(57)【要約】【課題】より低消費電力で血圧を測定することを可能とする。【解決手段】第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、を少なくとも取得する生体情報取得部と、前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する脈波伝播時間算出部と、を備える、生体情報計測装置が提供される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、を少なくとも取得する生体情報取得部と、
前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する脈波伝播時間算出部と、
を備える、生体情報計測装置。
【請求項２】
前記第２波形情報を少なくとも受信する生体情報受信部を更に備え、
前記生体情報受信部は、所定の期間である第２波形情報受信時間だけ起動され、前記第２波形情報受信時間の間に前記第２波形情報を受信する、
請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項３】
前記第２波形情報受信時間は、前記第１の波形の前記第１特徴点に対応するタイミングに基づいて決定される、
請求項２に記載の生体情報計測装置。
【請求項４】
前記第２の波形は、前記第２特徴点に対応するタイミングを含み、前記第２の波形の拍動の周期よりも短い時間である、第２波形測定時間の間のみ測定される、
請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項５】
前記第２波形測定時間は、前記第１の波形の第１特徴点に対応するタイミングと、前記脈波伝播時間と、に基づいて決定される、
請求項４に記載の生体情報計測装置。
【請求項６】
前記第１波形情報及び前記第２波形情報の少なくともいずれかは、人体通信によって伝送され、
前記生体情報取得部は、前記人体通信を介して、前記第１波形情報及び前記第２波形情報の少なくともいずれかを取得する、
請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項７】
前記生体情報受信部は、他の装置から人体通信によって前記第２波形情報を受信する、
請求項２に記載の生体情報計測装置。
【請求項８】
前記第１の波形は被測定者の心電波形であり、
前記第２の波形は被測定者の脈波であり、
少なくとも１対の電極を有し、前記電極によって前記心電波形を測定する心電測定部を更に備え、
前記生体情報受信部は、前記電極を介して前記人体通信を行う、
請求項７に記載の生体情報計測装置。
【請求項９】
前記電極は、前記人体通信が行われる場合に、前記生体情報受信部に接続される、
請求項８に記載の生体情報計測装置。
【請求項１０】
前記第１の波形を測定する第１波形測定部と、
前記第２の波形を測定する第２波形測定部と、を更に備え、
前記第２波形測定部は、前記第２特徴点に対応するタイミングを含み、前記第２の波形の周期よりも短い時間である、第２波形測定時間の間にのみ、前記第２の波形を測定する、
請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項１１】
前記第１の波形は被測定者の心電波形であり、
前記第２の波形は被測定者の脈波であり、
前記第１の波形の前記第１特徴点は、前記心電波形のＲ波の立ち上がり点であり、
前記第２の波形の前記第２特徴点は、前記脈波の立ち上がり点である、
請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項１２】
前記第１の波形は被測定者の心音を表す波形であり、
前記第２の波形は被測定者の脈波であり、
前記第１の波形の前記第１特徴点は、前記心音のＩ音に基づいて決定される、
請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項１３】
前記第１の波形及び前記第２の波形は、被測定者の互いに異なる測定部位で測定された脈波である、
請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項１４】
第１の測定部位で被測定者の拍動を表す第１の波形を測定する第１波形測定部と、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点を検出する第１特徴点検出部と、を有する第１波形情報計測装置と、
前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で被測定者の拍動を表す第２の波形を測定する第２波形測定部と、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点を検出する第２特徴点検出部と、測定された前記第２の波形に関する第２波形情報を送信する生体情報送信部と、を有する第２波形情報計測装置と、
を備え、
前記第１波形情報計測装置は、前記第２波形情報を受信する生体情報受信部と、前記第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する脈波伝播時間算出部と、を更に有し、
前記生体情報送信部は、前記第２波形情報として、前記第２特徴点に対応するタイミングに関する情報を送信する、生体情報計測システム。
【請求項１５】
前記第２波形測定部は、前記第２特徴点に対応するタイミングを含み、前記第２の波形の拍動の周期よりも短い時間である、第２波形測定時間の間にのみ、前記第２の波形を測定する、
請求項１４に記載の生体情報計測システム。
【請求項１６】
第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、を少なくとも取得することと、
前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出することと、
を含む、生体情報計測方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、を少なくとも取得する機能と、
前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生体情報計測装置、生体情報計測システム、生体情報計測方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血圧を測定するための方式として、空気圧を利用して直接血圧を測定する直接測定方式が知られている。この直接測定方式では、腕等に巻き付けられたカフと呼ばれるチューブ内に、空気ポンプにより空気が供給され、血管に圧力が加えられる。そして、カフ内に供給される空気量が調整され、血管に加えられる圧力が変化することで、血液の流動開始、又は流動停止に対応する圧力値が求まり、血圧が測定される。しかし、直接測定方式の血圧計は、カフ、空気ポンプ、血液の流動開始や流動停止を検知する検知器等を必要とするため、携帯する用途には向いていなかった。また、直接測定方式の血圧計は、測定に手間と時間が掛かるため、日常生活において気軽に血圧を測定することが困難であった。
【０００３】
そこで、脈波伝播速度（ＰＷＶ：Ｐｕｌｓｅ  Ｗａｖｅ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）を利用して血圧を測定する、いわゆる脈波伝播方式の血圧計が提案されている。例えば、特許文献１には、被測定者（ユーザ）の胸部で測定された心電波形（心電図）と、指で測定された脈波とに基づいて、脈波伝播速度を算出し、血圧を測定する生体情報監視装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０２７６２６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、血圧測定に関しては、昼夜を問わず常時測定を行うことに対するニーズが大きい。例えば、各種の疾患を示す兆候を把握するためには、被測定者の昼間の血圧値に加えて、夜間就寝時における血圧変化をモニタリングすることが重要だと考えられている。このような事情に鑑みれば、より低消費電力で動作することが可能な血圧計が求められている。
【０００６】
そこで、本開示では、より低消費電力で血圧を測定することが可能な、新規かつ改良された生体情報計測装置、生体情報計測システム、生体情報計測方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、を少なくとも取得する生体情報取得部と、前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する脈波伝播時間算出部と、を備える、生体情報計測装置が提供される。
【０００８】
第１の測定部位で被測定者の拍動を表す第１の波形を測定する第１波形測定部と、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点を検出する第１特徴点検出部と、を有する第１波形情報計測装置と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で被測定者の拍動を表す第２の波形を測定する第２波形測定部と、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点を検出する第２特徴点検出部と、測定された前記第２の波形に関する第２波形情報を送信する生体情報送信部と、を有する第２波形情報計測装置と、を備え、前記第１波形情報計測装置は、前記第２波形情報を受信する生体情報受信部と、前記第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する脈波伝播時間算出部と、を更に有し、前記生体情報送信部は、前記第２波形情報として、前記第２特徴点に対応するタイミングに関する情報を送信する、生体情報計測システムが提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、を少なくとも取得することと、前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出することと、を含む、生体情報計測方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータに、第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、を少なくとも取得する機能と、前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【００１１】
本開示によれば、生体情報取得部によって、第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、が少なくとも取得される。また、脈波伝播時間算出部によって、前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間が算出される。従って、第２波形情報として、第２の波形に関する情報のうち、第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報が用いられるため、一連の処理において扱われる情報量が低減される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、より低消費電力で血圧を測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】脈波伝播時間を説明するための説明図である。
【図２】脈波伝播速度と血圧との関係を説明するための説明図である。
【図３】本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る生体情報計測装置の使用方法の一例を示す概略図である。
【図４Ａ】本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る心電情報計測装置の外観例を示す概略図である。
【図４Ｂ】本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る心電情報計測装置の外観例を示す概略図である。
【図５Ａ】本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る脈波情報計測装置の外観例を示す概略図である。
【図５Ｂ】本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る脈波情報計測装置の外観例を示す概略図である。
【図６】本開示の第１の実施形態における、脈波伝播時間の算出方法について説明するための説明図である。
【図７】脈波検出パケットの一構成例を示す概略図
【図８】本開示の第１の実施形態に係る心電情報計測装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】本開示の第１の実施形態に係る脈波情報計測装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１０】本開示の第１の実施形態に係る脈波伝播時間算出方法を示すシーケンス図である。
【図１１】本開示の第２の実施形態における、脈波伝播時間の算出方法について説明するための説明図である。
【図１２】本開示の第２の実施形態に係る心電情報計測装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１３】本開示の第２の実施形態に係る脈波情報計測装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１４】本開示の第２の実施形態に係る脈波伝播時間算出方法を示すシーケンス図である。
【図１５】本開示の第３の実施形態における、脈波伝播時間の算出方法について説明するための説明図である。
【図１６】本開示の第３の実施形態に係る生体情報計測装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１７】本開示の第３の実施形態に係る脈波伝播時間算出方法を示すフロー図である。
【図１８】第１の波形が心音である場合の、心音測定部の一構成例を示す概略図である。
【図１９Ａ】第２の測定部位が被測定者の耳である場合の、脈波情報計測装置の外観例を示す概略図である。
【図１９Ｂ】第２の測定部位が被測定者の耳である場合の、脈波情報計測装置の外観例を示す概略図である。
【図１９Ｃ】第２の測定部位が被測定者の耳である場合の、脈波情報計測装置の外観例を示す概略図である。
【図２０】脈波情報計測装置が脈波伝播時間を算出する機能を有する場合の、脈波情報計測装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る生体情報計測装置のハードウェア構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．脈波伝播時間について
２．装置の外観例と使用方法
３．第１の実施形態
３．１．脈波伝播時間の算出方法
３．２．装置の構成
３．２．１．心電情報測定装置
３．２．２．脈波情報測定装置
３．３．脈波伝播時間測定シーケンス
４．第２の実施形態
４．１．脈波伝播時間の算出方法
４．２．装置の構成
４．２．１．心電情報測定装置
４．２．２．脈波情報測定装置
４．３．脈波伝播時間測定シーケンス
５．第３の実施形態
５．１．脈波伝播時間の算出方法
５．２．装置の構成
５．３．脈波伝播時間測定シーケンス
６．変形例
６．１．第１の波形について
６．２．脈波の測定部位について
６．３．脈波伝播時間算出部について
７．ハードウェア構成
８．まとめ
【００１６】
＜１．脈波伝播時間について＞
本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態においては、まず、被測定者の第１の測定部位で、当該被測定者の拍動を表す第１の波形が測定される。また、上記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で、被測定者の拍動を表す第２の波形が測定される。そして、測定された第１の波形及び第２の波形に基づいて、脈波伝播時間及び脈波伝播速度が算出されることにより、被測定者の血圧が測定される。なお、脈波伝播速度は、上記第１の測定部位と第２の測定部位との距離を、脈波伝播時間で除したものに対応する。
【００１７】
ここでは、脈波伝播時間に基づいて血圧を測定する具体的な方法について説明する。なお、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態では、第１の波形及び第２の波形の一例として、脈波伝播時間を算出する際に、第１の波形として被測定者の胸部で測定された心電波形を用い、第２の波形として被測定者の手の指で測定された脈波を用いる。以下の説明では、特に記載がない限り、「心電波形」は「第１の波形」を意味し、「脈波」は「第２の波形」を意味するものとする。
【００１８】
ただし、本開示においては、第１の波形及び第２の波形はかかる例に限定されない。第１の波形及び第２の波形は、互いに異なる測定部位で測定された、被測定者の拍動を表す波形であれば、他の波形であってよい。また、第１の波形及び第２の波形の測定部位も、胸部及び手の指に限定されず、身体の他の部位であってよい。例えば、第１の波形は被測定者の心音であってもよい。また、例えば、第２の波形が脈波である場合、当該脈波は、被測定者の耳で測定されてもよい。このような、第１の波形及び第２の波形の変形例については、下記＜６．変形例＞で詳しく説明する。
【００１９】
図１及び図２を参照して、脈波伝播時間に基づいて血圧を測定する方法について説明する。図１は、脈波伝播時間を説明するための説明図である。また、図２は、脈波伝播速度と血圧との関係を説明するための説明図である。
【００２０】
図１を参照すると、時間を表す横軸と、信号強度を表す縦軸と、から構成される平面に、心電波形Ａの信号強度の時間変化及び脈波Ｂの信号強度の時間変化がプロットされている。ここで、上述したように、心電波形Ａは第１の波形の一例であり、脈波Ｂは第２の波形の一例である。
【００２１】
心電波形Ａの周期的な波形におけるある特徴的な点（第１特徴点）に対応する時間をＴ１とし、脈波Ｂの周期的な波形における時間Ｔ１の後に現れるある特徴的な点（第２特徴点）に対応する時間をＴ２とすると、脈波伝播時間はＴ２−Ｔ１で定義される。図１に示す例では、第１特徴点は心電波形ＡのＲ波の立ち上がり点であり、第２特徴点は脈波Ｂの立ち上がり点である。ただし、第１特徴点及び第２特徴点はかかる例に限定されず、心電波形Ａ及び脈波Ｂにおける別の点であってもよい。
【００２２】
また、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との関係は、実際に時刻Ｔ１で心臓から送り出された血液が、時刻Ｔ２で脈波Ｂが測定された第２の測定部位に達している関係でなくてもよい。後述するように、脈波伝播時間（速度）と血圧値との相関関係は両者の実測値から得られるため、脈波伝播時間（速度）の算出方法が一定であれば、血圧値を算出する際に問題になることはない。
【００２３】
また、図１においては、説明を分かりやすくするために、心電波形Ａの信号強度が、脈波Ｂの信号強度よりも大きい値を有するようにグラフが描かれているが、心電波形Ａの信号強度と脈波Ｂの信号強度との大小関係はかかる例に限定されない。つまり、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との横軸（時間）における位置関係が明確であれば、縦軸（信号強度）のスケールは特に限定されない。例えば、心電波形Ａの信号強度と脈波Ｂの信号強度とは、同一の縦軸に対してプロットされなくてもよい。また、心電波形Ａの信号強度及び、脈波Ｂの信号強度は、脈波伝播時間が精度良く算出されるように、測定後に適宜フィルタや増幅器等による処理が施されてもよい。
【００２４】
次に、図２を参照して、脈波伝播速度と収縮血圧（最高血圧）値との関係について説明する。図２は、脈波伝播速度と収縮血圧（最高血圧）値との関係を説明するための説明図である。
【００２５】
なお、上述したように、脈波伝播速度は、第１の測定部位と第２の測定部位との距離を、脈波伝播時間で除したものに対応する。図１及び図２に示す例では、脈波伝播速度は、心電波形Ａが測定された被測定者の胸部と、脈波Ｂが測定された被測定者の手の指までの距離を脈波伝播時間で除した値で定義される。なお、第１の測定部位が胸部であり、第２の測定部位が手の指である場合、その距離は、被測定者の身長の約２／３と仮定することができる。
【００２６】
図２に示すように、脈波伝播速度と収縮血圧値との間には、直線関係Ｐ＝ａＶ＋ｂ（Ｐは収縮血圧値、Ｖは脈波伝播速度、ａ、ｂは定数）がある。従って、定数ａ、ｂの値が分かれば、測定された心電波形及び脈波から算出された脈波伝播速度に基づいて、収縮血圧値を求めることができる。ただし、上記直線関係には個人差が存在するため、定数ａ、ｂの値は、被測定者に応じて求められる。
【００２７】
定数ａ、ｂの値を求めるためには、直線Ｐ＝ａＶ＋ｂ上の任意の２点での値が分かればよい。従って、例えば、被測定者は、直接測定方式を用いて、被測定者がある状態（第１の状態）であるときの、脈波伝播速度ｖ１、及びｖ１に対応する収縮血圧ｐ１を測定する。次に、被測定者は、被測定者が第１の状態とは異なる別の状態（第２の状態）であるときの、脈波伝播速度ｖ２、及びｖ２に対応する収縮血圧ｐ２を測定する。そして、それら脈波伝播速度ｖ１、ｖ２及び収縮血圧ｐ１、ｐ２の値を用いることで、定数ａ、ｂの値が求められる。以下の説明では、このように、定数ａ、ｂの値、すなわち脈波伝播速度と収縮血圧（最高血圧）値との直線関係を求めることを、キャリブレーションと呼ぶこととする。ここで、第１の状態及び第２の状態は、被測定者の収縮血圧値に一定以上の差異が生じる状態であればよく、特定の状態に限定されない。例えば、第１の状態とは運動前（平静時）の状態であってもよく、第２の状態とは運動直後の状態であってもよい。
【００２８】
また、上記の説明では、異なる状態における脈波伝播速度ｖ１、ｖ２及び収縮血圧ｐ１、ｐ２を測定する場合について説明したが、例えば直線の傾きを示す定数ａに大きな個人差がないと仮定できれば、脈波伝播速度ｖ１、及び収縮血圧ｐ１の１点のデータだけでもキャリブレーションは可能である。１点のデータでキャリブレーションを行う場合には、例えば被測定者の年齢に応じた近似式等を用いてもよい。
【００２９】
更に、上記の説明では、キャリブレーションを行う際に、異なる２つの状態における脈波伝播速度ｖ１、ｖ２及び収縮血圧ｐ１、ｐ２を用いる例について説明したが、測定点は３点以上であってもよい。すなわち、異なる３つ以上の状態における脈波伝播速度ｖ１、ｖ２、ｖ３、・・・、及び収縮血圧ｐ１、ｐ２、ｐ３、・・・、に基づいて、キャリブレーションを行ってもよい。測定点が多いほど、キャリブレーションの精度を高めることができる。
【００３０】
以上、図１及び図２を参照して、被測定者の心電波形と脈波とを利用して血圧を測定する方法について説明した。なお、以下の説明では、一連の血圧測定の処理の中でも、被測定者の心電波形及び脈波を測定し、当該測定値に基づいて脈波伝播時間を算出する処理について主に説明することとする。以下の説明では、図２に示したような脈波伝播速度と収縮血圧値との関係を取得するためのキャリブレーション処理や、当該関係を用いて当該脈波伝播速度に基づいて血圧値を算出する処理については、公知の方法を利用することが可能であるため、詳細な説明は省略する。なお、以下の説明では、被測定者の心電波形及び脈波を測定し、当該測定値に基づいて脈波伝播時間を算出する一連の処理手順（脈波伝播時間算出方法）のことを、生体情報計測方法とも呼称する。
【００３１】
＜２．装置の外観例と使用方法＞
次に、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る生体情報計測装置の外観例について説明するとともに、当該生体情報計測装置の使用方法の一例について説明する。
【００３２】
図３は、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る生体情報計測装置の使用方法の一例を示す概略図である。図３を参照すると、被測定者である人体６００の胸部に心電情報計測装置６１０が貼り付けられており、人体６００の手の指には、指輪型の脈波情報計測装置６２０が嵌められている。
【００３３】
ここで、上述したように、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態においては、被測定者の胸部で測定された心電波形と、被測定者の手の指で測定された脈波とに基づいて、当該被測定者の血圧が測定される。本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態では、心電波形を測定するためのユニット（以下、心電センサと呼称する。）と脈波を測定するためのユニット（以下、脈波センサと呼称する。）とが存在するが、本開示においては、これらのセンサは別個の装置であってもよいし、双方のセンサが一体型に構成され１つの装置に組み込まれていてもよい。なお、以下の説明では、心電センサと脈波センサとが別個の装置である場合、これらを、それぞれ、心電情報計測装置及び脈波情報計測装置とも呼称する。また、以下の説明では、心電センサと脈波センサとが一体型に構成され１つの装置に組み込まれる場合、これらを、それぞれ、心電測定部及び脈波測定部とも呼称する。つまり、以下の説明では、心電センサとは、心電情報計測装置及び心電測定部の少なくともいずれかを示す呼称であり、脈波センサとは、脈波情報計測装置及び脈波測定部の少なくともいずれかを示す呼称である。
【００３４】
図３に示す例では、心電センサ（心電情報計測装置６１０）と、脈波センサ（脈波情報計測装置６２０）とが、別個の装置である場合について図示している。このように、心電センサと脈波センサとが別個の装置である場合には、以下の説明では、心電情報計測装置及び脈波情報計測装置の少なくともいずれかを生体情報計測装置と呼称する場合がある。一方、心電センサと脈波センサとが一体型に構成され、１つの装置に組み込まれている場合には、以下の説明では、当該装置のことを生体情報計測装置と呼称する場合がある。
【００３５】
更に、心電センサと脈波センサとが別個の装置である場合には、いずれかのセンサに測定結果に関する情報が送信され、当該センサによって脈波伝播時間が算出されてよい。なお、脈波伝播時間を算出する機能は、心電センサと脈波センサの一方だけが有していてもよいし、双方が有していてもよい。
【００３６】
ここでは、図３を参照して、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る生体情報計測装置の使用方法の一例として、心電情報計測装置６１０が脈波伝播時間を算出する機能を有する場合について説明する。つまり、図３に示す例では、脈波情報計測装置６２０によって測定された被測定者の脈波に関する脈波情報が心電情報計測装置６１０に送信され、心電情報計測装置６１０が、当該脈波情報と、自身が測定した心電波形に関する心電情報とに基づいて、脈波伝播時間を算出する場合が図示されている。
【００３７】
図３を参照すると、被測定者の胸部には、心電情報計測装置６１０が貼り付けられる。具体的には、心電情報計測装置６１０の一面には、吸着力を有する湿式の１対の心電測定用の電極（心電電極）６１１、６１２が設けられており、当該電極６１１、６１２により、心電情報計測装置６１０が被測定者である人体６００の胸部に貼り付けられる。心電情報計測装置６１０は、電極６１１、６１２を用いて被測定者の心電波形を測定し、心電波形に関する心電情報を取得する。ここで、心電情報には、心電波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングに関する情報が含まれてもよい。第１特徴点とは、例えば、心電波形に含まれるＰ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｓ波又はＴ波の立ち上がり点又は立ち下がり点である。なお、心電情報計測装置６１０のより詳細な構成については、図４Ａ及び図４Ｂを参照して後述する。
【００３８】
被測定者の手の指には、指輪型の脈波情報計測装置６２０が嵌められている。脈波情報計測装置６２０は、被測定者の脈波を測定し、脈波に関する脈波情報を取得する。ここで、脈波情報には、脈波における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報が含まれてもよい。第２特徴点とは、例えば、脈波の立ち上がり点である。なお、脈波情報計測装置６２０のより詳細な構成については、図５Ａ及び図５Ｂを参照して後述する。
【００３９】
脈波情報計測装置６２０は、測定した脈波に関する脈波情報を、心電情報計測装置６１０に送信する。ここで、脈波情報計測装置６２０は、脈波情報として、脈波自体のデータを送信するのではなく、第２特徴点に対応するタイミングに関する情報を送信する。また、脈波情報計測装置６２０は、所定の時間、例えば１分間の脈拍数に関する情報を脈波情報に更に含めて送信してもよい。なお、脈波情報計測装置６２０と心電情報計測装置６１０との間の情報の伝送の詳細については、図６、図１１及び図１５を参照して、実施形態ごとに後述する。
【００４０】
ここで、図３に示す例では、心電情報計測装置６１０と脈波情報計測装置６２０との間の通信には、ケーブル等は用いられず、人体通信（ＨＢＣ：Ｈｕｍａｎ  Ｂｏｄｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が用いられる。人体通信には、人体の表面に電界を作って通信する電界方式と、微小な電流を流して通信する電流方式があるが、本開示の第１の実施形態及び第２の実施形態では、心電情報計測装置６１０と脈波情報計測装置６２０との間の通信として、電界方式の人体通信が用いられる。電界方式の人体通信については、ＢＡＮ（Ｂｏｄｙ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１５．６でもひとつの標準化方式として採用されている。
【００４１】
なお、本開示はかかる例に限定されず、心電情報計測装置６１０と脈波情報計測装置６２０との間の通信には、電流方式の人体通信が用いられてもよいし、更に、心電情報計測装置６１０と脈波情報計測装置６２０との間の通信には、有線無線を問わず他の通信方式が用いられてもよい。ただし、人体通信を用いることにより、他の無線通信よりも低消費電力での通信を行うことが可能になる。
【００４２】
心電情報計測装置６１０は、自身が取得した心電情報と、受信した脈波情報と、に基づいて、脈波伝播時間を算出する。具体的には、心電情報計測装置６１０は、心電情報に含まれる第１特徴点に対応するタイミングＴ１と脈波情報に含まれる第２特徴点に対応するタイミングＴ２との差分を取ることにより、脈波伝播時間を算出する。
【００４３】
更に、心電情報計測装置６１０は、外部機器と互いに通信するための通信部を備えており、当該通信部を介して、外部機器、例えば携帯端末６９０に、脈波伝播時間に関する情報を送信する。心電情報計測装置６１０が携帯端末６９０に脈波伝播時間に関する情報を送信する通信方式には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の無線通信方式が用いられる。また、携帯端末６９０は、例えばスマートフォン等の被測定者によって携帯され得る外部機器であってよい。
【００４４】
携帯端末６９０には、図２に示すような脈波伝播速度と収縮血圧値との関係を取得するための被測定者のキャリブレーションデータや、被測定者の身長、体重等の身体データなどが予め入力されている。携帯端末６９０は、これらのデータに基づいて、心電情報計測装置６１０から送信された脈波伝播時間から脈波伝播時速度を算出する。また、携帯端末６９０は、キャリブレーションデータから脈波伝播速度と収縮血圧値との関係を取得し、算出した脈波伝播時速度から被測定者の血圧値を算出する処理を行う。携帯端末６９０のような、被測定者によって携帯される機器で血圧が算出されることにより、被測定者は、所望のタイミングで自身の血圧を確認することが可能となるため、被測定者の利便性が向上する。
【００４５】
なお、脈波伝播時間の算出は心電情報計測装置６１０で行われず、携帯端末６９０によって行われてもよい。携帯端末６９０が脈波伝播時間を算出する場合、心電情報計測装置６１０は、第１の特徴点に対応するタイミングＴ１及び第２の特徴点に対応するタイミングＴ２に関する情報を、送信してもよい。また、心電情報計測装置６１０は、携帯端末６９０に、必要に応じて他の各種の情報、例えば、心電波形そのもののデータ等を送信してもよい。
【００４６】
携帯端末６９０は、測定された脈波（脈拍）や心電波形に関する情報、及び算出した血圧に関する情報等の生体情報を、自身に設けられた記憶媒体に記憶する。また、携帯端末６９０は、これらの生体情報を、通信網（ネットワーク）６４０を経由して、例えばサーバ６５０に送信する。サーバ６５０は、受信した被測定者の生体情報を一定期間保存することができる。ここで、生体情報には、被測定者の生体活動に関するあらゆる情報が含まれてよい。図３に示す例では、生体情報として、心電波形に関する情報、脈波に関する情報及び血圧値を扱っているが、生体情報には、例えば他にも、心音、呼吸、体温等に関する情報が含まれてもよい。
【００４７】
サーバ６５０に蓄積された生体情報は、互いに異なる複数の機器、例えばタブレット端末６６０、ノートＰＣ６７０、他の携帯端末６８０等を用いて閲覧することが可能である。従って、例えば医療関係者や介護者等によって、当該被測定者の生体情報を共有することができ、被測定者の健康状態や病状を管理することが可能となる。
【００４８】
以上、図３を参照して、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る生体情報計測装置の使用方法の一例について説明した。なお、図３に示したサーバ６５０は、ネットワーク上のストレージ（記憶装置）の一例である。被測定者の生体情報が保存される装置はかかる例に限定されず、あらゆる公知の記憶装置に保存されてよい。また、図３に示したタブレット端末６６０、ノートＰＣ６７０、他の携帯端末６８０は、被測定者の生体情報を閲覧するための機器の一例である。被測定者の生体情報を閲覧するための機器はかかる例に限定されず、他のあらゆる機器が用いられてよい。
【００４９】
次に、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、心電情報計測装置６１０及び脈波情報計測装置６２０の一外観例について説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、心電情報計測装置６１０の外観例を示す概略図である。また、図５Ａ及び図５Ｂは、脈波情報計測装置６２０の外観例を示す概略図である。なお、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂに示す心電情報計測装置６１０及び脈波情報計測装置６２０は、図３を参照して説明した、心電センサと脈波センサとが別個の装置である場合に対応している。
【００５０】
図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、心電情報計測装置６１０は、楕円形状の平板が対向して設けられた円盤状の外観を有する。心電情報計測装置６１０はパッチ型の計測装置として、その一面を人体に接触させて使用される。図４Ａは、心電情報計測装置６１０の当該円盤の一面である表面を示しており、図４Ｂは、当該表面と対向する面である裏面を表している。
【００５１】
心電情報計測装置６１０の裏面には、心電測定に用いられる電極用の１対のコネクタ６１３、６１４が設けられている。コネクタ６１３、６１４に電極が実装され、当該電極が被測定者の人体６００に接触されることにより、被測定者の心電が電極間の電位差として測定される。心電として測定される電位差の値は約数ｍＶである。
【００５２】
上述したように、図３に示す例では、コネクタ６１３、６１４には、吸着力を有する湿式の１対の電極６１１、６１２が実装される。なお、コネクタ６１３、６１４に実装される電極は、かかる例に限定されるものではなく、用途に応じて各種の電極が用いられてよい。ただし、常時心電測定を行うためには、図３に示したように吸着力を有する電極が用いられることが好ましい。
【００５３】
以上、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、心電情報計測装置６１０の一外観例について説明した。なお、上記の説明では、心電情報計測装置６１０の外観は円盤状であったが、本開示に係る心電情報計測装置６１０はかかる例に限定されない。心電情報計測装置６１０は、上記説明した心電波形を測定する機能及び脈波情報計測装置６２０と通信を行う機能を有していればよく、その外観は特に限定されるものではなく、あらゆる形状を取り得る。ただし、常時被測定者に携帯される（貼り付けられる）ことを考慮して、心電情報計測装置６１０の外観は、被測定者の利便性を向上させるような形状であることが好ましい。
【００５４】
図５Ａ及び図５Ｂを参照すると、脈波情報計測装置６２０は、指輪型の外観を有し、被測定者の手の指に装着される。脈波情報計測装置６２０は、略直方体の本体６２１及び本体６２１を被測定者の指に固定するためのベルト６２２を有する。ベルト６２２が被測定者の指に巻かれることにより、本体６２１の一面が指に接触した状態で、脈波情報計測装置６２０が指に固定される。
【００５５】
ベルト６２２の、被測定者の指と接する面には、互いに異なる位置に、発光素子６２３及び受光素子６２４が設けられる。発光素子６２３は、例えば赤外光を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ）である。また、受光素子６２４は、例えばフォトダイオードである。ベルト６２２が被測定者の指に巻かれた状態で、発光素子６２３から赤外光が放射されると、当該赤外光が被測定者の指で透過又は散乱して、受光素子６２４に達する。つまり、発光素子６２３及び受光素子６２４は、ベルト６２２が被測定者の指に巻かれた際に、発光素子６２３から照射された光の被測定者の指における透過光又は反射光が受光素子６２４によって検出できる位置に設けられる。
【００５６】
ここで、一般的に、ヒトの血中に存在するヘモグロビンは、特定波長の光、例えば赤外光を吸収しやすい性質を有している。ヘモグロビンの数は血管内の血流量に比例するので、脈波検出部位（指）に特定波長の光を照射し、その透過光又は反射光を検出すると、脈波検出部位の血流量に応じて検出される光量も変化する。従って、この検出された光量から、血管内の血流量の変化を測定でき、脈波を測定することができる。
【００５７】
また、本体６２１の、被測定者の指と接触する部位には、１対の電極６２６、６２７が設けられる。この電極６２６、６２７は、人体通信を行う際に情報を伝送する役割を果たす。
【００５８】
以上、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、脈波情報計測装置６２０の一外観例について説明した。なお、上記の説明では、脈波情報計測装置６２０は指輪型の形状を有していたが、本開示に係る脈波情報計測装置６２０はかかる例に限定されない。脈波情報計測装置６２０は、上記説明した脈波を測定する機能及び心電情報計測装置６１０と通信を行う機能を有していればよく、例えば、脈波情報計測装置６２０は、体の一部位を挟むタイプであってもよいし、被測定者の指ではなく腕に巻かれる腕時計タイプであってもよい。
【００５９】
以上、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、心電情報計測装置６１０及び脈波情報計測装置６２０の一外観例について説明した。
【００６０】
なお、心電波形を測定するユニットと脈波を測定するユニットとが一体型に構成され、１つの装置（生体情報計測装置）に組み込まれる場合には、例えば、図３に示す心電情報計測装置６１０及び脈波情報計測装置６２０が、生体情報計測装置の心電測定部及び脈波測定部として機能してよい。
【００６１】
また、あるいは、心電波形を測定するユニットと脈波を測定するユニットとが１つの装置（生体情報計測装置）に組み込まれる場合には、図４Ａ及び図４Ｂに示す心電情報計測装置６１０が、脈波情報計測装置６２０の機能を併せ持ってもよい。その場合、心電情報計測装置６１０には、被測定者の脈波を測定するための構成が更に設けられてもよい。例えば、心電情報計測装置６１０は、図４Ａ及び図４Ｂに示す外観に、更に、脈波を測定するための脈波検出窓を有し、被測定者が当該脈波検出窓に指を当接させることにより、脈波が検出されるようにしてもよい。
【００６２】
以下では、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態についてより詳細に説明する。
【００６３】
＜３．第１の実施形態＞
次に、本開示の第１の実施形態について説明する。本開示の第１の実施形態においては、心電センサ（心電情報計測装置）と、脈波センサ（脈波情報計測装置）とは、別個の装置として構成される。また、第１の実施形態においては、脈波伝播時間を算出する機能を有しているのは心電情報計測装置であり、心電情報計測装置は、脈波情報計測装置から送信された脈波情報に基づいて脈波伝播時間を算出する。つまり、図３を参照して説明した心電情報計測装置６１０及び脈波情報計測装置６２０は、第１の実施形態に対応している。
【００６４】
［３．１．脈波伝播時間の算出方法］
まず、図６を参照して、本開示の第１の実施形態における、脈波伝播時間の算出方法について具体的に説明する。図６は、本開示の第１の実施形態における、脈波伝播時間の算出方法について説明するための説明図である。図６では、時間を横軸に取り、脈波情報計測装置から心電情報計測装置に脈波情報が送信されるタイミングについて、心電波形及び脈波と関連付けて図示している。
【００６５】
図６を参照すると、心電波形Ｃ、脈波Ｄ、速度脈波Ｅ及び加速度脈波Ｆが同一の時間軸上に図示されている。ここで、速度脈波Ｅは脈波Ｄを１回時間微分した波形であり、加速度脈波Ｆは脈波Ｄを２回時間微分した波形である。
【００６６】
まず、心電情報計測装置は、自らが測定した心電波形Ｃから第１特徴点及び当該第１特徴点に対応するタイミングを検出する。図６に示す例では、第１特徴点として心電波形ＣにおけるＲ波の立ち上がり点ａを用い、立ち上がり点ａに対応するタイミングＴ１を検出している。ただし、本実施形態では、第１特徴点はかかる例に限定されず、心電波形Ｃにおける他の点であってもよい。例えば、第１特徴点は、心電波形ＣにおけるＰ波、Ｑ波、Ｓ波又はＴ波の立ち上がり点又は立ち下がり点であってよい。
【００６７】
次に、脈波情報計測装置は、自らが測定した脈波Ｄから第２特徴点及び当該第２特徴点に対応するタイミングを検出する。図６に示す例では、第２特徴点として脈波Ｄにおける立ち上がり点ｂを検出している。ここで、脈波情報計測装置は、第２特徴点を検出するために、図６に示すように、脈波Ｄを時間微分してもよい。脈波Ｄにおける立ち上がり点ｂは、脈波Ｄを２回時間微分して得られる加速度脈波Ｆにおいて極大値を与える点ｃと一致するため、脈波情報計測装置は、加速度脈波Ｆにおいて極大値を与える点ｃを求めることにより、脈波の立ち上がり点ｂを検出することができる。脈波Ｄの立ち上がり点ｂは、脈波Ｄからは検出しづらい場合があるため、このように、加速度脈波Ｆを利用することにより、脈波情報計測装置は、脈波Ｄの立ち上がり点ｂをより正確に検出することができる。
【００６８】
脈波情報計測装置は、脈波Ｄの立ち上がり点ｂを検出すると、脈波に関する情報である脈波情報を生体情報送信部を介して心電情報計測装置に送信する。なお、この脈波情報の送受信には、例えば人体通信が用いられる。ここで、本実施形態においては、脈波情報として、脈波Ｄに関する全ての情報（波形データそのもの）ではなく、脈波Ｄの立ち上がり点ｂに対応するタイミングに関する情報が用いられる。図６に示す例では、脈波情報計測装置は、脈波情報として、脈波検出パケット７１０を心電情報計測装置に送信する。脈波検出パケット７１０は、脈波情報計測装置が脈波Ｄから立ち上がり点ｂを検出したことを示すパケット単位のデータである。つまり、脈波検出パケット７１０は、脈波Ｄの立ち上がり点ｂに対応するタイミングに関する情報であるといえる。このように、脈波Ｄに関する全ての情報を送受信するのではなく、脈波Ｄの立ち上がり点ｂに対応するタイミングに関する情報だけを送受信することにより、扱うデータ量をより少なくすることができ、心電情報計測装置及び脈波情報計測装置の低消費電力化を実現することができる。なお、脈波検出パケット７１０の構成については、図７を参照して後で詳しく説明する。
【００６９】
また、脈波情報計測装置は、脈波検出パケット７１０を送信するときだけ生体情報送信部を起動し、それ以外ではスリープ状態にしてもよい。つまり、脈波情報計測装置は、生体情報送信部を時間的に限定的に起動させることができる。
【００７０】
心電情報計測装置は、脈波情報計測装置から送信された脈波検出パケット７１０を受信した時間Ｔ２を利用して、Ｔｐ＝Ｔ２−Ｔ１の関係式から脈波伝播時間Ｔｐを算出する。なお、上述したように、脈波情報計測装置から心電情報計測装置への脈波検出パケット７１０の伝送は、例えば人体通信を利用して行われる。また、図７を参照して後述するように、脈波検出パケット７１０には誤り検出符号（ＣＲＣ）７１５が含まれており、心電情報計測装置は、誤り検出符号７１５に基づいて、脈波検出パケット７１０の受信が正常に行われたかどうかを判断することができる。誤り検出符号７１５による誤り検出がＮＧであった場合、心電情報計測装置は脈波伝播時間の算出は行わず、脈波Ｄの次の拍動に伴って検出される立ち上がり点ｂに基づく脈波検出パケット７１０の送信を待つ。
【００７１】
ここで、心電情報計測装置は、脈波検出パケット７１０を受信する生体情報受信部を備えていてもよく、当該生体情報受信部は、所定の期間である脈波情報受信時間だけ起動され、当該脈波情報受信時間の間に脈波検出パケット７１０を受信してもよい。図６に示す例では、心電情報計測装置において、時間Ｔｒ１からＴｒ２までの間、生体情報受信部が起動され、当該時間の間に脈波検出パケット７１０が受信される様子を示している。このように生体情報受信部が起動されている時間である脈波情報受信時間のことを、以下の説明では、受信窓７３０とも呼称する。受信窓７３０を設け、生体情報受信部の起動時間を制限することにより、心電情報計測装置の更なる低消費電力化が実現される。なお、受信窓７３０で脈波検出パケット７１０を受信できなかった場合には、心電情報計測装置は脈波伝播時間の算出は行わず、脈波Ｄの次の拍動に伴って検出される立ち上がり点ｂに基づく脈波検出パケット７１０の送信を待つ。
【００７２】
受信窓７３０の基点となる時間Ｔｒ１及び受信窓７３０の時間幅（Ｔｒ２−Ｔｒ１）は、例えば心電波形ＣのＲ波の立ち上がり点ａに対応するタイミングＴ１に基づいて決定される。具体的には、被測定者の脈波伝播時間の値が、前回の脈波伝播時間の測定値又は過去の脈波伝播時間の測定値の統計値等に基づいて予測され、当該予測値に基づいて、受信窓７３０の中心値及び受信窓７３０の時間幅が決定されてよい。例えば、一般的に脈波伝播時間は２００ｍｓ程度であることが知られている。また、被測定者の脈波伝播時間を連続的に測定した場合、脈波伝播時間は急激に大きくは変化しないことが知られている。従って、受信窓７３０の具体例として、Ｔ１を基点として、Ｔｒ１はＴ１から１００ｍｓ経過した点、Ｔｒ２はＴ１から３００ｍｓ経過した点として設定されてよい。
【００７３】
上記の例であれば、心電情報計測装置には、予め受信窓７３０の時間幅が２００ｍｓであること及びＴｒ１とＴ１との間隔Ｔｏｆｆｓｅｔ１が１００ｍｓであることが入力されている。そして、心電情報計測装置は、自らが測定した心電波形ＣからＲ波の立ち上がり点ａに対応するタイミングＴ１を検出すると、Ｔ１から１００ｍｓ後（Ｔｒ１後）に生体情報受信部を起動させ、Ｔ１から３００ｍｓ後（Ｔｒ２後）に生体情報受信部をスリープ状態に移行させる。このようにして、心電情報計測装置は、生体情報受信部を時間的に限定的に起動させることができる。なお、上記のＴｒ１及びＴｒ２の値はあくまで一例であり、Ｔｒ１及びＴｒ２の値は被測定者の前回の脈波伝播時間の測定値又は過去の脈波伝播時間の測定値の統計値等に応じて適宜設定されてよい。
【００７４】
なお、図６に示すように、実際の脈波Ｄの立ち上がり点ｂに対応するタイミングと、脈波検出パケット７１０が受信されたタイミングＴ２との間には、脈波検出パケット７１０の伝送時間及び生体情報受信部が脈波検出パケット７１０を受信する時間に起因するタイムラグが生じる。しかし、脈波検出パケット７１０を伝送する人体通信の伝送速度は１００ｋｂｐｓ程度であり、図７を参照して後述するように脈波検出パケット７１０のパケット長は５０ｂｉｔ程度であるため、当該タイムラグは５００μｓ程度である。上述したように、脈波伝播時間は一般的に２００ｍｓ程度であるため、この程度のタイムラグであれば、最終的に算出される血圧値に与える影響は無視することができる。なお、当該タイムラグが予め予測できる場合には、脈波伝播時間を算出する際に当該タイムラグの分を補正する処理を行ってもよい。
【００７５】
ここで、図７を参照して、脈波検出パケット７１０の構成について説明する。図７は、脈波検出パケット７１０の一構成例を示す概略図である。
【００７６】
脈波検出パケット７１０は、例えば約５０ｂｉｔのデータ量を有する。図７を参照すると、脈波検出パケット７１０は、ビット同期を行うためのプリアンブル（ＰＲ）７１１、データの開始を示すユニークワード（ＵＷ）７１２、脈波情報計測装置のＩＤ番号（ＩＤ）７１３、脈波のシーケンス番号（ＳＮＯ）７１４、誤り検出符号（ＣＲＣ）７１５から構成される。
【００７７】
第１の実施形態においては、心電情報計測装置と脈波情報計測装置との間の通信は、例えば人体通信によって、脈波情報計測装置から心電情報計測装置への一方向しか行われず、更に、脈波検出パケット７１０の再送信は行われない。従って、誤り検出符号７１５による誤り検出がＮＧの場合、心電情報計測装置は、当該脈波検出パケット７１０を破棄し、脈波伝播時間の算出を行わない。また、心電情報計測装置は、脈波検出パケット７１０を受信窓７３０で受信出来なかった場合も、脈波伝播時間の算出を行わない。
【００７８】
シーケンス番号７１４は、例えば１６ビットのデータ量を有し、０〜１５までの範囲で変化する。具体的には、例えば、脈波検出パケット７１０が１回伝送される毎に、シーケンス番号７１４の値が１加算され、１５まで達したら再び０から繰り返される。シーケンス番号７１４をこのように変化させることで、心電情報計測装置は、受信した脈波検出パケット７１０に含まれるシーケンス番号７１４を参照することにより、データの欠落を発見することができる。
【００７９】
以上、図６及び図７を参照して、本開示の第１の実施形態に係る脈波伝播時間の算出方法について説明した。次に、かかる方法を実現するための具体的な装置の構成について説明する。
【００８０】
［３．２．装置の構成］
図８及び図９を参照して、本開示の第１の実施形態に係る心電情報計測装置及び脈波情報計測装置の構成について具体的に説明する。図８は、本開示の第１の実施形態に係る心電情報計測装置の一構成例を示す機能ブロック図である。また、図９は、本開示の第１の実施形態に係る脈波情報計測装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００８１】
（３．２．１．心電情報計測装置）
図８を参照すると、本開示の第１の実施形態に係る心電情報計測装置１０は、心電測定部１１０、ＨＢＣ受信部１２０、通信部１３０、電源部１４０及び制御部１５０を備える。
【００８２】
心電測定部１１０は、被測定者の第１の測定部位において被測定者の心電を測定する。具体的には、心電測定部１１０は、後述する１対の電極１１１ａ、１１１ｂを有し、被測定者の胸部に電極１１１ａ、１１１ｂを接触させることにより、電極１１１ａ、１１１ｂ間の電位差として被測定者の心電波形を測定する。心電測定部１１０は、測定した心電波形についてのデータを、後述する制御部１５０の生体情報取得部１５１に送信する。
【００８３】
ここで、心電測定部１１０の具体的な構成について説明する。心電測定部１１０は、電極１１１ａ、１１１ｂ、差動アンプ１１２、ノッチフィルタ１１３、ローパスフィルタ１１４、増幅器１１５、アナログデジタルコンバータ（ＡＤコンバータ）１１６及びスイッチ１１７ａ、１１７ｂを有する。
【００８４】
電極１１１ａ、１１１ｂは、被測定者の胸部に接触され、両電極間の電位差を測定する。心電測定は人体の所望の２点間の電位差を測定することにより行われる。従って、電極１１１ａと電極１１１ｂとの間の電位差の時間変化を測定することにより、被測定者の心電波形を測定することができる。電極１１１ａ、１１１ｂは、例えば図３に示す電極６１１、６１２に対応している。
【００８５】
差動アンプ１１２は、電極１１１ａと電極１１１ｂとの間で測定された電位差を増幅する。一般的に、電極１１１ａと電極１１１ｂと間で測定される電位差は、数ｍＶ程度であり、例えば、差動アンプ１１２は、この電位差を１００倍程度に増幅するように設計される。
【００８６】
ノッチフィルタ１１３及びローパスフィルタ１１４は、差動アンプ１１２により増幅された信号から、不要な雑音を取り除くためのフィルタである。ノッチフィルタ１１３は特定の帯域の周波数成分を低減するためのフィルタ回路である。本実施形態においては、ノッチフィルタ１１３は、心電測定部１１０の近傍に存在する商用交流電源からの影響を考慮して、５０Ｈｚ近傍、又は６０Ｈｚ近傍の帯域を低減させるように設計される。また、ローパスフィルタ１１４は、心電測定に不要な広域の雑音を除去するためのフィルタ回路である。本実施形態においては、ローパスフィルタ１１４は、心電波形の有する周波数が数Ｈｚ程度であることを考慮して、カットオフ周波数が１００Ｈｚ程度に設定される。
【００８７】
ここで、不要な信号の除去は、後段での信号処理過程（制御部１５０における信号処理過程）においても適宜行われるため、ノッチフィルタ１１３及びローパスフィルタ１１４の特性は、増幅系で飽和しない程度の除去レベルであれば自由に設計されてよい。
【００８８】
増幅器１１５は、ノッチフィルタ１１３及びローパスフィルタ１１４によって不要な雑音が低減された後の信号を増幅する。増幅器１１５のゲインは、例えば１０倍程度に設定される。従って、例えば、数ｍＶ程度であった電極１１１ａと電極１１１ｂとの間の電位差は、最終的に、数百ｍＶ〜１Ｖ程度まで増幅されて、ＡＤコンバータ１１６に入力される。
【００８９】
ＡＤコンバータ１１６は、入力された信号、すなわち増幅された心電波形に関する信号をアナログ信号からデジタル信号に変換（ＡＤ変換）し、制御部１５０の生体情報取得部１５１に、デジタル信号として送信する。
【００９０】
スイッチ１１７ａ、１１７ｂは、心電測定部１１０が人体通信を行うかどうかに応じて、電極１１１ａ、１１１ｂの接続先を切り換える機能を有する。具体的には、図８に示す例であれば、スイッチ１１７ａ、１１７ｂは、電極１１１ａ、１１１ｂの接続先を、ＨＢＣ受信部１２０又は差動アンプ１１２に切り換える。なお、スイッチ１１７ａ、１１７ｂによる電極１１１ａ、１１１ｂの接続先の切り換えは、ＨＢＣ受信部１２０によって行われてよい。
【００９１】
例えば、心電波形を測定する場合には、スイッチ１１７ａ、１１７ｂは、電極１１１ａ、１１１ｂが心電測定部１１０内における後段の回路である差動アンプ１１２に接続されるように接続先を切り換える。また、例えば、心電情報計測装置１０が脈波情報計測装置２０から送信される各種の情報を人体通信によって受信する場合には、スイッチ１１７ａ、１１７ｂは、電極１１１ａ、１１１ｂがＨＢＣ受信部１２０に接続されるように接続先を切り換える。このように、情報を受信する際に、電極１１１ａ、１１１ｂが後段の差動アンプ１１２と接続されないことにより、心電測定の結果に受信した情報が混入することを防ぐことができる。また、心電測定はハイインピーダンスで行われるため、心電測定を行う場合と人体通信を行う場合とで電極１１１ａ、１１１ｂの接続先が切り換えられることにより、心電測定時のインピーダンスの低下を防ぐことができ、心電測定をより高い精度で行うことが可能となる。
【００９２】
以上、心電測定部１１０の一構成例について説明した。なお、心電測定部１１０の構成は、図８に示す構成に限定されず、被測定者の心電波形を測定できればどのような回路構成であってもよい。
【００９３】
ＨＢＣ受信部１２０は、人体通信におけるデータ受信用のモジュールである。ＨＢＣ受信部１２０は、上記［３．１．脈波伝播時間の算出方法］で説明した生体情報受信部の一例である。第１の実施形態では、ＨＢＣ受信部１２０は、図６を参照して上述したように、脈波情報計測装置から送信される脈波検出パケット７１０を受信する。
【００９４】
ＨＢＣ受信部１２０は、心電測定部１１０の電極１１１ａ、１１１ｂと接続されており、人体通信を行う際には、電極１１１ａ、１１１ｂを介してデータを受信する。つまり、本実施形態においては、電極１１１ａ、１１１ｂは、心電波形を測定する役割と、人体通信においてデータを受信する役割とを併せ持つ。このように、電極１１１ａ、１１１ｂが心電波形の測定用電極と人体通信におけるデータ受信用電極とに兼用されることにより、心電情報計測装置１０への追加の構成を比較的少なくすることができるため、よりコンパクトでより携帯性に優れた心電情報計測装置を実現することができる。
【００９５】
なお、人体通信におけるデータ伝送の使用周波数は３０ＭＨｚ前後である。一方、ヒトの心拍や脈波は、おおよそ１ｓ程度の周期を有する。従って、第１の波形及び第２の波形の周波数と、人体通信におけるデータ伝送の周波数とは、その帯域が大きく異なる。よって、上記のように、心電測定と人体通信とで電極を兼用したとしても、適宜フィルタ処理等を施すことによりそれぞれの信号を峻別することができるため、両者の信号が混用されることはない。
【００９６】
ＨＢＣ受信部１２０の入力端はハイインピーダンスの差動入力とし、心電波形の測定における入力インピーダンスを下げないように設計されている。また、上記［３．１．脈波伝播時間の算出方法］で説明したように、ＨＢＣ受信部１２０は、制御部１５０からの制御により、図６に示す受信窓７３０の間だけ起動されてよい。受信窓７３０を設定することにより、低消費電力を実現できるとともに、誤受信確率を下げることができる。何故ならば、受信窓７３０から外れたタイミングで脈波検出パケット７１０が送信された場合には、脈波の立ち上がり点が検出されたタイミングが、当該被測定者の普段の脈波伝播時間から想定されるタイミングと著しく異なることを意味しているからである。
【００９７】
通信部１３０は、心電情報計測装置１０と任意の外部機器とを相互に通信可能に接続するための通信インターフェースである。例えば、図３を参照して説明したように、心電情報計測装置１０は、通信部１３０を介して、外部機器である携帯端末６９０に、脈波伝播時間に関する情報を送信する。通信部１３０の通信方式には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式が用いられる。ただし、通信部１３０の通信方式はかかる例に限定されず、有線無線を問わずあらゆる公知の通信方式が用いられてよい。
【００９８】
電源部１４０は、バッテリを含む電源供給部であり、心電情報計測装置１０の各構成部材に電源を供給する。電源部１４０のバッテリには、心電情報計測装置１０の小型化、軽量化のため、例えばコイン型の電池等が使用される。ここで、電源部１４０は、制御部１５０の制御により、電源の供給先が切り換えられてよい。例えば、電源部１４０は、図６に示す受信窓７３０に対応する時間にだけＨＢＣ受信部１２０に電源を供給し、ＨＢＣ受信部１２０を起動させてよい。
【００９９】
制御部１５０は、心電情報計測装置１０を統合的に制御するとともに、心電情報計測装置１０によって取得される各種のデータを処理する。具体的には、制御部１５０は、測定された被測定者の心電波形に関する心電情報に基づいて、心電波形における特徴的な点である第１特徴点を検出する処理を行う。また、制御部１５０は、ＨＢＣ受信部１２０を所定の期間である脈波情報受信時間だけ起動し、当該脈波情報受信時間の間に、脈波情報計測装置から送信される脈波情報を受信する処理を行う。更に、制御部１５０は、心電情報と受信した脈波情報とに基づいて、被測定者の脈波伝播時間を算出する処理を行う。以下、制御部１５０の構成についてより詳細に説明する。
【０１００】
制御部１５０は、生体情報取得部１５１、第１特徴点検出部１５２、受信制御部１５３、電源制御部１５４及び脈波伝播時間算出部１５５を有する。
【０１０１】
生体情報取得部１５１は、被測定者の生体活動に関する生体情報を取得する。ここで、以下の説明において、生体情報とは、被測定者の生体活動に関するあらゆる情報のことを意味する。例えば、生体情報には、心電（心電図）、脈拍、心拍、心音、呼吸、体温等に関する情報が含まれる。
【０１０２】
第１の実施形態においては、生体情報取得部１５１は、生体情報として、第１の測定部位で測定された、被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報を取得する。当該第１波形情報は、具体的には、被測定者の胸部で測定された心電波形に関する心電情報であってよい。また、本実施形態においては、生体情報取得部１５１は、生体情報として、第２の測定部位で測定された、被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報を、ＨＢＣ受信部１２０を介して取得する。当該第２波形情報は、具体的には、脈波情報計測装置によって被測定者の手の指で測定された脈波に関する脈波情報であってよい。生体情報取得部１５１は、取得した心電情報を第１特徴点検出部１５２に送信する。また、生体情報取得部１５１は、取得した脈波情報を脈波伝播時間算出部１５５に送信する。
【０１０３】
第１特徴点検出部１５２は、心電情報に基づいて、心電波形における特徴的な点である第１特徴点を検出する。ここで、第１特徴点は、例えば、心電波形に含まれるＰ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｓ波又はＴ波の立ち上がり点又は立ち下がり点である。ただし、第１特徴点はかかる例に限定されず、心電波形における他の点であってもよい。第１の実施形態においては、第１特徴点検出部１５２は、第１特徴点として、心電波形のＲ波の立ち上がり点を検出する。第１特徴点検出部１５２は、検出したＲ波の立ち上がり点に関する情報を受信制御部１５３及び脈波伝播時間算出部１５５に送信する。
【０１０４】
受信制御部１５３は、脈波情報計測装置から送信される各種の情報を人体通信によって受信するように、ＨＢＣ受信部１２０を制御する。具体的には、受信制御部１５３は、脈波情報計測装置から送信される脈波情報を人体通信によって受信するように、ＨＢＣ受信部１２０を制御する。ここで、上述したように、脈波情報としては、脈波に関する全ての情報（波形データそのもの）が受信されるのではなく、脈波における特徴的な点である第２特徴点（例えば、立ち上がり点）に対応する時間に関する情報が受信される。
【０１０５】
また、受信制御部１５３は、ＨＢＣ受信部１２０を所定の期間である脈波情報受信時間だけ起動させ、当該脈波情報受信時間の間に、脈波情報計測装置から送信される脈波情報を受信するように、ＨＢＣ受信部１２０を制御してもよい。また、当該脈波情報受信時間は、第１特徴点検出部１５２によって検出された第１特徴点に対応するタイミングに基づいて設定されてよい。例えば、受信制御部１５３は、第１特徴点に対応するタイミングから所定の時間経過したタイミングでＨＢＣ受信部１２０を起動し、ＨＢＣ受信部１２０を起動してから更に所定の時間が経過したタイミングでＨＢＣ受信部１２０をスリープ状態に移行してもよい。
【０１０６】
電源制御部１５４は、電源部１４０を制御することにより、心電情報計測装置１０の各構成部材に電源を供給する制御を行う。ここで、電源制御部１５４は、電源部１４０による電源の供給先を切り換えてもよい。例えば、電源制御部１５４は、受信制御部１５３がＨＢＣ受信部１２０を脈波情報受信時間の間だけ起動する場合、当該脈波情報受信時間に合わせて、ＨＢＣ受信部１２０に電源を供給する制御を行ってもよい。
【０１０７】
脈波伝播時間算出部１５５は、心電情報と脈波情報とに基づいて、第１特徴点に対応するタイミングと第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する。図８に示す例では、脈波伝播時間算出部１５５は、第１特徴点（心電波形におけるＲ波の立ち上がり点）に関する情報を第１特徴点検出部１５２から受信し、第２特徴点（脈波における立ち上がり点）に関する情報をＨＢＣ受信部１２０を介して生体情報取得部１５１から受信することにより、脈波伝播時間を算出する。脈波伝播時間算出部１５５によって算出された脈波伝播時間に関する情報は、通信部１３０を介して任意の外部機器に送信され、当該外部機器において脈波伝播時間に基づいて被測定者の血圧値が算出される。
【０１０８】
（３．２．２．脈波情報計測装置）
次に、本開示の第１の実施形態に係る脈波情報計測装置の構成について、図９を参照して説明する。図９を参照すると、本開示の第１の実施形態に係る脈波情報計測装置２０は、脈波測定部２１０、ＨＢＣ送信部２２０、電源部２３０及び制御部２４０を備える。
【０１０９】
脈波測定部２１０は、被測定者の第２の測定部位において被測定者の脈波を測定する。具体的には、脈波測定部２１０は、被測定者の手の指に装着され、後述する光学センシング部２１１により被測定者の脈波を測定する。脈波測定部２１０は、測定した脈波についてのデータを、後述する制御部２４０の生体情報取得部２４１に送信する。
【０１１０】
ここで、脈波測定部２１０の具体的な構成について説明する。脈波測定部２１０は、光学センシング部２１１、増幅器２１５、バンドパスフィルタ２１６及びＡＤコンバータ２１７を有する。
【０１１１】
光学センシング部２１１は、脈波検出部位に対して、脈波を測定するための光学的測定を行う。光学センシング部２１１は、発光素子２１２、受光素子２１３及びセンシング駆動部２１４から構成される。
【０１１２】
発光素子２１２は、例えば赤外光を照射するＬＥＤである。なお、当該赤外光の波長は、例えば約９４０ｎｍであってよい。発光素子２１２は、センシング駆動部２１４によって駆動され、脈波検出部位に光を照射する。
【０１１３】
受光素子２１３は、例えばフォトダイオードであり、発光素子２１２から照射された光の、脈波検出部位における透過光又は反射光を検出し、受光した光量に応じた信号を増幅器２１５に入力する。ここで、例えば、受光素子２１３が脈波検出部位の透過光を検出する場合は、発光素子２１２と受光素子２１３とは、脈波検出部位を挟むように配設される。また、例えば、受光素子２１３が脈波検出部位の反射光を検出する場合は、発光素子２１２と受光素子２１３とは、脈波検出部位に対して同じ側に配設される。
【０１１４】
センシング駆動部２１４は、制御部２４０の制御により、発光素子２１２の駆動を制御する。本実施形態においては、センシング駆動部２１４は、脈波伝播時間を算出するための一連の処理の間、発光素子２１２を駆動させ、脈波検出部位に所望の波長の光を照射させる。
【０１１５】
増幅器２１５は、受光素子２１３から入力された電気信号を増幅し、後段のバンドパスフィルタ２１６に出力する。ここで、増幅器２１５のゲインは、発光素子２１２の光量等に応じて適宜設計されてよい。
【０１１６】
バンドパスフィルタ２１６は、増幅器２１５から入力される信号から不要な雑音を取り除く。バンドパスフィルタ２１６は、発光素子２１２の照射光の帯域に応じて設定されており、例えば発光素子２１２が赤外光を照射する場合には、赤外光に応じた帯域以外の周波数成分を低減するように設定される。
【０１１７】
バンドパスフィルタ２１６を通過し、雑音が低減された信号は、ＡＤコンバータ２１７に入力される。ＡＤコンバータ２１７の機能は、ＡＤコンバータ１１６と同様であるため、詳細な機能についての説明は省略する。ＡＤコンバータ２１７によってデジタル化された信号が被測定者の脈波信号を形成している。ＡＤコンバータ２１７は、デジタル変換した信号を制御部２４０の生体情報取得部２４１に送信する。
【０１１８】
以上、脈波測定部２１０の一構成例について説明した。なお、脈波測定部２１０の構成は、図９に示す構成に限定されず、被測定者の脈波を測定できればどのような回路構成であってもよい。
【０１１９】
ＨＢＣ送信部２２０は、人体通信におけるデータ送信用のモジュールである。ＨＢＣ送信部２２０は、上記［３．１．脈波伝播時間の算出方法］で説明した生体情報送信部の一例である。本実施形態では、ＨＢＣ送信部２２０は、図６を参照して上述したように、脈波情報として脈波検出パケット７１０を送信する。また、ＨＢＣ送信部２２０は、上記［３．１．脈波伝播時間の算出方法］で説明したように、脈波検出パケット７１０を送信するときだけ起動され、それ以外ではスリープ状態であるように、制御部２４０によってその起動が制御されてもよい。
【０１２０】
更に、ＨＢＣ送信部２２０は、人体通信用の電極２２１ａ、２２１ｂを有する。ＨＢＣ送信部２２０は、電極２２１ａ、２２１ｂを人体に接触させることにより、人体通信によって各種のデータを送信する。具体的には、データ送信時、電極２２１ａ、２２１ｂのうち一方は送信出力端子として用いられ、もう一方はグランドとして用いられる。ただし、電極２２１ａ、２２１ｂのうち一方をグランドとせず、双方を平衡出力の端子として用いてもよい。
【０１２１】
電源部２３０は、バッテリを含む電源供給部であり、脈波情報計測装置２０の各構成部材に電源を供給する。電源部２３０のバッテリには、脈波情報計測装置２０の小型化、軽量化のため、例えばコイン型の電池等が使用される。ここで、電源部２３０は、制御部２４０の制御により、電源の供給先が切り換えられてよい。例えば、電源部２３０は、脈波検出パケット７１０を送信している間にだけＨＢＣ送信部２２０に電源を供給し、ＨＢＣ送信部２２０を起動させてよい。
【０１２２】
制御部２４０は、脈波情報計測装置２０を統合的に制御するとともに、脈波情報計測装置２０によって取得される各種のデータを処理する。具体的には、制御部２４０は、測定された被測定者の脈波に関する脈波情報に基づいて、脈波における特徴的な点である第２特徴点を検出する処理を行う。また、制御部２４０は、ＨＢＣ送信部２２０を制御し、脈波情報を心電情報計測装置１０に送信する処理を行う。以下、制御部２４０の構成についてより詳細に説明する。
【０１２３】
制御部２４０は、生体情報取得部２４１、第２特徴点検出部２４２、送信制御部２４３及び電源制御部２４４を有する。
【０１２４】
生体情報取得部２４１は、心電情報計測装置１０の生体情報取得部１５１と同様、被測定者の生体活動に関する生体情報を取得する。第２の実施形態においては、生体情報取得部２４１は、生体情報として、第２の測定部位で測定された、被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報を取得する。当該第２波形情報は、具体的には、脈波測定部２１０によって被測定者の手の指で測定された脈波に関する脈波情報であってよい。生体情報取得部２４１は、取得した脈波情報を第２特徴点検出部２４２に送信する。
【０１２５】
第２特徴点検出部２４２は、脈波情報に基づいて、脈波における特徴的な点である第２特徴点を検出する。ここで、第２特徴点は、例えば、脈波の立ち上がり点である。ただし、第２特徴点はかかる例に限定されず、脈波における他の点であってもよい。なお、第２特徴点検出部２４２は、上記［３．１．脈波伝播時間の算出方法］で説明したように、脈波を２回時間微分することにより立ち上がり点を検出してもよい。第２特徴点検出部２４２は、検出した立ち上がり点に関する情報を送信制御部２４３に送信する。
【０１２６】
送信制御部２４３は、各種の情報を人体通信によって心電情報計測装置１０に送信するように、ＨＢＣ送信部２２０を制御する。具体的には、送信制御部２４３は、脈波情報として脈波検出パケット７１０を人体通信によって心電情報計測装置１０に送信するように、ＨＢＣ送信部２２０を制御する。また、送信制御部２４３は、ＨＢＣ送信部２２０が、脈波検出パケット７１０を送信するときだけ起動され、それ以外ではスリープ状態となるように、ＨＢＣ送信部２２０を制御してもよい。
【０１２７】
電源制御部２４４は、電源部２３０を制御することにより、脈波情報計測装置２０の各構成部材に電源を供給する制御を行う。ここで、電源制御部２４４は、電源部２３０による電源の供給先を切り換えてもよい。例えば、電源制御部２４４は、送信制御部２４３がＨＢＣ送信部２２０を脈波検出パケット７１０を送信する間だけ起動する場合、その起動するタイミングに合わせて、ＨＢＣ送信部２２０に電源を供給する制御を行ってもよい。
【０１２８】
以上、図８及び図９を参照して、本開示の第１の実施形態に係る心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０の構成について説明した。次に、以上説明した心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０における各種の処理手順について、シーケンス図を参照して説明する。
【０１２９】
［３．３．脈波伝播時間測定シーケンス］
図１０を参照して、本開示の第１の実施形態に係る脈波伝播時間算出方法について説明する。図１０は、本開示の第１の実施形態に係る脈波伝播時間算出方法を示すシーケンス図である。
【０１３０】
まず、心電情報計測装置１０において、被測定者の心電測定が行われる（ステップＳ１０１）。具体的には、心電情報計測装置１０の心電測定部１１０によって、被測定者の心電波形が測定される。
【０１３１】
次に、測定された心電波形からＲ波が検出される（ステップＳ１０３）。具体的には、第１特徴点検出部１５２によって、心電波形のＲ波の立ち上がり点が検出される。
【０１３２】
次に、ステップＳ１０５で、心電波形からＲ波が検出されたかどうかが判断される。心電波形からＲ波が検出されなかった場合、ステップＳ１０１に戻り、再度心電測定が行われる。
【０１３３】
心電波形からＲ波が検出された場合、ステップＳ１０７に進み、ＨＢＣ受信部１２０が起動される。ただし、ステップＳ１０７では、ＨＢＣ受信部１２０は、所定の期間である脈波情報受信時間だけ起動される。脈波情報受信時間は予め設定されていてよく、例えば、図６に示す受信窓７３０に対応する時間であってよい。
【０１３４】
一方、上記ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７と並行して、脈波情報計測装置２０において以下のステップＳ１０９〜ステップＳ１１９に示す処理が行われる。
【０１３５】
まず、脈波情報計測装置２０では、脈波測定に先立ち、ステップＳ１０９で、脈波検出パケットのシーケンス番号（ＳＮＯ）７１４をＳＮＯ＝０に初期化する処理が行われる。また、この段階では、ＨＢＣ送信部２２０はスリープ状態にされている。
【０１３６】
次に、被測定者の脈波測定が行われる（ステップＳ１１１）。具体的には、脈波情報計測装置２０の脈波測定部２１０によって、被測定者の脈波が測定される。
【０１３７】
次に、測定された脈波から立ち上がり点が検出される（ステップＳ１１３）。具体的には、第２特徴点検出部２４２が、脈波を２回時間微分することにより立ち上がり点を検出する。
【０１３８】
次に、ステップＳ１１５で、脈波から立ち上がり点が検出されたかどうかが判断される。脈波から立ち上がり点が検出されなかった場合、ステップＳ１１１に戻り、再度脈波測定が行われる。
【０１３９】
脈波から立ち上がり点が検出された場合、ステップＳ１１７に進み、ＨＢＣ送信部２２０が起動される。また、ステップＳ１１７では、１６を上限として脈波検出パケットのシーケンス番号（ＳＮＯ）７１４を１増加させる処理も併せて行われる。そして、ステップＳ１１９で、起動させたＨＢＣ送信部２２０から脈波検出パケット７１０が、心電情報計測装置１０のＨＢＣ送信部１２０に送信される。脈波検出パケット７１０を送信すると、ＨＢＣ送信部２２０はスリープ状態に移行する（ステップＳ１２１）。
【０１４０】
次いで、脈波検出パケット７１０が送信された心電情報計測装置１０において、以下に示すステップＳ１２３〜ステップＳ１２７の処理が行われる。
【０１４１】
心電情報計測装置１０では、ステップＳ１０７でＨＢＣ受信部１２０が受信窓７３０に対応する時間起動されているため、ＨＢＣ送信部２２０から送信された脈波検出パケット７１０を受信することができる。ステップＳ１１９で送信された脈波検出パケット７１０を受信すると、心電情報計測装置１０では、脈波検出パケット７１０が正常に受信できたかどうかが判断される（ステップＳ１２３）。正常に受信できたかどうかは、例えば、脈波検出パケット７１０の誤り検出符号（ＣＲＣ）７１５による誤り検出や、シーケンス番号（ＳＮＯ）７１４の欠落等に基づいて判断されてよい。
【０１４２】
脈波検出パケット７１０が正常に受信できなかった場合、心電情報計測装置１０は、当該脈波検出パケット７１０を破棄して、ステップＳ１０１に戻り、脈波伝播時間を算出するための一連の処理が再度行われる。
【０１４３】
脈波検出パケット７１０が正常に受信できた場合、心電情報と脈波情報とに基づいて、第１特徴点に対応するタイミングと第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間が算出される（ステップＳ１２５）。具体的には、第１特徴点に対応するタイミングは、ステップＳ１０３で検出された心電波形のＲ波の立ち上がり点に対応するタイミングであってよく、第２特徴点に対応するタイミングは、ステップＳ１１３で検出された脈波の立ち上がり点に対応するタイミングであってよい。
【０１４４】
脈波伝播時間が算出されたら、ステップＳ１２７で、任意の外部機器に当該脈波伝播時間に関する情報が送信される。そして、当該外部機器において脈波伝播時間に基づいて被測定者の血圧値が算出される。
【０１４５】
以上説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１２７の処理が繰り返し行われることにより、被測定者の脈波伝播時間及び血圧が、常時継続的に測定される。
【０１４６】
以上、図６、図７、図８、図９及び図１０を参照して、本開示の第１の実施形態について説明した。以上説明したように、本開示の第１の実施形態においては、心電情報計測装置１０が被測定者の心電波形を測定する。また、脈波情報計測装置２０が被測定者の脈波を測定する。そして、脈波情報計測装置２０から心電情報計測装置１０に脈波に関する情報として脈波検出パケット７１０が送信され、心電波形に関する心電情報と脈波情報とに基づいて、脈波伝播時間が算出される。このように、脈波情報として、脈波に関する全ての情報（波形データそのもの）を伝送するのではなく、脈波における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報だけを送受信することにより、扱うデータ量をより少なくすることができ、心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０の消費電力をより低減することが可能となる。更に、消費電力が低減されることにより、心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０に搭載される電池（バッテリ）をより小型化することができるため、より優れた携帯性が実現され、被測定者の利便性が向上される。
【０１４７】
また、本開示の第１の実施形態においては、脈波情報計測装置２０から心電情報計測装置１０にデータが送信されるタイミングで、心電情報計測装置１０のＨＢＣ受信部１２０及び脈波情報計測装置２０のＨＢＣ送信部２２０が起動される。このように、ＨＢＣ受信部１２０及びＨＢＣ送信部２２０の起動時間を制限することにより、心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０の消費電力を更に低減することが可能となる。
【０１４８】
更に、本開示の第１の実施形態においては、心電情報計測装置１０と脈波情報計測装置２０との間のデータの伝送が、人体通信を用いて行われる。このように、両装置間の通信方式として、他の無線通信よりも消費電力の少ない人体通信を用いることにより、心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０における低消費電力化が更に実現される。
【０１４９】
また、第１の実施形態においては、このように人体通信を用いることにより、心電情報計測装置１０と脈波情報計測装置２０との間にケーブル等の結線が不要となる。例えば就寝中の血圧を測定するために心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０を装着して睡眠する場合、ケーブル等の結線が存在すると、寝返り等の意図せぬ動作に伴い他の物体と接触、干渉することにより、安定的な血圧測定の妨げとなる可能性がある。第１の実施形態においては、人体通信を用いることによりこのようなケーブル等の結線が不要となるため、より安定的な血圧測定が実現されるとともに、被測定者の利便性が向上される。
【０１５０】
更に、第１の実施形態では、心電情報計測装置１０において、人体通信用の電極が、心電測定用の電極と兼用される。従って、人体通信を行うための追加の構成が比較的少なくて済み、よりコンパクトでより携帯性に優れた心電情報計測装置１０が実現される。
【０１５１】
＜４．第２の実施形態＞
次に、本開示の第２の実施形態について説明する。本開示の第２の実施形態においては、第１の実施形態と同様、心電センサ（心電情報計測装置）と、脈波センサ（脈波情報計測装置）とは、別個の装置として構成される。また、第２の実施形態においては、脈波伝播時間を算出する機能を有しているのは心電情報計測装置であり、心電情報計測装置は、脈波情報計測装置から送信された脈波情報に基づいて脈波伝播時間を算出する。ただし、脈波情報計測装置が脈波を測定する際のシーケンスが、第１の実施形態とは異なる。以下の第２の実施形態についての説明では、第１の実施形態との相違点について主に説明することとし、重複する機能及び構成については詳細な説明を省略する。
【０１５２】
［４．１．脈波伝播時間の算出方法］
まず、図１１を参照して、本開示の第２の実施形態における、脈波伝播時間の算出方法について具体的に説明する。図１１は、本開示の第２の実施形態における、脈波伝播時間の算出方法について説明するための説明図である。ここでは、第１の実施形態における脈波伝播時間の算出方法について示している図６と対比して、第２の実施形態における脈波伝播時間の算出方法について説明する。
【０１５３】
図１１を参照すると、心電波形Ｃ、脈波Ｄ、速度脈波Ｅ及び加速度脈波Ｆが同一の時間軸上に図示されている。また、図１１には、脈波情報計測装置から心電情報計測装置に脈波情報として脈波検出パケット７１０が送信されるタイミングについて、上記の波形と関連付けて図示されている。これらの波形及び処理については、図６と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１５４】
第２の実施形態においては、第１の実施形態に対して、図１１に示すように、心電情報計測装置から脈波情報計測装置に心電情報が送信される処理と、脈波情報計測装置による脈波測定が所定の期間である脈波測定時間（測定窓）にだけ行われる処理が追加される。以下の脈波伝播時間の算出方法についての説明では、第２の実施形態において追加されたこれらの処理について主に説明する。
【０１５５】
第２の実施形態においては、心電情報計測装置及び脈波情報計測装置は、ともに生体情報送受信部を備え、両装置間で各種のデータの送受信を行うことができる。例えば、心電情報計測装置は、心電波形から第１特徴点を検出すると、心電波形に関する情報である心電情報を、生体情報送受信部を介して脈波情報計測装置に送信する。ここで、第２の実施形態においては、心電情報として、心電波形Ｃに関する全ての情報（波形データそのもの）ではなく、心電波形ＣのＲ波の立ち上がり点ａに対応する時間Ｔ１に関する情報が送信される。図１１に示す例では、心電情報計測装置は、心電情報として、Ｒ波検出パケット７２０を脈波情報計測装置に送信する。なお、心電情報計測装置から脈波情報計測装置へのＲ波検出パケット７２０の伝送は、例えば人体通信を利用して行われる。Ｒ波検出パケット７２０は、心電情報計測装置が心電波形Ｃから立ち上がり点ａを検出できたことを示すパケット単位のデータである。このように、心電波形Ｃに関する全ての情報を送受信するのではなく、心電波形ＣのＲ波の立ち上がり点ａに対応する時間に関する情報だけを送受信することにより、心電情報計測装置及び脈波情報計測装置の低消費電力化を実現することができる。なお、Ｒ波検出パケット７２０の構成は、図７に示す脈波検出パケット７１０の構成と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【０１５６】
また、心電情報計測装置は、Ｒ波検出パケット７２０の他に、前回測定時における脈波伝播時間に関する情報を、生体情報送受信部を介して脈波情報計測装置に送信する。脈波伝播時間に関する情報は、例えば後述する脈波情報計測装置の脈波測定部における脈波測定時間を設定する際に利用される。
【０１５７】
また、心電情報計測装置は、Ｒ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を送信するときだけ生体情報送受信部を起動し、それ以外ではスリープ状態にしてもよい。つまり、心電情報計測装置は、生体情報送受信部を時間的に限定的に起動させることができる。
【０１５８】
また、心電情報計測装置が脈波検出パケット７１０を受信するときと同様、脈波情報計測装置は、Ｒ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を受信する際に、所定の期間である心電情報受信時間だけ生体情報送受信部を起動してもよい。Ｒ波検出パケット７２０を受信する際の受信窓は、脈波検出パケット７１０を受信する際の受信窓７３０に倣って設定することができる。
【０１５９】
なお、図１１に示すように、実際の心電波形ＣのＲ波の立ち上がり点ａに対応する時間と、Ｒ波検出パケット７２０が受信された時間との間には、Ｒ波検出パケット７２０の伝送時間及び生体情報送受信部がＲ波検出パケット７２０を受信する時間に起因するタイムラグが生じる。しかし、上述したように、Ｒ波検出パケット７２０の構成は脈波検出パケット７１０と同様であるため、第１の実施形態で脈波検出パケット７１０について説明したように、当該タイムラグは５００μｓ程度である。従って、脈波伝播時間が一般的に２００ｍｓ程度であることを考慮すれば、脈波検出パケット７１０と同様、Ｒ波検出パケット７２０の送受信に伴うタイムラグが、最終的に算出される血圧値に与える影響は無視することができる。なお、当該タイムラグが予め予測できる場合には、脈波伝播時間を算出する際に当該タイムラグの分を補正する処理を行ってもよい。
【０１６０】
第２の実施形態においては、脈波情報計測装置は、所定の期間である脈波測定時間の間のみ、被測定者の脈波の測定を行う。図１１に示す例では、脈波情報計測装置において、時間Ｔｓ１からＴｓ２までの間、後述する脈波測定部が起動され、当該時間の間に脈波測定が行われる様子を示している。このように脈波測定部が起動されている時間である脈波測定時間のことを、以下の説明では、測定窓７５０とも呼称する。
【０１６１】
測定窓７５０の基点となる時間Ｔｓ１及び測定窓７５０の時間幅（Ｔｓ２−Ｔｓ１）は、心電情報計測装置から送信されたＲ波検出パケット７２０を受信したタイミングに基づいて決定される。具体的には、被測定者の脈波伝播時間の値が、前回の脈波伝播時間の測定値又は過去の脈波伝播時間の測定値の統計値等に基づいて予測され、当該予測値に基づいて、測定窓７５０の中心値及び測定窓７５０の時間幅が決定されてよい。これは、被測定者の脈波伝播時間を連続的に測定した場合、脈波伝播時間は急激に大きくは変化しない性質を利用している。例えば、測定窓７５０の設定の具体例として、Ｒ波検出パケット７２０を受信したタイミングから、前回の脈波伝播時間の測定値だけ経過した点を測定窓７５０の中心値として、当該中心値から所定の幅を設けることにより測定窓７５０が設定されてよい。つまり、脈波情報計測装置がＲ波検出パケット７２０を受信したタイミングからＴｏｆｆｓｅｔ２だけ時間が経過した点がＴｓ１であるとすると、Ｔｏｆｆｓｅｔ２＝（前回の脈波伝播時間の測定値）−（Ｔｓ２−Ｔｓ１）／２で表される関係であってよい。あるいは、Ｔｓ１から前回の脈波伝播時間の測定値に基づいて設定される時間幅だけ時間が経過した点をＴｓ２として、測定窓７５０が設定されてもよい。ただし、脈波測定時間の時間幅は、脈波の立ち上がり点に対応するタイミングを含み、脈波の拍動の周期よりも短い時間として設定される。なお、Ｔｓ１及びＴｓ２の値は被測定者の個人差等に応じて適宜設定されてよい。
【０１６２】
このように、第２の実施形態においては、第１の実施形態に対して、脈波測定部の起動時間を制限する処理が追加される。従って、脈波情報計測装置について更なる低消費電力化が実現される。
【０１６３】
以上、図１１を参照して、本開示の第２の実施形態に係る脈波伝播時間の算出方法について説明した。次に、かかる方法を実現するための具体的な装置の構成について説明する。
【０１６４】
［４．２．装置の構成］
図１２及び図１３を参照して、本開示の第２の実施形態に係る心電情報計測装置及び脈波情報計測装置の構成について具体的に説明する。図１２は、本開示の第２の実施形態に係る心電情報計測装置の一構成例を示す機能ブロック図である。また、図１３は、本開示の第２の実施形態に係る脈波情報計測装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【０１６５】
（４．２．１．心電情報測定装置）
図１２を参照すると、本開示の第２の実施形態に係る心電情報計測装置３０は、心電測定部１１０、ＨＢＣ送受信部３２０、通信部１３０、電源部１４０及び制御部３５０を有する。ここで、心電測定部１１０、通信部１３０及び電源部１４０の機能及び構成については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１６６】
ＨＢＣ送受信部３２０は、人体通信におけるデータ送受信用のモジュールである。第１の実施形態では、心電情報計測装置１０は、人体通信によって各種のデータを受信するだけであったが、第２の実施形態においては、心電情報計測装置３０は、ＨＢＣ送受信部３２０を介して、人体通信によって各種のデータを送受信することができる。ＨＢＣ送受信部３２０は、上記［４．２．脈波伝播時間の算出方法］で説明した生体情報送受信部の一例である。本実施形態では、ＨＢＣ送受信部３２０は、図１１を参照して上述したように、脈波情報計測装置にＲ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を送信する。また、ＨＢＣ送受信部３２０は、脈波情報計測装置から送信される脈波検出パケット７１０を受信する。なお、ＨＢＣ送受信部３２０の構成は、データの送信機能を追加的に有すること以外は、心電情報計測装置１０のＨＢＣ受信部１２０と同様であってよい。
【０１６７】
心電測定部１１０の機能及び構成は、第１の実施形態と同様であるが、第２の実施形態においては、スイッチ１１７ａ、１１７ｂによる電極１１１ａ、１１１ｂの接続先の切り換えは、ＨＢＣ送受信部３２０によって行われてよい。例えば、心電波形を測定する場合には、スイッチ１１７ａ、１１７ｂは、電極１１１ａ、１１１ｂが心電測定部１１０内における後段の回路である差動アンプ１１２に接続されるように接続先を切り換える。また、例えば、心電情報計測装置３０から脈波情報計測装置４０へ各種の情報を人体通信によって送受信する場合には、スイッチ１１７ａ、１１７ｂは、電極１１１ａ、１１１ｂがＨＢＣ送受信部３２０に接続されるように接続先を切り換える。このように、情報を送受信する際に、電極１１１ａ、１１１ｂが後段の差動アンプ１１２と接続されないことにより、心電測定の結果に送受信した情報が混入することを防ぐことができる。また、第１の実施形態と同様、心電測定はハイインピーダンスで行われるため、心電測定を行う場合と人体通信を行う場合とで電極１１１ａ、１１１ｂの接続先が切り換えられることにより、心電測定時のインピーダンスの低下を防ぐことができ、心電測定をより高い精度で行うことが可能となる。
【０１６８】
制御部３５０は、心電情報計測装置３０を統合的に制御するとともに、心電情報計測装置３０によって取得される各種のデータを処理する。具体的には、制御部３５０は、測定された被測定者の心電波形に関する心電情報に基づいて、心電波形における特徴的な点である第１特徴点を検出する処理を行う。また、制御部３５０は、ＨＢＣ送受信部３２０を起動し、脈波情報計測装置に心電情報及び脈波伝播時間に関する情報を送信する処理を行う。また、制御部３５０は、ＨＢＣ送受信部３２０を所定の期間である脈波情報受信時間だけ起動し、当該脈波情報受信時間の間に、脈波情報計測装置から送信される脈波情報を受信する処理を行う。更に、制御部３５０は、心電情報と受信した脈波情報とに基づいて、被測定者の脈波伝播時間を算出する処理を行う。以下、制御部３５０の構成についてより詳細に説明する。
【０１６９】
制御部３５０は、生体情報取得部１５１、第１特徴点検出部１５２、送受信制御部３５３、電源制御部１５４及び脈波伝播時間算出部１５５を有する。なお、制御部３５０の機能及び構成のうち、生体情報取得部１５１、第１特徴点検出部１５２、電源制御部１５４及び脈波伝播時間算出部１５５については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１７０】
送受信制御部３５３は、脈波情報計測装置との間で各種の情報を人体通信を介して送受信するように、ＨＢＣ送受信部３２０を制御する。具体的には、送受信制御部３５３は、心電情報及び脈波伝播時間に関する情報を人体通信を介して脈波情報計測装置に送信するように、ＨＢＣ送受信部３２０を制御する。また、送受信制御部３５３は、脈波情報計測装置から送信される脈波情報を人体通信を介して受信するように、ＨＢＣ送受信部３２０を制御する。ここで、上述したように、心電情報及び脈波情報としては、心電波形及び脈波に関する全ての情報（波形データそのもの）が送受信されるのではなく、心電波形及び脈波における特徴的な点である第１特徴点（例えば、Ｒ波の立ち上がり点）及び第２特徴点（例えば、立ち上がり点）に対応するタイミングに関する情報が送受信される。なお、送受信制御部３５３の機能については、心電情報及び脈波伝播時間に関する情報を脈波情報計測装置に送信する制御を行う以外は、第１の実施形態に係る受信制御部１５３と同様であってよい。
【０１７１】
なお、上述したように、ＨＢＣ送受信部３２０は、心電情報及び脈波伝播時間に関する情報を送信するとき、及び脈波情報を受信するときにだけ起動されてもよい。このように、ＨＢＣ送受信部３２０の起動が制限される場合には、電源制御部１５４は、ＨＢＣ送受信部３２０を起動するタイミングに合わせてＨＢＣ送受信部３２０に電源を供給するように、電源部１４０を制御する。
【０１７２】
（４．２．２．脈波情報測定装置）
次に、本開示の第２の実施形態に係る脈波情報計測装置の構成について、図１３を参照して説明する。図１３を参照すると、本開示の第２の実施形態に係る脈波情報計測装置４０は、脈波測定部２１０、ＨＢＣ送受信部４２０、電源部２３０及び制御部４４０を備える。ここで、脈波測定部２１０及び電源部２３０の機能及び構成については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１７３】
ＨＢＣ送受信部４２０は、人体通信におけるデータ送受信用のモジュールである。第１の実施形態では、脈波情報計測装置２０は、人体通信によって各種のデータを送信するだけであったが、第２の実施形態においては、脈波情報計測装置４０は、ＨＢＣ送受信部４２０を介して、人体通信によって各種のデータを送受信することができる。ＨＢＣ送受信部４２０は、上記［４．１．脈波伝播時間の算出方法］で説明した生体情報送受信部の一例である。本実施形態では、ＨＢＣ送受信部４２０は、図１１を参照して上述したように、心電情報計測装置３０から送信される、Ｒ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を受信する。なお、ＨＢＣ送受信部４２０は、受信したＲ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を、生体情報取得部２４１に送信する。また、ＨＢＣ送受信部４２０は、心電情報計測装置３０に脈波検出パケット７１０を送信する。なお、ＨＢＣ送受信部４２０の構成は、データの受信機能を追加的に有すること以外は、脈波情報計測装置２０のＨＢＣ送信部２２０と同様であってよい。
【０１７４】
制御部４４０は、脈波情報計測装置４０を統合的に制御するとともに、脈波情報計測装置４０によって取得される各種のデータを処理する。具体的には、制御部４４０は、測定された被測定者の脈波に関する脈波情報に基づいて、脈波における特徴的な点である第２特徴点を検出する処理を行う。また、制御部４４０は、ＨＢＣ送受信部４２０を制御し、心電情報計測装置３０から送信される、Ｒ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を受信する処理を行う。更に、制御部４４０は、ＨＢＣ送受信部４２０を制御し、脈波情報を心電情報計測装置３０に送信する処理を行う。以下、制御部４４０の構成についてより詳細に説明する。
【０１７５】
制御部４４０は、生体情報取得部２４１、第２特徴点検出部２４２、送受信制御部４４３、電源制御部２４４及び脈波測定制御部４４５を有する。なお、制御部４４０の機能及び構成のうち、生体情報取得部２４１、第２特徴点検出部２４２、電源制御部２４４については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１７６】
送受信制御部４４３は、心電情報計測装置３０との間で各種の情報を人体通信を介して送受信するように、ＨＢＣ送受信部４２０を制御する。具体的には、送受信制御部４４３は、心電情報計測装置３０から送信されるＲ波検出パケット及び脈波伝播時間に関する情報を受信するように、ＨＢＣ送受信部４２０を制御する。また、送受信制御部４４３は、脈波情報として脈波検出パケット７１０を心電情報計測装置３０に送信するように、ＨＢＣ送受信部４２０を制御する。また、送受信制御部４４３は、ＨＢＣ送受信部４２０が、Ｒ波検出パケット及び脈波伝播時間に関する情報を受信するとき、及び脈波検出パケット７１０を送信するときだけ起動され、それ以外ではスリープ状態となるように、ＨＢＣ送受信部４２０を制御してもよい。なお、送受信制御部４４３の機能については、心電情報及び脈波伝播時間に関する情報を受信する制御を行う以外は、第１の実施形態に係る送信制御部２４３と同様であってよい。
【０１７７】
なお、上述したように、ＨＢＣ送受信部４２０は、心電情報及び脈波伝播時間に関する情報を受信するとき、及び脈波情報を送信するときにだけ起動されてもよい。このように、ＨＢＣ送受信部４２０の起動が制限される場合には、電源制御部２４４は、ＨＢＣ送受信部４２０を起動するタイミングに合わせてＨＢＣ送受信部４２０に電源を供給するように、電源部２３０を制御する。
【０１７８】
脈波測定制御部４４５は、被測定者の脈波を測定するように、脈波測定部２１０の駆動を制御する。具体的には、脈波測定制御部４４５は、所望のタイミングで発光素子２１２から被測定者の第２の測定部位（脈波検出部位）に光を照射するように、脈波測定部２１０のセンシング駆動部２１４の駆動を制御する。また、脈波測定制御部４４５は、図１１を参照して上述した脈波測定時間の間のみ脈波測定が行われるように、発光素子２１２の駆動を制御してもよい。なお、脈波測定時間を設定するために、脈波測定制御部４４５は、Ｒ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を生体情報取得部２４１から取得することができる。
【０１７９】
なお、上述したように、脈波測定部２１０は、所定の時間である脈波測定時間にだけ起動されてもよい。このように、脈波測定部２１０の起動が制限される場合には、電源制御部２４４は、脈波測定部２１０を起動するタイミングに合わせて脈波測定部２１０に電源を供給するように、電源部２３０を制御する。
【０１８０】
以上、図１２及び図１３を参照して、本開示の第２の実施形態に係る心電情報計測装置３０及び脈波情報計測装置４０の構成について説明した。次に、以上説明した心電情報計測装置３０及び脈波情報計測装置４０における各種の処理手順について、シーケンス図を参照して説明する。
【０１８１】
［４．３．脈波伝播時間測定シーケンス］
図１４を参照して、本開示の第２の実施形態に係る脈波伝播時間算出方法について説明する。図１４は、本開示の第２の実施形態に係る脈波伝播時間算出方法を示すシーケンス図である。
【０１８２】
まず、心電情報計測装置３０において、心電測定に先立ち、ステップＳ２０１で、Ｒ波検出パケット７２０のシーケンス番号（ＳＮＯ）をＳＮＯ＝０に初期化する処理が行われる。また、この段階では、ＨＢＣ送受信部３２０はスリープ状態にされている。
【０１８３】
次に、心電情報計測装置３０において、被測定者の心電測定が行われる（ステップＳ２０３）。具体的には、心電情報計測装置３０の心電測定部１１０によって、被測定者の心電波形が測定される。
【０１８４】
次に、測定された心電波形からＲ波が検出される（ステップＳ２０５）。具体的には、第１特徴点検出部１５２によって、心電波形のＲ波の立ち上がり点が検出される。
【０１８５】
次に、ステップＳ２０７で、心電波形からＲ波が検出されたかどうかが判断される。心電波形からＲ波が検出されなかった場合、ステップＳ２０３に戻り、再度心電測定が行われる。
【０１８６】
心電波形からＲ波が検出された場合、ステップＳ２０９に進み、ＨＢＣ送受信部３２０が起動される。また、ステップＳ２０９では、１６を上限としてＲ波検出パケット７２０のシーケンス番号（ＳＮＯ）を１増加させる処理も併せて行われる。そして、ステップＳ２１１で、起動させたＨＢＣ送受信部３２０からＲ波検出パケット７２０及び前回測定時の脈波伝播時間に関する情報が、脈波情報計測装置４０のＨＢＣ送受信部４２０に送信される。Ｒ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を送信すると、ＨＢＣ送受信部３２０はスリープ状態に移行する（ステップＳ２１３）。
【０１８７】
一方、脈波情報計測装置４０では、Ｒ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を受信するに先立ち、ステップＳ２１５で、脈波検出パケット７１０のシーケンス番号（ＳＮＯ）７１４をＳＮＯ＝０に初期化する処理が行われる。また、この段階では、ＨＢＣ送受信部４２０はスリープ状態にされている。更に、脈波情報計測装置４０では、Ｒ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を受信するに先立ち、ＨＢＣ送受信部４２０が起動される（ステップＳ２１７）。ただし、ステップＳ２１７では、ＨＢＣ送受信部４２０は、所定の期間である心電情報受信時間だけ起動される。心電情報受信時間は、例えば、上記［４．１．脈波伝播時間の算出方法］で説明した方法により予め設定されている。
【０１８８】
Ｒ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報を受信した脈波情報計測装置４０では、これらの情報に基づいて脈波測定時間が設定される（ステップＳ２１９）。なお、脈波測定時間は、例えば図１１に示す測定窓７５０の幅に対応する時間であってよい。
【０１８９】
次に、脈波情報計測装置４０において、脈波測定部２１０の発光素子２１２、例えばＬＥＤが駆動される（ステップＳ２２１）。そして、被測定者の脈波測定が行われ（ステップＳ２２３）、所定の時間経過後にＬＥＤの駆動が停止される（ステップＳ２２５）。なお、ステップＳ２２１でＬＥＤが駆動されてから、ステップＳ２２５でＬＥＤの駆動が停止されるまでの時間は、ステップＳ２１９で設定された脈波測定時間に対応する時間である。
【０１９０】
次に、測定された脈波から立ち上がり点が検出される（ステップＳ２２７）。具体的には、第２特徴点検出部２４２が、脈波を２回時間微分することにより立ち上がり点を検出する。
【０１９１】
次に、ステップＳ２２９で、脈波から立ち上がり点が検出されたかどうかが判断される。脈波から立ち上がり点が検出されなかった場合、ステップＳ２１７に戻り、再度Ｒ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報が受信され、脈波測定時間の設定及び脈波測定が行われる。
【０１９２】
脈波から立ち上がり点が検出された場合、ステップＳ２３１に進み、ＨＢＣ送受信部４２０が起動される。また、ステップＳ２３１では、１６を上限として脈波検出パケット７１０のシーケンス番号（ＳＮＯ）７１４を１増加させる処理も併せて行われる。そして、ステップＳ２３３で、起動させたＨＢＣ送受信部４２０から脈波検出パケット７１０が、心電情報計測装置３０のＨＢＣ送受信部３２０に送信される。脈波検出パケット７１０を送信すると、ＨＢＣ送受信部４２０はスリープ状態に移行する（ステップＳ２３５）。
【０１９３】
一方、心電情報計測装置３０では、脈波検出パケット７１０を受信するに先立ち、ＨＢＣ送受信部３２０が起動される（ステップＳ２３７）。ただし、ステップＳ２３７では、ＨＢＣ送受信部３２０は、所定の期間である脈波情報受信時間だけ起動される。脈波情報受信時間は予め設定されていてよく、例えば、図１１に示す受信窓７３０に対応する時間である。
【０１９４】
次いで、脈波検出パケット７１０が送信された心電情報計測装置３０において、以下に示すステップＳ２３９〜ステップＳ２４３の処理が行われる。
【０１９５】
心電情報計測装置３０においては、ステップＳ２３７でＨＢＣ送受信部３２０が受信窓７３０に対応する時間起動されているため、脈波情報計測装置４０のＨＢＣ送受信部４２０から送信された脈波検出パケット７１０を受信することができる。ステップＳ２３３で送信された脈波検出パケット７１０を受信すると、心電情報計測装置３０において脈波検出パケット７１０が正常に受信できたかどうかが判断される（ステップＳ２３９）。正常に受信できたかどうかは、例えば、脈波検出パケット７１０の誤り検出符号（ＣＲＣ）７１５による誤り検出や、シーケンス番号（ＳＮＯ）７１４の欠落等に基づいて判断されてよい。
【０１９６】
脈波検出パケット７１０が正常に受信できなかった場合、心電情報計測装置３０は、当該脈波検出パケット７１０を破棄して、ステップＳ２０３に戻り、脈波伝播時間を算出するための一連の処理が再度行われる。
【０１９７】
脈波検出パケット７１０が正常に受信できた場合、心電情報と脈波情報とに基づいて、第１特徴点に対応するタイミングと第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間が算出される（ステップＳ２４１）。具体的には、第１特徴点に対応するタイミングは、ステップＳ２０５で検出された心電波形のＲ波の立ち上がり点に対応するタイミングであってよく、第２特徴点に対応するタイミングは、ステップＳ２２７で検出された脈波の立ち上がり点に対応するタイミングであってよい。
【０１９８】
脈波伝播時間が算出されたら、ステップＳ２４３で、任意の外部機器に当該脈波伝播時間に関する情報が送信される。そして、当該外部機器において脈波伝播時間に基づいて被測定者の血圧値が算出される。
【０１９９】
以上説明したステップＳ２０１〜ステップＳ２４３の処理が繰り返し行われることにより、被測定者の脈波伝播時間、ひいては血圧が、常時継続的に測定される。
【０２００】
以上、図１１、図１２、図１３及び図１４を参照して、本開示の第２の実施形態について説明した。第２の実施形態においては、第１の実施形態において得られる効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【０２０１】
本開示の第２の実施形態においては、心電情報計測装置３０が被測定者の心電波形を測定する。また、脈波情報計測装置４０が、所定の期間である脈波測定時間の間だけ脈波測定部を起動して被測定者の脈波を測定する。このように、脈波を測定する時間を制限することにより、常時脈波を測定する場合と比べて、心電情報計測装置３０及び脈波情報計測装置４０の消費電力を低減することが可能となる。
【０２０２】
また、本開示の第２の実施形態においては、心電情報計測装置３０から脈波情報計測装置４０にＲ波検出パケット７２０及び前回測定時の脈波伝播時間が送信され、脈波情報計測装置４０から心電情報計測装置３０に脈波検出パケット７１０が送信される。このように、心電情報及び脈波情報として、心電波形及び脈波に関する全ての情報（波形データそのもの）を伝送するのではなく、心電波形及び脈波における特徴的な点である第１特徴点及び第２特徴点に対応する時間に関する情報だけを送受信することにより、扱うデータ量をより少なくすることができ、心電情報計測装置３０及び脈波情報計測装置４０の消費電力をより低減することが可能となる。
【０２０３】
また、本開示の第２の実施形態においては、心電情報計測装置３０と脈波情報計測装置４０との間でデータが送受信されるタイミングで、心電情報計測装置３０のＨＢＣ送受信部３２０及び脈波情報計測装置４０のＨＢＣ送受信部４２０が起動される。このように、ＨＢＣ送受信部３２０及びＨＢＣ送受信部４２０の起動時間を制限することにより、心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０の消費電力を更に低減することが可能となる。
【０２０４】
＜５．第３の実施形態＞
次に、本開示の第３の実施形態について説明する。本開示の第３の実施形態においては、第１の実施形態及び第２の実施形態とは異なり、心電センサと脈波センサとが一体型に構成され、１つの装置（生体情報計測装置）に組み込まれる。従って、脈波伝播時間を算出するシーケンスは、第１の実施形態及び第２の実施形態とは異なるものとなる。以下の第３の実施形態についての説明では、第１の実施形態及び第２の実施形態との相違点について主に説明することとし、重複する機能及び構成については詳細な説明を省略する。
【０２０５】
［５．１．脈波伝播時間の算出方法］
まず、図１５を参照して、本開示の第３の実施形態における、脈波伝播時間の算出方法について具体的に説明する。図１５は、本開示の第３の実施形態における、脈波伝播時間の算出方法について説明するための説明図である。ここでは、第２の実施形態における脈波伝播時間の算出方法について示している図１１と対比して、第３の実施形態における脈波伝播時間の算出方法について説明する。
【０２０６】
図１５を参照すると、心電波形Ｃ、脈波Ｄ、速度脈波Ｅ及び加速度脈波Ｆが同一の時間軸上に図示されている。これらの波形については、図１１と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、図１５には、脈波測定部を起動するタイミングが、上記の波形と関連付けて図示されている。
【０２０７】
図１５に示すように、第３の実施形態においては、第２の実施形態と同様に、脈波センサ（脈波測定部）が所定の期間である脈波測定時間だけ起動される処理が行われるが、心電センサと脈波センサとが一体型に構成されることにより、第２の実施形態とはそのシーケンスが異なる。以下ではその相違点について主に説明する。
【０２０８】
第３の実施形態においては、上述したように、心電センサと脈波センサとが一体型に構成される。具体的には、第３の実施形態に係る生体情報計測装置は、例えば、指輪型の脈波測定部とパッチ型の心電測定部とを備え、これら両測定部がケーブル等で接続されることにより、１つの装置として構成される。なお、生体情報計測装置を統合的に制御する制御部は、脈波測定部が含まれる脈波測定用のユニットに搭載されてもよいし、心電測定部が含まれる心電測定用のユニットに搭載されてもよい。
【０２０９】
まず、心電測定部が被測定者の心電波形Ｃを測定し、制御部において、心電波形Ｃから第１特徴点が検出される。図１５に示す例では、第１特徴点として心電波形ＣにおけるＲ波の立ち上がり点ａを検出している。
【０２１０】
立ち上がり点ａが検出されると、立ち上がり点ａに対応するタイミングＴ１に基づいて、脈波測定部が起動される脈波測定時間が設定される。図１５に示す例では、時間Ｔｓ１からＴｓ２までの間、脈波測定部が起動されている。この脈波測定部が起動されている時間は、第２の実施形態における脈波測定時間（測定窓７５０）に対応するものである。ここで、Ｔｓ１は、例えば、Ｔ１からＴｏｆｆｓｅｔ３だけ経過した点である。Ｔｏｆｆｓｅｔ３及び脈波測定時間の時間幅（Ｔｓ２−Ｔｓ１）の値は、例えば、脈波伝播時間の前回測定時の値又は脈波伝播時間の過去の測定値の統計値等に基づいて設定される。これは、被測定者の脈波伝播時間を連続的に測定した場合、脈波伝播時間は急激に大きくは変化しない性質を利用している。
【０２１１】
以上、図１５を参照して、本開示の第３の実施形態に係る脈波伝播時間の算出方法について説明した。次に、かかる方法を実現するための具体的な装置の構成について説明する。
【０２１２】
［５．２．装置の構成］
図１６を参照して、本開示の第３の実施形態における、生体情報計測装置の構成について具体的に説明する。図１６は、本開示の第３の実施形態に係る生体情報計測装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【０２１３】
図１６を参照すると、本開示の第３の実施形態に係る生体情報計測装置５０は、心電測定部１１０、脈波測定部２１０、通信部１３０、電源部５４０及び制御部５５０を備える。ここで、心電測定部１１０、脈波測定部２１０及び通信部１３０の機能及び構成については、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、電源部５４０の機能及び構成は、第１の実施形態に係る電源部１４０及び第２の実施形態に係る電源部２３０と同様であるため、詳細な説明は省略する。従って、第３の実施形態については、制御部５５０の機能及び構成について主に説明を行う。
【０２１４】
制御部５５０は、生体情報計測装置５０を統合的に制御するとともに、生体情報計測装置５０によって取得される各種のデータを処理する。具体的には、制御部５５０は、測定された被測定者の心電波形に関する心電情報に基づいて、心電波形における特徴的な点である第１特徴点を検出する処理を行う。また、制御部５５０は、測定された被測定者の脈波に関する脈波情報に基づいて、脈波における特徴的な点である第２特徴点を検出する処理を行う。更に、制御部５５０は、取得した心電情報と脈波情報とに基づいて、被測定者の脈波伝播時間を算出する処理を行う。以下、制御部５５０の構成についてより詳細に説明する。
【０２１５】
制御部５５０は、生体情報取得部５５１、第１特徴点検出部１５２、第２特徴点検出部２４２、脈波測定制御部４４５、電源制御部５５４及び脈波伝播時間算出部１５５を有する。なお、制御部５５０の機能及び構成のうち、第１特徴点検出部１５２、第２特徴点検出部２４２、脈波測定制御部４４５及び脈波伝播時間算出部１５５については、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様である。また、電源制御部５５４の機能及び構成は、第１の実施形態に係る電源制御部１５４及び第２の実施形態に係る電源制御部２４４と同様である。
【０２１６】
生体情報取得部５５１は、被測定者の生体活動に関する生体情報を取得する。ここで、生体情報には、被測定者の生体活動に関するあらゆる情報が含まれてよい。
【０２１７】
本実施形態においては、生体情報取得部５５１は、生体情報として、第１の測定部位で測定された、被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報を取得する。具体的には、当該第１波形情報は、心電測定部１１０によって被測定者の胸部で測定された心電波形に関する心電情報であってよい。また、生体情報取得部５５１は、生体情報として、第２の測定部位で測定された、被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報を取得する。具体的には、当該第２波形情報は、脈波測定部２１０によって被測定者の手の指で測定された脈波に関する脈波情報であってよい。生体情報取得部５５１は、取得した心電情報を第１特徴点検出部１５２に送信する。また、生体情報取得部５５１は、取得した脈波情報を第２特徴点検出部２４２に送信する。
【０２１８】
第１特徴点検出部１５２は、心電情報に基づいて、心電波形における特徴的な点である第１特徴点を検出する。本実施形態においては、第１特徴点検出部１５２は、第１特徴点として、心電波形のＲ波の立ち上がり点を検出する。第１特徴点検出部１５２は、検出したＲ波の立ち上がり点に関する情報を脈波測定制御部４４５及び脈波伝播時間算出部１５５に送信する。
【０２１９】
第２特徴点検出部２４２は、脈波情報に基づいて、脈波における特徴的な点である第２特徴点を検出する。本実施形態においては、第２特徴点検出部２４２は、第２特徴点として、脈波の立ち上がり点を検出する。なお、第２特徴点検出部２４２は、上記［３．１．脈波伝播時間の算出方法］で説明したように、脈波を２回時間微分することにより立ち上がり点を検出してもよい。第２特徴点検出部２４２は、検出した立ち上がり点に関する情報を脈波伝播時間算出部１５５に送信する。
【０２２０】
脈波測定制御部４４５は、脈波測定部２１０の駆動を制御することにより、被測定者の脈波を測定する制御を行う。具体的には、脈波測定制御部４４５は、図１５を参照して説明した脈波測定時間の間のみ発光素子２１２から光を照射することにより、脈波を測定する制御をしてもよい。なお、脈波測定時間を決定するために、脈波測定制御部４４５は、送信された心電波形のＲ波の立ち上がり点に関する情報及び前回測定時の脈波伝播時間の測定値に関する情報を利用してもよい。
【０２２１】
電源制御部５５４は、生体情報計測装置５０の各構成部材に電源を供給するように、電源部５４０を制御する。例えば、電源制御部５５４は、上述した脈波測定時間の間、脈波測定部２１０に電源を供給するように、電源部５４０を制御する。
【０２２２】
脈波伝播時間算出部１５５は、心電情報と脈波情報とに基づいて、第１特徴点に対応する時間と第２特徴点に対応する時間との差分である脈波伝播時間を算出する。図１６に示す例では、脈波伝播時間算出部１５５は、第１特徴点に関する情報を第１特徴点検出部１５２から受信し、第２特徴点に関する情報を第２特徴点検出部２４２から受信することにより、脈波伝播時間を算出する。脈波伝播時間算出部１５５によって算出された脈波伝播時間に関する情報は、通信部１３０を介して任意の外部機器に送信され、当該外部機器において脈波伝播時間に基づいて被測定者の血圧値が算出される。
【０２２３】
以上、図１６を参照して、本開示の第３の実施形態に係る生体情報計測装置５０の構成について説明した。次に、以上説明した生体情報計測装置５０における各種の処理手順について、フロー図を参照して説明する。
【０２２４】
［５．３．脈波伝播時間測定シーケンス］
図１７を参照して、本開示の第３の実施形態に係る脈波伝播時間算出方法について説明する。図１７は、本開示の第３の実施形態に係る脈波伝播時間算出方法を示すフロー図である。
【０２２５】
まず、ステップＳ３０１で、心電波形と脈波が測定され、その測定結果に基づいて脈波伝播時間が算出される。ここで、ステップＳ３０１においては、心電波形及び脈波の測定時に脈波測定時間は設定されず、心電波形及び脈波が連続的に測定されてよい。
【０２２６】
次いで、ステップＳ３０１で算出された脈波伝播時間の値が安定しているかどうかが判断される（ステップＳ３０３）。なお、脈波伝播時間の値が安定しているかどうかは、例えば連続して測定された脈波伝播時間の値の差分が、所定のしきい値以下に収まっているかどうかで判断されてよい。脈波伝播時間の値が安定していないと判断された場合は、ステップＳ３０１に戻り、再度心電波形と脈波が測定され、脈波伝播時間が算出される。つまり、脈波伝播時間が安定的に取得できるようになるまで、ステップＳ３０１及びステップＳ３０３の処理が繰り返される。
【０２２７】
脈波伝播時間の値が安定していると判断された場合は、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５では、心電測定部１１０によって被測定者の心電測定が行われる。
【０２２８】
次に、測定された心電波形からＲ波が検出される（ステップＳ３０７）。具体的には、第１特徴点検出部１５２によって、心電波形のＲ波の立ち上がり点が検出される。
【０２２９】
次に、ステップＳ３０９で、心電波形からＲ波が検出されたかどうかが判断される。心電波形からＲ波が検出されなかった場合、ステップＳ３０５に戻り、再度心電測定が行われる。
【０２３０】
心電波形からＲ波が検出された場合、ステップＳ３１１に進む。ステップＳ３１１では、検出されたＲ波の立ち上がり点に対応する時間と、ステップＳ３０１で算出された安定的な脈波伝播時間の値と、に基づいて、脈波測定時間が設定される。なお、当該脈波測定時間は、例えば図１５に示す測定窓７５０の時間幅に対応する時間である。
【０２３１】
次に、脈波測定制御部４４５の制御により、脈波測定部２１０の発光素子２１２、例えばＬＥＤが駆動される（ステップＳ３１３）。そして、被測定者の脈波測定が行われ（ステップＳ３１５）、所定の時間経過後にＬＥＤの駆動が停止される（ステップＳ３１７）。なお、ステップＳ３１３でＬＥＤが駆動されてから、ステップＳ３１７でＬＥＤの駆動が停止されるまでの時間は、ステップＳ３１１で設定された脈波測定時間に対応する時間である。
【０２３２】
次に、測定された脈波から立ち上がり点が検出される（ステップＳ３１９）。具体的には、第２特徴点検出部２４２が、脈波を２回時間微分することにより立ち上がり点を検出する。
【０２３３】
次に、ステップＳ３２１で、脈波から立ち上がり点が検出されたかどうかが判断される。脈波から立ち上がり点が検出されなかった場合、ステップＳ３１１に戻り、再度脈波測定が行われる。
【０２３４】
脈波から立ち上がり点が検出された場合、ステップＳ３２３に進み、心電情報と脈波情報とに基づいて、第１特徴点に対応する時間と第２特徴点に対応する時間との差分である脈波伝播時間が算出される（ステップＳ３２３）。具体的には、第１特徴点に対応する時間は、ステップＳ３０７で検出された心電波形のＲ波の立ち上がり点に対応する時間であってよく、第２特徴点に対応する時間は、ステップＳ３１９で検出された脈波の立ち上がり点に対応する時間であってよい。
【０２３５】
脈波伝播時間が算出されたら、ステップＳ３２５で、任意の外部機器に当該脈波伝播時間に関する情報が送信される。そして、当該外部機器において脈波伝播時間に基づいて被測定者の血圧値が算出される。
【０２３６】
以上説明したステップＳ３０１〜ステップＳ３２５の処理が繰り返し行われることにより、被測定者の脈波伝播時間、ひいては血圧が、常時継続的に測定される。
【０２３７】
以上、図１５、図１６及び図１７を参照して、本開示の第３の実施形態について説明した。本開示の第３の実施形態においては、心電測定部１１０が被測定者の心電波形を測定する。また、脈波測定部２１０が、所定の期間である脈波測定時間の間だけ起動され、被測定者の脈波を測定する。このように、脈波を測定する時間を制限することにより、常時脈波を測定する場合と比べて、生体情報計測装置５０の消費電力を低減することが可能となる。また、測定される脈波に関する情報量が低減されるため、脈波伝播時間を算出するための一連の処理において扱われる情報量が低減され、生体情報計測装置５０の消費電力を更に低減することが可能となる。
【０２３８】
＜６．変形例＞
次に、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態における変形例について説明する。
【０２３９】
［６．１．第１の波形について］
上記では、第１の波形が心電波形である場合について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。第１の波形は、被測定者の拍動を表す波形であれば、他の波形であってもよい。例えば、第１の波形は被測定者の心音を表す波形であってもよい。また、例えば、第１の波形は、第２の波形である脈波とは異なる測定部位で測定された脈波であってもよい。
【０２４０】
第１の波形が心音である場合、図８、１２、１６で図示した心電測定部１１０の代わりに、心音測定部を用いて第１の波形が測定される。このような心音測定部の構成について、図１８を参照して説明する。図１８は、第１の波形が心音である場合の、心音測定部の一構成例を示す概略図である。なお、当該心音測定部によって測定された心音が、制御部に送信されて以降の処理については、上記＜３．第１の実施形態＞、上記＜４．第２の実施形態＞及び上記＜５．第３の実施形態＞で説明した制御部１５０、３５０、５５０における心電波形に対する処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２４１】
図１８を参照すると、本変形例に係る心音測定部１６０は、例えば、マイクロフォン１６１、マイクアンプ１６２、バンドパスフィルタ１６３及びＡＤコンバータ１６４から構成される。
【０２４２】
マイクロフォン１６１は、例えば、コンデンサ型のマイクロフォンであり、心音に関する信号をマイクアンプ１６２に入力する。
【０２４３】
マイクアンプ１６２は、入力された心音に関する信号を増幅し、バンドパスフィルタ１６３に入力する。バンドパスフィルタ１６３は、入力された心音に関する信号から所望の帯域以外の周波数成分を除去して、ＡＤコンバータ１６４に入力する。ここで、マイクアンプ１６２のゲイン及びバンドパスフィルタ１６３のカットオフ帯域等は、心音の測定値の精度や、後段の信号処理方法等を考慮して、適宜設定されてよい。
【０２４４】
ＡＤコンバータ１６４は、バンドパスフィルタ１６３から入力された心音に関するアナログ信号をデジタル信号に変換し、制御部１５０、３５０、５５０に送信する。
【０２４５】
なお、第１の波形が心音である場合、心音を表す波形における特徴的な点でなる第１特徴点は、例えばＩ音を表す点であってよい。従って、本変形例においては、制御部１５０、３５０、５５０の第１特徴点検出部１５２は、第１特徴点として、心音を表す波形から、Ｉ音を表す点を検出する。また、その後の脈波伝播時間の算出には、Ｉ音を表す点に対応する時間が第１特徴点に対応する時間Ｔ１として用いられる。
【０２４６】
更に、第１の波形が心音である場合、心電情報計測装置１０、３０から脈波情報計測装置２０、４０に送信される心電情報には、Ｒ波検出パケット７２０の代わりにＩ音検出パケットが用いられてよい。また、脈波情報計測装置２０、４０がＩ音検出パケットを検出した時間に基づいて、ＨＢＣ受信部１２０及びＨＢＣ送受信部３２０の受信窓７３０が設定されてよい。また、脈波情報計測装置２０、４０がＩ音検出パケットを受信した時間に基づいて、脈波測定部２１０の測定窓７５０が設定されてよい。なお、Ｉ音検出パケットの構成は、脈波検出パケット７１０及びＲ波検出パケット７２０の構成と同様であってよい。
【０２４７】
また、第１の波形が、第２の波形である脈波とは異なる測定部位で測定された脈波である場合には、図８、１２、１６で図示した心電測定部１１０の代わりに、図９、１３、１６で図示した脈波測定部２１０を用いて第１の波形が測定される。また、その場合、第１の波形である脈波の立ち上がり点を第１特徴点として、上記＜３．第１の実施形態＞、上記＜４．第２の実施形態＞及び上記＜５．第３の実施形態＞で説明した処理と同様の処理が行われる。
【０２４８】
［６．２．脈波の測定部位について］
上記では、脈波を測定する測定部位（第２の測定部位）が被測定者の手の指である場合について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。第２の測定部位は手の指以外の部位であってもよく、例えば、耳であってもよい。
【０２４９】
第２の測定部位が被測定者の耳である場合の、脈波情報計測装置の構成について、図１９Ａ〜図１９Ｃを参照して説明する。図１９Ａ〜図１９Ｃは、第２の測定部位が被測定者の耳である場合の、脈波情報計測装置の外観例を示す概略図である。なお、当該脈波情報計測装置の内部の機能及び構成については、上記＜３．第１の実施形態＞及び上記＜４．第２の実施形態＞における脈波情報計測装置２０、４０の機能及び構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２５０】
なお、以下の本変形例についての説明では、第１の実施形態及び第２の実施形態に対する変形例について説明を行う。ただし、本変形例は第３の実施形態に対しても適用することが可能である。本変形例が第３の実施形態に対して適用される場合、図１９Ａ〜図１９Ｃは、生体情報計測装置５０の脈波測定部２１０の変形例を図示していることに対応する。その場合、図１９Ａ〜図１９Ｃに示す脈波測定部２１０の変形例において、その内部の機能及び構成は、上記＜５．第３の実施形態＞における脈波測定部２１０の機能及び構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２５１】
図１９Ａ〜図１９Ｃを参照すると、本変形例に係る脈波情報計測装置６３０は、クリップ状の形状を有し、第１測定部６３１と第２測定部６３２とで、人体６００の一部位である耳の一部領域を挟むように装着される。図１９Ａは、脈波情報計測装置６３０が耳に装着された様子を示す正面図であり、図１９Ｂは、脈波情報計測装置６３０が耳に装着された様子を示す側面図である。
【０２５２】
また、図１９Ｃは、脈波情報計測装置６３０を開いた様子を示す概略図である。図１９Ｃを参照すると、第１測定部６３１の測定部位である耳と接触する面には、発光素子６３４及び電極６３５が設けられる。発光素子６３４は例えば赤外光を照射するＬＥＤである。また、第２測定部６３２の測定部位である耳と接触する面には、受光素子６３６及び電極６３７が設けられる。受光素子６３６は例えばフォトダイオードである。また、図１９Ｂに示すように、例えば、発光素子６３４と受光素子６３６とは、脈波情報計測装置６３０を耳に装着したときに、耳を挟んで互いに対向する位置に設けられる。
【０２５３】
ここで、発光素子６３４及び受光素子６３６は、図５Ｂに示す発光素子６２３及び受光素子６２４並びに図９、１３に示す発光素子２１２、受光素子２１３に対応するものである。つまり、本変形例に係る脈波情報計測装置６３０は、発光素子６３４から照射された光の耳における透過光及び／又は散乱光等を受光素子６３６によって検出することにより、被測定者の脈波を測定することができる。
【０２５４】
また、電極６３５、６３７は、図５Ｂに示す電極６２６、６２７及び図９、１３に示す電極２２１ａ、２２１ｂに対応するものである。つまり、本変形例に係る脈波情報計測装置６３０は、電極６３５、６３７を人体通信用の電極として用いることにより、人体通信によって、心電情報計測装置との間で各種の情報を送受信することができる。
【０２５５】
［６．３．脈波伝播時間算出部について］
上記＜４．第２の実施形態＞では、心電情報計測装置３０が脈波伝播時間を算出する機能を有している場合について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。第２の実施形態のように、心電情報計測装置３０と脈波情報計測装置４０とが相互に各種の情報を送受信する場合には、脈波伝播時間は脈波情報計測装置４０で算出されてもよい。
【０２５６】
脈波情報計測装置４０が脈波伝播時間を算出する機能を有する場合、例えば、以下のような手順で脈波伝播時間が算出される。
【０２５７】
まず、心電情報計測装置によって、被測定者の心電波形が測定される。心電情報計測装置は、測定された心電波形から第１特徴点（例えば、Ｒ波の立ち上がり点）を検出し、心電情報として、Ｒ波検出パケット７２０及び前回測定時の脈波伝播時間に関する情報を脈波情報計測装置に送信する。
【０２５８】
脈波情報計測装置では、送信されたＲ波検出パケット７２０及び脈波伝播時間に関する情報に基づいて、所定の時間である脈波測定時間が設定され、当該脈波測定時間に、被測定者の脈波が測定される。また、測定された脈波から第２特徴点（例えば、脈波の立ち上がり点）が検出される。そして、心電情報計測装置から送信されたＲ波検出パケットと検出した第２特徴点とに基づいて、第１特徴点に対応するタイミングと第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する。
【０２５９】
以下、脈波情報計測装置４０が脈波伝播時間を算出する機能を有する場合の、脈波情報計測装置の構成について、図２０を参照して説明する。図２０は、脈波情報計測装置４０が脈波伝播時間を算出する機能を有する場合の、脈波情報計測装置の構成を示す機能ブロック図である。
【０２６０】
図２０を参照すると、本変形例に係る脈波情報計測装置７０は、脈波測定部２１０、ＨＢＣ送受信部４２０、電源部２３０、制御部７４０及び通信部１３０を備える。なお、図２０に示す脈波情報計測装置７０は、第２の実施形態に係る脈波情報計測装置４０に対して、通信部１３０が追加され、更に制御部７４０に後述する脈波伝播時間算出部７５６が追加されたものに対応する。また、通信部１３０の機能及び構成は、図８、図１２及び図１６に示す心電情報計測装置１０、３０及び生体情報計測装置５０の通信部１３０の機能及び構成と同様である。従って、以下の脈波情報計測装置７０についての説明では、制御部７４０の機能及び構成について主に説明し、その他の構成については詳細な説明を省略する。
【０２６１】
制御部７４０は、脈波情報計測装置７０を統合的に制御するとともに、脈波情報計測装置７０によって取得される各種のデータを処理する。具体的には、制御部７４０は、測定された被測定者の脈波に関する脈波情報に基づいて、脈波における特徴的な点である第２特徴点を検出する処理を行う。また、制御部７４０は、ＨＢＣ送受信部４２０を制御し、心電情報計測装置から送信される、心電情報（Ｒ波検出パケット７２０）及び脈波伝播時間に関する情報を受信する処理を行う。更に、制御部７４０は、脈波情報、受信した心電情報と、に基づいて、被測定者の脈波伝播時間を算出する処理を行う。以下、制御部７４０の構成についてより詳細に説明する。
【０２６２】
制御部７４０は、生体情報取得部２４１、第２特徴点検出部２４２、電源制御部２４４、送受信制御部４４３、脈波測定制御部４４５及び脈波伝播時間算出部７５６を有する。ここで、生体情報取得部２４１、第２特徴点検出部２４２、電源制御部２４４、送受信制御部４４３及び脈波測定制御部４４５の機能及び構成は、図９及び図１３に示す脈波情報計測装置２０、４０の生体情報取得部２４１、第２特徴点検出部２４２、電源制御部２４４、送受信制御部４４３及び脈波測定制御部４４５の機能及び構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２６３】
脈波伝播時間算出部７５６は、心電情報と脈波情報とに基づいて、第１特徴点に対応するタイミングと第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する。本変形例では、脈波伝播時間算出部７５６は、第１特徴点に関する情報をＨＢＣ送受信部４２０及び生体情報取得部２４１を介して、心電情報計測装置から受信し、第２特徴点に関する情報を第２特徴点検出部２４２から受信することにより、脈波伝播時間を算出する。脈波伝播時間算出部７５６によって算出された脈波伝播時間に関する情報は、通信部１３０を介して任意の外部機器に送信され、当該外部機器において脈波伝播時間に基づいて被測定者の血圧値が算出される。
【０２６４】
＜７．ハードウェア構成＞
次に、図２１を参照して、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る生体情報計測装置のハードウェア構成について説明する。図２１は、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る生体情報計測装置のハードウェア構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０２６５】
生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０は、更に、内部バス９０７と、センサ９０９と、入力装置９１１と、出力装置９１３と、ストレージ装置９１５と、通信装置９１７とを備える。
【０２６６】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５又はストレージ装置９１５等に記録された各種プログラムに従って、生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０内の動作全般又はその一部を制御する。ＣＰＵ９０１は、例えば、本開示の各実施形態においては、制御部１５０、２４０、３５０、４４０、５５０、７４０に対応する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化されるパラメータ等を一次記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３及びＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバス等のバスにより構成される内部バス９０７により相互に接続されている。更に、内部バス９０７には、各種のインターフェース、すなわち、センサ９０９、入力装置９１１、出力装置９１３、ストレージ装置９１５、通信装置９１７が接続される。
【０２６７】
センサ９０９は、例えば、ユーザに固有の生体情報、又は、かかる生体情報を取得するために用いられる各種情報を検出する検出手段である。本開示の各実施形態においては、センサ９０９は、心電測定部１１０、脈波測定部２１０及び心音測定部１６０に対応する。また、上述のもの以外の一例として、センサ９０９は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の各種の撮像素子を有していてもよい。センサ９０９が各種の撮像素子を有する場合、センサ９０９は、生体部位を撮像するために用いられるレンズ等の光学系や光源等を更に有していてもよい。なお、センサ９０９は、上述のもの以外にも、温度計、照度計、湿度計、速度計、加速度計などの各種の公知の測定機器を備えていてもよい。
【０２６８】
ここで、図８、図９、図１２、図１３及び図１６では明示しなかったが、生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０は、入力装置９１１、出力装置９１３及びストレージ装置９１５を更に備えてもよい。
【０２６９】
入力装置９１１は、例えば、タッチパネル、ボタン及びスイッチ等、ユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１１は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよい。更に、入力装置９１１は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路等から構成されている。生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０のユーザは、この入力装置９１１を操作することにより、生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０２７０】
出力装置９１３は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプ等の表示装置や、スピーカ及びヘッドホン等の音声出力装置等がある。出力装置９１３は、例えば、生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０が行った各種処理により得られた結果を、テキスト又はイメージで表示する。本開示の各実施形態においては、表示装置は、例えば、測定された被測定者の心電波形に関する情報や脈波に関する情報を表示してもよい。また、音声出力装置は、例えば、脈波伝播時間算出に関する一連の測定が終了した旨をユーザに伝達するために、スピーカを介してアラーム音やブザー音等を出力してもよい。
【０２７１】
ストレージ装置９１５は、生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１５は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により構成される。ストレージ装置９１５には、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ及び外部から取得した各種のデータ等が格納される。例えば、本開示の実施形態においては、ストレージ装置９１５は、測定された被測定者の心電波形に関する情報及び脈波に関する情報、並びに算出された脈波伝播時間に関する情報を記憶してもよい。
【０２７２】
通信装置９１７は、例えば、通信網９１９に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースであり、本開示の各実施形態においては、通信部１３０に対応する。通信装置９１７は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９１７は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９１７は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９１７に接続される通信網９１９は、有線又は無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信又は衛星通信等であってもよい。
【０２７３】
また、図２１には明示していないが、生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０は、各種のリムーバブル記憶媒体に対して情報の書き込み動作及び読み出し動作を行うためのドライブを更に備えてもよい。また、生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０は、各種の外部機器と直接接続し、当該外部機器との間で相互に情報を伝送するための接続ポートを更に備えてもよい。生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０がドライブや接続ポートを備える場合には、通信装置９１７を介して伝送される各種の情報が、これらドライブ及び／又は接続ポートによって伝送されてもよい。ただし、生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０のハードウェア構成は、その消費電力をより少なくすることを考慮して適切な構成が選択され得る。
【０２７４】
以上、本発明の実施形態に係る生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０２７５】
なお、上述のような本実施形態に係る生体情報計測装置１０、２０、３０、４０、５０、７０の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【０２７６】
＜８．まとめ＞
以上説明したように、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る生体情報計測装置、生体情報計測システム及び生体情報計測方法によれば、以下の効果が得られる。
【０２７７】
本開示の第１の実施形態においては、心電情報計測装置１０が被測定者の心電波形を測定する。また、脈波情報計測装置２０が被測定者の脈波を測定する。そして、脈波情報計測装置２０から心電情報計測装置１０に脈波に関する情報として脈波検出パケット７１０が送信され、心電波形に関する心電情報と脈波情報とに基づいて、脈波伝播時間が算出される。このように、脈波情報として、脈波に関する全ての情報（波形データそのもの）を伝送するのではなく、脈波における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報だけを送受信することにより、扱うデータ量をより少なくすることができ、心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０の消費電力をより低減することが可能となる。更に、消費電力が低減されることにより、心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０に搭載される電池（バッテリ）をより小型化することができるため、より優れた携帯性が実現され、被測定者の利便性が向上される。
【０２７８】
また、本開示の第１の実施形態においては、脈波情報計測装置２０から心電情報計測装置１０にデータが送信されるタイミングで、心電情報計測装置１０のＨＢＣ受信部１２０及び脈波情報計測装置２０のＨＢＣ送信部２２０が起動される。このように、ＨＢＣ受信部１２０及びＨＢＣ送信部２２０の起動時間を制限することにより、心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０の消費電力を更に低減することが可能となる。
【０２７９】
更に、本開示の第１の実施形態においては、心電情報計測装置１０と脈波情報計測装置２０との間のデータの伝送が、人体通信を用いて行われる。このように、両装置間の通信方式として、他の無線通信よりも消費電力の少ない人体通信を用いることにより、心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０における低消費電力化が更に実現される。
【０２８０】
また、本開示の第１の実施形態においては、このように人体通信を用いることにより、心電情報計測装置１０と脈波情報計測装置２０との間にケーブル等の結線が不要となる。例えば就寝中の血圧を測定するために心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０を装着して睡眠する場合、ケーブル等の結線が存在すると、寝返り等の意図せぬ動作に伴い他の物体と接触、干渉することにより、安定的な血圧測定の妨げとなる可能性がある。第１の実施形態においては、人体通信を用いることによりこのようなケーブル等の結線が不要となるため、より安定的な血圧測定が実現されるとともに、被測定者の利便性が向上される。
【０２８１】
更に、本開示の第１の実施形態では、心電情報計測装置１０において、人体通信用の電極が、心電測定用の電極と兼用される。従って、人体通信を行うための追加の構成が比較的少なくて済み、よりコンパクトでより携帯性に優れた心電情報計測装置１０が実現される。
【０２８２】
また、本開示の第２の実施形態においては、上述した第１の実施形態において得られる効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【０２８３】
本開示の第２の実施形態においては、心電情報計測装置３０が被測定者の心電波形を測定する。また、脈波情報計測装置４０が、所定の期間である脈波測定時間の間だけ脈波測定部を起動して被測定者の脈波を測定する。このように、脈波を測定する時間を制限することにより、常時脈波を測定する場合と比べて、心電情報計測装置３０及び脈波情報計測装置４０の消費電力を低減することが可能となる。
【０２８４】
また、本開示の第２の実施形態においては、心電情報計測装置３０から脈波情報計測装置４０にＲ波検出パケット７２０及び前回測定時の脈波伝播時間が送信され、脈波情報計測装置４０から心電情報計測装置３０に脈波検出パケット７１０が送信される。このように、心電情報及び脈波情報として、心電波形及び脈波に関する全ての情報（波形データそのもの）を伝送するのではなく、心電波形及び脈波における特徴的な点である第１特徴点及び第２特徴点に対応する時間に関する情報だけを送受信することにより、扱うデータ量をより少なくすることができ、心電情報計測装置３０及び脈波情報計測装置４０の消費電力をより低減することが可能となる。
【０２８５】
また、本開示の第２の実施形態においては、心電情報計測装置３０と脈波情報計測装置４０との間でデータが送受信されるタイミングで、心電情報計測装置３０のＨＢＣ送受信部３２０及び脈波情報計測装置４０のＨＢＣ送受信部４２０が起動される。このように、ＨＢＣ送受信部３２０及びＨＢＣ送受信部４２０の起動時間を制限することにより、心電情報計測装置１０及び脈波情報計測装置２０の消費電力を更に低減することが可能となる。
【０２８６】
更に、本開示の第３の実施形態においては、心電測定部１１０が被測定者の心電波形を測定する。また、脈波測定部２１０が、所定の期間である脈波測定時間の間だけ起動され、被測定者の脈波を測定する。このように、脈波を測定する時間を制限することにより、常時脈波を測定する場合と比べて、生体情報計測装置５０の消費電力を低減することが可能となる。また、測定される脈波に関する情報量が低減されるため、脈波伝播時間を算出するための一連の処理において扱われる情報量が低減され、生体情報計測装置５０の消費電力を更に低減することが可能となる。
【０２８７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２８８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、を少なくとも取得する生体情報取得部と、前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する脈波伝播時間算出部と、を備える、生体情報計測装置。
（２）前記第２波形情報を少なくとも受信する生体情報受信部を更に備え、前記生体情報受信部は、所定の期間である第２波形情報受信時間だけ起動され、前記第２波形情報受信時間の間に前記第２波形情報を受信する、前記（１）に記載の生体情報計測装置。
（３）前記第２波形情報受信時間は、前記第１の波形の前記第１特徴点に対応するタイミングに基づいて決定される、前記（２）に記載の生体情報計測装置。
（４）前記第２の波形は、前記第２特徴点に対応するタイミングを含み、前記第２の波形の拍動の周期よりも短い時間である、第２波形測定時間の間のみ測定される、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の生体情報計測装置。
（５）前記第２波形測定時間は、前記第１の波形の第１特徴点に対応するタイミングと、前記脈波伝播時間と、に基づいて決定される、前記（４）に記載の生体情報計測装置。
（６）前記第１波形情報及び前記第２波形情報の少なくともいずれかは、人体通信によって伝送され、前記生体情報取得部は、前記人体通信を介して、前記第１波形情報及び前記第２波形情報の少なくともいずれかを取得する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の生体情報計測装置。
（７）前記生体情報受信部は、他の装置から人体通信によって前記第２波形情報を受信する、前記（２）に記載の生体情報計測装置。
（８）前記第１の波形は被測定者の心電波形であり、前記第２の波形は被測定者の脈波であり、少なくとも１対の電極を有し、前記電極によって前記心電波形を測定する心電測定部を更に備え、前記生体情報受信部は、前記電極を介して前記人体通信を行う、前記（７）に記載の生体情報計測装置。
（９）前記電極は、前記人体通信が行われる場合に、前記生体情報受信部に接続される、前記（８）に記載の生体情報計測装置。
（１０）前記第１の波形を測定する第１波形測定部と、前記第２の波形を測定する第２波形測定部と、を更に備え、前記第２波形測定部は、前記第２特徴点に対応するタイミングを含み、前記第２の波形の周期よりも短い時間である、第２波形測定時間の間にのみ、前記第２の波形を測定する、前記（１）に記載の生体情報計測装置。
（１１）前記第１の波形は被測定者の心電波形であり、前記第２の波形は被測定者の脈波であり、前記第１の波形の前記第１特徴点は、前記心電波形のＲ波の立ち上がり点であり、前記第２の波形の前記第２特徴点は、前記脈波の立ち上がり点である、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の生体情報計測装置。
（１２）前記第１の波形は被測定者の心音を表す波形であり、前記第２の波形は被測定者の脈波であり、前記第１の波形の前記第１特徴点は、前記心音のＩ音に基づいて決定される、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の生体情報計測装置。
（１３）前記第１の波形及び前記第２の波形は、被測定者の互いに異なる測定部位で測定された脈波である、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の生体情報計測装置。
（１４）第１の測定部位で被測定者の拍動を表す第１の波形を測定する第１波形測定部と、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点を検出する第１特徴点検出部と、を有する第１波形情報計測装置と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で被測定者の拍動を表す第２の波形を測定する第２波形測定部と、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点を検出する第２特徴点検出部と、測定された前記第２の波形に関する第２波形情報を送信する生体情報送信部と、を有する第２波形情報計測装置と、を備え、前記第１波形情報計測装置は、前記第２波形情報を受信する生体情報受信部と、前記第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する脈波伝播時間算出部と、を更に有し、前記生体情報送信部は、前記第２波形情報として、前記第２特徴点に対応するタイミングに関する情報を送信する、生体情報計測システム。
（１５）前記第２波形測定部は、前記第２特徴点に対応するタイミングを含み、前記第２の波形の拍動の周期よりも短い時間である、第２波形測定時間の間にのみ、前記第２の波形を測定する、前記（１４）に記載の生体情報計測システム。
（１６）第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、を少なくとも取得することと、前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出することと、を含む、生体情報計測方法。
（１７）コンピュータに、第１の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第１の波形に関する第１波形情報と、前記第１の測定部位とは異なる第２の測定部位で測定された被測定者の拍動を表す第２の波形に関する第２波形情報として、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングに関する情報と、を少なくとも取得する機能と、前記第１波形情報と前記第２波形情報とに基づいて、前記第１の波形における特徴的な点である第１特徴点に対応するタイミングと、前記第２の波形における特徴的な点である第２特徴点に対応するタイミングとの差分である脈波伝播時間を算出する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０２８９】
１０、３０    心電情報計測装置
２０、４０、７０    脈波情報計測装置
５０    生体情報計測装置
１１０    心電測定部
１２０    ＨＢＣ受信部
１３０    通信部
１４０、２３０    電源部
１５０、２４０、３５０、４４０、５５０、７４０    制御部
１５１、２４１、５５１    生体情報取得部
１５２    第１特徴点検出部
１５３    受信制御部
１５４、２４４    電源制御部
１５５、７５６    脈波伝播時間算出部
２１０    脈波測定部
２２０    ＨＢＣ送信部
２４２    第２特徴点検出部
２４３    送信制御部
３２０、４２０    ＨＢＣ送受信部
３５３、４４３    送受信制御部
４４５    脈波測定制御部
【図１】
2014108141.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
2014108141.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014108141.tif 000014
【図１１】
2014108141.tif 000015
【図１２】
2014108141.tif 000016
【図１３】
2014108141.tif 000017
【図１４】
2014108141.tif 000018
【図１５】
2014108141.tif 000019
【図１６】
2014108141.tif 000020
【図１７】
2014108141.tif 000021
【図１８】
2014108141.tif 000022
【図１９Ａ】
2014108141.tif 000023
【図１９Ｂ】
2014108141.tif 000024
【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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