(57)【要約】【課題】病院や介護施設等において、被介護者の転倒を予防することができる転倒予防装置および転倒予防システムを提供する。【解決手段】転倒を予防する転倒予防装置１０を構成する装置本体１１は、使用者の動態に影響を与える可能性のある要因を第一変動要因ＦＶ１、第二変動要因ＦＶ２、第三変動要因ＦＶ３、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰとしてそれぞれ算出し、これら第一変動要因ＦＶ１、第二変動要因ＦＶ２、第三変動要因ＦＶ３、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰに基づいて、長期転倒リスクＰａ、短期第一転倒リスクＰｂ、短期第二転倒リスクＰｃを算出する。そして、長期転倒リスクＰａ、短期第一転倒リスクＰｂおよび短期第二転倒リスクＰｃを合計した総合転倒リスクＰを算出する。総合転倒リスクＰが所定値以上となった場合に警告処理を行う。【選択図】図１
2014188158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒を予防する転倒予防装置であって、
使用者の動態に影響を与える可能性のある要因を示す数値を算出し、前記数値に基づいて使用者の転倒の可能性を示す転倒リスクを所定時間の経過毎に算出する算出手段と、
前記転倒リスクが所定値以上となった場合に警告処理を行う警告手段とを備える
ことを特徴とする転倒予防装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転倒予防装置であって、
前記算出手段は、
使用者の動態に影響を与える可能性のある要因のうち、前記可能性が単位時間当たりに大きく変動する要因を変動要因とする一方、前記可能性の単位時間当たりの変動が小さい要因を固定要因とし、
前記変動要因に基づいて転倒の可能性を示す変動転倒リスクを所定時間の経過毎に算出するとともに、前記固定要因に基づいて転倒の可能性を示す固定転倒リスクを算出して記憶し、
前記変動転倒リスクおよび前記固定転倒リスクから算出される値が所定値以上となった場合に警告処理を行う
ことを特徴とする転倒予防装置。
【請求項３】
請求項２に記載の転倒予防装置であって、
使用者の身体情報を記憶する身体情報記憶手段を備え、
前記算出手段は、前記身体情報記憶手段を通じて得られる使用者の身体情報に基づいて前記固定転倒リスクを算出する
ことを特徴とする転倒予防装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の転倒予防装置であって、
薬剤に関する情報を記憶する薬剤情報記憶手段を備え、
前記薬剤情報記憶手段が記憶する薬剤に関する情報のうち、投与する薬剤に関する情報が前記算出手段に出力されてからの経過時間と、前記投与する薬剤に関する情報とに基づいて前記変動転倒リスクを算出する
ことを特徴とする転倒予防装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の転倒予防装置を備える転倒予防システムであって、
前記転倒予防装置と相互に無線通信可能な受付装置を備え、
前記算出手段は、前記警告処理において、前記受付装置に転倒リスクが所定値以上となった旨を無線通信を通じて送信する
ことを特徴とする転倒予防システム。
【請求項６】
請求項５に記載の転倒予防システムであって、
歩行面の状況に関する情報を前記算出手段に送信する歩行面情報送信手段を備え、
前記算出手段は、歩行面情報送信手段を通じて得られる歩行面の状況に関する情報に基づいて前記変動転倒リスクを算出する
ことを特徴とする転倒予防システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院や介護施設等において、被介護者の転倒を予防する転倒予防装置および転倒予防システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者をはじめとする被介護者の骨折は、寝たきりや生活活動の低下を引き起こす主要な要因となる。そこで、従来、被介護者の転倒を予防するため、種々の対策が講じられている。例えば、加齢に伴い、筋力や平衡感覚をはじめとする身体機能が低下することで転倒が発生する点に着目し、身体機能向上を目的とした運動等が広く一般的に行われている。
【０００３】
ところで、上述したように身体機能が低下すると、身体機能が良好であるときには問題とならないような日常生活での動作が転倒を引き起こす危険がある。転倒を効果的に予防するためには、転倒予防のための注意を常時払い続ける必要があるものの、日常生活における全ての動作に常に注意を払い続けることは困難である。
そこで、近年、転倒につながるおそれのある特定の動作を検出した場合、警告を発するシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、被介護者の離床を検出した場合、警告を発するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０７７９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような技術は被介護者が特定の動作を行ったことを通知するものでしかない。すなわち、転倒につながるおそれのある動作を行った後に警告を発するものであるため、警告が発せられた時点では、既に被介護者は転倒するおそれのある状況にある。このため、高齢者の転倒を予防するという観点からは、依然改良の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、病院や介護施設等において、被介護者の転倒を予防することができる転倒予防装置および転倒予防システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様は、転倒を予防する転倒予防装置であって、使用者の動態に影響を与える可能性のある要因を示す数値を算出し、前記数値に基づいて使用者の転倒の可能性を示す転倒リスクを所定時間の経過毎に算出する算出手段と、前記転倒リスクが所定値以上となった場合に警告処理を行う警告手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
同構成では、転倒の可能性を示す転倒リスクに基づいて警告処理を行う警告手段を備えるため、実際に動態が変化する前に警告処理を行うことができる。したがって、転倒の発生を好適に抑制することができる。
【０００９】
本発明の第二態様は、第一態様にかかる転倒予防装置であって、前記算出手段は、使用者の動態に影響を与える可能性のある要因のうち、前記可能性が単位時間当たりに大きく変動する要因を変動要因とする一方、前記可能性の単位時間当たりの変動が小さい要因を固定要因とし、前記変動要因に基づいて転倒の可能性を示す変動転倒リスクを所定時間の経過毎に算出するとともに、前記固定要因に基づいて転倒の可能性を示す固定転倒リスクを算出して記憶し、前記変動転倒リスクおよび前記固定転倒リスクから算出される値が所定値以上となった場合に警告処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
同構成によれば、変動要因と固定要因とに分けて、転倒リスクを算出するため、転倒リスクを高い精度で算出することができる。また、固定転倒リスクについては都度算出する必要がないため、算出工程を簡略化することができる。
【００１１】
本発明の第三態様は、第二態様にかかる転倒予防装置であって、使用者の身体情報を記憶する身体情報記憶手段を備え、前記算出手段は、前記身体情報記憶手段を通じて得られる使用者の身体情報に基づいて前記固定転倒リスクを算出することを特徴とする。
【００１２】
身体情報としては、筋力または平衡感覚または視覚または表在感覚または関節機能または歩行訓練や運動療法を行った履歴の少なくともひとつとすることが好ましい。
【００１３】
本発明の第四態様は、第二態様または第三態様にかかる転倒予防装置であって、薬剤に関する情報を記憶する薬剤情報記憶手段を備え、前記薬剤情報記憶手段が記憶する薬剤に関する情報のうち、投与する薬剤に関する情報が前記算出手段に出力されてからの経過時間と、前記投与する薬剤に関する情報とに基づいて前記変動転倒リスクを算出することを特徴とする。
【００１４】
投与する薬剤に関する情報には、投与する薬剤の名称、投与形態（経口投与か静脈投与か）の少なくともひとつが含まれることが好ましい。
【００１５】
本発明の第五態様は、第一態様〜第四態様のいずれかにかかる転倒予防装置を備える転倒予防システムであって、前記転倒予防装置と相互に無線通信可能な受付装置を備え、
前記算出手段は、前記警告処理において、前記受付装置に転倒リスクが所定値以上となった旨を無線通信を通じて送信することを特徴とする転倒予防システム。
【００１６】
同構成によれば、警告手段を行う際、転倒リスクが高まった旨を介護者等に通報することができる。
【００１７】
本発明の第六態様は、第五態様にかかる転倒予防システムであって、歩行面の状況に関する情報を前記算出手段に送信する歩行面情報送信手段を備え、前記算出手段は、歩行面情報送信手段を通じて得られる歩行面の状況に関する情報に基づいて前記変動転倒リスクを算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、病院や介護施設等において、被介護者の転倒を予防することができる転倒予防装置および転倒予防システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる転倒予防システムの概略を示す全体構成図。
【図２】（ａ）は、同実施形態にかかる転倒予防システムを構成する転倒予防装置の平面構成を示す平面図、（ｂ）は、同実施形態にかかる転倒予防装置の底面構成を示す底面図。
【図３】同実施形態にかかる転倒予防装置の構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態にかかる第一変動要因の算出処理の一例を示すフローチャート。
【図５】同実施形態にかかる第二変動要因の時間変化の一例を示すグラフ。
【図６】同実施形態にかかる第三変動要因の算出処理の一例を示すフローチャート。
【図７】固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰの入力処理の流れを説明するフローチャート。
【図８】同実施形態にかかる転倒リスクの算出処理の一例を示すフローチャート。
【図９】同実施形態にかかる転倒リスクの時系列データの一例を示すグラフ。
【図１０】他の実施形態にかかる転倒リスクの算出処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】他の実施形態にかかる転倒リスクの算出処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。
まず、図１を参照しながら、転倒予防システム１の全体構成について説明する。本実施形態では、転倒予防システム１を病院施設に適用した場合について説明する。
同図１に示されるように、転倒予防システム１は、高齢者をはじめとする被介護者（以下、使用者）が装着する転倒予防装置１０、介護者等が常在するナースステーション等に設けられる中央処理装置２（本発明の「受付装置」に相当）、段差や階段といった転倒が発生しやすい状況にある歩行面の近傍に設けられる歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃ（本発明の「歩行面情報送信手段」に相当）、投与する薬剤に関する情報を記憶する管理ＩＣタグ４（本発明の「薬剤情報記憶手段」に相当）を含んで構成される。
【００２１】
中央処理装置２は転倒予防装置１０と相互に無線ＬＡＮを通じた無線通信が可能であり、転倒予防装置１０から送信される各種情報や中央処理装置２に直接入力される各種情報に基づいて各種処理を実行する。
【００２２】
歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃおよび管理ＩＣタグ４は、ＩＤ情報をはじめとする各種情報を記憶するＲＦタグから構成されており、電磁界や電波等を用いた無線通信によって転倒予防装置１０と情報をやりとりすることができる。具体的には、歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃは、５〜１０ｍ以内を通信可能な距離とする中距離無線通信を転倒予防装置１０との間で行うＲＦＩＤを送受信手段として備える。管理ＩＣタグ４は、５ｃｍ以内を通信可能な距離とする近距離無線通信を転倒予防装置１０との間で行うＲＦＩＤを送受信手段として備える。
【００２３】
管理ＩＣタグ４は、使用者に投与する薬剤に関する各種情報を予め記憶するものであり、各薬剤につき、２つの管理ＩＣタグ４が割り当てられている。
歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃは、歩行面に関する各種情報を予め記憶しており、所定の範囲に転倒予防装置１０がある場合、当該転倒予防装置１０と相互に無線通信が可能となる。例えば、本実施形態では、手洗い入口近傍に段差がある場合、図１に示されるように、当該段差近傍に、範囲Ｒａを無線通信可能な範囲とするとともに当該入口近傍の歩行面に関する情報を記憶している歩行面ＩＣタグ３ａを設けている。歩行面に関する情報としては、当該歩行面ＩＣタグ３ａ近傍にある段差の位置や大きさについての情報、また、水道等がある等の理由で歩行面が滑りやすい状況にある場合は、その旨に関する情報が挙げられる。歩行面ＩＣタグ３ａは、この範囲Ｒａに転倒予防装置１０が入ってきた場合、上述したような予め記憶している歩行面に関する情報を転倒予防装置１０に送信する。
【００２４】
また、階段近傍に設けられる歩行面ＩＣタグ３ｂは、範囲Ｒｂを無線通信可能な範囲としており、上述した歩行面ＩＣタグ３ａが記憶する歩行面に関する情報に準じた情報を記憶している。そして、この範囲Ｒｂに転倒予防装置１０が入ってきた場合、歩行面に関する情報を転倒予防装置１０に送信する。
【００２５】
また、使用者が出入りする病室の入口近傍に設けられた歩行面ＩＣタグ３ｃも同様に、範囲Ｒｃを無線通信可能な範囲としており、上述した歩行面ＩＣタグ３ａや歩行面ＩＣタグ３ｂが予め記憶する歩行面に関する情報に準じた情報を記憶している。この範囲Ｒｃに転倒予防装置１０が入ってきた場合、歩行面に関する情報を転倒予防装置１０に送信する。
なお、これら歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃの設置場所、設置する歩行面ＩＣタグの個数および歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃが記憶する歩行面に関する情報は、上述したものに限られず、転倒予防システム１を適用する施設の状況に合わせて適宜変更することができる。
【００２６】
転倒予防装置１０は、このような歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃ、管理ＩＣタグ４から送信される各種情報等に基づいて、使用者が転倒する可能性を転倒リスクとして所定時間の経過毎に算出する。以下、転倒予防装置１０の構成および転倒予防装置１０にて行われる各種処理について、詳細に説明する。
【００２７】
まず、図２を参照しながら転倒予防装置１０の構成について説明する。同図２に示されるように、転倒予防装置１０は、装置本体１１とバンド１６とを備え、腕時計のように手首に装着可能な形状に構成されている。使用者は、バンド１６を手首に巻いて装置本体１１を装着することができる。
【００２８】
装置本体１１の上面には、使用者の身体情報や転倒リスク等を表示する液晶の表示部１７、各種アラームが出力されるアラーム灯１８が設けられている。アラーム灯１８は、出力されたアラームに応じて色彩が変化する光を発する。例えば、第一アラームが出力されたときには赤色からなる光を、第二アラームが出力されたときには黄色からなる光を、第三アラームが出力されたときには緑色からなる光を発する。
また、装置本体１１の周囲には、モードの切り替えや時間操作、使用者の病歴等についての入力操作等を行うための第一操作部１２および第二操作部１３が設けられている。
【００２９】
装置本体１１の底面には、出力されたアラームに応じて振動する振動部１４と出力されたアラームに応じて異なる警報音を出力するブザー１５とが設けられている。
ブザー１５は、第一アラームが出力された場合には大音量のアラームを発し、第二アラームが出力された場合に小音量のアラームを発する。
振動部１４は、第一アラームまたは第二アラームが出力された場合に振動する。
【００３０】
図３に、図２に示した装置本体１１の内部構成を表すブロック図を示す。
同図３に示されるように、装置本体１１は、それぞれ直交する三軸方向への加速度を検出する三軸加速度測定部２１、管理ＩＣタグ４と相互に無線通信可能な近距離無線制御部２２、歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃと相互に無線通信可能な中距離無線制御部２３、中央処理装置２との間で無線ＬＡＮを通じて相互に通信可能な無線ＬＡＮ制御部２４、各種演算処理等を実行する制御部２６（本発明の「算出手段」、「警告手段」に相当）、これら三軸加速度測定部２１および近距離無線制御部２２および中距離無線制御部２３および無線ＬＡＮ制御部２４から出力される各種情報を一時的に格納し、必要に応じて制御部２６に出力する共有メモリ２５を含んで構成される。
【００３１】
制御部２６は、三軸加速度測定部２１および近距離無線制御部２２および中距離無線制御部２３および無線ＬＡＮ制御部２４から共有メモリ２５を通じて出力される各種情報と、第一操作部１２および第二操作部１３から入力される各種情報とを記憶する記憶部５１（本発明の「身体情報記憶手段」に相当）を含んで構成され、表示部１７およびアラーム灯１８の表示制御、振動部１４の振動制御、ブザー１５の警報音制御をはじめとする各種制御を統括的に行う。
【００３２】
具体的には、第一操作部１２および第二操作部１３の操作に基づいて入力される各種情報や、三軸加速度測定部２１および近距離無線制御部２２および中距離無線制御部２３および無線ＬＡＮ制御部２４から出力される各種情報に基づいて、使用者の筋力や視力等の身体情報、使用者の活動状況、使用者が歩行する歩行面の状況、使用者に投与された薬剤の状況を使用者の動態に影響を与える可能性のある要因として取得する。そして、これらの要因を所定の処理を通じて数値として示し、この数値に基づいて使用者が転倒する可能性、すなわち転倒リスクを算出する。
【００３３】
本実施形態では、使用者の動態に影響を与える可能性のある要因に基づき、これら要因を示す数値を第一変動要因ＦＶ１、第二変動要因ＦＶ２、第三変動要因ＦＶ３、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰとしてそれぞれ算出する。
そして、転倒リスクとして、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰに基づいて算出される長期転倒リスクＰａ、第二変動要因ＦＶ２に基づいて算出される短期第一転倒リスクＰｂ、第三変動要因ＦＶ３に基づいて算出される短期第二転倒リスクＰｃ、長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂと短期第二転倒リスクＰｃとを合計した総合転倒リスクＰをそれぞれ求める。
【００３４】
なお、短期第一転倒リスクＰｂおよび短期第二転倒リスクＰｃの少なくともひとつまたはこれら短期第一転倒リスクＰｂおよび短期第二転倒リスクＰｃから算出される値が本発明の変動転倒リスクに相当し、長期転倒リスクＰａが本発明の固定転倒リスクに相当する。そして、これら短期第一転倒リスクＰｂ、短期第二転倒リスクＰｃ、長期転倒リスクＰａのうちのいずれかひとつ、またはこれら短期第一転倒リスクＰｂ、短期第二転倒リスクＰｃ、長期転倒リスクＰａから算出される値を転倒リスクとする。
【００３５】
次に、これら第一変動要因ＦＶ１、第二変動要因ＦＶ２、第三変動要因ＦＶ３、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰの算出方法について簡単に説明する。
【００３６】
固定要因ＦＦは、使用者の病歴、年齢、筋力や視力（本発明の「身体情報」に相当）に関する要因を示す数値である。例えば、筋力が高いほど固定要因ＦＦは低い値として算出する一方、年齢が高いほど固定要因ＦＦは高い値として算出する。
予防的介入要因ＦＰは、歩行訓練や運動療法を行った履歴（本発明の「身体情報」に相当）に関する要因を示す数値であり、負の値をとる。歩行訓練や運動療法を行った履歴が長い場合ほど予防的介入要因ＦＰは低い値として算出する（絶対値は高くなる）一方、歩行訓練や運動療法を行った履歴が短い場合ほど予防的介入要因ＦＰは高い値として算出する（絶対値は低くなる）。
【００３７】
これら固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰは、介護者等が一旦値を入力すると、次に値が入力されるまで変動しない。また、これら固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰは、長期的には大きく変動する可能性があるが、１日や１週間といった短い時間（単位時間）当たりの変動は小さい。
【００３８】
第一変動要因ＦＶ１は、使用者が活動状況または安静状態のいずれにあるかに関する要因を示す数値である。安静状態とは、使用者が体を横たえているまたは腰をおろしている場合、すなわち歩行していない場合を示す。活動状態とは、使用者が安静状態にない場合を示す。使用者が活動状態にあるときには「１」とし、安静状態にあるときには「０」とする。
【００３９】
第二変動要因ＦＶ２は、転倒を誘起する可能性のある薬剤の投与履歴に関する要因を示す数値である。例えば、鎮静作用を奏する薬剤を投与された場合は、第二変動要因ＦＶ２は高い値が算出される。
第三変動要因ＦＶ３は、歩行面の状況に関する要因を示す数値であり、使用者が段差や滑りやすい歩行面等の近くに位置する場合、高い値が算出される。第三変動要因ＦＶ３は、歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃから送信される情報に基づいて算出される。
【００４０】
次に、これら第一変動要因ＦＶ１、第二変動要因ＦＶ２、第三変動要因ＦＶ３、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰの取得方法および算出方法について詳細に説明する。
【００４１】
まず、図４を参照しながら、上述した第一変動要因ＦＶ１を算出するための第一変動要因ＦＶ１の算出処理について説明する。なお、本処理は、転倒予防装置１０の電源がＯＮとなった後、所定時間の経過毎に繰り返し実行される。
【００４２】
同図４に示されるように、本処理が開始されると、制御部２６は三軸加速度測定部２１からの出力に基づき、互いに直交する三軸方向の加速度を測定する（ステップＳ１０１）。そして、この測定した加速度に基づいて、使用者に転倒または落床の可能性があるか判断する（ステップＳ１０２）。例えば、高さ方向の加速度が異常に大きく変動した履歴がある場合、使用者が転倒または落床している可能性があると判断する。
【００４３】
使用者に転倒または落床の可能性があると判断する場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、第一変動要因ＦＶ１を「２」とし（ステップＳ１０３）、緊急通報処理を実行する（ステップＳ１０９）。緊急通報処理では、無線ＬＡＮ制御部２４を通じて中央処理装置２に使用者が緊急を要する状態にある旨通報するとともに、第一アラームの出力を通じて、アラーム灯１８から赤色の光を発させるとともにブザー１５から大音量のブザー音を発させ、さらに振動部１４を振動させる。
【００４４】
これに対して、使用者に転倒または落床の可能性がないと判断する場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、使用者が装置本体１１を装着しているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。例えば、三軸加速度測定部２１からの出力値が、所定時間以上変化しなかった場合、使用者が装置本体１１を装着していないと判断する。
使用者が装置本体１１を装着していないと判断する場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、使用者が装置本体１１を装置していない旨、無線ＬＡＮ制御部２４を通じて中央処理装置２に通報する（ステップＳ１０６）。この場合、使用者が装置本体１１を装着していない旨、中央処理装置２のディスプレイ（図示せず）に表示することが望ましい。また、第二アラームを出力し、アラーム灯１８から黄色の光を発させるとともにブザー１５から小音量のブザー音を発させ、さらに振動部１４を振動させてもよい。
【００４５】
一方、使用者が装置本体１１を装着していると判断する場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、次に、使用者が安静状態にあるか否か判断する（ステップＳ１０５）。具体的には、三軸加速度測定部２１からの出力値が予め定められた所定の範囲にある場合、使用者が安静状態にあると判断する。例えば、使用者が歩行していると判断したことをもって安静状態にないとし、使用者が歩行していないと判断したことをもって安静状態にあるとしてもよい。以下の（１）または（２）の少なくともひとつに該当する場合、使用者が歩行していると判断することができる。
【００４６】
（１）三軸加速度測定部２１からの出力値が所定の波形パターン、または所定の波形パターンに近いパターンを形成している。なお、後述する歩行パターン計測処理（図７参照）で計測される波形パターンをこの「所定の波形パターン」とすることができる。
（２）三軸加速度測定部２１からの出力値に基づき、軸心が移動していると判断される。
【００４７】
使用者が安静状態にあると判断する場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、第一変動要因ＦＶ１を「０」とし、この処理を一旦終了する。一方、使用者が安静状態にないと判断する場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、第一変動要因ＦＶ１を「１」として（ステップＳ１０８）、この処理を一旦終了する。
【００４８】
次に、第二変動要因ＦＶ２の算出方法について図５を参照しながら説明する。第二変動要因ＦＶ２は、薬剤の投与形態および薬剤が投与されてからの経過時間に基づいて算出される。
同図５に、ベンゾジアゼピン系の催眠剤をはじめとする眠気やふらつき、注意力を低下させる薬剤が投与されてからの経過時間に応じた第二変動要因ＦＶ２の変動態様の一例を示す。本薬剤が投与された場合、第二変動要因ＦＶ２は薬剤の血中濃度に比例して変動するため、同図５に示されるように、第二変動要因ＦＶ２は、薬剤が投与されてからの血中濃度の変動に準じたかたちで変動する。すなわち、薬剤が投与されると、第二変動要因ＦＶ２は急激に上昇した後、徐々に低下する。また、投与の形態が静脈投与によるものか、もしくは経口投与によるものかによっても異なる態様で変動する。本実施形態では、記憶部５１は、薬剤毎、投与形態毎に、投薬からの経過時間に応じた第二変動要因ＦＶ２の変動態様を示すグラフを記憶している。
【００４９】
なお、同図５では、ベンゾジアゼピン系の催眠剤をはじめとする眠気やふらつき、注意力を低下させる薬剤が投与された場合における第二変動要因ＦＶ２の変動態様について説明したが、薬剤には、抗てんかん薬など失調を及ぼすもの、降圧剤や血糖降下剤等めまいや失神の副作用をもつもの、排尿障障害治療薬など血圧を下げるもの、筋弛緩薬など脱力や筋緊張低下の効果のあるもの等、種々の効果が存在する。薬剤の効果に応じて、第二変動要因ＦＶ２の変動態様は異なるものとなる可能性があるため、第二変動要因ＦＶ２の変動態様は、各薬剤について、各別に記憶しておくことが好ましい。
【００５０】
上述したように、本実施形態では、各薬剤につき２つの管理ＩＣタグ４が割り当てられている。一方は、割り当てられた薬剤の名称と投与形態が経口投与であることを示す情報を記憶しており、他方は割り当てられた薬剤の名称と投与形態が静脈投与であることを示す情報を記憶している。
【００５１】
薬剤を使用者に投与する際、介護者等は、複数の管理ＩＣタグ４のうち、投与する薬剤および投与形態（経口投与か静脈投与か）に応じた管理ＩＣタグ４を選択する。そして、選択した管理ＩＣタグ４を転倒予防装置１０に接触させる。これにより、投与する薬剤に関する情報（投与された薬剤の名称、および経口投与か静脈投与かを示す情報）が、管理ＩＣタグ４から近距離無線制御部２２を通じて制御部２６に送信される。
制御部２６は、管理ＩＣタグ４から送信された情報（投与された薬剤の名称、および経口投与か、静脈投与かを示す情報）を取得すると、この情報に基づいて該当する第二変動要因ＦＶ２の変動態様を示すグラフを記憶部５１から取得する。そして、投薬からの経過時間（投与する薬剤に関する情報が制御部２６に出力されてからの経過時間）に基づいて、第二変動要因ＦＶ２の変動態様を示すグラフを参照しながら第二変動要因ＦＶ２を算出する。
【００５２】
次に、図６を参照しながら、第三変動要因ＦＶ３を算出するための第三変動要因ＦＶ３の算出処理について説明する。なお、本処理は、転倒予防装置１０の電源がＯＮとなった後、所定時間の経過毎に繰り返し実行される。
【００５３】
同図６に示されるように、同処理が開始されると、制御部２６は、まず使用者が安静状態にないか否か判断する（ステップＳ２０１）。具体的には、上述した第一変動要因ＦＶ１が「０」である場合は使用者が安静状態にあると判断し、第一変動要因ＦＶ１が「０」でない場合は使用者が安静状態にないと判断する。
使用者が安静状態にあると判断する場合（ステップＳ２０１；ＮＯ）、第三変動要因ＦＶ３を「０」とし（ステップＳ２０４）、この処理を一旦終了する。
一方、使用者が安静状態にないと判断する場合（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、次に中距離無線通信を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
上述したように、歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃは、段差があったり歩行面が滑りやすい状況にある等、転倒が発生しやすい場所に設けられている。この歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃは、歩行面の状況についての情報を予め記憶しており、通信可能な範囲に転倒予防装置１０がある場合、歩行面の状況についての情報を中距離無線通信を通じて転倒予防装置１０に送信する。そこで、制御部２６は、中距離無線通信を受信したと判断する場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、第三変動要因ＦＶ３を算出する（ステップＳ２０３）。第三変動要因ＦＶ３は、歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃから送信される歩行面の状況についての情報に基づいて算出される。例えば、歩行面が滑りやすく且つ段差がある場合、歩行面が滑りやすい平面状である場合よりも、第三変動要因ＦＶ３は高い値となる。
【００５５】
一方、中距離無線通信を受信していないと判断する場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、第三変動要因ＦＶ３を「０」とし（ステップＳ２０４）、本処理を一旦終了する。
【００５６】
次に、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰを取得する入力処理について図７を参照しながら説明する。なお、本処理は、第一操作部１２が押下されたことに基づいて開始される。また、本処理では、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰの取得に加え、使用者の歩行パターンの計測等も行う。
【００５７】
まず、制御部２６は、第二操作部１３が第一操作部１２と同時に押下されたか否かを判断する（ステップＳ３０１）。第二操作部１３が第一操作部１２と同時に押下されたと判断する場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、歩行パターン計測処理を実行する（ステップＳ３０２）。
【００５８】
歩行パターン計測処理は、転倒するおそれの少ない状況における使用者の歩行パターンを計測する処理である。
第一操作部１２と第二操作部１３とを同時に押下した後、使用者は、転倒するおそれの少ない平坦で歩きやすい歩行面を歩行する。制御部２６は、このように第一操作部１２と第二操作部１３とが同時に押下された後の三軸加速度測定部２１からの出力値のパターンを正常時の歩行パターンとして記憶する。
【００５９】
第二操作部１３が第一操作部１２と同時に押下されていないと判断する場合（ステップＳ３０１；ＮＯ）、次に押下時間（継続して押下される時間）が予め定められた所定時間Ａ以上であるか否かを判断する（ステップＳ３０３）。押下時間が所定時間Ａ以上であると判断する場合（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、初期設定処理を実行する（ステップＳ３０４）。
初期設定処理は、転倒予防装置１０を始めて使用する場合の処理であり、ネットワークの設定やＩＤ番号の設定等を行う。
【００６０】
押下時間が所定時間Ａ未満であると判断する場合（ステップＳ３０３；ＮＯ）、次に押下時間が所定時間Ｂ以上であるか否か判断する（ステップＳ３０５）。なお、所定時間Ｂは所定時間Ａよりも短い時間に予め設定されている。
【００６１】
押下時間が所定時間Ｂ以上であると判断する場合（ステップＳ３０５；ＹＥＳ）、強制同期処理を実行する（ステップＳ３０６）。強制同期処理は、中央処理装置２のデータと記憶部５１の情報との整合性をとるための処理であり、中央処理装置２と記憶部５１のいずれかの情報が更新されていた場合、更新がなされてない方の情報を更新がなされていた方の情報にあわせるように更新する。
【００６２】
押下時間が所定時間Ｂ未満であると判断する場合（ステップＳ３０５；ＮＯ）、項目選択処理を実行する（ステップＳ３０７）。項目選択処理が開始されると、制御部２６は表示部１７に使用者の年齢、病歴、筋力や視力の測定結果、歩行訓練や運動療法の履歴を入力するための画像を表示させる。介護者等は、表示部１７の表示に従って、転倒予防装置１０を装着する使用者に関する上述した各種情報を入力する。この項目選択処理にて入力された各種情報は、記憶部５１に記憶される。制御部２６は、これら歩行訓練や運動療法の履歴に基づいて、予防的介入要因ＦＰおよび固定要因ＦＦを算出する。
【００６３】
次に、図８を参照しながら、上述した第一変動要因ＦＶ１、第二変動要因ＦＶ２、第三変動要因ＦＶ３、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰに基づいて、長期転倒リスクＰａ、短期第一転倒リスクＰｂおよび短期第二転倒リスクＰｃを算出する転倒リスクの算出処理について詳細に説明する。なお、本処理は、所定時間の経過毎に制御部２６により繰り返し実行される。
【００６４】
同図８に示されるように、本処理が開始されると、制御部２６は、まず以下の数式（１）に基づいて、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰから長期転倒リスクＰａを算出する（ステップＳ４０１）。
Ｐａ＝（ＦＦ×ｂ１−ＦＰ×ｂ０）×ｋ１  …（１）
ｋ１は総合転倒リスクＰに対する長期転倒リスクＰａの占める割合を設定するパラメータであり、ｂ１およびｂ０は、長期転倒リスクＰａに対する固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰの占める割合を設定するパラメータである。例えば、使用者が高齢で、筋力が極端に弱っている場合等は、ｋ１を高い値に設定してもよい。
【００６５】
次に、以下の数式（２）に基づいて、第二変動要因ＦＶ２から短期第一転倒リスクＰｂを算出する（ステップＳ４０２）。
Ｐｂ=ＦＶ２×ｋ２  …（２）
ｋ２は総合転倒リスクＰに対する短期第一転倒リスクＰｂの占める割合を設定するパラメータである。例えば、投与される薬剤の使用者の歩行への影響が、他の要因による影響よりも極端に大きい場合等、短期第一転倒リスクＰｂの占める割合が、他の要因による影響よりも極端に大きい場合等は、ｋ２を高い値に設定してもよい。
【００６６】
そして、長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂとを合計した値が閾値Ｊ２以下であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂとを合計した値が閾値Ｊ２を超えると判断する場合（ステップＳ４０３；ＮＯ）、第三アラームを出力する（ステップＳ４０４）。これにより、緑色からなる光がアラーム灯１８から発せられる。なお、閾値Ｊ２は、長期転倒リスクＰａがとり得る値よりも高い値であり予め定められている。
【００６７】
次に、第一変動要因ＦＶ１が「０」であるか否か、すなわち使用者が安静状態にあるか否かを判断する（ステップＳ４０５）。
第一変動要因ＦＶ１が「０」であると判断する場合、すなわち使用者が安静状態にあり転倒する可能性はないと判断する場合（ステップＳ４０５；ＮＯ）、この処理を一旦終了する。
【００６８】
一方、第一変動要因ＦＶ１が「０」でないと判断する場合（ステップＳ４０５；ＹＥＳ）、警告処理及び通報処理を実行（ステップＳ４０９）し、この処理を一旦終了する。
警告処理では第二アラームを出力することにより、黄色からなる光をアラーム灯１８から発させ、振動部１４を振動させる。通報処理では、転倒リスクが高まっている旨、無線ＬＡＮ制御部２４を通じて中央処理装置２に送信する。この際、中央処理装置２は、転倒リスクが高まった状態で使用者が活動している旨、中央処理装置２のディスプレイ（図示せず）等に表示することが好ましい。また、表示部１７に、転倒リスクとして、長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂとを合計した値を表示する。
【００６９】
これに対して、長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂとを合計した値が閾値Ｊ２以下であると判断する場合（ステップＳ４０３；ＹＥＳ）、次に短期第二転倒リスクＰｃを以下の数式（３）に基づいて算出する（ステップＳ４０６）。
Ｐｃ＝ＦＶ３×ｋ３  …（３）
ｋ３は総合転倒リスクＰに対する短期第二転倒リスクＰｃの占める割合を設定するパラメータである。転倒予防システム１を適用する施設の歩行面の状況が極端に悪い場合等は、ｋ３を高い値に設定してもよい。また、夜間は足元が暗く歩行面を認識しづらいため、夜間は、ｋ３の値を昼間よりも高い値に設定してもよい。
【００７０】
そして、長期転倒リスクＰａ、短期第一転倒リスクＰｂ、短期第二転倒リスクＰｃを合計した値（総合転倒リスクＰ）が閾値Ｊ３以下であるか否かを判断する（ステップＳ４０７）。なお、閾値Ｊ３は、閾値Ｊ２より高い値であり、予め定められている。
【００７１】
長期転倒リスクＰａ、短期第一転倒リスクＰｂ、短期第二転倒リスクＰｃを合計した値が閾値Ｊ３を超えると判断する場合（ステップＳ４０７；ＮＯ）、すなわち、歩行面の状況と薬剤の投与状況に基づいて、転倒の可能性があると判断する場合、警告処理および通報処理を実行し（ステップＳ４０９）、この処理を一旦終了する。この場合は、表示部１７に、歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃから送信された歩行面に関する情報を表示させることが好ましい。また、また、転倒リスクとして、長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂと短期第二転倒リスクＰｃとを合計した値（総合転倒リスクＰ）を表示する。
【００７２】
これに対して、長期転倒リスクＰａ、短期第一転倒リスクＰｂ、短期第二転倒リスクＰｃを合計した値（総合転倒リスクＰ）が閾値Ｊ３以下であると判断する場合（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、歩行パターンは正常であるか否かを判断する（ステップＳ４０８）。三軸加速度測定部２１からの出力値が、歩行パターン計測処理で得られた使用者の通常の歩行パターンと比較して大きく異なる場合、歩行パターンが正常でないと判断する。歩行パターンが正常であると判断する場合（ステップＳ４０８；ＹＥＳ）、この処理を一旦終了する。
一方、歩行パターンが正常でないと判断する場合（ステップＳ４０８；ＮＯ）、警告処理および通報処理を実行し（ステップＳ４０９）、この処理を一旦終了する。
【００７３】
図９に、ある１日における長期転倒リスクＰａ、短期第一転倒リスクＰｂ、短期第二転倒リスクＰｃの推移の一例を１時間毎に示したグラフを示す。
この例では、まず２時に歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃのいずれかから無線通信を受信し、第二変動要因Ｐｂの値が高くなっている。しかし、このときは、短期第一転倒リスクＰｂと短期第二転倒リスクＰｃと長期転倒リスクＰａとを合計した値が、閾値Ｊ３未満であるため、警告処理等は行われない。
その後、８時に投薬がなされ、短期第一転倒リスクＰｂと長期転倒リスクＰａとを合計した値が閾値Ｊ２を超えた。このときは、第一変動要因ＦＶ１が「１」である場合は警告処理および通報処理を行う一方、第一変動要因ＦＶ１が「０」である場合は警告処理および通報処理を行わない。
【００７４】
そして、１２時に短期第一転倒リスクＰｂと短期第二転倒リスクＰｃと固定要因ＦＦとを合計した値が閾値Ｊ３を超えた。これは、使用者が、投薬の影響下にある状態で、転倒しやすい歩行面を歩いていることを示す。この場合は、警告処理および通報処理を行う。
その後、１６時に、短期第一転倒リスクＰｂと長期転倒リスクＰａとを合計した値が閾値Ｊ２を超えた。このときは、第一変動要因ＦＶ１が「１」である場合は警告処理および通報処理を行う一方、第一変動要因ＦＶ１が「０」である場合は警告処理および通報処理を行わない。
なお、この例では、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰに関して、被介護者等が新しい値を入力していないため、一定の値を維持している。
【００７５】
上記実施形態によれば、以下に記載する作用効果を奏することができる。
（１）上記実施形態では、使用者が、転倒する危険性の高い行動を実際にとった後に警告するのではなく、転倒の可能性を示す転倒リスクに基づいて警告処理を行うため、使用者の動態が実際に変化する前に警告処理を行うことができる。したがって、転倒の発生を好適に抑制することができる。
【００７６】
（２）また、時間毎に大きく変動する要因である第一変動要因ＦＶ１、第二変動要因ＦＶ２、第三変動要因ＦＶ３と、時間変化が少ない固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰとに分けて算出するため、転倒リスクを高い精度で算出することができる。また、時間変化が少ない固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰについては都度算出する必要がないため、算出工程を簡略化することができる。
【００７７】
（３）また、管理ＩＣタグ４と転倒予防装置１０とは、通信可能な範囲が狭い近距離無線通信を通じて情報のやり取りを行う。このため、転倒予防装置１０を装着した使用者が複数人ある場合に、他の使用者が受信すべき情報を誤って受信してしまうことを抑制することができる。このため、誤った情報に基づいて第二変動要因ＦＶ２を算出してしまうことを抑制することができる。
【００７８】
（その他の実施形態）
なお、この発明にかかる転倒予防システム１は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、同実施の形態を適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を組み合わせてもよい。
【００７９】
・図１０に示されるように、長期転倒リスクＰａ、短期第一転倒リスクＰｂ、短期第二転倒リスクＰｃを合計した値（総合転倒リスクＰ）が閾値Ｊ３を超えると判断する場合（ステップＳ４０７；ＮＯ）、使用者の転倒リスクが上昇したことを警告する歩行面警告処理を実行（ステップＳ４１１）してもよい。また、長期転倒リスクＰａ、短期第一転倒リスクＰｂ、短期第二転倒リスクＰｃを合計した値（総合転倒リスクＰ）が閾値Ｊ３を以下であると判断する場合（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、歩行パターンが正常か否かを判断し、歩行パターンが正常でないと判断する場合（ステップＳ４０８；ＮＯ）、歩行パターン異常警告処理を実行（ステップＳ４１０）してもよい。本変形例において、歩行面警告処理とは歩行面の状況に関する情報を転倒リスクとともに表示部１７に表示する処理であり、歩行パターン異常警告処理とは歩行パターンが歩行パターン計測処理で得られた使用者の通常の歩行パターンと比較して大きく異なっている旨を表示部１７に表示する処理である。また、歩行面警告処理および歩行パターン異常警告処理では、第二アラームを出力してもよい。
【００８０】
・上記実施形態における装置本体１１は、中距離無線制御部２３および無線ＬＡＮ制御部２４を含むものであったが、本発明における装置本体１１はこれに限られるものではなく、中距離無線制御部２３および無線ＬＡＮ制御部２４を省略してもよい。本変形例では、転倒予防システム１から装置本体１１を独立して使用することができる。図１１に本変形例による転倒リスク算出処理の流れを示す。同図１１に示されるように、本処理が開始されると、制御部２６は、まず以下の数式（１）に基づいて、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰから長期転倒リスクＰａを算出する（ステップＳ５０１）。
Ｐａ＝（ＦＦ×ｂ１−ＦＰ×ｂ０）×ｋ１  …（１）
【００８１】
次に、以下の数式（２）に基づいて、第二変動要因ＦＶ２から短期第一転倒リスクＰｂを算出する（ステップＳ５０２）。
Ｐｂ=ＦＶ２×ｋ２  …（２）
【００８２】
そして、長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂとを合計した値（本変形例における総合転倒リスクＰ）が閾値Ｊ４以下であるか否かを判断する（ステップＳ５０３）。なお、閾値Ｊ４は予め定められている。
長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂとを合計した値が閾値Ｊ４を超えると判断する場合（ステップＳ５０３；ＮＯ）、警告処理および通報処理を実行し（ステップＳ５０５）、この処理を一旦終了する。
【００８３】
これに対して、長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂとを合計した値（本変形例における総合転倒リスクＰ）が閾値Ｊ４以下であると判断する場合（ステップＳ５０３；ＹＥＳ）、歩行パターンは正常であるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。歩行パターンが正常であると判断する場合（ステップＳ５０４；ＹＥＳ）、この処理を一旦終了する。
一方、歩行パターンが正常でないと判断する場合（ステップＳ５０４；ＮＯ）、警告処理および通報処理を実行し（ステップＳ５０５）、この処理を一旦終了する。
本変形例によれば、薬剤の影響によって転倒リスクが高くなった場合、その旨、警告処理および通報処理を通じて、警告および通報することができる。
【００８４】
・上記実施形態では、管理ＩＣタグ４が薬剤情報記憶手段に相当するものとしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、記憶部５１を薬剤に関する情報を記憶する薬剤情報記憶手段としてもよい。本変形例では、投薬の際、介護者等が、第一操作部１２、第二操作部１３等の操作を通じて、投与する薬剤に関する情報（投与する薬剤の名称、および経口投与か静脈投与か）を入力する。制御部２６は、入力された情報に基づいて、該当する第二変動要因ＦＶ２の変動態様を示すグラフを記憶部５１から取得する。そして、投与する薬剤に関する情報と投薬からの経過時間（薬剤に関する情報が入力されてからの経過時間）とに基づいて、第二変動要因ＦＶ２の変動態様を示すグラフを参照しながら、第二変動要因ＦＶ２を算出することができる。なお、本変形例では、管理ＩＣタグ４や近距離無線制御部２２を省略することができる。すなわち、転倒予防装置１０を転倒予防システム１に組み込むことなく、単体で使用することができる。
【００８５】
・上記実施形態および上記変形例では、記憶部５１が、薬剤毎、また投与形態毎に、投薬からの経過時間に応じた第二変動要因ＦＶ２の変動態様を示すグラフを記憶するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、管理ＩＣタグ４がこのグラフを記憶するようにしてもよい。
【００８６】
・上記実施形態では、各薬剤につき、２つの管理ＩＣタグ４を割り当て、一方は割り当てられた薬剤の名称と投与形態が経口投与であることを示す情報を記憶し、他方は割り当てられた薬剤の名称と投与形態が静脈投与であることを示す情報を記憶するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、各薬剤にひとつの管理ＩＣタグ４をそれぞれ割り当てるようにしてもよい。本変形例では、管理ＩＣタグ４は、少なくとも薬剤の名称を記憶する。投与形態に関する情報は、管理ＩＣタグ４もしくは記憶部５１のいずれかが記憶する。
本変形例では、投与時、管理ＩＣタグ４を装置本体１１に接触させることで、投与する薬剤の名称を制御部２６に送信する。この際、管理ＩＣタグ４が投与形態に関する情報を記憶する場合は、管理ＩＣタグ４が薬剤の名称とともに投与形態に関する情報を制御部２６に送信する。これに対して、記憶部５１が投与形態に関する情報を記憶する場合は、管理ＩＣタグ４を通じて薬剤の名称を送信する一方、装置本体１１の操作によって、投与形態に関する情報を操作部２６に出力することが好ましい。
【００８７】
・上記実施形態では、第一アラームが出力された際、ブザー１５から大音量のアラーム音を発するようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、第一アラームが出力された時間帯が夜間である場合は、アラーム音を発せず、振動部１４を振動させるようにしてもよい。同様に、第二アラームが出力された際、ブザー１５から小音量のアラーム音を発するようにしたが、第二アラームが出力された時間帯が夜間である場合は、アラーム音を省略してもよい。
【００８８】
・上記実施形態では、長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂとを合計した値が閾値Ｊ２を超えた場合、または長期転倒リスクＰａと短期第一転倒リスクＰｂと短期第二転倒リスクＰｃとを合計した値（総合転倒リスクＰ）が閾値Ｊ３を超えた場合、警告処理および通報処理を行うようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、長期転倒リスクＰａと短期第二転倒リスクＰｃとを合計した値が所定の閾値を超えた場合、警告処理および通報処理を行うようにしてもよい。
【００８９】
・上記実施形態では、転倒リスクとして、固定要因ＦＦおよび予防的介入要因ＦＰに基づいて算出される長期転倒リスクＰａ、第二変動要因ＦＶ２に基づいて算出される短期第一転倒リスクＰｂ、第三変動要因ＦＶ３に基づいて算出される短期第二転倒リスクＰｃをそれぞれ求めるようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、以下の数式（４）を用いて転倒リスクＰを算出してもよい。この場合、転倒リスクＰが予め定めた所定の閾値Ｊ４以上であることをもって警告処理および通報処理を実行してもよい。
Ｐ＝（（ＦＦ×ｂ１−ＦＰ×ｂ０）×ｋ１＋ＦＶ２×ｋ２＋ＦＶ３×ｋ３）×ＦＶ１  …（４）
【００９０】
・歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃから装置本体１１に送信される情報に基づいて、使用者がいる場所を特定してもよい。この場合は、無線ＬＡＮ制御部２４を通じて中央処理装置２に使用者がいる場所を送信することが好ましい。
【００９１】
・歩行面ＩＣタグ３ａ〜３ｃから中距離無線通信を受信したと判断する場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ブザー１５から小音量のブザー音を発するようにしてもよい。または振動部１４を振動させるようにしてもよい。
【００９２】
・使用者の操作によりアラーム灯１８から光を発するとともにブザー１５から警報を発することができるようにしてもよい。
【００９３】
・本発明にかかる装置本体１１は、使用者の血中酸素飽和度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数の少なくともひとつを測定するバイタルセンサを備えるものとしてもよい。本変形例によれば、使用者の血中酸素飽和度、体温、脈拍数、血圧、呼吸数の少なくともひとつが異常を示した場合、無線ＬＡＮ制御部２４を通じて中央処理装置２にその旨送信し、介護者等に通報することができる。
【００９４】
・上記実施形態では、転倒予防システム１を病院施設に適用する例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、介護施設や個人宅に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１…転倒予防システム
２…中央処理装置
３ａ〜３ｃ…歩行面ＩＣタグ
４…管理ＩＣタグ
１０…転倒予防装置
１１…装置本体
１２…第一操作部
１３…第二操作部
１４…振動部
１５…ブザー
１６…バンド
１７…表示部
１８…アラーム灯
２１…三軸加速度測定部
２２…近距離無線制御部
２３…中距離無線制御部
２４…無線ＬＡＮ制御部
２５…共有メモリ
２６…制御部
５１…記憶部
【図１】
2014188158.tif 000003
【図２】
2014188158.tif 000004
【図３】
2014188158.tif 000005
【図４】
2014188158.tif 000006
【図５】
2014188158.tif 000007
【図６】
2014188158.tif 000008
【図７】
2014188158.tif 000009
【図８】
2014188158.tif 000010
【図９】
2014188158.tif 000011
【図１０】
2014188158.tif 000012
【図１１】
2014188158.tif 000013