(57)【要約】      （修正有）【課題】鋼材の欠陥情報を確実かつ正確かつ最小限のマークで次工程又はユーザーへ伝達することで、欠陥情報が記録された欠陥情報記録部がマーキングされた鋼材を製造する方法、欠陥マーキング装置、欠陥マーキングを有する鋼材の製造方法、欠陥マーキングを有する欠陥マーキング鋼材及び欠陥マーキング鋼材使用方法を提供する。【解決手段】鋼材３の表面欠陥及び内部欠陥の少なくとも一方の欠陥に関する欠陥情報を取得する欠陥情報取得工程と、鋼材に前記欠陥情報が記録された欠陥情報記録部をマーキングする欠陥マーキング工程と、を有する方法でマーキングされた鋼材を製造する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の表面欠陥及び内部欠陥の少なくとも一方の欠陥に関する欠陥情報を取得する欠陥情報取得工程と、
鋼材に前記欠陥情報が記録された欠陥情報記録部をマーキングする欠陥マーキング工程と、を有することを特徴とするマーキングされた鋼材の製造方法。
【請求項２】
前記欠陥情報は、欠陥位置と該欠陥の前記欠陥情報記録部の間の距離の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【請求項３】
前記欠陥情報記録部は、複数の欠陥に関する欠陥情報が記録されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【請求項４】
前記欠陥マーキング工程において、前記欠陥位置の周囲に、同じ欠陥に関する欠陥情報を記録した複数の欠陥情報記録部をマーキングすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【請求項５】
前記欠陥情報は、
欠陥の種類の情報として、欠陥名及び欠陥の程度を含み、
欠陥サイズの情報として、鋼材の幅方向及び長手方向における欠陥の長さを含み、
欠陥位置の情報として、鋼材中の任意の点を起点とした、鋼材長手方向、鋼材幅方向及び鋼材板厚方向の位置情報を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【請求項６】
前記欠陥マーキング工程前に、欠陥情報取得工程で取得した欠陥情報に基づいて、欠陥が有害欠陥であるか、無害欠陥であるか、欠陥が有害欠陥であるか否かが識別困難な判別困難欠陥であるか、の識別を行う欠陥識別工程をさらに備え、
前記欠陥マーキング工程では、無害欠陥と識別された欠陥以外の欠陥情報が記録された欠陥情報記録部をマーキングすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【請求項７】
前記欠陥情報記録部は、欠陥情報が記録された２次元コードであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【請求項８】
鋼材に含まれる欠陥の欠陥情報を検出する欠陥計と、
前記欠陥情報が記録された欠陥情報記録部を、鋼材にマーキングするマーカー部と、を備える欠陥マーキング装置。
【請求項９】
鋼材に存在する欠陥に関する欠陥情報が記録された欠陥情報記録部が、鋼材にマーキングされていることを特徴とする欠陥情報に関するマーキングを有する欠陥マーキング鋼材。
【請求項１０】
前記欠陥情報は、欠陥位置の情報として、欠陥と該欠陥の欠陥情報記録部との間の距離の情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の欠陥マーキング鋼材。
【請求項１１】
前記欠陥情報記録部は、複数の欠陥の欠陥情報が記録されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の欠陥マーキング鋼材。
【請求項１２】
前記欠陥位置の周囲に、同じ欠陥に関する欠陥情報が記録された、複数の欠陥情報記録部がマーキングされていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の欠陥マーキング鋼材。
【請求項１３】
前記欠陥情報は、
欠陥の種類の情報として、欠陥名及び欠陥の程度を含み、
欠陥サイズの情報として、鋼材の幅方向及び長手方向における欠陥の長さを含み、
欠陥位置の情報として、鋼材中の任意の点を起点とした、鋼材長手方向、鋼材幅方向及び鋼材板厚方向の位置情報を含むことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の欠陥マーキング鋼材。
【請求項１４】
前記欠陥情報は、有害欠陥であるという情報及び／又は判別困難欠陥であるという情報を含むことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の欠陥マーキング鋼材。
【請求項１５】
前記欠陥情報記録部は、欠陥情報が記録された２次元コードであることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の欠陥マーキング鋼材。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載の欠陥マーキング鋼材を使用する欠陥マーキング鋼材使用方法であって、
前記欠陥マーキング鋼材にマーキングされた欠陥情報記録部から欠陥情報を読み取る読取工程と、
前記読取工程で得た欠陥情報に基づいて、前記鋼材から欠陥を除去する欠陥除去工程と、を備えることを特徴とする欠陥マーキング鋼材使用方法。
【請求項１７】
前記欠陥除去工程は、前記読取工程で得た欠陥情報と、製品の設計情報に基づき導出した鋼材中の製品として使用される使用領域とを対比し、前記使用領域に存在する欠陥を除去する工程であることを特徴とする請求項１６に記載の欠陥マーキング鋼材使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーキングされた鋼材の製造方法、欠陥マーキング装置、欠陥マーキング鋼材及び欠陥マーキング鋼材使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼材の製造過程では、鋼材に様々な表面欠陥（例えばヘゲ）や内部欠陥（例えば介在物）が発生し、これらの欠陥の発生を完全に防ぐことは困難である。
【０００３】
そこで、これらの欠陥に関する欠陥情報を次工程又はユーザーに伝達し、鋼材として要求される仕様に応じて除去すべき欠陥を選定し、次工程又はユーザーにて欠陥を除去することが行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、表面欠陥計又は内部欠陥計にて検出した欠陥種類や欠陥位置等の欠陥情報を表示した展開表を作成し、書類又は電子情報にした欠陥情報を次工程又はユーザーに伝達することが行われている。特許文献１に記載の技術によれば、次工程又はユーザーにおいて、この展開表に表された欠陥情報を参照しながら欠陥の除去を行う。
【０００５】
また、展開表ではなく鋼材そのものに欠陥情報をマーキングする方法として、例えば特許文献２に記載の欠陥マーキング方法及び欠陥マーキングしたコイル（鋼材）の作業方法がある。この方法では、表面欠陥計又は内部欠陥計にて欠陥を検出し、有害欠陥・判別困難欠陥と判定された欠陥の位置に欠陥長さに応じた直線状のマークをインクや砥石研磨でマーキングし、次工程又はユーザーにおいて目視又は欠陥マーキング検出装置により欠陥位置を認識し欠陥除去を行う。なお、特許文献２には、マークの色や本数を変えることで、欠陥の程度を識別したり、欠陥位置や鋼板の用途に応じて欠陥マーキングの位置を変更したりすることも記載されている。
【０００６】
特許文献３では、部品の寸法などの鋼材の使用目的に応じてマーキング長さの下限値、上限値及びマーキング間隔の下限値を設定し、欠陥よりも長い範囲にマーキングを行うことにより、打ち抜きを伴う部品であってもマーキングの一部が部品に残るため、欠陥を含む部品を確実に識別し除去できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２１５０５２号公報
【特許文献２】特許第３２９３５８７号
【特許文献３】特許第３７０７３３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のような展開表は、欠陥種類や欠陥の存在位置などの詳細な欠陥情報を保有することが可能である。しかし、次工程又はユーザーにおいて、この展開表の欠陥情報と鋼材の実際の欠陥の両方を比較しながら欠陥を除去する作業の作業負担が大きい。
【０００９】
一方、特許文献２、３に記載される技術のように、鋼材そのものに欠陥マーキングを施せば、マークの近傍に欠陥が存在することが鋼材自体で認識可能であり、次工程又はユーザーのラインに欠陥マーキング認識装置を備えれば、自動で欠陥位置を認識し除去することも可能となる。
【００１０】
しかし、欠陥マーキングの形態としては特許文献２のようにインクマーカーによる直線状のマーキングや砥石による研磨跡のマーキングなどが一般的であり、これらのマークにより鋼材に欠陥が存在することは分かるが欠陥種類まで区別することはできない。また欠陥マーキング装置の位置が固定されていると、例えば鋼材がコイルの場合には幅方向の固定位置にしかマークできないため、実際に欠陥が存在する幅位置が認識できない。
【００１１】
これに対して特許文献２では、マークの色や本数を変えることで欠陥グレードを区別したり、欠陥位置や鋼板の用途に応じて欠陥マーキングの位置を変更したりすることも記載されている。ところが欠陥種類を区別する場合、マークの色や本数による方法では情報量が少なく、区別できる欠陥種類の数には限界がある。また、欠陥の形状が複雑な場合や、欠陥のサイズが大きい場合や、複数の欠陥が鋼材の一箇所に密集して発生した場合は、マークの位置をどのように変更しても直線状マークの位置と実際の欠陥が存在する位置が一致しないことがあり、正確な欠陥位置の把握とそれに基づく欠陥の確実な除去が困難となる。
【００１２】
さらに、例えば、欠陥が穴の場合には直上にマークをマーキングするのは不可能であり穴から少し離れた場所にマークすることになるが、欠陥位置とマークの間の距離に関する情報が無いため、正確な欠陥位置の把握に支障が生じる。
【００１３】
特許文献３では、欠陥よりも長い範囲にマーキングを行うことにより、複数の欠陥が鋼材の一ヶ所に密集して発生した場合にも、欠陥を含む範囲全体を認識し確実に欠陥を除去できることが記載されている。しかし、欠陥が存在しない部分を含んでマークが残るため、実際には欠陥が存在しない位置も欠陥と認識されて除去されることにより歩留が低下する。特に内部欠陥の場合は次工程又はユーザーの目視で欠陥を確認できないため、マークの存在する範囲は全て欠陥と判断し除去するしかない。また、マーク自体の混入が許容されない鋼材製品の場合には、欠陥の存在にかかわらずマーク自体の存在により歩留が低下する。
【００１４】
上記のように従来の技術には、次工程又はユーザーへの欠陥情報の伝達や現品との照合に大きな負担が生じたり、欠陥種類、欠陥サイズ、欠陥位置のいずれかの情報が不明又は不正確であったり、欠陥マークが必要以上に多いという問題があった。このため、除去すべき欠陥が最終製品に混入したり、欠陥部分を打ち抜き又はプレスして刃欠けや金型損傷などの設備トラブルが発生しやすかったり、必要以上の除去により歩留が低下したりするという課題があった。
【００１５】
本発明は、鋼材の欠陥情報を確実かつ正確かつ最小限のマークで次工程又はユーザーへ伝達することで上記のような課題を解決可能な、欠陥情報が記録された欠陥情報記録部がマーキングされた鋼材を製造する方法、欠陥マーキング装置、欠陥マーキングを有する鋼材の製造方法、欠陥マーキングを有する欠陥マーキング鋼材及び欠陥マーキング鋼材使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、鋼材に欠陥に関する欠陥情報が記録された欠陥情報記録部をマーキングすれば上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、上記課題を解決するための本発明の要旨は以下の通りである。
【００１７】
（１）鋼材の表面欠陥及び内部欠陥の少なくとも一方の欠陥に関する欠陥情報を取得する欠陥情報取得工程と、鋼材に前記欠陥情報が記録された欠陥情報記録部をマーキングする欠陥マーキング工程と、を有することを特徴とするマーキングされた鋼材の製造方法。
【００１８】
（２）前記欠陥情報は、欠陥位置と該欠陥の前記欠陥情報記録部の間の距離の情報を含むことを特徴とする（１）に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【００１９】
（３）前記欠陥情報記録部は、複数の欠陥に関する欠陥情報が記録されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【００２０】
（４）前記欠陥マーキング工程において、前記欠陥位置の周囲に、同じ欠陥に関する欠陥情報を記録した複数の欠陥情報記録部をマーキングすることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【００２１】
（５）前記欠陥情報は、欠陥の種類の情報として、欠陥名及び欠陥の程度を含み、欠陥サイズの情報として、鋼材の幅方向及び長手方向における欠陥の長さを含み、欠陥位置の情報として、鋼材中の任意の点を起点とした、鋼材長手方向、鋼材幅方向及び鋼材板厚方向の位置情報を含むことを特徴とする（１）〜（４）のいずれか一項に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【００２２】
（６）前記欠陥マーキング工程前に、欠陥情報取得工程で取得した欠陥情報に基づいて、欠陥が有害欠陥であるか、無害欠陥であるか、欠陥が有害欠陥であるか否かが識別困難な判別困難欠陥であるか、の識別を行う欠陥識別工程をさらに備え、前記欠陥マーキング工程では、無害欠陥と識別された欠陥以外の欠陥情報が記録された欠陥情報記録部をマーキングすることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか一項に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【００２３】
（７）  前記欠陥情報記録部は、欠陥情報が記録された２次元コードであることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか一項に記載のマーキングされた鋼材の製造方法。
【００２４】
（８）  鋼材に含まれる欠陥の欠陥情報を検出する欠陥計と、前記欠陥情報を記録した欠陥情報記録部を、鋼材にマーキングするマーカー部と、を備える欠陥マーキング装置。
【００２５】
（９）鋼材に存在する欠陥に関する欠陥情報が記録された欠陥情報記録部が、鋼材にマーキングされていることを特徴とする欠陥情報に関するマーキングを有する欠陥マーキング鋼材。
【００２６】
（１０）前記欠陥情報は、欠陥位置の情報として、欠陥と該欠陥の欠陥情報記録部との間の距離の情報を含むことを特徴とする（９）に記載の欠陥マーキング鋼材。
【００２７】
（１１）前記欠陥情報記録部は、複数の欠陥の欠陥情報が記録されていることを特徴とする（９）又は（１０）に記載の欠陥マーキング鋼材。
【００２８】
（１２）前記欠陥位置の周囲に、同じ欠陥に関する欠陥情報が記録された、複数の欠陥情報記録部がマーキングされていることを特徴とする（９）〜（１１）のいずれか一項に記載の欠陥マーキング鋼材。
【００２９】
（１３）前記欠陥情報は、欠陥の種類の情報として、欠陥名及び欠陥の程度を含み、欠陥サイズの情報として、鋼材の幅方向及び長手方向における欠陥の長さを含み、欠陥位置の情報として、鋼材中の任意の点を起点とした、鋼材長手方向、鋼材幅方向及び鋼材板厚方向の位置情報を含むことを特徴とする（９）〜（１２）のいずれか一項に記載の欠陥マーキング鋼材。
【００３０】
（１４）前記欠陥情報は、有害欠陥であるという情報及び／又は判別困難欠陥であるという情報を含むことを特徴とする（９）〜（１３）のいずれか一項に記載の欠陥マーキング鋼材。
【００３１】
（１５）前記欠陥情報記録部は、欠陥情報が記録された２次元コードであることを特徴とする（９）〜（１４）のいずれか一項に記載の欠陥マーキング鋼材。
【００３２】
（１６）（９）〜（１５）のいずれか一項に記載の欠陥マーキング鋼材を使用する欠陥マーキング鋼材使用方法であって、前記欠陥マーキング鋼材にマーキングされた欠陥情報記録部から欠陥情報を読み取る読取工程と、前記読取工程で得た欠陥情報に基づいて、前記鋼材から欠陥を除去する欠陥除去工程と、を備えることを特徴とする欠陥マーキング鋼材使用方法。
【００３３】
（１７）前記欠陥除去工程は、前記読取工程で得た欠陥情報と、製品の設計情報に基づき導出した鋼材中の製品として使用される使用領域とを対比し、前記使用領域に存在する欠陥を除去する工程であることを特徴とする（１６）に記載の欠陥マーキング鋼材使用方法。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、鋼材に存在する欠陥の欠陥情報が確実かつより正確に、次工程又はユーザーへ伝達されるため、除去すべき欠陥が最終製品に混入することがほとんどない。また、欠陥部分のブランク又はプレスによる刃欠けや金型損傷などの設備トラブルを防止しやすい。
【００３５】
また、欠陥位置がより正確に記録された欠陥情報記録部をマーキングすることで、欠陥が存在しない領域にまで、欠陥が存在することを表すマーキングにならないため、欠陥部分以外を除去することによる歩留低下を防止できる。
【００３６】
さらに、欠陥情報記録部に詳細な欠陥情報を記録することが可能であるため、エンドユーザーで欠陥情報記録部に記録された欠陥情報を再度読み取り他の鋼材製品としての利用可否を再判定することで、鋼材の有効活用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の欠陥マーキング装置の構成の例を示すブロック図である。
【図２】１次元コードの例（バーコード）を示す図。
【図３】２次元コ−ドの例（ＱＲコード(登録商標)）を示す図。
【図４】本発明の欠陥マーキング鋼材の一例を示す模式図であり、欠陥情報記録部がバーコードの場合を示す図である。
【図５】本発明の欠陥マーキング鋼材の一例を示す模式図であり、欠陥情報記録部がＱＲコード(登録商標)の場合を示す図である。
【図６】欠陥が穴の場合に、従来技術と本発明を対比する模式図である。
【図７】欠陥が複雑な形状を有する場合に、従来技術と本発明を対比する模式図である。
【図８】複数の欠陥が存在する場合に、従来技術と本発明を対比する模式図である。
【図９】本発明の欠陥マーキング鋼材において、鋼材の長手方向における欠陥の位置情報が、鋼材の長手方向の端を起点する絶対位置の情報である例を示す模式図である。
【図１０】本発明の欠陥マーキング鋼材において、鋼材の長手方向における欠陥の位置情報が、欠陥情報記録部を起点する相対位置の情報である例を示す模式図である。
【図１１】１個の欠陥の欠陥情報を表す複数の欠陥情報記録部をマーキングする例を示す模式図である。
【図１２】複数の欠陥に関する欠陥情報を記録した欠陥情報記録部を複数マーキングする例を示す模式図である。
【図１３】本発明の欠陥マーキング鋼材の使用に用いる、欠陥除去装置の一例を示す模式図である。
【図１４】設計情報と欠陥情報を照合し欠陥除去判断を行う例を示す模式図である。
【図１５】除去された鋼材を他の鋼材製品として再利用する例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００３９】
本実施形態の欠陥マーキング装置を図面に基づいて具体的に説明する。図１は本実施形態の欠陥マーキング装置の装置構成例を示すブロック図である。図１に示す欠陥マーキング装置１は、テンションリール２に巻き取られることによって走行する薄板状の鋼材３の近傍に配置される（図１中の白抜き矢印は鋼材の走行方向を表す）。なお、テンションリール２に巻き取られた鋼材３はコイル４になる。
【００４０】
図１は、薄板コイルの巻取処理に本発明の欠陥マーキング装置１を適用する例である。このように鋼材を連続処理する設備としては、連続焼鈍や溶融亜鉛鍍金のような連続処理ラインとか、リコイルやスリッターのようなバッチ処理ラインなどが挙げられるが、処理の種類やラインの形態はどのようなものでもかまわない。
【００４１】
図１に示す欠陥マーキング装置１は、欠陥計１０と、信号処理部１１と、欠陥情報処理部１２と、上位計算機１３と、マーカー部１４と、を備える。
【００４２】
欠陥計１０は、鋼材３が有する欠陥の存在及びその欠陥情報を検出し、所定の形式の信号で欠陥情報を信号処理部１１に送信する。
【００４３】
本実施形態において、欠陥計１０は、薄板状の鋼材３の表面側及び裏面側に配置される表面／内部欠陥計から構成される。表面側及び裏面側のいずれかに配置されていればよいが、本実施形態のように両側に表面／内部欠陥計を配置することが欠陥情報を正確に得る観点から好ましい。
【００４４】
表面／内部欠陥計とは、鋼材３の表面に存在する欠陥を検出する表面欠陥計と、鋼材３の内部に存在する欠陥を検出する内部欠陥計とを有する。鋼材３が有する欠陥の欠陥情報を多く得る観点からは、本実施形態のように、内部欠陥計及び表面欠陥計の両者を備える欠陥計１０の使用が好ましいが、いずれかのみを使用してもよい。
【００４５】
表面欠陥計としては反射光検出方式や画像解析方式などがあり、内部欠陥計としては磁気探傷方式や超音波探傷方式などがあるが、欠陥計の原理や種類はこれらに限定されない。また薄板の貫通穴を検出するための穴計も欠陥計の一種とする。
【００４６】
表面／内部欠陥計が検出する欠陥に関する信号の情報量は特に限定されないが、欠陥の種類、欠陥のサイズ及び欠陥の位置に関する情報を取得できる程度の情報量であることが好ましい。
【００４７】
信号処理部１１は、欠陥計１０から送信された欠陥情報に関する信号を受信し、欠陥情報処理部１２が認識可能な欠陥情報を作成し、この欠陥情報を欠陥情報処理部１２に送信する。
【００４８】
信号処理部１１が作成する欠陥情報の種類は特に限定されず、１種類であっても複数であってもよい。欠陥情報の中でも欠陥の種類、欠陥のサイズ、欠陥の位置は重要な欠陥情報である。
【００４９】
したがって、信号処理部１１は、欠陥のサイズに関する情報をより正確に導出できる機能、欠陥の位置の情報をより正確に導出できる機能、欠陥の種類を区別できる機能を有することが好ましい。
【００５０】
「欠陥のサイズに関する情報をより正確に導出できる機能」とは、鋼材の幅方向及び長手方向における欠陥の長さ等をより正確に導出できる機能を指す。例えば、表面欠陥であれば鋼材３の表面をｘ−ｙ平面と考え、欠陥の外周を構成する複数の点の（ｘ、ｙ）座標を導出する機能である。また、内部欠陥であれば、鋼材内部をｘ−ｙ−ｚ空間と考え、内部欠陥の外周面を構成する複数の点の（ｘ、ｙ、ｚ）座標を導出する機能である。複数の座標に基づいて欠陥の外形等を把握することで欠陥のサイズを正確に導出できる。また、正確性はやや劣るが、欠陥を長方形や直方体等に近似して、所定の長さと幅を有する表面欠陥、所定の長さと幅と高さを有する内部欠陥として、欠陥のサイズの情報を導出する機能も上記機能に含まれる。
【００５１】
「欠陥の位置情報をより正確に導出できる機能」とは、鋼材中の任意の点を起点とした、鋼材長手方向、鋼材幅方向及び鋼材板厚方向の位置情報等をより正確に導出できる機能を指す。例えば、表面欠陥であれば鋼材３の表面をｘ−ｙ平面と考え、欠陥の外周を構成する各点の（ｘ、ｙ）座標を導出し、基準となる任意の点から各座標までの距離を導出する機能である。また、内部欠陥であれば、鋼材内部をｘ−ｙ−ｚ空間と考え、内部欠陥の外周面を構成する各点の（ｘ、ｙ、ｚ）座標を導出し、基準となる任意の点から各座標までの距離を導出する機能である。また、正確性はやや劣るが、欠陥を長方形や直方体等に近似して、所定の長さと幅を有する表面欠陥、所定の長さと幅と高さを有する内部欠陥として、欠陥の位置情報を導出する機能も上記機能に含まれる。
【００５２】
なお、上記の「欠陥のサイズに関する情報をより正確に導出できる機能」、「欠陥の位置情報をより正確に導出できる機能」の説明では、板状の鋼材の場合の例であり、鋼材の種類が鋼管や棒鋼であれば、鋼材の幅方向を円周方向に読み替えればよい。また鋼材の種類が薄板であれば、鋼材板厚方向の情報としては鋼板の表面か裏面か内部の識別だけでもよい。
【００５３】
「欠陥の種類を区別できる機能」とは、例えば、ヘゲ、絞り、ブロー、穴等の欠陥名を区別できる機能、欠陥の質の程度を区別できる機能を指す。表面欠陥計や内部欠陥計がこれらを区別する方法としては、例えば、欠陥のサイズや位置情報を正確に検出できる機能から把握できる欠陥の外形等と、信号処理部１１に予め記憶させておいた欠陥種や欠陥の大きさ等を判断する基準に関する情報とを対比して区別する方法が挙げられる。
【００５４】
より具体的な例を挙げれば、ＣＣＤカメラなどで得られた反射光の明暗情報、反射光の幅・長さ・面積などの特徴量情報、鋼材と欠陥計のトラッキング情報を使い、欠陥種類、欠陥サイズ、鋼材における欠陥位置を演算し欠陥情報とする。
【００５５】
なお、本実施形態の欠陥マーキング装置１は信号処理部１１を有するが、欠陥情報処理部１２が認識可能な欠陥情報を欠陥計１０が送信可能な場合には、信号処理部１１はなくてもよい。
【００５６】
欠陥情報処理部１２は、信号処理部１１から受信した欠陥情報等に基づいて、欠陥のトラッキングを行い、マーカー部１４が欠陥情報記録部をマーキングする時刻及び位置、欠陥情報をマーカー部１４に送信する。また、上記欠陥情報には、上記マーキングする時刻及び位置から導出可能な、欠陥情報記録部と欠陥との間の距離に関する情報を含んでもよい。
【００５７】
なお、本実施形態のマーキング装置１は、上位計算機１３を備えるため、マーカー部１４に送信される情報は、上位計算機１３で無害な欠陥と判断された欠陥に関する情報以外の情報である。
【００５８】
例えば、欠陥情報処理部１２は、走行する鋼材３の長手方向における、欠陥計１０とマーカー部１４との間の距離と、鋼材２の走行速度と、欠陥計１０が欠陥を検出した時刻とに基づけば、欠陥がマーカー部１４を通過する時刻を導出できる。このようにして導出した時刻と上記欠陥情報とをマーカー部１４に送信する。
【００５９】
なお、信号処理部１１がマーカー部１４を欠陥が通過する時刻を導出し、このマーキングする時刻、マーキングする位置及び欠陥情報をマーカー部１４に送信可能な場合には、欠陥情報処理部１２はなくてもよい。また、欠陥計１０が欠陥情報とともに、マーキングする位置及び時刻をマーカー部１４に送信可能な場合には、信号処理部１１に加えて、欠陥情報処理部１２もなくてもよい。
【００６０】
上位計算機１３は、鋼材２の用途や作業方法等から判断された基準と、欠陥情報処理部１２から受信した欠陥情報に基づいて、無害な欠陥であるか否かを識別する。判断に用いる基準としては、欠陥のサイズ、許容できない欠陥の種類等が挙げられる。例えば、欠陥のサイズが閾値を超えた場合、欠陥の種類が許容できないものの場合には有害な欠陥であると識別する。なお、有害な欠陥と無害な欠陥に明確に識別することは困難である場合があるため、有害な欠陥、無害な欠陥、判断が困難な欠陥に識別する方法が好ましい。また、上記のような識別を行った場合、欠陥情報がこれらの識別結果を含んでもよい。
【００６１】
なお、例えば、上記のような識別を行わず、全ての欠陥に関する欠陥情報記録部を、鋼材２上にマーキングする場合には、上位計算機１３は無くてもよい。
【００６２】
マーカー部１４は、欠陥がマーカー部１４を通過する時刻付近に、欠陥情報処理部１２からの指示に基づいて、この欠陥情報記録部を鋼材２にマーキングする。この際に、マーカー部１４は、欠陥の存在する欠陥位置又はその周囲に欠陥情報記録部をマーキングするのが好ましい。ここで、欠陥位置にマーキングするとは、欠陥情報記録部と欠陥が少なくとも一部で重なるようにマーキングする場合を指す。また、「欠陥位置の周囲」とは、欠陥と欠陥情報記録部との間の最短距離が短いことを指し、例えば、上記最短距離が２ｍ以下である。なお、複数の欠陥に関する欠陥情報を記録する１つの欠陥情報記録部をマーキングする場合には、欠陥とマークとの間の最短距離を比較した場合に最も最短距離が短い欠陥を対象としてマーキングするのが好ましい。
【００６３】
さらに、マーキングする位置は次工程又はユーザーでのマーキング認識方法を考慮して決めるのが好ましい。例えば、次工程又はユーザーにおいて、薄板コイルを走行させながら幅方向の中央に固定されたマーキング認識装置にて欠陥情報記録部を自動的に読み取るようなラインであれば、マーキングする位置は幅方向の中央に固定しておく必要があるが、次工程又はユーザーでマーキング認識装置を幅方向へ移動させる機構は不要となり設備コスト的に有利である。別の例として、最終製品として欠陥情報記録部自体の混入は許容されないが、打ち抜き加工により除去されるため幅方向のエッジ部なら常に混入が許容される薄板コイルであれば、マーキングする位置は幅方向のエッジ部としておき、次工程又はユーザーではマーキング認識装置を幅方向のエッジ部に移動させて読み取ることにより、最終製品への欠陥情報記録部自体の混入を回避し歩留りを向上できる。このようにマーキングする位置は、次工程又はユーザーの設備構成や加工方法などを反映して、上位計算機に指示を与えることにより適宜決めればよい。
【００６４】
欠陥情報記録部は、記録により欠陥情報を保有可能なものであれば特に限定されず、例えば、情報を保有するコード（図２に示すバーコード等の１次元コード、図３に示すＱＲコード(登録商標)等の２次元コード）等が挙げられる。
【００６５】
本実施形態において、マーカー部１４で行うマーキングにより欠陥情報記録部を鋼材２に形成する手段としては、マーカーペン、エアペン（機械刻印）なども適用可能だが、バーコード等の１次元コードやＱＲコード(登録商標)等の２次元コードなどをマーキングする場合にはインクスプレー（インクジェット）、レーザーマーキング（レーザー刻印）などの高速のマーキング手段を用いるのが好ましい。
【００６６】
また、欠陥情報記録部は、複数の欠陥に関する欠陥情報が含まれていてもよい。また、マーカー部１４は、同じ欠陥に関する欠陥情報に関し、欠陥位置の周囲に複数の欠陥情報記録部をマーキングしてもよい。
【００６７】
なお、本実施形態の欠陥マーキング装置１には、欠陥情報を表示等する目的で、信号処理部１１、欠陥情報処理部１２、上位計算機１３にＣＲＴ、プリンター、ハードディスクドライブなどの機器（図示せず）を任意に設置してもよい。また、例えばマーカー部１４等の異常で欠陥にマークをマーキングできなかった場合などは、警報装置等（図示せず）にマーキング異常を出力しオペレーターに警告できるようにしてもよい。
【００６８】
次いで、本発明のマーキングされた鋼材（本明細書において「欠陥マーキング鋼材」という場合がある）の製造方法について、上記欠陥マーキング装置１を用いる場合を例に説明する（ただし、重複箇所に関しては説明を省略する）。なお、本発明の欠陥マーキング鋼材の製造方法は、上記のような本発明のマーキング装置を用いて行う場合に限定されない。
【００６９】
本発明のマーキングされた鋼材の製造方法は、以下の工程１及び工程２を有する。
（工程１）走行中の鋼材の表面欠陥及び内部欠陥の少なくとも一方の欠陥に関する欠陥情報を取得する欠陥情報取得工程。
（工程２）鋼材に欠陥情報を記録した欠陥情報記録部をマーキングする欠陥マーキング工程。
【００７０】
上記のような工程１〜２を経れば、鋼材により正確な欠陥情報が記録された欠陥情報記録部がマーキングされるため、欠陥を除去する場合にも余分な除去を抑制でき、欠陥の見落としも少ない。
【００７１】
工程１の欠陥情報取得工程は、欠陥計１０で欠陥の存在及び欠陥情報に関する信号を取得し、この信号を信号処理部１１に送信して、信号から欠陥情報を作成することで、行うことができる。
【００７２】
工程２の欠陥マーキング工程は、信号処理部１１が欠陥情報処理部１２に送った欠陥情報等（欠陥情報処理部１２が信号処理部１１から受信したものの他、受信した欠陥情報に基づいて、欠陥情報処理部１２がさらに計算して得たものも含む）に基づいて、マーカー部１４が、欠陥情報処理部１２が指示した時刻及び位置に欠陥情報記録部をマーキングすることで行える。
【００７３】
信号処理部１１から欠陥情報処理部１２が受信する欠陥情報が複数の欠陥の欠陥情報を含むものである等すれば、一の欠陥情報記録部に複数の欠陥に関する欠陥情報を記録することができる。
【００７４】
また、欠陥マーキング工程において、マーカー部１４が同じ欠陥に関する欠陥情報について、欠陥位置の周囲に、同じ欠陥に関する欠陥情報を記録した複数の欠陥情報記録部をマーキングすることもできる。
【００７５】
また、本実施形態の鋼材の製造方法は、下記の（工程３）を備えてもよい。下記工程３を行うことで、不必要な欠陥情報記録部がマーキングされることが少なくなる。
（工程３）欠陥マーキング工程前に、欠陥情報取得工程で取得した欠陥情報に基づいて、欠陥が有害欠陥であるか、無害欠陥であるか、欠陥が有害欠陥であるか否かが判別困難な判別困難欠陥であるか、の識別を行う欠陥識別工程。
【００７６】
上記（工程３）は、欠陥情報処理部１２から上位計算機１３に欠陥情報を送り、ここで、欠陥が有害欠陥であるか否か等を判断して、判断結果を上位計算機１３から欠陥情報処理部１２に送り、欠陥情報処理部が無害欠陥以外の欠陥に関する欠陥情報をマーカー部に送る方法で行うことができる。
【００７７】
次に、本発明の欠陥マーキング鋼材について説明する。なお、本発明の欠陥マーキング鋼材は、その一例として、本発明の方法で製造された欠陥マーキング鋼材を含むが、本発明の欠陥マーキング鋼材は上記の本発明の方法で製造されたものに限定されない。
【００７８】
図４は、本発明の欠陥マーキング鋼材の一例である。図４に示す例ではバーコードが欠陥情報記録部である。図４に示す欠陥マーキング鋼材では、欠陥位置の周囲に１つのバーコードが付されている。また、バーコードには、欠陥情報として欠陥の種類、欠陥のサイズ（鋼材の長手方向における欠陥の最大長）、欠陥の位置（鋼材の長手方向における、バーコードの端から欠陥の端までの距離）が記録されている。
【００７９】
従来、例えば、特許文献１の方法では、鋼材上に欠陥情報記録部がマーキングされていないため、欠陥情報が記載された展開表と鋼材とを照らし合わせる作業負担等の増大が問題になっている。上記の通り、図４に示すような欠陥マーキング鋼材は、鋼材に欠陥情報記録部がマーキングされている。鋼材に欠陥情報（少なくとも欠陥の位置情報を含む情報）が記録された欠陥情報記録部が存在することで、欠陥の存在や位置がより明確になるため、欠陥の位置を容易に把握することができる。その結果、本発明の欠陥マーキング鋼材であれば、欠陥を除去する際の作業負担が小さい。また、欠陥の位置の確認が容易であるため、除去すべき欠陥を見落とす問題も起こりにくくなる。
【００８０】
本発明の欠陥マーキング鋼材は、欠陥情報が記録された欠陥情報記録部を鋼材上に有する。従来、例えば、特許文献２や３に記載の技術では、マーカー部がマーキングするマーク自体が欠陥の存在や欠陥情報を表していたため、欠陥の状態やサイズや種類等を区別するためには、マークの色や本数を変える方法があるが、これらは情報量が非常に少なく、充分な量の欠陥情報を表せない結果、欠陥の位置等が不明確になる場合が多いという問題がある。これに対して、本発明の欠陥マーキング鋼材では、欠陥情報記録部に複数の欠陥情報を無形の情報として記録することが可能であり、より多くの欠陥情報を欠陥情報記録部に記録することで、欠陥の正確な位置や欠陥の種類等の詳細情報の把握が容易になる。また、欠陥の正確な位置を把握できることで、欠陥の確実な除去したり、除去不要箇所を欠陥とみなして誤って除去する問題を抑えたりすることが可能となる。
【００８１】
また、本発明の欠陥マーキング鋼材では、上記の通り、多くの情報を欠陥情報記録部に記録して、欠陥の状態や大きさ等をより正確に把握できるため、特許文献３に記載の方法のように、欠陥を確実に除去するために余分に欠陥よりも大きな範囲を除去する必要は無く、歩留まりの低下を抑えられる。
【００８２】
図５には、本発明の欠陥マーキング鋼材において、欠陥情報記録部としてＱＲコード(登録商標)を使用した例を示す。ＱＲコード(登録商標)には、欠陥情報として、欠陥の種類等を表す欠陥ＩＤ、欠陥種類、欠陥の程度を表す欠陥グレード、欠陥長手位置（鋼材の長手方向における、ＱＲコード(登録商標)の端から欠陥の端までの距離ａ）、欠陥幅位置（鋼材の幅方向における、鋼材の端から欠陥の端までの距離ｗ）、欠陥深さ位置（鋼材の厚み方向における欠陥の位置）、欠陥サイズを表す欠陥長さ（鋼材の長手方向における欠陥の長さ）及び欠陥幅（鋼材の幅方向における欠陥の長さ）が記録されている。ＱＲコード(登録商標)やデータマトリクス等の２次元コードを欠陥情報記録部として用いれば、記録できる情報量が多くなり、欠陥の位置や種類等の多くの情報を欠陥情報記録部から把握できる。情報の種類にもよるが、欠陥情報の種類が４種類以上の場合には、欠陥情報記録部として２次元コードが好適である。
【００８３】
また、図５に示す欠陥情報記録部のように、欠陥種類の情報として欠陥名と欠陥グレード（欠陥の程度）を保有し、欠陥サイズの情報として鋼材の幅方向及び長手方向における欠陥の長さを保有し、鋼材における欠陥位置の情報として鋼材長手方向の欠陥位置と鋼材幅方向の欠陥位置と鋼材板厚方向の欠陥位置を保有すれば、鋼材製品における欠陥混入位置の判定などがより正確に行えるため好ましい。
【００８４】
このように２次元コードを用いれば、情報量が多い結果、本発明と従来技術との差はより顕著に表れる。以下この点について、図６〜図８に基づいて説明する。なお、１次元コード等の他の手段を用いても、２次元コードと同じ情報量を記録できれば同様の効果を奏するため、以下の効果は２次元コードを用いなくても奏する場合がある。
【００８５】
図６は、薄板の貫通穴を表示する欠陥マーキングについて、従来技術と２次元コードを用いた本発明を対比した例である。従来技術の欠陥マーキング装置のマーカー部が板幅の特定位置に固定されている場合、同じ板幅位置に存在する貫通穴の直上にマークをマーキングするのは不可能である。従来の欠陥マーキングでは穴の近傍でしかマークが見えないため欠陥領域を正しく認識できない（図６に示す通り、欠陥と認識される領域には欠陥は存在しない）。これに対して本発明の欠陥マーキング鋼材は、穴を避けた位置でも欠陥サイズと鋼材における欠陥位置を有する欠陥情報記録部をマーキングできるので、欠陥が鋼材製品に混入したり欠陥近傍をプレスして金型を損傷したりするなどのトラブルを防止できる。このように、欠陥サイズや欠陥位置の詳細情報を欠陥情報記録部が保有することにより、従来の欠陥マーキングでは不可能であった欠陥の正確な表示が可能となる。
【００８６】
図７は、複雑な形状を有する欠陥マーキングについて、従来技術と本発明を対比した例である。斜めになっているなど矩形状でない欠陥について、従来の欠陥マーキングでは図７のように複数本のマークを使ったとしても欠陥の存在位置を正確にマーキングするのは不可能であり、欠陥ではない部分を含めた領域が欠陥として認識されることになる。これに対して本発明の欠陥マーキングでは、例えば欠陥サイズを図７のように欠陥位置を原点とする（ｘ、ｙ）座標群を用いて与えることにより欠陥領域をより正確に表現できるので、欠陥ではない領域を最大限まで使用できる。なお、このようにマークからの相対的な距離で欠陥をマーキングするのは従来の展開表を用いたとしても不可能である。
【００８７】
図８は、近接した複数の欠陥が存在する場合の欠陥マーキングについて、従来技術と本発明を対比した例である。従来の欠陥マーキングでは欠陥を全て認識するためには図８のようにマークの個数を増やすか複数の欠陥を含む領域内でマークを長く表示（図示せず）する必要がある。これに対して本発明の欠陥マーキングでは、１つの欠陥情報記録部に複数の欠陥の欠陥情報を記録することにより個々の欠陥種類及び欠陥領域を正確に表現することが可能である。このため、本発明によれば、複数の欠陥に対して個々に欠陥情報記録部を作成する必要がなく、例えば幅方向のマーク位置は固定でよいのでマーキング装置を幅方向に可動させる機構が不要となり好ましい。
【００８８】
また、２次元コードは、バーコード等の他の欠陥情報記録部と比較して小さいため、最終的に製品から欠陥情報記録部を取り除かなければならない場合、除去する部分を小さくできる。
【００８９】
また、対象とする鋼材（コイルＮｏ）や欠陥の識別番号（欠陥ＩＤ）などの情報も欠陥情報記録部に記録すれば、複数の欠陥に対する識別管理なども確実に行えるためより好ましい。
【００９０】
ところで、図５に記載の欠陥情報記録部の場合、欠陥位置の情報として、欠陥長手位置は、鋼材長手方向における欠陥情報記録部の端から欠陥の端までの距離で表す。また、欠陥幅位置は、鋼材の幅方向の端から欠陥の端までの距離で表す。
【００９１】
図９は欠陥マーキング鋼材において、鋼材の長手方向における欠陥の位置情報が、鋼材の長手方向の端を起点する絶対位置の情報である例を示す。図９に示す本発明の欠陥マーキング鋼材では、欠陥長手位置が、鋼材の長手方向の端から欠陥の端までの距離で表される点が、図５に示す欠陥マーキング鋼材と異なる。図９の欠陥マーキング鋼材のように、鋼材の特定位置を起点とした鋼材内の絶対位置としての情報であれば、次工程又はユーザーにおける鋼材のトラッキング位置とマークが保有する欠陥位置が直接対応するので、感覚的にわかりやすいという利点がある。しかし、図９の欠陥マーキング鋼材のように、薄板の長手方向の欠陥位置の情報を絶対位置で表すと、トラッキング精度の差により、欠陥情報記録部が保有する長手方向の欠陥位置と次工程又はユーザーが認識している長手方向の欠陥位置が一致しないことにより、除去すべき欠陥を見落として最終製品に混入する可能性がある。これに対して、図５に示す欠陥マーキング鋼材であれば、長手方向の欠陥位置は欠陥情報記録部からの距離（相対距離）で表されており、この距離は図９に示すような絶対距離と比較すると非常に短いため、トラッキング精度に差があったとしても欠陥位置の不一致の問題はほとんど生じない。
【００９２】
また、図９に示すような欠陥マーキング鋼材の場合、例えばコイルセンターで鋼材を分割してエンドユーザーに提供する際、分割後の実際の欠陥位置と元の鋼材の欠陥情報記録部が保有する欠陥位置の情報が一致しないため、エンドユーザーで欠陥位置を読み替える必要が生じて煩わしい。図５に示す欠陥マーキング鋼材の場合にも、幅方向（短手方向）の欠陥位置は鋼材の端からの絶対距離で表しているが、長手方向の欠陥位置は相対位置で表しているため、通常、鋼材は短手方向に平行に切断されるのでこの問題は生じない。
【００９３】
図１０は欠陥位置の情報を、欠陥情報記録部の位置を起点とした相対距離の情報として、欠陥情報記録部に記録した欠陥マーキング鋼材である。このマーキング方法により欠陥位置又はその周囲に欠陥情報記録部をマーキングすれば、欠陥情報記録部に記録された欠陥位置と次工程又はユーザーが認識している鋼材内の欠陥位置について、トラッキング精度の差により生じる誤差は小さくなるため好ましい。また、分割後も欠陥と欠陥情報記録部がセットになっていれば、欠陥情報記録部に記録された欠陥位置を分割後もそのまま利用できる。なお、表示対象によって絶対位置と相対距離の使い分けやマーキング位置の起点が一定でない場合もあるため、図９や図１０のようにマーキング位置の定義や起点の情報を併せ欠陥情報記録部に記録するのが好ましい。
【００９４】
図１１は、１つの欠陥の周囲にその欠陥情報を含む欠陥情報記録部を複数マーキングするのが好ましい例を表す。鋼材をコイルセンターなどでいったん分割してから個々のエンドユーザーで処理する場合、欠陥情報記録部が１つだと例えばスリキズのように長い欠陥の途中で分割されると片側の分割には欠陥情報記録部が残らないため欠陥情報を読み取れない。一方、図１１のように複数のマークをマーキングすれば、それぞれの分割にマーキングされたマークを読み取ることで欠陥情報を認識できる。なお、上記のような効果をより確実に得る観点からは、欠陥の上流側（鋼材が走行する方向の上流）の端よりもさらに上流側に１つめの欠陥情報記録部をマーキングし、欠陥の下流側（鋼材が走行する方向の上流）の端よりもさらに下流側に２つめの欠陥情報記録部をマーキングすることが好ましい。
【００９５】
なお、図１１の例だと欠陥情報記録部に記録された欠陥長さが分割後の欠陥長さと一致しないことになるが、例えば同一欠陥にマーキングした欠陥情報記録部の個数も欠陥情報として記録させておき、この個数と、実際に読み取った欠陥情報記録部の個数とが不一致であれば欠陥長さ不一致の警告を出力するなどの対応も可能である。
【００９６】
図１２のように一方の欠陥情報記録部の直上で分割されて該欠陥情報記録部が読み取れなくなった場合でも、もう一方の欠陥情報記録部が複数の欠陥情報を保有していれば全ての欠陥情報を認識できる。また、検出された欠陥長さが所定の閾値以上の場合には欠陥の中間位置にもマークを追加するようにすれば、より複雑な分割であっても欠陥情報の確実な認識が可能となる。
【００９７】
続いて、次工程又はユーザーでの、欠陥マーキング鋼材の使用方法について説明する。本発明の欠陥マーキング鋼材使用方法は、読取工程、欠陥除去工程を有する。
【００９８】
図１３は、本発明の欠陥マーキング鋼材の使用に用いる、欠陥除去装置の一例を示す模式図である。図１３は、コイルである鋼材を巻き出し、薄板状の欠陥マーキング鋼材５の切断や打ち抜き作業を例として説明する図である。なお、プレス、塗装、溶接など、作業の種類やラインの形態はどのようなものでもかまわない。
【００９９】
以下、本装置を用いる場合を例に、本発明の欠陥マーキング鋼材使用方法を説明するが、本発明の使用方法は、図１３に示す装置を用いる場合に限定されない。先ず、図１３に示す欠陥除去装置について簡単に説明した後、各工程について説明する。
【０１００】
図１３に示す欠陥除去装置６は、コイルから巻き出されて走行する欠陥マーキング鋼材５の近傍に配置される。また、欠陥除去装置６は、欠陥マーキング鋼材５上にマーキングされた欠陥情報記録部から欠陥情報を読み取るマーキング認識部６０と、マーキング認識部６０から欠陥情報を受信して欠陥除去の要否を判断する欠陥除去指示部６１と、欠陥マーキング鋼材５から部品を打ち抜くシャー／打抜金型６２と、欠陥除去指示部６１の指示に基づいて打ち抜かれた部品を問題となる欠陥を含まない使用部品７と、問題となる欠陥を含む除去部品８とに分けるゲート切替部６３とを備える。
【０１０１】
本実施形態の欠陥除去装置６においては、欠陥除去指示部６１に接続された第二上位計算機６４から、鋼材製品（部品）としての用途、寸法、加工方法などの設計情報を欠陥除去指示部６１に与える。この与えられた情報に基づいて、欠陥除去指示部６１は欠陥除去の要否を判断する。
【０１０２】
以下、本発明の使用方法の各工程について説明する。
【０１０３】
読取工程とは、欠陥マーキング鋼材にマーキングされた欠陥情報記録部から欠陥情報を読み取る工程である。欠陥情報記録部であるマークの形式によって具体的な方法は異なるが、一般的な方法を採用可能である。例えば、欠陥情報記録部が２次元コードであれば、光学的に読み取った信号を復号化する２次元コードリーダーで、欠陥情報を読み取ればよい。
【０１０４】
図１３に示す欠陥除去装置１を用いる場合、読取工程とは、マーキング認識部６０により、走行する欠陥マーキング鋼材５上にマーキングされた欠陥情報記録部から欠陥情報を読み取ることで行うことができる。
【０１０５】
欠陥除去工程とは、読取工程で得た欠陥情報に基づいて、鋼材から欠陥を除去する工程である。本工程では製品として使用可能なものと使用不可能なものとを分けることができればよい。「欠陥情報に基づいて」とは所定の基準に従って、製品として使用可能なもの（問題となる欠陥を含まないもの）、製品として使用不可能なもの（問題となる欠陥を含むもの）に分けることを指す。
【０１０６】
「所定の基準」とは、欠陥の程度の閾値（閾値以上の欠陥は使用不可能とする基準）、欠陥の種類（特定の種類の欠陥は使用不可能とする基準）、打ち抜き等により部品を成形したときに部品になる使用領域と部品にならない不使用領域（使用領域に欠陥が含まれれば使用不可能とする基準）等が挙げられる。
【０１０７】
図１３に記載の欠陥除去装置６を例に説明すると、マーキング認識部６０で読み取った欠陥情報を受信した欠陥除去指示部６１が、第二上位計算機６４の持つ設計情報、許容される欠陥の程度の情報等の上記所定の基準になり得る情報と、欠陥情報とを対比して、シャー／打抜金型６２が打ち抜いた部品について、使用不可能にする欠陥を含まない使用部品７と使用不可能にする欠陥を含む除去部品の情報を得て、これをゲート切替部６３に送信してゲート切替部が打ち抜かれた部品を使用部品７と除去部品８とに分けることである。
【０１０８】
薄板から自動車のドア部品を打ち抜く場合を例に、本発明の使用方法をさらに具体的に説明する。図１４には、左側から、設計情報、欠陥情報、照合結果が示されている。
【０１０９】
設計情報の設計情報１及び２は、いずれも自動車のドア部品の設計情報を表す。具体的には、網掛けの窓部は打ち抜かれるため、実線で囲まれた範囲がドア部品になることを表し、ヘゲＣ級（ヘゲの欠陥の程度がＣ級）以上に重度の欠陥は含めないことも表す。
【０１１０】
欠陥情報に表す鋼材を使用する場合、この鋼材に関する欠陥情報を読み取ったマーキング認識部６０から、欠陥情報を受け取った欠陥除去指示部６１は、この欠陥情報と、第二上位計算機６４の設計情報（設計情報１または２のいずれか）とを対比する。
【０１１１】
設計情報１を用いた場合の対比結果は照合結果１になり、設計情報２を用いた場合の対比結果は照合結果２になる。
【０１１２】
同じ鋼材を用いて同じ部品を製造する場合であっても設計情報によって、使用部品になったり、除去部品になったりする。したがって、複数の設計情報を第二上位計算機に記録しておき、欠陥除去指示部６１が欠陥情報と複数の設計情報とを対比して、使用部品が多くなる設計情報を選択できるようにしておけば、製品の歩留をさらに上げることができる。
【０１１３】
図１５に、自動車のドア部品としては使用できなかった部分を分割し、他のラインで小物部品を打ち抜いて再利用する場合を例として示す。このように、欠陥情報記録部自体が欠陥種類、欠陥サイズ、鋼材における欠陥位置の情報を保有することにより、他のラインへの展開表（欠陥情報を記載した表）の送付は不要であり、しかも鋼材の再利用により鋼材製品の歩留をさらに上げることができる。
【０１１４】
具体的には図１５の上側には、図１４に示す欠陥情報と設計情報２が示されている。上記の通り、設計情報１に基づけば、この欠陥情報の鋼材は使用できない。そこで、この鋼材を設計情報３の部品２の製造ラインで使用すると、欠陥除去指示部６１での対比による照合結果は照合結果３のようになり、５つの部品２をこの鋼材から得ることができる。
【０１１５】
なお、欠陥部分の処理方法について、上記の薄板の例では部品の欠陥を許容してそのまま使用するか部品全体を除去するものとして説明したが、認識した欠陥部分に対して、例えば研磨で除去したり溶接で補修するなどの後処理を施してから鋼材製品として使用することも可能である。また欠陥情報記録部自体の混入が許容されない鋼材製品の場合には、例えばマークのインクをアルカリ洗剤で洗浄するなどの後処理を加えてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１    欠陥マーキング装置
１０  欠陥計
１１  信号処理部
１２  欠陥情報処理部
１３  上位計算機
１４  マーカー部
２    テンションリール
３    鋼材
４    コイル
５    欠陥マーキング鋼材
６    欠陥除去装置
６０  マーキング認識部
６１  欠陥除去指示部
６２  シャー／打抜金型
６３  ゲート切替部
６４  第二上位計算機
７    使用部品
８    除去部品
【図１】
2014076480.tif 000003
【図２】
2014076480.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014076480.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014076480.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014076480.tif 000012
【図１１】
2014076480.tif 000013
【図１２】
2014076480.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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