(57)【要約】【課題】凍結した工業材料の解凍を好適に行うことができる解凍装置を提供する。【解決手段】解凍装置１は、公転軸線Ｌ１を中心に回転可能な公転体２０と、凍結保存され、解凍後に使用される工業材料Ｍを保持し、公転体２０に保持されて自転軸線Ｌ２を中心に回転可能な自転体３０と、公転体２０と、自転体３０とを回転させる駆動部７０と、を備え、駆動部７０は、公転体２０と自転体３０とを回転させることで、凍結状態の工業材料Ｍを解凍する。【選択図】図１
2014108410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結保存され、解凍後に使用される工業材料の解凍方法であって、
公転軸線を中心に回転可能な公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体に、凍結状態の前記工業材料を装着して、前記公転体と前記自転体とを回転させることで前記工業材料を解凍する解凍方法。
【請求項２】
所定回転速度にて、前記公転体、及び前記自転体を回転させる第１モードと、
前記第１モードに比べて、前記公転体、及び前記自転体の少なくとも一方の回転速度を低下させる第２モードと
を含み、
少なくとも、前記工業材料の解凍完了直前には、前記第２モードとする請求項１記載の解凍方法。
【請求項３】
前記工業材料の温度が所定の温度まで上昇した際に、前記第１モードから前記第２モードに切り替える請求項２記載の解凍方法。
【請求項４】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
凍結保存され、解凍後に使用される工業材料を保持し、前記公転体に保持されて自転軸線を中心に回転可能な自転体と、
前記公転体と、前記自転体とを回転させる駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記公転体と前記自転体とを回転させることで、凍結状態の前記工業材料を解凍する解凍装置。
【請求項５】
前記駆動部は、
所定回転速度にて、前記公転体、及び前記自転体を回転させる第１モードと、
前記第１モードに比べて、前記公転体、及び前記自転体の少なくとも一方の回転速度を低下させる第２モードと
を含むモードにて運転可能であり、
少なくとも、前記工業材料の解凍完了直前に、前記第２モードにて運転する請求項４記載の解凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凍結保存され、解凍後に使用される工業材料の解凍を行う解凍方法、及び解凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱硬化性シール剤、紫外線（以下、「ＵＶ」と記載する。）硬化性シール剤には、凍結状態で保存され、解凍後に使用されるものがある。又、前述の各シール剤以外の工業材料においても、同様に冷凍状態で保存され、解凍後に使用されるものがある。
【０００３】
上記のような工業材料は、常温の室内に放置することで解凍することが一般的に行われている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2007-262253号公報
【特許文献２】特開2008-36590号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１、２に開示されるような常温室内へ放置する方法では、解凍できるまでに数時間かかるため、時間の無駄が生じるという問題がある。
【０００６】
従って、凍結した工業材料の解凍を早期に行うことを目的して、当該工業材料を加熱する場合もある。しかしながら、加熱をしすぎて所定以上の温度に到達させた場合や、局所的な温度むらを生じさせた場合には、工業材料の品質に悪影響を及ぼす。そのため、加熱作業は、局所的な温度むら等を生じさせないように細心の注意を払い行わなければならない。このことは、作業の煩雑化を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、凍結した工業材料の解凍を好適に行うことができる解凍方法、及び解凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの実施態様は、凍結保存され、解凍後に使用される工業材料の解凍方法であって、公転軸線を中心に回転可能な公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体に、凍結状態の前記工業材料を装着して、前記公転体と前記自転体とを回転させることで前記工業材料を解凍する解凍方法を提供する。
【０００９】
本発明の解凍方法は、公転体と自転体とを回転させることにより生じる熱により、凍結保存され、解凍後に使用される工業材料を好適に解凍することができる。
【００１０】
又、上記解凍方法であって、所定回転速度にて、前記公転体、及び前記自転体を回転させる第１モードと、前記第１モードに比べて、前記公転体、及び前記自転体の少なくとも一方の回転速度を低下させる第２モードとを含み、少なくとも、前記工業材料の解凍完了直前には、前記第２モードとしてもよい。
【００１１】
又、上記解凍方法であって、前記工業材料の温度が所定の温度まで上昇した際に、前記第１モードから前記第２モードに切り替えてもよい。
【００１２】
本発明の別の実施態様は、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、凍結保存され、解凍後に使用される工業材料を保持し、前記公転体に保持されて自転軸線を中心に回転可能な自転体と、前記公転体と、前記自転体とを回転させる駆動部と、を備え、前記駆動部が、前記公転体と前記自転体とを回転させることで、凍結状態の前記工業材料を解凍する解凍装置を提供する。
【００１３】
本発明の解凍装置は、公転体と自転体とを回転させることにより生じる熱により、凍結保存され、解凍後に使用される工業材料を好適に解凍することができる。
【００１４】
又、上記解凍装置であって、前記駆動部は、所定回転速度にて、前記公転体、及び前記自転体を回転させる第１モードと、前記第１モードに比べて、前記公転体、及び前記自転体の少なくとも一方の回転速度を低下させる第２モードとを含むモードにて運転可能であり、少なくとも、前記工業材料の解凍完了直前に、前記第２モードにて運転してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、凍結した工業材料の解凍を好適に行うことができる解凍方法、及び解凍装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る解凍装置の概略断面図。
【図２】制御機構を示すブロック図。
【図３】工業材料が解凍された状態を示す解凍装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたもの、又、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００１８】
（１）解凍装置１の構成
以下、本実施の形態に係る解凍装置１は、図１に示すように、回転軸１０と、回転軸１０に固定された公転体２０と、公転体２０に取り付けられる自転体３０、及びバランス錘４０と、自転体３０と共に回転する容器５０と、自転体３０の回転速度Ｓ３を規定する自転力付与機構６０とを備える。又、解凍装置１は、回転軸１０を介して公転体２０に回転力を付与すると共に、回転軸１０と自転力付与機構６０とを介して自転体３０に回転力を付与する駆動部７０を備える。
【００１９】
又、解凍装置１は、駆動部７０等を支持する支持基板８０を備える。更に、解凍装置１は、図２に示すように駆動部７０の動作を制御する制御機構９０を備える。尚、解凍装置１は、支持基板８０を支持して、その振動を防止するための、防振ワイヤや防振バネ等により構成される図示しない防振手段や、上記各構成を収納する図示しない筐体を備えてもよい。
【００２０】
この解凍装置１は、容器５０を公転させながら自転させることによって、凍結された状態で容器５０に収納されている工業材料Ｍを解凍するものである。
【００２１】
回転軸１０は、図１に示すように、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成される。尚、回転軸１０は、図示するように鉛直に伸びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成してよいが、その他の方向に伸びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成することも想定される。
【００２２】
公転体２０は、図１に示すように、回転軸１０に固定されて、それと共に公転軸線Ｌ１を中心として回転する。この公転体２０は、公転軸線Ｌ１に対し直交する一方向に延びて途中で屈曲する自転体３０を取り付けるための第１アーム２２と、第１アーム２２と逆方向に延びてバランス錘４０を取り付けるための第２アーム２４とを備える。
【００２３】
自転体３０は、図１に示すように、有底形状で中空部を有し、一端側が開口した自転体本体３２と、自転体本体３２の底部に取り付けられた自転軸３４とを備える。又、自転体３０は、自転軸３４がベアリング３６を介して、公転体２０の第１アーム２２に、より具体的には、当該第１アーム２２の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に回転可能に取り付けられる。これにより、自転体３０は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心として公転することになる。併せて、自転体３０は、公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心として回転可能となる。
【００２４】
尚、自転体３０は、第１アーム２２の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に取り付けられることに基づき、その自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し所定の角度で斜めに交差する。この角度は限定されるものではないが、例えば、図示するように４５度としてよい。
【００２５】
バランス錘４０は、図１に示すように、公転体２０の第２アーム２４に、公転軸線Ｌ１からの距離が変更可能に取り付けられている。このバランス錘４０は、公転体２０のバランスを調整するものであり、公転軸線Ｌ１からの距離を適宜調整することにより、解凍装置１を安定して動作させる。
【００２６】
容器５０は、図１に示すように、底部を有する円筒状に形成されて、工業材料Ｍを収納可能な本体部５２と、本体部５２の開口した部分を封止する蓋部５４とを備える。
【００２７】
本体部５２は、工業材料Ｍの影響を受けず、且つ、その凍結保存時の温度（例えば、−３０℃）、及び解凍時の温度（例えば、３０℃）に耐えうる材料により構成される。この本体部５２は、自転体３０の自転体本体３２の中空部に、その底部側から挿入されることで、自転体本体３２に装着されて、それと共に公転軸線Ｌ１を中心として公転、かつ、自転軸線Ｌ２を中心として自転可能に構成される。
【００２８】
蓋部５４は、本体部５２の開口した部分に取り付けられる。蓋部５４は、例えば、本体部５２と螺合できるようにする図示しないねじ機構を利用して、本体部５２に取り付けられる。
【００２９】
自転力付与機構６０は、図１に示すように、自転体３０の自転軸３４に固定された自転プーリー６２と、公転軸線Ｌ１を中心として回転軸１０を取り囲むように支持基板８０に円筒状に形成され、回転不能な停止部８２に回転可能に取り付けられ、一端側プーリーと他端側プーリーとを備える自転力付与プーリー６４と、公転体２０の屈曲部に固定されたアイドラプーリー６５とを備える。又、自転力付与機構６０は、アイドラプーリー６５により屈曲した状態で、自転プーリー６２、及び自転力付与プーリー６４の一端側プーリーに掛け回されたベルト６６を備える。この自転力付与機構６０では、ベルト６６によって、自転プーリー６２の回転速度Ｓ３、及び自転力付与プーリー６４の回転速度Ｓ２が関連付けされるため、自転プーリー６２、及び自転力付与プーリー６４が遊星歯車機構と同様の挙動を示す。従って、自転力付与機構６０は、公転体２０の回転速度Ｓ１と自転力付与プーリー６４の回転速度Ｓ２の差に応じた回転速度Ｓ３にて、自転プーリー６２を回転させる。これにより、自転力付与機構６０は、自転軸線Ｌ２を中心として容器５０を回転速度Ｓ３にて自転させる。
【００３０】
自転力付与プーリー６４は、正転する方向に回転力を付与された場合において、正転することを規制されて、停止部８２に固定される（回転速度Ｓ２を０ｒｐｍとされる）。又、自転力付与プーリー６４は、逆転する方向に回転力を付与された場合において、公転軸線Ｌ１を中心として、逆転方向に回転速度Ｓ２にて回転する。尚、ここでは、正転方向を右回りとし、逆転方向を左回りとし、以下同様とする。但し、正転方向を左回りとし、逆転方向を右回りとすることも可能である。又、上記構成は、図１に示すように、規制部６８を介して停止部８２に自転力付与プーリー６４を取り付けることで実現できる。この際、規制部６８は、一方向クラッチを用いることで容易に構成できる。
【００３１】
駆動部７０は、回転軸１０と、自転力付与機構６０の自転力付与プーリー６４とに回転力を付与するものである。この駆動部７０は、図１に示すように、回転軸１０に固定された第１プーリー７１と、支持基板８０に取り付けられて、公転軸線Ｌ１と平行な仮想の直線である軸線Ｌ３を中心として回転可能な第２回転軸１２の一端側に回転可能に取り付けられた第２プーリー７２と、第１プーリー７１、及び第２プーリー７２に掛け回されるベルト７３とを備える。更に、駆動部７０は、第２回転軸１２の他端側に固定された第３プーリー７４と、自転力付与機構６０の自転力付与プーリー６４の他端側プーリー、及び第３プーリー７４に掛け回されるベルト７５と、回転軸１０に回転力を付与するモータ７６とを備える。
【００３２】
第２プーリー７２は、正転する方向に回転力を付与された場合において、第２回転軸１２に対し独立して正転方向に回転する。又、第２プーリー７２は、逆転する方向に回転力を付与された場合において、第２回転軸１２と共に逆転方向に回転する。この構成は、図１に示すように、遮断部７７を介して第２回転軸１２に第２プーリー７２を取り付けることで実現できる。尚、遮断部７７は、第２回転軸１２と第２プーリー７２との間に限定されず、第３プーリー７４と第２回転軸１２との間や、第１プーリー７１と回転軸１０との間に設けるように構成してよく、一方向クラッチを用いることで容易に構成できる。
【００３３】
モータ７６は、支持基板８０に固定されており、回転軸１０に回転力を付与して、公転体２０を回転速度Ｓ１にて回転させることで、公転軸線Ｌ１を中心として容器５０を回転速度Ｓ１にて公転させる。又、モータ７６は、正転中において、遮断部７７の作用により、第１プーリー７１、第２プーリー７２、ベルト７３、第３プーリー７４、及びベルト７５を介した自転力付与プーリー６４に対する回転力の伝達が遮断されることにより、自転力付与プーリー６４に回転力を付与しない。一方、モータ７６は、逆転中において、第１プーリー７１、第２プーリー７２、ベルト７３、第３プーリー７４、及びベルト７５を介した自転力付与プーリー６４に対する回転力の伝達を行い、自転力付与プーリー６４に回転力を付与する。
【００３４】
制御機構９０は、図２に示すように、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）９２と、駆動部７０の動作を制御する駆動制御部９４と、工業材料Ｍの温度情報を検知する検知部９６と、公転体２０の回転数情報を検知する回転センサ９８とを備える。
【００３５】
ＣＰＵ９２には、駆動制御部９４、検知部９６、及び回転センサ９８が、有線又は無線回線、及び必要に応じて図示しないインターフェースユニットを介し接続される。又、ＣＰＵ９２には、図示しないユーザ向けの操作部や表示部等も接続されてよい。このＣＰＵ９２は、検知部９６、及び回転センサ９８からの情報、或いは図示しない記憶部に保持されている判断基準等に基づき、駆動制御部９４に指示を出す。
【００３６】
駆動制御部９４は、ＣＰＵ９２からの指示に基づき、駆動部７０の動作を制御する。具体的に、駆動制御部９４は、ＣＰＵ９２から指示された、公転体２０の回転方向、及び回転速度Ｓ１、並びに自転体３０の回転方向、及び回転速度Ｓ３を実現できるように、モータ７６を制御する。
【００３７】
検知部９６は、図１に示すように、容器５０に取り付けられて、容器５０内の工業材料Ｍの温度情報を検知する。この検知部９６は、図示するように、工業材料Ｍと非接触にその温度情報を検知するものであってよく、工業材料Ｍと接触してその温度情報を検知するものであってもよい。
【００３８】
（２）工業材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な工業材料Ｍは、凍結状態で保存され、解凍後に使用されるものである。例示すると、熱硬化性シール剤、ＵＶ硬化性シール剤において、このようなタイプのものが、種々流通している。このような工業材料Ｍは、容器５０に収納後に低温（例えば−３０℃）環境下に配置されて、凍結された状態で保存されている。
【００３９】
（３）モータ７６の回転方向と、自転体３０の回転速度Ｓ３の関係
自転体３０の回転速度Ｓ３は、数式１にて求められる。ここで、第１プーリー７１の径は径Ｄ１、第２プーリー７２の径は径Ｄ２、第３プーリー７４の径は径Ｄ３、自転力付与プーリー６４の径は径Ｄ４、自転プーリー６２の径は径Ｄ５である。
【００４０】
【数１】
2014108410.tif 000003
【００４１】
（３−１）モータ７６を正転させた場合
この場合において、公転体２０は正転方向に回転速度Ｓ１にて回転する。又、自転力付与プーリー６４には、遮断部７７の作用によって、モータ７６の回転力が付与されないものの、公転体２０の正転方向に伴う正転方向への回転力が付与される。しかしながら、自転力付与プーリー６４は、規制部６８の作用により、正転方向への回転を規制されて、停止部８２に固定され、回転速度Ｓ２が０ｒｐｍとなる。従って、自転体３０の回転速度Ｓ３は、当該値を数式１に代入した数式２にて求められる。尚、自転体３０の回転方向は、逆転方向となる。
【００４２】
【数２】
2014108410.tif 000004
【００４３】
（３−２）モータ７６を逆転させた場合
この場合において、公転体２０は逆転方向に回転速度Ｓ１にて回転する。又、自転力付与プーリー６４は、数式３にて求まる回転速度Ｓ２にて逆転方向に回転する。
【００４４】
【数３】
2014108410.tif 000005
【００４５】
従って、自転体３０の回転速度Ｓ３は、数式３を数式１に代入した数式４により求まる。尚、自転体３０の回転方向は、回転速度Ｓ１が回転速度Ｓ２より速い場合に正転方向となり、回転速度Ｓ１が回転速度Ｓ２より遅い時に逆転方向となる。又、自転体３０は、回転速度Ｓ１と回転速度Ｓ２とが等しい時に回転しない。
【００４６】
【数４】
2014108410.tif 000006
【００４７】
（３−３）小括
以上に基づき、解凍装置１における自転体３０の回転速度Ｓ３は、径Ｄ１〜径Ｄ５を適宜設定することで、モータ７６の回転方向毎に、公転体２０の回転速度Ｓ１に対して所望の値とすることができる。
【００４８】
（４）解凍装置１における工業材料Ｍの解凍方法
以下では、解凍装置１において、モータ７６を正転方向に回転させた場合を第１モード、モータ７６を逆転方向に回転させた場合を第２モードとして説明する。第１モードにおいては、自転体３０の回転速度Ｓ３が、公転体２０の回転速度Ｓ１に対し０．５倍になるように、径Ｄ４、及び径Ｄ５の設定がなされている。又、第２モードにおいては、自転体３０の回転速度Ｓ３が、公転体２０の回転速度Ｓ１に対し０．０５倍となるように、径Ｄ１〜径Ｄ５の設定がなされている。ただし、これらの設定は、一例であり、解凍する工業材料Ｍや、その他の条件に応じて、適宜選択されるものである。
【００４９】
まず、ユーザは、工業材料Ｍを収納して、該工業材料Ｍが凍結した状態の容器５０を、解凍装置１に装着する（図１）。その後、解凍装置１は、第１モードにて運転を開始する。これは、ＣＰＵ９２が駆動制御部９４に対し、その旨指示することにより行われる。
【００５０】
解凍装置１を第１モードで運転することにより、工業材料Ｍは、容器５０が公転軸線Ｌ１を中心に公転し、自転軸線Ｌ２を中心に自転することに起因して生ずる熱により徐々に解凍される。この際の工業材料Ｍの温度状態は、検知部９６からの情報に基づきＣＰＵ９２がモニターしている。そして、ＣＰＵ９２は、工業材料Ｍの温度が所定値（例えば、０℃）に到達したと判断した場合に、第２モードでの運転に切り替える。これは、ＣＰＵ９２が駆動制御部９４に対し、その旨指示することにより行われる。
【００５１】
ここで、解凍装置１を第２モードで運転している場合には、第１モードで運転している場合に比べて自転体３０の回転速度Ｓ３が低速となる（例えば、公転体２０の回転速度Ｓ１を２０００ｒｐｍとした場合に、自転体３０の回転速度Ｓ３は、第１モードにおいて１０００ｒｐｍとなり、第２モードにおいて１００ｒｐｍとなる）。従って、第２モードで運転している場合における、容器５０が公転軸線Ｌ１を中心に公転し、自転軸線Ｌ２を中心に自転することに起因して生ずる熱量は、第１モードで運転している場合に比べて少なくなる。故に、第２モードで運転している場合における、工業材料Ｍの温度上昇は、第１モードで運転している場合と比べて緩やかになる。一方で、工業材料Ｍは、局所的な温度むらが低減されて、全体的に温度が均一化される。
【００５２】
その後、ＣＰＵ９２は、工業材料Ｍが所望の温度（例えば、３０℃）になったと検知部９６からの情報に基づき判断すると、モータ７６の回転を停止させる。以上により、解凍装置１による工業材料Ｍの解凍が完了する（図３）。
【００５３】
（５）作用効果
以下、本実施の形態にかかる解凍装置１が奏する作用効果について説明する。解凍装置１は、凍結保存され、解凍後に使用される工業材料Ｍの解凍するものであり、公転軸線Ｌ１を中心に回転可能な公転体２０と、公転体２０に保持されて自転軸線Ｌ２に保持されて自転軸線Ｌ２を中心に回転可能な自転体３０と、公転体２０、及び自転体３０を回転させる駆動部７０とを備える。これにより、解凍装置１では、公転体２０、及び自転体３０が回転することに起因して生じる熱により、凍結した状態の工業材料Ｍを好適に解凍することができる。
【００５４】
又、適用する工業材料Ｍによっては、解凍装置１を単一のモードのみで運転した場合に、常温の室内への放置による解凍と比べて時間を短縮できるものの、解凍に時間を要したり、解凍後の工業材料Ｍに局所的な温度むらが生じたりする場合がある。ここで、解凍装置１では、第１モードと、当該第１モードと比べて発生する熱量の小さい第２モードとを切り替え可能である。そして、解凍装置１は、第１モードにて運転することで、迅速に解凍を行うことができ、又、少なくとも工業材料Ｍの解凍完了直前に第２モードにて運転することで、局所的な温度むらを低減できることが実験的に明らかになっている。従って、解凍装置１は、第１モードと第２モードを適宜切り替えることにより、適用する工業材料Ｍにかかわらず、好適に工業材料Ｍを解凍できる。
【００５５】
又、解凍装置１では、工業材料Ｍの温度が所定値に到達した際に、第１モードから第２モードへの切り替えを行うことができる。これにより、解凍装置１では、解凍作業毎のばらつきを抑制して、常に均質な工業材料Ｍの解凍を実現できる。
【００５６】
以下では、解凍装置１による工業材料Ｍの解凍性能を確認するために行った実験の一例を示す。この実験において、工業材料Ｍとして、２種類のＵＶ硬化性のシール剤を使用した（以下、シール剤Ａ、シール剤Ｂとする）。シール剤Ａ、及びシール剤Ｂは、液晶パネルの製造過程で使用されるものであり、解凍後に添加物を加えて撹拌、及び脱泡を行った後に使用するものである。又、シール剤Ａ、及びシール剤Ｂは、容器５０に入れられた状態で、−４０℃にて凍結保存され、常温（３０℃）の室内へ放置して解凍する場合において、４時間以上の時間を要する。
【００５７】
尚、本実験に使用した解凍装置１は、第１モードによる運転時、公転体２０の回転速度Ｓ１が２０００ｒｐｍとなり、自転体３０の回転速度Ｓ３が１０００ｒｐｍとなるように設定している。又、この解凍装置１は、第２モードによる運転時、公転体２０の回転速度Ｓ１が２０００ｒｐｍとなり、７０ｒｐｍとなるようにしている。
【００５８】
又、実験１は、シール剤Ａ、及びシール剤Ｂ夫々について、第１モードによる運転のみで解凍を行った。又、実験２は、シール剤Ａ、及びシール剤Ｂ夫々について、第１モードによる運転をまず行い、その後、シール剤Ａ、又はシール剤Ｂの温度（表面温度）が０℃に到達した際に、第２モードによる運転に切り替えて解凍を行った。
【００５９】
実験１の結果は、シール剤Ａ、シール剤Ｂ共に、その表面温度が３０℃に達するまでに１０分程度を要した。又、シール剤Ａは、局所的な温度むらがなく、全体的に均一な温度となっており、良好に解凍されていた。一方、シール剤Ｂは、局所的な温度むらを生じていた。
【００６０】
実験２の結果は、シール剤Ａ、シール剤Ｂ共に、その表面温度が３０℃に達するまでに２０分程度を要した。又、シール剤Ａ、及びシール剤Ｂは、局所的な温度むらがなく、全体的に均一な温度となっており、良好に解凍されていた。
【００６１】
（６）変形例
尚、解凍装置１は、解凍処理中に、第１モードによる運転と、第２モードによる運転との切り替えを１度のみ行うことに限定されず、複数回行うように構成してもよい。
【００６２】
又、解凍装置１は、第２モードで運転している場合に生ずる熱量が、第１モードで運転している場合より少なくなることを、自転体３０の回転速度Ｓ３を低下させること以外で行うことも想定される。例えば、公転体２０の回転速度Ｓ１を低下させることで行ったり、公転体２０の回転速度Ｓ１、及び自転体３０の回転速度Ｓ３を共に低下させることで行ったりしてよい。
【００６３】
又、解凍装置１は、第１モードと第２モードとの切り替え、及び解凍作業完了に基づくモータ７６の停止を、ＣＰＵ９２が、図示しない前記記憶部に保持されている情報等に基づき、駆動制御部９４に指示を行うことにより行ってもよい。
【００６４】
又、解凍装置１は、解凍処理中の第１モードによる運転と第２モードによる運転との切り替えを、モータ７６の回転方向を変更させること以外で実現してよい。すなわち、解凍装置１は、公知の駆動部７０（自転力付与機構６０の機能も含む）を採用して、第１モードによる運転と第２モードによる運転とを切り替えてよい。
【００６５】
例えば、解凍装置１は、駆動部７０として、夫々、自転体３０を回転させるための図示しない自転用モータ、及び公転体２０を回転させるための図示しない公転用モータを採用してよい。この場合においては、第１モードによる運転と第２モードによる運転とを、ＣＰＵ９２からの指示に基づき駆動制御部９４が、自転用モータの動作を制御すること等により切り替える。
【符号の説明】
【００６６】
１…解凍装置、  １０…回転軸、  １２…第２回転軸、  ２０…公転体、  ２２…第１アーム、  ２４…第２アーム、  ３０…自転体、  ３２…自転体本体、  ３４…自転軸、  ３６…ベアリング、  ４０…バランス錘、  ５０…容器、  ５２…本体部、  ５４…蓋部、  ６０…自転力付与機構、  ６２…自転プーリー、  ６４…自転力付与プーリー、  ６５…アイドラプーリー、  ６６…ベルト、  ６８…規制部、  ７０…駆動部、  ７１…第１プーリー、  ７２…第２プーリー、  ７３…ベルト、  ７４…第３プーリー、  ７５…ベルト、  ７６…モータ、  ７７…遮断部、  ８０…支持基板、  ８２…停止部、  ９０…制御機構、  ９２…ＣＰＵ、  ９４…駆動制御部、  ９６…検知部、  ９８…回転センサ、  Ａ…シール剤、  Ｂ…シール剤、  Ｄ１…径、  Ｄ２…径、  Ｄ３…径、  Ｄ４…径、  Ｄ５…径、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｌ３…軸線、  Ｍ…工業材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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