(57)【要約】【課題】本発明は、高価なシリコーン系の粘着剤などを用いることなく、被着体に対して高い濡れ性を示し、気泡の噛み込みがなく、軽剥離性、再剥離性、及び、作業性に優れた粘着シート（特に表面保護用途）の製造に使用できるポリエステル系粘着剤組成物、及びこれを用いた粘着シートを提供する。【解決手段】本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、少なくとも、ダイマー酸を含有するカルボン酸成分と、少なくとも、両末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルグリコールを含有するジオール成分と、を重縮合して得られるポリエステル、及び、架橋剤を含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、前記ポリエステルが、前記カルボン酸成分に含まれるカルボキシル基１モルに対し、前記ポリエーテルグリコールに含まれるヒドロキシル基を１．１〜２．０モルの比率で重縮合して得られるものであり、前記ポリエステルの重量平均分子量が、５０００〜５００００であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ダイマー酸を含有するカルボン酸成分と、少なくとも、両末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルグリコールを含有するジオール成分と、を重縮合して得られるポリエステル、及び、架橋剤を含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、
前記ポリエステルが、前記カルボン酸成分に含まれるカルボキシル基１モルに対し、前記ジオール成分に含まれるヒドロキシル基を１．１〜２．０モルの比率で重縮合して得られるものであり、
前記ポリエステルの重量平均分子量が、５０００〜５００００であることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項２】
前記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤であり、
前記ポリエステル１００重量部に対して、前記架橋剤を５〜２５重量部含有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリエステル系粘着剤組成物を架橋して得られる粘着剤層を、支持体の少なくとも片面に形成することを特徴とする粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層のゲル分率が、８０重量％以上であることを特徴とする請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
ガラス面に対する粘着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の粘着シート。
【請求項６】
ガラス面に対する濡れ広がり速度が、８ｃｍ２／ｓｅｃ以上であること特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項７】
表面保護用途に使用されることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系粘着剤組成物、及び、前記粘着剤組成物を用いた粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンをはじめとするタッチパネル式の電子モバイル機器や、パソコンやテレビ等のディスプレイ画面の大型化に伴い、その表面を保護する粘着シートとして、被着体である大型画面のディスプレイ表面に対して、貼り合わせ時に気泡が噛み込み難い、優れた濡れ性（高濡れ性）や、軽剥離が可能な粘着シート（表面保護シート）が要求されている。
【０００３】
このような要求の中、表面保護用途の粘着剤としては、高い濡れ性を有するシリコーン系の粘着剤が使用されてきたが、高コストであるという問題を抱えている。また、シリコーンによる汚染が発生するため、電子部品の製造工程では不向きである。
【０００４】
また、年々環境への配慮も意識され、脱石油資源も叫ばれており、石油資源を極力使用せず、植物由来の材料への移行も期待されている。そのような中で、植物由来のダイマー酸とダイマージオールを使用したポリエステル系粘着剤も検討されている（特許文献１）が、こちらも、高コストであるという問題を抱えている。
【０００５】
そこで、上記問題を解消すべく、アクリル系粘着剤などを使用して、低コストのアクリル系粘着剤を使用する表面保護用粘着シートが提案されている（特許文献２及び３参照）。
【０００６】
しかし、上記アクリル系粘着剤を使用する例では、可塑剤を使用しており、被着体であるディスプレイ表面に対して貼着後、可塑剤成分がブリードアウトして、被着体を汚染するなどの問題が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３５９３号公報
【特許文献２】特開２００７−３２７０１２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４８４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、高価なシリコーン系の粘着剤などを用いることなく、被着体に対して高い濡れ性を示し、気泡の噛み込みがなく、軽剥離性、再剥離性、及び、作業性に優れた粘着シート（特に表面保護用途）の製造に使用できるポリエステル系粘着剤組成物、及びこれを用いた粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、以下に示すポリエステル系粘着剤組成物、及び、粘着シートを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、少なくとも、ダイマー酸を含有するカルボン酸成分と、少なくとも、両末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルグリコールを含有するジオール成分と、を重縮合して得られるポリエステル、及び、架橋剤を含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、前記ポリエステルが、前記カルボン酸成分に含まれるカルボキシル基１モルに対し、前記ジオール成分に含まれるヒドロキシル基を１．１〜２．０モルの比率で重縮合して得られるものであり、前記ポリエステルの重量平均分子量が、５０００〜５００００であることを特徴とする。
【００１１】
本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、前記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤であり、前記ポリエステル１００重量部に対して、前記架橋剤を５〜２５重量部含有することが好ましい。
【００１２】
本発明の粘着シートは、前記ポリエステル系粘着剤組成物を架橋して得られる粘着剤層を、支持体の少なくとも片面に形成することが好ましい。なお、本発明における「粘着シート」とは、粘着テープや粘着フィルム、両面粘着シートなどを含むことを意味する。
【００１３】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤層のゲル分率が、８０重量％以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着シートは、ガラス面に対する粘着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の粘着シートは、ガラス面に対する濡れ広がり速度が８ｃｍ２／ｓｅｃ以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明の粘着シートは、表面保護用途に使用されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、高価なシリコーン系の粘着剤を用いることなく、被着体に対する高い濡れ性を示し、気泡の噛み込みがなく、軽剥離性、再剥離性、及び、作業性に優れた粘着シートの製造に使用できるポリエステル系粘着剤組成物、及びこれを用いた粘着シートを提供することができ、有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜ポリエステル＞
本発明のポリエステル系粘着剤組成物に用いられるポリエステルは、少なくとも、ダイマー酸を含有するカルボン酸成分と、少なくとも、両末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルグリコールを含有するジオール成分とを重縮合して得られることを特徴とする。なお、ポリエステルの合成方法としては、特に限定されるものではなく、公知の重合方法を用いることができる。
【００１９】
前記カルボン酸成分としては、少なくとも、ダイマー酸を含有するものであり、例えば、ヒマシ油由来のセバシン酸や、オレイン酸などから誘導されるダイマー酸等を使用することができる。前記ダイマー酸等は、揮発し難いため、ポリエステル合成の際の重縮合の際に、高温・高減圧条件で合成(反応)を行うことが可能となり、好ましい態様となる。また、前記カルボン酸成分中、前記ダイマー酸の含有率は、６５重量％以上が好ましく、より好ましくは、７０重量％以上、更に好ましくは、７５重量％以上である。含有率が前記範囲内にあると、ガラス転移温度が低く、柔軟な粘着剤設計とすることが可能であり、濡れ特性を良好に発現でき、好ましい態様となる。
【００２０】
また、前記カルボン酸成分中、前記ダイマー酸以外のカルボン酸成分として、本発明の特性を損なわないものであれば、特に制限されることなく使用でき、例えば、前記カルボン酸成分中に、トリマー酸であれば、その含有率は３０重量％以下が好ましく、より好ましくは２５重量％以下が、より好ましい。
【００２１】
前記カルボン酸成分中、前記トリマー酸以外の成分として、２価のカルボキシル基を有するジカルボン酸を使用することが好ましく、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１,２−シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水琥珀酸、フマル酸、琥珀酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族や脂環族ジカルボン酸等や、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１,５−ナフタレンジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ジフェニルジカルボン酸、２,２’−ジフェニルジカルボン酸、４,４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。これらの成分の含有率としては、５重量％以下である。前記ダイマー酸以外のカルボン酸成分としては、１種または２種以上を組み合わせても、使用できる。
【００２２】
前記ジオール成分としては、少なくとも、両末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルグリコール(複数のエーテル結合を有するジオール)を含有する。前記ポリエーテルグリコールを使用することにより、ポリエステル中に、エーテル結合が導入されることで、自由回転しやすいエーテル結合が多数(複数)存在することになり、また、前記ポリエーテルグリコールは、一般のジオールと比較して、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いため(たとえば、ダイマージオールのＴｇが約−５０℃であるのに対して、前記ポリエーテルグリコールに相当するポリテトラエチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）のＴｇが、約−８０℃である。)、高濡れ性を達成できるものと推測される。なお、前記ジオール成分中、前記ヒドロキシル基を両末端に有するポリエーテルグリコールの含有率は、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは、９５重量％以上、更に好ましくは、９８重量％以上である。前記ポリエーテルグリコールの含有率が、前記範囲内にあると、つまりは、エーテル結合を複数有するポリエーテルグリコールが高い割合で含有されると、汚染などの不具合が生じにくく、濡れ広がり易さに優れた粘着剤を設計することができ、好ましい態様となる。
【００２３】
前記ヒドロキシル基を両末端に有するポリエーテルグリコールとしては、本発明の特性を損なわないものであれば、特に制限されることなく使用できるが、具体的には、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）や、ポリトリメチレンエーテルグリコール等のポリアルキレンエーテルグリコール、１〜２０モル％の３−メチルテトラヒドロフランとテトラヒドロフランの共重合ポリエーテルポリオール（例えば、保土ヶ谷化学社製「ＰＴＧ−Ｌ１０００」、「ＰＴＧ−Ｌ２０００」、「ＰＴＧ−Ｌ３５００」等）、ネオペンチルグリコールとテトラヒドロフランの共重合ポリエーテルグリコール等が好ましく用いられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２４】
前記ヒドロキシル基を両末端に有するポリエーテルグリコール以外のジオール成分として、本発明の特性を損なわないものであれば、特に制限されることなく使用できるが、２価のヒドロキシル基を有するジオールが好ましく、例えば、ヒマシ油から誘導される脂肪酸エステルやオレイン酸などから誘導されるダイマージオール、グリセロールモノステアレートなどが挙げられ、その他としては、エチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロパンジオール、２−メチル−１,３−プロパンジオール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２,２,４−トリメチル−１,５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、１,９−ノナンジオール、２−メチルオクタンジオール、１,１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族グリコールや、前記脂肪族グリコール以外のものとして、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらの成分の含有率としては、好ましくは、５重量％以下である。前記ジオール成分中、前記ヒドロキシル基を両末端に有するポリエーテルグリコール以外のジオール成分としては、１種または２種以上を組み合わせても、使用できる。
【００２５】
前記ポリエステルは、カルボン酸成分に含まれるカルボキシル基１モルに対して、前記ジオール成分に含まれるヒドロキシル基が、１．１〜２．０モルとなるよう配合し重縮合することにより得られ、好ましくは、前記ヒドロキシル基が、１．１〜１．８モルであり、より好ましくは、１．２〜１．７モルである。ヒドロキシル基が１．１モルより少ないと、得られるポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）が大きくなり、粘着力が高くなったり、経時で粘着力の上昇が生じやすくなり、好ましくない。一方、ヒドロキシル基が２．０モルより多いと、得られるポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）が小さくなり、架橋反応の際に、気泡を生じやすく、また、粘度が低いことによりハジキの発生や厚みむらの発生など外観に問題を生じやすくなり、好ましくない。
【００２６】
前記ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜５００００であり、好ましくは７０００〜４５０００であり、より好ましくは、８０００〜３８０００である。重量平均分子量が５０００未満の場合は、架橋剤（たとえば、多官能性イソシアネート）を用いた架橋反応の際に、気泡を生じやすく、また、粘度が低いことにより、ハジキの発生や厚みむらの発生など外観に問題を生じやすくなり、好ましくない。また、重量平均分子量が５００００を超える場合は、粘着力が高くなったり、経時で粘着力の上昇が生じやすくなり、好ましくない。
【００２７】
なお、本発明のポリエステル系粘着剤組成物に含有されるポリエステルの特性を損なわない程度であれば、その他の成分を重合したり、また、重合後に添加したりすることも可能であり、例えば、多価ヒドロキシル基含有化合物のトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの３官能以上のヒドロキシル基含有化合物や、多価カルボン酸のトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、等の３官能以上のカルボン酸化合物、更に、ヒドロキシル基等とカルボキシル基等を併せ持つ化合物としては、グリコール酸、ヒドロキシピバリン酸、３−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸、乳酸、グリセリン酸、リンゴ酸、クエン酸、等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２８】
本発明において、前記カルボン酸成分と前記ジオール成分との重合（縮合重合）反応は、溶剤を使用して行ってもよいし、減圧下、無溶剤で行ってもよく、従来公知の方法が使用できる。
【００２９】
前記重合（縮合重合）反応で生成する水を除去する方法としては、トルエンやキシレンを用いて共沸脱水させる方法や、反応系内に不活性ガスを吹き込み、不活性ガスと共に、生成した水や、モノアルコールを反応系外に排出する方法、減圧下で溜出する方法等が挙げられる。
【００３０】
前記重合(縮合重合)反応に用いられる重合触媒としては、通常のポリエステルの重合触媒に用いられるものを使用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、チタン系、錫系、アンチモン系、亜鉛系、ゲルマニウム系等の種々の金属化合物や、ｐ−トルエンスルホン酸や硫酸などの強酸化合物を用いることができる。
【００３１】
＜架橋剤＞
本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、架橋剤を含有する。架橋剤を用いて粘着剤組成物を架橋反応させることにより、粘着剤層を形成することができる。前記架橋剤として、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができ、例えば、多価イソシアヌレート、多官能性イソシアネート、多官能性メラミン化合物、多官能性エポキシ化合物、多官能性オキサゾリン化合物、多官能性アジリジン化合物、金属キレート化合物などを用いることができ、特に得られる粘着剤層の透明性や、高いゲル分率の粘着シート（粘着剤層）、粘着剤に適した弾性率を得るという観点から、従来公知のイソシアネート系架橋剤を用いることが好ましく、特に、多価イソシアヌレートや多官能性イソシアネート化合物を用いることが好ましい態様である。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３２】
前記多価イソシアヌレートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体などが挙げられる。これらを用いることにより、得られる粘着剤層の透明性や、高いゲル分率を得るという目的を達成することができ、有効である。前記多価イソシアヌレートの市販品を使用することもでき、具体的には、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ社製）、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」（日本ポリウレタン工業社製）等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
前記多官能性イソシアネート化合物としては、例えば、分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物であることが好ましく、より好ましくは３個以上であれば、特に制限されず、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類などを挙げることができる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３４】
前記脂肪族ポリイソシアネート類としては、例えば、１,２−エチレンジイソシアネートや、１,２−テトラメチレンジイソシアネート、１,３−テトラメチレンジイソシアネート、１,４−テトラメチレンジイソシアネートなどのテトラメチレンジイソシアネート、１,２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２,５−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３５】
前記脂環族ポリイソシアネート類としては、例えば、イソホロンジイソシアネートや、
１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネートなどのシクロヘキシルジイソシアネート、１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネートなどのシクロペンチルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３６】
前記芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルプロパン−４,４’−ジイソシアネート、３,３’−ジメチルジフェニルメタン−４,４’−ジイソシアネート、４,４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１,４−ジイソシアネート、ナフチレン−１,５−ジイソシアネート、３, ３’−ジメトキシジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、キシリレン−１,４−ジイソシアネート、キシリレン−１,３−ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３７】
また、前記多官能性イソシアネート化合物として、前記脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類、芳香脂肪族ポリイソシアネート類による二量体や三量体を用いることができ、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネートの二量体や三量体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどの重合物などが挙げられる。
【００３８】
前記多官能性イソシアネート化合物として、市販品を使用することもでき、具体的には、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業社製）や、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＨＬ」（日本ポリウレタン工業社製）等が挙げられる。
【００３９】
本発明の粘着シートに用いられる粘着剤層のゲル分率としては、特に限定されないが、表面保護用途の粘着シートとして使用する場合、形成した粘着剤層のゲル分率が、８０重量％以上が好ましく、より好ましくは、９０〜１００重量％、さらに好ましくは、９５〜１００重量％である。ゲル分率が８０重量％未満であると、粘着力（剥離力）が経時で上昇したり、粘着剤層(粘着シート)を剥離する際に、未反応のジオール成分が多く残存し、被着体を汚染する場合があり、軽剥離性や再剥離性、手貼り性に劣る結果となり、また、作業性（ハンドリング性）という点においても、好ましくない。
【００４０】
前記架橋剤の配合量は、前記ゲル分率を満足するように配合すれば、特に制限されないが、例えば、前記ポリエステル１００重量部に対して、５〜２５重量部含有することが好ましく、より好ましくは、６〜２０重量部、さらに好ましくは８〜１５重量部である。配合量が２５重量部未満であると、粘着剤層とした場合に、凝集力の向上を図ることができず、また、未反応のジオール成分が多く残存し、被着体への汚染の原因となる。一方、配合量が２５重量部を超えると、架橋剤が過剰となるため、貼り合わせ後、経時で粘着力が上昇したり、被着体を汚染させるなどの不具合が生じるため、好ましくない。
【００４１】
また、本発明の粘着シートに用いられる粘着剤層のゲル分率を効率よく調整するため、架橋触媒を適宜使用することができる。前記架橋触媒としては、たとえば、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジウラレート等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４２】
前記架橋触媒の配合量としては、特に制限されないが、前記ポリエステル１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。前記配合量が０．０１重量部未満であると、触媒添加の効果が得られない場合があり、１重量部を超えると、シェルフライフが著しく短くなり、塗布の安定性が低下する場合があり、好ましくない。
【００４３】
また、シェルフライフを延長するために、遅延剤としてアセチルアセトン、メタノール、オルト酢酸メチル等を適宜使用することができる。
【００４４】
本発明の粘着シートに用いられる粘着剤層(粘着剤)の特性を損なわない程度であれば、粘着付与樹脂、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料や染料などの着色剤、老化防止剤、界面活性剤などの一般的な添加剤を使用することができる。
【００４５】
前記粘着剤層の厚さ（乾燥後）としては、適宜選択することができるが、例えば、１〜１００μｍ程度が好ましく、より好ましくは３〜８０μｍ程度であり、特に好ましくは５〜６０μｍ程度である。粘着剤層の厚さが１μｍ未満であると、十分な粘着力を得にくく、被着体に対して、粘着シート（粘着剤層）自体を固定できず、剥離しやすくなる場合があり、厚さが１００μｍを超えると、粘着力が経時で上昇し剥がれにくくなる場合があり、好ましくない。なお、粘着剤層としては、単層、積層体のいずれの形態であっても良い。
【００４６】
本発明の粘着シートは、前記ポリエステル系粘着剤組成物を架橋して得られる粘着剤層を、支持体の少なくとも片面に形成することが好ましい。なお、本発明の粘着シートとしての特性を損なわない範囲であれば、中間層や下塗り層などを有していても、問題ない。
【００４７】
前記支持体としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、プラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料など、各種の支持体(基材)を使用することができる。なお、表面保護用途として使用する場合には、耐久性等の観点から、プラスチックフィルムを用いることが好ましい態様である。前記プラスチックフィルムとしては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、また、ナイロン６、ナイロン６,６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミドフィルム、ポリ塩化ビルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができる。また、植物由来の原料を使用したＰＥＴやポリ乳酸やセルロースなどからなる支持体を好適に用いることができる。
【００４８】
前記支持体には、必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、充填剤、顔料や染料などの通常の粘着テープ用基材(支持体)に用いられる各種添加剤を使用することができる。
【００４９】
前記支持体（基材）の表面は、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、慣用の表面処理を施すことができ、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。また、支持体上に形成される各種の粘着剤層との間に、剥離性を付与するため、例えば、シリコーン系樹脂やフッ素系樹脂等の剥離剤などによるコーティング処理が施されていてもよい。
【００５０】
前記支持体の厚さとしては、その材質や形態などに応じて、適宜選択することができるが、例えば、１０００μｍ以下が好ましく、１〜１０００μｍ程度であることがより好ましく、２〜５００μｍ程度が特に好ましくは、更に好ましくは３〜３００μｍ程度であり、特に好ましくは５〜２５０μｍ程度である。
【００５１】
前記粘着剤層の形成方法としては、従来公知の方法を採用することができるが、たとえば、粘着剤組成物（粘着剤組成物を溶剤に溶解した粘着剤組成物溶液や、熱溶融液）を、前記支持体（基材)に塗布・乾燥して粘着剤層を形成する方法や、前記粘着剤組成物を、前記支持体に塗布・乾燥して、粘着剤組成物層とし、更に架橋処理することにより粘着剤層を形成する方法、剥離ライナー上に塗布・形成した粘着剤層を支持体上に移着（転写）する方法、粘着剤層形成材を支持体上に押出し形成塗布する方法、支持体と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、支持体上に粘着剤層を単層ラミネートする方法などの公知の粘着シートの製造方法に基づき、行うことができる。また、熱可塑性樹脂からなる支持体とともに、粘着剤層をインフレーション法やＴダイ法による二層又は多層による共押出し成形する方法などを用いることができる。
【００５２】
前記粘着剤組成物（溶液）を塗布する方法としては、従来公知の方法を採用することができるが、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースロールコート、ロールブラッシュコート、エアーナイフコート、スプレーコート、ダイコーター等による押し出しコートなどが挙げられる。
【００５３】
前記剥離ライナーとしては、特に限定されず、従来公知のものを適宜使用することができる。例えば、基材（剥離ライナー用基材）の少なくとも片面に、剥離コート層を形成したものを用いることができる。なお、剥離ライナー用基材は、単層、複数層のいずれの形態も用いることができる。
【００５４】
前記剥離ライナー用基材としては、プラスチックフィルム、紙、発泡体、金属箔等の各種薄葉体等を用いることができ、特に好ましくは、プラスチックフィルムである。また、プラスチックフィルムの原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルや、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００５５】
前記剥離ライナー用基材の厚さは、目的に応じて、適宜選択することができる。
【００５６】
前記粘着剤層の形成にあたっては、特に制限されないが、例えば、粘着剤組成物（溶液）を塗布後、乾燥する温度としては、通常、６０〜１５０℃、好ましくは７０〜１４０℃である。また、乾燥時間としては、通常、1０秒〜３０分であり、好ましくは、３０秒〜１０分である。
【００５７】
本発明の粘着シートは、表面保護用途に使用されることが好ましい。本発明の粘着シートは、特定のポリエステル及び架橋剤を含有したポリエステル系粘着剤組成物を架橋して得られる粘着剤層を有するため、被着体に対する高い濡れ性を示し、気泡の噛み込みがなく、軽剥離性、再剥離性、及び、作業性（ハンドリング性、手貼り性など）に優れた粘着シートとなるため、例えば、被着体である大型画面のディスプレイ表面などに貼付し、製造工程や運搬工程などにおいて、その表面を保護し、その後、使用時に前記粘着シートを剥離することが可能であり、非常に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５８】
以下に、本発明の実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。また、実施例中の「部」とは、「重量部」を示す。また、ポリエステルの物性や、ポリエステル系粘着剤組成物の配合内容、粘着シート（表面保護用途に使用する粘着シート）の評価結果については、表１及び２に示した。
【００５９】
＜実施例１＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ６５０のポリエーテルグリコールのモル比(カルボン酸成分：ジオール成分のモル比)が、１．００：１．３０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール（ＰＲＩＰＯＬ）１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）８０ｇ、Ｍｎ６５０のポリエーテルグリコール（商品名「ＰＴＭＧ６５０」、三菱化学社製、数平均分子量：６５０）１２０ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、９,２９８であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００６０】
＜実施例２＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ１０００のポリエーテルグリコールのモル比が、１．００：１．３２になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）６０ｇ、Ｍｎ１０００のポリエーテルグリコール（商品名「ＰＴＭＧ１０００」、三菱化学社製、数平均分子量：１０００）１４０ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、８，９１７であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００６１】
＜実施例３＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ２０００のポリエーテルグリコールのモル比が、１．００：１．６０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）３０ｇ、Ｍｎ２０００のポリエーテルグリコール（商品名「ＰＴＧ−Ｌ２０００」、保土谷化学工業社製、数平均分子量：２０００）１７０ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２，２８７であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００６２】
＜実施例４＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ３０００のポリエーテルグリコールのモル比が、１．００：１．７０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）２０ｇ、Ｍｎ３０００のポリエーテルグリコール（商品名「ＰＴＧ−Ｌ３０００」、保土谷化学工業社製、数平均分子量：３０００）１８０ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５，８３４であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００６３】
＜実施例５＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ３０００のポリエーテルグリコールのモル比が、１．００：１．３４になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）２５ｇ、Ｍｎ３０００のポリエーテルグリコール（商品名「ＰＴＧ−Ｌ３０００」、保土谷化学工業社製、数平均分子量：３０００）１７５ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、４１，７０９であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）８部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００６４】
＜実施例６＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ２０００のポリエーテルグリコールのモル比が、１．００：１．４３になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１０２５」、クローダ社製、重量平均分子量：６２１、トリマー酸含有率：１９重量％）３３ｇ、Ｍｎ２０００のポリエーテルグリコール（商品名「ＰＴＧ−Ｌ２０００」、保土谷化学工業社製、数平均分子量：２０００）１６７ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、３１，３４４であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００６５】
＜実施例７＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ３０００のポリエーテルグリコールのモル比が、１．００：１．７０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１０２５」、クローダ社製、重量平均分子量：６２１、トリマー酸含有率：１９重量％）２０ｇ、Ｍｎ３０００のポリエーテルグリコール（商品名「ＰＴＧ−Ｌ３０００」、保土谷化学工業社製、数平均分子量：３０００）１８０ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、３３，５２１であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００６６】
＜比較例１＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ３０００のポリエーテルグリコールのモル比が、１．００：１．０８になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）３０ｇ、Ｍｎ３０００のポリエーテルグリコール（商品名「ＰＴＧ−Ｌ３０００」、保土谷化学工業社製、数平均分子量：３０００）１７０ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、６３，０５３であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）８部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００６７】
＜比較例２＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ２０００のポリエーテルグリコールのモル比が、１．００：１．３３になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）３５ｇ、Ｍｎ２０００のポリエーテルグリコール（商品名「サンニックスＰＰ−２０００」、三洋化成社製、数平均分子量：２０００）１６５ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、４，６２５であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）２０部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００６８】
＜比較例３＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるダイマージオールのモル比が、１．００：１．２０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）９３．４３ｇ、ダイマージオール（商品名「プリポール２０３３」、クローダ社製、重量平均分子量：５３７）１０６．５７ｇ、重合触媒としてチタンテトライソプロポキシド（キシダ化学社製）０．１ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０，２３９であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１０部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００６９】
＜比較例４＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計、窒素導入管、トラップ付き冷却管を付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、脂肪族ジオールである１，４−ブタンジオールのモル比が、１．００：１．３０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）１６５．７ｇ、１，４−ブタンジオール（和光社製、重量平均分子量：９０）３４．３ｇ、触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２部を仕込み、窒素雰囲気で撹拌しながら、１８０℃まで昇温し、この温度を８時間保持した。
その後、トラップを閉じ窒素導入管を真空ポンプに付け替え、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約７時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、２６，３８４であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００７０】
＜比較例５＞
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ２０００のポリカーボネートジオールのモル比が、１．００：１．３３になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）３５ｇ、Ｍｎ２０００のポリカーボネートジオール（商品名「デュラノールＴ５６５２」、旭化成ケミカルズ社製、数平均分子量：２０００）１６５ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、２２，６９８であった。
得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。
【００７１】
ポリエステルの組成や物性を表１に示し、各粘着シート（粘着剤層）の配合内容や評価結果を表２に示した。
【００７２】
(重量平均分子量)
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリエステル約０．２ｇをシャーレに採取し、１２０℃×２時間、乾燥させ溶剤を除去した。ついで、前記シャーレ上のポリエステル層０．０１ｇを秤量して、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｇに添加し、２４時間放置して溶解した。この溶液をゲル・パーミエイション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法を用い、標準ポリスチレンにより作成した検量線から、それぞれの分子量を測定した。
（測定条件）
装置名：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
試験片濃度：０．１重量％（ＴＨＦ溶液）
試験片注入量：２０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．３００ｍｌ／ｍｉｎ
測定(カラム)温度：４０℃
カラム：試験片カラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（２本）、リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）、東ソー製
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００７３】
(数平均分子量)
数平均分子量（Ｍｎ）についても、重量平均分子量（Ｍｗ）と同様の方法にて、測定した。
【００７４】
（粘着剤層のゲル分率）
実施例及び比較例で得られた粘着シートを約０．１ｇ切り出した。切り出した粘着シートから支持体を取り除き、これを試験片とし、この試験片を、重さがわかっているテフロン（登録商標）シートで包み、重量を秤量し、トルエン中に２３℃で７日間放置して、試験片中のゾル分を抽出した。その後、１２０℃で２時間乾燥し、乾燥後の重量を秤量した。ゲル分率を下記の式にて算出した。
ゲル分率（重量％）＝（乾燥後の重量−テフロンシート重量）／（乾燥前の重量−テフロンシート重量）×１００
【００７５】
（粘着力）
実施例、及び比較例により得られた粘着剤層１０ｕｍの粘着シートを幅２５ｍｍにカットし、前記粘着シートの粘着面を、アルカリガラス（松浪硝子社製）非すず処理面に貼り合わせ、また粘着剤層３０ｕｍの粘着シートをＳＵＳ３０４板（東洋精箔社製）に貼り合わせて、試験片とし、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。なお、貼り合せの際の圧着は、２ｋｇのローラーを１往復して行い、引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）にて、１８０°ピール粘着力（剥離力）の測定を以下の条件下で行った。
引張（剥離）速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
測定条件：温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ
【００７６】
本発明の粘着シートのガラス板に対する粘着力（剥離力）としては、好ましくは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは、０．０９Ｎ／２５ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下である。前記粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍを超えると、粘着力が高くなりすぎて、軽剥離性や再剥離性を実現できず、表面保護用粘着シートとして使用後、剥離する際に剥がれにくい。
【００７７】
（濡れ性）
粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍにカットし、粘着面をガラス盤上に静かに落とし、１秒間当たりの粘着面の広がり面積を、カメラで撮影し、撮影した動画を観察、解析し、濡れ速度（ｃｍ２／ｓ）を算出し、評価した。
【００７８】
本発明の表面保護用粘着シートの濡れ速度としては、好ましくは、８ｃｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは９ｃｍ２／ｓ以上である。前記濡れ速度が８ｃｍ２／ｓ未満であると、気泡の噛み込みが起こりやすくはり合わせ後の外観が劣ることになり、好ましくない。
【００７９】
（気泡の発生（噛み込み）の有無）
濡れ性評価の際に気泡を噛みこまずに濡れることを目視で確認した。なお、気泡の発生により、外観が目視で観察した場合に、商品化に不向きと判断した場合には、「外観不良あり」と判断した。
【００８０】
【表１】
2014129463.tif 000002
なお、表１中の「ＰＲＩＰＯＬ１０２５」のトリマー酸含有率は、正確には、１９重量％であり、ＰＲＰＯＬ１００９のトリマー酸含有率は、１重量％である。
【００８１】
【表２】
2014129463.tif 000003
【００８２】
表２の評価結果より、実施例１〜７においては、所望の粘着力（剥離力）が得られ、更に、被着体に貼付する際の濡れ性が良好であり、剥離しても、被着体に汚染せず、耐汚染性に優れ、軽剥離性、再剥離性、及び作業性（ハンドリング性、手貼り性）に優れた粘着剤層（粘着シート）を得られ、幅広い粘着設計が可能であることが確認できた。
【００８３】
一方、比較例１においては、カルボン酸成分とジオール成分に含まれる官能基比（カルボキシル基：ヒドロキシル基）が所望の範囲を外れ、ポリエステルの重量平均分子量が大きくなったため、粘着剤層のゲル分率が低く、これに伴い粘着力が高く、比較例２においては、ポリエステルの重量平均分子量が小さく、所望の範囲を外れたため、ゲル分率が低く、気泡が発生し、濡れ性に劣り、外観不良も発生した。比較例３〜５においては、特定のポリエーテルグリコールを使用しなかったため、濡れ性に劣ることが確認され、特に、比較例３及び４においては、粘着力が所望の範囲を外れる結果となった。