例えば吸収性物品が生理用ナプキンであっても良いし、ペットの排泄場として使用されるペットシートであっても良い。
【００８０】
上述の実施形態では、液体吸収性繊維としてパルプ繊維を例示したが、何等これに限るものではない。つまり、繊維状で液体吸収能力の有る材料であれば、それも上記の液体吸収性繊維の概念に含まれる。
【００８１】
上述の本実施形態では、回転部材３０が有する軸部材３３の公転軸Ｃ３１及び自転軸Ｃ３３の軸方向を、投入口２２から排出口２４へ向かう所定方向たる前後方向と平行にしていたが、何等これに限らず、多少の傾斜角度でもって傾いていても良い。すなわち、０°よりも大きく１０°以内の傾斜角度範囲で所定方向たる前後方向から傾斜させても良く、或いは、０°よりも大きく５°以内の傾斜角度範囲で所定方向たる前後方向から傾斜させても良く、又は、０°よりも大きく２°以内の傾斜角度範囲で所定方向たる前後方向から傾斜させても良い。従って、請求項に記載の「投入口から排出口へ向かう所定方向に軸方向を沿わせて設定された公転軸」及び「所定方向に軸方向を沿わせて設定された自転軸」に係る「沿わせて」の文言の意味には、互いに平行な場合だけでなく、上述の傾斜角度で傾いている態様も含んでいる。
【００８２】
上述の実施形態では、回転部材３０は、複数の一例として４本の軸部材３３，３３…を有していたが、何等これに限らない。例えば１本乃至３本の軸部材３３を有していても良いし、５本以上の軸部材３３，３３…を有していても良い。
【００８３】
上述の実施形態では、軸部材３３は突起部群Ｇ３３ｔを有し、突起部群Ｇ３３ｔは複数の一例として６つの突起部３３ｔを有していたが、何等これに限らない。例えば突起部群Ｇ３３ｔが１つ乃至５つの突起部３３ｔを有していても良いし、或いは７つ以上の突起部３３ｔ，３３ｔ…を有していても良い。
【００８４】
上述の実施形態では、一つの電動モータ３７を駆動源として４本の全ての軸部材３３，３３…を公転及び自転させていたが、何等これに限らない。例えば、軸部材３３を公転させるための電動モータと、自転させるための電動モータとを別々に分けても良いし、更には、各軸部材３３に、それぞれ自転用の電動モータを設けても良い。
【００８５】
上述の実施形態では、ケース２０の材料について述べていなかったが、かかるケース２０は、望ましくは、無色透明、有色透明、無色半透明、或いは有色半透明な樹脂板又はガラス板で形成されていると良い。そうすれば、ケース２０内の開繊状態をケース２０越しに外方から視認可能となる。そして、これにより、廃材の詰まりなどの異常を早期に発見できて、重大トラブルになる前に対処可能となる。
【００８６】
上述の実施形態では、廃材を攪拌・開繊する回転部材３０として、自転軸Ｃ３３回りに自転ながら公転軸Ｃ３１回りに公転する軸部材３３を有した構成を例示したが、何等これに限らない。例えば、図８Ａ及び図８Ｂに示すような構成にしても良い。図８Ａは概略縦断面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。そして、この例では、軸方向が前後方向に沿った回転軸Ｃ１３０回りに駆動回転するロール部材を回転部材１３０の本体とし、このロール部材の外周面に、回転軸Ｃ１３０に沿う方向に所定ピッチで複数の矩形板１３３，１３３…が一列の櫛状に並んでなる矩形板列が、回転部材１３０の周方向に所定ピッチで複数列設けられたものとしているが、このようにしても良い。ちなみに、上記の矩形板１３３，１３３…が、請求項に記載の「突起部」に相当する。  
更には、図９の概略縦断面図に示すような構成にしても良い。すなわち、軸方向が前後方向に沿った回転軸Ｃ３１ａ回りに駆動回転する軸部材３１ａを回転部材３０ａの本体とし、この軸部材３１ａの外周面に放射状に複数の棒状部材３１ａｔ，３１ａｔ…が立設されてなる棒状部材群Ｇ３１ａｔを軸方向の複数の位置に有した回転部材３０ａを、上述の回転部材３０の代わりに用いても良い。
【００８７】
上述の実施形態では、ケース２０の前側壁部２０ｓｆの下端縁部と、二次廃材排出機構６０の無端ベルト６２の上面との間の隙間Ｇが、負圧状態形成機構と共同することにより、空気流供給機構として機能していたが、何等これに限らない。例えば、無端ベルト６２の上面への二次廃材の落下位置よりも前方の位置に、空気流供給装置としてノズルを配置し、当該ノズルから無端ベルト６２の上面に沿って後方を向いた空気流を噴射しても良い。
【００８８】
上述の実施形態では、ケース２０の外に排出された繊維玉を第１ふるい部材７２によって、ＳＡＰ及び夾雑物から分離していたが、何等これに限らない。例えば、ケース２０の外に排出された繊維玉を、無端ベルト６２の上方に配置された不図示の吸引装置で吸い取ることによって、同繊維玉を無端ベルト６２上のＳＡＰ及び夾雑物から分離しても良い。
【００８９】
上述の実施形態では、回転部材３０を有する開繊機構としての一次分離部１０ａの下流たる下方に、本発明に係る分離装置たる二次分離部１０ｂを直結し、これにより、回収されるＳＡＰの純度向上を図っていたが、何等当該構成に限るものではない。すなわち、二次分離部１０ｂのみで単独使用も可能であるし、又は、上記の開繊機構以外の適宜な分離装置の下流に直結しても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１０  分離装置、
１０ａ  一次分離部（開繊機構）、１０ｂ  二次分離部（分離装置）、
１２  フレーム状支持部材、
２０  ケース、
２０ｃ  天井部、２０ｓｂ  後側壁部、２０ｓｆ  前側壁部、
２０ｓｌ  左側壁部、２０ｓｒ  右側壁部、
２２  投入口、２２ｄ  投入用ダクト、
２４  排出口、２４ｄ  排出用ダクト、
２６  仕切り板（仕切り部材）、
２８  規制板（規制部材）、
２８ｄ  下端縁部、
２９  吸気口、
２９ｄ  ダクト、２９ｄｂ  底面、先端部  ２９ｄｅ、
２９ｅ  開口部、
２９ｍ  中継管部材、
２９ｐ  丸パイプ（管部材）、
２９ｒ  傾斜部材、２９ｒ１  尖り部、２９ｒｅ  端縁、
３０  回転部材、３０ａ  回転部材、
３１  公転軸形成用軸部材、
３１ａ  軸部材、３１ａｔ  棒状部材、
３１ｐ  外パイプ、３１ｓ  内シャフト、
３３  軸部材、３３ｔ  棒状部材（突起部）、
３５ｂ  フランジ板、３５ｆ  フランジ板、
３７  電動モータ、
６０  二次廃材排出機構、６２  無端ベルト、６４  ローラー、
７２  第１ふるい部材（ふるい部材）、７４  第２ふるい部材（第２のふるい部材）、
７６  無蓋容器、
１３０  回転部材、１３３  矩形板（突起部）、
Ｂ３１  無端ベルト、Ｂ３３  無端ベルト、
Ｇ２９  吸気口列、
Ｇ３３ｔ  突起部群、
Ｇ３１ａｔ  棒状部材群、
Ｂｒｇ３１  ベアリング、Ｂｒｇ３３  ベアリング、
ｈ２６  貫通孔、
ｈ７２  貫通孔、ｈ７４  貫通孔、
ＧＮＤ  床部、
Ｇ  隙間、
Ｃ３１  公転軸、Ｃ３１ａ  回転軸、
Ｃ３３  自転軸、
Ｃ１３０  回転軸、
ＳＰ２０  内部空間、ＳＰ２０ｕ  上空間、ＳＰ２０ｄ  下空間、
Ｐ３１ｂ  プーリー、Ｐ３１ｆ  プーリー、Ｐ３３  プーリー、Ｐ３７  プーリー、
Ｐ６２  折り返し位置、Ｐ７２  着地位置、Ｐ２６  最下位置、
Ｇ  隙間、
【図１Ａ】
2014091882.tif 000003
【図１Ｂ】
2014091882.tif 000004
【図１Ｃ】
2014091882.tif 000005
【図２Ａ】
2014091882.tif 000006
【図２Ｂ】
2014091882.tif 000007
【図２Ｃ】
2014091882.tif 000008
【図３】
2014091882.tif 000009
【図４】
2014091882.tif 000010
【図５】
2014091882.tif 000011
【図６Ａ】
2014091882.tif 000012
【図６Ｂ】
2014091882.tif 000013
【図７】
2014091882.tif 000014
【図８】
2014091882.tif 000015
【図９】
2014091882.tif 000016