(57)【要約】【課題】記録媒体がガイド部と接触した際に発する騒音を低減することができる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送ユニット１０は、カセットＣから用紙Ｐを取出し、二次転写領域Ｒまで搬送する搬送装置である。搬送ユニット１０は、カセットＣから用紙Ｐを送り出す送り出し部１１と、二次転写領域Ｒに用紙Ｐを搬送するフィードローラ対１９と、湾曲形状の搬送路を形成し、該湾曲形状内側で用紙Ｐの一方の面を案内する第１のガイド部１５と、湾曲形状の搬送路Ｈを形成し、該湾曲形状外側で用紙Ｐの他方の面を案内する第２のガイド部１６と、第１のガイド部１５の全長に亘って設けられたシート状部材１７と、シート状部材１７のフィードローラ対１９近傍部側において、第１のガイド部１５とシート状部材１７との間に介在するように設けられた緩衝部材１８と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容したカセットから記録媒体を取出し、該記録媒体を転写領域まで搬送する搬送装置であって、
前記カセットから記録媒体を送り出す送り出し部と、
前記転写領域との境界に設けられ、前記転写領域に記録媒体を搬送する搬送部と、
前記送り出し部と前記搬送部との間をつなぐ湾曲形状の搬送路を形成し、該湾曲形状内側で記録媒体の一方の面を案内する第１のガイド部と、
前記送り出し部と前記搬送部との間をつなぐ湾曲形状の搬送路を形成し、該湾曲形状外側で記録媒体の他方の面を案内する第２のガイド部と、
前記第１のガイド部における、前記送り出し部近傍側から前記搬送部近傍側への全長に亘って設けられたシート状部材と、
前記シート状部材の前記搬送部近傍部側において、前記第１のガイド部と前記シート状部材との間に介在するように設けられた緩衝部材と、
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記シート状部材は、
前記送り出し部近傍側の端部において、前記湾曲形状の内側に折り曲げられている、請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記シート状部材は、金属フィルムである、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の搬送装置と、前記記録媒体に転写を行う転写部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセットから転写領域まで記録媒体を搬送する搬送装置、及び、搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置では、記録媒体を収容したカセットから、記録媒体に転写を行う転写領域までの間に形成された搬送路において、様々な要因で記録媒体が搬送路のガイド部と接触し、騒音を発することが問題となっている。
【０００３】
このような、記録媒体とガイド部とが接触することにより発生する騒音を抑制するために、例えば特許文献１に記載した画像形成装置の搬送装置では、湾曲形状をした搬送路の外側に揺動可能な揺動ガイド部を配置し、該揺動ガイド部の内面にプラスチック製のシートを配置して用紙の搬送を行っている。当該構成により、例えば用紙が速度の異なる搬送ローラに搬送され、用紙のループが発生した場合にも、用紙のループが揺動ガイド部を押圧して揺動させながらシートに沿って摺動するので、用紙のループがガイド部と接触することにより発生する騒音を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１５６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載した搬送装置では、記録媒体のループが搬送路における湾曲形状外側のガイド部に接触することにより発する騒音を抑制できる。しかしながら、カセット近傍に設けられた２つの搬送ローラと、転写領域近傍に設けられた搬送ローラとは駆動タイミングが異なり、当該駆動タイミングが異なることに起因して、搬送路における湾曲形状内側のガイド部に記録媒体が接触し騒音が発生する場合がある。すなわち、記録媒体がガイド部と接触し騒音を発する、という問題は依然として解決されていない。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、記録媒体がガイド部と接触した際に発する騒音を低減することができる、搬送装置及び搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る搬送装置は、記録媒体を収容したカセットから記録媒体を取出し、該記録媒体を転写領域まで搬送する搬送装置である。この搬送装置は、カセットから記録媒体を送り出す送り出し部と、転写領域との境界に設けられ、転写領域に記録媒体を搬送する搬送部と、送り出し部と搬送部との間をつなぐ湾曲形状の搬送路を形成し、該湾曲形状内側で記録媒体の一方の面を案内する第１のガイド部と、送り出し部と搬送部との間をつなぐ湾曲形状の搬送路を形成し、該湾曲形状外側で記録媒体の他方の面を案内する第２のガイド部と、第１のガイド部における、送り出し部近傍側から搬送部近傍側への全長に亘って設けられたシート状部材と、シート状部材の搬送部近傍部側において、第１のガイド部とシート状部材との間に介在するように設けられた緩衝部材と、を備える。
【０００８】
この搬送装置では、湾曲形状の搬送路を形成する、湾曲形状内側に設けられた第１のガイド部の全長に亘ってシート状部材が設けられている。また、シート状部材における搬送部近傍側では、第１のガイド部とシート状部材との間に介在するように緩衝部材が設けられている。このことで、記録媒体が第１のガイド部に接触した場合においても、記録媒体が摩擦抵抗の小さいシート状部材に接触するため、騒音を低減できる。また、シート状部材の一端に緩衝部材が設けられていることによって、より騒音を低減することができる。
【０００９】
また、シート状部材は、送り出し部近傍側の端部において、湾曲形状の内側に折り曲げられていてもよい。この場合、仮に、第１のガイド部に設けられたシート状部材が送り出し部近傍側の端部から剥がれても、記録媒体の搬送路をシート状部材が妨害することを抑制できる。
【００１０】
また、シート状部材は、金属フィルムであってもよい。シート状部材を金属フィルムとすることで、シート状部材の耐久性が向上する。
【００１１】
また、上述した搬送装置と、記録媒体に転写を行う転写部と、を備える画像形成装置では、上述した搬送装置と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体がガイド部と接触した際に発する騒音を低減することができる、搬送装置及び搬送装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図３】図２に示す搬送ユニットの斜視図である。
【図４】図２に示す搬送ユニットの緩衝部材の形状を説明する図である。
【図５】比較例に係る画像形成装置の搬送ユニットの概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
（画像形成装置の全体構成）
図１に示すように、画像形成装置１は、搬送ユニット１０（搬送装置）、転写ユニット２０（転写部）、感光体ドラム３０、４つの現像ユニット１００、及び、定着ユニット４０を含んで構成される。
【００１６】
搬送ユニット１０は、最終的に画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを収容すると共に、用紙Ｐを記録媒体搬送路上に搬送する。用紙Ｐは、カセットＣに積層して収容される。搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒ（転写領域）に到達するタイミングで、用紙Ｐを二次転写領域Ｒに到達させる。
【００１７】
転写ユニット２０は、４つの現像ユニット１００により形成されたトナー像を、用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒに搬送する。転写ユニット２０は、転写ベルト２１と、転写ベルト２１を懸架する懸架ローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄと、感光体ドラム３０と共に転写ベルト２１を挟持する一次転写ローラ２２と、懸架ローラ２１ｄと共に転写ベルト２１を挟持する二次転写ローラ２４とを含んで構成される。
【００１８】
転写ベルト２１は、懸架ローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄにより循環移動される無端状のベルトである。一次転写ローラ２２は、転写ベルト２１の内周側から感光体ドラム３０を押圧するように設けられる。一方、二次転写ローラ２４は、転写ベルト２１の外周側から懸架ローラ２１ｄを押圧するように設けられる。また、転写ユニット２０は、転写ベルト２１に付着したトナーを除去するベルトクリーニング装置等を更に備えていてもよい。
【００１９】
感光体ドラム３０は、周面に画像が形成される静電潜像担持体であり、例えばＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなる。本実施形態に係る画像形成装置１は、カラー画像を形成可能な装置であり、例えばマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対応して、４つの感光体ドラム３０が転写ベルト２１の移動方向に沿って設けられている。各感光体ドラム３０の周上には、図１に示すように、帯電ローラ３２、露光ユニット３４、現像ユニット１００、及び、クリーニングユニット３８がそれぞれ設けられている。
【００２０】
帯電ローラ３２は、感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光ユニット３４は、帯電ローラ３２により帯電した感光体ドラム３０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム３０の表面のうち露光ユニット３４により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４つの現像ユニット１００は、各現像ユニット１００に対応して設けられたトナータンク３６から供給されたトナーによって感光体ドラム３０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。４つのトナータンク３６内には、それぞれ、マゼンダ、イエロー、シアン、及び、ブラックのトナーが充填されている。
【００２１】
クリーニングユニット３８は、感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が転写ベルト２１に一次転写された後に感光体ドラム３０上に残存するトナーを回収する。クリーニングユニット３８は、例えばクリーニングブレードを設け、感光体ドラム３０の周面にクリーニングブレードを当接させることにより感光体ドラム３０上の残トナーをそぎ落とす構成を用いることができる。なお、感光体ドラム３０の周上には、感光体ドラム３０の回転方向においてクリーニングユニット３８と帯電ローラ３２との間に、感光体ドラム３０の電位をリセットする除電ランプを配置することもできる。
【００２２】
定着ユニット４０は、転写ベルト２１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着ユニット４０は、例えば、加熱ローラ４２と、加圧ローラ４４とを含んで構成される。加熱ローラ４２は、回転軸周りに回転可能な円筒状の部材であり、その内部には例えばハロゲンランプなどの熱源が設けられている。加圧ローラ４４は、回転軸周りに回転可能な円筒状の部材であり、加熱ローラ４２を押圧するように設けられる。加熱ローラ４２及び加圧ローラ４４の外周面には、例えばシリコーンゴム等の耐熱弾性層が設けられる。加熱ローラ４２と加圧ローラ４４との接触領域である定着ニップに用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００２３】
また、画像形成装置１には、定着ユニット４０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ５２及び５４が設けられている。
【００２４】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ３２により感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させた後、露光ユニット３４により感光体ドラム３０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。
【００２５】
一方、現像ユニット１００では、トナーとキャリアとを混合攪拌して十分に帯電させた後、トナーとキャリアとを混合することで生成される現像剤を現像ローラ１１０に担持させる。そして、現像ローラ１１０の回転により現像剤が感光体ドラム３０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ１１０に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム３０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム３０と転写ベルト２１とが対向する領域において、感光体ドラム３０から転写ベルト２１へ一次転写される。転写ベルト２１には、４つの感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ２１ｄと二次転写ローラ２４とが対向する二次転写領域Ｒにおいて、搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００２６】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着ユニット４０へ搬送される。用紙Ｐを加熱ローラ４２と加圧ローラ４４との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。その後、用紙Ｐは、排出ローラ５２及び５４により画像形成装置１の外部へ排出される。一方、転写ベルト２１は、ベルトクリーニング装置を備える場合、積層トナー像が用紙Ｐへ二次転写された後、転写ベルト２１に残存するトナーをベルトクリーニング装置により除去してもよい。
【００２７】
（搬送ユニットの構成）
ここで、図２〜図４を参照して、搬送ユニット１０について、より詳細に説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットの概略構成を示す断面図である。搬送ユニット１０は、用紙Ｐを収容したカセットＣから用紙Ｐを取出し、該用紙Ｐを二次転写領域Ｒまで搬送するものである。図２に示すように、搬送ユニット１０は、送り出し部１１と、第１のガイド部１５と、第２のガイド部１６と、シート状部材１７と、緩衝部材１８と、フィードローラ対（搬送部）１９と、を備えている。
【００２９】
送り出し部１１は、カセットＣから用紙Ｐを取出し、送り出す機能を有する。送り出し部１１は、ピックアップローラ１２と、フォワードローラ１３と、リタードローラ１４と、を有する。ここで、カセットＣは、画像を印字する用紙Ｐを束で収容しており、用紙Ｐのうち最上部の用紙は、ピックアップローラ１２と接している。カセットＣは、用紙Ｐのうち最上部の用紙が常にピックアップローラ１２と接するように、図示しないカセットＣの底板上昇機構により用紙Ｐの束が持ち上げ可能とされていてもよい。
【００３０】
ピックアップローラ１２は、カセットＣに収容された用紙Ｐのうち最上部の用紙と接しており、図２において反時計回り方向に回転駆動することによって、接している用紙Ｐを１枚ピックアップする機能を有する。ピックアップローラ１２は、ピックアップした用紙Ｐを隣接するフォワードローラ１３及びリタードローラ１４の間に送り出す。
【００３１】
フォワードローラ１３及びリタードローラ１４は対となっており互いに当接している。フォワードローラ１３は図２において反時計回り方向に回転駆動する機能を有する。リタードローラ１４は、フォワードローラ１３と対向しかつ当接している。リタードローラ１４は、フォワードローラ１３が反時計回り方向へ回転駆動するため、該回転駆動に従動して図２において時計回り方向に回転する。そして、ピックアップローラ１２により送り込まれた用紙Ｐは、回転するフォワードローラ１３及びリタードローラ１４の間に挟まれるようにして搬送路Ｈに送り出される。
【００３２】
リタードローラ１４には、図示しないトルクリミッタにより所定のトルクが付与されている。付与される所定のトルクとして、図２においてリタードローラ１４を反時計回り方向に回転駆動させる力Ｔが設定されている。リタードローラ１４は、フォワードローラ１３と当接することにより時計回り方向へ回転する力が、トルクリミッタに設定された力Ｔを上回る間は、上述したように時計回り方向へ回転する。一方で、フォワードローラ１３の回転駆動が止まった場合など、フォワードローラ１３と当接することにより時計回り方向へ回転する力が、トルクリミッタに設定された力Ｔよりも小さい場合には、リタードローラ１４は反時計回り方向に回転する。なお、一枚の用紙Ｐを二次転写領域Ｒまで搬送するに際して、フォワードローラ１３の回転駆動が止まるタイミングは、後述するフィードローラ対１９の回転駆動が止まるタイミングよりも早い。
【００３３】
第１のガイド部１５及び第２のガイド部１６は、送り出し部１１とフィードローラ対１９との間をつなぐ湾曲形状の搬送路Ｈを形成する。第１のガイド部１５は、湾曲形状内側で用紙Ｐの一方の面を案内する。第２のガイド部１６は、湾曲形状外側で用紙Ｐの他方の面を案内する。第１のガイド部１５と第２のガイド部１６との間の領域が、用紙Ｐを搬送する搬送路Ｈである。搬送路Ｈでは、フォワードローラ１３及びリタードローラ１４によって送り込まれた用紙Ｐが搬送される。第２のガイド部１６は、フィードローラ対１９側の端部において、フィードローラ対１９と接触している。
【００３４】
シート状部材１７は、第１のガイド部１５における、送り出し部１１近傍側からフィードローラ対１９近傍側への全長に亘って設けられている。シート状部材１７は、例えば金属フィルムである。また、シート状部材１７は、マイラー（ペットフィルム）であってもよい。シート状部材１７は、第１のガイド部１５における送り出し部１１近傍側の端部において、第１のガイド部１５の湾曲形状の内側に折り曲げられている。シート状部材１７は、第１のガイド部１５と接する箇所において、例えば、両面テープで第１のガイド部１５に貼り付けられることにより固定される。
【００３５】
緩衝部材１８は、第１のガイド部１５及びシート状部材１７におけるフィードローラ対１９近傍側において、第１のガイド部１５とシート状部材１７との間に介在するように設けられている。緩衝部材１８は、例えば、市販されている防音材（吸音材）として用いられるスポンジ等である。緩衝部材１８の厚みは、用紙Ｐが搬送路Ｈを搬送される際に邪魔にならない程度の厚みであることが必要であり、おおよそ２ｍｍ〜３ｍｍである。より好ましくは３ｍｍ程度であることが好ましい。緩衝部材１８は、第１のガイド部１５と接する面、及び、シート状部材１７と接する面、の双方の面に両面テープが張り付けられ、第１のガイド部１５、及び、シート状部材１７と固定される。
【００３６】
ここで、シート状部材１７及び緩衝部材１８の詳細な形状について図３及ぶ図４を用いて説明する。図３は、図２に示す搬送ユニットの斜視図である。図４は、図２に示す搬送ユニットの緩衝部材の形状を説明する図である。
【００３７】
図３に示すように、シート状部材１７は、送り出し部１１であるフォワードローラ１３とリタードローラ１４により用紙が送り込まれる箇所から、第１のガイド部１５の全長に亘って設けられている。シート状部材１７は、第１のガイド部１５の幅方向（図３におけるＸ方向）において、第１のガイド部１５の全面に亘って設けられている必要はなく、おおよそリタードローラ１４の幅分だけ、設けられていればよい。
【００３８】
緩衝部材１８は、シート状部材１７と同程度の幅分、設けられていればよい。すなわち、シート状部材１７と同様に、おおよそリタードローラ１４の幅分だけ設けられていればよい。図４に示すように、緩衝部材１８は、リタードローラ１４よりも、両幅がＡだけ長い形状である。Ａとは例えば、１０ｍｍ程度である。
【００３９】
図２に戻り、フィードローラ対１９は、二次転写領域Ｒとの境界近くに設けられ、二次転写領域Ｒに用紙Ｐを搬送する機能を有する。フィードローラ対１９は、２つのローラが対になり互いに当接している。上述したように、搬送路Ｈは、送り出し部１１とフィードローラ対１９とをつなぐように形成されているため、フィードローラ対１９に送り込まれる用紙Ｐは、全て搬送路Ｈを通って搬送されてくる。搬送路Ｈを通って搬送されてきた用紙Ｐは、フィードローラ対１９に挟まれ、フィードローラ対１９が回転することによって、二次転写領域Ｒに搬送される。
【００４０】
フィードローラ対１９による用紙Ｐの搬送を円滑に行うために、フィードローラ対１９は第２のガイド部１６と当接されている。フィードローラ対１９による用紙Ｐの搬送は、当初はフォワードローラ１３及びリタードローラ１４の回転駆動とフィードローラ対１９の回転駆動との双方により行われるが、フィードローラ対１９から二次転写領域Ｒに用紙Ｐが約２０ｃｍ程度進んだ時点で、フォワードローラ１３の回転駆動が止まるため、それ以降は、フィードローラ対１９の回転駆動のみによって、用紙Ｐが二次転写領域Ｒ側に搬送される。
【００４１】
フィードローラ対１９があることにより用紙Ｐの傾きやずれを補正することができ、用紙Ｐが傾いている状態（スキュー状体）で二次転写されることを抑制することができる。
【００４２】
つぎに、本実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニット１０の作用・効果について説明する。
【００４３】
図５は、比較例に係る画像形成装置の搬送ユニットの概略構成を示す断面図である。図５に示すように、搬送ユニット１０Ａは、ピックアップローラ１２とフォワードローラ１３とリタードローラ１４とを有する送り出し部１１、第１のガイド部１５と第２のガイド部１６、及び、フィードローラ対１９を備えている。比較例に係る搬送ユニット１０Ａは、本実施形態に係る搬送ユニット１０と異なり、シート状部材１７と緩衝部材１８を備えていない。
【００４４】
搬送ユニット１０Ａにおいて、用紙Ｐの先端がフィードローラ対１９に到達し、さらに２０ｃｍ程度フィードローラ対１９により用紙Ｐが搬送されると、フォワードローラ１３の回転駆動が止まる。ここで、リタードローラ１４にはトルクリミッタが内蔵されており、該トルクリミッタには、フォワードローラ１３の回転駆動方向（用紙Ｐを二次転写領域Ｒに搬送する方向）と反対方向（用紙ＰをカセットＣに戻す方向）に回転駆動する力Ｔが設定されている。よって、フォワードローラ１３の回転駆動が止まった場合には、リタードローラ１４は用紙Ｐの搬送方向とは反対方向の力を用紙Ｐに伝えることとなる。
【００４５】
リタードローラ１４が用紙Ｐに、搬送方向とは反対方向の力を伝えている際、用紙Ｐの搬送方向における先端側では、フィードローラ対１９によって、搬送方向に搬送される力が伝えられる。このため、用紙Ｐは両端側で逆方向に力が加わり、当該両端側に加わる力によって、用紙Ｐは第１のガイド部１５に接触してしまい、騒音を発してしまうことがある。
【００４６】
しかしながら、本実施形態に係る搬送ユニット１０では、湾曲形状の搬送路Ｈを形成する、湾曲形状内側に設けられた第１のガイド部１５の全長に亘ってシート状部材１７が設けられている。また、シート状部材１７におけるフィードローラ対１９近傍側では、第１のガイド部１５とシート状部材１７との間に介在するように緩衝部材１８が設けられている。このことで、用紙Ｐが第１のガイド部１５に接触した場合においても、用紙Ｐが摩擦抵抗の小さいシート状部材１７に接触するため、騒音を低減できる。また、シート状部材１７の一端に緩衝部材１８が設けられていることによって、より騒音を低減することができる。
【００４７】
具体的に、本実施形態に係る搬送ユニット１０は、比較例であり、シート状部材１７と緩衝部材１８とを備えていないことを除いて同一の構成である搬送ユニット１０Ａと比較して、用紙Ｐが第１のガイド部１５に接触した場合の騒音を、約１ｄＢ程度低減することができた。
【００４８】
また、本実施形態に係る搬送ユニット１０では、シート状部材１７は、送り出し部１１近傍側の端部において、湾曲形状の内側に折り曲げられて第１のガイド部１５に貼り付けられている。このため、仮に、第１のガイド部１５に設けられたシート状部材１７が送り出し部１１近傍側の端部から剥がれてきた場合においても、搬送路Ｈにシート状部材１７が垂れ差がることを抑制でき、用紙Ｐの搬送をシート状部材１７が妨害する、といった事態を抑制できる。
【００４９】
また、本実施形態に係る搬送ユニット１０では、シート状部材１７は、金属フィルムであることが好ましい。例えば、シート状部材１７としては、マイラー（ペットフィルム）等を採用することも考えられるが、マイラー等の樹脂フィルムをシート状部材１７とした場合には、シート状部材１７に用紙Ｐが接触することによって、短期間でシート状部材１７が摩耗し切れてしまう（例えば、約１４万枚の用紙Ｐを搬送することで、摩耗し切れる場合がある）。この点、シート状部材１７として金属フィルムを採用した場合には、用紙Ｐが接触することによっても切れにくくすることができる。すなわち耐久性を向上させる観点から、シート状部材１７を金属フィルムとすることが好ましい。
【００５０】
また、本実施形態に係る搬送ユニット１０では、上述した騒音低減効果を実現しながら、シート状部材１７及び緩衝部材１８の幅を短めとしている。具体的には、シート状部材１７及び緩衝部材１８の幅をリタードローラ１４の幅と同程度（例えば、シート状部材１７及び緩衝部材１８の幅を、リタードローラ１４よりも両幅１０ｍｍ程度ずつ長い形状とする）としている。第１のガイド部１５の幅方向における全面に亘ってシート状部材１７及び緩衝部材１８を設けるのではなく、短めの幅だけシート状部材１７及び緩衝部材１８を設けることによって、シート状部材１７及び緩衝部材１８の部材量を少なくし、低コスト化を実現している。また、第１のガイド部１５において、シート状部材１７及び緩衝部材１８を設ける範囲を短めとすることによって、シート状部材１７及び緩衝部材１８を簡易な構成とし、組み立てやメンテナンスを容易化することができる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した内容に限定されるものではない。
【００５２】
例えば、緩衝部材１８の厚みは、用紙Ｐが搬送路Ｈを搬送される際に邪魔にならない程度の厚みとするために、おおよそ２ｍｍ〜３ｍｍ程度とすることが好ましい、として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、搬送路Ｈが広い搬送ユニット１０においては、上述した厚みをさらに厚くしてもよい。
【００５３】
また、シート状部材１７として、マイラー及び金属フィルムを例示したが、これに限定されるものではなく、用紙Ｐとの間で低摩擦を実現できるシート状の部材であればその他の部材であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…画像形成装置、１０…搬送ユニット（搬送装置）、１１…送り出し部、１２…ピックアップローラ、１３…フォワードローラ、１４…リタードローラ、１５…第１のガイド部、１６…第２のガイド部、１７…シート状部材、１８…緩衝部材、１９…フィードローラ対（搬送部）、Ｃ…カセット、Ｈ…搬送路、Ｐ…用紙、Ｒ…二次転写領域（転写領域）。
【図１】
2014108870.tif 000003
【図２】
2014108870.tif 000004
【図３】
2014108870.tif 000005
【図４】
2014108870.tif 000006
【図５】
2014108870.tif 000007