(57)【要約】【課題】磁性体コアの少なくとも一部の励磁コイルに対する位置が変更可能な場合に、その磁性体コアを励磁コイルに対して適正な位置に配置することができる加熱装置を提供する。【解決手段】加熱装置１００は、可動磁性体コア２０４を保持するコア保持部材であって、可動磁性体コア２０４の第１部分２４１及び第２部分２４２を励磁コイル２０２に対してより近い位置で保持する第１の位置と、より遠い位置で保持する第２の位置と、に移動可能なコア保持部材２０８を有し、コア保持部材２０８が第２の位置から第１の位置へ移動する際に、コア保持部材２０８とコイル保持部材２０７の第１の当接部２７３とが当接して第１部分２４１の励磁コイル２０２に対する位置が決まり、第２部分２４２とコイル保持部材２０７の第２の当接部２７４とが当接して第２部分２４２の励磁コイル２０２に対する位置が決まる構成とする。【選択図】図８
2014026242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイルと磁性体コアとを備えた磁束発生手段と、前記磁束発生手段が発生する磁束の作用による電磁誘導によって発熱する誘導発熱体と、前記励磁コイルを保持するコイル保持部材と、を有し、画像を担持して搬送される記録材を前記誘導発熱体の熱により加熱する加熱装置において、
前記磁性体コアの少なくとも一部は、前記励磁コイルに対する位置が変更可能な可動磁性体コアとされ、前記可動磁性体コアは、前記励磁コイルの巻線部に対向する第１部分と、前記励磁コイルの巻き中心部に向けて突出する凸部を備えた第２部分と、に分割されており、
前記可動磁性体コアを保持するコア保持部材であって、前記第１部分及び前記第２部分を前記励磁コイルに対してより近い位置で保持する第１の位置と、より遠い位置で保持する第２の位置と、に移動可能なコア保持部材を有し、
前記コア保持部材が前記第２の位置から前記第１の位置へ移動する際に、前記コア保持部材と前記コイル保持部材の第１の当接部とが当接して前記第１部分の前記励磁コイルに対する位置が決まり、前記第２部分と前記コイル保持部材の第２の当接部とが当接して前記第２部分の前記励磁コイルに対する位置が決まること特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記第１の当接部は、前記励磁コイルの前記巻き中心部を通過するように前記コイル保持部材の底部から前記誘導発熱体側とは反対側に突出して設けられた突起部の先端部で構成されることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記第２の当接部は、前記励磁コイルの前記巻き中心部に対向する前記コイル保持部材の底部で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記第２部分の前記凸部の先端部が、前記第２の当接部に当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記励磁コイルは、前記巻き中心部を頂部として前記巻線部が湾曲されて前記誘導発熱体に対向して配置されており、
前記コア保持部材が前記第１の位置にあるときに、前記第１部分に沿う仮想円が前記励磁コイルの前記巻線部の外周面に沿う仮想円と略同心円上に配置されると共に、前記第２部分の前記凸部が前記励磁コイルの前記巻き中心部内に配置され、
前記コア保持部材が前記第２の位置にあるときに、前記第１部分に沿う仮想円が前記励磁コイルの前記巻線部の外周面に沿う仮想円の略同心円上から外れると共に、前記第２部分の前記凸部が前記励磁コイルの前記巻き中心部外に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記コア保持部材は、前記第２部分の前記誘導発熱体側とは反対側に配置され前記第２部分の前記誘導発熱体側とは反対側への移動を規制する規制手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記規制手段は、耐熱性を有するアラミドポリマー繊維又は耐熱性の紙で構成されることを特徴とする請求項６に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記磁性体コアは、前記記録材の搬送方向に略直交する方向において分割された複数の磁性体コアからなり、該複数の磁性体コアのうち少なくとも１個が前記可動磁性体コアとされ、前記複数の磁性体コアのうち残りの磁性体コアが前記励磁コイルに対する位置が固定された固定磁性体コアとされ、
前記固定磁性体コアは、前記励磁コイルの巻線部に対向する第１部分と、前記励磁コイルの巻き中心部に向けて突出する凸部を備えた第２部分と、に分割されており、
前記固定磁性体コアを保持する固定コア保持部材であって、該固定コア保持部材と前記コイル保持部材とが当接して前記固定磁性体コアの前記第１部分の前記励磁コイルに対する位置が決まり、前記固定磁性体コアの前記第２部分と前記コイル保持部材とが当接して前記固定磁性体コアの前記第２部分の前記励磁コイルに対する位置が決まるように構成された固定コア保持部材が設けられており、
前記コイル保持部材の前記可動磁性体コア及び前記固定磁性体コアのそれぞれの前記第２部分が当接する部分の前記誘導発熱体に対する距離は、前記記録材の搬送方向に略直交する方向の両端部側よりも略中央部側において大きくされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記コイル保持部材の前記コア保持部材及び前記固定コア保持部材のそれぞれが当接する部分の前記誘導発熱体に対する距離は、前記記録材の搬送方向に略直交する方向の両端部側よりも略中央部側において大きくされていることを特徴とする請求項８に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記コア保持部材をスライド移動又は回動させて前記第１の位置と前記第２の位置とに移動させる移動手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式、磁気記録方式などを利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機などの画像形成装置において、定着装置などとして用いることのできる電磁（磁気）誘導加熱方式の加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式の画像形成装置において記録材上に形成された未定着のトナー像を加熱する定着装置などとされる加熱装置としては、加熱・加圧方式の装置が汎用されている。この装置は、互いに圧接して回転する定着ローラ（熱ローラ）などの定着部材と、加圧ローラなどの加圧部材との圧接部（定着ニップ部）において、未定着のトナー像を担持した記録材を挟持して搬送する。これにより、記録材に熱と圧力を加えることで、トナー像を記録材に定着させる。定着部材は、一般に、ハロゲンランプを用いて加熱される。
【０００３】
一方、このような加熱装置において、定着部材を加熱する方法として、励磁コイルによる磁界で定着部材を構成している誘導発熱体に渦電流を発生させ、ジュール熱によりその誘導発熱体を発熱させる方法が提案されている（電磁誘導加熱方式）。この方法は、熱発生源をよりトナーの近くに置くことができるので、ハロゲンランプを用いた場合と比較して、加熱装置の起動時に定着部材の表面の温度が定着に適当な温度になるまでに要する時間を短くできるという特徴がある。又、熱発生源からトナーヘの熱伝達経路が短く単純であるため、熱効率が高いという特徴もある。
【０００４】
しかしながら、電磁誘導加熱方式の加熱装置においては、小サイズの記録材を連続して装置に供給して、多量に像加熱処理をした場合に、所謂、非通紙部昇温が発生することがある。即ち、定着部材の表面における記録材の接触する箇所（通紙部）では、記録材が搬送されるときに記録材に熱が伝わる。これに対し、定着部材の表面における記録材の接触しない箇所（非通紙部）では、定着部材から熱を付与するものがないので、熱が蓄積される。そのため、定着部材の表面の通紙部と非通紙部とで、大きな温度差が生じてしまうことがある。この場合、通常、通紙部は所定の定着温度に維持されるので、非通紙部が過度に昇温してしまう。これが非通紙部昇温である。
【０００５】
このような非通紙部昇温が生じると、例えば、磁束発生手段を構成している励磁コイルの表皮効果などによる発熱や、磁性体コアのヒステリシス損による自己発熱とあいまって、励磁コイルの巻線被覆に高い耐熱性を有した樹脂が必要になるなどする。
【０００６】
このような課題に対し、次のような方法が提案されている（特許文献１）。即ち、磁性体コアを、記録材の搬送方向に直交する方向において分割し、同方向の両端部の磁性体コアを移動手段にて励磁コイルから離れる方向に移動可能とする。これにより、磁性体コアが移動した部分では、励磁コイルと磁性体コアとの距離が離れるため、励磁コイルの周りにできる磁性体コア及び誘導発熱体などからなる磁気回路の効率が落ちて、発熱量が低下する。従って、非通紙部昇温が回避され、その結果、磁性体コアや励磁コイルの異常昇温も回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１６０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のように磁性体コアを移動させて誘導発熱体の発熱量を低下させる構成の加熱装置では、次のような課題があることがわかった。
【０００９】
電磁誘導加熱方式の加熱装置は、励磁コイルと磁性体コアとを備えた磁束発生手段と、磁束発生手段が発生する磁束の作用による電磁誘導により発熱する誘導発熱体と、を有する。誘導発熱体は、例えば、定着ローラを構成する金属ローラなどで構成される。
【００１０】
特許文献１に開示されるように、磁性体コアは、例えば、励磁コイルの巻き中心部と周囲を囲むような形状に構成される。即ち、例えば、このような形状の磁性体コアは、励磁コイルの巻線部の外周面と略同心円上に配置される部分（Ｒ部）と、励磁コイルの巻き中心部に向けて突出し、誘導発熱体に近づくように配置された部分（凸部）と、を有する。
【００１１】
近年、加熱装置の消費電力を削減して省エネルギーの要求に応えるべく、誘導発熱体の発熱効率を向上することが重要となっている。磁束発生手段による誘導発熱体の発熱効率を上げるためには、磁束発生手段において励磁コイルに対して磁性体コアを近づけることが効果的である。又、磁性体コアにおける凸部と誘導発熱体との距離を小さくすることが効果的である。
【００１２】
しかしながら、励磁コイルと磁性体コアとの距離を近づけると、誘導発熱体の発熱効率に対する磁性体コアと励磁コイルと誘導発熱体との間の相対位置の感度が大きくなる。そのため、記録材の搬送方向に直交する方向において分割して配置された複数の磁性体コア間で、磁性体コアと励磁コイルと誘導発熱体との間の相対位置のズレが生じると、同方向における誘導発熱体の温度分布（発熱分布）が不均一になりやすくなる。特に、磁性体コアにおける凸部の誘導発熱体に対する位置のズレが、記録材の搬送方向に直交する方向における誘導発熱体の温度分布の不均一性により顕著に影響する。
【００１３】
従って、本発明の目的は、磁性体コアの少なくとも一部の励磁コイルに対する位置が変更可能な場合に、その磁性体コアを励磁コイルに対して適正な位置に配置することができる加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る加熱装置にて達成される。要約すれば、本発明は、励磁コイルと磁性体コアとを備えた磁束発生手段と、前記磁束発生手段が発生する磁束の作用による電磁誘導によって発熱する誘導発熱体と、前記励磁コイルを保持するコイル保持部材と、を有し、画像を担持して搬送される記録材を前記誘導発熱体の熱により加熱する加熱装置において、前記磁性体コアの少なくとも一部は、前記励磁コイルに対する位置が変更可能な可動磁性体コアとされ、前記可動磁性体コアは、前記励磁コイルの巻線部に対向する第１部分と、前記励磁コイルの巻き中心部に向けて突出する凸部を備えた第２部分と、に分割されており、前記可動磁性体コアを保持するコア保持部材であって、前記第１部分及び前記第２部分を前記励磁コイルに対してより近い位置で保持する第１の位置と、より遠い位置で保持する第２の位置と、に移動可能なコア保持部材を有し、前記コア保持部材が前記第２の位置から前記第１の位置へ移動する際に、前記コア保持部材と前記コイル保持部材の第１の当接部とが当接して前記第１部分の前記励磁コイルに対する位置が決まり、前記第２部分と前記コイル保持部材の第２の当接部とが当接して前記第２部分の前記励磁コイルに対する位置が決まること特徴とする加熱装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、磁性体コアの少なくとも一部の励磁コイルに対する位置が変更可能な場合に、その磁性体コアを励磁コイルに対して適正な位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る定着装置（電磁誘導加熱方式の加熱装置）を備えた画像形成装置の一例の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る定着装置の模式的な断面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る定着装置の模式的な正面図である。
【図４】本発明の一実施例に係る定着装置の定着ベルトの模式的な断面図である。
【図５】本発明の一実施例に係る定着装置の一部省略部分分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施例に係る定着装置の模式的な断面図である。
【図７】本実施例の一実施例における可動磁性体コアとコア保持部材との分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施例における可動磁性体コアとコア保持部材とコイル保持部材との分解断面図である。
【図９】本発明の一実施例における第１の位置、第２の位置に配置されたコア保持部材とコイル保持部材との関係を示す断面図である。
【図１０】コア移動機構の一例の模式的な側面図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る定着装置の変形例を示す一部省略部分分解斜視図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る定着装置の変形例において用いられる導電部材を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る定着装置の変形例における第１の位置、第２の位置に配置されたコア保持部材とコイル保持部材との関係を示す断面図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る定着装置の変形例の模式的な断面図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る定着装置の変形例の模式的な断面図である。
【図１６】可動磁性体コアの位置と定着ベルトの長手方向における温度分布を説明するための説明図である。
【図１７】可動磁性体コアの位置と定着ベルトの長手方向における温度分布を説明するための説明図である。
【図１８】本発明の一実施例における画像形成装置の要部の概略制御態様を示すブロック図である。
【図１９】本発明の一実施例における画像形成装置の動作の概略を説明するためのフローチャート図である。
【図２０】本発明の他の実施例に係る定着装置の一部省略斜視図である。
【図２１】本発明の他の実施例における第１の位置、第２の位置に配置されたコア保持部材とコイル保持部材との関係を示す断面図である。
【図２２】本発明の更に他の実施例における磁性体コアの配置と定着ベルトの長手方向における温度部分布との関係を説明するための説明図である。
【図２３】参考例の定着装置の模式的な断面図である。
【図２４】参考例の定着装置の一部省略部分分解斜視図である。
【図２５】磁性体コアの配置と定着ベルトの長手方向における温度分布との関係を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る加熱装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
実施例１
１．画像形成装置
先ず、本発明の一実施例に係る加熱装置を搭載した画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の加熱装置を像加熱装置である定着装置１００として搭載した画像形成装置１の模式的な断面図である。
【００１９】
画像形成装置１は、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置である。画像形成装置１は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋを有する。これら４つの画像形成部１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、下方から上方に順にこの順番で配列されている。
【００２０】
尚、本実施例では、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００２１】
画像形成部１０は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）である感光体ドラム１１を有する。感光体ドラム１１は、図１中の矢印方向（反時計回り）に回転駆動される。感光体ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って、次の各手段が設けられている。先ず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１２である。次に、露光手段としての露光装置１３である。次に、現像手段としての現像装置１４である。次に、転写装置としての中間転写ユニット２０である。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１５である。
【００２２】
第１、第２、第３、第４の画像形成部１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋには、現像剤としてそれぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが収容されている。
【００２３】
中間転写ユニット２０は、中間転写体としてのエンドレスベルト状のフィルムで構成された中間転写ベルト２１を有する。中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２２、２次転写対向ローラ２３、テンションローラ２４の３本のローラに張架されている。中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２２によって図１中の矢印方向（時計回り）に回転駆動される。中間転写ベルト２１の内周面側において、各画像形成部１０の各感光体ドラム１１に対向する位置には、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ２５がそれぞれ配置されている。各１次転写ローラ２５は、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１１に押圧され、中間転写ベルト２１と感光体ドラム１１との接触部（圧接部）に１次転写部Ｎ１が形成されている。又、中間転写ベルト２１の外周面側において２次転写対向ローラ２３に対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の２次転写部材である２次転写ローラ２６が配置されている。２次転写ローラ２６は、２次転写対向ローラ２３に巻きかけられている部分の中間転写ベルト２１に押圧され、２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２１との接触部（圧接部）に２次転写部Ｎ２が形成されている。又、中間転写ベルト２１の外周面側において、２次転写対向ローラ２３に対向して、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置２７が配置されている。
【００２４】
露光装置１３は、各画像形成部１０の各感光体ドラム１１に、各画像形成部１０に対応する画像情報に応じた光を照射する光学系として構成されている。本実施例では、この光学系として、レーザー走査露光光学系が用いられている。
【００２５】
又、記録材Ｐの搬送方向において２次転写部Ｎ２の上流側には、記録材給送装置３０が設けられている。又、記録材Ｐの搬送方向において２次転写部Ｎ２の下流側には加熱装置としての定着装置１００が設けられている。
【００２６】
フルカラー画像の形成時を例に画像形成動作について説明する。各画像形成部１０において帯電ローラ１２により、感光体ドラム１１の表面が略一様に帯電させられる。帯電した感光体ドラム１１は、露光装置１３により画像データに基づいて走査露光される。これにより、感光体ドラム１１の表面に走査露光の画像パターンに対応した静電潜像（静電像）が形成される。感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像装置１４により、現像剤としてのトナーで、トナー像として現像される。
【００２７】
第１、第２、第３、第４の画像形成部１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋには、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー像が形成される。
【００２８】
各画像形成部１０の各感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像は、各１次転写部Ｎ１において、中間転写ベルト２１上に、所定の位置合わせ状態で順次重畳されて１次転写される。このとき、中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１１の回転と同期して略等速で回転している。又、このとき、各１次転写ローラ２５には、１次転写バイアス電源（図示せず）により、静電潜像を現像するトナーの正規の帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加される。これにより、中間転写ベルト２１上にフルカラー画像用の未定着の合成トナー像が形成される。
【００２９】
各画像形成部１０において、１次転写後に感光体ドラム１１上に残留したトナー（１次転写残トナー）は、ドラムクリーニング装置１５により感光体ドラム１１上から除去されて回収される。
【００３０】
このように、フルカラー画像の形成時には、中間転写ベルト２１の回転に同調して、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト２１上に順次重ね合わせるようにして形成されていく。尚、単色のみの画像形成（単色モード）時には、目的の色の画像形成部１０においてのみトナー像が形成され、１次転写が行われる。
【００３１】
一方、記録材給送装置３０において、記録材カセット３１内の記録材Ｐが給送ローラ３２により１枚分離給送され、レジストローラ３３により所定のタイミングで２次転写部Ｎ２に搬送される。
【００３２】
中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｎ２において、記録材Ｐ上に一括して２次転写される。このとき、２次転写ローラ２６には、２次転写バイアス電源（図示せず）により、静電潜像を現像するトナーの正規の帯電極性とは逆極性の２次転写バイアスが印加される。
【００３３】
２次転写後に中間転写ベルト２１上に残留したトナー（２次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置２７により中間転写ベルト２１上から除去されて回収される。
【００３４】
記録材Ｐ上に２次転写されたトナー像は、定着装置１００により溶融されると共に混色され、記録材Ｐ上に定着される。定着装置１００の構成及び動作については、後述して詳しく説明する。
【００３５】
トナー像が定着された記録材Ｐは、フルカラープリントとして排紙パス４１を通って、排紙トレイ４２に送り出される。
【００３６】
２．定着装置の概略構成及び動作
次に、本実施例の定着装置１００の概略構成について説明する。
【００３７】
尚、以下の説明において、定着装置１００又はこれを構成している部材に関し、長手方向、短手方向、正面、背面、左右、上流、下流とは、それぞれ次のことをいうものとする。長手方向とは、記録材Ｐの搬送路面内において記録材Ｐの搬送方向に略直交する方向である。又、短手方向とは、上記長手方向と直交する方向（記録材Ｐの搬送路面内において記録材Ｐの搬送方向と略平行な方向）である。又、正面とは、定着装置１００を記録材Ｐの入口側から見た面、背面とはその反対側の面（記録材Ｐの出口側から見た面）である。又、左とは、定着装置１００を正面から見たときの左であり、右とは、定着装置１００を正面から見たときの右である。又、上流とは、記録材Ｐの搬送方向における上流であり、下流とは、記録材Ｐの搬送方向における下流である。
【００３８】
図２は、本実施例の定着装置１００の要部の模式的な断面図である。
【００３９】
定着装置１００は、定着部材（定着回転体）としての無端状のベルトで構成された定着ベルト１０１と、加圧部材（加圧回転体）としての加圧ローラ１０２と、誘導加熱手段（加熱源）としての誘導加熱部２００と、を有する。定着ベルト１０１は、後述するように誘導発熱体としての金属層を有する。加圧ローラ１０２は、定着ベルト１０１の外周面に接触させられている。定着ベルト１０１の内周面側には、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２との間に押圧力を作用させて定着ニップ部Ｎを形成するための圧力付与部材１０４が設けられている。圧力付与部材１０４は、金属製のステー１０５に保持されている。又、定着ベルト１０１の内周面側において、ステー１０５の誘導加熱部２００側には、ステー１０５の誘導加熱による温度上昇を抑制する磁気遮蔽部材としての磁気遮蔽コア１０６が設けられている。
【００４０】
又、転写ベルト１０１の内周面側には、温度検知手段としての温度センサ（温度検出素子）１０７が設けられている。温度センサ１０７としては、サーミスタなどが用いられる。温度センサ１０７は、定着ベルト１０１の長手方向の略中央位置の内周面に当接させられている。温度センサ１０７は、圧力付与部材１０４に弾性支持部材１０７ａを介して取り付けられている。これにより、定着ベルト１０１の温度センサ１０７が当接する面が波打つなどしてその位置が変動しても、これに追従して良好な接触状態が維持される。
【００４１】
図３は、本実施例の定着装置１００の要部の模式的な断面図である。
【００４２】
定着ベルト１０１の長手方向の両端部には、定着ベルト１０１の長手方向の移動及び周方向の形状を規制する規制部材としての左定着フランジ１０８ａ、右定着フランジ１０８ｂが設けられている。ステー１０５は、左右定着フランジ１０８ａ、１０８ｂ内に挿通されて、定着ベルト１０１の内周面側に配置されている。ステー１０５の長手方向の両端部１０５ａ、１０５ｂと、定着装置１００のシャーシ側のバネ受け部材１０９ａ、１０９ｂとの間に、それぞれ付勢手段としての圧縮コイルバネであるステー加圧バネ１１０ａ、１１０ｂが、圧縮された状態で設けられている。そして、ステー加圧バネ１１０ａ、１１０ｂは、ステー１０５に対して、定着ベルト１０１を加圧ローラ１０２に向けて押圧する（押し下げる）力を作用させている。これにより、ステー１０５に保持された圧力付与部部材１０４の下面と加圧ローラ１０２の上面とが、定着ベルト１０１を挟んで圧接して、記録材Ｐの搬送方向に所定の幅を有する定着ニップ部Ｎが形成される。又、本実施例では、左右定着フランジ１０８ａ、１０８ｂが、加圧ローラ１０２の長手方向の両端部において、芯金１０２ａに当接するようになっている（図示せず）。こうすることで、加圧ローラ１０２の弾性層１０２ｂや定着ベルト１０１が永久変形してしまうことを抑制することができる。又、定着装置１００は、定着フランジ１１０ａ、１１０ｂを介して定着ベルト１０１を回転可能に支持するための支持側板１１１ａ、１１１ｂを有する。支持側板１１１ａ、１１１ｂにより、定着フランジ１１０ａ、１１０ｂを介して定着ベルト１０１の長手方向の位置が規制される。加圧ローラ１０２も、その長手方向の両端部において、芯金１０２ａを介して支持側板１１１ａ、１１１ｂによって回転可能に支持される。
【００４３】
図４は、定着ベルト１０１の層構成の模式的な断面図である。定着ベルト１０１は、金属製の基層である金属層（導電層）１０１ａを有する。金属層１０１ａを構成する金属としては、鉄合金、銅、銀などを適宜選択することが可能である。金属層１０１ａの内径は、定着ベルト１０１を小径化（低熱容量化）するなどの理由から、２０ｍｍ〜６０ｍｍ程度とすることが好ましく、本実施例では６０ｍｍである。金属層１０１ａの厚さは、熱容量と磁束による発熱効率の観点から、１０μｍ〜７０μｍの範囲内で設定することが好ましい。本実施例では、金属層１０１ａの厚さは６０μｍである。金属層１０１ａの外周には、弾性層１０１ｂとしての耐熱性のゴムで形成されたゴム層が設けられている。弾性層１０１ｂの厚さは、定着ベルト１０１の熱容量を小さくして、昇温にかかる時間（ウォーミングアップタイム）を短縮し、カラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることなどを考慮して、１００μｍ〜８００μｍの範囲内で設定することが好ましい。本実施例では、弾性層１０１ｂの厚さは１００μｍである。弾性層１０１ｂの外周には、表面離型層１０１ｃとしてのフッ素樹脂層が設けられている。フッ素樹脂としては、例えばＰＦＡやＰＴＦＥが用いられる。本実施例では、表面離型層１０１ｃの厚さは、熱伝導性と耐久性の観点から、２０μｍ〜２００μｍの範囲内で設定することが好ましい。本実施例では、表面離型層１０１ｃの厚さは１５０μｍである。金属層１０１ａの内面側には、定着ベルト１０１の内面と温度センサ１０７との摺動摩擦を低下させるために、摺動性の高い滑性層１０１ｄを設けても良い。滑性層１０１ｄの厚さは、１０μｍ〜５０μｍの範囲内で設定するのが好ましい。
【００４４】
加圧ローラ１０２は、金属製の芯金１０２ａと、芯金１０２ａの外周に設けられた弾性層１０２ｂとしてのゴム層と、弾性層１０２ｂの外周に設けられ加圧ローラ１０２の表面を構成する離型層１０２ｃと、を有する。本実施例では、芯金１０２ａの外径は４０ｍｍである。又、弾性層１０２ｂの厚さは２０ｍｍである。又、離型層１０２ｃの厚さは１５０μｍである。
【００４５】
圧力付与部材１０４は、耐熱性の樹脂で形成されている。又、ステー１０５は、定着ニップ部Ｎに圧力を加えるために剛性が必要であるため、本実施例では鉄製とされている。又、圧力付与部材１０４は、特に、その短手方向の両端部で、後述する誘導加熱部２００の励磁コイル２０２と接近している。従って、励磁コイル２０２により発生した磁界を遮蔽して圧力付与部材１０４の発熱を抑制するために、圧力付与部材１０４の誘導加熱部２００側に、定着装置１００の長手方向の略全域にわたって磁気遮蔽コア１０６が配置されている。
【００４６】
尚、定着ベルト１０１は、金属層１０１ａが金属で構成されている。そのため、定着ベルト１０１が回転状態にあっても、その長手方向への寄りを規制するための手段としては、定着ベルト１０１の長手方向の端部を単純に受け止めるだけの定着フランジ１０８ａ、１０８ｂを設ければ十分である。これにより、定着装置１００の構成を簡略化できる。
【００４７】
誘導加熱部２００は、定着ベルト１０１の加圧ローラ１０２側とは反対側に対向して配置されている。誘導加熱部２００は、全体として定着ベルト１０１の長手方向に略平行に、且つ、定着ベルト１０１との間に所定の隙間を有して配置されている。誘導加熱部２００は、誘導発熱体としての定着ベルト１０１の金属層１０１ａを誘導発熱させることにより、定着ベルト１０１をその外側から電磁誘導加熱方式により加熱する。誘導加熱部２００の構成及び動作については、後述して詳しく説明する。
【００４８】
次に、定着装置１００による定着プロセスの概略を説明する。
【００４９】
誘導加熱部２００の励磁コイル２０２に、制御部５０（図１８）によって制御される電源装置１０３（図１８）から電力が供給されて、定着ベルト１０１が所定の定着温度まで昇温され、その定着温度で温調される。電源装置１０３は、励磁回路（電磁誘導加熱駆動回路、高周波コンバータ）、ＡＣ電源などを有する。定着ベルト１０１が所定の定着温度で温調された状態で、定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２との間に、未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐがガイド部材（図示せず）で案内されて導入される。記録材Ｐは、トナー像を担持した面を定着ベルト１０１側に向けて、定着ニップ部Ｎに搬送される。そして、この記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎにおいて、定着ベルト１０１の外周面に密着し、定着ベルト１０１と一緒に定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２とで挟持されて搬送されていく。これにより、主に定着ベルト１０１の熱が付与されることで、更には定着ニップ部Ｎにおける加圧力を受けることで、未定着トナー像Ｔが記録材Ｐの表面に定着させられる。定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは、定着ベルト１０１の表面が定着ニップ部Ｎの出口部分で変形することによって、定着ベルト１０１の外周面から自己分離されて、定着装置１００の外部へ搬送される。
【００５０】
ここで、記録材Ｐの搬送方向に略直交する方向における記録材Ｐの寸法を記録材Ｐの幅という。本実施例の画像形成装置１、定着装置１００では、各種幅の記録材Ｐの搬送は、記録材Ｐの幅の中心を基準とする、所謂、中央基準搬送で行われる。図３中のＯはその中央基準線（仮想線）を示す。図３中のＡは、画像形成装置１、定着装置１００で使用可能な最大幅の記録材Ｐ（以下「大サイズの記録材Ｐ」という。）の幅に対応する領域（通紙領域）を示す。図３中のＢは、上記最大幅よりも小さい所定の幅の記録材Ｐ（以下「小サイズの記録材Ｐ」という。）の幅に対応する領域（通紙領域）を示す。図３中のＣは、領域Ａと領域Ｂとの差領域（（Ａ−Ｂ）／２）であり、小サイズの記録材Ｐを使用した場合に生じる領域（非通紙領域）である。
【００５１】
温度センサ１０７は、定着ベルト１０１の長手方向の略中央位置（上記中央基準線Ｏに対応する位置）の内周面の温度を検知し、その検知した温度の情報を制御部５０（図１８）に入力する。即ち、温度センサ１０７は、いずれの幅の記録材Ｐを使用した場合でも通紙領域に対応する定着ベルト１０１の内周面に接触し、その通紙領域に対応する定着ベルト１０１の温度を検知することができる。制御部５０は、温度センサ１０７によって検知される温度が所定の目標温度（定着温度）に維持されるように、電源装置１０３（図１８）から誘導加熱部２００の励磁コイル２０２に入力する電力を制御する。即ち、温度センサ１０７によって検知される温度が所定の定着温度に昇温した場合、励磁コイル２０２への通電が遮断される。本実施例では、制御部５０は、温度センサ１０７によって検知される温度が所定の目標温度（定着温度）である１８０℃で略一定になるように、電源装置１０３から励磁コイル２０２に印加する高周波電流の周波数を変化させる。これによって、制御部５０は、励磁コイル２０２に入力する電力を制御して、定着ベルト１０１の温度調節を行う。
【００５２】
定着ベルト１０１は、少なくとも画像形成の実行時には、加圧ローラ１０２が図２中の矢印方向（反時計回り）に回転駆動されることで、定着ベルト１０１の外周面と加圧ローラ１０２の外周面との摩擦力で図２中の矢印方向（時計回り）に従動して回転する。加圧ローラ１０２は、制御部５０（図１８）によって制御される駆動手段としてのモータＭ１（図１８）によって回転駆動される。そして、定着ベルト１０１は、２次転写部Ｎ２から搬送されてくる未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐの搬送速度とほぼ同一の周速度で回転させられる。本実施例では、定着ベルト１０１の周速度は２００ｍｍ／ｓｅｃとされ、フルカラー画像を１分間にＡ４サイズで５０枚、Ａ４Ｒサイズで３２枚定着することが可能である。
【００５３】
３．誘導加熱部の概略構成
次に、誘導加熱部２００の概略構成について説明する。
【００５４】
図５は、本実施例の定着装置１００の一部省略部分分解斜視図である。定着装置１００の誘導加熱部２００は、誘導発熱体としての金属層１０１ａを備える定着ベルト１０１を誘導加熱する誘導加熱手段（加熱源）を構成する。
【００５５】
誘導加熱部２００は、励磁コイル２０２と磁性体コア２０３（２０４、２０５、２０６）とを備えた磁束発生手段２０１を有する。又、誘導加熱部２００は、励磁コイル２０２を保持するコイル保持部材２０７を有する。
【００５６】
励磁コイル２０２は、電線（巻線）を、定着装置１００の長手方向に長い略楕円形状（略横長船底形状）に巻回して形成される。励磁コイル２０２は、その巻き中心部２０２ｂを頂部として、定着ベルト１０１の外周面の一部に沿うように巻線部２０２ａが湾曲されて、定着ベルト１０１の外周面の一部に対向して配置されている。又、励磁コイル２０２は、その長手方向の端部が定着ベルト１０１の長手方向の両側面の一部にも対向するように配置されている。励磁コイル２０２の電線としては、例えばリッツ線が用いられる。励磁コイル２０２は、コイル保持部材２０７に固定されて保持されている。
【００５７】
磁性体コア２０３は、定着装置１００の長手方向において分割して配置された複数の外側磁性体コア２０４を有する。外側磁性体コア２０４は、励磁コイルの巻き中心部と周囲を囲むような形状（略アーチ形状）とされている。即ち、外側磁性体コア２０４は、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外周面と略同心円上に配置される部分（Ｒ部）を有する。又、この外側磁性体コア２０４は、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂに向けて突出し、定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに近づくように配置された部分（凸部）を有する。本実施例では、定着装置１００の長手方向の一方の端部側から他方の端部側まで、ほぼ等間隔で１６個に分割された外側磁性体コア２０４が設けられている（中央の２個の間隔は若干小さい）。詳しくは後述するように、この複数の外側磁性体コア２０４の少なくとも１個が、励磁コイル２０２に対する位置が変更可能な可動磁性体コアとされる。又、少なくとも上記可動磁性体コアとされる外側磁性体コア２０４は、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａに対向する第１部分２４１と、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂに向けて突出する凸部２４２ａを備えた第２部分２４２と、に分割されている。外側磁性体コア２０４のコイル保持部材２０７に対する保持方法については後述する。
【００５８】
又、磁性体コア２０３は、励磁コイル２０２の上流側において定着装置１００の長手方向に沿って延在する上流側磁性体コア２０５を有する。又、磁性体コア２０３は、励磁コイル２０２の下流側において定着装置１００の長手方向に沿って延在する下流側磁性体コア２０６を有する。上流側磁性体コア２０５及び下流側磁性体コア２０６は、コイル保持部材２０７に固定されて保持されている。
【００５９】
上述の外側磁性体コア２０４、上流側磁性体コア２０５及び下流側磁性体コア２０６によって、励磁コイル２０２が発生した磁界が定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａ以外に実質的に漏れないように、励磁コイル２０２を覆っている。又、磁性体コア２０３は、励磁コイル２０２により発生した交流磁束を、効率よく定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに導く役割を果たす。このように、磁性体コア２０３は、磁気回路（磁路）の効率を上げる役割と、磁気遮蔽の役割とを果たす。磁性体コア２０３の材質としては、フェライトなどの高透磁率で残留磁束密度の低いものを用いることが好ましい。
【００６０】
尚、本実施例では、上流側磁性体コア２０５、下流側磁性体コア２０６は、それぞれ定着装置１００の長手方向に沿って連続した一体の部材とされている。しかし、上流側磁性体コア２０５、下流側磁性体コア２０６は、定着装置１００の長手方向において分割された複数の部材とされていてもよい。
【００６１】
コイル保持部材２０７は、電気絶縁性の樹脂で形成されている。コイル保持部材２０７は、定着装置１００の長手方向に沿って延在する有底の箱形状とされている。コイル保持部材２０７は、その底部２７１側が定着ベルト１０１に対向する。底部２７１は、定着ベルト１０１の外周面の一部に沿うようにコイル保持部材２０７の内側に向けて湾曲した曲面部２７１ａを有する。そして、コイル保持部材２０７は、底部２７１とは反対側が開口部２７２として開放されている。本実施例では、コイル保持部材２０７は、定着ベルト１０１の上方から、底部２７１の曲面部２７１ａと定着ベルト１０１の外周面との間に所定のギャップ（隙間）を有するようにして、定着ベルト１０１に対面させて配置されている。
【００６２】
定着ベルト１０１が回転している状態において、誘導加熱部２００の励磁コイル２０２に、電源装置１０３（図１８）から２０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚの高周波電流が印加される。そして、励磁コイル２０２により発生した磁界によって、誘導発熱体としての定着ベルト１の金属層１０１ａが誘導発熱し、定着ベルト１０１が昇温する。即ち、励磁コイル２０２は、電源装置１０３から供給される交流電流によって交番磁束を発生する。この交番磁束は、誘導加熱部２００の磁性体コア２０３に導かれて、定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに作用し、この金属層１０１ａに渦電流を発生させる。この渦電流は、定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａの固有抵抗によってジュール熱を発生させる。このように、励磁コイル２０２に対して交流電流を供給することで発生した磁束の作用により、定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａが電磁誘導発熱する。
【００６３】
ここで、本実施例では、定着ベルト１０１と誘導加熱部２００の励磁コイル２０２とは、肉厚が２ｍｍ程度のモールド部材であるコイル保持部材２０７により電気絶縁の状態が保たれている。そして、定着ベルト１０１と励磁コイル２０２とは、コイル保持部材２０７によって略一定距離に配置され、定着ベルト１０１を略均一に発熱させることができるようになっている。本実施例では、上述のように、温度センサ１０７によって検知される温度が所定の目標温度（定着温度）である１８０℃で略一定になるように温度調節がされる。本実施例では、励磁コイル２０２を含む誘導加熱部２００が、高温になる定着ベルト１０１の内部ではなく外部に配置されている。そのため、励磁コイル２０２の温度が高温になりにくく、電気抵抗も上昇せず、高周波電流を流してもジュール発熱による損失を軽減することが可能となる。又、励磁コイル２０２を定着ベルト１０１の外部に配置したことで、定着ベルト１０１の小径化（低熱容量化）にも寄与することができ、省エネルギー性にも優れている。
【００６４】
４．外側磁性体コア
次に、外側磁性体コア２０４の構成について更に説明する。上述のように、本実施例では、外側磁性体コア２０４は、定着装置１００の長手方向（記録材Ｐの搬送方向に略直交する方向）において分割されて略等間隔で並んで配置されている。それぞれの外側磁性体コア２０４は、励磁コイル２０２の巻き中心部と周囲を囲むような形状（略アーチ形状）に構成されている。
【００６５】
そして、本実施例では、定着装置１００の長手方向の両端部側の所定領域（可動領域）Ｅに配置された外側磁性体コア２０４は、励磁コイル２０２に対する位置が変更可能な可動磁性体コアとされている。特に、本実施例では、定着装置１００の長手方向の一方の端部側の５個の外側磁性体コア２０４、他方の端部側の５個の外側磁性体コア２０４が、可動磁性体コアとされている。この可動磁性体コアである外側磁性体コア２０４は、詳しくは後述するように、移動手段としてのコア移動機構によって移動可能とされている。
【００６６】
一方、本実施例では、定着装置１００の長手方向の中央部の所定領域（固定領域）Ｄに配置された外側磁性体コア２０４は、詳しくは後述するように、コイル保持部２０７に対して固定されている。
【００６７】
尚、固定領域Ｄは、小サイズの記録材Ｐの幅に対応した幅となっている。そして、固定領域Ｄと可動領域Ｅとを合わせた幅は、大サイズの記録材Ｐの幅に対応した幅となっている。即ち、本実施例では、固定領域Ｄは図３中のＢ領域に対応し、可動領域Ｅは図３中のＣ領域に対応し、固定領域Ｄと可動領域Ｅとを合わせた領域は図３中のＡ領域に対応する。
【００６８】
詳しくは後述するが、図６に示すように、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４を励磁コイル２０２から離れる方向に移動可能とすることにより、可動領域Ｅでは励磁コイル２０２と外側磁性体コア２０４との距離が離れる。そのため、励磁コイル２０２の周りにできる磁性体コア２０３及び定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａなどからなる磁気回路の効率が落ちて、発熱量が低下する。従って、非通紙部昇温が回避され、その結果、磁性体コア２０３や励磁コイル２０２の異常昇温も回避される。図６は、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が励磁コイル２０２から遠ざけられた状態を示す、本実施例の定着装置１００の要部の模式的な断面図である。
【００６９】
ここで、図２３〜図２５を参照して、磁性体コアを移動させて誘導発熱体の発熱量を低下させる構成の定着装置における課題について説明する。
【００７０】
図２３は、参考例の定着装置の要部の模式的な断面図である。図２４は、参考例の定着装置の一部省略部分分解斜視図である。尚、参考例の定着装置において、本実施例の定着装置のものと同一又はそれに対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。
【００７１】
参考例の定着装置１００は、基本的には本実施例の定着装置１００と同様の構成を有する。但し、参考例の定着装置１００では、定着装置１００の長手方向において分割されて略等間隔で並んで配置された磁性体コア２０３（本実施例の外側磁性体コア２０４に対応）は、それぞれ一体とされている。即ち、参考例の定着装置１００では、磁性体コア２０３は、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外周面と略同心円上に配置されるＲ部２０３Ｒを有する。又、この磁性体コア２０３は、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂに向けて突出し、定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに近づくように配置された凸部２０３Ｔを有する。そして、これらＲ部２０３Ｒと、凸部２０３Ｔとは、一体的に形成されている。尚、本参考例では、本実施例における上流側磁性体コア２０５、下流側磁性体コア２０６は設けられていないが、これらが設けられていても以下の説明は同様に当てはまる。
【００７２】
誘導加熱部２００の磁束発生手段２０１による定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａの発熱効率を上げるためには、磁束発生手段２０１において励磁コイル２０２に対して磁性体コア２０３を近づけることが効果的である。又、磁性体コア２０３における凸部２０３Ｔと定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａとの距離を小さくすることが効果的である。
【００７３】
しかしながら、励磁コイル２０２と磁性体コア２０３との距離を近づけると、発熱効率に対する磁性体コア２０３と励磁コイル２０２と定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａとの相対位置の感度が大きくなる。
【００７４】
図２５は、磁性体コア２０３の位置と定着ベルト１０１の長手方向における温度分布（発熱分布）の関係を示した説明図である。図２５（ａ）は、良好な温度分布と磁性体コア２０３の位置との関係を示し、図２５（ｂ）は、課題となる温度分布と磁性体コア２０３の位置との関係を示す。
【００７５】
定着装置１００の長手方向において分割して配置された複数の磁性体コア２０３間で、磁性体コア２０３と励磁コイル２０２と定着ベルト１０１との間の相対位置のズレが生じると、同方向における定着ベルト１０１の温度分布が不均一になりやすくなる。特に、磁性体コア２０３の凸部２０３Ｔの定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに対する位置（図中の高さ方向の位置）のズレが、定着ベルト１０１の長手方向における温度分布の不均一性により顕著に影響する。
【００７６】
定着ベルト１０１の長手方向における温度分布を均一にするためには、次のようにすることが望まれる。即ち、図２５（ａ）に示すように、定着装置１００の長手方向において分割して配置された複数の磁性体コア２０３間での、磁性体コア２０３と励磁コイル２０２と定着ベルト１０１との間の相対位置を管理することが望まれる。特に、磁性体コア２０３の凸部２０３Ｔの定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに対する位置（図中の高さ方向の位置）を定着装置１００の長手方向において略均一にすることが望ましい。又、Ｒ部２０３Ｒとこれが対向する励磁コイル２０２の外周面とを、略同心円上に配置することが望ましい。
【００７７】
又、上記参考例の定着装置１００において、可動領域Ｅに配置された磁性体コア２０３が励磁コイル２０２に対してより近い第１の位置とより遠い第２の位置とに移動可能であるものとする。この場合、定着ベルト１０１の長手方向における温度分布を略均一に保つためには、例えば磁性体コア２０３をコイル保持部材２０７に当接させてその位置を決めることが考えられる。
【００７８】
しかしながら、磁性体コア２０３をコイル保持部材２０７に当接させ、且つ、磁性体コア２０３を第２の位置から第１の位置に移動させようとすると、その移動の際の当接による衝撃で、磁性体コア２０３が破損する恐れがある。特に、参考例の定着装置１００のように、磁性体コア２０３のＲ部２０３Ｒと凸部２０３Ｔとが一体で形成されている場合、移動する磁性体コア２０３の全衝撃を磁性体コア２０３の凸部２０３Ｔで受けるために、破損の懸念が大きい。磁性体コア２０３は、一般に、フェライトなどの粉体を焼成した部材であり、比較的衝撃に弱い。
【００７９】
５．コア保持部材
次に、図７〜図９をも参照して、可動磁性体コアである可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４を保持するコア保持部材２０８について説明する。
【００８０】
図７は、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４とコア保持部材２０８との分解斜視図である。図８は、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４とコア保持部材２０８とコイル保持部材２０７との分解断面図である。図９（ａ）、（ｂ）は、それぞれ後述する第１の位置、第２の位置にあるコア保持部材２０８とコイル保持部材２０７とを示す断面図である。
【００８１】
前述の課題に対し、本実施例では、少なくとも可動磁性体コアである可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４は、次のように分割された構成とする。即ち、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａに対向する第１部分２４１と、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂに向けて突出する凸部２４２ａを備えた第２部分２４２と、に分割された構成とする。この可動磁性体コアである可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４は、コア保持部材２０８によって保持される。コア保持部材２０８は、その保持した外側磁性体コア２０４の第１部分２４１及び第２部分２４２を励磁コイル２０２に対してより近い位置で保持する第１の位置と、より遠い位置で保持する第２の位置と、に移動可能とする。そして、コア保持部材２０８が第２の位置から第１の位置へ移動する際に、コア保持部材２０８とコイル保持部材２０７の第１の当接部２７３とが当接して、コア保持部材２０８に保持された第１部分２４１の励磁コイル２０２に対する位置が決まる。又、コア保持部材２０８が第２の位置から第１の位置へ移動する際に、コア保持部材２０８に保持された外側磁性体コア２０４の第２部分２４２とコイル保持部材２０７の第２の当接部２７４とが当接して、第２部分２４２の励磁コイル２０２に対する位置が決まる。本実施例では、第１の当接部２７３は、励磁コイル２０２の巻き中心部を通過するように、コイル保持部材２０７の底部２７１から定着ベルト１０１側とは反対側に突出して設けられた突起部２７５の先端部で構成される。又、本実施例では、第２の当接部２７４は、励磁コイル２０２の巻き中心部に対向するコイル保持部材２０７の底部２７１で構成される。そして、本実施例では、第２部分２４２の凸部２４２ａの先端部２４２ｂが、コイル保持部材２０７の第２の当接部２７４に当接する。以下、更に詳しく説明する。
【００８２】
本実施例では、外側磁性体コア２０４は、全体として、定着装置１００の長手方向に所定幅を有し、該長手方向と略直交する断面は略アーチ形状とされている。外側磁性体コア２０４の第１部分２４１、２４１は、上記略アーチ形状の両端部を構成する基端部２４１ａ、２４１ａから、上記略アーチ形状の頂部側の端部を構成する先端部２４１ｂ、２４１ｂまで、励磁コイル２０２の曲率と同等の曲率で湾曲されている。より詳細には、第１部分２４１、２４１の基端部２４１ａ、２４１ａ側の所定範囲は、励磁コイル２０２側に向けて延ばされた略平坦な係合部２４１ｅ、２４１ｅとされている。この係合部２４１ｅ、２４１ｅの端部から先端部２４１ｂ、２４１ｂまでが励磁コイル２０２の曲率と同等の曲率で湾曲された湾曲部２４１ｆ、２４１ｆとされている。そして、第１部分２４１、２４１の励磁コイル２０２側の面の、係合部２４１ｅ、２４１ｅと湾曲部２４１ｆ、２４１ｆとの間に、第１の段部２４１ｃ、２４１ｃが形成されている。又、第１部分２４１、２４１の励磁コイル２０２側の面の、先端部２４１ｂ、２４１ｂに隣接する部分に、第２の段部２４１ｄ、２４１ｄが形成されている。
【００８３】
又、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２は、上記略アーチ形状の頂部を構成するように設けられた略平坦な基部２４２ｃと、この基部２４２ｃから励磁コイル２０２の巻き中心部に向けて突出するように形成された凸部２４２ａと、を有する。即ち、第２部分２４２は、定着装置１００の長手方向と略直交する断面が略Ｔ字形状とされている。
【００８４】
このような形状の外側磁性体コア２０４が、図７、図９に示すように、コア保持部材２０８に取り付けられる。尚、図７には、定着装置１００の長手方向において分割された３個の外側磁性体コア２０４を保持する一体に形成された１個のコア保持部材２０８の例が示されている。但し、コア保持部材２０８は、１個ずつの外側磁性体コア２０４を保持するようになっていてもよいし、２個又は３個より多くの外側磁性体コア２０４を保持する部分が一体とされていてもよい。以下、１個の外側磁性体コア２０４を保持するコア保持部材２０８の部分に注目して説明する。
【００８５】
コア保持部材２０８は、定着装置１００の短手方向に沿って延在する対向して配置された長側部２８１、２８１と、定着装置１００の長手方向に沿って延在する対向して配置された短側部２８２、２８２と、を有する枠構造体である。本実施例では、長側部２８１、２８１は、コイル保持部材２０７の底部２７１の曲面部２７１ａを逃がすように、励磁コイル２０２側の端部が切り欠かれた形状とされている。短側部２８２、２８２は、略矩形形状とされている。そして、長側部２８１、２８１間に橋渡しされるようにして、第１の支持梁２８３、２８３と、第２の支持梁２８４、２８４と、が設けられている。第１の支持梁２８３、２８３は、それぞれ隣接する短側部２８２との間に所定の隙間（ｄ１）を有して配置されている。第２の支持梁２８４、２８４は、定着装置１００の短手方向における長側部２８１、２８１の略中央部において、互いに所定の隙間（ｄ２）を有して配置されている。第２の支持梁２８４、２８４は、励磁コイル２０２側の端部に、短側部２８２側に突出した第１部分支持部２８４ａ、２８４ａを有する。又、第２の支持梁２８４、２８４は、励磁コイル２０２側の端部に、第１部分支持部２８４ａ、２８４ａとは反対側に突出した第２部分支持部２８４ｂ、２８４ｂを有する。又、第２の支持梁２８４、２８４は、第１部分支持部２８４ａ、２８４ａ、第２部分支持部２８４ｂ、２８４ｂが設けられた端部から励磁コイル２０２側（即ち、誘導発熱体側）とは反対側に延在する嵌合部２８４ｃ、２８４ｃを有する。コア保持部材２０８は、電気絶縁性の樹脂で形成されている。
【００８６】
本実施例では、第１部分２４１、２４１は、図８の矢印Ｇで示すように、上方（励磁コイル２０２側とは反対側）からコア保持部材２０８内に落とし込まれるようにして取り付けられる。即ち、第１部分２４１、２４１の基端部２４１ａ、２４１ａ側に設けられた係合部２４１ｅ、２４１ｅは、コア保持部材２０８の短側部２８１、２８１と第１の支持梁２８３、２８３との間に設けられた隙間（溝）２８５、２８５に嵌合される。隙間２８５の間隔ｄ１と係合部２４１ｅの厚さｄ３とは略同一とされている。そして、第１部分２４１、２４１の第１の段部２４１ｃ、２４１ｃがコア保持部材２０８に設けられた第１の支持梁２８３、２８３の上面に突き当てられる。この状態で、第１の段部２４１ｃ、２４１ｃは、第１の支持梁２８３、２８３に固定手段として熱溶着により固定される。又、第１部分２４１、２４１の第２の段部２４１ｄ、２４１ｄが、コア保持部材２０８の第２の支持梁２８４、２８４に設けられた第１部分支持部２８４ａ、２８４ａの上面に突き当てられる。この状態で、第２の段部２４１ｄ、２４１ｄは、第２の支持梁２８４、２８４に固定手段として熱溶着により固定される。このようにして、第１部分２４１、２４１は、コア保持部材２０８に固定されて保持される。尚、固定手段としては、溶着、接着、締結、弾発係合（スナップフィット）などの任意の手段を用いることができる。
【００８７】
本実施例では、第２部分２４２も、図８の矢印Ｇで示すように、上方から（励磁コイル２０２側とは反対側）からコア保持部材２０８内に落とし込まれるようにして配置される。即ち、第２部分２４２は、その凸部２４２ａの先端部２４２ｂ側からコア保持部材２０８の第２の支持梁２８４、２８４間の隙間２８４ｄに挿入される。第２の支持梁２８４、２８４の嵌合部２８４ｃ、２８４ｃ間の間隔ｄ２は、第２部分２４２の基部２４２ｃが移動可能なように遊びを有して嵌合する程度に該基部２４２ｃの同方向の寸法ｄ４よりも若干大きくされている。一方、第２支持梁２８４、２８４の第２部分支持部２８４ｂ、２８４ｂ間の間隔は、第２部分２４２の基部２４２ｃの同方向の幅よりも小さくされている。これにより、第２部分２４２は、基部２４２ｃの下面がコア保持部材２０８の第２の支持梁２８４、２８４に設けられた第２部分支持部２８４ｂ、２８４ｂの上面に突き当てられるようにして、第２の支持梁２８４、２８４によって懸架されることが可能となっている。そして、第２部分２４２は、コア保持部材２０８に固定されておらず、図８中の矢印Ｇ方向及びその反対方向に自由に移動できるように、第２の支持梁２８４、２８４間の隙間２８４ｄに配置される。
【００８８】
本実施例では、上述のように外側磁性体コア２０４が取り付けられたコア保持部材２０８は、図８中の矢印Ｇで示すように、上方（励磁コイル２０２側とは反対側）から、コイル保持部材２０７内に落とし込まれるようにして配置される。後述するように、コア保持部材２０８は、移動手段としてのコア移動機構によって図８中の矢印Ｇ方向及びその反対方向にスライド移動して、第１の位置（図９（ａ））と、第２の位置（図９（ｂ））とに配置される。前述のように、コイル保持部材２０７は、定着装置１００の長手方向に沿って延在する有底の箱形状とされている。コイル保持部材２０７の底部２７１は、定着ベルト１０１の外周面の一部に沿うようにコイル保持部材２０７の内側に向けて湾曲した曲面部２７１ａを有する。コイル保持部材２０７は、底部２７１とは反対側が開口部２７２として開放されている。定着装置１００の長手方向に沿って延在するコイル保持部材２０７の長側壁２７６、２７６間の距離は、コア保持部材２０８が移動可能なように遊びを有して嵌合する程度にコア保持部材２０８の短側部２８２、２８２間の距離よりも若干大きくされている。
【００８９】
励磁コイル２０２は、コイル保持部材２０７の底部２７１の曲面部２７１ａに沿うようにして、該曲面部２７１ａとの間に実質的に隙間が無いように、コイル保持部材２０７に固定されて保持されている。コイル保持部材２０７は、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂを通過するように、底部２７１の曲面部２７１ａから定着ベルト１０１側とは反対側に突出して設けられた突起部２７５を有する。突起部２７５の定着ベルト１０１側とは反対側の先端部は、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外周面よりも突出している。この突起部２７５の先端部が、コア保持部材２０８に当接する第１の当接部２７３を構成する。この第２の当接部２７３は、コア保持部材２０８の第２の支持梁２８４、２８４に設けられた第２部分支持部２８４ｂ、２８４ｂの下面で構成される受部２８６、２８６に当接する。又、突起部２７５の内側に位置する（即ち、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂに対応する）底部２７１の曲面部２７１ａが、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２に当接する第２の当接部２７４を構成する。この第２の当接部２７４は、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２の凸部２４２ａの先端部２４２ｂに当接する。又、コイル保持部材２０７の長側壁２７６、２７６と底部２７１の曲面部２７１ａとの間に位置する、底部２７１の略平坦部分である平坦部２７１ｂ、２７１ｂに、それぞれ上流側磁性体コア２０５、下流側磁性体コア２０６が配置されている。上流側磁性体コア２０５、下流側磁性体コア２０６は、コイル保持部材２０７に固定手段として熱溶着により固定される。
【００９０】
尚、図５に示すように、本実施例では、固定磁性体コアである固定領域Ｄに配置された外側磁性体コア２０４も、可動磁性体コアと同様に、第１部分２４１と第２部分２４２とに分割されている。即ち、本実施例では、全ての外側磁性体コア２０４が実質的に同一の構成、寸法・形状を有する。但し、固定磁性体コアである固定領域Ｄに配置された外側磁性体コア２０４は、コイル保持部材２０７に対して固定されている。本実施例では、固定磁性体コアである固定領域Ｄに配置された外側磁性体コア２０４は、固定コア保持部材を介してコイル保持部材２０７に対して固定されている。この固定コア保持部材は、外側磁性体コア２０４の保持方法については上記コア保持部材２０８と同様の構成を有するが、第１の位置に固定的に配置されている。尚、固定磁性体コアである固定領域Ｄに配置された外側磁性体コア２０４は、コイル保持部材２０７に直接固定するなどしてもよい。
【００９１】
図９（ａ）、（ｂ）を参照して、外側磁性体コア２０４の第１部分２４１及び第２部分２４２と励磁コイル２０２との位置関係について説明する。
【００９２】
図９（ａ）に示すように、コア保持部材２０８が第１の位置にあるときに、コア保持部材２０８の第２の支持梁２８４、２８４に設けられた受部２８６、２８６と、コイル保持部材２０７の突起部２７５に設けられた第１の当接部２７３とが当接する。これにより、コア保持部材２０８に保持された外側磁性体コア２０４の第１部分２４１は、コア保持部材２０８及びコイル保持部材２０７を介して、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外周面と略同心円上に配置される。
【００９３】
ここで、第１の当接部２７３は、図５に示すように定着装置１００の長手方向に延在するコイル保持部材２０７の長手方向の略全域において、定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに対して略等距離とされている。又、可動領域Ｅに配置された複数の外側磁性体コア２０４の第１部分２４１の全てが実質的に同一の構成のコア保持部材２０８によって保持される。そのため、可動領域Ｅに配置された複数の外側磁性体コア２０４の第１部分２４１は全て、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外周面と略同心円上に配置される。又、上述のように、本実施例では、固定領域Ｄに配置された複数の外側磁性体コア２０４の第１部分２４１についても、上記コア保持部材２０８と同様の構成の固定コア保持部材を介してコイル保持部材２０７に対して固定されている。従って、可動領域Ｅ及び固定領域Ｄを含む定着装置１００の長手方向に配置される複数の外側磁性体コア２０４の第１部分２４１の全てが、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外周面と略同心円上に配置される。
【００９４】
一方、コア保持部材２０８が第１の位置にあるときに、外側磁性体コア２０４の第２部分の基部２４２ｃの下面と、コア保持部材２０８の第２部分支持部２８４ｂ、２８４ｂの上面との間には、図９（ａ）中の矢印Ｇ方向に沿って隙間（空間）２８７が形成される。そして、第２部分２４２は、その凸部２４２ａの先端部２４２ｂがコイル保持部材２０２に設けられた第２の当接部２７４に当接して、この状態で保持される。このとき、第２部分２４２の凸部２４２ａは、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂ内に配置される。又、このとき、第２部分２４２の基部２４２ｃは、第１部分２４１の湾曲部２４１ｆと共に励磁コイル２０２と同等の曲率を有する略アーチ形状を形成する。
【００９５】
ここで、第２の当接部２７４は、図５に示すように定着装置１００の長手方向に延在するコイル保持部材２０７の長手方向の略全域において、定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに対して略等距離とされている。そのため、可動領域Ｅに配置された複数の外側磁性体コア２０４の第２部分２４２は、コイル保持部材２０７の第２の当接部２７４の形状に沿って、定着装置１００の長手方向において定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱）１０１ａに対して略等距離に配置される。又、上述のように、本実施例では、固定領域Ｄにおいても、定着装置１００の長手方向において分割して配置された複数の外側磁性体コア２０４は、上記コア保持部材２０８と同様の構成の固定コア保持部材を介してコイル保持部材２０７に対して固定されている。従って、可動領域Ｅ及び固定領域Ｄを含む定着装置１００の長手方向の全ての外側磁性体コア２０４の第２部分２４２が、コイル保持部材２０７の第２の当接部２７４の形状に沿って、定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに対し略等距離に配置される。
【００９６】
このように、本実施例によれば、複数の外側磁性体コア２０４の第１部分２４１、第２部分２４２と励磁コイル２０２と定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａとの相対位置を、定着装置１００の長手方向において略均一にすることが可能となる。これにより定着ベルト１０１の長手方向における温度分布を略均一にすることが可能となる。
【００９７】
尚、図９（ｂ）に示すように、コア保持部材２０８が第２の位置にあるときに、コア保持部材２０８の第２の支持梁２８４、２８４に設けられた受部２８６、２８６は、コイル保持部材２０７の突起部２７５に設けられた第１の当接部から離間される。そして、コア保持部材２０８に保持された外側磁性体コア２０４の第１部分２４１は、コア保持部材２０８が第１の位置にあるときよりも、励磁コイル２０２から遠ざけられた位置に配置される。又、コア保持部材２０８が第２の位置にあるときに、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２は、その基部２４２ｃの下面がコア保持部材２０８の第２の支持梁２８４、２８４に設けられた第２部分支持部２８４ｂ、２８４ｂの上面に係合して懸架される。そして、このようにしてコア保持部材２０８に保持された第２部分２４２は、コア保持部材２０８が第１の位置にあるときよりも、励磁コイル２０２から遠ざけられた位置に配置される。このとき、第２部分２４２の凸部２４２ａは、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂ外に配置される。
【００９８】
このように、本実施例では、可動磁性体コアである可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４は、励磁コイル２０２に対してより近接した近接位置と、この近接位置よりも励磁コイル２０２から離れた離間位置とに移動可能とされる。コア保持部材２０８が第１の位置にあるときに、可動磁性体コアである外側磁性体コア２０４は近接位置に配置される。このときに、第１部分２４１に沿う仮想円が励磁コイル２０２の巻線部の外周面に沿う仮想円と略同心円上に配置されると共に、第２部分２４２の凸部２４２ａが励磁コイル２０２の巻き中心部内に配置される。又、コア保持部材２０８が第２の位置にあるときに、可動磁性体コアである外側磁性体コア２０４は離間位置に配置される。このときに、第１部分２４１が励磁コイル２０２の半径方向の外側に移動する。そして、第１部分２４１に沿う仮想円が励磁コイル２０２の巻線部の外周面に沿う仮想円の略同心円上から外れると共に、第２部分２４２の凸部２４２が励磁コイル２０２の巻き中心部外に配置される。
【００９９】
又、本実施例では、コア保持部材２０８は、第２の支持梁２８４、２８４の先端部近傍において、該第２の支持梁２８４、２８４間に橋渡しするように設けられた封止部材２８８を有する。封止部材２８８は、第２部分２４２の定着ベルト１０１（即ち、誘導発熱体）側とは反対側に配置され第２部分２４２の定着ベルト１０１側（即ち、誘導発熱体側）とは反対側への移動を規制する規制手段を構成する。これにより、コア保持部材２０８が第２の位置から第１の位置に移動する際に、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２が図９（ａ）中の矢印Ｇ方向とは反対方向に移動して、コア保持部材２０８から抜けてしまうことを防止することができる。封止部材２８８としては、耐熱性を有するアラミドポリマー繊維や、耐熱性の紙を好適に用いることができる。又、本実施例では、封止部材２８８は、コア保持部材２０８に対して、固定手段として熱溶着により固定される。
【０１００】
上述のように、コア保持部材２０８が第１の位置にあるときに、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２は、その凸部２４２ａの先端部２４２ｂがコイル保持部材２０７の第２の当接部２７４に当接する。又、このときに第２部分２４２の基部２４２ｃの下面がコア保持部材２０８の第２部分支持部２８４ｂ、２８４ｂに対し隙間（空間）２８７を有した状態とされる。そのため、本実施例では、コア保持部材２０８が第１の位置にあるときに、第２部分２４２と封止部材２８８との間に所定のクリアランスαを設ける。これにより、第２部分２４２と封止部材２８８とが接触して、コア保持部材２０８が図９（ａ）中の矢印Ｇ方向とは反対方向に持ち上げられることを防止することができる。
【０１０１】
本実施例によれば、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が励磁コイル２０２に対する離間位置から近接位置に移動する際に受ける衝撃を低減することができる。
【０１０２】
即ち、コア保持部材２０８が第２の位置から第１の位置に移動する際に、先ず、コア保持部材２０８の受部２８６、２８６とコイル保持部材２０７の第１の当接部２７３とが当接する。これにより、外側磁性体コア２０４の第１部分２４１は、励磁コイル２０２に対する位置が決められる。従って、第１部分２４１がコイル保持部材２０７に直接当接することはなく、第１部分２４１への衝撃を低減することができる。
【０１０３】
又、コア保持部材２０８が第２の位置から第１の位置に移動する際に、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２は、上述のような位置決めの精度の向上のためにコイル保持部材２０７に直接当接する。この第２部分２４２の凸部２４２ａが受ける力は、第２部分２４２の自重のみである。
【０１０４】
例えば、図２３、図２４に示した参考例のように、磁性体コア２０３（本実施例の外側磁性体コアに対応）が一体の場合は、移動する磁性体コア２０３の全体の荷重を凸部２０３Ｔが受ける。これに対して、本実施例では、第２部分２４２が受ける力は、第２部分２４２の自重のみに低減することができる。
【０１０５】
このように、本実施例によれば、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が励磁コイル２０２に対する離間位置から近接位置に移動する際に受ける衝撃を低減し、該外側磁性体コア２０４の破損の可能性を低減することができる。
【０１０６】
６．コア移動機構
本実施例では、コア保持部材２０８の移動方式としてスライド方式を用いる。移動手段としての移動機構としては、コア保持部材２０８をスライド移動させて第１の位置と第２の位置とに移動させることができれば、任意の構成のものを用いることができる。
【０１０７】
図１０は、コア移動機構３００の一例の概略構成を示す模式図である。このコア移動機構３００は、回動可能なレバー部材３１２、これを移動させる駆動手段としての電磁ソレノイド３１５などを有して構成される。このコア移動機構３００は、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４を単独で又は複数個をまとめて保持するコア保持部材２０８毎に設けることができる。
【０１０８】
更に説明すると、定着装置１００の枠体に設けられた軸３１１には該軸を中心に回動可能にレバー部材３１２が配設される。レバー部材３１２の一方の腕部に設けた長穴部３１２ａとコア保持部材２０８に設けたピン軸３１３とが係合されて、レバー部材３１２とコア保持部材３０８とが連結される。又、定着装置１００の枠体に設けられた支持板３１４には電磁ソレノイド３１５が固定されて配設される。そして、電磁ソレノイド３１５のプランジャ３１５ａに設けられたピン軸３１５ｂとレバー部材３１２の他方の腕部に設けた長穴部３１２ｂとが係合されて、電磁ソレノイド３１５とレバー部材３１２とが連結される。更に、レバー部材３１２の一方の腕部側に設けられたばね掛け部３１２ｃと支持板３１４に設けられたばね掛け部３１４ａとの間には引っ張りばね３１６が張設される。これにより、レバー部材３１２は、引っ張りばね３１６の引っ張り力により軸３１１を中心に、コア保持部材２０８をコイル保持部材２０７の底部２７１側に移動させる方向に回動するように付勢されている。
【０１０９】
そして、電磁ソレノイド３１５に対する通電がオフであるときには、プランジャ３１５ａにはソレノイド内方への引き込み力が作用していない。そのため、レバー部材３１２が、軸３１１を中心に、引っ張りばね３１６の引っ張り力によりコア保持部材２０８をコイル保持部材２０７の底部２７１側に移動させる方向に十分に回動される。これにより、コア保持部材２０８は第１の位置に配置される。一方、電磁ソレノイド３１５に対する通電がオンにされると、プランジャ３１５ａがソレノイド３１５の内方へ引き込まれる。そのため、レバー部材３１２が、軸３１１を中心に、ばね３１４の引っ張り力に抗してばねを引き伸ばしながら、コア保持部材２０８をコイル保持部材２０７の底部２７１から離れる方向に十分に回動される。これにより、コア保持部材２０８は第２の位置に配置される。
【０１１０】
尚、本実施例では、コア保持部材２０８の移動方式としてスライド方式を示したが、励磁コイル２０２と可動磁性体コアである外側磁性体コア２０７との所定の距離関係を確保できれば、他の移動方式でもよい。他の移動方式として回動方式を採用した場合を実施例２において説明する。
【０１１１】
又、本実施例では、定着装置１００の長手方向における外側磁性体コア２０４の配置として、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの内側に配置した例を示した。しかし、発熱幅を広く取るために、外側磁性体コア２０４を励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外側にも配置してよい。但し、その際の励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外側に配置される外側磁性体コア２０４も、上記同様にしてコイル保持部材２０７に対して位置決めされる。
【０１１２】
７．導電部材
次に、磁性体コアを移動させることによる磁束の漏れを低減した本実施例の変形例の構成について説明する。図１１は、本変形例の定着装置の一部省略部分分解斜視図である。図１２は、本変形例における後述する導電部材の模式図である。図１３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本変形例における第１の位置、第２の位置にあるコア保持部材２０８とコイル保持部材２０７とを示す断面図である。図１４、図１５は、それぞれ可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が励磁コイル２０２に対して近付けられた状態、遠ざけられた状態を示す、本変形例の定着装置１００の模式的な断面図である。尚、本変形例の定着装置の基本的な構成及び動作は、後述する導電部材が設けられていることを除いて、上記本実施例の定着装置のものと実質的に同じである。又、本変形例の定着装置において、本実施例の定着装置のものと同一又はそれに対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。
【０１１３】
本変形例では、可動磁性体コアである可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４の外側であって、コイル保持部材２０７の長側壁２７６、２７６の内側に、導電部材２８９が配置されている。この導電部材２８９は、可動領域Ｅに対応するコイル保持部材２０７の長手方向の両端部側において、上下流側の長側壁２７６、２７６の内面にそれぞれ固定されている。導電部材２８９は、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が励起コイル２０２に対する離間位置に移動したことで形成される空間に対応する位置に配置されている。導電部材２８９は、当該空間で磁束密度を減少させる磁束調整部材である。この導電部材２８９は、例えば透磁率が低い金属材料の薄板であり、コイル保持部材２０７の上記側壁に、固定手段として接着剤により固定される。
【０１１４】
先ず、磁性体コアの移動による作用（作用Ａ）について説明する。
【０１１５】
使用する記録材Ｐが大サイズの記録材Ｐの場合は、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４は、図１４に示すように、励磁コイル２０２に対する近接位置に移動されている。定着装置１００は、この状態において、加圧ローラ１０２が回転駆動され、又励磁コイル２０２に通電がされて、定着動作を実行する。従って、この場合、定着ベルト１０１は、大サイズの記録材Ｐの通紙領域（図３の領域Ａ）の全体が略均一に発熱する。左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が励磁コイル２０２に対する近接位置に移動されている状態において励磁コイル２０２の周りに形成される磁気回路を図１４に太線Ｈで示した。この磁気回路Ｈは、左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４、上流側磁性体コア２０５、下流側磁性体コア２０６、及び定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａで形成される。
【０１１６】
使用する記録材Ｐが小サイズの記録材Ｐの場合は、図１５に示すように、左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４と励磁コイル２０２との間隙が広がっている。定着装置１００は、この状態において、加圧ローラ１０２が回転駆動され、又励磁コイル２０２に通電がされて、定着動作を実行する。左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が励磁コイル２０２に対する離間位置に移動されている状態において励磁コイル２０２の周りに形成される磁気回路を図１５に太線Ｈで示した。この状態では、励磁コイル２０２の周りに形成される磁気回路の効率は落ちる。従って、この場合、定着ベルト１０１は、大サイズの記録材Ｐと小サイズの記録材Ｐの通紙領域の差領域（図３の領域Ｃ）における発熱量が低下する。
【０１１７】
次に、導電部材２８９の作用（作用Ｂ）について説明する。
【０１１８】
図１５に示す状態では、導電部材２８９が、左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が移動したことで形成される空間に配置され、コイル保持部材２０７に保持されている。導電部材２８９は、磁束が定着装置１００の外部に洩れることを低減することができる。それだけでなく、導電部材２８９は、次の役割も有する。
【０１１９】
即ち、導電部材２８９は、励磁コイル２０２から発生する磁束Ｈの一部に鎖交することによって電磁誘導作用が生じ、励磁コイル２０２の磁束Ｈ（図１５）に変化を与えている。励磁コイル２０２の磁束Ｈと鎖交する位置に導電部材２８９を配置すると、電磁誘導の法則により、導電部材２８９には鎖交する磁束Ｈの変化割合に比例した起電力が生じ、導電部材２８９には誘導電流が流れる閉回路（鎖交回路）が形成される。このとき、その起電力の方向、或いは、起電力が生じて流れる電流の方向は、その電流によって生ずる磁束が、鎖交磁束の変化を妨げる方向である。従って、導電部材２８９に鎖交する磁束が通る領域、即ち、可動領域Ｅにおいては、磁束密度が減少し、定着ベルト１０１の可動領域Ｅに対応する部分の発熱量は抑えられる。
【０１２０】
このように、基本的には、上述の作用Ａが働くことによって、小サイズの記録材Ｐを使用する際の非通紙部昇温を抑制することができる。そして、導電部材２８９を用いる場合には、上述の作用Ａと作用Ｂとが働くことで、小サイズの記録材Ｐを使用する際の非通紙部昇温を一層抑制することができる。
【０１２１】
又、導電部材２８９は動かず、左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４だけ動く構成であるため、装置全体を煩雑にすることなく、省スペースで構成することが可能となる。
【０１２２】
尚、導電部材２８９自体の発熱による昇温を抑制しつつ、消費電力を低下させるために、導電部材２８９を透磁率が低い材料からなる導電部材で構成することが好ましい。導電部材２８９は、その比透磁率の値が０．９以上１．１以下のものが好ましく、例えば銅、アルミ、銀、鉛などが挙げられる。上述の材料の比透磁率は、銅（０．９９９９９１）、アルミ（１．００００２）、銀（０．９９９９８）、鉛（０．９９９９８３）である。又、発熱量を小さくするために、電気抵抗値の低い金属板が好ましい。
【０１２３】
電磁誘導による発熱の原理は、磁束の鎖交した部材に電流が流れると、表皮抵抗Ｒｓに比例した電力で発熱を生じるというものである。ここで、角振動数をω、透磁率をμ、固有抵抗をρとすると、表皮深さδは次式で示される。
δ＝（２ρ／μω）１／２
【０１２４】
更に、表皮抵抗Ｒｓは次式で示される。
Ｒｓ＝ρ／δ
【０１２５】
そして、磁束の鎖交した部材に発生する電力Ｗは、部材に流れる電流をＩとすると、次式で表せる。
Ｗ∝Ｒｓ∫｜Ｉ｜２ｄＳ
【０１２６】
従って、透磁率μを小さく、そして固有抵抗ρ小さくすれば、電力Ｗが低くなり、部材の発熱も抑えられる。
【０１２７】
一方、導電部材２８９から磁束を漏らさないように、本変形例では、導電部材２８９の厚さｔ（図１２）は、表皮深さδよりも厚くされている。上述のように、表皮深さδは、導電部材２８９の透磁率μと、導電部材２８９の固有抵抗ρと、励磁コイル２０２から生じる磁束の角振動数ωで定められる。
【０１２８】
因みに、導電部材２８９の厚さｔが表皮深さδより薄い場合は、電磁誘導の原理により次式で表される。
Ｒｓ≒ρ／ｔ（ｔ：厚さ）
【０１２９】
従って、この場合は導電部材２８９の発熱量が大きくなってしまう。
【０１３０】
又、導電部材２８９による磁束低下の効果を充分に発揮するためには、励磁コイル２０２から発生する磁束が広がっていない位置に導電部材２８９を配置したほうが効果的である。つまり、導電部材２８９は、励磁コイル２０２から近く、且つ、左右の可動領域Ｅの外側磁性体コア２０４、上下流側磁性体コア２０５、２０６、誘導発熱体１０１ａ及び導電部材２８９で磁気回路を形成し、外部に磁束を極力漏らさないように配置したほうがよい。
【０１３１】
本変形例では、導電部材２８９は、左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が移動する軌跡の近傍に配置され、コイル保持部材２０７に直接固定されている。又、本変形例では、導電部材２８９の左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体２０４の移動方向における長さＬ（図１２）は、左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４の移動距離ｄ（図１５）よりも長くされている。これにより、外側磁性体コア２０４を移動させることで形成される外側磁性体コア２０４と励磁コイル２０４との間の間隔が広がっても、導電部材２８９の存在により磁束の洩れを小さくでき、装置近傍にある部品への影響を低減することができる。又、導電部材２８９による磁束低下の効果を充分に発揮する目的で、定着装置１００の長手方向における導電部材２８９の長さＷ（図１２）は、可動領域Ｅの同方向における長さよりも長くなっている。尚、導電部材２８９は、少なくとも左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が移動した空間に配置されていればよい。従って、導電部材２８９は、例えば、左右の可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４の外周を覆ったり、磁性体コア２０３の全域を覆ったりする構成としてもよい。
【０１３２】
８．非通紙部昇温の抑制
図１６、図１７を参照して、本実施例（及び上記変形例）における非通紙部昇温の抑制効果について更に説明する。
【０１３３】
図１６、図１７は、小サイズの記録材Ｐである幅Ｗ１の記録材Ｐを使用する場合の、外側磁性体コア２０４の移動による効果を説明するための模式図である。
【０１３４】
図１６のグラフは、記録材Ｐの幅Ｗ１に対して外側磁性体コア２０４によって磁束が強められている幅Ｗ２が広い場合の、通紙１枚目（点線）と通紙５００枚目（実線）の定着ベルト１０１の長手方向における温度分布を示す。定着ベルト１０１の所定の目標温度（定着温度）は１８０℃である。これによると、通紙１枚目において通紙領域で均一な温度分布を得ようとすると、通紙５００枚目において紙領域の端部において定着ベルト１０１の温度は２７０℃となり、大きく目標温度を超えて昇温してしまっているのが分かる。この過昇温は、定着ベルト１０１の耐久破壊を招くおそれがあるため、低減することが望まれる。
【０１３５】
本実施例（及び上記変形例）では、この定着ベルト１０１の過昇温の対策として、非通紙部においては励磁コイル２０２と外側磁性体コア２０４との隙間を広げる。これにより、定着ベルト１０１を通過する磁束密度を低めて、定着ベルト１０１の発熱量を低下させる。
【０１３６】
図１７のグラフは、記録材Ｐの幅Ｗ１と外側磁性体コア２０４によって磁束が強められている幅Ｗ３とが一致する場合の、通紙１枚目（点線）と通紙５００枚目（実線）の定着ベルト１０１の長手方向における温度分布を示す。これによると、通紙１枚目においても、通紙領域で均一な温度分布が得られ、良好な定着性を得ることが可能であることが分かる。又、通紙５００枚目においても、記録材Ｐの幅Ｗ１の外側である非通紙部領域の定着ベルト１０１の温度は、耐久破壊のおそれのある温度以下に保たれており、定着ベルト１０１の耐久破壊の可能性を低減することが可能であることが分かる。
【０１３７】
このように、非通紙領域において励磁コイル２０２と外側磁性体コア２０２との隙間を広げることにより、定着性と定着ベルト１０１の耐久破壊の可能性の低減とを両立することができる。
【０１３８】
９．制御態様
図１８は、本実施例の画像形成装置１の要部の概略制御態様を示す。画像形成装置１の動作は、画像形成装置１に設けられた制御部５０が統括的に制御する。制御部５０は、制御手段としてのＣＰＵ５１、記憶手段としてのＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３などを有する。そして、制御部５０は、ＣＰＵ５１において、ＲＯＭ５２に格納され、必要に応じてＲＡＭ５３に読み出されたプログラムやデータに従って、画像形成装置１の各部の動作を制御する。本実施例との関係では、制御部５０には、定着装置１００の誘導発熱部２００に高周波電流を印加する電源装置１０３、定着装置１００の加圧ローラ１０２を回転駆動するモータＭ１などが接続されている。又、制御部５０には、定着装置１００の定着ベルト１０１の温度を検知する温度センサ１０７、定着装置１００のコア保持部材２０８を移動させるコア移動機構３００の駆動手段などが接続されている。
【０１３９】
図１９は、画像形成に際する画像形成装置１の動作の制御の概略を説明するためのフローチャートである。制御部５０は、画像形成装置１の待機状態時にはコア移動機構３００により可動領域Ｅの外側磁性体コア２０４を保持したコア保持部材２０８を第１の位置に配置させている（ステップＳ１）。制御部５０は、プリント開始信号が入力されると（ステップＳ２）、外部ホスト装置（図示せず）や画像形成装置１の操作部（図示せず）の記録材サイズ入力手段からの使用する記録材Ｐのサイズの入力値を読み取る（ステップＳ３）。制御部５０は、その入力値が大サイズの記録材Ｐか小サイズの記録材Ｐかを判断する（ステップＳ４）。制御部５０は、小サイズ記録材Ｐであると判断した場合には、コア移動機構３００により可動領域Ｅの外側磁性体コア２０４を保持したコア保持部材２０８を第２の位置に移動させる（ステップＳ５）。その後、制御部５０は、設定された枚数分のプリントジョブを実行させる（ステップＳ６）。制御部５０は、そのプリントジョブが終了したら（ステップＳ７）、画像形成装置１を待機状態にして、次のプリントジョブのプリント開始信号の入力待ちをする（ステップＳ８）。一方、ステップＳ４において、大サイズの記録材Ｐであると判断した場合には、制御部５０は、コア保持部材２０８を第１の位置に配置したままにして、設定された枚数分のプリントジョブを実行させる（ステップＳ６）。制御部５０は、そのプリントジョブが終了したら（ステップＳ７）、画像形成装置１を待機状態にして、次のプリントジョブのプリント開始信号の入力待ちをする（ステップＳ８）。
【０１４０】
１０．効果
以上説明したように、本実施例では、定着装置１００の長手方向において分割して配置された外側磁性体コア２０４のうち可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が移動する。これにより、小サイズの記録材Ｐを使用する際の非通紙部昇温を抑制することができる。そして、本実施例によれば、このような構成において、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４と励磁コイル２０２と定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａとの相対位置を、定着装置１００の長手方向において略均一にすることが可能となる。これにより、定着ベルト１０１の長手方向における温度分布を略均一にすることが可能となる。
【０１４１】
又、コア保持部材２０８が第２の位置から第１の位置に移動して、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４が励磁コイル２０２に対する離間位置から近接位置に移動する際に、該外磁性体コア２０４にかかる衝撃を低減することができる。これにより、該外側磁性体コア２０４の破損の可能性を低減することが可能となる。
【０１４２】
このように、本実施例によれば、非通紙部昇温の抑制と定着ベルト１０１の長手方向における温度分布の均一性とを両立し、且つ、外側磁性体コア２０４の破損の可能性を低減することができる。
【０１４３】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置、定着装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１４４】
本実施例では、コイル保持部材２０７、コア保持部材２０８及びコア移動機構３００の構成が実施例１の画像形成装置１とは異なる。
【０１４５】
図２０は、本実施例における誘導加熱部２００の一部省略外観斜視図である。又、図２１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本実施例における第１の位置、第２の位置にあるコア保持部材２０８とコイル保持部材２０７とを示す断面図である。
【０１４６】
実施例１では、コア保持部材２０８の移動方式としてスライド方式を用いたが、本実施例では、コア保持部材２０８の移動方式として回動（揺動）方式を用いる。
【０１４７】
本実施例では、実施例１と同様に、可動領域Ｅに配置された複数の外側磁性体コア２０４は、移動手段としての移動機構３００によって第１の位置と第２の位置とに移動可能なコア保持部材２０８に保持される。
【０１４８】
尚、本実施例では、図２０に示すように、コア保持部材２０８は、１個ずつの外側磁性体コア２０４を保持するようになっている。但し、実施例１と同様に、コア保持部材２０８は、２個以上の外側磁性体コア２０４を保持する部分が一体とされていてもよい。又、本実施例においても、実施例１と同様に、固定領域Ｄに配置された複数の外側磁性体コア２０４は、固定コア保持部材を介してコイル保持部材２０７に対して固定されている。この固定コア保持部材は、外側磁性体コア２０４の保持方法については上記コア保持部材２０８と同様の構成を有するが、第１の位置に固定的に配置されている。
【０１４９】
コア保持部材２０８は、各外側磁性体コア２０４の保持方法自体については、実施例１のものと概略同様の構成を有する。図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例では、長側部２８１、短側部２８２の形状などは実施例１のものとは異なるが、機能的には実質的に等価である。
【０１５０】
又、コイル保持部材２０７は、実施例１と同様に、底部２７１の曲面部２７１ａから定着ベルト１０１側とは反対側に突出した突起部２７５を有する。但し、本実施例では、実質的に、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂに対して下流側で定着装置１００の長手方向に延在する部分の先端部のみが、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外周面よりも突出している。そして、この先端部が第１の当接部２７３となる。従って、本実施例では、コア保持部材２０８の第２の支持梁２８４、２８４のうち下流側の第２の支持梁２８４の第２部分支持部２８４ｂの下面のみが、第１の当接部２７３と当接する受部２８６となる。
【０１５１】
又、本実施例では、コイル保持部材２０７の可動領域Ｅに対応する下流側の長側壁２７６の内面に、実施例１で説明した変形例におけるものと同様の導電部材２８９が設けられている。又、本実施例では、コイル保持部材２０７の上流側の長側壁２７６は、下流側の長側壁２７６よりも、定着ベルト１０１側とは反対側の端部が低くされている。この上流側の長側壁２７６の定着ベルト１０１側とは反対側の端部は、後述するコア移動機構３００の回動中心を中心とする円弧の接線に沿うようにして傾斜されている。そして、可動領域Ｅに対応するこの上流側の長側壁２７６の傾斜した端部に、板状の導電部材２８９が設けられている。
【０１５２】
コア移動機構３００は、本実施例では、回動軸３０１、アーム部３０２、ベース３０３、コイルバネ３０４、カム３０５、カム軸３０６などを有して構成される。回動軸３０１は、コイル保持部材２０７、コア保持部材２０８の上流側において、定着装置１００の長手方向に沿って配置されており、その長手方向の両端部において、コイル保持部材２０７に取り付けられたベース３０３に支持されている。アーム部３０２は、回動軸３０１に回動可能に軸支されている。そして、このアーム部３０２が、コア保持部材２０８の上流側の短側部２８２に連結されている。これにより、コア保持部材２０８は、回動軸３０１の回動中心を中心として回動可能にベース３０３に支持されている。
【０１５３】
尚、本実施例では、アーム部３０２は、コア保持部材２０８と一体に形成されているが、これらは別部材とされて適当な固定手段によって固定されてもよい。又、本実施例では、ベース３０３とコイル保持部材２０７とは別部材とされ、固定手段として熱溶着で固定されているが、これらは一体に形成されてもよい。
【０１５４】
コア保持部材２０８は、図２０に示す回動軸３０１と同軸上に設けられた付勢手段としてのねじりコイルばね３０４により、図２１（ａ）、（ｂ）中の矢印Ｆ方向に、所定の力で付勢さている。即ち、コア保持部材２０８は、コイルばね３０４により、コア保持部材２０８がコイル保持部材２０７に近づくように回動する方向に、所定の力で付勢されている。図２１（ａ）に示す第１の位置において、ねじりコイルばね３０４の力により、コア保持部材２０８の受部２８６がコイル保持部材２０７の第１の当接部２７３に押圧される。又、このとき、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２の凸部２４２ａの先端部２４２ｂとコイル保持部材２０７の第２の当接部２７４とが当接する。
【０１５５】
即ち、第２部分２４２の位置決めは、先端部２４２ｂがコイル保持部材２０７に接触することによって行われる。この理由について説明する。励磁コイル２０２から生じる磁束は、励磁コイル２０２の巻線の内側に集中するので、定着ベルト１０１に作用する磁束の大きさは、励磁コイル２０２の巻線の内側の第２部分２４２と定着ベルト１０１との間隔に大きく依存する。もし定着ベルト１０１に作用する磁束の大きさが長手方向の位置によってばらついてしまうと、定着ベルト１０１に加熱ムラが生じるおそれがある。そこで、加熱ムラを抑制するためには、長手方向に並べて配置された第２部分２４２毎に、第２部分２４２と定着ベルト１０１との間隔がばらつかないようにするのが望ましい。そこで、本実施例では、長手方向に並べて配置された第２部分２４２毎に、第２部分２４２と定着ベルト１０１との間隔がばらつかないように、第２部分２４２の位置決めは、先端部２４２ｂがコイル保持部材２０７に接触することによって行われる。
【０１５６】
第２部分２４２は、実施例１と同様に、第１の位置にあるコア保持部材２０８に対して図２１（ａ）の矢印Ｇ方向及びその反対方向に移動可能に保持されているので、ねじりコイルばね３０４の力によりコイル保持部材２０７に押圧されることはない。
【０１５７】
コア保持部材２０８は、カム３０５とカム軸３０６とを用いて移動させる。カム軸３０６は、コイル保持部材２０７、コア保持部材２０８よりも上流側、且つ、回動軸３０１よりも下流側において、定着装置１００の長手方向に沿って配置されている。カム３０５は、アーム部３０２とベース３０３との間に位置して、カム軸３０６に固定されている。本実施例では、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４を保持する全てのコア保持部材２０８が同期して第１の位置又は第２の位置に配置される。従って、全てのカム３０５はカム軸３０６の回転方向において実質的に同一のカムプロフィールを有する。
【０１５８】
図２１（ａ）に示すように、コア保持部材２０８を第１の位置に配置する場合は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）によってカム軸３０６を回転させてカム３０５をアーム部３０２から退避した位置に配置する。これにより、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４は、励磁コイル２０２に対する近接位置に移動される。
【０１５９】
一方、図２１（ｂ）に示すように、コア保持部材２０８を第２の位置に配置する場合は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）によりカム軸３０６回転させて、カム３０５がアーム部３０２を押し上げる位置に配置する。カム３０５は、ねじりコイルばね３０４の付勢力に抗して、アーム部３０２を移動させる。これにより、可動領域Ｅに配置された外側磁性体コア２０４は、励磁コイル２０２に対する離間位置に移動される。
【０１６０】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、コア移動機構３００の構成をより簡易化することができる。
【０１６１】
実施例３
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置、定着装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１６２】
本実施例では、定着装置１００の長手方向における外側磁性体コア２０４の位置の設定が、実施例１とは異なる。
【０１６３】
本実施例では、実施例１と同様に、可動領域Ｅに配置された複数の外側磁性体コア２０４は、移動手段としての移動機構３００によって第１の位置と第２の位置とに移動可能なコア保持部材２０８に保持される。
【０１６４】
尚、本実施例では、実施例１と同様に、可動領域Ｅに配置された複数の外側磁性体コア２０４は、コア保持部材２０８を介してコイル保持部材２０７に対して移動可能に保持される。又、固定領域Ｄに配置された複数の外側磁性体コア２０４は、固定コア保持部材を介してコイル保持部材２０７に対して固定されている。この固定コア保持部材は、外側磁性体コア２０４の保持方法については上記コア保持部材２０８と同様の構成を有するが、第１の位置に固定的に配置されている。
【０１６５】
図２２は、本実施例における外側磁性体コア２０４の位置と定着ベルト１０１の長手方向における温度分布との関係を示す説明図である。
【０１６６】
実施例１では、定着装置１００の長手方向において分割して配置された複数の外側磁性体コア２０４と定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａとの距離は、定着装置１００の長手方向において略均一とされた。これにより、定着ベルト１０１の長手方向における温度分布を略均一にすることが可能となる（図２５（ａ）参照）。
【０１６７】
これに対して、本実施例では、図２２に示すように、定着ベルト１０１の長手方向における温度分布を、中央位置（中央基準線Ｏ）の温度に対し両端部の温度の方が高めになるようにする。これは、用紙などの記録材Ｐの搬送時に、定着装置１００の長手方向における記録材Ｐの中央と端部の搬送速度差に起因して搬送しわが生じることがあることに対する対策として、中央に対し端部の搬送速度を大きくするためである。
【０１６８】
そのために、本実施例では、コイル保持部材２０７の第２の当接部２７４の定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａとの距離は、定着装置１００の長手方向の両端部側よりも略中央部側において大きく設定されている。即ち、定着装置１００の長手方向において、コイル保持部材２０７の底部２７１で構成された第２の当接部２７４は、略中央部（中央基準線Ｏ）に関してクラウン高さΔｘを有する対称なクラウン形状とされる。又、本実施例では、コイル保持部材２０７の第１の当接部２７３の定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａとの距離も、定着装置１００の長手方向の両端部側よりも略中央部側において大きく設定されている。即ち、定着装置１００の長手方向において、コイル保持部材２０７の突起部２７５の先端部で構成された第１の当接部２７３も、略中央部（中央基準線Ｏ）に関してクラウン高さΔｘを有する対称なクラウン形状とされる。
【０１６９】
本実施例では、実施例１と同様に、定着装置１００の長手方向において分割して配置された複数の外側磁性体コア２０４は、コア保持部材２０８を介して又は直接にコイル保持部材２０７に当接して、定着ベルト１０１に対する位置関係が保持される。従って、コイル保持部材２０７に設けたクラウン形状に沿って、各外側磁性体コア２０４の定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに対する位置が規制されることで、図２２に示すような定着ベルト１０１の長手方向における温度分布を得ることができる。
【０１７０】
以上、本実施例によれば、定着装置１００の長手方向において外側磁性体コア２０４の定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに対する位置を略均一とせずに変化させる場合であっても、各外側磁性体コア２０４を適正な位置に配置することができる。
【０１７１】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１７２】
例えば、画像形成装置、定着装置は、記録材の通紙を片側通紙基準で行う構成であってもよい。この場合、小サイズの記録材を用いるときには、記録材の搬送方向に略直交する方向に一方の端部側の可動磁性体コアを移動させるようにすればよい。
【０１７３】
又、加熱装置は、記録材上の未定着画像を定着させる定着装置の他、記録材上の未定着画像を仮定着させる仮定着装置、画像を担持した記録材を加熱して光沢などの表面性を改質する表面改質装置（例えば光沢を増大させる光沢増大化装置）などであってもよい。又、加熱装置は、インクジェット方式などの、染料や顔料を含む液体により画像形成を行う画像形成装置においてインクを速く乾かすための加熱乾燥装置であってもよい。又、その他、例えば、紙幣などのしわ除去用の熱プレス装置や、熱ラミネート装置、紙などの含水分を蒸発させる加熱乾燥装置など、シートを加熱処理する加熱装置として用いても有効である。
【０１７４】
又、複数の可動磁性体コアのうち移動させる可動磁性体コアの数を、記録材の幅に応じて変更するようにしてもよい。その場合、１個ずつの可動磁性体コアを個別に移動させることができるコア移動機構を用いることが好ましい。
【０１７５】
又、上述の実施例では、定着装置の長手方向において分割して配置された複数の磁性体コアの可動領域と固定領域とを設けた。しかし、例えば定着装置の長手方向において分割して配置された複数の磁性体コアの全てを励磁コイルに対する近接位置と離間位置とに移動可能として、使用する記録材の幅に応じて移動させる磁性体コアを変更するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
１          画像形成装置
１００      定着装置
１０１      定着ベルト
１０１ａ    金属層
２００      誘導加熱部
２０１      磁束発生手段
２０２      励磁コイル
２０３      磁性体コア
２０４      外側磁性体コア
２０７      コイル保持部材
２０８      コア保持部材
２４１      第１部分
２４２      第２部分
３００      コア移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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