(57)【要約】【課題】  閲覧を容易且つ迅速に行うことができ、また、閲覧可能な警備情報の表示を制限することで不必要で余計な閲覧による警備情報の流出を防止することができる警備システム及び警備システムにおける警備情報の閲覧方法を提供することにある。【解決手段】  メールを受信した警備員端末又は及び利用者端末でＵＲＬにアクセスすることにより、警備情報保存手段に保存された閲覧可能な警備情報の表示が可能であるものの、警備情報保存手段が、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻等から第１制限時間を経過した後は、警備員端末又は及び利用者端末からＵＲＬにアクセスがあっても閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする。【選択図】図３
2014206909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象施設の警備状況を監視する警備端末と、少なくとも１つの該警備端末から電気通信回線を介して該警備状況に関する警備情報を受け取るセンタ装置と、該警備対象施設に出向く警備員が所持する情報通信端末である警備員端末又は及び該警備対象施設の使用者であって該警備端末の利用者が所持する情報通信端末である利用者端末からなる警備システムにおいて、
Ｗｅｂサーバを備え、
該Ｗｅｂサーバが、
該電気通信回線を介して又は直接該センタ装置から受領した該警備情報のうち所定の該警備情報を、該電気通信回線を介して該警備員端末又は及び該利用者端末で閲覧可能に保存する警備情報保存手段と、
該警備員端末又は及び該利用者端末に通報すべき事象が発生した場合に、該警備員端末又は及び該利用者端末から閲覧可能に保存された該警備情報の該警備情報保存手段における保存先を示すドメイン名又はＩＰアドレスを示すＵＲＬの情報を、メールとして該警備員端末又は及び該利用者端末に送信する通報事象発生メール送信手段とを有し、
該メールを受信した該警備員端末又は及び該利用者端末で該ＵＲＬにアクセスすることにより、該警備情報保存手段に保存された該閲覧可能な警備情報の表示が可能であるものの、
該警備情報保存手段が、
該警備員端末若しくは及び該利用者端末に通報すべき事象の該警備情報を該警備情報保存手段が該センタ装置から受領した時刻、該警備員端末若しくは及び該利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻、又は該警備員端末若しくは及び該利用者端末に通報すべき事象の該警備情報を該センタ装置が該警備端末から受け取った時刻から第１制限時間を経過した後は、該警備員端末又は及び該利用者端末から該ＵＲＬにアクセスがあっても該閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記Ｗｅｂサーバの警備情報保存手段が、前記警備員端末若しくは及び前記利用者端末に通報すべき事象の前記警備情報を該警備情報保存手段が前記センタ装置から受領した時刻、該警備員端末若しくは及び該利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻、又は該警備員端末若しくは及び該利用者端末に通報すべき事象の該警備情報を該センタ装置が前記警備端末から受け取った時刻から第２制限時間さかのぼったより前の前記閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記Ｗｅｂサーバの警備情報保存手段が、前記第１制限時間又は及び前記第２制限時間の値を、任意に設定可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の警備システム。
【請求項４】
前記Ｗｅｂサーバの警備情報保存手段が、前記警備員端末又は及び前記利用者端末からのアクセスに対し、所定回数以上のアクセスがあった場合に前記閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の警備システム。
【請求項５】
警備対象施設の警備状況を監視する警備端末と、少なくとも１つの該警備端末から電気通信回線を介して該警備状況に関する警備情報を受け取るセンタ装置と、該警備対象施設に出向く警備員が所持する情報通信端末である警備員端末又は及び該警備対象施設の使用者であって該警備端末の利用者が所持する情報通信端末である利用者端末からなる警備システムにおける警備情報の閲覧方法において、
該警備システムが備えるＷｅｂサーバが、該電気通信回線を介して又は直接該センタ装置から受領した該警備情報のうち所定の該警備情報を、該電気通信回線を介して該警備員端末又は及び該利用者端末で閲覧可能に保存した後、
該Ｗｅｂサーバが、該警備員端末又は及び該利用者端末に通報すべき事象が発生した場合に、該警備員端末又は及び該利用者端末から閲覧可能に保存された該警備情報の該Ｗｅｂサーバにおける保存先を示すドメイン名又はＩＰアドレスを示すＵＲＬの情報を、メールとして該警備員端末又は及び該利用者端末に送信し、
該メールを受信した該警備員端末又は及び該利用者端末で該ＵＲＬにアクセスすることにより該閲覧可能な警備情報の表示が可能であるものの、
該Ｗｅｂサーバが、該警備員端末若しくは及び該利用者端末に通報すべき事象の該警備情報を該Ｗｅｂサーバが該センタ装置から受領した時刻、該警備員端末若しくは及び該利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻、又は該警備員端末若しくは及び該利用者端末に通報すべき事象の該警備情報を該センタ装置が該警備端末から受け取った時刻から第１制限時間を経過した後は、該警備員端末又は及び該利用者端末から該ＵＲＬにアクセスがあっても該閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする警備システムにおける警備情報の閲覧方法。
【請求項６】
前記Ｗｅｂサーバが、前記警備員端末若しくは及び前記利用者端末に通報すべき事象の前記警備情報を該Ｗｅｂサーバが前記センタ装置から受領した時刻、該警備員端末若しくは及び該利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻、又は該警備員端末若しくは及び該利用者端末に通報すべき事象の該警備情報を該センタ装置が前記警備端末から受け取った時刻から第２制限時間さかのぼったより前に受信した前記閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする請求項５記載の警備システムにおける警備情報の閲覧方法。
【請求項７】
前記Ｗｅｂサーバが、前記第１制限時間又は及び前記第２制限時間の値を、任意に設定可能であることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の警備システムにおける警備情報の閲覧方法。
【請求項８】
前記Ｗｅｂサーバが、前記警備員端末又は及び前記利用者端末からのアクセスに対し、所定回数以上のアクセスがあった場合に前記閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の警備システムにおける警備情報の閲覧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備対象施設の警備情報を電気通信回線を介して各種端末で閲覧可能とする警備システム及び警備システムにおける警備情報の閲覧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設側に、異常を検知するセンサ等を設け、異常の情報を警備端末を介して警備会社のセンタ装置や各種端末装置に通報する警備システムが用いられている。例えば、特許文献１では、警備装置は、監視領域の異常を検知した場合に異常検知情報を監視センタ（センタ装置）に送信し、監視センタは、異常検知情報を警備装置から受信した場合に、警報情報を利用者携帯端末（利用者端末）に送信する。そして、警備員携帯端末（警備員端末）は、監視センタから直行指示を受信した後、処置報告を監視センタに送信する。さらに、監視センタは、警備員携帯端末から処置報告を受信した場合に、監視領域において行われた処置の内容を示す処置情報を利用者携帯端末に送信する。
【０００３】
また、利用者端末や警備員端末から、センタ装置にアクセスし、所望の警備対象施設の警備情報を閲覧するようなことも可能になっている警備システムもある。このような警備システムの場合、利用者端末や警備員端末からあらかじめ決められたＩＤ及びパスワードを用いて、センタ装置にアクセスすることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３３６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の警備システムでは、一旦、利用者端末や警備員端末からセンタ装置にログインできてしまえば、比較的自由に警備情報を閲覧することが可能であるが、例えば、日々交代する警備員が、特定の警備対象施設の警備情報を無制限に閲覧できる等、セキュリティ上、問題があった。
【０００６】
また、利用者端末や警備員端末から、センタ装置にアクセスする場合、その度にＩＤ及びパスワードを入力する必要があると、特に急を要する場合には煩雑で煩わしい作業が余分に必要になってしまう。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、閲覧を容易且つ迅速に行うことができ、また、閲覧可能な警備情報の表示を制限することで不必要で余計な閲覧による警備情報の流出を防止することができる警備システム及び警備システムにおける警備情報の閲覧方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の警備システムは、Ｗｅｂサーバを備え、Ｗｅｂサーバが、電気通信回線を介して又は直接センタ装置から受領した警備情報のうち所定の警備情報を、電気通信回線を介して警備員端末又は及び利用者端末で閲覧可能に保存する警備情報保存手段と、警備員端末又は及び利用者端末に通報すべき事象が発生した場合に、警備員端末又は及び利用者端末から閲覧可能に保存された警備情報の警備情報保存手段における保存先を示すドメイン名又はＩＰアドレスを示すＵＲＬの情報を、メールとして警備員端末又は及び利用者端末に送信する通報事象発生メール送信手段とを有し、メールを受信した警備員端末又は及び利用者端末でＵＲＬにアクセスすることにより、警備情報保存手段に保存された閲覧可能な警備情報の表示が可能であるものの、警備情報保存手段が、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報を警備情報保存手段がセンタ装置から受領した時刻、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻、又は警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報をセンタ装置が警備端末から受け取った時刻から第１制限時間を経過した後は、警備員端末又は及び利用者端末からＵＲＬにアクセスがあっても閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の警備システムは、Ｗｅｂサーバの警備情報保存手段が、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報を警備情報保存手段がセンタ装置から受領した時刻、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻、又は警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報をセンタ装置が警備端末から受け取った時刻から第２制限時間さかのぼったより前の閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の警備システムは、Ｗｅｂサーバの警備情報保存手段が、第１制限時間又は及び第２制限時間の値を、任意に設定可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の警備システムは、Ｗｅｂサーバの警備情報保存手段が、警備員端末又は及び利用者端末からのアクセスに対し、所定回数以上のアクセスがあった場合に閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の警備システムにおける警備情報の閲覧方法は、警備システムが備えるＷｅｂサーバが、電気通信回線を介して又は直接センタ装置から受領した警備情報のうち所定の警備情報を、電気通信回線を介して警備員端末又は及び利用者端末で閲覧可能に保存した後、Ｗｅｂサーバが、警備員端末又は及び利用者端末に通報すべき事象が発生した場合に、警備員端末又は及び利用者端末から閲覧可能に保存された警備情報のＷｅｂサーバにおける保存先を示すドメイン名又はＩＰアドレスを示すＵＲＬの情報を、メールとして警備員端末又は及び利用者端末に送信し、メールを受信した警備員端末又は及び利用者端末でＵＲＬにアクセスすることにより閲覧可能な警備情報の表示が可能であるものの、Ｗｅｂサーバが、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報をＷｅｂサーバがセンタ装置から受領した時刻、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻、又は警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報をセンタ装置が警備端末から受け取った時刻から第１制限時間を経過した後は、警備員端末又は及び利用者端末からＵＲＬにアクセスがあっても閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の警備システムにおける警備情報の閲覧方法は、Ｗｅｂサーバが、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報をＷｅｂサーバがセンタ装置から受領した時刻、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻、又は警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報をセンタ装置が警備端末から受け取った時刻から第２制限時間さかのぼったより前に受信した閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の警備システムにおける警備情報の閲覧方法は、Ｗｅｂサーバが、第１制限時間又は及び第２制限時間の値を、任意に設定可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の警備システムにおける警備情報の閲覧方法は、Ｗｅｂサーバが、警備員端末又は及び利用者端末からのアクセスに対し、所定回数以上のアクセスがあった場合に閲覧可能な警備情報の表示を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１及び請求項５の発明によれば、メールを受信した警備員端末又は及び利用者端末でＵＲＬにアクセスすることにより閲覧可能な警備情報の表示が可能であることから、閲覧にあたってＩＤやパスワードの入力が不要で、閲覧を容易且つ迅速に行うことができる。また、警備員端末又は及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報をＷｅｂサーバがセンタ装置から受領した時刻、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻、又は警備員端末又は及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報をセンタ装置が警備端末から受け取った時刻から第１制限時間を経過した後は、警備員端末又は及び利用者端末からＵＲＬにアクセスがあっても閲覧可能な警備情報の表示を制限することから、不必要で余計な閲覧による警備情報の流出を防止することができる。
【００１７】
請求項２及び請求項６の発明によれば、センタ装置が、警備員端末又は及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報をＷｅｂサーバがセンタ装置から受領した時刻、警備員端末若しくは及び利用者端末に通報すべき事象が発生した時刻、又は警備員端末又は及び利用者端末に通報すべき事象の警備情報をセンタ装置が警備端末から受け取った時刻から第２制限時間さかのぼったより前に受信した閲覧可能な警備情報の表示を制限することから、不必要で余計な警備情報の開示による警備情報の流出を防止することができる。
【００１８】
請求項３及び請求項７の発明によれば、Ｗｅｂサーバが、第１制限時間又は及び第２制限時間の値を、任意に設定可能であることから、閲覧を制限しつつも、警備員端末又は及び利用者端末からの閲覧の自由度を持たせることもできる。
【００１９】
請求項４及び請求項８の発明によれば、Ｗｅｂサーバが、警備員端末又は及び利用者端末からのアクセスに対し、所定回数以上のアクセスがあった場合に閲覧可能な警備情報の表示を制限することで、不必要で余計な警備情報の開示による警備情報の流出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る警備システムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】同警備システムの動作の概要を示す説明図である。
【図３】同警備システムの動作の時系列を示す説明図である。
【図４】本発明に係る警備システムの他の構成を示す構成図である。
【図５】本発明に係る警備システムのさらに他の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本発明に係る警備システムの構成の一例を示す構成図である。図２は、同警備システムの動作の概要を示す説明図である。図３は、同警備システムの動作の時系列を示す説明図である。
【００２２】
図において、警備システム１は、一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設８に設けられた警備端末２０、インターネット網や電話の公衆回線等の電気通信回線である通信回線５、警備端末２０の様子を通信回線５を介して監視する監視センタ６に設けられたセンタ装置１０、Ｗｅｂサーバ１４等から構成されている。
【００２３】
警備対象施設８に設けられた警備端末２０には、ドアの開閉を検知するものや火災を検知するものやガス漏れを検知するものや各種のセンサ２２が接続され、警備対象施設８内の不法侵入や火災やガス漏れ等の異常の発生を検知するものである。そして、その異常の発生を通信回線５を介してセンタ装置１０に通報すると共に、異常の内容を示す警備情報を、やはり通信回線５を介してセンタ装置１０に送る。
【００２４】
センタ装置１０は、警備端末２０からの異常の通報や、異常の内容を示す警備情報を受信し、電子計算機であるセンタ端末１２に表示し、監視センタ６に居る監視員に、警備対象施設８で異常が発生したことを伝えるものである。
【００２５】
Ｗｅｂサーバ１４は、通信回線５を介して、センタ装置１０や警備員端末３０や利用者端末４０と通信が行えるもので、後述するように、警備対象施設８で異常が発生した旨を、警備員端末３０や利用者端末４０に通知したり、その異常の内容を示す警備情報を警備員端末３０や利用者端末４０から閲覧できるようにする機能を有している。
【００２６】
Ｗｅｂサーバ１４は、センタ装置１０が警備端末２０から受信した警備情報をセンタ装置１０から受け取って保存すると共に、通信回線５を介して警備員端末３０や利用者端末４０から閲覧可能にする警備情報保存手段を有している。このＷｅｂサーバ１４の警備情報保存手段内の警備情報の保存先は、ドメイン名又はＩＰアドレスを示すＵＲＬで管理されている。Ｗｅｂサーバ１４は、通信回線５を介して警備員端末３０や利用者端末４０に対してメールを送信する機能を有している。
【００２７】
通信回線５は、双方向で情報の伝達が可能な電気通信回線で、一般公衆網（一般電話回線）のような有線回線や携帯電話網のような無線回線で、専用線的な接続や、インターネット網のようなネットワークであってもよく、警備端末２０やセンタ装置１０やＷｅｂサーバ１４との間で警備情報等の送受信が可能な電気通信回線であれば、その形態によって制限されるものではない。尚、図１では、１つの監視センタ６で、１つの警備対象施設８しか監視していないように描かれているが、実際には、１つの監視センタ６（１つのセンタ装置１０）で複数の警備対象施設８に設けられた複数の警備端末２０を監視している。また、警備員端末３０や利用者端末４０も、図１では、１台づつしか描かれていないが、特に台数に制限があるわけではない。
【００２８】
警備員端末３０は、警備対象施設８の巡回を行ったり、監視センタ６からの指示で警備対象施設８で各種の処置を行う、警備対象施設８に出向く警備員が所持する情報通信端末である。また、利用者端末４０は、警備対象施設８の使用者であって警備端末２０の利用者が所持する情報通信端末である。警備員端末３０も利用者端末４０も、基本的には携帯可能な情報通信端末で、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）やスマートフォンやタブレット端末といったＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やノート型パソコン等であり、有線又は無線により通信回線５を介してセンタ装置１０やＷｅｂサーバ１４との間で情報の授受ができる端末であれば良い。
【００２９】
次に、以上のように構成される警備システム１の動作を説明する。まず、警備端末２０が、センサ２２等で不審者の侵入などの警備対象施設８での異常を検知した場合、警備端末２０は、その旨及び検知した内容の警備情報を、通信回線５を介して、センタ装置１０に送る。警備端末２０から異常が発生した旨及び検知した内容の警備情報を受信したセンタ装置１０は、それらの情報を保存すると共に、センタ端末１２に表示し、監視センタ６内の管制員に伝える。
【００３０】
また、センタ装置１０は、警備端末２０から受信した警備情報のうち、警備員端末３０から閲覧を可能とする警備情報を、Ｗｅｂサーバ１４に送る。尚、Ｗｅｂサーバ１４では、警備員端末３０に通知すべき事象毎に該当する警備情報を保存すると共に、個別のＵＲＬを付与して警備員端末３０から閲覧可能な状態にする。
【００３１】
次に、Ｗｅｂサーバ１４は、あらかじめ定められた警備員端末３０に対し、閲覧を許す警備情報が保存されたＵＲＬを、メールで送信する（通報事象発生メール送信手段）。これにより、まず、該当の警備員端末３０を所持する警備員が、該当の警備対象施設８で何かが発生したことを知る。そして、警備員は、警備員端末３０で、メールに記載されたＵＲＬにアクセスすることで、該当する警備情報を確認することができる。警備員は、その警備情報の内容により、該当の警備対象施設８に赴き、所定の対処を行うようにする。
【００３２】
尚、同様の手順で、Ｗｅｂサーバ１４が、利用者端末４０に対して閲覧可能な警備情報の保存先のＵＲＬをメールで送ることも可能である。また、警備員端末３０を有さないような警備システムの場合には、利用者端末４０にのみ、該当のＵＲＬのメールを送るようにしてもよく、警備員端末３０と利用者端末４０のいずれか又は両方にメールを送るかは、任意である。
【００３３】
該当のＵＲＬのメールを受け取った警備員端末３０から、該当のＵＲＬへのアクセスの回数は、原則、制限されず、何回でもアクセスして閲覧することは可能である。しかしながら、Ｗｅｂサーバ１４は、警備員端末３０に通報すべき事象の警備情報が発生した時刻から第１制限時間Ｔ１を経過した後は、警備員端末３０からＵＲＬにアクセスがあっても、閲覧可能な警備情報の表示を制限するようにする。利用者端末４０の場合も、第１制限時間Ｔ１による閲覧制限を行うようにする。
【００３４】
尚、第１制限時間Ｔ１の起算点となる時刻は、警備員端末３０に通報すべき事象の警備情報をＷｅｂサーバ１４がセンタ装置１０から受領した時刻や、警備員端末３０に通報すべき事象の警備情報をセンタ装置１０が警備端末２０から受け取った時刻であってもよい。
【００３５】
例えば、この第１制限時間Ｔ１は、警備員が警備対象施設８に赴いて処置を行い、その処置が完了することが可能な時間を主に想定しており、例えば３時間程度である。この第１制限時間Ｔ１は、利用者端末４０からの閲覧においても機能しており、閲覧可能な時間に制限が掛かっている。尚、この第１制限時間Ｔ１は、任意に設定可能であり、警備員端末３０や利用者端末４０毎でも、警備情報の内容によっても値を変えて設定することができる。
【００３６】
尚、上述では、警備端末２０が、センサ２２等で不審者の侵入などの警備対象施設８での異常を検知した場合について説明したが、警備端末２０からセンタ装置１０に通報される警備情報には、例えば、センサ２２の機器としての故障や警備端末２０自体の電池切れが間近である旨等のような利用者には直接知らせる必要のない情報も含まれている。このような、警備員にのみ伝えればよいような警備情報の場合には、Ｗｅｂサーバ１４は、該当の警備員端末３０にのみ上述のメールを送るようにすればよい。
【００３７】
また、Ｗｅｂサーバ１４での閲覧制限については、警備員端末３０若しくは及び利用者端末４０に通報すべき事象が発生した時刻から第２制限時間Ｔ２さかのぼったより前に受信した閲覧可能な警備情報の表示を制限するようにしてもよい。尚、第２制限時間Ｔ２の起算点となる時刻は、警備員端末３０若しくは及び利用者端末４０に通報すべき事象の警備情報をＷｅｂサーバ１４がセンタ装置１０から受領した時刻、又は警備員端末３０若しくは及び利用者端末４０に通報すべき事象の警備情報をセンタ装置１０が警備端末２０から受け取った時刻であってもよい。
【００３８】
尚、該当のＵＲＬのメールを受け取った警備員端末３０及び利用者端末４０から、該当のＵＲＬへのアクセスの回数を、第１制限時間Ｔ１や第２制限時間Ｔ２の期間内であっても制限することも可能である。このアクセスの制限の回数も、警備員端末３０や利用者端末４０毎でも、警備情報の内容によっても値を変えて設定することができる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態における警備システム１によれば、メールを受信した警備員端末３０又は及び利用者端末４０でＵＲＬにアクセスすることにより閲覧可能な警備情報の表示が可能であることから、閲覧にあたってＩＤやパスワードの入力が不要で、閲覧を容易且つ迅速に行うことができる。
【００４０】
また、上述の所定時刻から第１制限時間Ｔ１を経過した後は、警備員端末３０又は及び利用者端末４０からＵＲＬにアクセスがあっても閲覧可能な警備情報の表示を制限することから、不必要で余計な閲覧による警備情報の流出を防止することができる。特に、１つの警備員端末３０を所持する警備員が交代することはしばしば有り、また、警備員自体が退職等により換わることもあり、１つの警備員端末３０で同じ警備情報をいつまでも閲覧できてしまうと、不必要で余計な閲覧による警備情報の流出を招く恐れがあり、その不用意な警備情報の流出を防止することは重要である。
【００４１】
さらに、上述の所定時刻から第２制限時間Ｔ２さかのぼったより前に受信した閲覧可能な警備情報の表示を制限することで、不必要で余計な警備情報の開示による警備情報の流出を防止することができる。
【００４２】
また、第１制限時間Ｔ１又は及び第２制限時間Ｔ２の値を、任意に設定可能とすることで、閲覧を制限しつつも、警備員端末３０又は及び利用者端末４０からの閲覧の自由度を持たせることもできる。
【００４３】
さらに、警備員端末３０又は及び利用者端末４０からのアクセスに対し、所定回数以上のアクセスがあった場合に閲覧可能な警備情報の表示を制限することで、不必要で余計な警備情報の開示による警備情報の流出を防止することができる。
【００４４】
尚、上述の警備システム１では、Ｗｅｂサーバ１４が、監視センタ６内にあり、センタ装置１０とは、通信回線５を介して接続されているが、このような配置や接続に限定されるものではない。例えば、図４の本発明に係る警備システムの他の構成を示す構成図に示す警備システム２のように、Ｗｅｂサーバ１４を、監視センタ６とは異なる場所のＷｅｂセンタ５０に設けることも可能である。この場合、センタ装置１０とは、通信回線５で接続されることになる。
【００４５】
さらに、図５の本発明に係る警備システムのさらに他の構成を示す構成図に示す警備システム３のように、Ｗｅｂサーバ１４を、センタ装置１０の内部に、センタ装置１０の機能の一部のような形で設けることも可能である。この場合、センタ装置１０とは、通信回線５ではなく、直接接続される。結果として、センタ装置１０が本来の警備の監視の機能と、本願発明におけるＷｅｂサーバとしての機能の両方を具備することになる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明によれば、閲覧を容易且つ迅速に行うことができ、また、閲覧可能な警備情報の表示を制限することで不必要で余計な閲覧による警備情報の流出を防止することができる警備システム及び警備システムにおける警備情報の閲覧方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・・警備システム
２・・・・警備システム
３・・・・警備システム
５・・・・通信回線
６・・・・監視センタ
８・・・・警備対象施設
１０・・・センタ装置
１２・・・センタ端末
１４・・・Ｗｅｂサーバ
２０・・・警備端末
２２・・・センサ
３０・・・警備員端末
４０・・・利用者端末
５０・・・Ｗｅｂセンタ
【図１】
2014206909.tif 000003
【図２】
2014206909.tif 000004
【図３】
2014206909.tif 000005
【図４】
2014206909.tif 000006
【図５】
2014206909.tif 000007