(57)【要約】【課題】第1の装置と無線通信し第2の装置と有線通信する基地局にて，有線通信に通信速度のボトルネックが発生した場合，適切な通信制御を行う。【解決手段】第1の装置と無線通信し第2の装置と有線通信する基地局は，前記無線通信における無線品質に応じた第1の通信速度が，前記有線通信における第2の通信速度よりも速い場合に，前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更する。【選択図】  図1
2014216742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の装置と無線通信し第2の装置と有線通信する基地局であって，
前記無線通信における無線品質に応じた第1の通信速度が，前記有線通信における第2の通信速度よりも速い場合に，前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更する制御部を備えた
ことを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項1において，
さらに，無線誤り率を測定する誤り率測定部を備え，
前記制御部は，前記無線誤り率が所定の率以下の場合に，前記第1の通信速度が，前記第2の通信速度よりも速いか判定し，前記第1の通信速度が，前記第2の通信速度よりも速い場合に，設定されている変調符号化方式を前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更する
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項2において，
前記制御部は，設定されている変調符号化方式を前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更した後，前記無線通信における無線信号の送信電力を減少する
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項3において，
前記制御部は，前記減少後の前記送信電力にて無線通信した場合の前記無線誤り率を前記所定の率以下の状態に維持したまま，前記無線信号の送信電力を減少する
ことを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項3において，
前記制御部は，前記無線誤りを訂正した後の第1の通信速度が前記第2の通信速度よりも速い状態を維持したまま，前記無線信号の送信電力を減少する
ことを特徴とする基地局。
【請求項６】
無線通信機能を備えた第1の装置と，有線通信機能を備えた第2の装置と，前記第1の装置と無線通信し前記第2の装置と有線通信する基地局とを備えた通信システムであって，
前記基地局は，
前記無線通信における無線品質に応じた第1の通信速度が，前記有線通信における第2の通信速度よりも速い場合に，前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更する制御部を備えた
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，基地局，通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第1の装置(例えば，持ち運び可能な端末)と無線通信し第2の装置(例えば，サーバ)と有線通信する基地局がある。基地局は，例えば，有線のバックホール回線を介してサーバに接続する。端末は，基地局を介して，サーバと通信を行う。
【０００３】
現在，無線通信速度が高速化し，無線通信速度は10Mbps以上，例えば，150〜300Mbpsにも至っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2011-061464号公報
【特許文献２】特開2010-273050号公報
【特許文献３】特開2009-267479号公報
【特許文献４】特開2010-87730号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端末とサーバとの間の通信において通信速度のボトルネックが発生する。特に，無線通信速度の高速化が実現すると，有線通信に通信速度のボトルネックが発生することがある。
【０００６】
1つの側面では，本発明は，第1の装置と無線通信し第2の装置と有線通信する基地局にて，有線通信に通信速度のボトルネックが発生した場合，適切な通信制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
基地局の第1の側面は，第1の装置と無線通信し第2の装置と有線通信する基地局であって，前記無線通信における無線品質に応じた第1の通信速度が，前記有線通信における第2の通信速度よりも速い場合に，前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更する制御部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態によれば，第1の装置と無線通信し第2の装置と有線通信する基地局にて，有線通信に通信速度のボトルネックが発生した場合，適切な通信制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図1は，第1の実施の形態の通信システムの一例を示す図である。
【図２】図2は，第1の実施の形態の通信システムの他の例を示す図である。
【図３】図3は，図1，図2の基地局100のハードウェアブロック図の一例である。
【図４】図4は，図1，図2の端末200のハードウェアブロック図の一例である。
【図５】図5は，図1，図2の基地局100のソフトウェアモジュールのブロック図の一例である。
【図６】図6は，図1，図2の端末200のソフトウェアモジュールのブロック図の一例である。
【図７】図7は，第1の実施の形態におけるMCS選択処理の流れを説明するフロー図の一例である。
【図８】図8は，スケジューラ110が最大無線通信速度を決定しMCSを選択する際に必要なTBSインデックスを決定する第1のテーブルの一例である。
【図９】図9は，スケジューラ110が最大無線通信速度を決定しMCSを選択する際に必要なTBSインデックスを決定する第2のテーブルの一例である。
【図１０】図10は，スケジューラ110が最大無線通信速度を決定しMCSを選択する際に参照する第1のテーブルの一例である。
【図１１】図11は，スケジューラ110が最大無線通信速度を決定しMCSを選択する際に参照する第2のテーブルの一例である。
【図１２】図12は，第2の実施の形態におけるMCS選択処理と送信電力制御処理の流れを説明するフロー図の一例である。
【図１３】図13は，送信電力の制御と無線誤り率との関係を示す図の一例である。
【図１４】図14は，第3の実施の形態におけるMCS選択処理と送信電力制御処理の流れを説明するフロー図の一例である。
【図１５】図15は，送信電力の制御と無線誤り率と無線誤り率訂正後の最大無線通信速度と有線通信速度との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[第1の実施の形態]
図1は，第1の実施の形態の通信システムの一例を示す図である。以下の図の説明において,同じ要素には同一の符号を適宜付し,一度した説明を省略する。通信システムは，基地局100と，無線通信機能を備えた端末(第1の装置)200と，有線通信機能を備えたサーバ(第2の装置)300とを備える。
【００１１】
端末100は第1の装置とも呼ばれる。サーバ300は，第2の装置とも呼ばれる。以下，端末(第1の装置)200を端末200と適宜記し，サーバ(第2の装置)300をサーバ300と適宜記す。
【００１２】
基地局100は，端末(第1の装置)100と無線通信しサーバ(第2の装置)300と有線通信する。基地局100は，スケジューラ(制御部)110を備える。以下，スケジューラ(制御部)110をスケジューラ110と適宜記す。
【００１３】
スケジューラ110は，前記無線通信における無線品質に応じた第1の通信速度が，前記有線通信における第2の通信速度よりも速い場合に，前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式(MCS：Modulation and Coding Scheme)に変更する。スケジューラ110は制御部とも呼ばれる。以下，変調符号化方式をMCSと適宜記す。
【００１４】
第1の通信速度が，第2の通信速度よりも速い場合とは，端末200とサーバ300との間の通信における有線通信に通信速度のボトルネックが発生した場合である。スケジューラ110は，このような場合，現在設定されているMCSを前記した第2の通信速度に応じたMCSに変更する。その結果，基地局100は，有線通信速度に合わせた無線通信速度で端末200と通信するという適切な通信制御を行うことができる。
【００１５】
(通信システム)
図2は，第1の実施の形態の通信システムの他の例を示す図である。図2の通信システムは，図1の通信システムにEPC(Evolved Packet Core)310と，インターネット320と，転送装置330とを追加したものである。
【００１６】
基地局100は，端末200と無線通信を行い，EPC(Evolved Packet Core)310と有線通信を行う。
【００１７】
端末200は，例えば，持ち運び可能な通信端末であり，携帯電話機，スマートフォン，タブレット型端末，ラップトップ型の情報処理装置である。
【００１８】
EPC310は，コアネットワークを模式的に示している。EPC310は，基地局100や，インターネット320と有線通信を行う。転送装置330は，インターネット320や，サーバ300と有線通信を行う。転送装置330は，例えばルータであり，パケットルーティング処理を実行する。サーバ300は，Webサーバや，動画サーバなどのサーバであり，端末200に各種データを送信する。
【００１９】
以上説明したように，基地局100は，端末200と無線通信を行う。さらに，基地局100は，EPC310，インターネット320，転送装置330を介して，サーバ300と有線通信を行う。なお，図2において，EPC310，インターネット320，転送装置330を無くしても良い。この場合，基地局100は，EPC310，インターネット320，転送装置330を介さずに，サーバ300と有線通信する。
【００２０】
さて，端末が移動することにより通信経路の無線品質が大きく変動する無線通信では，基地局100は，誤り訂正技術と高機能再送手段を利用することで，安定した無線通信を実現する。なお，誤り訂正技術の一例としては，ターボ(Turbo)符号がある。また，高機能再送手段の一例としては，ARQ(Automatic repeat-request)，HARQ(Hybrid ARQ)がある。
【００２１】
現在，HSPA(High Speed Packet Access)を無線通信に適用することにより，通信の高速化が実現し，10Mbps以上の通信速度が実現できるようになった。無線方式はさらに進化を遂げ，現在では，150〜300Mbpsの通信速度をターゲットにしたLTE(Long Term Evolution)商用が開始されている。
【００２２】
端末200とサーバ300との間の通信において，転送遅延が10msあると，ネットワーク（例えば，TCP(Transmission Control Protocol)）のウインドウ制御により，例えばスループットの上限が51.2Mbpsとなる。
【００２３】
なお，TCPスループットは，TCPのウィンドウサイズを1パケットの受信が完了するまでの遅延時間で除算した値である。TCPのウィンドウサイズは，データを受信する受信機の性能(換言すれば，受信バッファ格納量)，または，再送するパケット量の負荷や，送信機の性能(換言すれば，送信バッファ格納量)で決定される。また，遅延時間は，TCPのACK応答が返答されるまでの時間で決定される。例えば，ウィンドウサイズが64kbyteの場合，TCPスループットは51.2Mbps((64×8(bits))/10ms)である。換言すれば，ウィンドウサイズが64kbyteの場合における，有線通信速度は例えば51.2Mbpsとなる。
【００２４】
ここで，基地局100が，例えばLTE Femtoなどの小型の基地局の場合に，端末200と無線通信している状態を想定する。ここで，無線通信速度は130Mbpsとする。この場合，端末200とサーバ300との間の通信において，ボトルネックが無線通信ではなく有線通信において発生している。すなわち，無線側ではなくバックホール側の転送遅延がボトルネックとなり，スループットの制限が見えるようになっている。
【００２５】
しかし，転送遅延の要因が無線通信にある場合がある。例えば，瞬時に変動する無線品質により信号誤りが発生し，再送処理により遅延が生じる場合がある。例えばLTEの無線再送周期は8msと有線の転送遅延に対して小さいものではないため，その影響を考慮する必要がある。すなわち，端末200とサーバ300との通信における通信速度のボトルネックが，有線通信ではなく無線通信において発生している場合もある。
【００２６】
基地局100は，端末200とサーバ300との通信における通信速度のボトルネックが，有線通信または無線通信の何れかに発生しているかを検知し，前記したボトルネックが有線通信に発生している場合，無線通信の通信制御を行い，有線通信速度に合わせた無線通信速度で端末200と通信する。以下，基地局100における前記した無線通信の通信制御について詳しく説明する。
【００２７】
(ハードウェアブロック図)
図3，図4を参照して，基地局100，端末200のハードウェアの構成について説明する。
【００２８】
図3は，図1，図2の基地局100のハードウェアブロック図の一例である。基地局100は，例えばバスBを介して相互に接続された，第1の処理部11と，第2の処理部12と，メモリ13と，無線RF部14と，有線インターフェイス15とを備える。
【００２９】
第1の処理部11は，例えばCPU(Central  Processing  Unit)であり，基地局100の全体を制御する処理を実行する。第2の処理部12は，例えばデジタル信号処理を行うDSP(Digital Signal Processor)である。メモリ13は，第1の処理部11や，第2の処理部12が実行する各種情報処理において処理されたデータや各種プログラムを一時的に記憶する。
【００３０】
無線RF部14は，端末200と無線通信を行う機能を有する。無線RF部14は，端末200から送信される送信信号をアンテナAT1を介して受信し受信信号を出力する。また，無線RF部14は，送信用の信号をアンテナAT1を介して端末200に送信する。
【００３１】
有線インターフェイス15は，他の装置(例えば，EPC310)と有線通信を行う機能を有する。有線インターフェイス15は，イーサネット(登録商標)インターフェイス15とも呼ばれ，イーサネット(登録商標)(Ethernet(登録商標))対応のネットワークに接続するためのインターフェイスを提供する装置である。
【００３２】
図4は，図1，図2の端末200のハードウェアブロック図の一例である。端末200は，例えばバスBを介して相互に接続された，第3の処理部21と，第4の処理部22と，メモリ23と，無線RF部24と，記憶装置25とを備える。
【００３３】
第3の処理部21は，例えばCPU(Central  Processing  Unit)であり，端末200の全体を制御する処理を実行する。第4の処理部22は，例えばデジタル信号処理を行うDSPである。メモリ23は，第3の処理部21や，第4の処理部22が実行する各種情報処理において処理されたデータや各種プログラムを一時的に記憶する。
【００３４】
無線RF部24は，基地局100と無線通信を行う機能を有する。無線RF部24は，基地局100から送信される送信信号をアンテナAT2を介して受信し受信信号を出力する。また，無線RF部24は，送信用の信号をアンテナAT2を介して基地局100に送信する。記憶装置25は，例えば，ハードディスクドライブ(HDD：Hard  Disk  Drive)などの磁気記憶装置や，不揮発性のメモリ(Non-volatile  memory)である。
【００３５】
(ソフトウェアモジュール)
図5，図6を参照して，基地局100，端末200のソフトウェアモジュールの構成について説明する。
【００３６】
図5は，図1，図2の基地局100のソフトウェアモジュールのブロック図の一例である。基地局100は，PHY受信部101と，MAC処理部102と，IP処理部103と，IP処理部104と，MAC処理部105と，PHY送信部106と，無線品質測定部107と，無線誤り率測定部108と，有線通信速度測定部109と，スケジューラ110とを備える。
【００３７】
PHY受信部101は，無線RF部14が出力した受信信号を復調し，復号し，復号した信号(無線フレームの信号とも呼ぶ)をMAC処理部102に出力する。MAC処理部102は，PHY受信部101が出力した無線フレームの信号からIPパケットを復元する。IP処理部103は，MAC処理部102が復元したIPパケットに含まれるIPヘッダに書き込まれている情報に基づき，このIPパケットのルーティングを実行し，他の装置(例えば図2のEPC310)に出力する。
【００３８】
IP処理部104は，他の装置(例えばEPC310)から受信したIPパケットに対してチェックサムを実行し，自局宛のIPパケットの場合，このIPパケットをMAC処理部105に出力する。MAC処理部105は，IP処理部104が出力したIPパケットから無線フレームを生成する。PHY送信部106は，MAC処理部105が生成した無線フレームを符号化し，変調して，変調した信号をアンテナAT1を介して出力する。
【００３９】
無線品質測定部107は，PHY受信部101が出力した無線フレームに含まれるチャネル品質指標(CQI：Channel Quality Indicator)を抽出し，抽出したCQIに基づき，基地局100が無線通信している端末の無線品質を測定する。
【００４０】
無線誤り率測定部108は，PHY受信部101が出力した無線フレームの信号から無線誤り率を測定する。具体的には，無線誤り率測定部108は，PHY受信部101が正しく復調した情報信号量と，正しく復調できなかった情報信号量を計数して，無線誤り率を測定する。無線誤り率測定部は，誤りカウンタとも呼ばれる。なお，無線誤り率はパーセント表示である。
【００４１】
有線通信速度測定部109は，他の装置(例えば，EPC310)と有線通信した場合の有線通信速度を測定する。有線通信速度は，IPスループットとも呼ばれる。有線通信速度は，基地局100が単位時間当たりに他の装置と有線通信する場合において，単位時間当たりに通信したデータ量を示す。有線通信速度の単位は，ビット毎秒(bps)である。
【００４２】
有線通信速度測定部109は，IP処理部104が出力するIPパケットに基づき，IP通信の有線通信速度を測定する。具体的には，有線通信速度測定部109は，単位時間(例えば,1秒)当たりに，IP処理部104に入力されたIPパケットの情報量に基づき，IP通信の有線通信速度を測定する。
【００４３】
スケジューラ110は，無線誤り率が所定の率以下の場合に，第1の通信速度が，第2の通信速度よりも速いか判定し，第1の通信速度が，第2の通信速度よりも速い場合に，設定されているMCSを第2の通信速度に応じたMCSに変更する。ここで，図7〜図11で説明する最大無線通信速度が，第1の通信速度の一例である。前記した有線通信速度が，第2の通信速度の一例である。
【００４４】
なお，図3の第1の処理部11が，MAC処理部102，IP処理部103，IP処理部104，MAC処理部105，無線品質測定部107，無線誤り率測定部108，有線通信速度測定部109，スケジューラ110を実行する。また，図3の第2の処理部12が，PHY受信部101，PHY送信部106を実行する。
【００４５】
図6は，図1，図2の端末200のソフトウェアモジュールのブロック図の一例である。端末200は，PHY受信部201と，MAC処理部202と，IP処理部203と，IP処理部204と，MAC処理部205と，PHY送信部206と，無線品質測定部207とを備える。
【００４６】
PHY受信部201は，無線RF部24が出力した受信信号を復調し，復号し，無線フレームの信号をMAC処理部202に出力する。MAC処理部202は，PHY受信部201が出力した無線フレームの信号からIPパケットを復元する。IP処理部203は，MAC処理部202が復元したIPパケットに含まれるIPヘッダに書き込まれている情報に基づき，このIPパケットのルーティングを実行し，この情報に対応する上位のアプリケーション(図示しない)に出力する。
【００４７】
IP処理部204は，上位のアプリケーション(図示しない)から受信したIPパケットにチェックサムを実行し，このIPパケットをMAC処理部205に出力する。MAC処理部205は，IP処理部204が出力したIPパケットから無線フレームを生成する。PHY送信部206は，IP処理部204が生成した無線フレームを符号化し変調して，変調した信号をアンテナAT2を介して出力する。
【００４８】
無線品質測定部207は，PHY受信部201が出力した無線フレームの信号に基づき無線品質を測定する。無線品質測定部207は，例えば，基地局100との無線通信におけるSINR(Signal to Interference plus Noise Ratio)を測定し，測定したSINRに基づきCQIを決定し，決定したCQIをPHY送信部206に出力する。PHY送信部206は，MAC処理部205が出力した無線フレームの予め定められた領域に無線品質測定部207から入力されたCQIを設定し，CQIが設定された無線フレームを符号化して変調する。
【００４９】
なお，図4の第3の処理部21が，MAC処理部202，IP処理部203，IP処理部204，MAC処理部205，無線品質測定部207を実行する。また，図4の第4の処理部22が，PHY受信部201，PHY送信部206を実行する。
【００５０】
(MCS選択処理の流れ)
図7は，第1の実施の形態におけるMCS選択処理の流れを説明するフロー図の一例である。
【００５１】
ステップS1：スケジューラ110は，MCS選択処理の実行開始のトリガが発生したか判定する。具体的には，例えば所定の時間が経過した場合や，端末がハンドオーバした場合である。他にも，端末200から所定の個数のCQIを受信した場合である。なお，所定の時間とは，例えば1秒や，100ミリ秒である。所定の個数とは，例えば10個である。
【００５２】
MCS選択処理の実行開始のトリガが発生した場合(ステップS1/YES)，ステップS2に移る。
【００５３】
ステップS2：スケジューラ110は，無線品質，無線誤り率，有線通信速度の最新値を取得する。具体的には，スケジューラ110は，無線品質測定部107が測定した無線品質を取得する。また，スケジューラ110は，無線誤り率測定部108が測定した無線誤り率を取得する。また，スケジューラ110は，有線通信速度測定部109が測定した有線通信速度を取得する。
【００５４】
ステップS3：スケジューラ110は，ステップS2で取得した無線誤り率が所定の率以下か判定する。無線誤り率が所定の率以下の場合(ステップS3/YES)，ステップS4に移る。
【００５５】
ここで，所定の率とは，例えば0%である。所定の率が0%の場合，スケジューラ110は，無線誤り率が0%の場合にステップS3でYESと判定し，無線誤り率が0%を超える場合にステップS3でNOと判定する。なお，所定の率が0%の場合，ステップS3で無線誤りが発生しているか否かを判定している。この場合，無線誤り率が0%の場合には無線誤りが発生していないと判定され，無線誤り率が0%を超える場合には無線誤りが発生していると判定される。なお，所定の率が0%の場合，無線誤り率が所定の率以下とは，無線誤り率が0%と同義である。
【００５６】
ステップS4：スケジューラ110は，ステップS2で取得した無線品質から最大無線通信速度を決定する。ここで，最大無線通信速度とは，基地局100が，現在設定されているMCSにて端末200と無線通信した場合に通信可能な最大の無線通信速度を示す。無線通信速度は，基地局100が他の装置(例えば，端末200)と無線通信する場合において，単位時間当たりに通信したデータ量を示す。無線通信速度の単位は，ビット毎秒(bps)である。無線通信速度は，無線レートや，無線スループットとも呼ばれる，なお，最大無線通信速度の決定については，図8〜図11で説明する。
【００５７】
ステップS5：スケジューラ110は，ステップS4で算出した最大無線通信速度が，ステップS2で取得した有線通信速度よりも速いか(大きいか)判定する。最大無線通信速度が，有線通信速度よりも速い場合(ステップS5/YES)，ステップS6に移る。
【００５８】
ステップS6：スケジューラ110は，ステップS2で取得した有線通信速度に応じたMCSを選択する。そして，スケジューラ110は，選択したMCSをPHY送信部106に出力する。PHY送信部106は，MAC処理部105が生成した無線フレーム内の予め定められた領域に，スケジューラ110から入力されたMCSを設定し，MCSが設定された無線フレームを符号化して変調する。そして，PHY送信部106は，変調信号をアンテナAT1を介して端末200に送信する。また，PHY送信部106は，現在の変調方式をスケジューラ110から入力されたMCSに応じた変調方式に変更し，さらに，現在の符号化率を選択されたMCSに応じた符号化率に変更する。すなわち，スケジューラ110は，現在設定されているMCSを有線通信速度に応じたMCSに変更する。
【００５９】
ステップS7：スケジューラ110は，無線通信が終了したか判定する。無線通信が終了した場合(ステップS7/YES)，MCS選択処理を終了する。
【００６０】
なお，MCS選択処理の実行開始のトリガが発生しない場合(ステップS1/NO)，スケジューラ110は，ステップS1の処理を継続する。無線誤り率が所定の率よりも大きい場合(ステップS3/NO)，ステップS1に戻る。最大無線通信速度が，有線通信速度以下の場合(ステップS5/NO)，ステップS1に戻る。無線通信が終了しない場合(ステップS7/NO)，ステップS1に戻る。
【００６１】
(テーブル)
スケジューラ110が最大無線通信速度を決定し，MCSを選択する際に参照するテーブルについて説明する。
【００６２】
図8は，スケジューラ110が最大無線通信速度を決定しMCSを選択する際に必要なTBSインデックスを決定する第1のテーブルの一例である。図9は，スケジューラ110が最大無線通信速度を決定しMCSを選択する際に必要なTBSインデックスを決定する第2のテーブルの一例である。なお，TBSは，Transport Block Sizeの略語である。
【００６３】
図8のTBSインデックステーブルT1a，図9のTBSインデックステーブルT1bは，MCSインデックス欄と，変調方式の識別数字欄と，TBSインデックス欄とを含む。図9のTBSインデックステーブルT1bは，図8のTBSインデックステーブルT1aに後続するテーブルである。
【００６４】
MCSインデックス欄は，MCSを識別する数字を記憶する。TBSインデックステーブルT1においては，MCSインデックス欄は1〜31の数字を記憶する。
【００６５】
変調方式の識別数字欄は，変調方式を識別する数字を記憶する。TBSインデックステーブルT1a，T1bにおいては，変調方式の識別数字欄は，2，4，6を記憶する。変調方式の識別数字2は，QPSK(Quadrature Phase Shift Keying)を示す。変調方式の識別数字4は，16QAM(Quadrature Amplitude Modulation)を示す。変調方式の識別数字6は，64QAMを示す。
【００６６】
TBSインデックス欄は，図10，図11で説明する最大無線通信速度の決定処理およびMCSの選択処理を説明するテーブルが記憶するレコードを識別する数字を記憶する。TBSインデックス欄は，1〜26の数字を記憶する。
【００６７】
図8，図9において，1行に記憶されている各数値は，それぞれ対応している。例えば，図8のMCSインデックス欄に記憶されているMCSインデックス1と，変調方式の識別数字2と，TBSインデックス1とは，それぞれ対応している。
【００６８】
図10は，スケジューラ110が最大無線通信速度を決定しMCSを選択する際に参照する第1のテーブルの一例である。図11は，スケジューラ110が最大無線通信速度を決定しMCSを選択する際に参照する第2のテーブルの一例である。
【００６９】
図10の無線リソーステーブルT2a，図11の無線リソーステーブルT2bは，TBSインデックス欄と，変調方式の識別数字欄と，符号化率欄と，最大無線通信速度欄とを含む。
【００７０】
TBSインデックス欄は，図8，図9のTBSインデックステーブルT1a，T1bのTBSインデックス欄と同じTBSインデックスを記憶する。変調方式の識別数字欄は，図8，図9のTBSインデックステーブルT1a，T1bの変調方式の識別数字欄と同じ変調方式の識別数字を記憶する。符号化率欄は，符号化率を記憶する。最大無線通信速度欄は，端末との無線通信における最大の無線通信速度を記憶する。図10，図11における最大の無線通信速度とは，変調方式の識別数字欄が記憶する変調方式の識別記号で識別される変調方式，および，符号化率欄が記憶する符号化率で基地局100が端末200と無線通信した場合における最大の無線通信速度を示している。
【００７１】
図10の無線リソーステーブルT2a，図11の無線リソーステーブルT2bにおいて，1行に記憶されている各数値は，それぞれ対応している。例えば，図10のTBSインデックス1と，変調方式の識別数字2と，符号化率0.126と，最大無線通信速度3.624とが，それぞれ対応している。
【００７２】
すなわち，基地局100が，変調方式の識別数字2(QPSK)，符号化率0.126で端末200と無線通信した場合の最大無線通信速度は，3.624Mbpsとなる。
【００７３】
なお，図8のTBSインデックステーブルT1a，図9のTBSインデックステーブルT1b，図10の無線リソーステーブルT2a，図11の無線リソーステーブルT2bは，例えば，図3の基地局100のメモリ13に記憶されている。また，前記したテーブルを，図3の基地局100に設けられた記憶装置(図示しない)に記憶してもよい。
【００７４】
(具体例)
図2〜図11を参照して，第1の実施の形態におけるMCS選択処理の具体例について説明する。スケジューラ110は，無線品質，無線誤り率，有線通信速度の最新値を取得する(ステップS2)。
【００７５】
スケジューラ110は，ステップS2で取得した無線誤り率が所定の率以下か判定する(ステップS3)。ここでは，所定の率が0であり，無線誤り率が0とする。この場合，スケジューラ110は，ステップS3でYESと判定する。
【００７６】
スケジューラ110は，無線品質から最大無線通信速度を決定する(ステップS4)。ここで，無線品質について説明する。無線品質は，端末200からのCQIに基づき決定されるものである。
【００７７】
まず，無線品質測定部107は，PHY受信部101が出力した無線フレームに設定されたCQIを抽出する。無線品質測定部107は，抽出した過去の複数のCQI(CQIの履歴とも呼ぶ)を利用して，CQIを決定する。なお，CQIの履歴を利用する手法としては，単純平均や，新しいCQIを重みを付けた重み付け平均などを用いることが多い。
【００７８】
以下の具体例では，端末200は，CQIとしてCQIインデックスを無線フレームに設定して基地局100に送信する。CQIインデックスは，例えば0〜15の識別数字である。CQIインデックス1〜15は，異なるSINR(Signal to Interference plus Noise Ratio)とそれぞれ対応付けられて端末200に記憶されている。CQIインデックスとMCSインデックスとは対応している。
【００７９】
無線品質測定部107は，例えば既に受信済みの複数のCQIインデックスの単純平均(以下，CQI平均値と記す)を算出し，CQI平均値をスケジューラ110に出力する。
【００８０】
スケジューラ110は，CQIの履歴を利用して，MSC(通信フォーマットとも呼ぶ)としてMCSインデックスを決定する。
【００８１】
スケジューラ110は，CQI平均値をMCSインデックスの範囲に合わせて拡張する。
【００８２】
この拡張の式を(式1)に示す。
【００８３】
拡張後のCQI平均値 = (MCSインデックスの総数 / CQIインデックスの総数)×CQI平均値…(式1)
なお，小数点以下は切り捨てる。ここで，MCSインデックスの総数は，図8，図9の例の場合，32(0〜31)である。また，CQIインデックスの総数は，前記例の場合，16(0〜15)である。例えば，CQI平均値が14の場合，拡張後のCQI平均値は28である((32/16)×14)。
【００８４】
そして，スケジューラ110は，図8，図9のTBSインデックステーブルT1a，T1bの中から，拡張後のCQI平均値と同じ値のMCSインデックスを記憶する行を選択する。スケジューラ110は，拡張後のCQI平均値が28の場合，図9のTBSインデックステーブルT1bの中から，MCSインデックスとして28を記憶している行を選択する(符号P1参照)。そして，スケジューラ110は，選択した行の中から，TBSインデックスの数字を選択する。スケジューラ110は，符号P1の例では，TBSインデックスの数字として26を選択する。
【００８５】
次いで，スケジューラ110は，図10の無線リソーステーブルT2a，図11の無線リソーステーブルT2bの中から，選択したTBSインデックスを記憶する行を選択する。スケジューラ110は，TBSインデックスが26の場合，図11の無線リソーステーブルT2bの中から，TBSインデックスとして26を記憶している行を選択する(符号P2参照)。そして，スケジューラ110は，選択した行の中から，最大無線通信速度の数字を選択する。
【００８６】
スケジューラ110は，図11の符号P2の例では，最大無線通信速度の数字として75.376を選択する。以上の処理により，スケジューラ110は，最大無線通信速度を決定する(ステップS4)。
【００８７】
スケジューラ110は，算出した最大無線通信速度が，ステップS2で取得した有線通信速度よりも速いか判定する(ステップS5)。ここで，ステップS2で取得した有線通信速度が64Mbpsであるとする。前記例の場合，ステップS4で決定した最大無線通信速度は，75.376Mbpsであり，有線通信速度が64Mbpsであるから，スケジューラ110は，ステップS5でYESと判定する(75.376Mbps＞64Mbps)。
【００８８】
スケジューラ110は，ステップS2で取得した有線通信速度に応じたMCSを選択する(ステップS6)。具体的には，スケジューラ110は，図10の無線リソーステーブルT2a，図11の無線リソーステーブルT2bにおける最大無線通信速度欄が記憶する最大無線通信速度の中から，ステップS2で取得した有線通信速度に最も近似する最大無線通信速度を記憶する行を選択する。そして，スケジューラ110は，選択した行の中から，変調方式の識別数字と，符号化率とを選択する。
【００８９】
前記例では，有線通信速度が64Mbpsであった。図10の無線リソーステーブルT2a，図11の無線リソーステーブルT2bにおける最大無線通信速度欄が記憶する最大無線通信速度の中で，有線通信速度が64Mbpsに最も近似する最大無線通信速度は，63.776Mbpsである(図11の符号P3参照)。スケジューラ110は，最大無線通信速度である63.776Mbpsを記憶する行の中から，変調方式の識別数字である6と，符号化率である0.738を選択する。前記例の場合，スケジューラ110が選択した変調方式の識別数字6と，符号化率0.738とが，有線通信速度64Mbpsに応じたMCSとなる。
【００９０】
そして，スケジューラ110は，選択した変調方式の識別数字6と，符号化率0.738とをPHY送信部106に出力する。PHY送信部106は，現在の変調方式を変調方式の識別数字6に応じた変調方式である64QAMに変更する。また，PHY送信部106は，現在の符号化率を符号化率0.738に変更する。
【００９１】
さらに，PHY送信部106は，変調方式の識別数字6と符号化率0.738とを無線フレーム内の予め定められた領域に設定し，この無線フレームに変調処理などの各種処理を実行し，アンテナAT1を介して端末200に送信する。
【００９２】
基地局100は，前記したMCS選択処理を実行するために，例えば，無線品質と，通信速度とがそれぞれ対応付けられた情報を記憶するメモリを備える。前記メモリは，例えば図3のメモリ13や記憶装置(図示しない)である。前記情報は，さらに，無線品質と，通信速度と，MCSとが対応付けられている。
【００９３】
前記情報の無線品質の一例は，図8，図9で説明したCQIインデックスに対応しているMCSインデックスである。また，前記情報の通信速度の一例は，図10，図11で説明した最大無線通信速度である。また，前記情報のMCSの一例は，図10，図11で説明した変調方式の識別数字，符号化率である。
【００９４】
そして，スケジューラ110は，前記情報の中から端末200との無線通信における無線品質に対応する通信速度を選択し，選択した通信速度を第1の通信速度(例えば，最大無線通信速度) と決定する。スケジューラ110は，設定されているMCSを，第2の通信速度(例えば，有線通信速度)に最も近似する前記通信速度に対応付けられた前記MCSに変更する。
【００９５】
第1の実施の形態によれば，基地局100は，無線誤り率が所定の率以下の場合には(図7のステップS3参照)，無線品質が良好で，端末200とサーバ300との間の通信において通信速度のボトルネックが，無線通信において発生している可能性が低いと見なしている。そして，基地局100は，ステップS4以下の処理を実行する。
【００９６】
基地局100は，図7のステップS3により，前記通信速度のボトルネックが，無線通信に発生しているか判定している。基地局100において無線誤り率の取得処理は通常の通信処理を実行する上で必要な処理である。そのため，MCS選択のためだけに無線誤り率を取得する必要が無く前記判定のための処理負荷を削減できる。
【００９７】
さらに，基地局100は，最大無線通信速度が，有線通信速度よりも速い場合には(ステップS5参照)，前記通信速度のボトルネックが，有線通信において発生していると見なし，ステップS6以下の処理を実行する。すなわち，基地局100は，ステップS5の処理により，前記通信速度のボトルネックが，有線通信に発生しているかを判定している。
【００９８】
以上説明した，ステップS3，ステップS5の2段階の判定処理により，基地局100は，前記通信速度のボトルネックが，有線通信または無線通信の何れかに発生しているか高精度に判定している。そのため，基地局100は，判定誤りによる不要なMCSの選択処理の実行を抑制できる。
【００９９】
第1の実施の形態によれば，基地局100は，有線通信または無線通信の何れかに通信速度のボトルネックがあるか判定し，有線通信に通信速度のボトルネックがある場合，有線通信の通信速度に合わせたMCSを選択している。その結果，基地局100は，消費電力を削減できる。
【０１００】
具体的には，有線通信に通信速度のボトルネックが発生した場合に，基地局100は，無線通信速度を有線通信速度に合わせることができる。そのため，基地局100は，無駄な無線リソースやデータ処理を実行する必要がない。その結果，基地局100は，無駄な消費電力を削減できる。
【０１０１】
例えば，通信速度のボトルネックが有線通信にある場合を想定する。基地局は，予め設定されたMCSで通信するために，基地局から端末に送信する必要がある必要な情報(必要情報と適宜記す)にPaddingなどの冗長な情報(冗長情報と適宜記す)を付加し，必要情報と冗長情報とを含めた信号を端末に送信している。この冗長情報の量は，有線通信速度と無線通信速度との差の大きさに比例して多くなる。すなわち，有線通信速度と無線通信速度との差が大きいほど，必要情報に付加する冗長情報の量が大きくなる。その結果，不要な冗長情報の付加による基地局における情報処理量が増大すると共に消費電力が増大する。
【０１０２】
しかし，第1の実施の形態によれば，有線通信に通信速度のボトルネックがある場合，有線通信速度に合わせたMCSを選択することにより，無線通信速度を有線通信速度に近づけている。そのため，必要情報に付加する冗長情報の量を少なくすることができる。換言すれば，Paddingなどの冗長を極力低減することができる。その結果，冗長情報の付加量を少なくして基地局における情報処理量の増大を抑制し，無駄な消費電力を削減できる。
【０１０３】
また，第1の実施の形態によれば，最大無線通信速度が有線通信速度よりも速い場合にのみ，有線通信速度に応じたMCSを選択している。換言すれば，最大無線通信速度が有線通信速度よりも速くない場合には，前記したMCSの選択は行わない。そのため，基地局における処理量が削減できる。さらに，処理量の削減により，基地局100は，消費電力を削減できる。
【０１０４】
また，第1の実施の形態によれば，端末200は，冗長情報の付加量が少ない信号を受信し，この受信信号を復号している。そのため，端末200は，受信信号を復号する過程における情報処理量を削減できる。このように情報処理量を削減できるので，端末200における消費電力を削減できる。特に，端末200が，バッテリーで動作する携帯型端末の場合には消費電力を削減し，動作時間を長くすることができる。
【０１０５】
[第2の実施の形態]
第1の実施の形態で説明した基地局100は，有線通信速度に合わせたMCS選択処理を行い，無線通信速度を減少させた。例えば，基地局100は，変調方式を64QAMから16QAMに変更する。また，基地局100は，符号化率を減少させる。その結果，無線通信において無線誤りへの耐性が強くなり，基地局100の送信電力にも冗長が生じる。換言すれば，無線誤りへの耐性が強くなると，基地局100の送信電力を減らしても，基地局100の送信電力を減らす前に比べて無線誤り率が低くなる。
【０１０６】
ここで，送信電力とは，変調信号の振幅を示す。変調信号の振幅は，変調方式を極座標で表現した図(コンスタレーション図)における，原点と変調信号の点との距離に相当するものである。
【０１０７】
冗長な送信電力は，基地局100における消費電力が増加するだけでなく，基地局100の他のセルや，他の基地局のセルに在圏する端末への干渉となる。
【０１０８】
そこで，基地局100のスケジューラ110は，設定されているMCSを有線通信速度に応じたMCSに変更した後(第1の実施の形態参照)，無線通信における無線信号の送信電力の制御を行い送信電力を減少(低減とも呼ぶ)する。スケジューラ110は，前記減少後の前記送信電力にて無線通信した場合の無線誤り率を所定の率(例えば0%)以下の状態に維持したまま，無線信号の送信電力を減少する。
【０１０９】
図12は，第2の実施の形態におけるMCS選択処理と送信電力制御処理の流れを説明するフロー図の一例である。図12のフロー図においては，図7で説明したステップS6とステップS7との間に，ステップS11〜ステップS14を挿入している。すなわち，ステップS6の処理の後に，ステップS11からステップS14の処理が順次実行され，ステップS14の処理の後にステップS7の処理が実行される。
【０１１０】
ステップS11：スケジューラ110は，送信電力を減少する。具体的には，スケジューラ110は，現在設定されている送信電力を所定の電力分減少するようにPHY送信部106に指示する。PHY送信部106は，この指示に応答して，現在設定されている送信電力(例えば，10dBm)から所定の電力分減少させた送信電力(例えば，9dBm)に設定する。所定の電力とは，例えば1dBmであり，以下，所定の電力を1dBmとする。
【０１１１】
ステップS12：スケジューラ110は，無線誤り率の最新値を取得する。具体的には，スケジューラ110は，無線誤り率測定部108が測定した無線誤り率を取得する。
【０１１２】
ステップS13：スケジューラ110は，ステップS12で取得した無線誤り率が所定の率を超えたか判定する。ここで，所定の率とは，例えば0%である。無線誤り率が所定の率を超えていない場合(ステップS13/NO)，ステップS11に戻る。無線誤り率が所定の率を超えた場合(ステップS13/YES)，ステップS14に移る。
【０１１３】
ステップS14：スケジューラ110は，現在設定されている送信電力を減少前の送信電力に戻す。具体的には，スケジューラ110は，現在設定されている送信電力を所定の電力分増加するようにPHY送信部106に指示する。PHY送信部106は，この指示に応答して，現在設定されている送信電力(例えば，9dBm)から所定の電力(例えば，1dBm)分増加させた送信電力(例えば，10dBm)に設定する。
【０１１４】
以上説明したように，スケジューラ110は，無線信号の送信電力を所定の電力毎に減少する(ステップS11，ステップS13/NO)。そして，スケジューラ110は，減少後の送信電力にて無線通信した場合の無線誤り率が所定の率を超えると(ステップS13/YES)，所定の率を超えたときの無線信号の送信電力を所定の電力分増加し，増加後の前記送信電力にて無線通信する(ステップS14)。
【０１１５】
(具体例)
図12，図13を参照して，第2の実施の形態における送信電力制御処理の具体例について説明する。
【０１１６】
図13は，送信電力の制御と無線誤り率との関係を示す図の一例である。送信電力欄にはPHY送信部106が設定した送信電力が記載され，無線誤り率欄には，この送信電力が設定されている状態において無線誤り率測定部108が測定した無線誤り率が記載されている。
【０１１７】
以下の説明において，スケジューラ110は，第1の実施の形態の具体例で説明したステップS1〜ステップS6を実行する。その結果，PHY送信部106は，現在の変調方式を変調方式の識別数字6(図11の符号P2参照)に応じた変調方式である64QAMに変更する。また，PHY送信部106は，現在の符号化率を符号化率0.738(図11の符号P2参照)に変更しているとする。
【０１１８】
そして，現在の送信電力は，送信電力が10dBmで，無線誤り率が0%であるとする(図13の符号P11参照)。
【０１１９】
スケジューラ110は，現在設定されている送信電力を所定の電力分減少するようにPHY送信部106に指示する(ステップS11)。PHY送信部106は，この指示に応答して，現在設定されている送信電力(10dBm)から所定の電力(1dBm)分減少させた送信電力(9dBm)に設定する。送信電力が9dBm時の無線誤り率は0%であるとする。この場合，スケジューラ110は，ステップS12，ステップS13の処理を実行し，ステップS13でNOと判定し，ステップS11に戻る。
【０１２０】
スケジューラ110は，現在設定されている送信電力を所定の電力分減少するようにPHY送信部106に指示する(ステップS11)。PHY送信部106は，この指示に応答して，現在設定されている送信電力(9dBm)から所定の電力(1dBm)分減少させた送信電力(8dBm)に設定する。送信電力が8dBm時の無線誤り率は0%であるとする。この場合，スケジューラ110は，ステップS12，ステップS13の処理を実行し，ステップS13でNOと判定し，ステップS11に戻る。
【０１２１】
スケジューラ110は，以上説明したステップS11からステップS13の処理を繰り返し行い，送信電力を9dBmから5dBmにまで減少させる(図13の符号P12参照)。ここで，送信電力が8dBm〜5dBm時の無線誤り率が0%であるとする。そして，送信電力が4dBm時の無線誤り率が4%であるとする。
【０１２２】
スケジューラ110は，以上説明したステップS11からステップS13の処理を行い，送信電力を4dBmまで減少させる。スケジューラ110は，無線誤り率として4%(図13の符号P13参照)を取得すると(ステップS12)，この無線誤り率(4%)が所定の値(0%)を超えたと判定し(ステップS13/YES)，ステップS14に移る。
【０１２３】
スケジューラ110は，現在設定されている送信電力(4dBm)を所定の電力(1dBm)分増加するようにPHY送信部106に指示する。PHY送信部106は，この指示に応答して，現在設定されている送信電力(4dBm)から所定の電力(1dBm)分増加させた送信電力(5dBm)に設定する。なお，送信電力(5dBm)の無線誤り率は0%である。
【０１２４】
スケジューラ110は，以上説明した処理により，無線誤り率0%を維持できる最小の送信電力を設定する。
【０１２５】
第2の実施の形態によれば，基地局の送信電力を無線誤り率0%を維持できる最小の送信電力に設定することができる。無線誤り率0%とは，無線通信の品質が最良であることを意味する。
【０１２６】
その結果，無線通信の品質を最良に維持しながら送信電力を削減できる。また，本基地局の他のセルや，他の基地局のセルに在圏する端末への干渉を抑制することができる。
【０１２７】
[第3の実施の形態]
第3の実施の形態では，第2の実施の形態と同様に，第1の実施の形態で説明したMCS選択処理に加えて送信電力の制御を行う。第3の実施の形態における基地局100のスケジューラ110は，無線誤りを訂正した後の最大無線通信速度が有線通信速度よりも速い状態を維持したまま，無線信号の送信電力を減少する。
【０１２８】
図14は，第3の実施の形態におけるMCS選択処理と送信電力制御処理の流れを説明するフロー図の一例である。図14のフロー図においては，図12で説明したステップS11とステップS14との間に，ステップS21〜ステップS24を挿入している。すなわち，ステップS11の処理の後に，ステップS21からステップS24の処理が順次実行され，ステップS24の処理の後にステップS14の処理が実行される。
【０１２９】
ステップS21：スケジューラ110は，無線品質，無線誤り率，有線通信速度の最新値を取得する。なお，ステップS21の詳細な説明については，図7のステップS2，第1の実施の形態の具体例で説明したので省略する。
【０１３０】
ステップS22：スケジューラ110は，ステップS21で取得した無線品質から最大無線通信速度を決定する。なお，ステップS22の詳細な説明については，図7のステップS4，第1の実施の形態の具体例で説明したので省略する。
【０１３１】
ステップS23：スケジューラ110は，無線誤り訂正後の最大無線通信速度を算出する。誤り率訂正後の最大無線通信速度の算出式を(式2)に示す。
【０１３２】
無線誤り訂正後の最大無線通信速度 = (100 - ステップS21で取得した無線誤り率)×ステップS22で算出した最大無線通信速度×0.01…(式2)
ステップS24：スケジューラ110は，ステップS23で算出した無線誤り訂正後の最大無線通信速度が，ステップS21で取得した有線通信速度よりも速いか判定する。
【０１３３】
最大無線通信速度が，有線通信速度よりも速い場合(ステップS24/YES)，ステップS11に戻る。最大無線通信速度が，有線通信速度よりも速くない場合(ステップS24/NO)，ステップS14に移る。
【０１３４】
(具体例)
図15は，送信電力の制御と無線誤り率と無線誤り率訂正後の最大無線通信速度と有線通信速度との関係を示す図である。送信電力欄，無線誤り率欄の説明については，図13で説明したので省略する。
【０１３５】
無線誤り率訂正後の最大無線通信速度欄には，前記(式2)に基づき算出された無線誤り率訂正後の最大無線通信速度(図14のステップS23参照)が記載されている。有線通信速度欄には，送信電力欄に記載された送信電力時において，スケジューラ110が取得した有線通信速度が記載されている。
【０１３６】
ここで，第2の実施の形態の具体例で説明したように，PHY送信部106は，現在の変調方式を変調方式の識別数字6(図11の符号P2参照)に応じた変調方式である64QAMに変更しているとする。また，PHY送信部106は，現在の符号化率を符号化率0.738(図11の符号P2参照)に変更しているとする。
【０１３７】
そして，送信電力が5dBmであるとする(図15の符号P21参照)。このとき，基地局100は，ステップS21，ステップS22を実行し，無線誤り率として0%，有線通信速度として61Mbpsを取得する(符号P21参照)。そして，スケジューラ110は，ステップS23を実行して，(式2)により，無線誤り訂正後の最大無線通信速度63.776Mbpsを算出する((100-0)×63.776×0.01)。
【０１３８】
ここで，無線誤り訂正後の最大無線通信速度63.776Mbps，有線通信速度が61Mbpsであるので，スケジューラ110は，ステップS24でYESと判定し，ステップS11に戻る。
【０１３９】
スケジューラ110は，現在設定されている送信電力を所定の電力分減少するようにPHY送信部106に指示する(ステップS11)。PHY送信部106は，この指示に応答して，現在設定されている送信電力(5dBm)から所定の電力(1dBm)分減少させた送信電力(4dBm)に設定する(図15の符号P22参照)。
【０１４０】
このとき，基地局100は，ステップS21，ステップS22を実行し，無線誤り率として4%，有線通信速度として61Mbpsを取得し(図15の符号P22参照)，最大無線通信速度63.776を決定する。そして，スケジューラ110は，ステップS23を実行して，(式2)により，無線誤り訂正後の最大無線通信速度61.224Mbpsを算出する((100-4)×63.776×0.01)。
【０１４１】
ここで，最大無線通信速度61.224Mbps，有線通信速度が61Mbpsであるので，スケジューラ110は，ステップS24でYESと判定し，ステップS11に戻る。
【０１４２】
スケジューラ110は，現在設定されている送信電力を所定の電力分減少するようにPHY送信部106に指示する(ステップS11)。PHY送信部106は，この指示に応答して，現在設定されている送信電力(4dBm)から所定の電力(1dBm)分減少させた送信電力(3dBm)に設定する(図15の符号P23参照)。このとき，基地局100は，ステップS21，ステップS22を実行し，無線誤り率として15%，有線通信速度として56Mbpsを取得し(符号P23参照)，最大無線通信速度63.776Mbpsを決定する。そして，スケジューラ110は，ステップS23を実行して，(式2)により，無線誤り訂正後の最大無線通信速度54.209Mbpsを算出する((100-15)×63.776×0.01)。
【０１４３】
ここで，最大無線通信速度54.209Mbps，有線通信速度が61Mbpsであるので，スケジューラ110は，ステップS24でNOと判定し，ステップS14に移る。
【０１４４】
スケジューラ110は，現在設定されている送信電力(3dBm)を所定の電力(1dBm)分増加するようにPHY送信部106に指示する。PHY送信部106は，この指示に応答して，現在設定されている送信電力(3dBm)から所定の電力(1dBm)分増加させた送信電力(4dBm)に設定する(ステップS14)。その結果，送信電力は4dBmに設定される。
【０１４５】
以上説明したように，スケジューラ110は，無線信号の送信電力を所定の電力毎に減少する(ステップS11，ステップS24/NO)。そして，スケジューラ110は，減少後の送信電力にて無線通信した場合において無線誤りを訂正した後の最大無線通信速度が有線通信速度以下になると(ステップS24/YES)，以下の処理を実行する。すなわち，スケジューラ110は，無線誤りを訂正した後の最大無線通信速度が有線通信速度以下のときの無線信号の送信電力を所定の電力分増加し，増加後の送信電力にて無線通信する(ステップS14)。
【０１４６】
第3の実施の形態によれば，無線誤り訂正後の最大無線通信速度が有線通信速度に近似するまで，送信電力を低下させているので，第2の実施の形態の送信電力制御に比べて，送信電力をより削減することができる。
【０１４７】
以上の実施の形態をまとめると，次の付記のとおりである。
【０１４８】
（付記１）
第1の装置と無線通信し第2の装置と有線通信する基地局であって，
前記無線通信における無線品質に応じた第1の通信速度が，前記有線通信における第2の通信速度よりも速い場合に，前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更する制御部を備えた
ことを特徴とする基地局。
【０１４９】
（付記２）
付記1において，
さらに，無線誤り率を測定する誤り率測定部を備え，
前記制御部は，前記無線誤り率が所定の率以下の場合に，前記第1の通信速度が，前記第2の通信速度よりも速いか判定し，前記第1の通信速度が，前記第2の通信速度よりも速い場合に，設定されている変調符号化方式を前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更する
ことを特徴とする基地局。
【０１５０】
（付記３）
付記2において，
前記制御部は，設定されている変調符号化方式を前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更した後，前記無線通信における無線信号の送信電力を減少する
ことを特徴とする基地局。
【０１５１】
（付記４）
付記3において，
前記制御部は，前記減少後の前記送信電力にて無線通信した場合の前記無線誤り率を前記所定の率以下の状態に維持したまま，前記無線信号の送信電力を減少する
ことを特徴とする基地局。
【０１５２】
（付記５）
付記4において，
前記制御部は，前記無線信号の送信電力を所定の電力毎に減少し，前記減少後の前記送信電力にて無線通信した場合の前記無線誤り率が前記所定の率を超えると，前記所定の率を超えたときの前記無線信号の送信電力を前記所定の電力分増加し，前記増加後の前記送信電力にて無線通信する
ことを特徴とする基地局。
【０１５３】
（付記６）
付記3において，
前記制御部は，前記無線誤りを訂正した後の第1の通信速度が前記第2の通信速度よりも速い状態を維持したまま，前記無線信号の送信電力を減少する
ことを特徴とする基地局。
【０１５４】
（付記７）
付記6において，
前記制御部は，前記無線信号の送信電力を所定の電力毎に減少し，前記減少後の前記送信電力にて無線通信した場合において前記無線誤りを訂正した後の第1の通信速度が前記第2の通信速度以下になると，前記無線誤りを訂正した後の第1の通信速度が前記第2の通信速度以下のときの前記無線信号の送信電力を前記所定の電力分増加し，前記増加後の前記送信電力にて無線通信する
ことを特徴とする基地局。
【０１５５】
（付記８）
付記1において，
さらに，前記無線品質と，通信速度とがそれぞれ対応付けられた情報を記憶するメモリを備え，
前記制御部は，前記情報の中から前記無線品質に対応する前記通信速度を選択し，前記選択した通信速度を前記第1の通信速度と決定する
ことを特徴とする基地局。
【０１５６】
（付記９）
付記8において，
前記情報は，さらに，前記無線品質と，前記通信速度と，前記変調符号化方式とが対応付けられ，
前記制御部は，設定されている変調符号化方式を，前記第2の通信速度に最も近似する前記通信速度に対応付けられた前記変調符号化方式に変更する
ことを特徴とする基地局。
【０１５７】
（付記１０）
無線通信機能を備えた第1の装置と，有線通信機能を備えた第2の装置と，前記第1の装置と無線通信し前記第2の装置と有線通信する基地局とを備えた通信システムであって，
前記基地局は，
前記無線通信における無線品質に応じた第1の通信速度が，前記有線通信における第2の通信速度よりも速い場合に，前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更する制御部を備えた
ことを特徴とする通信システム。
【０１５８】
（付記１１）
第1の装置と無線通信し第2の装置と有線通信する基地局で実行される通信方法であって，
前記基地局は，
前記無線通信における無線品質に応じた第1の通信速度が，前記有線通信における第2の通信速度よりも速い場合に，前記第2の通信速度に応じた変調符号化方式に変更する
ことを特徴とする通信方法。
【符号の説明】
【０１５９】
100…基地局，11…第1の処理部，12…第2の処理部，13…メモリ，14…無線RF部，15…有線インターフェイス，101…PHY受信部，102…MAC処理部，103…IP処理部，104…IP処理部，105…MAC処理部，106…PHY送信部，107…無線品質測定部，108…無線誤り率測定部，109…有線通信速度測定部，110…スケジューラ，200…端末，21…第1の処理部，22…第2の処理部，23…メモリ，24…無線RF部，25…記憶装置，201…PHY受信部，202…MAC処理部，203…IP処理部，204…IP処理部，205…MAC処理部，206…PHY送信部，207…無線品質測定部，310…EPC，320…インターネット，330…転送装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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