(57)【要約】【課題】異なる複数の時刻表示が可能であり、かつ、利用者に分かりやすく表示できて利便性を向上できる電子時計を提供すること。【解決手段】電子時計１は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して現在地の位置情報を取得する測位部４２０と、第１時刻を表示する第１時刻表示部１１０および第２時刻を表示する第２時刻表示部１２０を少なくとも有する時刻表示部と、前記第１時刻は前記位置情報に対応するタイムゾーン情報を用いて修正し、前記第２時刻は前記タイムゾーン情報を用いて修正しないタイムゾーン修正部４４０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して現在地の位置情報を取得する測位部と、
第１時刻を表示する第１時刻表示部および第２時刻を表示する第２時刻表示部を少なくとも有する時刻表示部と、
前記第１時刻は前記位置情報に対応するタイムゾーン情報を用いて修正し、前記第２時刻は前記タイムゾーン情報を用いて修正しないタイムゾーン修正部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する測時部と、
前記測時部が前記時刻情報を取得すると、前記第１時刻および前記第２時刻を修正する時刻修正部を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記第２時刻表示部は、前記第１時刻表示部よりも表示面積が小さい
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子時計において、
前記第１時刻表示部および第２時刻表示部で表示する時刻情報を、互いに入れ替える表示交換部を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
前記第２時刻表示部で表示する第２時刻を、前記第１時刻表示部で表示する第１時刻に修正する第２時刻修正部を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
第１時刻を表示する第１時刻表示部と、第２時刻を表示する第２時刻表示部とを少なくとも有する電子時計の時刻修正方法であって、
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して現在地の位置情報を取得するステップと、
前記第１時刻は前記位置情報に対応するタイムゾーン情報を用いて修正し、前記第２時刻は前記タイムゾーン情報を用いて修正しないステップと、を備える
ことを特徴とする電子時計の時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して表示時刻を修正する電子時計および電子時計の時刻修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される衛星信号を受信して時刻修正を行う電子時計が知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１には、ローカルタイムを表示する第１時刻表示部と、ホームタイムを表示する第２時刻表示部とを備えた電子時計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７５５４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９８１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の電子時計では、現在地を移動した場合に、前記第１時刻表示部および第２時刻表示部の時刻表示をどのように制御するか開示されていない。
一方、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信して、タイムゾーンデータを修正する電子時計が知られている（例えば、特許文献２）。
特許文献１のような第１時刻表示部および第２時刻表示部を備える電子時計において、特許文献２の電子時計のように、タイムゾーンデータを修正すると、第１時刻表示部および第２時刻表示部の両方のタイムゾーンデータが修正されてしまい、利用者にとって不都合が生じる。
このため、ローカルタイムおよびホームタイム等の異なる複数の時刻表示を、利用者に分かりやすく表示できて利便性の高い電子時計が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、異なる複数の時刻表示が可能であり、かつ、利用者に分かりやすく表示できて利便性を向上できる電子時計および電子時計の時刻修正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して現在地の位置情報を取得する測位部と、第１時刻を表示する第１時刻表示部および第２時刻を表示する第２時刻表示部を少なくとも有する時刻表示部と、前記第１時刻は前記位置情報に対応するタイムゾーン情報を用いて修正し、前記第２時刻は前記タイムゾーン情報を用いて修正しないタイムゾーン修正部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の電子時計は、少なくとも第１時刻表示部および第２時刻表示部を含む複数の時刻表示部を備える。このため、第１時刻表示部で現在地の時刻（ローカルタイム：第１時刻）を表示し、第２時刻表示部で、家族が住む場所や勤務地などの海外に移動している場合に時刻を把握したい場所の時刻（ホームタイム：第２時刻）を表示することができる。
そして、測位部が現在地の位置情報を取得すると、タイムゾーン修正部が前記位置情報に対応するタイムゾーン情報を用いて第１時刻を修正する。ここで、タイムゾーン情報は、通常、ＵＴＣ（協定世界時）に対する時差情報であり、第１時刻表示部は、ＵＴＣをタイムゾーン情報で修正して求めた第１時刻を表示する。従って、電子時計を装着した利用者が、飛行機などでタイムゾーンの異なる国に移動し、測位部で位置情報を取得すると、タイムゾーン修正部が前記位置情報に対応するタイムゾーン情報を用いて第１時刻を修正する。従って、第１時刻表示部では、第１時刻つまり現在地のローカルタイムを表示できる。
一方で、タイムゾーン修正部は、前記位置情報が取得されてもタイムゾーン情報を用いて第２時刻を修正しない。このため、第２時刻は、ホームタイムを常に表示できる。
従って、タイムゾーンが異なる国に移動した場合、衛星信号を受信して測位部で位置情報を取得することで、第１時刻表示部は現地のローカルタイムを容易に表示できる。一方で、第２時刻表示部は、利用者が設定したホームタイムを常に表示しているので、海外に移動している場合でも、生活拠点の時刻を容易に確認できる。
【０００８】
ここで、電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する測時部と、前記測時部が前記時刻情報を取得すると、前記第１時刻および前記第２時刻を修正する時刻修正部を備えることが好ましい。
測時部が衛星信号を受信して時刻情報を取得した場合に、第１時刻のみならず第２時刻も連動して修正できるので、第１および第２時刻表示部で表示される時刻を正確に合わせることができる。このため、第１および第２時刻表示部の時刻表示精度を高めることができる。さらに、時刻情報は、１つの位置情報衛星を捕捉してその衛星信号を受信できれば取得できるので、３個以上の位置情報衛星を捕捉する必要がある位置情報の取得処理に比べて短時間で処理でき、消費電流を低減できる。
【０００９】
また、前記第２時刻表示部は、前記第１時刻表示部よりも表示面積が小さいことが好ましい。
第１時刻表示部の表示面積を、第２時刻表示部よりも大きくすれば、取得したタイムゾーン情報で修正される第１時刻つまりローカルタイムを視認しやすくできる。このため、使い勝手のよい電子時計を提供できる。
【００１０】
さらに、前記第１時刻表示部および第２時刻表示部で表示する時刻情報を、互いに入れ替える表示交換部を備えることが好ましい。
【００１１】
表示交換部は、利用者がボタンなどの操作部を操作することで実行される。例えば、電子時計を装着した利用者が日本の東京からアメリカのニューヨークに飛行機で移動する場合に、東京において測位部により位置情報を取得すると、タイムゾーン設定部は日本のタイムゾーン情報（ＪＳＴ：ＵＴＣに対する時差情報であり、＋９時間）を設定する。このため、タイムゾーン修正部によって第１時刻は日本標準時に修正される。
そして、飛行機に乗ってニューヨークに移動した際に、前記表示交換部で時刻情報を入れ替えると、日本標準時は第２時刻表示部で表示される。そして、ニューヨークにおいて測位部により位置情報を取得すると、タイムゾーン設定部はアメリカ東部のタイムゾーン情報（ＥＳＴ：ＵＴＣに対する時差情報であり、−５時間、夏時間の場合−４時間）を設定する。このため、タイムゾーン修正部によって第２時刻はアメリカ東部標準時に修正される。
このため、移動後のローカルタイムと、移動前のホームタイムとを、第１時刻表示部および第２時刻表示部で正確にかつ同時に表示できる。さらに、ニューヨークから東京に戻る際に、表示交換部を作動させることで、第１時刻表示部を日本標準時に切り替え、第２時刻表示部をアメリカ東部標準時に切り替えることができる。このため、衛星信号を受信しなくても、帰国時の日本の時間を第１時刻表示部で表示できるので、利便性を向上できる。
【００１２】
また、前記第２時刻表示部で表示する第２時刻を、前記第１時刻表示部で表示する第１時刻に修正する第２時刻修正部を備えることが好ましい。
【００１３】
第２時刻修正部は、利用者がボタンなどの操作部を操作することで実行される。例えば、日本において、測位部により位置情報を取得すると、タイムゾーン設定部は日本のタイムゾーン情報（ＪＳＴ：ＵＴＣに対する時差情報であり、＋９時間）を設定する。このため、タイムゾーン修正部によって第１時刻は日本標準時に修正される。
そして、第２時刻修正部で第２時刻を第１時刻で書き換えると、第２時刻も日本標準時に設定される。これにより、第２時刻つまりホームタイムを手動で修正する必要が無く、正確に設定できる。そして、タイムゾーンが異なる国に移動した後で、測位部で位置情報を取得し、タイムゾーン設定部でタイムゾーン情報を設定し、タイムゾーン修正部で第１情報を修正すれば、第１時刻を現在地のローカルタイムに容易に修正できる。
【００１４】
本発明は、第１時刻を表示する第１時刻表示部と、第２時刻を表示する第２時刻表示部とを少なくとも有する電子時計の時刻修正方法であって、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して現在地の位置情報を取得するステップと、前記第１時刻は前記位置情報に対応するタイムゾーン情報を用いて修正し、前記第２時刻は前記タイムゾーン情報を用いて修正しないステップと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明においても、前記電子時計と同じ作用効果を奏することができる。すなわち、タイムゾーンが異なる国に移動した場合、衛星信号を受信して位置情報を取得することで、第１時刻表示部は現地のローカルタイムを容易に表示できる。一方で、第２時刻表示部は、利用者が設定したホームタイムを常に表示しているので、海外に移動している場合でも、生活拠点の時刻を容易に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電子時計を示す正面図である。
【図２】電子時計の概略断面図である。
【図３】第１実施形態の電子時計の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の記憶装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態での受信処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の測位モードでの受信処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態での受信処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の測位モードでの受信処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の電子時計の構成を示すブロック図である。
【図１０】第３実施形態の記憶装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態の電子時計の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子時計１の正面図であり、図２は電子時計１の概略断面図である。
図１に示すように、電子時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１００のうち、少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して時刻情報を取得し、少なくとも３つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して位置情報を算出するように構成されている。なお、ＧＰＳ衛星１００は、位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星１００が周回している。
【００１８】
［電子時計］
電子時計１は、使用者の手首に装着される腕時計であり、時刻等を表示する表示装置１０と、入力装置７０とを備える。
【００１９】
［表示装置］
表示装置１０は、文字板１１、第１の指針１２、第２の指針１３、インジケーター針１４を備える。
文字板１１の大部分は、光および１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波が透過し易い非金属の材料（例えば、プラスチックまたはガラス）で形成されている。
文字板１１は、第１の指針１２に対応するメインダイヤル１１１と、第２の指針１３に対応するサブダイヤル１１２と、インジケーター針１４に対応する目盛部１１３とを備える。
【００２０】
第１の指針１２は、メインダイヤル１１１の表面側に設けられている。第１の指針１２は、秒針１２１、分針１２２、時針１２３を備える。第１の指針１２およびメインダイヤル１１１は、第１の時刻を表示する第１時刻表示部１１０（基本時計）を構成する。
第２の指針１３は、サブダイヤル１１２の表面側に設けられている。第２の指針１３は、分針１３１、時針１３２を備える。第２の指針１３およびサブダイヤル１１２は、第２の時刻を表示する第２時刻表示部１２０（小時計）を構成する。
従って、本実施形態の電子時計１は、第１の時刻および第２の時刻を表示可能なデュアルタイム機能を備える。なお、第２時刻表示部１２０の表示面積は、第１時刻表示部１１０よりも小さく設定されている。
また、インジケーター針１４は、メインダイヤル１１１の表面側に設けられ、エネルギー残量（電池残量）などの各種情報を指示する。
【００２１】
なお、図示を略すが、電子時計１は、第１の指針１２の針位置を検出する針位置検出手段を備える。この針位置検出手段は、発光素子および受光素子からなる光センサーと、各指針の輪列（歯車等）に設けられた貫通孔とを備え、各指針が１２時位置に揃った場合に、発光素子からの光を受光素子で受光できるように構成するような公知の針位置検出手段を用いればよい。ただし、電子時計１では、第２の指針１３の針位置検出手段は用意されていない。
【００２２】
指針１２、１３およびインジケーター針１４は、歯車を介してステップモーターで駆動される。本実施形態では、第１の指針１２の分針１２２、時針１２３を駆動するステップモーターと、秒針１２１を駆動するステップモーターと、インジケーター針１４を駆動するステップモーターと、第２の指針１３（分針１３１、時針１３２）を駆動するステップモーターとを備える。さらに、日車を設ける場合には、日車を駆動するためのステップモーターを設ければよい。
【００２３】
［入力装置］
入力装置７０は、リューズ７１と、３つのボタン７２、７３、７４を備える。入力装置７０を操作すると、その手動操作に応じた処理が実行される。
具体的には、リューズ７１を１段引くと、第２の指針１３を手動修正可能となる。この状態で、ボタン７３、７４を押すと、第２の指針１３が移動する。
また、リューズ７１を２段引くと、第１の指針１２を手動修正可能となる。この状態で、ボタン７３、７４を押すと、第１の指針１２が移動する。
【００２４】
ボタン７２を押すと、各種操作モードのキャンセルや、受信処理の中止など、状況に応じた処理が実行される。
ボタン７３が第１設定時間（例えば３秒以上、６秒未満）押されると、測時モードでの手動受信処理（強制受信処理）が実行される。また、ボタン７３が第１設定時間よりも長い第２設定時間（例えば６秒以上）押されると、測位モードでの手動受信処理（強制受信処理）が実行される。さらに、ボタン７３が第１設定時間よりも短い短時間（例えば３秒未満）押されると、前回の受信処理の結果を表示する結果表示処理が行われる。
ボタン７４が押されると、タイムゾーンの設定を秒針１２１で指示する処理などが実行される。
なお、各ボタン７２、７３、７４を押した際に実行される処理は、上記のものに限定されず、電子時計１の機能に応じて適宜設定すればよい。
【００２５】
［電子時計の構造］
図２に示すように、電子時計１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やチタンなどの金属で構成された外装ケース１７を備えている。外装ケース１７は、略円筒状に形成されている。外装ケース１７の表面側の開口には、ベゼル１８を介して開口を覆う表面ガラス１９が取り付けられている。ベゼル１８は、衛星信号の受信性能を向上させるためにセラミックスなどの非金属材料で構成される。外装ケース１７の裏面側の開口には、裏蓋２０が取り付けられている。外装ケース１７の内部には、文字板１１、ムーブメント２１、ソーラーパネル２２、ＧＰＳアンテナ２３、二次電池２４などが配置されている。
【００２６】
ムーブメント２１は、第１の指針１２、第２の指針１３、インジケーター針１４等の表示装置１０を駆動する駆動機構２１０を備えている。駆動機構２１０は、ステップモーター、輪列２１１、前記ステップモーターを駆動する駆動回路などを備えて構成されている。ステップモーターは、モーターコイル２１２、ステーター、ローターなどで構成されており、輪列２１１や回転軸１２Ａを介して第１の指針１２等を駆動する。
【００２７】
ムーブメント２１の裏蓋２０側には、回路基板２５が配置されている。
回路基板２５には、ＧＰＳアンテナ２３で受信した衛星信号を処理する受信装置３０と、前記受信装置３０やステップモーターの駆動制御などの各種の制御を行う制御装置４０と、ソーラーパネル２２で発電した電力を二次電池２４に充電する充電回路８０などが取り付けられている。受信装置３０や制御装置４０は、二次電池２４から供給される電力で駆動される。
【００２８】
［ソーラーパネル］
ソーラーパネル２２は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光発電を行う光発電素子である。ソーラーパネル２２は、図示を略すが７〜８個のソーラーセルを備え、これらのソーラーセルを直列に接続して出力している。
図２に示すように、ソーラーパネル２２は、ソーラーパネル支持基板２２０で支持されている。ソーラーパネル支持基板２２０は、例えば、ＢＳ（真鍮）、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、チタン合金などの金属材料により形成される厚さ寸法が例えば０．１ｍｍの導電性基板である。このことにより、ソーラーパネル支持基板２２０は、近接して配置されるＧＰＳアンテナ２３と同じ電流分布となってＧＰＳアンテナ２３の一部として機能する。
ソーラーパネル支持基板２２０は、外装ケース１７に接触しないように組み込まれる。すなわち、ソーラーパネル支持基板２２０は、外周縁が外装ケース１７の内周面と離間して接触することなく配置される。
【００２９】
文字板１１およびソーラーパネル２２は、各々の外周径がダイヤルリング１４０の内周径に合わせて形成され、各々の外周はダイヤルリング１４０で隠されているので、ソーラーパネル支持基板２２０が外部から視認されることはない。また、ソーラーパネル支持基板２２０の外形寸法は、ソーラーパネル２２や文字板１１よりも大きな寸法とされ、前記ＧＰＳアンテナ２３の下面位置まで拡大されている。
【００３０】
［ＧＰＳアンテナ］
ＧＰＳアンテナ２３は、矩形断面形状を有するリング状の誘電体基材２３１を備え、その表面にアンテナ電極２３２が形成されたリングアンテナである。
誘電体基材２３１は、電波の波長を短縮させるものであり、例えばアルミナ（εｒ＝８．５）を主成分としたセラミックスや、マイカを成分としたセラミックスである、いわゆるマイカレックス（εｒ＝６．５〜９．５）、ガラス（εｒ＝５．４〜９．９）、ダイヤモンド（εｒ＝５．６８）などで構成できる。
【００３１】
アンテナ電極２３２は、誘電体基材２３１の表面に、銅や銀などの導電性の金属素子を印刷したり、銀や銅などの導電性の金属板を誘電体基材２３１の表面に貼り付けたりすることで、誘電体基材２３１に線状に一体的に形成される。なお、アンテナ電極２３２は、誘電体基材２３１の表面に無電解めっきでパターン形成することで形成してもよい。
【００３２】
アンテナ電極２３２には、接続ピン３１が接触されている。この接続ピン３１は、略円筒状の接続基部３２に挿入されている。接続基部３２は、回路基板２５上のプリント配線に接続されて立設されている。
接続ピン３１および接続基部３２は、プリント配線を介して受信装置３０に電気的に接続されている。接続基部３２は、筒内部に例えばコイルばねなどの付勢部材が設けられており、接続基部３２に挿入された接続ピン３１をアンテナ電極２３２側に付勢している。これにより、接続ピン３１は、アンテナ電極２３２の給電点に押圧され、例えば電子時計１に衝撃が加わった際でも、接続ピン３１とアンテナ電極２３２との接続状態が維持される。
【００３３】
本実施形態において、導電性部材製の裏蓋２０はＧＰＳアンテナ２３のグランド板（反射板）を兼ねている。裏蓋２０は、ムーブメント２１に設けられた接地端子２６に導通している。接地端子２６は、ムーブメント２１の受信装置３０のグランド電位に接続している。このため、裏蓋２０は、接地端子２６を介して受信装置３０のグランド電位に電気的に接続しており、表面ガラス１９側から入射する電波をＧＰＳアンテナ２３に向かって反射させるグランド板（反射板）として機能する。なお、裏蓋２０に接触している導電性部材の外装ケース１７もグランド電位となるため、外装ケース１７もグランド板として機能する。
さらに、裏蓋２０および外装ケース１７が金属製なので、グランド板として機能する他に、利用者の腕に装着した場合のＧＰＳアンテナ２３への影響を回避できる。つまり、ケースがプラスチックケースだと、近傍にある腕の影響を受けて装着時と非装着時でＧＰＳアンテナ２３の共振周波数が変動し、性能差が出て好ましくない。しかし、ケースが金属製なので、そのシールド効果により腕の影響を回避でき、本実施形態では装着時と非装着時とのアンテナ特性に差が殆どなく、安定した受信性能が得られる。ただし、プラスチックケースを採用することもできる。
【００３４】
［二次電池］
二次電池２４は、電子時計１の電源装置であり、ソーラーパネル２２で発生した電力を蓄積する。
電子時計１では、ソーラーパネル２２の二つの電極と二次電池２４の二つの電極とを、二本の導通コイルばね２７によってそれぞれ電気的に接続することが可能であり、接続時には、ソーラーパネル２２の光発電によって二次電池２４が充電される。なお、本実施形態では、二次電池２４として、携帯機器に好適なリチウムイオン二次電池を用いているが、リチウムポリマー電池や他の二次電池を用いてもよいし、二次電池とは異なる蓄電体（例えば容量素子）を用いてもよい。
【００３５】
［電子時計の回路構成］
図３は、電子時計１の回路構成を示すブロック図である。電子時計１は、受信装置３０（受信部）、制御装置４０（制御部）、計時装置５０（計時部）、記憶装置６０（記憶部）、入力装置７０（操作部）を備えている。
【００３６】
［受信装置］
受信装置３０は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動される負荷であり、制御装置４０によって駆動されると、ＧＰＳアンテナ２３を通じてＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信する。そして、受信装置３０は、衛星信号の受信に成功した場合には、取得した軌道情報やＧＰＳ時刻情報などの情報を制御装置４０へ送信する。一方、衛星信号の受信に失敗した場合には、受信装置３０は、その旨の情報を制御装置４０へ送信する。なお、受信装置３０の構成は、公知のＧＰＳ受信回路の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００３７】
［計時装置］
計時装置５０は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動される水晶振動子等を備え、水晶振動子の発振信号に基づく基準信号を用いて時刻データを更新する。
【００３８】
［記憶装置］
記憶装置６０は、図４に示すように、時刻データ記憶部６００と、タイムゾーンデータ記憶部６８０と、定時受信時刻記憶部６９０とを備えている。
【００３９】
時刻データ記憶部６００には、受信時刻データ６１０と、閏秒更新データ６２０と、内部時刻データ６３０と、時計表示用時刻データ６４０と、タイムゾーンデータ６５０とが記憶される。
【００４０】
受信時刻データ６１０には、衛星信号から取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻）が記憶される。この受信時刻データ６１０は、通常は計時装置５０によって１秒毎に更新され、衛星信号を受信した際には、取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻）によって修正される。
【００４１】
閏秒更新データ６２０には、少なくとも現在の閏秒のデータが記憶される。すなわち、衛星信号のサブフレーム４、ページ１８には、閏秒に関するデータとして、「現在の閏秒」、「閏秒の更新週」、「閏秒の更新日」、「更新後の閏秒」の各データが含まれる。このうち、本実施形態では、少なくとも「現在の閏秒」のデータを、閏秒更新データ６２０に記憶している。
【００４２】
内部時刻データ６３０には、内部時刻情報が記憶される。この内部時刻情報は、受信時刻データ６１０に記憶されたＧＰＳ時刻と、閏秒更新データ６２０に記憶している「現在の閏秒」とによって更新される。すなわち、内部時刻データ６３０には、ＵＴＣ（協定世界時）が記憶されることになる。受信時刻データ６１０が前記計時装置５０で更新される際に、この内部時刻情報も更新される。
【００４３】
時計表示用時刻データ６４０には、前記内部時刻データ６３０の内部時刻情報に、タイムゾーンデータ６５０のタイムゾーンデータ（タイムゾーン情報、時差情報）を加味した時刻データが記憶される。タイムゾーンデータ６５０は、測位モードで受信した場合に得られる位置情報で設定される。
【００４４】
タイムゾーンデータ記憶部６８０は、位置情報（緯度、経度）とタイムゾーン情報（時差情報）とを関連付けて記憶している。このため、測位モードで位置情報を取得した場合、制御装置４０は、その位置情報（緯度、経度）に基づいてタイムゾーンデータを取得できるようにされている。
【００４５】
なお、タイムゾーンデータ記憶部６８０には、さらに、都市名とタイムゾーンデータとを関連付けて記憶してもよい。この場合、入力装置７０の操作によって、利用者が現地時刻を知りたい都市名を選択すると、制御装置４０は、タイムゾーンデータ記憶部６８０に対して利用者が設定した都市名を検索し、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得してタイムゾーンデータ６５０に設定すればよい。
【００４６】
定時受信時刻記憶部６９０には、測時部４１０における定時受信処理を実行する定時受信時刻が記憶される。この定時受信時刻は、前回、ボタン７３を操作して強制受信に成功した時刻が記憶される。
【００４７】
［制御装置］
制御装置４０は、電子時計１を制御するＣＰＵで構成されている。制御装置４０は、測時部４１０と、測位部４２０と、タイムゾーン設定部４３０と、タイムゾーン修正部４４０と、時刻修正部４５０を備える。
【００４８】
［測時部］
測時部４１０は、受信装置３０を作動して測時モードでの受信処理を行う。本実施形態では、自動受信処理と手動受信処理とで測時モードでの受信処理を実行する。
自動受信処理は、定時自動受信処理と、光自動受信処理の２種類がある。すなわち、測時部４１０は、計時している内部時刻データ６３０が、定時受信時刻記憶部６９０に記憶された定時受信時刻になった場合に、受信装置３０を作動して測時モードでの定時自動受信処理を行う。
また、測時部４１０は、ソーラーパネル２２の発電電圧または発電電流が設定値以上となり、屋外においてソーラーパネル２２に日光が照射していると判断できる場合に、受信装置３０を作動して測時モードでの光自動受信処理を行う。なお、ソーラーパネル２２の発電状態で受信装置３０を作動する処理の回数は、１日に１回などに制約してもよい。
さらに、利用者が入力装置７０のボタン７３を押して強制受信操作を行った場合、測時部４１０は、受信装置３０を作動して測時モードでの手動受信処理を行う。
【００４９】
測時部４１０は、受信装置３０で少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００を捕捉し、そのＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する。
【００５０】
［測位部］
測位部４２０は、利用者が入力装置７０のボタン７３を押して強制受信操作を行った場合に、受信装置３０を作動して測位モードでの受信処理を行う。
なお、制御装置４０は、ボタン７３を押している時間に応じて、測時部４１０による測時モードでの受信処理と、測位部４２０による測位モードでの受信処理を切り替えて実行する。すなわち、制御装置４０は、ボタン７３を第１設定時間（３秒以上、６秒未満）押した場合には測時モードでの受信処理を行い、第２設定時間（６秒以上）押した場合には測位モードでの受信処理を行う。
【００５１】
測位部４２０は、測位モードでの受信処理を開始すると、受信装置３０で少なくとも３個、好ましくは４個以上のＧＰＳ衛星１００を捕捉し、各ＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信して位置情報を算出して取得する。また、測位部４２０は、衛星信号を受信した際に時刻情報も同時に取得できる。
【００５２】
［タイムゾーン設定部］
タイムゾーン設定部４３０は、測位部４２０で位置情報の取得に成功した場合、取得した位置情報（緯度、経度）に基づいてタイムゾーンデータを設定する。具体的には、タイムゾーンデータ記憶部６８０から位置情報に対応するタイムゾーンデータ（タイムゾーン情報つまり時差情報）を選択して取得し、タイムゾーンデータ６５０に記憶する。
例えば、日本標準時（ＪＳＴ）は、ＵＴＣに対して９時間進めた時刻（ＵＴＣ＋９）であるため、測位部４２０で取得した位置情報が日本である場合には、タイムゾーン設定部４３０は、タイムゾーンデータ記憶部６８０から日本標準時の時差情報（＋９時間）を読み出してタイムゾーンデータ６５０に記憶する。
【００５３】
［タイムゾーン修正部］
タイムゾーン修正部４４０は、タイムゾーン設定部４３０がタイムゾーン情報を設定すると、前記第１時刻つまり時計表示用時刻データ６４０を、前記タイムゾーンデータを用いて修正する。このため、時計表示用時刻データ６４０は、ＵＴＣである内部時刻データ６３０にタイムゾーンデータを加算した時刻となる。
一方、タイムゾーン修正部４４０は、前記第２時刻は前記タイムゾーン情報を用いて修正しない。
【００５４】
［時刻修正部］
時刻修正部４５０は、測時部４１０や測位部４２０の受信処理で時刻情報の取得に成功した場合、取得した時刻情報で受信時刻データ６１０を修正する。このため、内部時刻データ６３０および時計表示用時刻データ６４０も修正される。時計表示用時刻データ６４０が修正されると、針位置検出手段で時計表示用時刻データ６４０と同期している第１の指針１２の指示時刻も修正される。
【００５５】
［制御装置の動作］
図５は、第１実施形態における電子時計１の受信処理を示すフローチャートである。
制御装置４０は、受信処理を開始すると、自動受信を開始する条件に該当したかを判定する（ＳＡ１１）。前述のとおり、制御装置４０は、定時受信時刻になった場合と、ソーラーパネル２２での発電電圧や電流が設定値以上になった場合に、自動受信を開始する条件に該当したと判定する（ＳＡ１１：Ｙｅｓ）。
ＳＡ１１でＹｅｓと判定された場合、測時部４１０は、測時モードでの受信処理を開始する（ＳＡ１２）。
【００５６】
ＳＡ１１でＮｏと判定された場合、制御装置４０は、ボタン７４が第１設定時間（３秒以上、６秒未満）押される測時モードでの受信操作があったか否かを判定する（ＳＡ１３）。
ＳＡ１３でＹｅｓと判定された場合、測時部４１０は、測時モードでの受信処理を開始する（ＳＡ１２）。
【００５７】
［測時モードの受信処理］
ＳＡ１２での測時モードでの受信処理が開始されると、測時部４１０は、時刻情報の取得に成功したか否かを判定する（ＳＡ１４）。
なお、受信装置３０は、まず、ＧＰＳ衛星１００を捕捉するためにサーチする。ＧＰＳ衛星１００を捕捉すると、受信装置３０で衛星信号を受信し、時刻情報を取得する。なお、時刻情報は６秒間隔で送信されるため、衛星信号を６秒間受信すれば時刻情報を受信できる。時刻情報を取得できた場合、制御装置４０は、ＳＡ１４でＹｅｓと判定する。それ以外の場合、すなわち、受信装置３０でＧＰＳ衛星１００を捕捉できない場合や、時刻情報を受信できなかった場合には、時刻情報の取得に失敗したと判定する（ＳＡ１４：Ｎｏ）。
【００５８】
〔測時モードでの内部時刻修正処理〕
制御装置４０は、時刻情報の取得に成功したと判定した場合（ＳＡ１４：Ｙｅｓの場合）には、時刻修正部４５０によって、取得した時刻情報によって受信時刻データ６１０を修正し、さらに閏秒更新データ６２０で補正して内部時刻データ６３０を修正する（ＳＡ１５）。内部時刻データ６３０が修正されると、設定されているタイムゾーンデータ６５０で時計表示用時刻データ６４０も修正される。
また、制御装置４０は、駆動機構２１０を介して秒針１２１を所定位置に移動して受信に成功したことを表示する（ＳＡ１５）。この受信成功表示は、所定時間、例えば５秒間行われる。
【００５９】
ＳＡ１５で内部時刻データ６３０が修正され、所定時間の受信成功表示が終了すると、時計表示用時刻データ６４０に基づいて、第１の指針１２による表示時刻も修正される（ＳＡ１６）。
なお、第２の指針１３は、ボタン７３、７４によって表示時刻が手動修正された後は、計時装置５０による基準信号に基づいて運針する。このため、第１の指針１２と独立して動くように設定しているため、第１の指針１２の修正に連動して修正されない。
【００６０】
一方、制御装置４０は、ＳＡ１４でＮｏと判定した場合（受信に失敗した場合）は、内部時刻の修正処理（ＳＡ１５）を行わずに、駆動機構２１０を介して秒針１２１を所定位置に移動して受信に失敗したことを表示する（ＳＡ１７）。この受信失敗表示も、所定時間、例えば５秒間行われる。
ＳＡ１６、ＳＡ１７の処理が終わると、制御装置４０は、ＳＡ１１の処理に戻る。
【００６１】
［測位モードの受信処理］
ＳＡ１３でＮｏと判定された場合、制御装置４０は、ボタン７４が第２設定時間（６秒以上）押される測位モードでの受信操作があったか否かを判定する（ＳＡ１８）。
ＳＡ１８でＮｏと判定された場合、制御装置４０は、ＳＡ１１の処理に戻る。
一方、ＳＡ１８でＹｅｓと判定された場合、測位部４２０は、測位モードでの受信処理を実行する（ＳＡ２０）。
【００６２】
次に、測位モードでの受信処理ＳＡ２０を図６に示す。
測位部４２０は、まず、測位モードでの受信処理を開始する（ＳＡ２１）。
ＳＡ２１での受信処理が開始された後、制御装置４０は、時刻情報および位置情報の受信に成功したか否かを判定する（ＳＡ２２）。
【００６３】
〔測位モードでの時刻修正処理〕
制御装置４０は、受信処理により時刻情報および位置情報の受信に成功したと判定した場合（ＳＡ２２：Ｙｅｓの場合）には、取得した位置情報に対応するタイムゾーンデータをタイムゾーンデータ記憶部６８０から取得し、タイムゾーンデータ６５０を修正する（ＳＡ２３）。
また、制御装置４０は、取得した時刻情報によって内部時刻データ６３０を修正し、新たなタイムゾーンデータ６５０で時計表示用時刻データ６４０を修正する。さらに、秒針１２１を所定位置に移動して受信に成功したことを表示する（ＳＡ２４）。この受信成功表示も、所定時間、例えば５秒間行われる。この際、制御装置４０は、タイムゾーンデータ６５０および内部時刻データ６３０が修正されると、時計表示用時刻データ６４０も修正する。
制御装置４０は、所定時間の受信成功表示が終了すると、時計表示用時刻データ６４０に基づき、第１の指針１２による表示時刻を修正する（ＳＡ２５）。これにより、飛行機などで異なるタイムゾーンの国に移動した場合も、第１の指針１２を現地の時刻（ローカルタイム）に自動的に修正できる。
なお、第２の指針１３は、第１の指針１２と独立して動くように設定しているため、タイムゾーンデータ６５０が修正された場合も、第１の指針１２の修正に連動して修正されない。このため、第２の指針１３によってホームタイムを常時表示することができる。
【００６４】
一方、制御装置４０は、ＳＡ２２でＮｏと判定した場合（受信に失敗した場合）は、駆動機構２１０を介して秒針１２１を所定位置に移動して受信に失敗したことを表示する（ＳＡ２６）。この受信失敗表示も、所定時間、例えば５秒間行われる。
ＳＡ２５、ＳＡ２６の処理が終わると、制御装置４０は、測位モードでの受信処理ＳＡ２０を終了し、図５のＳＡ１１の処理に戻る。このため、ＳＡ１１，ＳＡ１３，ＳＡ１８のいずれかでＹｅｓと判定されるまで、制御装置４０は受信処理を開始しない待機状態に維持される。
【００６５】
〔第１実施形態の作用効果〕
このような本実施形態によれば、以下のような作用効果が得られる。
電子時計１は、第１時刻表示部１１０である第１の指針１２と、第２時刻表示部１２０である第２の指針１３との２つの時刻表示部を備える。このため、第１の指針１２でローカルタイムを表示し、第２の指針１３でホームタイムを表示することができる。
そして、測位部４２０が現在地の位置情報を取得し、タイムゾーン設定部４３０が現在地のタイムゾーンデータ６５０を設定すると、タイムゾーン修正部４４０がタイムゾーンデータ６５０を用いて第１の指針１２で指示する第１時刻を修正する。従って、電子時計１を装着した利用者が、飛行機などでタイムゾーンの異なる国に移動した際に、測位部４２０で位置情報を取得するだけで、第１の指針１２で第１時刻つまり現在地のローカルタイムを表示できる。
一方で、タイムゾーン修正部４４０は、タイムゾーンデータ６５０が設定されても第２の指針１３で指示される第２時刻は修正しない。このため、第２の指針１３は、ホームタイムを常に表示できる。
従って、第１の指針１２は現地のローカルタイムを容易に表示でき、第２の指針１３は、利用者が設定したホームタイムを常に表示できるので、海外に移動している場合でも、生活拠点の時刻を容易に確認できる。
【００６６】
また、第１の指針１２およびメインダイヤル１１１で構成される第１時刻表示部１１０の表示面積を、第２の指針１３およびサブダイヤル１１２で構成される第２時刻表示部１２０よりも大きくしているので、ローカルタイムを視認しやすくできる。このため、使い勝手のよい電子時計１を提供できる。
【００６７】
また、自動受信処理時は測時モードでの受信処理を行い、受信時間が長くなる測位モードでの受信はボタン７４を第２設定時間押した場合のみ実行するように構成している。このように、測位モードの受信処理を、電子時計１の利用者が意図的に受信操作を行った場合のみ実行しているので、衛星信号を受信できない状態で長時間受信を継続することがなく、電力を大幅に消費することを防止できる。
【００６８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図７、８に基づいて説明する。なお、第２実施形態は、第２の指針１３による時刻表示修正処理以外は、前記第１実施形態と同様であるから、その説明は省略する。
第１実施形態では、第２の指針１３は、第１の指針１２と独立して運針され、第１の指針１２が修正されても第２の指針１３は修正されない。これに対し、第２実施形態では、第２の指針１３は、内部時刻データ６３０つまり第１の指針１２に連動して運針する。すなわち、計時装置５０からの基準信号で、内部時刻データ６３０の時刻データが変化すると、第１の指針１２に加えて第２の指針１３も連動して運針する。なお、第２の指針１３は、秒針を備えず、分針１３１、時針１３２のみであるため、１秒毎に運針するのではなく、例えば２０秒毎に運針する。
【００６９】
ここで、第１の指針１２の指針位置を検出する針位置検出機構は前記第１実施形態と同様に設けられている。一方、第２の指針１３の指針位置を検出する針位置検出機構は、前記第１実施形態と同様に設けられていない。このため、内部時刻データ６３０の時刻データ（ＵＴＣ）と、実際に第２の指針１３で指示される時刻は一致せず、手動で設定した際の時差で動作する。例えば、内部時刻データ６３０（ＵＴＣ）が1時０分０秒である際に、手動操作で第２の指針１３を１０時０分０秒に設定したとする。この場合、第２の指針１３は、内部時刻データ６３０に対して手動操作で＋９時間の時差を設定されたことになる。
【００７０】
その後、受信時刻データ６１０および内部時刻データ６３０が、計時装置５０からの基準信号で更新されるのに連動して、第２の指針１３も運針される。
また、測時部４１０や測位部４２０が時刻情報を受信し、受信時刻データ６１０が受信した時刻情報で更新され、連動して内部時刻データ６３０も更新されると、第２の指針１３も連動して内部時刻データ６３０の時刻修正分だけ移動する。
例えば、内部時刻データ６３０（ＵＴＣ）が３時２５分４０秒であり、第２の指針１３で指示する時刻が１２時２５分４０秒であった場合に、受信した時刻情報により、内部時刻データ６３０が３時２６分００秒に更新されたとする。この場合、内部時刻データ６３０の時刻修正量は、＋２０秒であるため、第２の指針１３も＋２０秒進められ、１２時２６分００秒を指示する。
【００７１】
このような運針制御を行う第２実施形態における受信処理を図７，８に示す。
制御装置４０は、図７、８に示すように、ＳＢ１１〜ＳＢ２６の処理を行う。ここで、ＳＢ１５、ＳＢ１６、ＳＢ２４、ＳＢ２５以外の処理は、第１実施形態と同じ処理であるため、説明を省略する。
【００７２】
第２実施形態の制御装置４０は、ＳＢ１４で時刻情報の取得に成功した場合、第１実施形態と同じ内部時刻の修正処理および受信成功表示を行う。さらに、制御装置４０は、前述したように、内部時刻データ６３０の修正前後の時間差から、時刻修正量を算出する処理を追加して行う（ＳＢ１５）。
【００７３】
そして、時刻修正部４５０は、第１の指針１２を内部時刻データ６３０に時差情報を加算して得られる時計表示用時刻データ６４０に合わせて修正し、第２の指針１３を前記時刻修正量に応じて修正する（ＳＢ１６）。すなわち、第１の指針１２および第２の指針１３は、同じ内部時刻データ６３０の修正分だけ運針するため、連動して修正される。
【００７４】
同様に、測位モードの受信処理ＳＢ２０において、ＳＢ２２で時刻情報、位置情報の取得に成功した場合も、制御装置４０は、ＳＢ２４で、内部時刻の修正処理および受信成功表示処理に加えて、時刻修正量の算出処理を行う。
そして、時刻修正部４５０は、ＳＢ２５で第１の指針１２および第２の指針１３による時刻表示を修正する。この際、ＳＢ２３で位置情報から取得したタイムゾーンデータで表示時刻が修正されるのは、第１の指針１２のみであり、第２の指針１３は内部時刻データ６３０の時刻修正分だけ修正される。
【００７５】
例えば、電子時計１の利用者がニューヨークに滞在しており、タイムゾーンデータがアメリカ東部標準時（ＥＳＴ）の−５時間の時差に設定され、第２の指針１３を日本標準時（ＪＳＴ）に設定していたとする。
ここで、内部時刻データ６３０（ＵＴＣ）が６時２５分５０秒であり、第１の指針１２で指示する時刻が１時２５分５０秒（ＥＳＴ）であり、手動設定された第２の指針１３で指示する時刻が１５時２５分５０秒（ＪＳＴ）であった場合に、出張で移動したドイツにおいて測位モードでの受信処理を行ったとする。
その結果、受信した時刻情報により、内部時刻データ６３０（ＵＴＣ）が６時２５分５５秒に更新され、位置情報から得られたタイムゾーンデータが＋１時間（中央ヨーロッパ時間：ＣＥＴ）に設定されたとする。
この場合、内部時刻データ６３０の時刻修正量は、＋５秒であるため、第２の指針１３も＋５秒進められ、１５時２５分５５秒を指示する。また、タイムゾーンデータが＋１時間に変更されたため、時計表示用時刻データ６４０は７時２５分５５秒となり、第１の指針１２も７時２５分５５秒を指示する。
【００７６】
〔第２実施形態の作用効果〕
このような第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ処理によって同じ作用効果が得られる上、以下の作用効果が得られる。
すなわち、第２実施形態では、第２の指針１３を第１の指針１２に連動して運針するため、時刻情報を受信した場合に、第１の指針１２だけでなく第２の指針１３も修正できる。このため、温度変化等によって計時装置５０の水晶振動子の基準信号に誤差が生じた場合に、時刻情報を受信することで、内部時刻データ６３０の時刻を精度良く修正でき、連動して第２の指針１３の指示時刻も修正できる。このため、第１実施形態に比べて、特に第２の指針１３の指示精度を向上できる。
【００７７】
また、位置情報を取得してタイムゾーンデータ６５０が変更された場合、第１の指針１２はタイムゾーンデータ６５０に応じて表示時刻が修正されるが、第２の指針１３はタイムゾーンデータ６５０で修正されない。このため、第２の指針１３を手動操作で設定したホームタイムを常に表示することができる。すなわち、第１の指針１２は、タイムゾーンが異なる国に移動する毎にその現地時刻（ローカルタイム）に変更できるが、第２の指針１３は常に同じ国の時刻を表示し続けることができ、利用者の利便性を向上できる。
【００７８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図９、１０に基づいて説明する。なお、第３実施形態は、表示交換部を追加した以外は、前記第１実施形態と同様であるから、その説明は省略する。
図９に示すように、第３実施形態の電子時計１Ｃの制御装置４０は、第１実施形態の電子時計１に比べて表示交換部４７０が追加されている。
表示交換部４７０は、利用者の手動操作、例えば、ボタン７４を第３設定時間（例えば６秒）以上押した場合に作動する。表示交換部４７０は、第１の指針１２が指示する第１時刻と、第２の指針１３が指示する第２時刻とを入れ替える。
【００７９】
このため、電子時計１Ｃの記憶装置６０Ｃは、図１０に示すように、時計表示用時刻データ６４０として第１時刻データ６４１と、第２時刻データ６４２とを備える。また、タイムゾーンデータ６５０として、第１タイムゾーンデータ６５１と、第２タイムゾーンデータ６５２とを備える。
さらに、第１の指針１２および第２の指針１３の指針位置、具体的には各指針が１２時位置を指示する状態を検出する針位置検出手段を備えている。
【００８０】
第１時刻データ６４１および第２時刻データ６４２は、第１の指針１２および第２の指針１３の表示時刻となる時刻データである。また、第１タイムゾーンデータ６５１、第２タイムゾーンデータ６５２は、第１の指針１２および第２の指針１３の表示時刻として設定されるタイムゾーンデータ（時差情報）である。従って、内部時刻データ６３０（ＵＴＣ）に対して第１タイムゾーンデータ６５１、第２タイムゾーンデータ６５２を加算することで第１時刻データ６４１、第２時刻データ６４２は算出される。
【００８１】
このような電子時計１Ｃでは、次のような操作で第１時刻、第２時刻を設定する。すなわち、前記第１実施形態と同様に、測位部４２０によって測位モードでの受信処理を行い、位置情報を取得すると、タイムゾーン設定部４３０は、現在地のタイムゾーンデータをタイムゾーンデータ記憶部６８０から読み出し、第１タイムゾーンデータ６５１に設定する。また、取得した時刻情報で、受信時刻データ６１０を更新すると、内部時刻データ６３０も修正される。従って、第１時刻データ６４１は、内部時刻データ６３０および第１タイムゾーンデータ６５１で修正される。
第１時刻データ６４１は、針位置検出手段によって第１の指針１２と同期しているので、第１時刻データ６４１が修正されると、第１の指針１２も修正され、第１時刻データ６４１の時刻を指示する。従って、例えば、日本において測位部４２０を作動させると、第１タイムゾーンデータ６５１には、時差＋９時間が設定され、第１の指針１２は日本標準時を指示することになる。
【００８２】
そして、ボタン７４を第３設定時間以上押して、表示交換部４７０を作動させると、表示交換部４７０は、第１時刻と第２時刻とを入れ替える。具体的には、第１タイムゾーンデータ６５１と、第２タイムゾーンデータ６５２とを入れ替え、それにより第１時刻データ６４１と第２時刻データ６４２とを入れ替える。
例えば、第１タイムゾーンデータ６５１に日本標準時の時差＋９時間が設定され、第２タイムゾーンデータ６５２は初期値（時差０時間）の場合に、表示交換部４７０を作動させると、第１タイムゾーンデータ６５１は初期値（時差０時間）となり、第２タイムゾーンデータ６５２が＋９時間となる。
このため、第１時刻データ６４１はＵＴＣの時刻となり、第１の指針１２もＵＴＣを指示する。一方、第２時刻データ６４２はＪＳＴの時刻となり、第２の指針１３はＪＳＴを指示する。
【００８３】
そして、利用者がニューヨークに移動した際に、測位部４２０によって測位モードでの受信処理を行うと、第１タイムゾーンデータ６５１にはアメリカ東部標準時（ＥＳＴ）の時差−５時間が設定され、第１の指針１２はＥＳＴの時刻となる。
この際、表示交換部４７０を作動させなければ、第２タイムゾーンデータ６５２はＪＳＴのままであり、第２の指針１３はＪＳＴの時刻を指示し続ける。
【００８４】
そして、利用者がニューヨークから東京に飛行機で戻る場合に、例えば、飛行機内で表示交換部４７０を作動させれば、第１時刻と第２時刻とが入れ替わるため、測位モードでの受信処理を実行しなくても、第１の指針１２がＪＳＴの時刻となり、第２の指針１３がＥＳＴの時刻になる。このため、機中において、到着する日本の時刻に第１の指針１２を容易に合わせることができる。
【００８５】
〔第３実施形態の作用効果〕
このような第３実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ処理によって同じ作用効果が得られる上、以下の作用効果が得られる。
第１時刻および第２時刻を入れ替える表示交換部４７０を設けたので、生活の拠点となっている本国で、測位モードでの受信処理を行い、さらに表示交換部４７０を作動させることで、第２タイムゾーンデータ６５２つまり第２の指針１３で表示される第２時刻をホームタイムに合わせることができる。このため、第１実施形態のように、手動操作で第２の指針１３の時刻を合わせる必要が無いため、第２の指針１３を容易にかつ高精度にホームタイムに合わせることができ、利便性を向上できる。
【００８６】
さらに、第２時刻（第２タイムゾーンデータ６５２）にこれから移動する国（例えば本国）のタイムゾーンが設定されていれば、その国に移動する前に測位モードでの受信処理を行わずに、表示交換部４７０を作動させるだけで第１の指針１２で指示される第１時刻をその国の時刻とすることができる。このため、飛行機で移動中に、移動先の現地時刻を表示でき、利便性を向上できる。
【００８７】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態の電子時計１Ｄを図１１に基づいて説明する。なお、第４実施形態の電子時計１Ｄは、第３実施形態の表示交換部４７０の代わりに第２時刻修正部４８０を設けたこと以外は、前記第３実施形態の電子時計１Ｃと同じであるから、その説明は省略する。なお、第４実施形態においても、表示交換部４７０を設けてもよい。
【００８８】
ここで、第２時刻修正部４８０は、所定のボタン操作で実行され、第１時刻を第２時刻で修正するものである。すなわち、表示交換部４７０が、第１時刻および第２時刻に互いに入れ替える両方向の修正であるのに対し、第２時刻修正部４８０は第２時刻を第１時刻で更新する一方向の修正である。
このため、第４実施形態の電子時計１Ｄは、第３実施形態と同じ記憶装置６０Ｃを備えている。そして、第２時刻修正部４８０が作動されると、第２タイムゾーンデータ６５２を第１タイムゾーンデータ６５１の設定値で更新する。このため、次に測位モードでの受信処理を行って、第１タイムゾーンデータ６５１を新しいタイムゾーンデータに更新しない限り、第１タイムゾーンデータ６５１および第２タイムゾーンデータ６５２は同じデータとなり、第２時刻データ６４２も第１時刻データ６４１と同じ時刻となる。
【００８９】
〔第４実施形態の作用効果〕
このような第４実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ処理によって同じ作用効果が得られる上、以下の作用効果が得られる。
第１時刻で第２時刻を修正する第２時刻修正部４８０を設けたので、生活の拠点となっている本国で、測位モードでの受信処理を行い、さらに第２時刻修正部４８０を作動させることで、第２タイムゾーンデータ６５２つまり第２の指針１３で表示される第２時刻をホームタイムに合わせることができる。このため、第１実施形態のように、手動操作で第２の指針１３の時刻を合わせる必要が無いため、第２の指針１３を容易にかつ高精度にホームタイムに合わせることができ、利便性を向上できる。
【００９０】
［他の実施形態］
なお、本発明は前記各実施形態の構成に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
例えば、前記各実施形態では、第１時刻表示部１１０の表示面積を、第２時刻表示部１２０よりも大きく構成していたが、各時刻表示部を同じ表示面積に設定してもよいし、第２時刻表示部１２０の面積を第１時刻表示部１１０よりも大きくしてもよい。
また、第１時刻表示部１１０および第２時刻表示部１２０は、第１の指針１２、第２の指針１３を備えるものに限らず、いずれか一方の表示部あるいは両方の表示部を液晶表示部などのデジタル表示部によって構成してもよい。
【００９１】
各実施形態では、第１，２時刻表示部の２つの時刻表示部を備えていたが、３つ以上の時刻表示部を備えていても良い。この場合、３種類以上の時刻を表示設定できる。
また、第３実施形態において、３種類以上の時刻表示部を備える場合には、表示交換部４７０を作動させる毎に、第１時刻および第２時刻の入れ替え、第２時刻および第３時刻の入れ替えなどを順次実行してもよい。同様に、第４実施形態において、３種類以上の時刻表示部を備える場合には、第２時刻修正部４８０を作動させる毎に、第１時刻で第２時刻を修正し、第２時刻で第３時刻を修正するなどを順次実行してもよい。
【００９２】
前記各実施形態では、測位部４２０は、位置情報に加えて時刻情報も取得していたが、位置情報のみを取得するように設定してもよい。この場合、タイムゾーン設定部４３０でタイムゾーンデータ６５０のみが修正され、タイムゾーン修正部４４０で時計表示用時刻データ６４０、つまり第１の指針１２の表示時刻のみが修正される。
【００９３】
また、前記実施形態では、位置情報衛星の例としてＧＰＳ衛星について説明したが、本発明の位置情報衛星としては、ＧＰＳ衛星だけではなく、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）やＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でも良い。
【００９４】
本発明の電子時計は、ＧＰＳ衛星１００の衛星信号を受信する受信装置３０を備えるものに限らず、他の電子機器との無線通信用の機器など、消費電力の大きなデバイスを有する電子時計にも利用できる。
また、電子時計は、腕時計に限定されず、例えば、携帯電話、登山などに用いられる携帯型のＧＰＳ受信機など、消費電力の大きなデバイスを有し、携帯して利用される時計機構を有する装置に広く利用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１、１Ｃ、１Ｄ…電子時計、１０…表示装置、１２…第１の指針、１３…第２の指針、２３…アンテナ、３０…受信装置、４０…制御装置、５０…計時装置、６０、６０Ｃ…記憶装置、７０…入力装置、１００…ＧＰＳ衛星、１１０…第１時刻表示部、１１１…メインダイヤル、１１２…サブダイヤル、１２０…第２時刻表示部、２１０…駆動機構、４１０…測時部、４２０…測位部、４３０…タイムゾーン設定部、４４０…タイムゾーン修正部、４５０…時刻修正部、４７０…表示交換部、４８０…第２時刻修正部、６００…時刻データ記憶部、６１０…受信時刻データ、６２０…閏秒更新データ、６３０…内部時刻データ、６４０…時計表示用時刻データ、６４１…第１時刻データ、６４２…第２時刻データ、６５０…タイムゾーンデータ、６５１…第１タイムゾーンデータ、６５２…第２タイムゾーンデータ、６８０…タイムゾーンデータ記憶部、６９０…定時受信時刻記憶部。
【図１】
2014169869.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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