(57)【要約】【課題】内燃機関の出力軸を振動特性を変更可能なフライホイールの制御に関し、内燃機関の運転状態に適合してフライホイールの制御を行い、振動・騒音を低減する。【解決手段】フライホイールは、内燃機関の出力軸と一体に回転する第１ホイールと、第１ホイールに対して相対回転可能な第２ホイールと、第１ホイールと第２ホイールの間に介在する磁気粘性流体と、磁気粘性流体に作用する磁界を形成する電磁石を含む。内燃機関の運転状態が、回転速度が低く、出力トルクが大きい範囲では電磁石に電流Ｉ5 を供給し、回転速度が高く、出力トルクが小さい範囲では電磁石に電流を供給しない（電流Ｉ1 ）。また、これら二つの範囲の間に遷移範囲を設け、電流が段階的に変化（Ｉ2,Ｉ3,Ｉ4 ）に変化するようにすることもできる。これにより、振動・騒音の原因となる回転変動が抑制される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の出力軸と一体に回転する第１ホイール、第１ホイールと相対回転可能な第２ホイール、および第１ホイールと第２ホイールの間に介在する粘度可変流体と、粘度可変流体の粘度を調整する粘度調整部とを有するフライホイールと、
粘度調整部を動作させて粘度可変流体の粘度を制御する制御部と、
内燃機関の回転速度を取得する回転速度取得部と、
内燃機関の出力トルクを取得するトルク取得部と、
を有し、
制御部は、内燃機関の回転速度と出力トルクの組として定められた運転状態における予め定められた振動抑制範囲に、取得された内燃機関の回転速度と出力トルクが入っているとき、粘度可変流体の粘度を高くして内燃機関に起因する振動を抑制する、
内燃機関の振動抑制装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の振動抑制装置であって、
前記制御部は、振動抑制範囲に隣接する予め定められた遷移範囲において、取得された内燃機関の回転速度と出力トルクに対応する内燃機関の運転状態が振動抑制範囲に近いほど、段階的に、または徐々に粘度可変流体の粘度が高くなるように制御する、
内燃機関の振動抑制装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の振動抑制装置であって、
前記粘度可変流体は、磁場により粘度が変化する流体であり、
前記粘度調整部は、前記流体に作用する磁場を発生する磁石であり、
前記制御部は、前記磁石の、前記流体に作用する磁場を変化させて当該流体の粘度を制御する、
内燃機関の振動抑制装置。
【請求項４】
内燃機関の出力軸と一体に回転する第１ホイールと、第１ホイールと相対回転可能な第２ホイールと、第１ホイールと第２ホイールの間に介在する粘度可変流体と、粘度可変流体の粘度を調整する粘度調整部とを有するフライホイールを内燃機関の出力軸に装着するステップと、
内燃機関の回転速度と出力トルクの組として定められた運転状態における振動抑制範囲を記憶するステップと、
内燃機関の回転速度と出力トルクを取得して、内燃機関の運転状態を把握するステップと、
把握した運転状態が振動抑制範囲に入っている場合、粘度調整部を動作させて粘度可変流体の粘度を高くするステップと、
を有する、内燃機関の振動抑制方法。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の振動抑制方法であって、
振動抑制範囲に隣接する遷移範囲を記憶するステップと、
把握した運転状態が遷移範囲に入っている場合、把握した運転状態が振動抑制範囲に近いほど、段階的に、または徐々に粘度可燃流体の粘度が高くなるように制御するステップと、
を有する、内燃機関の振動抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の回転変動により生じる振動の抑制に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関、特に間欠的に燃焼を行うオットー機関やディーゼル機関などにおいては、間欠燃焼に起因する回転速度の変動（以下、回転変動と記す。）が発生する。この回転変動は、内燃機関および内燃機関の動力を伝達する動力伝達系から、これらを支持するフレームに伝達され振動や騒音が発生する場合がある。車両の搭載された内燃機関においては、内燃機関や、内燃機関の動力を伝達する変速機、プロペラシャフト、ドライブシャフト、終減速機などの動力伝達系を支持するマウントから車体に振動が伝わり、振動、騒音が発生する。
【０００３】
間欠燃焼に起因する回転変動を抑制するために、内燃機関の出力軸にフライホイールが設けられることが一般的である。フライホイールの慣性モーメントが大きいほど、回転変動を抑制する効果が大きい。一方、応答性、すなわち回転速度の増減に関する応答速度については低下する。
【０００４】
下記特許文献１には、高低二値の慣性モーメントに切り換え可能なフライホイールを、低回転時には高慣性モーメントとし、高回転時には低慣性モーメントとすることにより、振動・騒音の抑制と、高い応答性の両立を図った技術が開示されている（例えば、第２ページ左上欄第５−１０行参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２６６３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
内燃機関の回転変動は、回転速度だけでなく出力トルクによっても影響される。一般的に、出力トルクが高いときの方が回転変動は大きくなる。したがって、回転速度に基づき慣性モーメントを切り換えるだけでは、回転変動を抑制できない場合がある。また、取り得る慣性モーメントの値が二値のみでは、回転変動の抑制と高応答性の要求を両立できない場合がある。
【０００７】
本発明は、内燃機関のより広い運転域においてより効果的に回転変動を抑制することと、回転変動の抑制と高応答性の両立を図ることとの少なくとも一方を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の内燃機関の振動抑制装置は、振動特性を変更可能なフライホイールによって、内燃機関および動力伝達系により形成される振動系の特性を変化させて振動を抑制するものである。フライホイールは、内燃機関の出力軸と一体に回転する第１ホイールと、第１ホイールと相対回転可能な第２ホイールと、第１ホイールと第２ホイールの間に介在する粘度可変流体と、粘度可変流体の粘度を調整する粘度調整部を有する。さらに、振動抑制装置は、粘度調整部を動作させて粘度可変流体の粘度を制御する制御部を有する。フライホイールの粘度可変流体の粘度を制御することにより、振動系の特性を変化させることができる。例えば、粘度可変流体の粘度を低くすることにより、第２ホイールを振動系から切り離すことができ、一方、粘度を高くすることにより第２ホイールを第１ホイールと一体とし、第２ホイールを振動系に組み入れることができる。
【０００９】
フライホイールの制御は、内燃機関の回転速度と出力トルクに基づき実施される。内燃機関の回転速度を取得するために回転速度取得部が設けられ、また内燃機関の出力トルクを取得するためにトルク取得部が設けられる。取得された回転速度と出力トルクの組により内燃機関の運転状態が定められる。この運転状態において、内燃機関に起因する振動を抑制すべき範囲である振動抑制範囲が予め定められている。取得された回転速度と出力トルクが振動抑制範囲に入っているとき、制御部は、粘度可変流体の粘度を、振動抑制範囲外の場合に比して高くする制御を行う。
【００１０】
振動抑制範囲に隣接して遷移範囲を設定することができる。内燃機関の運転状態が遷移範囲に入っているときは、制御部は、運転状態が振動抑制範囲に近いほど、段階的に、または徐々に粘度可変流体の粘度が高くなるように制御することができる。
【００１１】
粘度可変流体は、磁場に応答して粘度が変化する流体とすることができる。このような流体として、例えば磁気粘性流体（ＭＲ流体）、磁性流体が挙げられる。これら流体に作用する磁場を調整することで、その粘度を制御することができる。磁石は、例えば電磁石とすることができ、電磁石の供給する電流を制御することにより、磁気粘性流体等に作用する磁場を調整することができる。
【発明の効果】
【００１２】
内燃機関の回転速度と出力トルクの組として定められた運転状態に基づきフライホイールの制御を行うことにより、より効果的に回転変動を低減させ、内燃機関に起因する振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車両に搭載された内燃機関および動力伝達系の概略構成を示す図である。
【図２】フライホイールの詳細構成を示す図である。
【図３】フライホイールに作用する磁界を示す図である。
【図４】磁界を形成する電磁石に供給する電流と磁気粘性流体の粘度の関係を示す図である。
【図５】磁気粘性流体の粘度を変化させたときの動力伝津系の振動特性の変化を示す図である。
【図６】内燃機関の運転状態と振動抑制制御に関する説明図である。
【図７】内燃機関の運転状態と振動抑制制御に関する他の説明図である。
【図８】フライホイールの制御に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の内燃機関の振動抑制装置を図面に従って説明する。図１は、内燃機関および内燃機関の動力を伝達する動力伝達系の一例としての車両に搭載された内燃機関１０と動力伝達装置１２の概略構成を示す図である。図１は、特に車両の前部に内燃機関を搭載し、後輪を駆動輪とする、いわゆるＦＲ車のレイアウトを示している。図１において、各構成要素は模式的に表されており、それらの大きさ、形状は、現実のものと必ずしも一致しない。
【００１５】
内燃機関１０は、オットー機関、ディーゼル機関等の４気筒往復ピストン機関であるが、間欠燃焼を行う他の熱サイクル機関であってもよい。また、気筒数についても他の気筒数であってよい。動力伝達装置１２は、内燃機関の出力軸１４に結合されたフライホイール１６と、内燃機関の出力の回転速度を変換して駆動輪へと送り出す変速機１８、更に推進軸２０、終減速機２２、駆動軸２４および駆動輪２６を有する。変速機１８は、多段手動変速機、多段自動変速機、無段変速機のいずれであってもよい。終減速機２２は、変速機１８から推進軸２０を介して伝えられた出力を更に減速し、差動機構により左右の駆動輪２６に分配する。駆動軸２４は、終減速機２２と駆動輪２６を接続する。変速機１８と終減速機２２は、ＦＦレイアウトの車両においてよく見られるように、一体化されてもよい。この場合、推進軸２０は省略される。
【００１６】
フライホイール１６は、出力軸１４と一体に回転する第１ホイール２８と、出力軸１４の軸線を回転軸線とし、第１ホイール２８と相対回転可能に配置された第２ホイール３０を有する。第１ホイール２８と第２ホイール３０の間には、粘度を変更可能な粘度可変流体３２が介在している。フライホイール１６は、粘度可変流体の粘度を調整するための粘度調整部３４を有している。粘度調整部３４は、粘度可変流体３２の性質に応じて、その構成が定められる。粘度可変流体３２として、磁気粘性流体あるいは磁性流体を採用することができ、これに対応した粘度調整部３４は磁石を含む。磁気粘性流体等は、作用する磁場により粘度が変化する性質を有し、磁石の磁力を調整することにより粘度を制御することができる。磁力を調整するために、磁石として電磁石を用いることができる。電磁石に供給する電流を制御することで、磁気粘性流体等に作用する磁場の調整ができる。また、磁石を永久磁石とすることができる。この場合、例えば永久磁石の位置を変えることで、磁気粘性流体等に作用する磁界を変化させるようにできる。
【００１７】
磁気粘性流体は、例えば、磁鉄鉱やマンガン亜鉛フェライトなどの強磁性微粒子、その表面を覆う界面活性剤、およびオイルなどのベース液の三つで構成される磁性コロイド溶液とすることができる。また、粘度可変流体として、電界を作用させることにより粘度の変化する流体（電気粘性流体）を用いることができる。この場合には、電極を設け、電極に印加する電圧を制御することで、流体に作用する電界を調整することができる。
【００１８】
振動抑制装置は、さらに粘度可変流体３２の粘度の調整により、フライホイール１６の振動特性を制御するフライホイール制御部３６を有する。フライホイール制御部３６は、内燃機関の回転速度と出力トルクから、内燃機関の運転状態を判断し、この運転状態に応じてフライホイール１６の制御を行う。内燃機関１０は、内燃機関制御部３８により制御される。
【００１９】
以下においては、粘度可変流体３２として磁気粘性流体を用いたフライホイールを例に挙げて説明する。符号３２を磁気粘性流体を示す符号としても使用する。
【００２０】
図２は、フライホイール１６およびその周囲の詳細を示す図である。第１ホイール２８は、出力軸１４に結合される基部４０と、基部４０に結合される円板形状の円板部４２を含む。基部４０は、略円筒形状を有し、内燃機関１０の出力軸（クランク軸）１４のフランジ４４にボルト等の締結部材（不図示）により結合される。基部４０の円筒内周面は、スプライン（雌）が形成され、変速機１８の入力軸（不図示）に設けられたスプライン（雄）と係合して、内燃機関１０の動力が変速機１８へと伝達される。基部４０の円筒外周には、円環板形状の回転伝達板４８が設けられる。回転伝達板４８については、後で再度説明する。円板部４２は、基部４０の円筒端面にボルト（不図示）等の締結部材により結合される。このボルトは、出力軸のフランジ４４と基部４０を締結するボルトと共用することもできる。また、基部４０と円板部４２は、溶接等により、永久的に結合されるようにしてもよい。円板板４２の外周部には、内側の部分より厚くなった円環形状の錘部５０が設けられている。
【００２１】
第２ホイール３０は、略円筒状の基部５２と円環板形状の円環板部５４を含む。第１ホイールの基部４０と第２ホイールの基部５２は、出力軸１４の回転軸線Ａｘを共通の中心軸線として同軸配置されている。また、これらの基部４０，４２の間には軸受５６が介在し、これにより第２ホイール３０が第１ホイール２８に回転可能に支持される。軸受５６は、ボール軸受、ローラ軸受等の転がり軸受けとすることができる。基部５２の円筒内周面には、全周にわたって周方向に延びる溝５８が形成される。この溝５８の中に、第１ホイールの基部４０の回転伝達板４８が入り込んでいる。基部５２は、回転軸線Ａｘの方向に並べられた、それぞれ円環形状の三つの部分を有し、これらの部分は、中央の非磁性材料製の磁束遮断部６０と、磁束遮断部６０を挟むように設けられた第１ヨーク部６２と第２ヨーク部６４である。磁束遮断部６０は溝５８の外側に位置し、この実施形態においては、磁束遮断部６０と溝５８の回転軸線Ａｘ方向の寸法は等しいが、これに限られない。円環板部５４の外周部には、内側部分より厚くなった円環形状の錘部６６が設けられている。円環板部５４は、基部５２、特に第２ヨーク部６４と一体に形成することができる。磁束遮断部６０は、第１および第２ヨーク部６２，６４より磁束が透過しづらく構成されていればよく、例えば磁性材料から構成されても内部に空隙を有するようにして、全体として透磁率を低くするようにしてよい。
【００２２】
溝５８および回転伝達板４８の、回転軸線Ａｘ方向における両側には、封止リング６７が設けられ、第１ホイールの基部４０の外周面と第２ホイールの基部５２の内周面の間を封止している。これにより、溝５８内が外部から閉鎖された空間となる。この空間に、磁気粘性流体３２が封入される。これにより、溝５８の壁面および底面と、回転伝達板４８の端面および側面が、磁気粘性流体３２を介して対向する。
【００２３】
粘度調整部３４は、コイル６８とヨーク７０を有する電磁石７２を含む。電磁石７２には、内燃機関１０のシリンダブロック７４に対して固定された支持部７６により支持されている。電磁石７２は、第２ホイール３０の基部５２の外周面に対向するよう配置される。電磁石のコイル６８は、基部５２の外側を周回するように配置され、ヨーク７０は、第２ホイール基部の第１および第２ヨーク部６２，６４に対応するように配置される。電磁石７２には、制御部３６の指令に基づきバッテリ７８から電力が供給され、磁界を発生させる。フライホイール制御部３６は、電磁石７２に供給する電流を制御して、磁気粘性流体３２の粘度の制御を行う。
【００２４】
この制御は、内燃機関の回転速度と出力トルクを取得し、これらに基づき実行される。内燃機関の回転速度は、内燃機関１０の出力軸と一定関係をもって回転する軸等の回転体（例えば出力軸１４）の近傍に設けられた回転速度センサ８０の出力信号に基づき取得することができる。フライホイール制御部３６は、回転速度センサ８０からの信号に基づき内燃機関の回転速度を算出してもよく、また、内燃機関制御部３８にて回転速度センサ８０からの信号に基づき算出された回転速度を取得してもよい。前者の場合、フライホイール制御部３６は、回転速度センサ８０と共に内燃機関の回転速度を取得する回転速度取得部として機能する。後者の場合、回転速度センサ８０、内燃機関制御部３８、およびフライホイール制御部３６が回転速度取得部として機能する。
【００２５】
内燃機関の出力トルクは、内燃機関制御部３８から取得することができる。内燃機関制御部３８は、内燃機関１０の出力に係る要求に基づき、内燃機関１０の発生すべき出力を求め、これに基づき内燃機関１０の各部（スロットル弁、燃料噴射弁等）の制御を行う。つまり、内燃機関制御部３８は、出力トルクに関する情報を有しており、フライホイール制御部３６はこれを取得して、フライホイール１６の制御を行う。フライホイール制御部３６は、内燃機関制御部３８と共に内燃機関の出力トルクを取得する出力トルク取得部として機能する。出力トルクは、内燃機関の出力軸に設けたトルクセンサからの信号に基づき取得するようにしてもよい。この場合は、トルクセンサとフライホイール制御部が出力トルク取得部として機能する。
【００２６】
図３は、電磁石７２により発生する磁界を示す図であり、磁束線が破線Ｍで示されている。磁束は、電磁石のヨーク７０の一端（図中左端）から、第２ホイール基部の第１ヨーク部６２に延び、溝５８を横切るようにして第２ヨーク部６４に向かう。第１ヨーク部６２と第２ヨーク部６４の間に設けられた磁束遮断部６０により、磁束が溝５８を迂回することが防止または抑制されている。磁束は、第１ヨーク部から直接、または第２ホイールの円環板部５４を介して電磁石のヨーク７０の他端（図中右端）に戻る。溝５８を横断する磁束は、溝５８内の磁気粘性流体３２に作用し、磁気粘性流体３２の粘度を変化させる。溝５８内には、回転伝達板４８が進入しており、磁気粘性流体３２の粘度が変化することで、回転伝達板４８から第２ホイールの基部５２への伝達特性が変化する。電磁石７２が磁界を発生していないときは、磁気粘性流体３２の粘度が最も低く、回転伝達板４８と第２ホイールの基部５２の間に相対的な回転変動があっても、第２ホイール３０にはほとんど伝わらない。磁界が強くなると、磁気粘性流体３２の粘度が高くなり、第２ホイール３０は、磁気粘性流体３２を介して回転伝達板４８に引きずられて回転が変動する。磁界がさらに強くなると、磁気粘性流体３２は、回転伝達板４８と第２ホイール３０を一体に結合するようになる。
【００２７】
図４は、電磁石７２に供給する電流と、磁気粘性流体３２の粘度の関係を示す図である。電流Ｉが０のとき（Ｉ＝Ｉ1 ＝０）粘度が最も低く、電流Ｉが増加するのに従って、ほぼ比例して粘度が増加する。電流が０のときは、第２ホイール３０には回転がほとんど伝わらず、電流がＩ5 のときは、第２ホイール３０は、第１ホイール２８と一体となって回転する。
【００２８】
図５は、横軸に内燃機関の回転速度（周波数）、縦軸に利得を採った動力伝達系の振動特性を示す図である。図４に示す電流Ｉ1 〜Ｉ5 に対応する特性Ｃ1 〜Ｃ5 が示されている。特性Ｃ1 は電磁石７２に電流を供給しない（Ｉ1 ）ときの特性であり、特性Ｃ2 は電流Ｉ2 のとき、特性Ｃ3 は電流Ｉ3 のとき、特性Ｃ4 は電流Ｉ4 のとき、特性Ｃ5 は電流Ｉ5 のときの特性を示している。特性Ｃ1 は、ほぼ第１ホイール２８により定まる特性であり、第２ホイール３０は振動系に関与していない。特性Ｃ5 は、第１および第２ホイール２８，３０が一体となった振動系であり、磁気粘性流体３２の粘度の影響を受けていない。特性Ｃ2 〜Ｃ4 は、磁気粘性流体３２の粘性の影響を受けた特性であり、特性Ｃ1 ，Ｃ5 に比してピークが低くなっている。
【００２９】
図６は、内燃機関の運転状態と、フライホイール１６の制御の関係を例示する図である。内燃機関の運転状態は、内燃機関の回転速度と出力トルクの組として表される。図においては、回転速度を横軸に出力トルクを縦軸とした座標平面における座標として運転状態が表されている。図示される範囲Ａ5 は、回転速度が低く出力トルクが高い、振動・騒音が問題となる領域である。一方、範囲Ａ1 は回転速度が高く出力トルクは低い。このため、振動・騒音の問題は生じにくい。図から理解できるように、同一の出力トルクであっても、回転速度の相違によって、振動・騒音が問題となるか否かが変わる。同様に同一回転速度であっても出力トルクの相違によって、振動・騒音が問題となるか否かが変わる。したがって、回転速度のみ、または出力トルクのみに基づき、運転状態を把握するのに比べ、より詳しく運転状態を把握することができる。
【００３０】
図示される範囲Ａ1 においては、フライホイール１６の電磁石７２に対し電流は供給しない。これにより、第２ホイール３０は振動系から分離された状態となり、フライホイール１６の慣性モーメントは小さくなる。慣性モーメントを小さくすることにより、内燃機関の回転速度の応答性を高く維持することができる。一方、範囲Ａ1 は、前述のように振動・騒音の問題が現れない領域であるので、フライホイール１６の慣性モーメントが小さくても振動・騒音に関する問題が生じない。範囲Ａ5 においては、電磁石７２に対し電流Ｉ5 が供給され、第１および第２ホイール２８，３０が一体となるように制御される。範囲Ａ5 は、振動・騒音が問題となる領域であり、第２ホイール３０の慣性モーメントが付加されることで、内燃機関の回転変動が抑制される。
【００３１】
図７は、内燃機関の運転状態と、フライホイール１６の制御の関係について、他の例を示す図である。図７においても、図６と同様、運転状態を回転速度と出力トルクを元とした座標を用いて表している。図７中の範囲Ｂ1 は、図６中の範囲Ａ1 と同一の範囲である。図６における範囲Ａ5 は、図７においては４つの範囲Ｂ2 〜Ｂ5 に分割されている。
【００３２】
範囲Ｂ1 においては、フライホイール１６の電磁石７２に対し電流は供給しない。これにより、第２ホイール３０は振動系から分離された状態となり、フライホイール１６の慣性モーメントは小さくなる。慣性モーメントを小さくすることにより、内燃機関の回転速度の応答性を高く維持することができる。一方、範囲Ｂ1 は、前述のように振動・騒音の問題が現れない領域であるので、フライホイール１６の慣性モーメントが小さくても振動・騒音に関する問題が生じない。範囲Ｂ5 においては、電磁石７２に対し電流Ｉ5 が供給され、第１および第２ホイール２８，３０が一体となるように制御される。範囲Ｂ5 は、振動・騒音が問題となる領域であり、第２ホイール３０の慣性モーメントが付加されることで、内燃機関の回転変動が抑制される。
【００３３】
範囲Ｂ5 と範囲Ｂ1 の間には、電流Ｉ5 から電流Ｉ1 へ、電流Ｉが変化する遷移範囲が設定されている。この例において、遷移範囲は、三つの範囲Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4 に区分されており、それぞれの範囲において、電磁石７２に電流Ｉ2,Ｉ3,Ｉ4 が供給される。遷移範囲は、三つ以外の範囲であってもよく、また、連続的に電流値が変化するようにされてもよい。遷移範囲は、振動・騒音の問題が範囲Ｂ5 の場合よりは問題とならない領域であるので、応答性も考慮して、第２ホイール３０が第１ホイールに完全に一体とならないように制御する。
【００３４】
図８は、出力トルクを固定したときの内燃機関の回転速度と、回転速度の変動を示す図である。横軸に回転速度、縦軸に回転変動（振幅）が採られている。また、図に示す符号Ｔh は、回転変動の許容限界値であり、この値を超えると振動・騒音が感知され、問題となる。符号Ｄ1 〜Ｄ5 で特性は、それぞれフライホイールの電磁石７２に電流Ｉ1 〜Ｉ5 を供給したときの回転変動を示している。
【００３５】
図６に示すように内燃機関の運転状態に関して二つの範囲Ａ1 ，Ａ5 を設定した場合は、低回転域においては電流Ｉ5 を供給し、特性Ｄ1 が許容限界値Ｔh を下回る回転速度Ｎ1 までこれが維持される。これ以降は、電流Ｉ1 が供給される。図７のように遷移範囲を有する設定では、低回転域においては電流Ｉ5 を供給し、特性Ｄ4 が許容限界値Ｔh を下回る回転速度Ｎ2 までこれが維持される。回転速度Ｎ2 を超えると、電流Ｉ4 が供給され、特性Ｄ3 が許容限界値Ｔh を下回る回転速度までこれが維持される。これが繰り返される。遷移範囲では、磁気粘性流体３２の粘度が細かく制御される。これにより、遷移範囲において、振動・騒音が抑えられると共に、内燃機関の応答性がある程度確保される。
【００３６】
以上の実施形態では、第２ホイール３０は、出力軸と一体となった第１ホイール２８に支持されているが、出力軸またはこれと一体となった軸により直接支持されるようにすることもできる。また、上述の内燃機関のみの駆動力で走行する車両に関するものであったが、電動機などの他の原動機を組み合わせたハイブリッド車両に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  内燃機関、１２  動力伝達装置、１４  出力軸、１６  フライホイール、２８  第１ホイール、３０  第２ホイール、３２  磁気粘性流体（粘度可変流体）、３４  電磁石（粘度調整部）、３６  フライホイール制御部、３８  内燃機関制御部、４０  （第１ホイールの）基部、４８  回転伝達板、５２  （第２ホイールの）基部、５８  溝、７２  電磁石、８０  回転速度センサ。
【図１】
2014105790.tif 000003
【図２】
2014105790.tif 000004
【図３】
2014105790.tif 000005
【図４】
2014105790.tif 000006
【図５】
2014105790.tif 000007
【図６】
2014105790.tif 000008
【図７】
2014105790.tif 000009
【図８】
2014105790.tif 000010