(57)【要約】【課題】簡易な構成でシート束の綴じ強度を変更することができるシート処理装置、画像形成装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】複数のシートからなるシート束を綴じる綴じ手段と、綴じ手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段に電力を供給する電源と、を備えたシート処理装置であって、前記綴じ手段は、電源から供給される電力の大きさに応じてシート束に対する綴じ力を変更可能に構成され、前記綴じ手段による綴じ力を変更するように電源から綴じ手段に供給される電力を制御する制御手段を更に備える。制御手段は、例えば電源９４０から綴じ手段の駆動モータ２６５に供給される電流を制御する。【選択図】図２０
2014105071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートからなるシート束を綴じる綴じ手段と、前記綴じ手段を駆動する駆動手段と、を備えたシート処理装置であって、
前記綴じ手段は、電源から供給される電力の大きさに応じてシート束に対する綴じ強度を変更可能に構成され、
前記綴じ手段による綴じ強度を変更するように前記電源から前記綴じ手段に供給される電力を制御する制御手段を更に備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１のシート処理装置において、
前記制御手段は、綴じ処理対象のシート束に含まれるシートの枚数及び厚さの少なくとも一方の情報に基づいて前記電力を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート処理装置において、
複数段階の綴じ強度に対応する情報を入力可能な入力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記入力手段で入力された綴じ強度に対応する情報に基づいて前記電力を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのシート処理装置において、
前記制御手段は、目標の綴じ強度が得られないと判断した場合に、その旨を利用者に知らせるように制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのシート処理装置において、
前記駆動手段はモータを有し、
前記制御手段は、前記電源から前記モータに供給される電流を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置で画像が形成されたシートを処理するシート処理手段と、を備えた画像形成システムであって、
前記シート処理手段として、請求項１乃至５のいずれかのシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
画像が形成されたシートを処理するシート処理手段として、請求項１乃至５のいずれかのシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などのシートを処理するシート処理装置、並びに、そのシート処理装置を備えた画像形成装置及び画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の用紙などのシートからなるシート束に綴じ処理を行う綴じ手段を備えたシート処理装置並びにそのシート処理装置を備えた画像形成装置及び画像形成システムが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、画像形成装置と、その画像形成装置から排出されるシート束に綴じ処理を行う複数の綴じ手段と、これら複数の綴じ手段の中から少なくとも一つを選択する選択手段が設けられた操作表示部とを備えた画像形成システムが開示されている。この画像形成システムでは、複数の綴じ手段として、接着剤塗布手段と半抜き綴じ手段とステープル綴じ手段と仮綴じ手段とを備え、選択手段で選択された綴じ手段によりシート束に綴じ処理を行うように制御する。上記複数の綴じ手段のうち、接着剤塗布手段は、シートの端縁に沿って線状に糊を１枚ずつ塗布して順次重ねて綴じる手段であり、半抜き綴じ手段は、シート束を半抜きして立ち上げ、その半抜きして立ち上げ片と抜き穴との摩擦で綴じる手段である。また、ステープル綴じ手段は、シート束に打ち込んだステープル針の両端をループ状に曲げて綴じる手段であり、仮綴じ手段は、シート束に打ち込んだステープル針の両端を背反方向に曲げて綴じる手段である。
【０００４】
また、特許文献２には、複数枚の用紙からなる用紙束に所定形状の切り込み部または凹部等の結合部を形成し、当該結合部で当該用紙束の各用紙相互を結合させて当該用紙束を綴じる用紙綴じ部を備えた用紙後処理装置が開示されている。この用紙後処理装置では、綴じ針を使用することなく画像形成済の用紙を綴じる綴じ処理を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記綴じ手段を備えたシート処理装置では、ユーザの希望やシート束の種類などに応じて、シート束の綴じ強度を変更したい場合がある。例えば、シート束の綴じ強度が互いに異なる本綴じ処理と仮綴じ処理とを選択的に実行したい場合がある。本綴じ処理では、綴じた後のシート束を各シートに容易に分離できないようにシート束を強い綴じ強度で綴じる。また、仮綴じ処理では、綴じた後のシート束を必要に応じて各シートに分離できるように、上記本綴じ処理よりも弱い綴じ強度で綴じる。
上記引用文献１の画像形成システムは、ステープル針の曲げ方が互いに異なるステープル綴じ手段と仮綴じ手段とを備えているので、綴じ強度が互いに異なる綴じ処理ができると思われる。しかしながら、複数種類の綴じ手段を設けているため、装置構成が複雑になってしまう。
また、上記引用文献２の用紙後処理装置では、用紙綴じ部で各用紙相互を結合させるときの結合力すなわち用紙束（シート束）の綴じ強度を変えることができない。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、簡易な構成でシート束の綴じ強度を変更することができるシート処理装置、画像形成装置及び画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数のシートからなるシート束を綴じる綴じ手段と、前記綴じ手段を駆動する駆動手段と、を備えたシート処理装置であって、前記綴じ手段は、電源から供給される電力の大きさに応じてシート束に対する綴じ力を変更可能に構成され、前記綴じ手段による綴じ力を変更するように前記電源から前記綴じ手段に供給される電力を制御する制御手段を更に備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数種類の綴じ手段を設けることなく、電源から綴じ手段に供給される電力を制御することにより綴じ手段による綴じ力を変更することができる。従って、簡易な構成でシート束の綴じ強度を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体構成の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る画像形成システムの用紙後処理装置の一構成例を示す平面図。
【図３】同用紙後処理装置の正面図。
【図４】用紙後処理装置に受け入れた用紙を分岐する分岐爪のホームポジションを示す説明図。
【図５】用紙後処理装置に受け入れた用紙を分岐路に分岐するときの分岐爪の位置を示す説明図。
【図６】歯型が開いた状態の綴じ具及びその駆動機構の一例を示す説明図。
【図７】歯型が閉じた状態の綴じ具及びその駆動機構の一例を示す説明図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、初期化処理が完了した用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙を受け入れているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙の幅方向の位置を位置決めしているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙の後端の位置を位置決めしているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、後続の用紙を受け入れているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、更に後続の用紙を受け入れているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙束の整合処理が完了し綴じ処理が開始する前の用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、綴じ処理が完了した用紙束の排出を開始するときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、綴じ処理が完了した用紙束の排出しているときの用紙後処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１７】綴じ具の駆動モータを無制御で回転駆動したときの用紙の厚み（坪量）毎に綴じ力と枚数との関係である綴じ特性の一例を示すグラフ。
【図１８】用紙の厚み（坪量）が同じ場合の綴じ具の綴じ力と用紙の圧着力との関係の一例を示すグラフ。
【図１９】用紙の厚み（坪量）が同じ場合の用紙の圧着力とモータ電流との関係の一例を示すグラフ。
【図２０】本実施形態の用紙後処理装置における綴じ具に供給される電力を制御する制御系の一例を示すブロック図。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、綴じ具を駆動する駆動モータの電流制御の一例を示すタイミングチャート。
【図２２】本実施形態の画像形成システムの外観の一例を示す正面図。
【図２３】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、本実施形態の画像形成システムにおける綴じ処理を伴う画像形成動作の制御例における表示操作部の表示画面（操作画面）の変化を示す説明図。
【図２４】綴じモードを選択して設定するときの制御の一例を示すフローチャート。
【図２５】綴じ駆動制御の一例を示すフローチャート。
【図２６】本発明の他の実施形態に係る用紙後処理装置の構成例を示す正面図。
【図２７】（ａ）〜（ｄ）は、図２６の用紙後処理装置で２部以上の用紙束を作成するときの処理の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体構成の一例を示す概略構成図である。図１（ａ）の画像形成システム１００は、入力画像に基づいてシーとしての用紙に画像を形成する画像形成手段としての画像形成装置１０１にシート処理手段（用紙後処理手段）としての用紙後処理装置２０１を組み込んだ構成例である。また、図１（ｂ）の画像形成システム１００は、画像形成装置１０１に用紙後処理装置２０１を連結した構成例である。
【００１１】
なお、本実施形態の画像形成装置１０１は、電子写真方式でトナー像からなる画像を用紙上に形成するものであるが、インクジェット方式などの他の方式で画像を形成するものであってもよい。また、本実施形態では、画像形成装置１０１と用紙後処理装置２０１とを組み合わせた画像形成システムについて説明するが、本発明は、用紙後処理装置２０１を内蔵した画像形成装置１０１についても適用できる。
【００１２】
本実施形態の用紙後処理装置２０１は、画像が形成された用紙を含む複数の用紙の後処理として、複数の用紙からなるシート束としての用紙束を綴じる用紙綴じ手段としての搬送路綴じ機構を備えている。この搬送路綴じ機構は、用紙搬送路内で用紙を重ね合わせ整合する構成と、その重ね合わせた用紙を用紙搬送路内で綴じる綴じ手段としての綴じ具とを有する。
【００１３】
図２及び図３はそれぞれ、本実施形態の画像形成システムに備えた搬送路綴じ機構を有する用紙後処理装置２０１の構成例を示す平面図及び正面図である。
用紙後処理装置２０１は、入口センサ２０２と入口ローラ２０３と分岐爪（切換爪）２０４と排紙ローラ２０５とシフトリンク２０６とシフトカム２０７とシフトカムスタッド２０８とシフトホームポジションセンサ２０９と綴じ具２１０とを備える。
【００１４】
入口センサ２０２は、画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２から用紙後処理装置２０１に搬入された用紙の先端と後端と有無とを検知する。
入口ローラ２０３は、用紙後処理装置２０１の入口に位置し、用紙を用紙後処理装置２０１に搬入する機能を有する。この入口ローラ２０３のローラニップを使用して用紙の突き当てスキュー補正も可能となっている。入口ローラ２０３は図示しない制御可能な駆動源で駆動される。この駆動源は後述の制御手段で制御され、これにより、駆動源による入口ローラ２０３の回転駆動及び停止、並びに入口ローラ２０３による用紙の搬送量が制御される。なお、制御手段は、画像形成装置１０１に設けてもよい。
【００１５】
分岐爪２０４は、用紙の後端を分岐路２４１へ導くために設けた搬送路を切換える回動可能な爪である。また、分岐爪２０４は、分岐路搬送面に用紙を押圧することが可能な構成となっており、この押圧により用紙を固定可能となっている。
【００１６】
排紙ローラ２０５は、用紙後処理装置２０１の出口に位置し、用紙を搬送・シフト・排出する機能を有する。また、排紙ローラ２０５は、図示しない制御可能な駆動源で駆動される。この駆動源は後述の制御手段で制御され、これにより、駆動源による排紙ローラ２０５の回転駆動及び停止、並びに排紙ローラ２０５による用紙の搬送量が制御される。
【００１７】
シフトリンク２０６は、排紙ローラ２０５の軸端に設けられており、シフトの移動力を受ける部位になっている。
シフトカム２０７は、シフトカムスタッド２０８を有し、回転をする円盤状の部品である。この部品の回転によってシフトカムスタッド２０８を介しシフトリンク２０６の長穴部と連結された排紙ローラ２０５をシフトさせる。
シフトカムスタッド２０８は、シフトリンク２０６の長穴部と連動し、シフトカム２０７の回転運動を排紙ローラ２０５の軸方向の直動運動に変える。
【００１８】
シフトホームポジションセンサ２０９は、シフトリンク２０６の位置を検出し、この検出したポジションをホームポジション（待機位置）とする。
【００１９】
綴じ具２１０は、金属針を用いないで用紙束を綴じる道具である。本実施形態では、表面に凹凸を有する１対の歯型で用紙束を狭持することで用紙を変形させ繊維を絡める綴じ具２１０を用いている。この種の綴じ具２１０としては、例えば実公昭３６−０１３２０６号公報に開示されているような既知の綴じ具を用いることができる。また、用紙束にＵ字型の切り曲げを施し、その曲げ元近傍にスリットを同時に開け、切り曲げた先端部を前記スリットに通して解けないようにすることで、金属針を用いないで用紙束を綴じる綴じ具を用いてもよい（例えば、実公昭３７−００７２０８号公報参照）。なお、用紙束を綴じる綴じ手段としては、本実施形態の綴じ具に限定されるものではなく、広く一般的に知られている綴じ具のように綴じる機能があればよい。
【００２０】
用紙端検知手段としての用紙端センサ２２０は、用紙の側端を検出するセンサである。用紙を揃えるときに、このセンサで検知した検知位置を基準に用紙が揃えられる。
【００２１】
綴じ具ホームポジションセンサ２２１は、用紙の搬送方向に交差する幅方向に移動可能な綴じ具２１０の位置を検出するセンサである。最大サイズの用紙が搬送されても邪魔にならない位置に綴じ具２１０が位置するポジションをホームポジション（待機位置）とし、この位置が綴じ具ホームポジションセンサ２２１によって検出される。
【００２２】
綴じ具移動ガイドレール２３０は、綴じ具２１０が用紙の幅方向に安定して移動可能なように、その移動をガイドするレールである。
【００２３】
搬送路２４０は、受入れた用紙を搬送排出する通常の経路である。分岐路２４１は、用紙を重ね合わせて整合するために設けられ、用紙のスイッチバックにより後端側から搬入される搬送路である。
【００２４】
突き当て面２４２は、用紙の後端を突き当て整合する基準面である。歯型２６１は、例えば本実施形態では１対の凹凸が噛み合うような形状の歯型であり、用紙を狭持することで用紙を変形させ繊維を絡める。
【００２５】
図４及び図５はそれぞれ用紙後処理装置２０１に受け入れた用紙を分岐する分岐爪２０４及びその周辺の詳細な構成例を示す説明図である。図４は分岐爪２０４のホームポジションを示す説明図である。また、図５は、用紙後処理装置２０１に受け入れた用紙を分岐路２４１に分岐するときの分岐爪の位置を示す説明図である。
【００２６】
分岐爪２０４は、搬送路２４０と分岐路２４１とを切り換えるために回動可能に構成されている。図４に示すように、図中の右側より受け入れた用紙が抵抗無く搬送できる回転位置が、分岐爪２０４のホームポジションとなっている。分岐爪２０４は、図４に示すようにスプリング２５１により常時加圧されている。スプリング２５１は分岐爪可動レバー部２０４ａにかけられている。分岐爪可動レバー部２０４ａにはリンクを介して分岐ソレノイド２５０も連結されている。また、分岐路２４１の搬送面と分岐爪２０４は搬送路内にある用紙を狭持可能に構成されている。搬送路の切換えは、分岐ソレノイド２５０をＯＮすることで分岐爪２０４は図５中矢印Ａ１方向に回動し、搬送路２４０を閉鎖し、分岐路２４１へ用紙をガイドする。
【００２７】
図６及び図７はそれぞれ綴じ具２１０の構成及び動作の一例を示す説明図である。図６は、歯型２６１が開いた状態の綴じ具２１０及びその駆動機構の一例を示す説明図であり、図７は、歯型２６１が閉じた状態の綴じ具２１０及びその駆動機構の一例を示す説明図である。なお、綴じ具２１０の構成は、図６及び図７の構成に限定されるものではない。
【００２８】
図６において、歯型２６１は上下対となり噛み合う形状をしている。この歯型２６１は複数に組み合わせたリンク群の端に設置されており、加圧レバー２６２の回動によって互いに接離するように構成されている。加圧レバー２６２は、図７中矢印Ａ２方向に回転するカム２６６により、図７中矢印Ａ３方向に回動する。このカム２６６は駆動モータ２６５より駆動力を与えられ回転し、カムホームポジションセンサ２６７の検知情報に基づき、その検知位置に位置するように制御される。カムホームポジションセンサ２６７の検知位置をカム２６６のホームポジション（待機位置）とし、この位置で歯型２６１は開いた状態となっている。
【００２９】
用紙を綴じるときは、図７に示すように動作する。一対の歯型２６１が開いた状態で、その間に用紙Ｐを挿入し、駆動モータ２６５の回転によってカム２６６を図７中矢印Ａ２方向へ回転させる。そのカム面の変位によって加圧レバー２６２は図中矢印Ａ３方向に回動する。その回転力は、てこを利用したリンク群を介して力を増し、その端部の歯型２６１に伝わる。カム２６６が一定量だけ回転した時点で歯型２６１は噛み合い、用紙Ｐを狭持する。この狭持によって、用紙Ｐは変形加圧され、隣接した用紙同士の繊維が絡み合い綴じられる。その後、駆動モータ２６５は逆回転し、カムホームポジションセンサ２６７の検知位置で停止する。また、加圧レバー２６２はバネ性を有しており過負荷が加わったときは撓み、その過負荷を逃がすようになっている。
【００３０】
上記図６及び図７で示す構成の綴じ具２１０において、用紙Ｐを変形加圧するように挾持する歯型２６１が噛み合う力である後述の綴じ力が変化し、用紙同士の繊維が絡み合って用紙束が綴じられるときの綴じ強度が変化する。歯型２６１が噛み合うときの綴じ力は、カム２６６を介して加圧レバー２６２を回動させるときの回転力（トルク）、すなわち、駆動モータ２６５で発生するトルク（力のモーメント）によって変化する。駆動モータ２６５で発生するトルクは、駆動モータ２６５に供給されるモータ電流に応じて変化する。従って、後述のように、駆動モータ２６５に供給されるモータ電流を制御することにより、本綴じモード及び仮綴じモードなどの綴じモードに応じて、綴じ具２１０の綴じ力を変更し、用紙束の綴じ強度を変更することができる。
【００３１】
次に、用紙後処理装置２０１の綴じ動作の一例について説明する。
図８〜図１６は本例の綴じ動作を実行しているときの用紙後処理装置２０１の平面図及び正面図である。図８〜図１５それぞれにおいて、分図（ａ）は用紙後処理装置２０１の平面図であり、分図（ｂ）は用紙後処理装置２０１の正面図である。
【００３２】
まず、図８（ａ）及び（ｂ）において、画像形成装置１０１から用紙の出力が開始されると、各部はホームポジションに移動し、初期化処理（イニシャル処理）を完了する。
【００３３】
次に、図９（ａ）及び（ｂ）において、画像形成装置１０１から出力される用紙Ｐが用紙後処理装置２０１に搬入される前に、用紙後処理装置２０１は、動作モードの情報と用紙Ｐの情報を受け取り、それらの情報に基づき、受入れ待機状態になる。なお、本実施形態における動作モードは、ストレートモード、シフトモード及び綴じモードであるが、これに限定されるものではない。
【００３４】
ストレートモードの受入れ待機状態では、画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２が図中矢印Ａ４方向に回転することにより、画像形成装置１０１から排出された用紙Ｐが用紙後処理装置２０１に送り込まれる。用紙後処理装置２０１では、受け入れた用紙Ｐを所定の搬送方向（図中の左方向）に搬送するように、入口ローラ２０３及び排紙ローラ２０５がそれぞれ所定の回転方向（図中のＡ５方向及びＡ６方向）の回転を開始する。複数の用紙Ｐが順次搬送・排出され、最終紙が排出されると、各ローラ２０３、２０５は停止する。
【００３５】
シフトモードの受入れ待機状態では、まず、ストレートモードと同様に、受け入れた用紙Ｐを所定の搬送方向（図中の左方向）に搬送するように、入口ローラ２０３及び排紙ローラ２０５がそれぞれ所定の回転方向の回転を開始する。シフト排紙動作は、用紙Ｐを受入れ搬送し、用紙Ｐの後端が入口ローラ２０３を抜けたところで、シフトカム２０７が一定量回転し、排紙ローラ２０５が軸方向に移動する。このとき、用紙Ｐも排紙ローラ２０５の移動とともに移動する。また、用紙Ｐが排出されるとシフトカム２０７はホームポジションに復帰するべく回転し、次の用紙にそなえる。この排紙ローラ２０５の動作を同じ「部」の用紙が排出されるまで繰り返す。次の「部」の用紙が搬入された場合は、シフトカム２０７は先程とは逆回転方向に回転し、用紙は反対側に移動して排出される。
【００３６】
綴じモードの受入れ待機状態では、入口ローラ２０３は停止し、受け入れた用紙Ｐを所定の搬送方向（図中の左方向）に搬送するように、排紙ローラ２０５が図中矢印Ａ６方向の回転を開始する。また、綴じ具２１０は用紙Ｐの幅方向端部より一定量退避した待機位置（ホームポジション）に移動して待機する。
【００３７】
その後、用紙Ｐが用紙後処理装置２０１に搬入されると、その用紙Ｐの先端が入口センサ２０２で検知される。この検知されたタイミングから一定距離（用紙Ｐの先端が入口ローラ２０３のニップに突き当たって一定量の撓みを生じさせる距離）だけ用紙Ｐが搬送される。その搬送の後、入口ローラ２０３が回転し始める。これにより、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００３８】
次に、図１０（ａ）及び（ｂ）において、用紙Ｐの後端を検知した入口センサ２０２の検知情報を基準にして用紙Ｐの搬送量がカウントされ、その用紙Ｐの位置情報が把握されている。用紙Ｐの後端が入口ローラ２０３のニップを通過したら、入口ローラ２０３は次の用紙受入れのために停止する。それと同時期に、シフトカム２０７が図１０（ａ）中の矢印Ａ７方向（時計方向）に回転し、用紙Ｐとともに排紙ローラ２０５は軸方向に移動を開始する。すると、用紙Ｐは図１０（ａ）中の矢印Ａ８方向に斜行しながら搬送される。その後、綴じ具２１０に併設または組込まれた用紙端センサ２２０が用紙Ｐを検知すると、シフトカム２０７は停止した後、逆転する。このシフトカム２０７の逆回転は、用紙端センサ２２０が非検知状態になったときに停止する。以上の動作が完了し、用紙Ｐの後端が分岐爪２０４の先端を通過した所定の位置で、排紙ローラ２０５の図中矢印Ａ９方向の回転が停止する。
【００３９】
次に、図１１（ａ）及び（ｂ）において、分岐爪２０４が図１１（ｂ）中の矢印Ａ１０方向（時計方向）に回転し、搬送路が切り換えられる。その後、排紙ローラ２０５が図中矢印Ａ１１方向（反時計方向）に逆回転し、用紙Ｐの後端部が分岐路２４１に搬入されるように用紙Ｐが図中矢印Ａ１２に搬送される。この搬送により、用紙Ｐが突き当て面２４２に突き当てられて揃えられ、排紙ローラ２０５が停止する。ここで、排紙ローラ２０５は、用紙Ｐが突き当たるとスリップするように弱い搬送力となるように設定されている。
【００４０】
次に、図１２（ａ）及び（ｂ）において、分岐爪２０４が図１２（ｂ）中の矢印Ａ１３方向（反時計方向）に回転し、分岐路２４１にある用紙Ｐの後端が分岐爪２０４の接触面で強力に押さえられ、待機する。後続の用紙Ｐ’が画像形成装置１０１から出力されてくると、１枚目の用紙Ｐと同様に、入口ローラ２０３で用紙Ｐ’のスキュー補正を行なう動作をする。また、入口ローラ２０３の回転が開始するのと同時期に、用紙を搬送する回転方向（図中Ａ６方向）に排紙ローラ２０５も回転を開始する。
【００４１】
次に、図１３（ａ）及び（ｂ）において、２枚目以降の用紙Ｐ’’、・・・についても、前述の図１０及び図１１の動作を実施し、順次用紙を狙いの位置に移動させ重ね合わせることで整合状態の用紙束Ｐｓを搬送路内にスタックする。
【００４２】
次に、図１４（ａ）及び（ｂ）において、最終紙を整合状態の用紙束Ｐｓに重ね合わせる動作が完了したら、用紙束Ｐｓを一定量だけ搬送させるように排紙ローラ２０５が図１４（ｂ）中の矢印Ａ１４方向（時計方向）に回転して停止する。この排紙ローラ２０５の動作により、用紙の後端を突き当て面２４２に突き当てたときに発生した撓みを無くすことができる。その後、分岐爪２０４は図１４（ｂ）中の矢印Ａ１５方向（時計方向）に回転して先端の向きが切り換えられ、用紙束Ｐｓにかけていた押さえ力が開放される。
【００４３】
次に、図１５（ａ）及び（ｂ）において、排紙ローラ２０５が図矢印Ａ１６方向に回転することにより、綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙の加工位置（綴じ位置）とが一致する距離分だけ用紙束Ｐｓが搬送され停止する。これにより、用紙搬送方向における綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙の加工位置（綴じ位置）とが合せられる。また、綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙の加工位置とが一致する距離分だけ、綴じ具２１０が図１５（ａ）中の矢印Ａ１７方向に移動して停止する。これにより、用紙幅方向における綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙の加工位置（綴じ位置）とが合わせられる。このとき、分岐爪２０４は図１５（ｂ）中の矢印Ａ１８方向（反時計方向）に回転して先端の向きが切り換えられ、用紙受入れ状態に復帰する。その後、綴じ具２１０の駆動モータ２６５がＯＮされ、歯型２６１によって用紙束Ｐｓが加圧されて絞りが行われることで、各用紙Ｐの繊維が互いに絡んで用紙同士が結合され、用紙束Ｐｓが綴じられる。
【００４４】
次に、図１６（ａ）及び（ｂ）において、排紙ローラ２０５が図中矢印Ａ１６方向に更に回転すると、綴じた用紙束Ｐｓが排出される。そして、用紙束Ｐｓの排出後に、シフトカム２０７が図中Ａ１９方向に回転してホームポジションに復帰し、、綴じ具２１０が図中矢印Ａ２０方向に移動してホームポジションに復帰する。以上により、用紙束Ｐｓの綴じ処理の動作を完了する。
【００４５】
なお、図８〜図１６では、綴じ手段（後処理手段）が用紙束の絞りを行なって綴じる綴じ具２１０の場合について説明したが、他の構成の綴じ具を用いてよい。例えば、半抜き加工、切曲げ加工、切り曲げて更に穴に通す加工などを行う綴じ具であって、電源から供給される電力の大きさに応じて用紙束に対する綴じ力を変更可能な綴じ具を使用してもよい。
【００４６】
次に、上記構成の用紙後処理装置２０１における用紙束の綴じ強度を変更するための綴じ具２１０の綴じ力の制御について説明する。
図１７は、用紙後処理装置２０１の綴じ具２１０を駆動する駆動手段の駆動源である駆動モータ２６５を無制御で回転駆動したときの用紙の厚み（坪量）毎に綴じ力と枚数との関係である綴じ特性の一例を示すグラフである。ここで、綴じ力は、用紙束の綴じ動作時に綴じ具２１０から用紙束に加えられる力［Ｎ］である。また、坪量は、用紙束を構成する用紙の厚みに相当する値であり、用紙の単位面積当たりの質量［ｇ／ｍ２］である。図１７では、３種類の厚みの用紙、すなわち坪量がそれぞれ５０［ｇ／ｍ２］、７０［ｇ／ｍ２］及び９０［ｇ／ｍ２］である３種類の用紙（普通紙、中厚紙、厚紙）の場合における綴じ力と枚数との関係を示している。
【００４７】
図１７から、用紙束に含まれる用紙の厚み（坪量）が大きいほど、また、用紙の枚数が多いほど、用紙束の綴じ力が低下することがわかる。一般的に、用紙束がしっかり締結されていると感じる綴じ力としては２［Ｎ］あればよいことがわかっている。以降、この２［Ｎ］を本綴じに必要な綴じ力の下限（以下、適宜「本綴じ下限」という。）とする。また、用紙束を弱い力で締結し、用紙束を構成する用紙を剥がすことができる仮綴じとして違和感のないと磁力の下限としては、例えば１［Ｎ］とすることができる。以降、この１［Ｎ］を仮綴じに必要な綴じ力の下限（以下、適宜「仮綴じ下限」という。）とする。ここで、本綴じは、綴じた後の用紙束を各用紙に容易に分離できないように用紙束を強い綴じ力で綴じる綴じ処理である。また、仮綴じでは、綴じた後の用紙束を必要に応じて各用紙に分離できるように上記本綴じよりも弱い綴じ力で綴じる綴じ処理である。
【００４８】
図１７のグラフにより、本実施形態の綴じ具２１０を駆動する駆動手段として駆動モータ２６５及び駆動機構では、坪量が５０［ｇ／ｍ２］である普通紙の場合、９枚以上は本綴じができず、１０枚以上では仮綴じもできないことがわかる。同様に、坪量が７０［ｇ／ｍ２］である中厚紙の場合、７枚以上で本綴じができず、９枚以上で仮綴じもできないことがわかる。また、坪量が９０［ｇ／ｍ２］である厚紙の場合、２枚でも本綴じができず、６枚以上で仮綴じもできないことがわかる。
【００４９】
図１８は、用紙の厚み（坪量）が同じ場合の綴じ具２１０の綴じ力［Ｎ］と用紙の綴じ強度としての圧着力［Ｎ］との関係の一例を示すグラフである。図１８中の「ｎ」、「ｎ＋」及び「ｎ＋２」はそれぞれ、用紙束に含まれる用紙の枚数［枚］であり、「ｎ」は任意の枚数である。ここで、用紙の圧着力とは、綴じ処理後の用紙束の隣り合う用紙同士が圧着している力であり、その用紙同士を剥がすときに必要な力に相当する力［Ｎ］である。
【００５０】
図１８から、綴じ具２１０の綴じ力［Ｎ］と用紙の圧着力［Ｎ］とはほぼ比例関係にあることがわかる。また、その比例関係は、用紙束中の用紙の枚数が変化した場合も同様であり、上記比例関係を示す特性線は用紙の枚数に応じて平行移動することがわかる。
【００５１】
図１９は、用紙の厚み（坪量）が同じ場合の用紙の圧着力［Ｎ］とモータ電流［Ａ］との関係の一例を示すグラフである。ここで、モータ電流とは、綴じ具２１０を駆動する駆動手段として駆動モータ２６５に電源から供給される電流の制御目標値［Ａ］である。また、図１９中の「ｎ」、「ｎ＋」及び「ｎ＋２」はそれぞれ、用紙束に含まれる用紙の枚数［枚］であり、「ｎ」は任意の枚数である。
【００５２】
図１９から、用紙の圧着力［Ｎ］とモータ電流［Ａ］とはほぼ比例関係にあることがわかる。また、その比例関係は、用紙束中の用紙の枚数が変化した場合も同様であり、上記比例関係を示す特性線は用紙の枚数に応じて平行移動することがわかる。ここで、駆動モータ２６５が発生するトルク（以下「モータトルク」という。）は、そのモータに流すモータ電流に比例するため、モータトルクと用紙の圧着力とが比例する。また、前述の図１８のグラフから、結果的にモータトルクと綴じ力とが比例することになる。つまり、用紙枚数がｎ＋１枚のとき、モータ電流をＡ（Ａ）流すと、綴じ力として１［Ｎ］が得られることになる。
【００５３】
なお、以上の図１７乃至図１９の説明では、用紙の厚さ（坪量）がパラメータの一つになっていたが、用紙の種類（紙種）によっても、綴じ特性が異なってくることがわかっている。たとえば、詳細の説明は省略するが、コート紙などは普通紙に比べ綴じ強度（用紙間の締結力）が得られにくい。
【００５４】
図２０は、本実施形態の用紙後処理装置２０１における綴じ具２１０の綴じ力を変更するように電源９４０から綴じ具２１０に供給される供給エネルギーとしての電力を制御する制御手段としての制御系の一例を示すブロック図である。この制御系は、マイコン９３０、ＰＷＭ（パルス幅変調）制御回路９３１、ＤＡＣ９３２、コンパレータ９３３、９３４、ＬＰＦ９３５、検出抵抗（Ｒ）などを用いて構成されている。なお、本制御系では、電力供給手段（エネルギー供給手段）としての電源９４０から綴じ具２１０に供給される電力（供給エネルギー）を変えるように、綴じ具２１０を駆動する駆動モータ２６５に供給するモータ電流を制御している。駆動モータ２６５としては、例えば直流モータを使用することができる。
【００５５】
図２０において、用紙後処理装置（用紙束綴じ装置）２０１は、主制御手段としての１チップのマイコン９３０で制御される。マイコン９３０は、所定の制御プログラムが実行されることにより、各種の制御やデータ処理を行うコントローラとして機能する。
【００５６】
駆動モータ２６５へモータ電流を供給する電源供給は、トランジスタ（Ｔｒ）を介して行われる。トランジスタ（Ｔｒ）はＰＷＭ制御回路９３１でスイッチング制御される。駆動モータ２６５に供給されるモータ電流ｉは、検出抵抗（Ｒ）を流れる。その検出抵抗（Ｒ）に発生する検知電圧Ｖｉｎ（＝ｉ×Ｒ）が、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）９３５を介して、２個の電圧比較手段としてのコンパレータ（ｃｏｍｐ）９３３、９３４へ入力される。コンパレータ９３３、９３４の基準電圧で用いられる所定の閾値電圧Ｖｔｈは、マイコン９３０からのデジタルデータをデジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）９３２によりアナログ電圧としたもので得られ、マイコン９３０の制御により自由に設定可能である。
【００５７】
上記２個のコンパレータのうち、一方のコンパレータ９３３の基準電圧としては、ＤＡコンバータ（ＤＡＣ）９３２から出力される閾値電圧Ｖｔｈが入力される。もう一方のコンパレータ９３４の基準電圧としては、上記閾値電圧Ｖｔｈよりも低いＶｔｈ−ｖ１（ｖ１は適当な電圧）が入力される。
【００５８】
ＰＷＭ制御回路９３１は、マイコン９３０からのモータｏｎ／ｏｆｆ信号が「ｏｎ」のとき、トランジスタＴｒをＯＮし、ＰＷＭイネーブル信号がイネーブル状態論理のとき、トランジスタＴｒのスイッチング制御が可能となる。また、ＰＷＭ制御回路９３１は、上記モータ電流に対応する検知電圧Ｖｉｎが閾値電圧Ｖｔｈを超えたとき（モータ電流が増大したとき）に、トランジスタＴｒをＯＦＦする。駆動モータ２６５に流れるモータ電流は、トランジスタＴｒがＯＦＦすると、回生エネルギーとしてダイオードＤを流れるループとなり徐々に低下する。これにより、上記モータ電流ｉに対応する検知電圧ＶｉｎがＶｔｈ−ｖ１を下回ったときに、トランジスタＴｒをＯＮして再度駆動モータ２６５へ電流を流す制御となる。従って、駆動モータ２６５を流れる電流Ｉは、平均電流として、おおよそＩ＝（Ｖｔｈ−（１／２）・Ｖ１）／Ｒになる。
【００５９】
駆動モータ２６５の起動時は停止状態からの起動になるため高トルクが必要となる。このため、駆動モータ２６５の起動開始から所定時間（Ｔｏｎ）は、マイコン９３０からのＰＷＭイネーブル信号をディスイネーブル論理とし、フル通電で起動させている。
【００６０】
なお、駆動モータ２６５を駆動し、綴じ具２１０が１サイクル動作してホームポジション（待機位置）に戻ってきたことを検知するカムホームポジションセンサ２６７の信号は、マイコン９３０の所定のポートに入力される。このカムホームポジションセンサ２６７の信号は、綴じ具２１０をホーム位置で停止させるように駆動モータ２６５の駆動を停止させるための停止制御トリガーとして使用される。
【００６１】
また、駆動モータ２６５の制御系としては、駆動モータ２６５の電源電圧自体を可変にして駆動モータ２６５へ印加する回路を用いてもよく、上記図２０の制御系と同等の効果が得られる。また、上記制御系の一部又は全体の構成は、所定の機能を実現できるように構成されたデバイスや電子部品で構成してもよい。例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やプログラマブルロジックデバイスやＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の電子回路素子（電子部品）で構成してもよい。
【００６２】
図２１（ａ）及び（ｂ）は、上記図２０の制御系を用いて行うことができる駆動モータ２６５の電流制御の一例を示すタイミングチャートである。図２１（ａ）及び（ｂ）それぞれにおいて、上から一番目の波形はモータ電流の波形であり、２番目の波形は検出抵抗（Ｒ）で検出された電圧波形（Ｖｉｎ）である。また、３番目の波形は、トランジスタ（Ｔｒ）のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す波形であり、一番下の波形は、綴じ具２１０のホームポジションを知らせるカムホームポジションセンサ２６７の出力波形である。また、図２１（ａ）は、モータ電流の制御目標値をＢ［Ａ］に設定した場合のタイミングチャートの例である。また、図２１（ｂ）は、モータ電流の制御目標値を、図２１（ａ）のＢ［Ａ］よりも小さい小電流のＡ［Ａ］に設定した場合のタイミングチャートの例である。
【００６３】
図２１（ａ）及び（ｂ）の電流制御において、平均電流が各々Ｂ［Ａ］及びＡ［Ａ］になるように、前述の閾値電圧Ｖｔｈの設定をマイコン９３０から行う。駆動モータ２６５起動時は、図２１（ａ）及び（ｂ）どちらの場合も、起動に必要な時間（Ｔｏｎ）は、ＰＷＭ制御を行わず、駆動モータ２６５に供給可能な最大の電流を供給するフル通電を行う。その後、マイコン９３０で設定した閾値電圧Ｖｔｈによる基準電圧（Ｖｔｈ、Ｖｔｈ−ｖ１）に基づいてトランジスタ（Ｔｒ）のスイッチングが行われる。そして、カムホームポジションセンサ２６７が綴じ具２１０のホームポジションに戻った状態を検出したら、駆動モータ２６５の駆動を停止する。
【００６４】
図２２は、本実施形態の画像形成システム１００の外観の一例を示す正面図である。なお、図２２の例は、画像形成装置１０１の排紙側の側面に別装置として用紙後処理装置２０１を連結した構成例であるが、用紙後処理装置２０１は、別装置としてではなく画像形成装置１０１内に一体化されてもよい。
【００６５】
図２２において、画像形成装置１０１は、その上部に、利用者が操作することができる表示操作部３００と、画像読み取り対象の原稿を供給する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）３０１とを備えている。表示操作部３００は、例えば表示手段としての液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等からなる表示部と、操作手段としてのキー操作部（例えば、テンキー）を備える。なお、本例の表示部はタッチパネルの機能を有し、各種表示とともに利用者の接触位置検知が可能である。すなわち、本例の表示部は操作手段としての機能も有している。
【００６６】
次に、図２３〜図２５を用いて、本実施形態の画像形成システムにおける綴じ処理を伴う画像形成動作の制御例を説明する。
図２３（ａ）〜（ｅ）は、本制御例における表示操作部３００の表示画面（操作画面）の変化を示す説明図である。また、図２４は、本実施形態の画像形成システムにおける綴じ処理の動作モード（以下「綴じモード」という。）を選択して設定するときの制御の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
なお、本実施形態の画像形成装置１０１では、用紙収容手段としての給紙トレイが複数段設けられている。そして、給紙トレイにセットされる用紙に応じて、その用紙のサイズ、向き、厚み、紙種などを、ユーザが表示操作部３００を操作して設定することができる。各給紙トレイに設定された用紙の情報は、表示操作部３００上に表示されるようになるとともに、画像形成プロセスの各条件設定などの制御に使用される。
【００６８】
また、図２４の制御フローで設定可能な綴じモードとしては、用紙の種類に応じて、本綴モード及び仮綴モードの２種類から選択可能である。ここで、仮綴じとは、実際に用紙を使用する際は用紙束から用紙を外し、１枚ごと使用するが、それまでは、仮に束ねておきたい場合に使用することができるように用紙を綴じる処理である。この仮綴じで綴じた用紙束は用紙間の締結力が弱いために、容易に用紙束から用紙を剥がすことが可能である。
【００６９】
図２４において、まず、ユーザが図示しない表示画面にて、綴じ機能を選択する（Ｓ１０１）。綴じ機能が選択されたら、図２３（ａ）の表示画面のように、ユーザに給紙トレイを選択させる画面が表示される（Ｓ１０２）。この表示画面上には、各給紙トレイにセットされている用紙のサイズと紙厚（普通紙、中厚紙、厚紙）とが表示されている。
【００７０】
次に、ユーザによって給紙トレイが選択されると（Ｓ１０３でＹＥＳ）、図２３（ｂ）の表示画面のように、ＡＤＦ３０１に原稿をセットしスタートキーを押すか、直接原稿枚数を入力するかを、ユーザに促す画面が表示される（Ｓ１０４）。ここで、ＡＤＦ３０１に原稿束をセットしスタートキーを押すと、原稿束から原稿が分離され１枚ごとに搬送されて原稿面が光学的にスキャンされ、原稿枚数が自動でカウントされて認識される（Ｓ１０５）。
【００７１】
上記原稿枚数が認識されたら（Ｓ１０５でＹＥＳ）、図２３（ｃ）の表示画面のように、仮綴じモード及び本綴じモードのいずれかをせんたくするための綴じモード選択画面が表示される（Ｓ１０６）。綴じモードが入力されると（Ｓ１０７でＹＥＳ）、その綴じモードが可能か否かを判定する制御に遷移する。
【００７２】
本実施形態の用紙後処理装置２０１の綴じ能力は、前述の図１７に示すように用紙の厚みと枚数で異なってくる。ユーザが本綴じモードを選択したとき（Ｓ１０８で「本綴」）は、Ｓ１０９の工程へ遷移し、仮綴じモードを選択したとき（Ｓ１０８で「仮綴」）は、Ｃの工程へ遷移する。
【００７３】
本綴じモードが選択されたときは、用紙が厚紙か否かの判定を行う（Ｓ１０９）。本制御例では、坪量が９０［ｇ／ｍ２］の用紙を厚紙としている。用紙が厚紙の場合、枚数が５枚より多いか否か判定する（Ｓ１１０）。ここで、前述の図１７に示すように、厚紙は５枚までは仮綴下限の綴じ力で用紙を締結でき、６枚以上では仮綴の品質は保証できない。そこで、枚数が５枚より多くないときはＡの工程へ遷移し、枚数が５枚より多い場合はＢの工程へ遷移する。
【００７４】
Ａの工程では、図２３（ｅ）の表示画面に示すように、ユーザに本綴じができない旨を知らせ（Ｓ１１１）、仮綴モードへの動作モードの変更か、綴じ機能をキャンセルするか選択させる（Ｓ１１２）。いずれかのキーが押下されると（Ｓ１１２でＹＥＳ）、綴じモードが確定する。
【００７５】
上記Ｓ１１０の工程で、用紙が５枚より多い場合にＢの工程へ遷移する。このＢの工程では、図２３（ｄ）の表示画面に示すように、ユーザに綴じ機能が使用できないことを知らせ（Ｓ１１３）、綴じ機能のキャンセルを選択させる（Ｓ１１４）。キャンセルキーが押下されると（Ｓ１１４でＹＥＳ）、綴じ機能がキャンセルされる。
【００７６】
上記Ｓ１０９の工程で、用紙が厚紙ではないと判定したときは（Ｓ１０９でＮＯ）、用紙が中厚か否かの判定を行う（Ｓ１１５）。本制御例では、坪量が７０［ｇ／ｍ２］の用紙を中厚紙としている。用紙が中厚紙の場合、まず用紙枚数が６枚より多いか否か判定する（Ｓ１１６）。ここで、前述の図１７に示すように、中厚紙は８枚までは仮綴下限の綴じ力で用紙を締結でき、６枚までは本綴下限の綴じ力で用紙を締結できる。９枚以上では仮綴の品質は保証できない。そこで、上記工程Ｓ１１６の判定で用紙の枚数が６枚より多くないときは（Ｓ１１６でＮＯ）、本綴じモードとして問題がないため、ここで動作モードを確定する。一方、上記工程Ｓ１１２の判定で用紙の枚数が６枚より多いときは（Ｓ１１６でＹＥＳ）、更に用紙の枚数が８枚より多いか否かの判定を行う（Ｓ１１７）。用紙の枚数が８枚よりも多い場合は（Ｓ１１７でＹＥＳ）、前述のＢの工程へ遷移し、用紙の枚数が８枚以下の場合は（Ｓ１１７でＮＯ）、前述のＡの工程へ遷移する。
【００７７】
同様に、Ｓ１１８及びＳ１１９の工程では、用紙が普通紙の枚数の判定を行う。本制御例では、坪量が５０［ｇ／ｍ２］の用紙を普通紙としている。また、Ｓ１１８及びＳ１１９の判定工程での枚数の閾値はそれぞれ、前述の図１７に示すように８枚及び９枚である。用紙の枚数が８枚より多くない場合は（Ｓ１１８でＮＯ）、本綴じモードとして問題がないため、ここで動作モードを確定する。また、用紙の枚数が９枚より多いときは（Ｓ１１９でＹＥＳ）、前述のＢの工程へ遷移し、用紙の枚数が９枚以下のときは（Ｓ１１９でＮＯ）、前述のＡの工程へ遷移する。
【００７８】
上記仮綴モードの場合は、Ｃの工程にて、用紙が厚紙か否かの判定が行われ（Ｓ１２０）、更に中厚紙か否かの判定が行われる（Ｓ１２１）。ここで、厚紙、中厚紙及び普通紙それぞれの場合における仮綴じ品質保証の閾値枚数は５枚、８枚及び９枚である。従って、厚紙、中厚紙及び普通紙それぞれの場合において用紙の枚数が閾値枚数よりも多い場合は（Ｓ１２２、Ｓ１２３及びＳ１２４でＹＥＳ）、前述のＢの工程へ遷移する。そして、ユーザに綴じ機能が使用できないことを知らせ（Ｓ１１３）、綴じ機能のキャンセル選択をさせる（Ｓ１１４）。
以上のように、一連の制御フローで綴じモードが確定し、その後、コピー動作が実行される。
【００７９】
図２５は、本実施形態の画像形成システムにおける綴じ駆動制御の一例を示すフローチャートである。なお、本制御例は、前述の図２４で選択されて確定した綴じモードに基づいて、綴じ具２１０を駆動する駆動モータ２６５を制御する例を示している。以下、図２０の制御系のブロック図及び図２１のタイミングチャートを適宜参照して説明する。
【００８０】
図２５において、まず、用紙後処理装置２０１における綴じ処理の動作モードである綴じモードが本綴モードであるか否かが判断される（Ｓ２０１）。ここで、綴じモードが本綴モードである場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）は、前述の図２０の制御系で用いられる閾値電圧Ｖｔｈの設定が、用紙束の本綴じの締結力を満足できる駆動モータ２６５のモータ電流になるようにデータ設定される（Ｓ２０２）。具体的には、前述の図２１における平均電流Ｂ［Ａ］になるように、閾値電圧Ｖｔｈのデータが設定される。一方、綴じモードが仮綴モードである場合（Ｓ２０１でＮＯ）は、前述の閾値電圧Ｖｔｈの設定が、用紙束の仮綴じの締結力を満足できる駆動モータ２６５のモータ電流になるようにデータ設定される（Ｓ２０３）。具体的には、前述の図２１におけるＢ［Ａ］よりも低い平均電流Ａ［Ａ］になるように、閾値電圧Ｖｔｈのデータが設定される。以上のように設定された閾値電圧Ｖｔｈの設定データは、図２０のマイコン９３０のＶｔｈ設定用ポートに出力され、ＤＡＣ９３２でアナログ信号に変換される。なお、この時点では、駆動モータ２６５の回転駆動は行われておらず、閾値電圧Ｖｔｈの設定を行うだけである。また、各綴じモードで必要とされる駆動モータ２６５のモータ電流は、綴じ対象の用紙の厚みや枚数で異なる。
【００８１】
次に、前述の図２０のマイコン９３０におけるＰＷＭイネーブルポートがディスイネーブル状態にされ、モータ起動時にＰＷＭ制御回路９３１によるＰＷＭ制御が行われないようにあらかじめ設定される（Ｓ２０４）。そして、ＰＷＭ制御が行われない時間である駆動モータ起動時間を測定するための、モータ起動タイマーが開始される（Ｓ２０５）。
【００８２】
次に、マイコン９３０における駆動モータ２６５をオン・オフ制御するためのモータｏｎ／ｏｆｆポートがＯＮ状態にされ、駆動モータ２６５の回転駆動が開始される（Ｓ２０６）。この回転駆動の開始後、モータ起動タイマーが所定時間Ｔｏｎ経過したか否かが判定される（Ｓ２０７）。所定時間Ｔｏｎが経過したら（Ｓ２０７でＹＥＳ）、駆動モータ２６５のモータ電流を制御するべく、マイコン９３０のＰＷＭイネーブルポートがイネーブル状態にされ、ＰＷＭ制御回路９３１によるＰＷＭ制御が開始される（Ｓ２０８）。このＰＷＭ制御により、前記Ｓ２０２又はＳ２０３で設定されたモータ電流が駆動モータ２６５に流されることになり、必要なトルクが得られることとなる。
【００８３】
次に、用紙束の綴じ処理が終了すると、次のように駆動モータ２６５の回転駆動の停止が制御される。例えば、綴じ処理が終了した後、カムホームポジションセンサ２６７によって、所定のホームポジション（待機位置）に戻った綴じ具２１０が検知されたか否かが判定される（Ｓ２０９）。カムホームポジションセンサ２６７によって、ホームポジション（待機位置）に戻った綴じ具２１０が検知されると（Ｓ２０９でＹＥＳ）、マイコン９３０のモータｏｎ／ｏｆｆポートがＯＦＦ状態にされ、駆動モータ２６５の回転駆動が停止するように制御される。これにより、用紙束の綴じ処理の動作が終了する。
【００８４】
なお、上記実施形態の制御例では、用紙束の綴じ処理で必要な締結力（綴じ強度）が得られるかどうかの条件に用紙の枚数及び厚み（例えば坪量）を考慮した例について説明したが、用紙の種類（紙種）や銘柄などによっても上記条件が異なる場合がある。例えば、用紙の表面にコーティングを施したようなコート紙などでは、用紙束の綴じ処理で必要な締結力（綴じ強度）が得られにくい。従って、用紙束の綴じ処理で必要な締結力（綴じ強度）が得られるかどうかの条件に、用紙の枚数や厚み（例えば坪量）に加えて、用紙の種類（紙種）や銘柄などを考慮してもよい。この場合は、用紙束の綴じ処理において所定の締結力（綴じ強度）を得るためのより正確な制御が可能となる。
【００８５】
また、上記実施形態の制御例では、画像形成動作がコピー動作である場合すなわち画像形成装置１０１を複写機として使用する場合について説明したが、本発明は、画像形成装置１０１をプリンタとして使用する場合にも同様に適用できる。この場合、例えば、本実施形態の画像形成システムは、ＬＡＮやＷＡＮなどの通信ネットワークを介してコンピュータ装置などのユーザが操作する外部装置に接続される。そして、前述の図２３に示す表示画面は、コンピュータ装置などの外部装置の表示部におけるプリンタドライバ画面上で表示されることになる。
【００８６】
また、上記実施形態では、用紙を横方向に搬送する搬送路で用紙を綴じる場合について説明したが、本発明は、次の図２６及び図２７に示すように用紙の搬送路の構成や綴じ処理行う位置に限定されることなく適用することができる。
【００８７】
図２６は、本発明の他の実施形態に係る用紙後処理装置２０１’の構成例を示す正面図である。図２６において、画像形成装置１０１から出力された用紙は、用紙後処理装置２０１’に入り、搬送ローラ２７０及び搬送ローラ２７１で搬送される。この搬送中の用紙の移動力により、切換爪２７２が回動する。用紙は、切換爪２７２の回動によって確保された搬送路を通り、搬送ローラ２７３及び搬送ローラ２７４により整合ユニット２７５内の処理トレイ２７８へ搬送される。搬送された用紙は図中矢印Ｂ方向へ自重落下し、後端フェンス２７６で搬送方向が揃えられる。予め用紙の後端がセンサ２７７で検知され、用紙搬送方向が揃えられ得る時間の後、処理トレイ２７８の整合フェンスにより幅方向（搬送方向と直交する方向）が揃えられる。この動作が繰り返されることにより、多枚数の用紙が１枚ずつ整合される。
【００８８】
最終紙を整合し終わると、綴じ具（ステイプラ）２１０’により、整合された用紙束が綴じられる。その後、整合ユニット２７５内の放出ベルト２７９が図中矢印Ｃ方向に回転し、その放出ベルト２７９に取り付けられている放出爪２８０により、処理トレイ２７８から図中矢印Ｄ方向へ用紙束が放出される。その用紙束は、排出ローラ２８１と従動コロ２８２とにより排紙トレイ２８３に排出されてスタックされる。
【００８９】
排紙トレイ２８３は、スタックされる用紙の枚数に応じて上下移動する機構を有している。また、従動コロ２８２が取り付けられている搬送ガイド板２８４は、搬送する用紙束の厚みが変化しても同じ搬送力を得ることができるように、支点２８４ａを中心に回動可能に構成されている。従動コロ２８２は、搬送ガイド板２８４の自重により排出ローラ２８１を加圧する。
【００９０】
以上の動作が、複数の用紙からなる１部の用紙束に対する動作である。２部以上の用紙束の場合は、画像形成装置１０１は、先行する部の最終紙と後続の次部の１枚目の用紙とを、その他の連続する用紙の場合と同じ間隔（紙間）でコピーを連続して実行し、用紙後処理装置２０１’に送り込む。
【００９１】
図２７（ａ）〜（ｄ）は、図２６の用紙後処理装置２０１’で２部以上の用紙束を作成するときの処理の一例を示す説明図である。まず、図２７（ａ）に示すように、図中矢印方向に搬送ローラ２７０，２７１，２７３，２７４，２８５が回転し、２部目の１枚目の用紙Ｐが搬送される。
【００９２】
次に、図２７（ｂ）に示すように、センサ２７７が用紙Ｐの後端を検知し、整合ユニット２７５が用紙Ｐを受け入れる状態ではないと判断されると、図中矢印方向に搬送ローラ２８５，２７３，２７４が逆転し、切換爪２７２により用紙Ｐは図示のように搬送される。この用紙の搬送は、用紙Ｐの紙端（後端）がセンサ２７７で検知されたところで停止される。
【００９３】
次に、図２７（ｃ）に示すように搬送ローラ２７０，２７１により２枚目の用紙Ｐが搬送され、その用紙Ｐの先端がセンサ２７７で検知されると、図２７（ｄ）の矢印方向に搬送ローラ２８５，２７３，２７４が回転し、２枚の用紙を重ねた状態で搬送する。このように重ねて搬送されている２枚の用紙Ｐの後端がセンサ２７７で検知されたときに、処理トレイ２７８が用紙Ｐを受け入れる状態にある場合は、そのまま用紙Ｐが排出される。一方、処理トレイ２７８が用紙を受け入れる状態ではない場合は、１枚目の用紙Ｐのときと同じ動作を繰り返す。また、処理トレイ２７８が用紙Ｐを受け入れる状態になるまで繰り返した後、２枚以上の用紙Ｐを重ねた状態で用紙束を排出する。
【００９４】
以上の動作により、２部以上の用紙束に対する綴じ処理（ステイプル処理）時に生産性を落とすことなく効率よく後処理を行うことができる。
【００９５】
なお、上記各実施形態では、綴じ処理の対象が用紙である場合について説明したが、本発明は、綴じ手段による綴じ強度が変わる可能性があるものであれば用紙以外のシートを綴じる場合にも同様に適用することができる。
【００９６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
複数のシートＰからなるシート束Ｐｓを綴じる綴じ具２１０などの綴じ手段と、前記綴じ手段を駆動する駆動モータ２６５などの駆動手段と、を備えた用紙後処理装置２０１などのシート処理装置であって、前記綴じ手段は、電源９４０から供給される電力の大きさに応じてシート束に対する綴じ強度を変更可能に構成され、前記綴じ手段による綴じ強度を変更するように電源９４０から前記綴じ手段に供給される電力を制御するマイコン９３０などの制御手段を更に備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複数種類の綴じ手段を設けることなく、電源９４０から綴じ手段に供給される電力を制御することにより綴じ手段による綴じ力を変更することができる。従って、簡易な構成でシート束の綴じ強度を変更することができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、前記制御手段は、綴じ処理対象のシート束に含まれるシートの枚数及び厚さの少なくとも一方の情報に基づいて前記電力を制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、綴じ処理対象のシート束に含まれるシートの枚数及び厚さの少なくとも一方に応じてシート束の綴じ強度を適切に変更することができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又は態様Ｂにおいて、本綴モード及び仮綴モードなどの複数段階の綴じ強度に対応する情報を入力可能な表示操作部３００などの入力手段を更に備え、前記制御手段は、前記入力手段で入力された綴じ強度に対応する本綴モード及び仮綴モードなどの情報に基づいて前記電力を制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、入力された複数段階の綴じ強度に対応する情報それぞれに応じてシート束の綴じ強度を適切に変更することができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、前記制御手段は、目標の綴じ強度が得られないと判断した場合に、その旨を利用者に知らせるように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、目標の綴じ強度が得られない場合に、綴じ処理のキャンセルやより低い綴じ強度での綴じ処理を行うように、利用者に促すことができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ａ乃至Ｄのいずれかにおいて、前記駆動手段はモータ２６５を有し、前記制御手段は、電源９４０からモータ２６５に供給される電流を制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電源９４０から綴じ手段のモータに供給される電流を制御することにより、綴じ手段による綴じ力を変更することができる。
（態様Ｆ）
用紙などのシートに画像を形成する画像形成装置１０１と、画像形成装置１０１で画像が形成されたシートを処理するシート処理手段と、を備えた画像形成システム１００であって、前記シート処理手段として、上記態様Ａ乃至Ｅのいずれかの用紙後処理装置２０１などのシート処理装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置１０１で画像が形成されたシートを含む複数のシートからなるシート束を綴じるときの綴じ強度を、簡易な構成で変更することができる。
（態様Ｇ）
用紙などのシートに画像を形成する画像形成装置であって、画像が形成されたシートを処理するシート処理手段として、上記態様Ａ乃至Ｅのいずれかの後処理装置などのシート処理装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置で画像が形成されたシートを含む複数のシートからなるシート束を綴じるときの綴じ強度を、簡易な構成で変更することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１００  画像形成システム
１０１  画像形成装置
１０２  排紙ローラ
２０１、２０１’  用紙後処理装置
２０２  入口センサ
２０３  入口ローラ
２０４  分岐爪
２０５  排紙ローラ
２０６  シフトリンク
２０７  シフトカム
２０８  シフトカムスタッド
２０９  シフトホームポジションセンサ
２１０、２１０’  綴じ具
２２０  用紙端センサ
２２１  綴じ具ホームポジションセンサ
２３０  綴じ具移動ガイドレール
２４０  搬送路
２４１  分岐路
２４２  突き当て面
２６１  歯型
２６２  加圧レバー
２６５  駆動モータ
２６６  カム
２６７  カムホームポジションセンサ
３００  表示操作部
３０１  自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
９３０  マイコン
９３１  ＰＷＭ制御回路
９３２  デジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）
９３３、９３４  コンパレータ
９３５  ローパスフィルタ（ＬＰＦ）
９４０  電源
Ｐ、Ｐ’、Ｐ’’  用紙
Ｐｓ  用紙束
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特許３８８５４１０号公報
【特許文献２】特開２００５−７４８５８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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