(57)【要約】      （修正有）【課題】締付軸の位置に拘らず、押上カムに起因する締付軸の変形を抑制することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１が、締付軸１９と一体回転する押上カム４１を備える。ロック機構１９によるロック時に、押上カム４０が、インナーチューブ１２をチルト方向の上方へ押し上げる。インナーチューブ１２が、押上カム４１を介して締付軸２１に押下反力ＲＧを与える。ロック機構１９によるロック時に、可動ブラケット１７の一対の被挟持側板２２が互いに近接し、山形部２４（力変換機構）が、ロック時の締付軸２１の軸力Ｆを、頂部２５（受け要素）が締付軸２１をチルト方向の上方Ｙ１へ付勢する力に変換する。押下反力ＲＧに抗して締付軸２１の変形を抑制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレスコ調整のために軸方向に相対摺動可能に嵌め合わされてステアリングシャフトを支持するアウターチューブおよびインナーチューブを含むステアリングコラムと、
相対向する一対の挟持側板を有する固定ブラケットと、
前記アウターチューブに固定され、固定ブラケットの各挟持側板にそれぞれ対向する一対の被挟持側板を有する可動ブラケットと、
操作レバーと一体回転し前記一対の挟持側板の挿通孔および前記一対の被挟持側板の挿通孔を挿通する締付軸を含み、前記操作レバーの操作に応じて前記締付軸によって前記一対の挟持側板を締め付けて前記一対の被挟持側板に圧接することにより前記可動ブラケットを前記固定ブラケットにロックするロック機構と、
前記締付軸と一体回転し、前記ロック機構によるロック時に前記アウターチューブの開口を通して前記インナーチューブをチルト方向の上方へ押し上げてアウターチューブに押圧するカムと、
前記ロック機構によるロック時に、前記カムとは反対側で前記締付軸を受ける受け要素と、
前記ロック機構によるロック時の締付軸の軸力を、前記受け要素が当該締付軸をチルト方向の上方へ付勢する力に変換する力変換機構と、を備えるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記可動ブラケットは、前記一対の被挟持側板間を連結する連結板を含み、
前記力変換機構は、前記連結板に設けられて前記ロック軸側に突出する弾性変形可能な山形部を含み、前記山形部の頂部によって前記受け要素が構成され、
前記山形部は、ロック時の前記一対の被挟持側板間の間隔の縮小に伴って高さを増大する前記受け要素としての頂部によって、前記カムとは反対側で前記ロック軸を受けるように構成されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記山形部の頂部は、前記締付軸の軸方向とは平行な方向に関して、前記連結板の中央部に設けられているステアリング装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記締付軸と前記山形部の頂部との間に介在する介在部材を備え、
前記山形部の頂部は、ロック時に、前記介在部材を介して前記ロック軸を受けるように構成されているステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記介在部材は、前記山形部の頂部と前記ロック軸との間隔を調整する間隔調整部材を含むステアリング装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記介在部材は低摩擦部材を含むステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、テレスコロックのときに、操作レバーの回転操作に伴って締付軸と一体回転するカムによって、インナーチューブを押し上げてアウターチューブに押圧するステアリング装置が提案されている。
特許文献２では、クランプ機構の操作レバーを操作すると、インナコラム（インナーチューブ）の外周を包持する半円弧状の抱持部の両端から延設された被挟持部が、互いに近接する方向に変形し、これにより、抱持部が縮径することで、抱持部およびインナコラムの両者をクランプするステアリング装置が提案されている。また、特許文献２では、抱持部およびインナコラムの両者に対して補助クランプ力を付与するクランプ補助部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３８８３３号公報
【特許文献２】特開２００９−１９６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、カムがインナーチューブを押し上げる場合、カムがインナーチューブから押下反力を受け、これにより、締付軸が下方へ撓み変形するおそれがある。
また、一般に、ステアリングコラムのアウタチューブに固定された可動ブラケットは、一対の側板とこれらを連結する連結板を備えた溝形をなしており、テレスコ調整時には、締付軸が、前記一対の側板に設けられたテレスコ用の長孔内を変位する。締付軸が長孔の長手方向の中央部付近に変位したときに、可動ブラケットが最も変形し易くなる。
【０００５】
すなわち、締付軸自体の撓み変形に加えて、締付軸の位置によっては、可動ブラケットの変形も加わるため、カムによってインナーチューブを押し上げる押圧力がばらつくおそれがある。
そこで、本発明の目的は、締付軸の位置に拘らず、押上カムに起因する締付軸の変形を抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、テレスコ調整のために軸方向に相対摺動可能に嵌め合わされてステアリングシャフト（４）を支持するアウターチューブ（１１）およびインナーチューブ（１２）を含むステアリングコラム（８）と、相対向する一対の挟持側板（２９）を有する固定ブラケット（１８）と、前記アウターチューブに固定され、固定ブラケットの各挟持側板にそれぞれ対向する一対の被挟持側板（２２）を有する可動ブラケット（１７）と、操作レバー（２０）と一体回転し前記一対の挟持側板の挿通孔（３６）および前記一対の被挟持側板の挿通孔（２８）を挿通する締付軸（２１）を含み、前記操作レバーの操作に応じて前記締付軸によって前記一対の挟持側板を締め付けて前記一対の被挟持側板に圧接することにより前記可動ブラケットを前記固定ブラケットにロックするロック機構（１９）と、前記締付軸と一体回転し、前記ロック機構によるロック時に前記アウターチューブの開口（４２）を通して前記インナーチューブをチルト方向の上方（Ｙ１）へ押し上げてアウターチューブに押圧する押上カム（４０）と、前記ロック機構によるロック時に、前記押上カムとは反対側で前記締付軸を受ける受け要素（２５）と、前記ロック機構によるロック時の締付軸の軸力（Ｆ）を、前記受け要素が当該締付軸をチルト方向の上方へ付勢する力（Ｇ）に変換する力変換機構（２４）と、を備えるステアリング装置（１）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記可動ブラケットは、前記一対の被挟持側板間を連結する連結板（２３）を含み、前記力変換機構は、前記連結板に設けられて前記締付軸側に突出する弾性変形可能な山形部（２４）を含み、前記山形部の頂部（２５）によって前記受け要素が構成され、前記山形部は、ロック時の前記一対の被挟持側板間の間隔の縮小に伴って高さを増大する前記受け要素としての頂部によって、前記押上カムとは反対側で前記締付軸を受けるように構成されていてもよい。
【０００８】
また、請求項３のように、前記山形部の頂部は、前記締付軸の軸方向（Ｋ１）とは平行な方向に関して、前記連結板の中央部に設けられていてもよい。
また、請求項４のように、前記締付軸と前記山形部の頂部との間に介在する介在部材（５０）を備え、前記山形部の頂部は、ロック時に、前記介在部材を介して前記締付軸を受けるように構成されていてもよい。
【０００９】
また、請求項５のように、前記介在部材は、前記山形部の頂部と前記締付軸との間隔を調整する間隔調整部材を含んでいてもよい。
また、請求項６のように、前記介在部材は低摩擦部材を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、ロック機構によるロック時に、締付軸と一体回転する押上カムがインナーチューブをチルト方向の上方へ押し上げる。その押し上げに対する反力は、押上カムを介して締付軸をチルト方向の下方へ押し下げる方向に働く。これに対して、力変換機構によって、ロック時の締付軸の軸力を、受け部材が締付軸をチルト方向の上方へ付勢する力に変換することにより、前記反力に抗して締付軸の変形を抑制することができる。したがって、各要素の寸法精度のばらつきや締付軸の位置に拘らず、操作レバーの操作力を効果的に用いて、アウターチューブに対するインナーチューブの押圧力を向上することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、ロック時の締付軸によって固定ブラケットの一対の挟持側板を介して締め付けられた可動ブラケットの一対の被挟持側板が互いの間隔を狭めることにより、一対の被挟持側板間の連結板に設けられた力変換機構としての山形部が、その頂部（受け部材）の高さを増大させて、押上カムとは反対側で締付軸を受ける。したがって、前記反力に抗して締付軸の変形を抑制することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明によれば、山形部の頂部を連結板の中央部に設けるので、山形部の弾性変形量（頂部の高さの増大量）を確保し易くなる。
また、請求項４の発明によれば、ロック時に、山形部の頂部が介在部材を介して締付軸を受ける。単一の仕様の可動ブラケットに複数の仕様の介在部材を組み合わせることで、コスト安価に複数の仕様を製造することができる。
【００１３】
具体的には、請求項５の発明のように、介在部材を間隔調整部材として機能させて、山形部の頂部と締付軸との間隔を調整することにより、コスト安価に複数の仕様を実現することができる。
また、請求項６の発明によれば、介在部材が締付軸を押し上げるときの山形部の頂部と当該介在部材の接触部との摩擦抵抗を少なくすることができるので、操作レバーの操作力の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】締付軸および押上カムの断面図である。
【図４】力変換機構としての山形部を含む可動ブラケットの模式図であり、二点鎖線は、ロック解除状態を示し、実線はロック状態を示している。
【図５】本発明の別の実施形態のステアリング装置の概略断面図である。
【図６】図５の実施形態の締付軸および押上カムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１６】
操舵部材２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向Ｘ１に伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１８】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合されたアッパーチューブとしてのアウターチューブ１１とロアーチューブとしてのインナーチューブ１２とを有している。ステアリングコラム８は、軸方向Ｘ１に伸縮可能である。アウターチューブ１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アウターチューブ１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１９】
インナーチューブ１２の外周に一体移動可能に固定されたロアー側の可動ブラケット１３が、車体１４に固定されたロアー側の固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６を支点にして回動可能（チルト可能）となっている。
チルト中心軸１６を支点にしてステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘ１に伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２０】
アウターチューブ１１には、アウターチューブ１１と一体移動可能なアッパー側の可動ブラケット１７（ディスタンスブラケットに相当）が固定されている。また、車体１４には、アッパ側の固定ブラケット１８が固定されている。可動ブラケット１７と固定ブラケット１８とが、ロック機構１９によってロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１４に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定されるようになっている。ロック機構１９は、運転者が手動で回転操作可能な操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能であって両ブラケット１７，１８を挿通する締付軸２１とを備えている。
【００２１】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿うステアリング装置１の図解的な断面図である。図２を参照して、可動ブラケット１７は、図２において、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称にされている。すなわち、可動ブラケット１７は、相対向する一対の被挟持側板２２と、一対の被挟持側板２２の一端（図２において下端）間を連結する連結板２３とを含む。
【００２２】
連結板２３には、締付軸２１側に向けて突出する力変換機構としての山形部２４が形成されている。山形部２４は、締付軸２１の軸方向Ｋ１と平行な方向に関して、連結板２３の中央部に設けられた受け要素としての頂部２５と、頂部２５の両側に配置されて互いに逆向きに傾斜する一対の斜面部２６，２７とを備えている。
模式図である図４に示すように、力変換機構としての山形部２４は、ロック機構１９によるロック時に、締付軸２１の軸力Ｆを、受け要素としての頂部２５が締付軸２１をチルト方向の上方Ｙ１へ押し上げる力Ｇに変換する機能を果たす。
【００２３】
再び図２を参照して、各被挟持側板２２には、軸方向Ｘ１（図２において紙面と直交する方向）に延びる横長孔からなるテレスコ用の締付軸挿通孔２８が形成されている。ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８は、締付軸挿通孔２８の長手方向（軸方向Ｘ１）長さの範囲で伸縮できるようになっている。各被挟持側板２２の他端（図２において上端）は、アウターチューブ１１の外周面に固定されている。
【００２４】
固定ブラケット１８は、相対向する一対の挟持側板２９と、一対の挟持側板２９の一端（図２においての上端）間を連結する連結板３０と、連結板３０の上面に固定された板状の取付ステー３１と、一対の挟持側板２９の縁部からそれぞれ外側方へ向けて直交状に延設された一対の補強用の延設板３２とを含む。一対の挟持側板２９と連結板３０とで、図２において下向きに開放する溝形部が構成されている。ステアリングシャフト４、ステアリングコラム８および可動ブラケット１７は、図２において、固定ブラケット１８の一対の挟持側板２９の間に配置されている。
【００２５】
また、固定ブラケット１８は、取付ステー３１に連結された一対の取付体３３を介して車体１４に固定されている。各取付体３３と取付ステー３１とは、それぞれ取付ステー３１を貫通し衝撃吸収時に破断可能な合成樹脂製のピン３４によって連結されている。各取付体３３は、固定ボルト３５によって車体１４に固定されている。
また、固定ブラケット１８の各挟持側板２９の内側面２９ｂが、可動ブラケット１７の対応する被挟持側板２２の外側面２２ａに対向している。各挟持側板２９には、図２において上下方向（チルト方向の上下方向Ｙ１，Ｙ２）に延びる縦長孔からなるチルト用の締付軸挿通孔３６が形成されている。ロック機構１９の締付軸２１は、テレスコ用の横長の一対の締付軸挿通孔２８およびチルト用の縦長の一対の締付軸挿通孔３６に挿通されている。
【００２６】
ロック機構１９は、固定ブラケット１８を挟持して、その固定ブラケット１８によって可動ブラケット１７をロックさせるとともに、インナーチューブ１２を押圧して、アウターチューブ１１に対してインナーチューブ１２をロックする機能を果たす。
具体的には、ロック機構１９は、前記操作レバー２０と中心軸線Ｃ１回りに一体回転可能な前記締付軸２１と、締付軸２１の一端部に形成されたねじ部に螺合するナット３７と、締付軸２１の軸部２１ｂの外周に嵌合されて両側板２２，２９を締め付けるための環状の締付カム３８および環状の締付カムフォロワ３９と、インナーチューブ１２をチルト方向の上方Ｙ１へ押圧するための押上カム４０とを備えている。
【００２７】
押上カム４０は、締付軸２１の軸部２０ｂに例えばセレーション嵌合を用いて一体回転可能に嵌合されたスリーブ４１と単一の材料で一体に形成されている。図３に示すように、押上カム４０のカム面４０ａは、締付軸２１のロック時の回転方向Ｒ１とは反対方向Ｒ２に向かうにしたがって、中心軸線Ｃ１からの距離が連続的に増加する例えば円弧状のカム形状をなしている。
【００２８】
押上カム４０は、ロック機構１９によるロック時に、アウターチューブ１１の開口４２を通してインナーチューブ１２をチルト方向の上方Ｙ１へアウターチューブ１１の内周に押圧する機能を果たす。
締付カム３８および締付カムフォロワ３９の互いの対向面には、互いに噛み合う複数のカム突起（図示せず）が形成されている。締付カム３８および締付カムフォロワ３９は、締付軸２１の頭部２１ａに近接して配置されている。締付カム３８および操作レバー２０が、締付軸２１の頭部２１ａに一体回転可能に連結されている。
【００２９】
締付カムフォロワ３９は、締付軸２１の軸部２１ｂの外周に相対回転可能に嵌合されている。締付カムフォロワ３９は、第１部分３９１と第２部分３９２とを有している。締付カムフォロワ３９の第１部分３９１は、固定ブラケット１８の一方の挟持側板２９の外側面２９ａに沿わされている。
締付カムフォロワ３９の第２部分３９２は、固定ブラケット１８の一方の挟持側板２９の締付軸挿通孔３６および可動ブラケット１７の一方の被挟持側板２２の締付軸挿通孔２８に、各締付軸挿通孔２８，３６の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分３９２は、挟持側板２９の縦長の締付軸挿通孔３６に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、締付軸挿通孔３６によって、その回転が規制されている。
【００３０】
締付軸２１の一端部に螺合されたナット３７と固定ブラケット１８の他方の挟持側板２９との間には、第１介在部材４３と第２介在部材４４とが介在している。第１介在部材４３は、第１部分４３１と第２部分４３２とを有している。第１介在部材４３の第１部分４３１は、固定ブラケット１８の他方の挟持側板２９の外側面２９ａに沿わされている。
第１介在部材４３の第２部分４３２は、固定ブラケット１８の他方の挟持側板２９の締付軸挿通孔３６および可動ブラケット１７の他方の被挟持側板２２の締付軸挿通孔２８に、各締付軸挿通孔２８，３６の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分４３２は、他方の挟持側板２９の縦長の締付軸挿通孔３６に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、締付軸挿通孔３６によって、その回転が規制されている。
【００３１】
第２介在部材４４は、第１介在部材４３の第１部分４３１とナット３７との間に介在するスラストワッシャ４５と、スラストワッシャ４５と第１介在部材４３の第１部分４３１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受４６とを備えている。針状ころ軸受４６を含む第２介在部材４４の働きで、ナット３７が締付軸２１とともにスムーズに回転できるようになっている。
【００３２】
操作レバー２０の回転操作に伴って締付軸２１が回転すると、締付カム３８が締付カムフォロワ３９を固定ブラケット１８の一方の挟持側板２９側に向けて移動させる。これにより、締付カムフォロワ３９の第１部分３９１と、第１介在部材４３の第２部分４３２とが、固定ブラケット１８の一対の挟持側板２９を外側から挟持する。これにより、固定ブラケット１８の一対の挟持側板２９が、可動ブラケット１７の対応する被挟持側板２２を挟持し、一対の挟持側板２９が対応する被挟持側板２２に圧接される。これにより、固定ブラケット１８により可動ブラケット１７がロックされる。
【００３３】
インナーチューブ１２は、金属チューブ４７と、金属チューブ４７の外周に嵌合された樹脂チューブ４８とを備えている。樹脂チューブ４８には、複数の凸部４９がその周方向Ｚ１に間隔を隔てて形成されている。図示はしないが、複数の凸部４９は、樹脂チューブ４８の軸方向に間隔を隔てた複数の箇所に形成されている。なお、樹脂チューブ４８が廃止されて、凸部４９が、金属チューブ４７の外周に形成されていてもよい。
【００３４】
本実施形態によれば、図に示すように、ロック機構１９によるロック時に、締付軸２１と一体回転する押上カム４０がインナーチューブ１２をチルト方向の上方Ｙ１へ押し上げる。その押し上げに対する反力である押下反力ＲＧは、押上カム４０を介して締付軸２１をチルト方向の下方Ｙ２へ押し下げる方向に働く。これに対して、図４に示すように、力変換機構（山形部２４）によって、ロック時の締付軸２１の軸力Ｆを、受け要素（頂部２５）が締付軸２１をチルト方向の上方Ｙ１へ付勢する力に変換することにより、押下反力ＲＧに抗して締付軸２１の変形を抑制することができる。したがって、操作レバー２０の操作力を効果的に用いて、アウターチューブ１１に対するインナーチューブ１２の押圧力を向上することができる。
【００３５】
具体的には、力変換機構を山形部２４により構成している。すなわち、ロック時の締付軸２１によって固定ブラケット１８の一対の挟持側板２９を介して締め付けられた可動ブラケット１７の一対の被挟持側板２２が互いの間隔を狭めることにより、一対の被挟持側板２２間の連結板２３に設けられた力変換機構としての山形部２４が、その頂部２５（受け部材）の高さを増大させて、押上カム４０とは反対側で締付軸２１を受ける。したがって、押下反力ＲＧに抗して締付軸２１の変形を抑制することができる。
【００３６】
また、締付軸２１の軸方向Ｋ１と平行な方向に関して、山形部２４の頂部２５を連結板２３の少なくとも中央部に設けるので、山形部２４の弾性変形量（頂部の高さの増大量）を確保し易くなる。すなわち、操作レバー２０の操作力をより有効に活用することができる。
次いで、図５は本発明の別の実施形態のステアリング装置の概略断面図である。図５を参照して、本実施形態が図２の実施形態と異なるのは、締付軸２１と山形部２４（力変換機構）の頂部２５との間に介在する介在部材５０を備えており、山形部２４の頂部２５が、ロック時に、介在部材５０を介して締付軸２１を受けるように構成されている点である。図６に示すように、介在部材５０は、円弧状をなし、押上カム４０とは反対側でスリーブ４１に一体回転可能に固定されている。なお、図示していないが、介在部材５０は、山形部２４の頂部２５に固定されていてもよい。
【００３７】
本実施形態の構成要素において、図２の実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図２の実施形態の構成要素と同じ参照符号を付してある。
本実施形態によれば、ロック時に、山形部２４の頂部２５が介在部材５０を介して締付軸２１を受ける。単一の仕様の可動ブラケット１７に複数の仕様の介在部材５０を組み合わせることで、コスト安価に複数の仕様を製造することができる。
【００３８】
すなわち、仕様（具体的には厚み）の異なる介在部材５０を間隔調整部材として機能させて、山形部２４の頂部２５と締付軸２１との間隔を調整することにより、コスト安価に複数の仕様を実現することができる。
また、介在部材５０の、少なくとも頂部２５に対する接触部５０ａを、例えば自己潤滑性のプラスチック，低摩擦ナイロン，ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂等の低摩擦材で構成することにより、介在部材５０が締付軸２１を押し上げるときの山形部２４の頂部２５と介在部材５０の接触部５０ａとの摩擦抵抗を少なくすることができるので、操作レバー２０の操作力の増大を抑制することができる。
【００３９】
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、４…ステアリングシャフト、８…ステアリングコラム、１１…アウターチューブ、１２…ロアーチューブ、１７…可動ブラケット、１８…固定ブラケット、１９…ロック機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２１ａ…頭部、２１ｂ…軸部、２２…被挟持側板、２３…連結板、２４…山形部（力変換機構）、２５…頂部、２６，２７…斜面部、２８…締付軸挿通孔、２９…挟持側板、３６…締付軸挿通孔、３７…ナット、４０…押上カム、４０ａ…カム面、４１…スリーブ、４２…開口、５０…介在部材、Ｃ１…（締付軸の）中心軸線、Ｆ…軸力、Ｇ…付勢する力、ＲＧ…押下反力、Ｋ１…（締付軸の）軸方向、Ｘ１…（ステアリングシャフトの）軸方向、Ｙ１…チルト方向の上方、Ｙ２…チルト方向の下方
【図１】
2014108738.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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