(57)【要約】      （修正有）【課題】少ない労力負担で不適当な品質の物品の販売・展示を確実に防止する。【解決手段】印字ラベル作成装置は、タイマ２１８と、ＣＰＵ２１２とを備える。ＣＰＵ２１２は、ラベル作成指示信号が入力された場合に現在時刻情報を取得し、当該取得された現在時刻情報に対しオフセット時間幅を加味した管理用時刻情報を算出し、現在時刻情報及び管理用時刻情報を印字した少なくとも１つの印字ラベルを作成し、印字ラベルが作成されたとき、作成された各印字ラベルの識別情報と、対応する現在時刻情報及び管理時刻情報とを、関連付けて記憶する。また、ＣＰＵ２１２は、所定の間隔で、タイマ２１８より現在時刻情報が取得された場合に、各ラベルに対応する管理用時刻情報と当該取得された現在時刻情報との偏差を算出し、この算出された偏差と、所定のしきい値との大小の比較結果に応じて、対応する所定の通知情報を出力する。【選択図】図４
2014133374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの印字ラベルを作成可能な印字ラベル作成装置であって、
被印字媒体を搬送させるための搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対し所望の印字を行う印字手段と、
時刻を計時する第１計時手段と、
ラベル作成指示信号が入力されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定が満たされた場合に、前記第１計時手段より現在時刻情報を取得する第１情報取得手段と、
前記第１情報取得手段により前記現在時刻情報が取得された場合に、当該取得された現在時刻情報に対しオフセット時間幅を加味した管理用時刻情報を算出する第１算出手段と、
前記第１情報取得手段により前記現在時刻情報が取得された場合に、前記搬送手段及び前記印字手段を連携して制御し、前記現在時刻情報及び前記管理用時刻情報を印字した前記少なくとも１つの印字ラベルを作成する第１制御手段と、
前記第１制御手段により前記印字ラベルが作成されたとき、作成された各印字ラベルの識別情報と、対応する前記現在時刻情報及び前記管理用時刻情報とを、関連付けて記憶する第１記憶手段と、
所定の間隔で、前記第１計時手段より現在時刻情報を取得する第２情報取得手段と、
前記第２情報取得手段により前記現在時刻情報が取得された場合に、前記第１記憶手段の記憶内容に基づき、各ラベルに対応する前記管理用時刻情報と当該取得された現在時刻情報との偏差を算出する第２算出手段と、
前記第２算出手段により算出された偏差と、所定のしきい値との大小を比較する第１比較手段と、
前記第１比較手段による比較結果に応じて、対応する所定の通知情報を出力する第１通知情報出力手段と、
を有することを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の印字ラベル作成装置において、
前記第１比較手段は、
前記第２算出手段により算出された偏差が、前記所定の間隔及び前記所定のしきい値に対応した所定の基準値範囲内となったか否かを判定し、
前記第１通知情報出力手段は、
前記第１比較手段により前記所定の基準値範囲内と判定された複数の前記印字ラベルに係わる前記通知情報を、一括して出力する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の印字ラベル作成装置において、
前記第１通知情報出力手段は、
音声により前記通知情報を出力する、発音手段である
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の印字ラベル作成装置において、
前記第１通知情報出力手段は、
所定の態様で画面上に前記通知情報を表示する、表示手段である
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の印字ラベル作成装置において、
前記第１通知情報出力手段は、
前記搬送手段及び前記印字手段を連携して制御し、前記通知情報を印字した前記印字ラベルを作成する第３制御手段である
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項６】
少なくとも１つの印字ラベルを作成可能な印字ラベル作成装置と、前記印字ラベル作成装置に接続された端末と、を有する印字ラベル作成システムであって、
前記印字ラベル作成装置は、
被印字媒体を搬送させるための搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対し所望の印字を行う印字手段と、
前記端末から入力されたラベル作成指示信号に応じて、前記搬送手段及び前記印字手段を連携して制御し、前記少なくとも１つの印字ラベルを作成する印字制御手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記印字ラベル作成装置に前記ラベル作成指示信号を出力する指示信号出力手段と、
時刻を計時する第２計時手段と、
前記指示信号出力手段により前記ラベル作成指示信号を出力する場合に、前記第２計時手段より現在時刻情報を取得する第３情報取得手段と、
前記第３情報取得手段により前記現在時刻情報が取得された場合に、当該取得された現在時刻情報に対しオフセット時間幅を加味した管理用時刻情報を算出する第３算出手段と、
前記第３情報取得手段により前記現在時刻情報が取得された場合に、前記現在時刻情報及び前記管理用時刻情報を前記ラベル作成装置に出力し、当該現在時刻情報及び当該管理用時刻情報を印字した前記少なくとも１つの印字ラベルを前記印字ラベル作成装置に作成させる第４制御手段と、
前記第４制御手段の制御により前記印字ラベルが作成されたとき、作成された各印字ラベルの識別情報と、対応する前記現在時刻情報及び前記管理用時刻情報とを、関連付けて記憶する第２記憶手段と、
所定の間隔で、前記第２計時手段より現在時刻情報を取得する第４情報取得手段と、
前記第４情報取得手段により前記現在時刻情報が取得された場合に、前記第２記憶手段の記憶内容に基づき、各ラベルに対応する前記管理用時刻情報と当該取得された現在時刻情報との偏差を算出する第４算出手段と、
前記第４算出手段により算出された偏差と、所定のしきい値との大小を比較する第２比較手段と、
前記第２比較手段による比較結果に応じて、対応する所定の通知情報を出力する第２通知情報出力手段と、
を有する
ことを特徴とする印字ラベル作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置及び印字ラベル作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字媒体に所望の印字を形成して印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の印字ラベル作成装置では、操作者（例えば物品の販売者であるオペレータ）がラベルを作成する際には、現在時刻情報（製造年月日）と、その現在時刻情報に対し所定の時間幅を加味した、物品（食品）の品質管理用時刻情報（賞味期限）が算出される。そして、上記現在時刻情報と上記品質管理用時刻情報とが印字された、物品用の印字ラベルが作成される。これにより、当該印字ラベルを物品に添付して、上記製造年月日と上記賞味期限と、を表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようにして賞味期限が印字形成された印字ラベルを作成して添付した後、各物品が陳列されたままの状態が長時間継続すると、各物品の上記賞味期限が刻一刻と近づいてくる。賞味期限が過ぎた物品は品質として不適当であるから、当該物品の販売・展示を防止するためには、賞味期限を過ぎる前に当該物品を確実に回収・撤去しなければならない。そのためには、通常、上記のように印字ラベルを添付した後、操作者が、定期的に各物品の賞味期限が過ぎていないか又は近づいていないか等を目視により点検する必要があり、労力負担が大きかった。
【０００５】
本発明の目的は、少ない労力負担で不適当な品質の物品の販売・展示を確実に防止できる、印字ラベル作成装置及び印字ラベル作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、少なくとも１つの印字ラベルを作成可能な印字ラベル作成装置であって、被印字媒体を搬送させるための搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対し所望の印字を行う印字手段と、時刻を計時する第１計時手段と、ラベル作成指示信号が入力されたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定が満たされた場合に、前記第１計時手段より現在時刻情報を取得する第１情報取得手段と、前記第１情報取得手段により前記現在時刻情報が取得された場合に、当該取得された現在時刻情報に対しオフセット時間幅を加味した管理用時刻情報を算出する第１算出手段と、前記第１情報取得手段により前記現在時刻情報が取得された場合に、前記搬送手段及び前記印字手段を連携して制御し、前記現在時刻情報及び前記管理用時刻情報を印字した前記少なくとも１つの印字ラベルを作成する第１制御手段と、前記第１制御手段により前記印字ラベルが作成されたとき、作成された各印字ラベルの識別情報と、対応する前記現在時刻情報及び前記管理用時刻情報とを、関連付けて記憶する第１記憶手段と、所定の間隔で、前記第１計時手段より現在時刻情報を取得する第２情報取得手段と、前記第２情報取得手段により前記現在時刻情報が取得された場合に、前記第１記憶手段の記憶内容に基づき、各ラベルに対応する前記管理用時刻情報と当該取得された現在時刻情報との偏差を算出する第２算出手段と、前記第２算出手段により算出された偏差と、所定のしきい値との大小を比較する第１比較手段と、前記第１比較手段による比較結果に応じて、対応する所定の通知情報を出力する第１通知情報出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本願発明の印字ラベル作成装置においては、例えば操作者による操作指示に対応したラベル作成指示信号が入力されると、判定手段による判定が満たされる。これにより、第１計時手段の計時に基づく現在時刻情報が第１情報取得手段により取得される。また、第１算出手段により、上記現在時刻情報に対しオフセット時間幅を加味した管理用時刻情報が算出される。そして、第１制御手段による搬送手段及び印字手段に対する連携制御により、取得された現在時刻情報と算出された管理用時刻情報とが印字された、印字ラベルが作成される。これにより、現在時刻情報に対応したラベルの作成時刻情報と、その時刻から所定の時間幅だけオフセットした管理用時刻情報とを併せてラベルに印字することができる。
【０００８】
したがって、例えば、操作者がお惣菜や弁当などの物品の製造作業に従事している場合には、当該物品の製造時刻と、当該製造時刻から所定の時間幅でオフセットして定義される各種の品質管理用時刻（例えば、賞味期限時刻や品質保証期限時刻等）を印字ラベルに記録することができる。そして、当該印字ラベルを物品に添付して製造時刻及び品質管理用時刻を表示することができる。
【０００９】
このとき、本願発明では、上記のようにして印字ラベルが作成されたとき、各印字ラベルごとの、ラベル識別情報（印字内容そのものや、ラベル作成番号や、ラベルに付されるＩＤ等）、現在時刻情報、及び管理用時刻情報が、互いに関連づけられた第１記憶手段に記憶される。そして、所定の間隔で、第２情報取得手段によって所定の間隔で現在時刻情報が取得される。その取得の都度、第２算出手段が、上記第１記憶手段の記憶内容（ラベル識別情報、現在時刻情報、管理用時刻情報）に基づいて、各ラベルごとに管理用時刻情報と現在時刻情報との偏差を算出する。そして、その偏差と所定のしきい値との大小が第１比較手段によって比較され、比較結果に応じて、所定の通知情報が第１通知情報出力手段から出力される。
【００１０】
これにより、上記のようにして管理用時刻情報（上記の例では品質管理用時刻）が印字形成された各印字ラベルを作成した後、当該品質管理用時刻がある程度近づいてきたとき（品質管理用時刻までの残余時間が少なくなってきたとき）にその旨を通知情報として出力し、操作者に注意を喚起することができる。この結果、上記品質管理用時刻を過ぎる前に、当該印字ラベルを添付した物品を確実に回収・撤去することができる。これにより、物品を定期的に目視により点検する場合に比べ、少ない労力負担で、不適当な品質の物品の販売・展示を確実に防止することができる。また、品質管理用時刻までの残余時間が少なさに応じて、価格割引を行いつつ販売・展示することも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、少ない労力負担で不適当な品質の物品の販売・展示を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の印字ラベル作成装置を備えたラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】印字ラベル作成装置の外観を表す斜視図である。
【図３】印字ラベル作成装置の全体構造を表す側断面図である。
【図４】印字ラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図５】作成される印字ラベルの例を表す説明図である。
【図６】印字ラベル作成装置のＣＰＵが実行するラベル作成処理の手順を表すフローチャートである。
【図７】定型印字情報からなるテンプレートの例を表す説明図である。
【図８】ラベルに表示した賞味期限が近づいてきた旨を液晶パネル部へ表示する手法を説明する説明図である。
【図９】印字ラベル作成装置のＣＰＵが実行する時刻管理処理の手順を表すフローチャートである。
【図１０】ＰＣ側で時刻管理処理を行う変形例において、印字ラベル作成装置のＣＰＵが実行するラベル作成処理の手順を表すフローチャートである。
【図１１】ＰＣのＣＰＵが実行するラベル作成制御処理の手順を表すフローチャートである。
【図１２】ＰＣのＣＰＵが実行する時刻管理処理の手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
本実施形態の印字ラベル作成装置を備えたラベル生成システムを、図１により説明する。
【００１５】
図１に示すこのラベル生成システムＬＳにおいて、印字ラベル作成装置１は、後述のＬＡＮケーブル接続ジャック８１ｄ（後述の図４参照）を介し、通信回線ＮＷに接続されている。この通信回線ＮＷにはＰＣ１１８（端末に相当）が接続されている。この結果、印字ラベル作成装置１とＰＣ１１８とは、互いに情報送受信可能となっている。上記ＰＣ１１８は、液晶ディスプレイ等の表示部１１８ａと、キーボードやマウス等の操作部１１８ｂと、演算手段としてのＣＰＵ（図示せず）と、を有している。上記印字ラベル作成装置１を用いて印字ラベルＬ（後述の図５等参照）を作成する際に、ＰＣ１１８によって印字内容を編集すること等が可能である。
【００１６】
＜外観概略構成＞
印字ラベル作成装置１の外観構成を図２を用いて説明する。なお、以下の説明において、前・後方向、左・右方向、上・下方向は、図２及び後述の図３中に適宜示す矢印の方向を表す。
【００１７】
図２において、印字ラベル作成装置１は、フロントパネル６を備えた筐体２と、上カバーユニット５とを有している。これら筐体２及び上カバーユニット５は例えば樹脂製である。上カバーユニット５は、タッチパネル部５Ａと、略矩形状の液晶パネル部５Ｂ（表示手段に相当）と、操作ボタン部５Ｃと、を備えている。
【００１８】
上カバーユニット５は、後方端部において筐体２に回転軸部２ａ（後述する図３参照）を介して回動可能に接続されており、これにより上カバーユニット５は筐体２に対し開閉可能な構造となっている。なお、上カバーユニット５の下部には、上記筐体２の一部を構成する筐体カバー部２Ａが一体に構成されており、上カバーユニット５の開閉時には、筐体カバー部２Ａも一体となって開閉する。
【００１９】
液晶パネル部５Ｂは、後方端部においてタッチパネル部５Ａに回転軸部５ａ（後述する図３参照）を介して回動可能に接続されており、これにより液晶パネル部５Ｂはタッチパネル部５Ａに対し開閉可能な構造となっている。
【００２０】
操作ボタン部５Ｃは、上カバーユニット５の前方寄りの上面位置に設けられ、印字ラベル作成装置１の電源ボタン７Ａや、周辺機器作動状態を表示させるためのステータスボタン７Ｂ、フィードボタン７Ｃ等が配置されている。
【００２１】
筐体２の左右の両側壁には、解除つまみ１７が設けられている。この解除つまみ１７を上方に押し上げることによって、筐体２への上カバーユニット５の係止が解除され、上カバーユニット５が開放可能な状態となる。
【００２２】
フロントパネル６には、第１排出口６Ａと、当該第１排出口６Ａよりも下方側の部位に位置する第２排出口６Ｂとが、設けられている。また、フロントパネル６のうち第２排出口６Ｂを備えた部分は、例えば後述の被印字テープ３Ａの設置や排紙等の便宜を図るために、前方側へ回動可能な開閉蓋６Ｃとなっている。
【００２３】
第１排出口６Ａは、上カバーユニット５を閉じ状態としたときに、筐体２の前面側上縁部と上記上カバーユニット５の前面側下縁部とによって形成される。なお、上カバーユニット５の第１排出口６Ａ側における下縁部内側には、切断刃８が下方に向けて付設されている（後述する図３も参照）。
【００２４】
＜内部構造＞
次に、図３を用いて、本実施形態の印字ラベル作成装置１の内部構造を説明する。
【００２５】
図３に示すように、印字ラベル作成装置１は、筐体２の内部空間の後方に、凹状のロール収納部４を有している。ロール収納部４は、所望の幅の被印字テープ３Ａ（被印字媒体）をロール状に巻回したロール３を、被印字テープ３Ａがロール上側より繰り出されるように収納する。
【００２６】
ロール３は、上記被印字テープ３Ａの巻回の軸線を、前後方向と直交する左右方向となる状態で、回転可能にロール収納部４に収納されている。
【００２７】
ロール３を構成する被印字テープ３Ａには、図３中拡大図中に示すように、例えば値札等に使用されるラベル台紙ＬＰが剥離材層３ｃ上に長手方向に沿って連続配置されている。すなわち、ラベル台紙ＬＰは、この例では２層構造となっており、印字ヘッド６１によって印字が形成される被印字層３ａと、粘着剤層３ｂと、の順で積層されている。そして、ラベル台紙ＬＰは、上記粘着剤層３ｂの粘着力により所定間隔おきに剥離材層３ｃの一方側の面に接着されている。すなわち、被印字テープ３Ａは、ラベル台紙ＬＰが接着された部分では被印字層３ａ、粘着剤層３ｂ、及び剥離材層３ｃの３層構造となっており（図３中拡大図参照）、ラベル台紙ＬＰが接着されていない部分（すなわちラベル台紙ＬＰ同士の間の部分）では、剥離材層３ｃのみの１層構造となっている。印字が完了したラベル台紙ＬＰは、最終的に剥離材層３ｃより剥がされることで印字ラベルＬとして所定の物品等の被着体に貼り付けられる。
【００２８】
ロール収納部４の底面部には、３つの支持ローラ５１，５２，５３が設けられている。支持ローラ５１〜５３は、プラテンローラ６６（搬送手段に相当）が回転駆動されてロール３より被印字テープ３Ａを引き出す際に、少なくとも２つのローラがロール３の外周面に接触することにより、従動的に回転してロール３を回転可能に支持する。これら３つの支持ローラは、ロール３に対する周方向位置がそれぞれ異なっており、前方から後方に向かって、ロール３の周方向に沿って、第１支持ローラ５１、第２支持ローラ５２、及び第３支持ローラ５３、の順に配置されている。これら第１〜第３支持ローラ５１〜５３は、上記左右方向（言い換えればロール幅方向）に複数の部分に分割されており、ロール幅に応じてロール３が搭載された部分だけが回転するようになっている。
【００２９】
一方、ロール収納部４にはまた、ロール３の右側の端面に接触して被印字テープ３Ａを左右方向（すなわちテープ幅方向）にガイドする第１ガイド部材（図示省略）と、ロール３の左側の端面に接触して被印字テープ３Ａを左右方向にガイドする第２ガイド部材（図示省略）と、が設けられている。これら両ガイド部材は、上記左右方向に沿って進退することで互いに遠近可能となっている。そして、ロール３に対し、第１ガイド部材が右側から接触するとともに第２ガイド部材が左側から接触することにより、ロール３を両側から挟み込みつつ、被印字テープ３Ａをガイドする。このように両ガイド部材は、左右方向に沿って進退可能に設けられていることから、収納したロール３の幅に応じて両ガイド部材を進退させ位置を調整することで、任意な幅のロール３に対し、両ガイド部材でロール３を挟み込み、被印字テープ３Ａの幅方向をガイドすることができる。
【００３０】
また、ロール収納部４の前方側における被印字テープ３Ａの搬送経路には、上記被印字テープ３Ａの所定の基準位置を光学的に検出するためのセンサユニット１００がロール３（被印字テープ３Ａ）の幅方向（すなわち上記左右方向）に沿って移動可能に設けられている。
【００３１】
＜プラテンローラ、印字ヘッド、及びその周辺構造＞
一方、上カバーユニット５の前端部下側には印字ヘッド６１（印字手段に相当）が設けられている。この印字ヘッド６１に上下方向に対向するように、筐体２の前端部上側に、上記プラテンローラ６６が設けられている。プラテンローラ６６のローラ軸６６Ａは、軸方向両端に設けたブラケット６５（図３参照）により回転自在に軸支されており、またローラ軸６６Ａの一方の軸端には、プラテンローラ６６を駆動するギア（図示省略）が固定されている。
【００３２】
このとき、プラテンローラ６６のローラ軸６６Ａに固定された上記ギアが、筐体２側の図示しないギア列に噛合し、ステッピングモータ等で構成される上記プラテンローラ用モータ２１１（後述の図４参照）によりプラテンローラ６６を回転駆動する。これにより、プラテンローラ６６は、ロール収納部４に収納されたロール３より被印字テープ３Ａを繰り出し、被印字テープ３Ａをそのテープ幅方向を左右方向とした姿勢で搬送する。
【００３３】
印字ヘッド６１は、被印字テープ３Ａの搬送方向と直交する方向に、複数個の発熱素子を備えている。印字ヘッド６１の発熱素子が設けられた面と対向する側に、上記プラテンローラ６６は配置されている。発熱素子には、印字すべきドットパターンデータに従って通電がなされ、これによって、ロール３から繰り出された被印字テープ３Ａ上に文字や図像等が印字される。印字ヘッド６１に設けられた各発熱素子の駆動は、後述する図４に示す印字ヘッド制御回路２１７によって行われる。
【００３４】
なお、上記ロール３は、上記ラベル台紙ＬＰが径方向外側となるように、被印字テープ３Ａがロール状に巻回されて構成されている。その結果、被印字テープ３Ａはラベル台紙ＬＰ側の面を上方とした状態でロール３の上側から繰り出され（図３中の波線参照）、被印字テープ３Ａの上側に配置された印字ヘッド６１によって印字形成される。
【００３５】
また、プラテンローラ６６よりも前方側には、剥離材層３ｃをプラテンローラ６６の下方側へ折り返すことで、剥離材層３ｃから上記被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂを引き剥がすための、剥離板２００（図３参照）が設けられている。上記剥離板２００により剥離材層３ｃから引き剥がされた印字済みの被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂは、剥離板２００のさらに前方側に位置する上記第１排出口６Ａを介し筐体２の外部へ排出される。切断刃８は、上記第１排出口６Ａを介し筐体２の外部へ排出される被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂを、操作者が所望の位置で切断するのに用いられる。
【００３６】
一方、プラテンローラ６６の下方には、上記剥離板２００により下方側へ折り返された剥離材層３ｃを、当該プラテンローラ６６との間に挟み込んで搬送するピンチローラ２０１が設けられている。上記ピンチローラ２０１により搬送された上記剥離材層３ｃは、上記第２排出口６Ｂから、筐体２の外部へ排出される。
【００３７】
＜被印字テープの搬送の概略＞
上記構成において、上カバーユニット５が閉じられ、上記プラテンローラ用モータ２１１によりプラテンローラ６６が回転駆動されると、被印字テープ３Ａが引っ張られる。これにより、上記ガイド部材により幅方向をガイドされつつ、被印字テープ３Ａがロール３から繰り出される。ロール３より繰り出された被印字テープ３Ａは、印字ヘッド６１によって印字された後、剥離板２００によりプラテンローラ６６の下方側へ折り返される。このとき、腰が強い被印字層３ａがこのような折返し経路に追従できないことを利用して、前述のように剥離材層３ｃから被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂが引き剥がされる。このように剥離板２００により引き剥がされた被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂ（言い換えればラベル台紙ＬＰ）は、第１排出口６Ａより筐体２の外部へ排出され、印字ラベルＬとして使用される。なお、図３では、ロール３より繰り出され搬送される被印字テープ３Ａの搬送経路を波線又は一点鎖線で示している。
【００３８】
＜制御系＞
次に、図４を用いて、印字ラベル作成装置１の制御系について説明する。
【００３９】
図４において、印字ラベル作成装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによって印字ラベル作成装置１全体の制御を行う。このとき、ＲＯＭ２１４には、後述するラベル作成処理を実行するための制御プログラム（後述の図６等参照）が記憶されている。このＣＰＵ２１２は、上記プラテンローラ６６を駆動する上記プラテンローラ用モータ２１１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１６と、上記印字ヘッド６１の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２１７と、に接続されている。
【００４０】
さらに、ＣＰＵ２１２には、上記液晶パネル部５Ｂ及び上記タッチパネル部５Ａと、シリアル接続ジャック８１ｂと、第１ＵＳＢ接続ジャック８１ｃと、ＬＡＮケーブル接続ジャック８１ｄと、第２ＵＳＢ接続ジャック８１ｅと、が接続されている。この例では、印字ラベル作成装置１は、ＣＰＵ２１２がＬＡＮケーブル接続ジャック８１ｄを介して上記通信回線ＮＷに接続されることで、ＰＣ１１８に対し情報送受信可能に接続される。
【００４１】
ＲＯＭ２１４には、印刷される文字や記号等の印字データ（ドットパターン）がコードデータと対応させて記憶されており、ＣＰＵ２１２は、この記憶された印字データを用いて、上記印字ラベルＬの印字領域に印字するための印字データを生成する。ＣＰＵ２１２は、プラテンローラ６６により被印字テープ３Ａを繰り出しつつ、生成された印字データに従って印字ヘッド制御回路２１７を介し印字ヘッド６１により印刷を行わせ、印字ラベルＬを作成する。
【００４２】
なお、ＣＰＵ２１２にはまた、現在時刻を計時するタイマ２１８（第１計時手段に相当）が接続されている。
【００４３】
上記構成の印字ラベル作成装置１において、操作ボタン部５Ｃの適宜のボタン（あるいはＰＣ１１８の適宜のキーやマウス等）を操作者が操作することで、印字ラベルＬの作成が要求される。ＣＰＵ２１２は、この要求に応じて、そのときの現在時刻情報をタイマ２１８から取得し、その現在時刻情報と、後述する管理用時刻情報とを含む印字データを生成する。そして、ＣＰＵ２１２は、上記モータ駆動回路２１６、及び上記印字ヘッド制御回路２１７を連携させて制御して、上記印字データを被印字テープ３Ａの印字領域に印字し、印字ラベルＬを作成する。
【００４４】
＜印字ラベル＞
上記のようにして作成された印字ラベルＬの例を図５（ａ）及び図５（ｂ）により説明する。
【００４５】
図５（ａ）及び図５（ｂ）において、各印字ラベルＬの上記印字領域には、予め印字内容が定型的に用意されている定型印字Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６と、印字内容が可変である可変印字領域Ｔ１，Ｔ２と、が備えられている。これらの例は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の物品（例えば食料品）を製造・販売する施設で作成され、当該食料品に添付される印字ラベルＬの例を示している。
【００４６】
図５（ａ）の例は、食料品として、からあげ弁当を製造した場合を例にとって、当該からあげ弁当の容器に添付される印字ラベルＬの例を示している。定型印字Ｒ１として弁当名を表す「からあげ弁当」のテキストが印字され、定型印字Ｒ２として当該弁当を調理した時刻を表す「調理時刻」のテキストが印字されている。またこの例では、当該弁当の賞味期限時刻（品質管理用時刻に相当）を表す「賞味期限」のテキストが、定型印字Ｒ３として印字されている。なお、この賞味期限時刻は、例えば各物品ごとに、上記調理時刻から所定時間（図示の例では２時間）だけオフセットして設定された管理用時刻である。また、定型印字Ｒ４として、当該施設、すなわち店舗の名称である「ＡＡＡ店」のテキストが印字されている。
【００４７】
一方、可変印字領域Ｔ１には、上記の現在時刻情報（図示の例では「１２：２１」）が上記調理時刻の具体値として印字されており、その可変印字領域Ｔ１の外郭の枠線が、定型印字Ｒ５として印字されている。また可変印字領域Ｔ２には、上記の管理用時刻情報（図示の例では「１４：２１」）が上記賞味期限時刻の具体値として印字されており、その可変印字領域Ｔ２の外郭の枠線が、定型印字Ｒ６として印字されている。
【００４８】
図５（ｂ）の例は、食料品として、フライドポテトを製造した場合を例にとって、当該フライドポテトの容器に添付される印字ラベルＬの例を示している。上記同様、定型印字Ｒ１として「フライドポテト」のテキストが印字され、定型印字Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４として「調理時刻」「賞味期限」「ＡＡＡ店」のテキストがそれぞれ印字されている。可変印字領域Ｔ１，Ｔ２には、上記同様、現在時刻情報（図示の例では「１２：５７」）及び管理用時刻情報（図示の例では１時間半だけオフセットした「１４：２７」）が印字され、可変印字領域Ｔ１，Ｔ２の外郭の枠線が定型印字Ｒ５，Ｔ６として印字されている。
【００４９】
なお、例えば図５（ｂ）の例において、購入客に渡すフライドポテトの容器に印字ラベルＬを添付するのに限られない。例えば、加熱機能付きの陳列棚に適宜のタイミングで製造したフライドポテトを予め陳列しておき、購入客からの要望があったときに、陳列棚から店員側（購入客とは反対側）から１つのフライドポテトを取り出して販売するような場合がある。このような場合には、店員は適宜の時間幅で順次交代するため、陳列棚に陳列されたフライドポテトを製造した店員とは別人の店員が、当該フライドポテトを販売する場合がある。この場合は、購入客に対しフライドポテトの賞味期限を告知するのではなく、販売する店員に対し、当該フライドポテトの賞味期限すなわち販売可能な期限を告知するために、上記陳列棚の店員側部分（開閉扉やその周囲等）に印字ラベルＬを添付するようにしてもよい。この場合、上記賞味期限時刻を過ぎると店員に廃棄を促す意味で、「賞味期限」に代えて「廃棄期限」のテキストを定型印字Ｒ３として印字するようにしてもよい。
【００５０】
＜ラベル作成処理の制御手順＞
上記した印字ラベルＬの作成作業を実行するために、印字ラベル作成装置１のＣＰＵ２１２が実行するラベル作成処理の手順を、図６により説明する。
【００５１】
まず、ステップＳ５０５において、ＣＰＵ２１２は、上述の操作者によるラベル作成のための指示操作があったか否かを判定する。なお、このラベル作成指示操作は、後述のように１枚の印字ラベルＬの作成を指示するものに限られず、複数枚の印字ラベルＬを一括して作成する指示の場合もある。指示操作がなかった場合にはステップＳ５０５の判定が満たされず（Ｓ５０５：ＮＯ）、指示操作があるまでループ待機する。ラベル作成指示操作があったときはステップＳ５０５の判定が満たされて（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、ステップＳ５１０に移行する。このステップＳ５０５が、各請求項記載の判定手段として機能する。
【００５２】
ステップＳ５１０において、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ５０５のラベル作成指示操作に対応して、例えば上記ＲＯＭ２１４やＲＡＭ２１３に予め記憶されている、上記定型印字Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６を印字ヘッド６１で印字するための定型印字情報（テンプレート）を読み込み、その定型印字情報に対応した印字データを生成する。
【００５３】
図７に、上記テンプレートの例を示す。図７（ａ）は、上記図５（ａ）に示した印字ラベルＬを作成するためのテンプレートＴＰを示している。図示のように、このテンプレートＴＰでは、「からあげ弁当」の定型印字Ｒ１、「調理時刻」の定型印字Ｒ２、「賞味期限」の定型印字Ｒ３、「ＡＡＡ店」の定型印字Ｒ４、枠線の定型印字Ｒ５，Ｒ６が固定的に設定されている。
【００５４】
図７（ｂ）は、上記図５（ｂ）に示した印字ラベルＬを作成するためのテンプレートＴＰを示している。上記同様、このテンプレートＴＰでは、「フライドポテト」の定型印字Ｒ１、「調理時刻」の定型印字Ｒ２、「賞味期限」の定型印字Ｒ３、「ＡＡＡ店」の定型印字Ｒ４、枠線の定型印字Ｒ５，Ｒ６が固定的に設定されている。
【００５５】
なお、図７（ａ）、図７（ｂ）に示したように複数種類のテンプレートＴＰが用意されている場合、印字ラベルＬの作成時にどのテンプレートＴＰを用いて作成を行うかは、印字ラベル作成装置１の個体ごとに固定的に決まっていてもよい。あるいは、操作者が適宜のキーを操作することで所望のテンプレートＴＰを選択可能としてもよい。なお、テンプレートＴＰは、例えばＰＣ１１８より通信回線ＮＷを介して印字ラベル作成装置１が予め取得する。
【００５６】
図６に戻り、ステップＳ５２０において、ＣＰＵ２１２は、上記タイマ２１８から現在時刻情報を取得し、取得した現在時刻情報に対応した可変印字領域Ｔ１の印字データを生成する。このステップＳ５２０が、各請求項記載の第１情報取得手段として機能する。
【００５７】
そして、ステップＳ５３０において、ＣＰＵ２１２は、ステップＳ５２０で取得した現在時刻情報を用いて管理用時刻情報（図５（ａ）及び図５（ｂ）の例では賞味期限時刻）を算出し、算出した管理用時刻情報に対応した可変印字領域Ｔ２の印字データを生成する。このステップＳ５３０が、各請求項記載の第１算出手段として機能する。なお、この算出で用いる現在時刻情報と管理用時刻情報とのオフセット時間幅は、固定値としてもよいが、操作者が適宜の値に設定することもできる。すなわち、操作者は、適宜のキーを操作して値を設定入力したり増減したりして、数値を例えば液晶パネル部５ＢやＰＣ１１８の表示部１１８ａで表示させつつ、オフセット時間幅を設定することができる。あるいは、操作者が物品の品目等を入力することで各品目ごとに固定的に定められたオフセット時間幅が自動設定されるようにしてもよい。
【００５８】
その後、ステップＳ５４０において、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１６に制御信号を出力する。これにより、プラテンローラ用モータ２１１がプラテンローラ６６を駆動し、被印字テープ３Ａの搬送を開始する。
【００５９】
そして、ステップＳ５５０において、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ５１０、ステップＳ５２０、及びステップＳ５３０で生成された印字データに応じた制御信号を印字ヘッド制御回路２１７に出力する。これにより、印字ヘッド６１が被印字テープ３Ａに対し、上記印字データに対応した印字を開始する。
【００６０】
その後、ステップＳ５６０で、ＣＰＵ２１２は、被印字テープ３Ａへの印字が完了したか否かを判定する。印字が完了しなかった場合にはステップＳ５６０の判定が満たされず（Ｓ５６０：ＮＯ）、完了するまでループ待機する。印字完了が確認されるとステップＳ５６０の判定が満たされて（Ｓ５６０：ＹＥＳ）、ステップＳ５７０へ移る。
【００６１】
ステップＳ５７０では、ＣＰＵ２１２は、被印字テープ３Ａが所定の切断位置に達したかどうか、すなわち、例えば、印字ヘッド６１による印刷の範囲の末端部が、切断刃８から所定の長さ分、搬送されたかどうかを判定する。この判定は、例えば、上記被印字テープ３Ａに設けた適宜の識別用マークを、上記した図３に示すセンサユニット１００等で検出することにより行えば足りる。あるいは、ある基準位置からの搬送距離を、所定の公知の方法（ステッピングモータであるプラテンローラ用モータ２１１を駆動するモータ駆動回路２１６の出力するパルス数をカウントする等）で検出するようにしてもよい。所定の切断位置に達しなかった場合にはステップＳ５７０の判定が満たされず（Ｓ５７０：ＮＯ）、完了するまでループ待機する。所定の切断位置に達したことが確認されるとステップＳ５７０の判定が満たされて（Ｓ５７０：ＹＥＳ）、ステップＳ５８０に移る。
【００６２】
ステップＳ５８０では、ＣＰＵ２１２は、例えばモータ駆動回路２１６への制御信号の出力を停止する。これにより、プラテンローラ６６の回転が停止し、被印字テープ３Ａの搬送が停止する。
【００６３】
ステップＳ５９０において、ＣＰＵ２１２は、上記液晶パネル部５Ｂ（又はＰＣ１１８の表示部１１８ａ）に制御信号を出力し、操作者による切断刃８を用いた被印字テープ３Ａの切断を促す表示を行う。なお、上記ステップＳ５４０、ステップＳ５５０、ステップＳ５６０、ステップＳ５７０、ステップＳ５８０、及びステップＳ５９０が、各請求項記載の第１制御手段として機能する。
【００６４】
その後、ステップＳ６００において、ＣＰＵ２１２は、各印字ラベルＬごとの、上記管理用時刻情報と、ラベル識別情報（例えば、上記「からあげ弁当」「フライドポテト」等の印字内容そのものや、適宜のラベル作成番号や、その他各印字ラベルＬに付されるＩＤ等）とを、互いに関連づけてＲＯＭ２１４等に記憶する。このステップＳ６００が、各請求項記載の第１記憶手段として機能する。
【００６５】
そして、ステップＳ６１０において、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ５０５で作成を指示された全枚数の印字ラベルＬの作成が全て完了したか否かを判定する。作成が全枚数完了していない場合にはステップＳ６１０の判定が満たされず（Ｓ６１０：ＮＯ）、ステップＳ５１０に戻って同様の手順が繰り返される。作成が全枚数完了した場合にはステップＳ６１０の判定が満たされて（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、このフローを終了する。
【００６６】
以上のようにして、本実施形態においては、現在時刻情報と、上記管理用時刻情報（上記の例では賞味期限時刻）とが印字された、印字ラベルＬが作成される。これにより、現在時刻情報に対応したラベルの作成時刻情報（例えば各物品の製造時刻に概ね相当）と、その時刻から所定の時間幅だけオフセットした上記管理用時刻情報とを、併せてラベルに印字することができる。したがって、上述の例のように、操作者が例えばお惣菜や弁当などの食品からなる物品の製造作業に従事している場合には、当該物品の製造時刻と、当該製造時刻から所定の時間幅でオフセットした上記賞味期限時刻（あるいは品質保証期限時刻等でもよい）を印字ラベルＬに記録することができる。そして、当該印字ラベルＬを物品に添付することで、上記製造時刻及び上記賞味期限時刻を表示することができる。
【００６７】
＜実施形態の特徴＞
以上において、本実施形態の最大の特徴は、管理用時刻情報（上記の例では品質管理用時刻）が印字形成された各印字ラベルＬを上記のようにして作成した後、当該品質管理用時刻がある程度近づいてきたとき、すなわち品質管理用時刻までの残余時間が少なくなってきたときに、その旨を操作者に通知して注意を喚起することにある。以下、その詳細について、図８及び図９により説明する。
【００６８】
上記のようにして賞味期限時刻が印字形成された印字ラベルＬを各物品に添付した後、当該物品が陳列されたままの状態が長時間継続すると、各物品の上記賞味期限時刻が刻一刻と近づいてくる。賞味期限が過ぎた物品は品質として不適当であるから、当該物品の販売・展示を防止するためには、賞味期限を過ぎる前に当該物品を確実に回収・撤去しなければならない。
【００６９】
そこで、本実施形態においては、上記したように賞味期限時刻がある程度近づいてきたとき、その旨を通知情報として出力する（この例では、液晶パネル部５Ｂがアラーム表示を行う。後述）。
【００７０】
例えば、図８（ａ）に示す例では、１３：００よりも前の時刻に印字ラベルＬが作成されそれぞれ添付された物品（食品）として、からあげ弁当と、フライドポテトと、肉まんと、たこ焼きと、が店頭に陳列されている場合を示している。各物品に添付された印字ラベルＬには、上記のようにして対応する賞味期限時刻が印字形成されている。図示の例では、からあげ弁当の賞味期限は１４：２１であり、フライドポテトの賞味期限は１４：２７であり、肉まんの賞味期限は１４：３１であり、たこ焼きの賞味期限は１４：４３となっている。本実施形態では、賞味期限が近づいたときに上記通知を行う所定のしきい値として「３０分」があらかじめ設定され、例えばＲＯＭ２１４に記憶されている。
【００７１】
図８（ａ）の状態では、上記１３：００の時点で、からあげ弁当の賞味期限１４：２１までの残余の時間は８１分であり、フライドポテトの賞味期限１４：２７までの残余の時間は８７分であり、肉まんの賞味期限１４：３１までの残余の時間は９１分であり、たこ焼きの賞味期限１４：４３までの残余の時間は１０３分であり、いずれも上記３０分より長い。したがって、上記液晶パネル部５Ｂにおいて、特にアラーム表示は行われない。
【００７２】
その後、上記図８（ａ）の時点から１時間が経過した１４：００の時点での状態を図８（ｂ）に示す。図８（ｂ）の状態では、からあげ弁当の賞味期限１４：２１までの残余の時間は２１分となり、フライドポテトの賞味期限１４：２７までの残余の時間は２７分となり、いずれも上記３０分より短くなっている。したがって、上記液晶パネル部５Ｂ（あるいはＰＣ１１８の表示部１１８ａでもよい）において、これら２つの物品（からあげ弁当及びフライドポテト）について、賞味期限が近づいている旨のアラーム表示が行われる。一方、肉まんの賞味期限１４：３１までの残余の時間は３１分であり、たこ焼きの賞味期限１４：４３までの残余の時間は４３分であり、いずれも上記３０分より長い。したがって、これら２つの物品については、上記液晶パネル部５Ｂにおいて、特にアラーム表示は行われない。
【００７３】
なお、図８（ａ）から図８（ｂ）へは１時間が経過しているが、このような賞味期限が近づいているか否かの各ラベルごと（言い換えれば各物品ごと）のチェックは、所定間隔（この例では後述のように１５分間隔）にて実行される。
【００７４】
その後、上記図８（ｂ）の時点から１５分が経過した１４：１５の時点での状態を図８（ｃ）に示す。図８（ｃ）の状態では、肉まんの賞味期限１４：３１までの残余の時間は１６分となり、たこ焼きの賞味期限１４：４３までの残余の時間は２８分となり、いずれも上記３０分より短くなっている。したがって、上記液晶パネル部５Ｂ（あるいはＰＣ１１８の表示部１１８ａでもよい）において、これら２つの物品（肉まん及びたこ焼き）について、賞味期限が近づいている旨のアラーム表示が行われる。なお、この例では、図８（ｂ）と図８（ｃ）とを対比してわかるように、一度アラーム表示が行われた物品については、その後の更新画面においては表示されないようになっている。
【００７５】
＜時刻管理処理の制御手順＞
次に、上記の内容を実行するために、印字ラベル作成装置１のＣＰＵ２１２が実行する時刻管理処理の手順を、図９により説明する。このフローチャートは、所定の間隔（この例では前述のように１５分間隔）で実行される。なお、ＣＰＵ２１２による、図６のラベル作成処理及び図９の時刻管理処理は、例えば、コンピュータのＯＳ等でしばしば行われる、「マルチタスク処理」と同様の公知の方式により同時並行処理として行われる。
【００７６】
図９において、まずステップＳ１１０において、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ５２０と同様、タイマ２１８から現在時刻情報を取得する。このステップＳ１１０が、各請求項記載の第２情報取得手段として機能する。
【００７７】
その後、ステップＳ１２０において、ＣＰＵ２１２は、上記図６のステップＳ６００での処理によりＲＯＭ２１４等に既に記憶されている、１つの印字ラベルＬの管理用時刻情報（上記の例では賞味期限時刻）を読み出す。
【００７８】
そして、ステップＳ１３０において、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１２０で取得した管理用時刻情報と上記ステップＳ１１０で取得した現在時刻情報との偏差を算出する。このステップＳ１３０が、各請求項記載の第２算出手段として機能する。
【００７９】
その後、ステップＳ１４０において、ＣＰＵ２１２は、ステップＳ１３０で算出された偏差と、所定のしきい値（この例では前述したように３０分）との大小を比較判定する。すなわち、ステップＳ１３０で算出された偏差が、上記所定のしきい値（３０分）以内であるか否かを判定する。偏差が３０分を超えていればステップＳ１４０の判定が満たされず（Ｓ１４０：ＮＯ）、後述のステップＳ１６０に移る。偏差が３０分以内であればステップＳ１４０の判定が満たされ（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０に移る。このステップＳ１４０が、各請求項記載の第１比較手段として機能する。
【００８０】
ステップＳ１５０では、ＣＰＵ２１２は、ステップＳ１４０で偏差が３０分以内であると判定された、当該１つの印字ラベルＬを、アラーム表示を行うべき操作者への通知対象として、選択する。
【００８１】
その後、ステップＳ１６０において、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１２０〜ステップＳ１５０の処理が、（この時点で上記管理用時刻情報がＲＯＭ２１４に記憶されている）全ての印字ラベルＬについて完了したか否かを判定する。まだ処理が完了していない印字ラベルＬがある場合にはステップＳ１６０の判定が満たされず（Ｓ１６０：ＮＯ）、ステップＳ１２０に戻って同様の手順が繰り返される。すべての印字ラベルＬについて処理が完了している場合にはステップＳ１６０の判定が満たされて（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、ステップＳ１７０に移る。
【００８２】
ステップＳ１７０では、ＣＰＵ２１２が、液晶パネル部５Ｂが、ステップＳ１６０での選択が行われた全ての印字ラベルＬについての通知情報（上記の例では食品の品目名と賞味期限時刻）を一括して表示するための表示制御信号を、液晶パネル部５Ｂへ出力する。これにより、液晶パネル部５Ｂは、当該印字ラベルＬに係わる物品の賞味期限切れが近い旨のアラーム表示を行う（図８（ｂ）及び図８（ｃ）参照）。その後、このルーチンを終了する。なお、このステップＳ１７０において上記表示を行う液晶パネル５Ｂが、各請求項記載の第１通知情報出力手段に相当する。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態では、所定の間隔（上記の例では１５分）間隔で現在時刻情報が取得され、その取得の都度、各印字ラベルＬごとに管理用時刻情報（上記の例では賞味期限時刻）と現在時刻情報との偏差が算出される。そして、その偏差と所定のしきい値（上記の例では３０分）との大小を比較し、その比較結果に応じて、液晶パネル部５Ｂに所定の通知情報（上記の例ではアラーム表示）が表示される。これにより、賞味期限時刻が印字形成された各印字ラベルＬを上記のようにして作成した後、当該賞味期限時刻がある程度近づいてきたとき、その旨を操作者に通知して注意を喚起することができる。この結果、賞味期限が過ぎる前に、印字ラベルＬを添付した物品を確実に回収・撤去することができる。これにより、例えば賞味期限を表示する印字ラベルＬを作成して物品に添付した後、各物品を定期的に目視により点検する場合に比べ、少ない労力負担で、不適当な品質の物品の販売・展示を確実に防止することができる。また、賞味期限までの残余時間が少なさに応じて、価格割引を行いつつ販売・展示することも可能である。
【００８４】
また、本実施形態では特に、印字ラベルＬに記録された賞味期限時刻が比較的近いある範囲（上記の例では１５分を超えかつ３０分以下）となった複数の物品について、一括してアラーム表示が行われる。これにより、操作者は、それらアラーム表示に係わる複数の物品を一括して回収・撤去することができる。したがって、随時各物品ごとに個別にアラーム表示を行う場合に比べ、操作者の上記回収・撤去処理における作業効率を、向上することができる。
【００８５】
また、本実施形態では特に、液晶パネル５Ｂが所定の態様で液晶パネル部５Ｂの画面上に上記アラーム表示を行うので、操作者に対し視覚的に注意喚起を行い、強く印象づけることができる。
【００８６】
なお、本発明は、上記実施形態に限られず、技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。なお、各変形例において、上記実施形態と同等の部分や同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００８７】
（１）ＰＣ側で時刻管理処理を行う場合
すなわち、上記実施形態においては、印字ラベル作成装置１が、上記図６で示したようなラベル作成処理と、図９で示したような時刻管理処理と、の両方を実行したが、これに限られない。サーバとして機能するＰＣ１１８が上記時刻管理処理を実行すると共に、印字ラベル作成装置１を制御してラベル作成処理を実行するようにしてもよい。以下、そのような変形例を図１０、図１１、及び図１２により説明する。
【００８８】
＜ラベル作成装置での制御手順＞
まず、上記ＰＣ１１８の制御（詳細は後述）により印字ラベル作成装置１のＣＰＵ２１２が実行する、ラベル作成処理の手順を、図１０のフローチャートに基づき説明する。この図１０は、前述の図６にほぼ相当する図である。
【００８９】
まず、ステップＳ５０６において、ＣＰＵ２１２は、操作者によるＰＣ１１８の操作部１１８ｂの操作により、対応するラベル作成指示信号がＰＣ１１８より入力されたか否かを判定する。なお、このラベル作成指示信号には、後述の現在時刻情報及び管理用時刻情報が含まれている。指示信号が入力されない場合にはステップＳ５０６の判定が満たされず（Ｓ５０６：ＮＯ）、ループ待機する。ラベル作成指示信号が入力されたときはステップＳ５０６の判定が満たされて（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、ステップＳ５１０に移行する。
【００９０】
ステップＳ５１０では、上記図６と同様、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１０のラベル作成指示信号に対応して、上記定型印字情報（テンプレート）を読み込み、その定型印字情報に対応した印字データを生成する。その後、ステップＳ５４０に移る。
【００９１】
ステップＳ５４０、ステップＳ５５０、ステップＳ５６０、ステップＳ５７０、ステップＳ５８０、及びステップＳ５９０は、ＰＣ１１８から入力されたラベル作成指示信号に応じて、上記プラテンローラ６６と上記印字ヘッド６１を連携して制御する以外は、上記した図６に示すステップＳ５４０〜ステップＳ５９０での処理手順と同様であり、詳細な説明を省略する。なお、図１０に示すステップＳ５４０〜ステップＳ５９０が、各請求項記載の印字制御手段として機能する。
【００９２】
その後、ステップＳ６１０では、図６と同様、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ５０６で作成を指示された全枚数の印字ラベルＬの作成が全て完了したか否かを判定する。作成が全枚数完了していない場合にはステップＳ６１０の判定が満たされず（Ｓ６１０：ＮＯ）、ステップＳ５１０に戻って同様の手順が繰り返される。作成が全枚数完了した場合にはステップＳ６１０の判定が満たされて（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、ステップＳ６２０に移る。
【００９３】
ステップＳ６２０では、ＣＰＵ２１２は、全枚数の印字ラベルＬの作成が全て完了したことを表す作成完了信号を通信回線ＮＷを介してＰＣ１１８へ出力し、このフローを終了する。
【００９４】
＜ＰＣが実行するラベル作成制御処理＞
次に、上記図１０に示した印字ラベル作成装置１のラベル作成処理を実行させるためにＰＣ１１８の上記ＣＰＵが実行する、ラベル作成制御処理の手順を、図１１のフローチャートに基づき説明する。なお、本変形例では、ＰＣ１１８は、図示しないタイマ（第２計時手段に相当）と、データを記憶可能な図示しないＨＤＤやＥＥＰＲＯＭ等と、が備えられている。
【００９５】
図１０において、まず、ステップＳ７１０において、ＰＣ１１８のＣＰＵは、上記操作部１１８ｂを介した操作者によるラベル作成操作があったか否かを判定する。ラベル作成操作がなかった場合にはステップＳ７１０の判定が満たされず（Ｓ７１０：ＮＯ）、ループ待機する。ラベル作成操作があったときはステップＳ７１０の判定が満たされて（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、ステップＳ７２０に移行する。
【００９６】
ステップＳ７２０において、ＰＣ１１８のＣＰＵは、上記図６のステップＳ５２０と同様、ＰＣ１１８内の上記タイマから現在時刻情報を取得する。このステップＳ７２０が、各請求項記載の第３情報取得手段として機能する。
【００９７】
そして、ステップＳ７３０において、ＰＣ１１８のＣＰＵは、上記図６のステップＳ５３０と同様、ステップＳ７２０で取得した現在時刻情報を用いて管理用時刻情報（前述の例では賞味期限時刻）を算出する。このステップＳ７３０が、各請求項記載の第３算出手段として機能する。なお、上記実施形態と同様、この算出で用いる現在時刻情報と管理用時刻情報とのオフセット時間幅は、操作者が適宜の値に設定できるようにしてもよいし、適宜の固定値に設定されていても良い。
【００９８】
その後、ステップＳ７４０において、ＰＣ１１８のＣＰＵは、印字ラベル作成装置１に、上記ステップＳ７２０で取得した現在時刻情報及び上記ステップＳ７３０で算出した管理用時刻情報を含む上記ラベル作成指示信号を出力する。このステップＳ７４０が、各請求項記載の指示信号出力手段として機能する。また、このラベル作成指示信号の出力により上記図１０に示した印字ラベル作成装置１のラベル作成処理が行われることから、このステップＳ７４０は、各請求項記載の第４制御手段としても機能する。
【００９９】
そして、ステップＳ７５０において、ＰＣ１１８のＣＰＵは、上記ステップＳ７４０で出力したラベル作成指示信号に応じて図１０のフローのラベル作成処理を実行した印字ラベル作成装置１から、ラベル作成完了信号を入力したか否か（上記ステップＳ６２０参照）を判定する。ラベル作成完了信号が入力されない場合にはステップＳ７５０の判定が満たされず（Ｓ７５０：ＮＯ）、入力があるまでループ待機する。ラベル作成完了信号が入力されたときはステップＳ７５０の判定が満たされて（Ｓ７５０：ＹＥＳ）、ステップＳ７６０に移行する。
【０１００】
ステップＳ７６０において、ＰＣ１１８のＣＰＵは、上記図６のステップＳ６００と同様、各印字ラベルＬごとの、上記管理用時刻情報と、上記ラベル識別情報とを、互いに関連づけてＰＣ１１８の図示しないＨＤＤ又はＥＥＰＲＯＭ等に記憶する。なお、上記ラベル識別情報は、上記実施形態と同様、例えば、上記「からあげ弁当」「フライドポテト」等の印字内容そのものでもよいし、適宜のラベル作成番号や、その他各印字ラベルＬに付されるＩＤ等であってもよい。この場合、例えば上記印字内容である場合には、ステップＳ７５０で受信されたラベル作成完了信号に含まれていても良い。このステップＳ７６０が各請求項記載の第２記憶手段として機能する。ステップＳ７６０が終了すると、このフローを終了する。
【０１０１】
＜ＰＣが実行する時刻管理処理＞
次に、ＰＣ１１８の上記ＣＰＵが実行する、上記時刻管理処理の手順を、図１２のフローチャートに基づき説明する。この図１２のフローは、上記同様、所定間隔（例えば１５分間隔）で実行される。なお、ＰＣ１１８のＣＰＵによる、図１１のラベル作成制御処理及びこの図１２の時刻管理処理は、前述と同様、例えばマルチタスク処理と同様の公知の方式により行われる。
【０１０２】
図１２のフローに示すステップＳ８１０、ステップＳ８２０、ステップＳ８３０、ステップＳ８４０、ステップＳ８５０、ステップＳ８６０、及びステップＳ８７０の各処理内容は、上記図９のフローに示すステップＳ１１０、ステップＳ１２０、ステップＳ１３０、ステップＳ１４０、ステップＳ１５０、ステップＳ１６０、及びステップＳ１７０での各処理内容と同様である。但し、図１２の各手順では、印字ラベル作成装置１の上記タイマ２１８に代えて、ＰＣ１１８の上記タイマからの現在時刻情報が取得される（ステップＳ８１０参照）。ステップＳ８１０が各請求項記載の第４情報取得手段として機能する。また、印字ラベル作成装置１のＲＯＭ２１４に代えて、ＰＣ１１８の上記ＨＤＤ又はＥＥＰＲＯＭから、各印字ラベルＬごとの、管理用時刻情報が読み出される（ステップＳ８２０参照）。また、印字ラベル作成装置１の液晶パネル部５Ｂに代えて、ＰＣ１１８の上記表示部１１８ａ（第２通知情報出力手段に相当）において、前述のアラーム表示が行われる（ステップＳ８７０参照）。なお、ステップＳ８３０が各請求項記載の第４算出手段として機能し、ステップＳ８４０が各請求項記載の第２比較手段として機能する。
【０１０３】
（２）その他
なお、以上では、１５分間隔で上記図９や図１２のフローを実行し賞味期限までの残余時間が３０分以内のすべての印字ラベルＬについて一括してアラーム表示を行ったが、これには限られない。すなわち、随時、図９又は図１２のフローを実行し、残余の時間が３０分以内となった各印字ラベルＬを検出したその都度、当該印字ラベルＬごとにアラーム表示を行うようにしても良い。
【０１０４】
また、以上においては、賞味期限が近づいている通知情報を、アラーム表示として液晶パネル部５Ｂ（又はＰＣ１１８の上記表示部１１８ａ）において出力し、視覚的報知を行ったが、これに限られない。すなわち、例えばスピーカ（発音手段、第１通知情報出力手段に相当）を設け、ＣＰＵ２１２からの制御信号に基づきこのスピーカが音声によって上記通知情報を出力する（音声による報知を行う）ようにしても良い。この場合、操作者の視線の向きや印字ラベル作成装置１から操作者までの距離に関係なく、操作者に対して聴覚的に注意喚起を行うことができる。
【０１０５】
さらには、ＣＰＵ２１２が上記プラテンローラ６６及び印字ヘッド６１を連携して制御し、賞味期限が近づいている旨の上記通知情報を印字した印字ラベルＬを別途作成するようにしてもよい。なお、この場合には、ＣＰＵ２１２が第３制御手段に相当するとともに、第１通知情報出力手段にも相当する。これにより、操作者に注意を喚起するための上記通知情報が印字形成された印字ラベルＬが作成されることで、操作者に対し、一過性でない確実な注意喚起を行うことができる。
【０１０６】
なた、以上においては、印字ラベルＬを作成するときに操作者が従事する作業として食料品の製造作業等を想定した場合を例にとって説明したが、時間により管理する物品を取り扱う作業であれば、特に食料品関連の作業でなくとも良い。また、現在時刻情報と共に印字する管理用時刻情報としては、賞味期限や廃棄期限に代えて、例えば消費期限、品質保証期限等の他の情報としても良い。
【０１０７】
なお、以上において、図４の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１０８】
また、上記各図におけるフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１０９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１１０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１              印字ラベル作成装置
３Ａ            被印字テープ
６１            印字ヘッド（印字手段）
６６            プラテンローラ（搬送手段）
１１８          ＰＣ（端末）
２１２          ＣＰＵ
２１４          ＲＯＭ
２１８          タイマ（第１計時手段）
Ｌ              印字ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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