(57)【要約】【課題】シールド性能を向上させることが可能なシールドケーブルを提供する。【解決手段】シールドケーブル１は、複数の電線２０が束ねられてなる電線束２と、電線束２を覆うように螺旋状に巻き回された第１の金属樹脂テープと、第１の金属樹脂テープの外周に螺旋状に巻き回された第２の金属樹脂テープ５と、第１の金属樹脂テープ４と第２の金属樹脂テープ５との間に配置されたドレイン線６とを備え、第１の金属樹脂テープ４及び第２の金属樹脂テープ５は、導電性を有する金属からなる金属層４１，５１と絶縁性の樹脂からなる樹脂層４２，５２とを有し、金属層４１，５１同士がドレイン線６を挟んで向かい合うように巻き回され、第１の金属樹脂テープ４、第２の金属樹脂テープ５、及びドレイン線６は、電線束２に対して同じ方向に巻き回されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が束ねられてなる電線束と、
前記電線束を覆うように螺旋状に巻き回された第１帯状部材と、
前記第１帯状部材の外周に螺旋状に巻き回された第２帯状部材と、
前記第１帯状部材と前記第２帯状部材との間に配置されたドレイン線とを備え、
前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材は、導電性を有する金属からなる金属層と絶縁性の樹脂からなる樹脂層とを有し、前記金属層同士が前記ドレイン線を挟んで向かい合うように巻き回され、
前記第１帯状部材、前記第２帯状部材、及び前記ドレイン線は、前記電線束に対して同じ方向に巻き回されている
シールドケーブル。
【請求項２】
前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材は同一の幅であり、
前記第１帯状部材、前記第２帯状部材、及び前記ドレイン線は、同一のピッチで巻き回されている、
請求項１に記載のシールドケーブル。
【請求項３】
前記電線束と前記第１帯状部材との間に、前記第１帯状部材と同じ方向に螺旋状に巻き回された絶縁性の樹脂からなるテープ部材をさらに備えた、
請求項１又は２に記載のシールドケーブル。
【請求項４】
前記ドレイン線は、銅又は銅合金の集合撚り線からなる、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項５】
前記ドレイン線の断面積は、前記複数の電線のうち少なくとも何れかの電線の断面積と同等である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項６】
前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材は、前記金属層の厚さが７μｍ以上９μｍ以下であり、前記樹脂層の厚さが４μｍ以上６μｍ以下である、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項７】
前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材は、前記金属層がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項８】
前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材は、前記金属層が銅又は銅合金からなる、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のシールドケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線が導電性の金属で覆われてなるシールドケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばコンピュータやテレビジョン受像機とその周辺機器との接続等の用途に用いられるケーブルとして、複数の電線を一括してシールドしてなるシールドケーブルが知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシールドケーブルは、複数の電線（導線）の外周に、銅または銅を主成分とする合金からなる素線を束ねた素線束を織って網状の構造としたシールド層を有している。このシールド層において、交差する２本の素線束が重なる部分の近傍には、素線束に覆われない隙間ができる。特許文献１に記載のシールドケーブルでは、屈曲寿命を確保するため、シールド層における素線束に覆われた面積の合計をａ１とし、隙間の面積の合計をａ２としたとき、ａ１／（ａ１＋ａ２）の計算式により得られる編組密度が８５〜９０％とされている。
【０００４】
特許文献２に記載のシールドケーブルは、複数本の電線（信号線）の周囲に一括して金属箔樹脂テープ（樹脂テープの表面に金属箔を形成したテープ）を螺旋状に巻き回して構成されている。また、このシールドケーブルは、幅方向の一端部を折り返し、この折り返された部分が重なるように重ね巻きすることにより、重なり部分の金属箔同士を互いに電気的に接触させ、シールド性能（ＥＭＩ（Electromagnetic Interference）特性）を向上させている。また、金属箔樹脂テープと外被との間には、金属箔樹脂テープの金属箔に接触するドレイン線が縦添えして配置され、金属箔樹脂テープを電気的に接地するための接続作業の容易化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６４７５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２２２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように構成された編組からなるシールド層を備えたシールドケーブルにおいては、その柔軟性及び屈曲性を確保するためには、編組密度を低くすることが望ましい。しかし、編組密度の低下はシールド性能の低下につながるので、柔軟性及び屈曲性とシールド性能との両立が課題となっていた。
【０００７】
特許文献２に記載のものでは、金属箔樹脂テープを折り返す際に金属箔に亀裂が発生しやすく、亀裂が発生した部分における導通不良によってシールド性能が低下してしまうおそれがある。また、金属箔樹脂テープを折り返すことで段差ができるので、この段差によって金属箔樹脂テープの金属箔とドレイン線との間に隙間が形成される。そして、この段差によって金属箔とドレイン線との接触面積が低下し、この接触面積の低下がシールド性能の劣化の要因となり得るという課題もあった。
【０００８】
そこで、本発明は、シールド性能を向上させることが可能なシールドケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の電線が束ねられてなる電線束と、前記電線束を覆うように螺旋状に巻き回された第１帯状部材と、前記第１帯状部材の外周に螺旋状に巻き回された第２帯状部材と、前記第１帯状部材と前記第２帯状部材との間に配置されたドレイン線とを備え、前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材は、導電性を有する金属からなる金属層と絶縁性の樹脂からなる樹脂層とを有し、前記金属層同士が前記ドレイン線を挟んで向かい合うように巻き回され、前記第１帯状部材、前記第２帯状部材、及び前記ドレイン線は、前記電線束に対して同じ方向に巻き回されているシールドケーブルを提供する。
【００１０】
また、前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材は同一の幅であり、前記第１帯状部材、前記第２帯状部材、及び前記ドレイン線は、同一のピッチで巻き回されているとよい。
【００１１】
また、前記電線束と前記第１帯状部材との間に、前記第１帯状部材と同じ方向に螺旋状に巻き回された絶縁性の樹脂からなるテープ部材をさらに備えるとよい。
【００１２】
また、前記ドレイン線は、銅又は銅合金の集合撚り線からなるとよい。
【００１３】
また、前記ドレイン線の断面積は、前記複数の電線のうち少なくとも何れかの電線の断面積と同等であるとよい。
【００１４】
また、前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材は、前記金属層の厚さが７μｍ以上９μｍ以下であり、前記樹脂層の厚さが４μｍ以上６μｍ以下であるとよい。
【００１５】
また、前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材は、前記金属層がアルミニウム又はアルミニウム合金からなるとよい。
【００１６】
また、前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材は、前記金属層が銅又は銅合金からなるとよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るシールドケーブルによれば、シールド性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係るシールドケーブルを示す斜視図である。
【図２】シールドケーブルの中心軸に直交する断面におけるシールドケーブルの断面図である。
【図３】中心軸に沿った断面におけるシールドケーブルの断面図である。
【図４】（ａ）は、第２の金属樹脂テープの拡大断面図であり、（ｂ）は第１の金属樹脂テープの拡大断面図である。
【図５】シールドケーブルの一端部における複数の電線及びドレイン線と基板との接続構成の一例を示す説明図である。
【図６】実施例及び比較例におけるシールド効果の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係るシールドケーブル１の構成を図１から図４を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係るシールドケーブル１を示す斜視図である。図２は、シールドケーブル１の中心軸Ｃに直交する断面におけるシールドケーブル１の断面図である。図３は、中心軸Ｃに沿った断面におけるシールドケーブル１の断面図である。なお、図１では、説明のため、シールドケーブル１の構成要素の一部を取り除いた状態を示している。
【００２１】
シールドケーブル１は、複数（図１に示す例では２５本）の電線２０が束ねられてなる電線束２と、電線束２の複数の電線２０を一括して覆う樹脂からなるテープ部材としての樹脂テープ３と、樹脂テープ３を介して電線束２を覆うように螺旋状に巻き回された第１帯状部材としての第１の金属樹脂テープ４と、第１の金属樹脂テープ４の外周に螺旋状に巻き回された第２帯状部材としての第２の金属樹脂テープ５と、第１の金属樹脂テープ４と第２の金属樹脂テープ５との間に配置されたドレイン線６と、これらを収容する樹脂からなるシース７とを備えている。
【００２２】
それぞれの電線２０は、銅等の良導電性の金属からなる中心導体２１と、中心導体２１を被覆する樹脂からなる絶縁体２２とを有している。複数の電線２０は、シールドケーブル１の中心軸Ｃを中心として、Ａ矢視における矢印Ｂ方向（時計回り方向）に一括して捩じられ、電線束２を構成している。本実施の形態では、複数の電線２０の太さ（断面積）が同じであるが、一部の電線２０の太さが他の電線２０の太さと異なっていてもよい。すなわち、複数の電線２０の太さは不均一でもよい。
【００２３】
樹脂テープ３は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の絶縁性の樹脂からなる帯状の樹脂部材であり、その内面を電線束２の電線２０に接触させて、電線束２と第１の金属樹脂テープ４との間に配置されている。樹脂テープ３は、電線束２と同じく矢印Ｂ方向に螺旋状に巻き回されている。樹脂テープ３は、その幅方向（長手方向に直交する短手方向）の一部が重なるように重ね巻きされている。
【００２４】
第１の金属樹脂テープ４は、図３に示すように、導電性を有する金属からなる金属層４１と、絶縁性の樹脂からなる樹脂層４２とを有している。第１の金属樹脂テープ４は、金属層４１が樹脂層４２よりも外周側に配置されるように、樹脂テープ３の外周側に巻き回されている。樹脂層４２は樹脂テープ３に接触し、金属層４１の表面４１ａはドレイン線６に接触している。
【００２５】
第２の金属樹脂テープ５は、導電性を有する金属からなる金属層５１と、絶縁性の樹脂からなる樹脂層５２とを有している。第２の金属樹脂テープ５は、金属層５１が樹脂層５２よりも内周側に配置されるように、第１の金属樹脂テープ４の外周側に巻き回されている。金属層５１の表面５１ａはドレイン線６に接触している。
【００２６】
ドレイン線６は、図２に示すように、銅又は銅合金からなる複数（本実施の形態では７本）の素線６０を撚り合わせた集合撚り線からなる。この素線６０は、錫等によってメッキされていてもよい。
【００２７】
また、ドレイン線６の断面積（複数の素線６０の軸直交断面における断面積の合計）は、電線２０の中心導体２１の断面積と同等であることが望ましい。より具体的には、ドレイン線６の断面積をｓ１、中心導体２１の断面積をｓ２とすると、ｓ１はｓ２の８０％以上１２０％以下であることが望ましく、ｓ１がｓ２の９０％以上１１０％以下であるとより望ましい。なお、複数の電線２０の太さが不均一である場合には、複数の電線２０のうち、何れかの電線２０の中心導体２１の断面積とドレイン線６の断面積との関係が上記の条件を満たしていればよい。
【００２８】
第１の金属樹脂テープ４及び第２の金属樹脂テープ５は、第１の金属樹脂テープ４の金属層４１と第２の金属樹脂テープ５の金属層５１とがドレイン線６を挟んで向かい合うように巻き回されている。第１の金属樹脂テープ４、第２の金属樹脂テープ５、及びドレイン線６は、電線束２に対して同じ方向（図１に示す矢印Ｂ方向）に巻き回されている。
【００２９】
図１に示すように、第１の金属樹脂テープ４の幅寸法Ｗ４１と、第２の金属樹脂テープ５の幅寸法Ｗ５１とは同一である。第１の金属樹脂テープ４は、幅方向における端部が重なるように螺旋状に重ね巻きされ、その重なり部分の幅寸法Ｗ４２は、幅寸法Ｗ４１の４分の１以上２分の１以下である。本実施の形態では、幅寸法Ｗ４２が幅寸法Ｗ４１の３分の１である。第２の金属樹脂テープ５についても同様に、幅方向における端部が重なるように螺旋状に重ね巻きされ、その重なり部分の幅寸法Ｗ５２は、幅寸法Ｗ５１の４分の１以上２分の１以下である。本実施の形態では幅寸法Ｗ５２が幅寸法Ｗ５１の３分の１である。
【００３０】
また、第１の金属樹脂テープ４、第２の金属樹脂テープ５、及びドレイン線６は、同一のピッチで巻き回されている。ここで、ピッチとは、第１の金属樹脂テープ４、第２の金属樹脂テープ５、及びドレイン線６が、シールドケーブル１の中心軸Ｃを中心として周方向（矢印Ｂ方向）に１周する間に、中心軸Ｃ方向に沿って進む距離をいう。
【００３１】
本実施の形態では、図１乃至図３に示すように、第２の金属樹脂テープ５が第１の金属樹脂テープ４に重なるように、すなわち第１の金属樹脂テープ４の幅方向の端部と第２の金属樹脂テープ５の幅方向の端部との中心軸Ｃ方向における位置がほぼ一致するように配置されている。ドレイン線６は、第１の金属樹脂テープ４の幅方向の中央部で金属層４１の表面４１ａに接触すると共に、第２の金属樹脂テープ５の幅方向の中央部で金属層５１の表面５１ａに接触する。つまり、ドレイン線６は、第１の金属樹脂テープ４及び第２の金属樹脂テープ５に挟まれた部分が、その全長に亘って金属層４１及び金属層５１と線接触することが可能である。
【００３２】
また、第１の金属樹脂テープ４の金属層４１と第２の金属樹脂テープ５の金属層５１とは、それぞれの幅方向の一端部において直接的に接触する。
【００３３】
図４（ａ）は、第２の金属樹脂テープ５の拡大断面図であり、図４（ｂ）は第１の金属樹脂テープ４の拡大断面図である。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、第２の金属樹脂テープ５は、金属層５１と樹脂層５２との間に接着層５３を有し、この接着層５３によって金属層５１と樹脂層５２とが一体化されている。また、図４（ｂ）に示すように、第１の金属樹脂テープ４は、金属層４１と樹脂層４２との間に接着層４３を有し、この接着層４３によって金属層４１と樹脂層４２とが一体化されている。
【００３５】
金属層４１及び金属層５１は、アルミニウム又はアルミニウム合金、もしくは銅又は銅合金からなる。ここでアルミニウム合金とは、アルミニウムを主成分とし、例えば銅、亜鉛、鉄、又はマグネシウム等の他の金属を含む合金である。また、銅合金とは、銅を主成分とし、例えばクロム、ジルコニウム、ニッケル、シリコン、亜鉛、又はベリリウム等の他の金属を含む合金である。樹脂層４２及び樹脂層５２は、例えばＰＥＴからなる。
【００３６】
金属層４１及び金属層５１の厚みは、例えば７μｍ以上１０μｍ以下である。この厚みが７μｍ未満であると、金属層４１，５１の強度が低下し、またシールド性能が低下するため好ましくない。また、１０μｍを超えると、シールドケーブル１の重量が増大するため好ましくない。
【００３７】
樹脂層４２及び樹脂層５２の厚みは、例えば４μｍ以上２０μｍ以下である。この厚みが４μｍ未満であると、樹脂層４２，５２の強度が低下するため、好ましくない。また、２０μｍを超えると、シールドケーブル１の柔軟性及び屈曲性が低下するため、好ましくない。
【００３８】
本実施の形態では、第１の金属樹脂テープ４における金属層４１及び樹脂層４２の厚み及び材質と、第２の金属樹脂テープ５における金属層５１及び樹脂層５２の厚み及び材質とが共通である。すなわち、第１の金属樹脂テープ４と第２の金属樹脂テープ５とは、共通の諸元で構成されている。
【００３９】
図５は、シールドケーブル１の一端部における複数の電線２０及びドレイン線６と基板８との接続構成の一例を示す説明図である。
【００４０】
基板８には、複数（本実施の形態では２５個）の信号線用のパッド電極８１が設けられ、それぞれのパッド電極８１に配線パターン８２が接続されている。また、基板８には、１つの接地用のパッド電極８３が設けられ、このパッド電極８３は、スルーホール８４によって基板８の裏面における図略のグランドパターンに電気的に接続されている。
【００４１】
複数の電線２０の中心導体２１は、パッド電極８１に例えば半田付けによって接続及び固定されている。ドレイン線６は、パッド電極８３に例えば半田付けによって接続及び固定されている。なお、パッド電極８３は、基板８の裏面（パッド電極８１が設けられた面と反対側の面）に設けられていてもよい。
【００４２】
なお、シールドケーブル１は、複数の電線２０を捩じりながら、その外周側に樹脂テープ３、第１の金属樹脂テープ４、ドレイン線６、及び第２の金属樹脂テープ５を順次巻き回すことにより製造することができる。この場合、樹脂テープ３、第１の金属樹脂テープ４、ドレイン線６、及び第２の金属樹脂テープ５のピッチは、電線束２のピッチと同一となる。
【００４３】
（実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下に述べる作用及び効果がある。
【００４４】
（１）ドレイン線６は、第１の金属樹脂テープ４の金属層４１と第２の金属樹脂テープ５の金属層５１との間に配置され、かつ第１の金属樹脂テープ４、第２の金属樹脂テープ５、及びドレイン線６は、同一の方向に巻き回されているので、ドレイン線６が第１の金属樹脂テープ４又は第２の金属樹脂テープ５の重なりによる段差を横切ることが抑制され、ドレイン線６と金属層４１，５１とが広い範囲で接触する。これにより、ドレイン線６と金属層４１，５１との接触が良好となり、シールドケーブル１のシールド性が向上する。
【００４５】
（２）第１の金属樹脂テープ４の金属層４１の表面４１ａと第２の金属樹脂テープ５の金属層５１の表面５１ａとが向かい合い、この表面４１ａと表面５１ａとの間にドレイン線６が配置されるので、例えばシールドケーブル１の屈曲によってドレイン線６が中心軸Ｃに対して径方向の外方に変位した場合には、ドレイン線６が金属層５１の表面５１ａと接触し、径方向の内方に変位した場合には、ドレイン線６が金属層４１の表面４１ａと接触する。すなわち、ドレイン線６が径方向に変位しても、金属層４１及び金属層５１のうち少なくとも何れかとの接触が得られるので、安定したシールド性を得ることができる。
【００４６】
（３）第１の金属樹脂テープ４と第２の金属樹脂テープ５とは同一の幅であり、かつ第１の金属樹脂テープ４、第２の金属樹脂テープ５、及びドレイン線６は、同一のピッチで巻き回されているので、ドレイン線６が第１の金属樹脂テープ４又は第２の金属樹脂テープ５の重なりによる段差を横切ることをなくすことが可能となる。これにより、ドレイン線６は、金属層４１及び金属層５１に挟まれた部分の全長に亘って金属層４１及び金属層５１と線接触することが可能となり、ドレイン線６と金属層４１，５１との接触がより良好となり、シールドケーブル１のシールド性がさらに向上する。
【００４７】
（４）第１の金属樹脂テープ４の金属層４１、及び第２の金属樹脂テープ５の金属層５１をアルミニウム又はアルミニウム合金から形成すれば、例えば金属層４１，５１を銅又は銅合金から形成した場合に比較して、シールドケーブル１を軽量化及び低コスト化することができる。
【００４８】
（５）第１の金属樹脂テープ４の金属層４１、及び第２の金属樹脂テープ５の金属層５１を銅又は銅合金から形成すれば、例えば金属層４１，５１をアルミニウム又はアルミニウム合金から形成した場合に比較して電気抵抗を低減することができるので、シールドケーブル１のシールド性をより高めることができる。
【００４９】
（６）ドレイン線６の断面積は、電線２０の中心導体２１の断面積と同等であるので、電線２０の端部における中心導体２１の接続態様と同様の接続態様で、ドレイン線６を接続することができる。すなわち、シールドケーブル１の両端部における端末処理が容易になる。
【００５０】
（７）ドレイン線６は、銅又は銅合金からなる集合撚り線であるので、例えば単線の導体からなる場合に比較して、断線が抑制されると共に柔軟性が高まる。これにより、ドレイン線６と金属層４１，５１とがより適切に接触し、シールドケーブル１が屈曲された場合でも、シールド性の低下を抑制することが可能となる。
【００５１】
[実施例１]
以下に、本発明の更に具体的な実施の形態としての実施例を、比較例とのシールド効果の測定結果の対比を含めて説明する。なお、この実施例では、上記実施の形態のシールドケーブル１の具体的な一例を挙げており、本発明は、この実施例に限定されるものではないことは勿論である。
【００５２】
本実施例に係るシールドケーブル１は、第１及び第２の金属樹脂テープ４，５の金属層４１，５１がアルミニウムからなり、樹脂層４２，５２がＰＥＴからなる。金属層４１，５１の厚みは９μｍであり、樹脂層４２，５２の厚みは６μｍである。ドレイン線６は、直径が０．１２７ｍｍの素線６０を７本撚り合わせた集合撚り線であり、２５本の電線２０の中心導体２１もまた、直径が０．１２７ｍｍの素線を７本撚り合わせた集合撚り線とした。
【００５３】
[比較例１]
比較例１に係るシールドケーブル１Ａは、上記実施例に係るシールドケーブル１の第２の金属樹脂テープ５及びドレイン線６に替えて、編組密度が６５％の銅からなる編組シールドを用いたものである。すなわち、このシールドケーブル１Ａは、第１の金属樹脂テープ４及び編組密度６５％の銅からなる編組シールドとの二重シールド構造を有している。
【００５４】
[比較例２]
比較例２に係るシールドケーブル１Ｂは、上記実施例に係るシールドケーブル１の第１の金属樹脂テープ４、第２の金属樹脂テープ５、及びドレイン線６に替えて、編組密度が８５％の銅からなる編組シールドを用いたものである。すなわち、このシールドケーブル１Ｂは、編組密度８５％の銅からなる編組シールドによる一重のシールド構造を有している。
【００５５】
また、樹脂テープ３の厚みは、実施例に係るシールドケーブル１及び比較例２に係るシールドケーブル１Ｂでは０．５ｍｍとし、比較例１に係るシールドケーブル１Ａでは０．０５ｍｍとした。シールドケーブル１の重量は１４２ｇ／ｍ、シールドケーブル１Ａの重量は１６３ｇ／ｍ、シールドケーブル１Ｂの重量は１７２ｇ／ｍであった。シース７の外径はシールドケーブル１，１Ａ，１Ｂとも１２．７ｍｍであった。
【００５６】
これらのシールドケーブル１，１Ａ，１Ｂを用いて、シールド効果の測定を吸収クランプ法によって行った。より具体的には、ケーブル長を１０ｍとし、一方の端部を５０Ωの抵抗器で終端して電磁波を印加し、吸収クランプ（協立電子工業株式会社製ＥＭＩクランプ：型式ＫＴ−１０）及びこの吸収クランプに接続したネットワークアナライザによってシールド効果を測定した。測定周波数は３０ＭＨｚから１ＧＨｚとし、ネットワークアナライザは、３０ＭＨｚから５００ＭＨｚの範囲では、ヒューレットパッカード社製ネットワークアナライザ：型式８７５１Ａを用い、５００ＭＨｚから１ＧＨｚの範囲では、アジレント社製ネットワークアナライザ：型式８７２２ＥＳを用いた。
【００５７】
このようにしてシールド効果を測定した結果を示すグラフを図６に示す。このグラフでは、実施例に係るシールドケーブル１の測定結果を黒の実線で、比較例１に係るシールドケーブル１Ａの測定結果を薄いグレーの実線で、比較例２に係るシールドケーブル１Ｂの測定結果を濃いグレーの実線で、それぞれ示している。また、このグラフでは、測定結果を示す線の位置が下方である程、高いシールド効果が得られていることとなる。
【００５８】
図６に示すように、実施例に係るシールドケーブル１では、特に５００ＭＨｚ以下の周波数帯において、顕著な効果が得られていることが分かる。すなわち、編組シールドを用いたものよりも軽量かつ低コストでありながら、より高いシールド性能が得られていることとなる。なお、低コスト化の効果は、主として、銅を用いないでシールド構造を構成していることによる。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明したが、上記に記載した実施の形態及び実施例の構成は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態及び実施例の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６０】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、電線束２０における電線２０の数は、２本以上であればよく、特に制限はない。また、第１及び第２の金属樹脂テープ４，５ならびにドレイン線６に加え、他のシールド構造を追加してもよい。また、電線束２の捩じれ方向と第１及び第２の金属樹脂テープ４，５ならびにドレイン線６の螺旋巻の方向とは逆であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…シールドケーブル、２…電線束、３…樹脂テープ、４…第１の金属樹脂テープ、５…第２の金属樹脂テープ、６…ドレイン線、７…シース、８…基板、２０…電線、２１…中心導体、２２…絶縁体、４１，５１…金属層、４２，５２…樹脂層、４１ａ，５１ａ…表面、４３，５３…接着層、６０…素線、８１…パッド電極、８２…配線パターン、８３…パッド電極、８４…スルーホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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