(57)【要約】【課題】良好な画像品質を維持することができる現像剤供給部材を提供する。【解決手段】現像ローラ６１へ現像剤を供給する現像剤供給ローラ６２は、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、該現像剤供給ローラ６２の表面を構成する発泡体層６２ｄを有する。発泡体層６２ｄの気泡を画定する気泡壁面のうち該現像剤供給ローラ６２の表面を構成する部分の十点平均面粗さＲｚは、４５．２［μｍ］以上６５．３［μｍ］以下である。【選択図】図３
2014026073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材であって、
独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤供給部材の表面を構成する発泡体を有し、
前記発泡体の気泡を画定する気泡壁面のうち前記現像剤供給部材の表面を構成する部分の十点平均面粗さＲｚが、４５．２［μｍ］以上６５．３［μｍ］以下であることを特徴とする現像剤供給部材。
【請求項２】
圧縮時の応力緩和率が、２３．７［％］以上３０．８［％］以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤供給部材。
【請求項３】
現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材であって、
独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤供給部材の表面を構成する発泡体を有し、
圧縮時の応力緩和率が、２３．７［％］以上３０．８［％］以下であることを特徴とする現像剤供給部材。
【請求項４】
像担持体上の静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、
を備え、
前記現像剤供給部材は、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤担持体と当接する発泡体を有し、
前記発泡体の気泡を画定する気泡壁面のうち前記現像剤供給部材の表面を構成する部分の十点平均面粗さＲｚが、４５．２［μｍ］以上６５．３［μｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
像担持体上の静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、
を備え、
前記現像剤供給部材は、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤担持体と当接する発泡体を有し、
圧縮時の応力緩和率が、２３．７［％］以上３０．８［％］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、
を有し、
前記現像装置は、
前記静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、
を備え、
前記現像剤供給部材は、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤担持体と当接する発泡体を有し、
前記発泡体の気泡を画定する気泡壁面のうち前記現像剤供給部材の表面を構成する部分の十点平均面粗さＲｚが、４５．２［μｍ］以上６５．３［μｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、
を有し、
前記現像装置は、
前記静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、
を備え、
前記現像剤供給部材は、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤担持体と当接する発泡体を有し、
圧縮時の応力緩和率が、２３．７［％］以上３０．８［％］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤供給部材、現像装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像装置として、感光体上に現像剤を供給する現像ローラと、該現像ローラに現像剤を供給する供給ローラとを有するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０８０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置では、良好な画像品質を長期に渡って維持することが要求される。
【０００５】
本発明は、良好な画像品質を維持することができる現像剤供給部材、現像装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る現像剤供給部材は、現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材であって、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤供給部材の表面を構成する発泡体を有し、前記発泡体の気泡を画定する気泡壁面のうち前記現像剤供給部材の表面を構成する部分の十点平均面粗さＲｚが、４５．２［μｍ］以上６５．３［μｍ］以下であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る現像剤供給部材は、現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材であって、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤供給部材の表面を構成する発泡体を有し、圧縮時の応力緩和率が、２３．７［％］以上３０．８［％］以下であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る現像装置は、像担持体上の静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材とを備え、前記現像剤供給部材は、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤担持体と当接する発泡体を有し、前記発泡体の気泡を画定する気泡壁面のうち前記現像剤供給部材の表面を構成する部分の十点平均面粗さＲｚが、４５．２［μｍ］以上６５．３［μｍ］以下であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る現像装置は、像担持体上の静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材とを備え、前記現像剤供給部材は、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤担持体と当接する発泡体を有し、圧縮時の応力緩和率が、２３．７［％］以上３０．８［％］以下であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置とを有し、前記現像装置は、前記静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材とを備え、前記現像剤供給部材は、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤担持体と当接する発泡体を有し、前記発泡体の気泡を画定する気泡壁面のうち前記現像剤供給部材の表面を構成する部分の十点平均面粗さＲｚが、４５．２［μｍ］以上６５．３［μｍ］以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置とを有し、前記現像装置は、前記静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材とを備え、前記現像剤供給部材は、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、前記現像剤担持体と当接する発泡体を有し、圧縮時の応力緩和率が、２３．７［％］以上３０．８［％］以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、良好な画像品質を維持することができる現像剤供給部材、現像装置、及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態における画像形成装置の構成の一例を示す概略側面図である。
【図２】画像形成部の構成を示す概略側面図である。
【図３】（ａ）は現像装置の内部構成を示す概略断面図であり、（ｂ）は現像ローラと現像剤供給ローラとの当接部を示す概略断面図である。
【図４】現像剤供給ローラの表面付近の概略断面図である。
【図５】圧縮ひずみ試験を説明するための図である。
【図６】残像レベル判定用の領域図である。
【図７】最終印字濃度と表面粗さとの関係を示す図である。
【図８】最終残像レベルと表面粗さとの関係を示す図である。
【図９】連続印字試験における印字枚数に対する印字濃度の変化を示す図である。
【図１０】圧縮弾性係数と最終印字濃度との関係を示す図である。
【図１１】応力緩和率と最終残像レベルとの関係を示す図である。
【図１２】中間転写ベルト方式の画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
［画像形成装置の構成］
図１は、本実施の形態における画像形成装置１の構成の一例を示す概略側面図である。この画像形成装置１は、電子写真方式を利用して記録材上に画像を形成する装置であり、ここでは、４色の現像剤によりカラー画像を形成するカラープリンタである。
【００１５】
図１において、画像形成装置１は、黒色、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の画像を形成する４つの画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを有する。画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、それぞれ、黒色、イエロー、マゼンタ、シアンの現像剤を含み、各色の現像剤像を形成する。画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、記録材Ｐの搬送方向上流側から、この順に並べて配置される。なお、図１の破線矢印は、記録材Ｐの搬送方向を示す。
【００１６】
図２は、画像形成部１０Ｂの構成を示す概略側面図である。図２において、画像形成部１０Ｂは、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電装置としての帯電ローラ１２、露光装置としてのＬＥＤヘッド１３、現像装置１４、およびクリーニング装置としてのクリーニングブレード１５を備える。感光体ドラム１１は、静電潜像を担持する部材であり、所定の回転方向（図２の矢印Ａ１方向、時計回り）に回転する。本実施の形態では、感光体ドラム１１の外径は約３０［ｍｍ］である。帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１の表面上を帯電させる。ＬＥＤヘッド１３は、帯電された感光体ドラム１１の表面上に、画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成する。現像装置１４は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像に現像剤（例えばトナー）で現像し、感光体ドラム１１上に現像剤像を形成する。クリーニングブレード１５は、転写後の感光体ドラム１１の表面上に残留する現像剤を除去する。
【００１７】
画像形成部１０Ｂと同様に、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、それぞれ、感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、ＬＥＤヘッド１３、現像装置１４、およびクリーニングブレード１５を備える。
【００１８】
画像形成装置１は、画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに記録材（例えば用紙）Ｐを供給するための給紙機構２０を有する。給紙機構２０は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１と、給紙カセット２１内の記録材Ｐを１枚ずつ繰り出すピックアップローラ２２と、繰り出された記録材Ｐを画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに向けて搬送する搬送ローラ２３，２４とを含む。
【００１９】
また、画像形成装置１は、画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃにより形成された現像剤像を記録材Ｐ上に転写する転写装置３０を有する。転写装置３０は、転写ベルト３１、駆動ローラ３２、従動ローラ３３、転写ローラ３４Ｂ，３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ、およびクリーニングブレード３５を含む。転写ベルト３１は、無端状の部材であり、駆動ローラ３２および従動ローラ３３によって走行自在に張架される。転写ベルト３１は、給紙機構２０からの記録材Ｐを担持するとともに、駆動ローラ３２の回転によって所定の走行方向（図１の矢印Ａ２方向）に走行し、画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに沿って記録材Ｐを搬送する。転写ローラ３４Ｂ，３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃは、それぞれ、画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの感光体ドラム１１に形成された現像剤像を記録材Ｐへ転写するための転写部材であり、転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム１１と対向するように配置される。クリーニングブレード３５は、転写ベルト３１上に残留する現像剤を除去する。
【００２０】
また、画像形成装置１は、転写装置３０により記録材Ｐ上に転写された現像剤像を定着する定着装置４０を有する。定着装置４０の記録材Ｐの搬送方向下流側には、定着装置４０を通過した記録材Ｐを排出する排出ローラ５１，５２と、排出された記録材Ｐを収容する排出部５３とが配置される。
【００２１】
さらに、図示しないが、画像形成装置１は、制御部、駆動モータ等の駆動源、及び電源を有する。制御部は、画像形成装置１の動作を制御する。駆動源は、制御部の指示に従い、感光体ドラム１１や各種ローラ等に駆動力を付与する。電源は、制御部からの指示に従い、画像形成装置１の各部への電源供給を行い、例えば、帯電ローラ１２、現像ローラ６１、及び現像剤供給ローラ６２に対して、所定の電圧（帯電バイアス、現像バイアス、及び供給バイアス）を印加する。
【００２２】
［現像装置の構成］
図３（ａ）は、現像装置１４の内部構成を示す概略断面図であり、図３（ｂ）は、現像装置１４内のローラ間の当接部を示す概略断面図である。以下、図２及び図３を参照して、本実施の形態における現像装置１４の構成について説明する。
【００２３】
図２及び図３に示されるように、現像装置１４は、現像剤Ｄを内部に収容するとともに、現像剤担持体としての現像ローラ６１と、現像剤供給部材としての現像剤供給ローラ６２とを有する。
【００２４】
現像ローラ６１は、感光体ドラム１１上の静電潜像に現像剤Ｄを供給して静電潜像を現像し、感光体ドラム１１上に現像剤像を形成する部材である。現像ローラ６１は、感光体ドラム１１と当接するように配置され、感光体ドラム１１と反対の方向（図中矢印Ａ３方向、反時計回り）に回転する。本実施の形態では、現像ローラ６１は、円筒状の部材であり、その外径は約１５．９［ｍｍ］、周速は２３９．８［ｍｍ／ｓｅｃ］である。また、現像ローラ６１は、図３（ａ）に示されるように、導電性の回転軸である金属シャフト６１ａと、該金属シャフト６１ａの外周に形成された弾性層６１ｂとを有する。弾性層６１ｂの主要構成成分はウレタンであり、弾性層６１ｂのアスカーＣ硬度は７７±５度である。現像剤Ｄは、平均粒径が６．５［μｍ］から８．０［μｍ］であり、スチレン−アクリル共重合体を主要構成成分とするものである。なお、本明細書において、ローラの周速とは、ローラの外周での接線方向における線速を示している。
【００２５】
現像剤供給ローラ６２は、現像ローラ６１へ現像剤Ｄを供給する部材である。現像剤供給ローラ６２は、現像ローラ６１と当接するように配置され、現像ローラ６１と同じ方向（図中矢印Ａ４方向、反時計回り）に回転する。本実施の形態では、現像剤供給ローラ６２は、円筒状の部材であり、その外径は約１５．５［ｍｍ］、その周速は現像ローラ６１の周速の０．８５倍に設定されている。また、現像ローラ６１と現像剤供給ローラ６２とは、両ローラの軸間距離が１４．７［ｍｍ］となるように構成されている。なお、現像剤供給ローラ６２の構成については、後に詳しく説明する。
【００２６】
［現像剤供給部材］
現像剤供給ローラ６２は、独立気泡構造を持ち、現像剤供給ローラ６２の表面を構成する発泡体を有する。該発泡体は、具体的にはシリコーンゴムを主成分として形成される。ここで、「主成分」とは、発泡体における含有量が５０質量％以上である成分を意味する。本実施の形態では、現像剤供給ローラ６２は、図３（ａ）に示されるように、導電性の回転軸である金属シャフト６２ａと、該金属シャフト６２ａの外周に形成された発泡体としての発泡体層６２ｂとを有する。金属シャフト６２ａの直径は、例えば６［ｍｍ］である。
【００２７】
発泡体層６２ｂは、エラストマー組成物から形成され、独立気泡を持つスポンジ構造を有する。現像ローラ６１への現像剤の均一な搬送力、鏡像転写後に現像ローラ６１より現像剤を掻き落とす機能、及び印字濃度を均一にさせるための現像剤帯電能力などを機能として発現させるため、本実施の形態では、発泡体層６２ｂは以下のように構成される。ただし、発泡体層６２ｂの材質は以下のものに限定されない。
【００２８】
シリコーンゴムを主成分としエチレン−プロピレン−ジエンゴムなどを副成分とした基材が用いられる。ただし、副成分の代用として、ポリウレタン、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリルゴム等のいずれか１つ以上の成分が添加された基材が用いられてもよい。また、基材には、フィラーとして、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、補強性カーボンブラック等の充填剤、導電性カーボンブラック、ニッケル、アルミニウム、銅等の金属粉末、酸化亜鉛等の金属酸化物、硫酸バリウム、酸化チタン、チタン酸カリウム等の芯材に酸化錫をコーティングしたもの等の導電性充填材等が配合される。本実施の形態では、沈降性シリカ、炭酸カルシウム、及び導電性カーボンブラックがフィラーとして配合される。さらに、スポンジとするための発泡剤としては、本実施の形態では、アゾ化合物系発泡剤が用いられる。ただし、代用として、重炭酸塩系、イソシアネート系、亜硝酸塩、ヒドラジナ誘導体、アジド化合物系発泡剤等の少なくとも１種類の発泡剤が用いられてもよい。また、架橋剤として、本実施の形態では、パーオキサイド及び硫黄系加硫剤が用いられる。ただし、代用として、白金触媒存在下のハイドロジェンシロキサン、イソシアネート剤等の架橋剤が用いられてもよい。
【００２９】
図４は、現像剤供給ローラ６２の表面付近の概略断面図である。図４では、図中上側が現像剤供給ローラ６２の表面側であり、図中下側が金属シャフト６２ａ側である。図４に示されるように、発泡体層６２ｂは、複数の気泡６２ｃを画定する気泡壁（気泡膜ともいう）６２ｄを有する。気泡壁６２ｄは、気泡６２ｃに面して気泡６２ｃを画定する表面である気泡壁面６２ｅと、気泡６２ｃに面しない、現像剤供給ローラ６２の最外面を構成する最表面６２ｆとを含む。最表面６２ｆは、当接部材である現像ローラ６１と接触する表面である。
【００３０】
良好な画像品質を維持する観点より、発泡体層６２ｂの気泡を画定する気泡壁面６２ｅのうち現像剤供給ローラ６２の表面を構成する部分（すなわち現像剤供給ローラ６２の表面に露出する気泡壁面６２ｅ）の十点平均面粗さＲｚは、４５．２［μｍ］以上６５．３［μｍ］以下であることが好ましい。該十点平均面粗さＲｚ（以下、「表面粗さＲｚ」という）は、具体的には、現像剤供給ローラ６２の表面に露出する気泡壁面６２ｅのうち、最表面６２ｆから深さ１００［μｍ］までの部分（すなわち最表面６２ｆから軸心へ１００μｍまでの部分）における１００［μｍ］四方の十点平均面粗さである。また、表面粗さＲｚは、具体的には、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて測定されるものである。より具体的には、キーエンス社製のレーザー顕微鏡ＶＫ−８５００を用い、倍率１０００倍、シャッタースピード１３０、測定ピッチ０．１［μｍ］の条件で、気泡壁面６２ｅの上記部分からサンプリングを行ない、測定されたデータを、付属ソフトである形状解析アプリケーション（ＶＫ  ａｎａｌｙｚｅｒ）に備わっている面粗さ解析機能を用いて解析し、１００［μｍ］四方の十点平均面粗さＲｚを求めることができる。
【００３１】
また、良好な画像品質を維持する観点より、現像剤供給ローラ６２の圧縮時の応力緩和率は、２３．７［％］以上３０．８［％］以下であることが好ましい。この応力緩和率は、１．５［ｍｍ］（またはひずみ３２［％］）圧縮時の６０秒後の応力緩和率であり、より具体的には、現像剤供給ローラ６２を径方向に１．５［ｍｍ］圧縮した状態で６０秒保持した後の応力緩和率であり、下記式（１）により得られる。下記式（１）において、Ｆｍａｘは、現像剤供給ローラを１．５［ｍｍ］押し込むために必要な荷重の最大値（押し込み量１．５［ｍｍ］時の最大荷重）、すなわち現像剤供給ローラに１．５［ｍｍ］の圧縮変形を与えるために必要な荷重の最大値である。Ｆ６０は、現像剤供給ローラを１．５［ｍｍ］圧縮した状態で６０秒保持した後の荷重である。
（応力緩和率）＝（Ｆｍａｘ−Ｆ６０）／Ｆｍａｘ×１００  …（１）
【００３２】
また、良好な画像品質を維持する観点より、現像剤供給ローラ６２の圧縮弾性係数は、３８．６［ｋＮ／ｍ２］以上５５．６［ｋＮ／ｍ２］以下であることが好ましい。この圧縮弾性係数は、現像剤供給ローラ６２を径方向に１．５［ｍｍ］（またはひずみ３２［％］）圧縮したときの圧縮弾性係数であり、具体的には下記式（２）により得られる。下記式（２）において、Ｆｍａｘは、上記式（１）と同様に、押し込み量１．５［ｍｍ］時の最大荷重である。Ｓは、押し込み量１．５［ｍｍ］時における、現像剤供給ローラ６２の表面に押し当てられる試験冶具（例えば平板）と現像剤供給ローラ６２との接触面積である。εは、現像剤供給ローラの１．５［ｍｍ］圧縮時のひずみである。
（圧縮弾性係数）＝Ｆｍａｘ／（Ｓ×ε）  …（２）
【００３３】
上記応力緩和率及び圧縮弾性係数は、具体的には、以下の圧縮ひずみ試験によって測定される。図５に示されるように、圧縮ひずみ試験では、現像剤供給ローラ６２に対する荷重を測定しながら、周方向への回転が起きないように金属シャフト６２ａを固定された現像剤供給ローラ６２の発泡体層６２ｂ表面に１０［ｍｍ／ｍｉｎ］の試験速度で試験冶具８０を押し当て、１．５［ｍｍ］押し込んだ状態で６０秒保持し、その後１０［ｍｍ／ｍｉｎ］の速度で試験冶具８０を引き上げる。図５の矢印Ｘは、試験冶具８０の動作方向を示す。試験冶具８０としては、例えばサイズ５０×５０×１０［ｍｍ］の平板（５０×５０［ｍｍ］の平面がローラ表面と当接する）が用いられ、試験機としては、例えばインストロン社製の万能試験機５５４０シングルコラム試験機が用いられる。この圧縮ひずみ試験では、接触面積Ｓは、現像剤供給ローラの軸方向に平行で現像剤供給ローラの表面から径方向に押し込み量だけ離れた平面により現像剤供給ローラを切断したときの断面のうち、試験冶具に対応する部分の面積を算出することにより得られる。ひずみεは、押し込み量を現像剤供給ローラの発泡体層の片側の厚さで除すことにより得られる。具体的には、現像剤供給ローラの直径をＲ、シャフトの直径をｒ、押し込み量をｄ、現像剤供給ローラの軸方向における試験冶具の長さをＬとすると、接触面積Ｓは下記式（３）により、ひずみεは下記式（４）により得られる。
Ｓ＝２×√｛（Ｒ／２）２−（Ｒ／２−ｄ）２｝×Ｌ  …（３）
ε＝ｄ／（Ｒ／２−ｒ／２）  …（４）
Ｒ＝１５．５［ｍｍ］、ｒ＝６．０［ｍｍ］、ｄ＝１．５［ｍｍ］、Ｌ＝５０［ｍｍ］である場合には、
Ｓ＝２×√（２１）×５０＝４５８［ｍｍ２］
ε＝１．５／（７．７５−３．０）≒０．３２（百分率で表すと３２％）
となる。
【００３４】
［画像形成装置の動作］
以下、図１及び図２を参照して、画像形成装置１の動作を説明する。
画像形成装置１の制御部は、例えば図示しない上位装置や操作者からの印刷命令を受けると、駆動モータを制御して、ピックアップローラ２２を回転させ、給紙カセット２１から記録材Ｐを繰り出し、該記録材Ｐを搬送ローラ２３，２４により転写ベルト３１へ搬送する。
【００３５】
また、制御部は、画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを用いて、各画像形成部の感光体ドラム１１上に各色の現像剤像を形成する。この場合、各画像形成部において、制御部の制御により、駆動モータからの動力が感光体ドラム１１等に付与され、感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ６１、及び現像剤供給ローラ６２が所定方向に回転する。帯電ローラ１２は、電源から帯電バイアスの印加を受けて所定の電荷を帯び、感光体ドラム１１の表面へ電荷を付与し、該表面を一様に帯電させる。ＬＥＤヘッド１３は、制御部からの画像情報に基づいて、感光体ドラム１１の帯電後の表面に光を照射し、該表面上に静電潜像を形成する。現像装置１４は、感光体ドラム１１上の静電潜像を現像剤Ｄで現像して現像剤像を形成する。このとき、現像ローラ６１の金属シャフト６１ａには現像バイアスが印加され、現像剤供給ローラ６２の金属シャフト６２ａには供給バイアスが印加される。
【００３６】
転写ベルト３１に送られた記録材Ｐは、制御部の制御により、転写ベルト３１の走行に伴って図１の矢印Ａ２方向に搬送され、画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを順に通過する。このとき、転写ローラ３４Ｂ，３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃは、それぞれ、電源から転写バイアスの印加を受け、対応する感光体ドラム１１上に形成された現像剤像を転写ベルト３１上の記録材Ｐへ転写する。これにより、記録材Ｐ上には、各画像形成部から各色の現像剤像が順に転写され、カラーの現像剤像が形成される。転写後に感光体ドラム１１上に残留している現像剤Ｄは、クリーニングブレード１５によって除去される。現像剤像が形成された記録材Ｐは、転写ベルト３１から定着装置４０へと搬送される。定着装置４０は、制御部の制御により発熱し、記録材Ｐ上に形成された現像剤像を熱及び圧力によって記録材Ｐ上へ定着させる。定着後の記録材Ｐは、排出ローラ５１，５２により排出部５３に排出される。
【００３７】
［現像剤供給部材の評価］
現像剤供給ローラ６２の１３種類のサンプルＡ〜Ｍを作製し、各サンプルについて物性値の測定及び連続印字試験を行った。なお、本件明細書における全ての測定及び試験は、気温２５±１［℃］、湿度５５±５［％］の環境で行っている。
【００３８】
（サンプル）
現像剤供給ローラのサンプルとして、同様の基材に発泡剤や架橋剤の量を変えて作成した硬度の異なるサンプルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥ、基材の引張強度に着目し、加硫量等を変えることで強度を高めたＦ、Ｇ、及びＨ、並びにフィラー量を考慮したＩ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、及びＭを作製した。各サンプルにおけるフィラー、発泡剤、及び架橋剤の概略の量を表１に示す。
【表１】
2014026073.tif 000003
【００３９】
表１では、フィラー、発泡剤、及び架橋剤のそれぞれについて、サンプルＣにおける量を基準の「１」とし、他のサンプルにおける量をサンプルＣにおける量に対する比率で表している。例えば、サンプルＡにおけるフィラー、発泡剤、架橋剤の量は、それぞれサンプルＣにおける量の１倍、１．１倍、０．９倍である。
【００４０】
全てのサンプルは直径６［ｍｍ］のシャフトに外径１５．５［ｍｍ］となるよう成形され、独立気泡構造のセル（気泡）径範囲５０〜３００［μｍ］、平均セル径８０〜１２０［μｍ］となるように調製した。セル径の計測にはキーエンス製レーザー顕微鏡（ＶＫ−８５００）を用いた。また、いずれのサンプルについても、部分抵抗が１０６〜１０８［Ω］となるよう導電性に寄与する部材を配合した。ここで部分抵抗とは現像剤供給ローラのスポンジ部材部分に長手方向に対して等間隔に６箇所配置した幅５［ｍｍ］の金属ローラを用いて測定し、現像剤供給ローラのスポンジ部材（図３（ｂ）の６２ｂ）に当接した金属ローラとシャフト間に所定の電圧を印加した際に計測される抵抗値の平均を算出することで得られる。
【００４１】
（物性値の測定）
各サンプルの物性値としては、表面粗さＲｚ、応力緩和率、圧縮弾性係数、硬度、及び引張強度を測定した。各物性値の測定方法は以下の通りである。
【００４２】
・表面粗さＲｚ
上述の通り、キーエンス社製のレーザー顕微鏡及び形状解析アプリケーションを用いて、ローラ表面を構成する気泡壁面のうち最表面から深さ１００［μｍ］までの部分における１００［μｍ］四方の十点平均面粗さＲｚを測定した。なお、最表面から深さ１００［μｍ］までの範囲としたのは、連続印字試験後の現像剤供給ローラの表面を観察すると、この範囲の磨耗が大きいためである。
【００４３】
・応力緩和率及び圧縮弾性係数
上述の通り、インストロン社製の万能試験機５５４０シングルコラム試験機及び５０×５０×１０［ｍｍ］の平板（試験治具）を用いて圧縮ひずみ試験を行い、上記式（１）及び（２）により応力緩和率及び圧縮弾性係数を求めた。なお、該圧縮ひずみ試験は、連続印字試験用のサンプルと同じ製法で作製された圧縮試験用のサンプルを用いて行った。試験冶具と現像剤供給ローラとの接触面積Ｓは、４５８［ｍｍ２］であった。ひずみεは、０．３２（３２％）であった。
【００４４】
・硬度
発泡体層表面におけるアスカーＦ硬度を測定した。
【００４５】
・引張強度
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した試験片調製方法及び試験方法にて引張強度試験を行い、サンプルの引張強度を測定した。具体的には、引張試験用のサンプルとして、連続印字試験用のサンプルと同等の未発泡の材料（発泡剤を添加せず架橋しゴム状にした材料）を用いてダンベル状３号形試験片を作製し、該サンプルに対して５００±５０［ｍｍ／ｍｉｎ］の引張速度で引張試験を行った。引張試験の試験機としては、インストロン社製の万能試験機５５４０シングルコラム試験機を用いた。
【００４６】
（連続印字試験の内容）
連続印字試験では、評価対象のサンプルを上記現像装置１４に組み込み、該現像装置１４を上記画像形成装置１に装着し、該画像形成装置１で連続印字を行った。具体的には、現像バイアスが約−１３０［Ｖ］、供給バイアスが約−２６０［Ｖ］、帯電バイアスが約−１０００［Ｖ］のバイアス条件で、印字可能領域全面に形成される画像密度（ｃｏｖｅｒａｇｅ）０．３［％］の所定の連続印字評価用の画像を横送りのＡ４用紙２００００枚に印字した。なお、ここでは、評価対象のサンプルが組み込まれた現像装置１４をシアンの画像形成部１０Ｃに装着して試験を行った。
【００４７】
連続印字試験を行う過程で印字１０００枚毎に、所定の濃度評価用の画像及び所定の残像評価用の画像を印字し、得られた印字画像を用いて印字濃度の評価及び残像現象の評価を行った。
【００４８】
印字濃度の評価では、印字可能領域全面に形成される画像密度１００［％］の画像（全面べた黒画像）をＡ４用紙に印字し、得られた印字画像の濃度を計測した。具体的には、印字画像のうち、用紙搬送方向における先端部、中央部、及び後端部（印字画像の後端から２０ｍｍ離れた部分）の各々において、用紙搬送方向に直交する方向における両端部及び中央部の３点で濃度を計測し、合計９点の濃度を計測した。濃度の計測には、エックスライト社製のＸ−Ｒｉｔｅ５２８を使用した。
【００４９】
残像現象の評価では、残像現象を評価するための所定の画像を印字し、得られた印字画像を用いて評価を行った。このとき、残像現象が発生しやすくなるように、供給バイアスを−２６０［Ｖ］から−１７０［Ｖ］に変更し、供給バイアスを現像バイアスより−４０［Ｖ］下げた状態で評価用画像を印字した。
【００５０】
一般に残像現象とは直前に印刷された画像と逆のコントラストが画像として現れる現象であり、現像剤担持体のみに起因するもの、現像剤供給部材のみに起因するもの、及び現像剤担持体と現像剤供給部材との両方に起因するものがある。本評価では、現像剤担持体と現像剤供給部材との両方に起因する残像現象を評価対象とした。
【００５１】
このような画像不良の評価は官能評価で行われる場合が多いが、ここでは、規格化を前提に以下の評価１及び評価２を行い、残像現象の評価指標である残像レベルを決定した。
【００５２】
評価１：印字画像において、残像現象の起きた部分の印字濃度と、その周辺部分の印字濃度とを計測し、両者の差を濃度差として求める。そして、予め設定された残像レベル判定用の領域図を用いて、周辺部分の印字濃度と濃度差との組み合わせに対応する残像レベルを判定する。この残像レベルは、最低で「１」であり最高で「１０」である。領域図は、過去採取した評価結果を元にデータをまとめることで設定されたものである。図６に、残像レベル判定用の領域図を示す。図６において、横軸は上記周辺部分の印字濃度を示し、縦軸は上記濃度差を示す。該２つの軸で規定される平面は、互いに異なるハッチングで表された複数の領域に分けられている。該複数の領域には、残像レベルを示す「３」から「９」までの数字がそれぞれ付されている。評価１では、図６を参照し、周辺部分の印字濃度と濃度差との組み合わせに対応する領域に付された数字を残像レベルとして判定する。例えば、周辺部分の印字濃度が１．３０、濃度差が０．０９であった場合、残像レベルは「７」と判定される。なお、残像レベル「１０」は濃度差ゼロの場合に対応する。また、図６では、残像レベル「１」及び「２」の領域は省略されている。
【００５３】
評価２：残像現象の起きた部分とその周辺部分との境界での濃度段差（または濃度勾配）が明確である場合と明確でない場合とがある。そこで、境界での濃度勾配を目視により評価し、その結果を上記評価１の結果に加える。具体的には、評価１で判定された残像レベルに対し、境界が明確である場合には−０．５を加算し、滲みやかすみなどで境界が曖昧である場合には＋０．５を加算し、最終的な残像レベルを決定する。
【００５４】
さらに、連続印字試験の終了後に、現像剤供給ローラの磨耗評価を行った。具体的には、連続印字試験終了後のローラの外径を測定し、当該外径と予め測定された連続印字試験開始前の外径との差を磨耗量として求めた。
【００５５】
（評価結果）
サンプルＡ〜Ｍの物性値の測定結果及び連続印字試験の評価結果を表２に示す。
【表２】
2014026073.tif 000004
【００５６】
表２には、サンプルＡ〜Ｍのそれぞれについて、物性値（引張強度、硬度、表面粗さＲｚ、応力緩和率、圧縮弾性係数）、磨耗量、最終残像レベル、最終印字濃度、及び総合評価が示されている。ここで、最終残像レベルとは、連続印字試験終了時（すなわち印字２００００枚時）の残像レベルである。また、最終印字濃度とは、連続印字試験終了時（すなわち印字２００００枚時）に計測された９点の印字濃度の算術平均値である。
【００５７】
最終印字濃度が１．３［Ｏ．Ｄ．］以上のサンプルについては「濃度が良好」と判定し、１．３［Ｏ．Ｄ．］に満たないサンプルについては「濃度が薄い」と判定した。この判定の結果は、表２の最終印字濃度の欄に記号「×」及び「○」で示されている。「×」は印字濃度が薄いことを、「○」は印字濃度が良好であることを示す。
【００５８】
また、最終印字濃度が１．３［Ｏ．Ｄ．］以上のサンプルについては「耐磨耗性が良好」と判定し、１．３［Ｏ．Ｄ．］に満たないサンプルについては「耐磨耗性が悪い」と判定した。この判定の結果は、表２の磨耗量の欄に記号「×」及び「○」で示されている。「×」は耐磨耗性が悪いことを、「○」は耐磨耗性が良好であることを示す。
【００５９】
また、最終残像レベルが１０から７までの範囲にあるサンプルについては「残像レベルが良好」と判定し、残像レベルが７に満たないサンプルについては「残像レベルが悪い」と判定した。この判定の結果は、表２の最終残像レベルの欄に記号「×」、「△」、及び「○」で示されている。「×」は残像レベルが悪いことを、「△」は残像レベルは良好だが濃度が薄いことを、「○」は残像レベルが良好であることを示す。
【００６０】
さらに、上記印字濃度及び残像レベルの判定結果に基づき、各サンプルの総合評価を行った。この総合評価の結果は、表２の総合評価の欄に記号「×」、「△」、「▲」、及び「○」で示されている。「×」は濃度も残像レベルも共に悪いことを、「△」は濃度良好も残像レベルが悪いことを、「▲」は濃度が薄いが残像レベルが良好であることを、「○」は濃度も残像レベルも共に良好であることを示す。
【００６１】
（磨耗評価の結果について）
表２を見ると、サンプルＡ〜Ｅの磨耗量は硬度と反比例の関係にあるが、サンプルＦ〜Ｈについては、引張強度及び硬度が高かったにも関わらず、サンプルＦ以外は磨耗量が多い結果となった。また、サンプルＥは磨耗量が少なかったものの他のサンプルより印字画像の後端部の濃度低下が目立つ結果となった（後述の表３及び図９参照）。
【００６２】
（印字濃度と表面粗さとの関係について）
図７は、最終印字濃度と表面粗さＲｚとの関係を表している。表面粗さＲｚが大きいと最終印字濃度が小さくなる傾向となり、良好な印字濃度（１．３以上）を維持できる表面粗さＲｚの範囲は６５．３［μｍ」以下であった。なお、図７の各点は、総合評価を示す記号でプロットされており、これは後述の図８、図１０、及び図１１についても同様である。
【００６３】
気泡壁の表面粗さは、フィラー量、並びに発泡部材を形成する際の気泡壁厚みに影響する発泡剤量及び架橋剤量に依存する。これらのうち比較的設定自由度の高いフィラー配合量を調整し、発泡部材を調製できる最少のフィラー量で作成された現像剤供給部材の表面粗さＲｚは約３５［μｍ］であり、これを本実施の形態で説明された独立気泡型発泡体の表面粗さＲｚの製造下限値とする。
【００６４】
（残像レベルと表面粗さとの関係について）
図８は、最終残像レベルと表面粗さＲｚとの関係を表している。表面粗さＲｚが大きいと最終残像レベルが低下する傾向となり、６５．３［μｍ］以下で良好な結果が得られた。一方、表面粗さＲｚが小さすぎる場合にも最終残像レベルが低くなり、４５．２［μｍ］以上で良好な結果が得られた。表面粗さＲｚを小さくする配合では、気泡壁の貯蔵弾性率が下がる傾向にあるため、残像レベルが低下する傾向になると考えられる。以上より、良好な残像レベルを維持できる表面粗さＲｚの範囲は、４５．２［μｍ］以上６５．３［μｍ］以下であった。
【００６５】
（連続印字試験での印字濃度の変化について）
表３及び図９は、サンプルＣ、Ｅ、Ｇの連続印字試験における、印字枚数に対する印字濃度の変化を表したものである。ここでは、サンプルＣを基準に他のサンプルＥ及びＧを選んで試験結果を示している。サンプルＥは、サンプルＣに対し、引張強度が同じであり硬度も類似しているが、応力緩和率が小さい。サンプルＧは、サンプルＣに対し、引張強度が高く、硬度は類似しているが表面粗さＲｚが大きい。
【表３】
2014026073.tif 000005
【００６６】
表３及び図９に示される印字濃度は、印字濃度評価に用いられる印字画像における用紙搬送方向後端部の３点の印字濃度の算術平均値である。また、図９において、記号「□」、「◇」、「△」は、それぞれサンプルＣ、Ｅ、Ｇの結果を示す。
【００６７】
表３及び図９を見ると、いずれのサンプルも印字枚数が多くなるに連れて印字濃度が低下する傾向にある。また、磨耗量が多かったサンプルＧと比較しサンプルＥは早期に濃度低下する結果となった。
【００６８】
（画像品質と表面粗さとの関係について）
電子写真プロセスにおいて現像剤供給部材と現像剤担持体とが当接した場合、両部材間のバイアス差及び物理化学的な作用によって現像剤の供給及び掻き取りが行われるものと想定される。図３を参照すると、現像剤供給ローラ６２の回転方向に対し気泡壁６２ｄの下流側部分６２ｇで供給、上流側部分６２ｈで掻き取りが行われると想定される。現像剤供給部材が現像剤担持体と当接した場合、気泡構造を成す現像剤供給部材に掛かる当接圧は表面積の小さい気泡壁部分に掛かるため、現像剤担持体より硬度の低い現像剤供給部材は摺擦によって磨耗する。
【００６９】
現像剤供給部材が磨耗した場合、当接圧によって回転方向と逆側へ歪んでいた気泡壁が徐々に立つために現像剤の掻き取り機能が強くなり、十分な印字濃度が出ないことが考えられる。
【００７０】
現像剤供給部材の磨耗のメカニズムと配合材料の関係について考える。
配合されている無機フィラーは、緩和の時間軸や流動性が基材と異なり、また表面活性の違いから基材との相溶性が悪いため、フィラー界面の結合力が劣り外力によって容易に剥離点を生じる。電子写真プロセスでは現像剤供給部材に周期的な圧縮−緩和が起きており、上記の機構で発生した剥離点は疲労破壊によって界面を成長させ、気泡壁が微細に剥離し磨耗する。このため、無機フィラーが基材表面へ突出するほど磨耗量が多くなる。
【００７１】
また、架橋度を上げた場合、発泡過程で気泡の不均一な膨張による表面粗度の増加や架橋に伴うヒステリシスによって生じる無機フィラーの突出など結果的に応力集中点が増えるため、より磨耗量が多くなる。
【００７２】
次に、発泡剤量を調整する場合、発泡剤量が多く空隙率が大きいと気泡壁表面にフィラーが突出し磨耗する傾向が強くなる。また発泡剤量が少ない場合、フィラーによる突出した磨耗点は少なくなるが、気泡壁の厚さ（気泡膜厚）が増加するために気泡壁内部の剥離点が増え、疲労劣化による気泡壁の弾性低下によって掻き取り力が弱くなる結果、残像レベルが低下する傾向が強くなる。
【００７３】
つまり、現像剤供給部材表面に突出する磨耗点を制御することで、現像剤供給部材の磨耗量や弾性低下を制御することができ、現像剤供給部材の使用に伴う機能低下を抑制することができる。ここで、磨耗点の量と表面粗さＲｚとには正の相関がある。したがって、表面粗さＲｚを制御することにより、現像剤供給部材の使用に伴う機能低下を抑制することができ、現像剤供給部材の機能低下による画質低下を抑制することができる。
【００７４】
（磨耗量と力学物性との関係について）
図１０は、圧縮弾性係数と最終印字濃度との関係を表している。図１１は、応力緩和率と最終残像レベルとの関係を表している。
【００７５】
電子写真プロセスでは現像剤供給部材が当接部材（現像剤担持体）と圧縮及び緩和を繰り返しながら現像剤を供給及び掻き取りするため、部材の力学特性が画像品質に影響を与えることが考えられる。図３で示されるように、現像剤は、現像剤供給部材から現像剤担持体へ供給された後に、現像剤供給部材の気泡壁で層厚規制される。このため、現像剤供給部材から現像剤担持体への現像剤供給量は、圧縮弾性係数などと相関すると考えられる。このことから、図１０では、圧縮弾性係数と印字濃度との関係を表した。また、現像剤担持体上から現像剤を回収するための掻き取り性については、現像剤供給部材の弾性が支配的であるが、応力緩和が適切に制御されなければ十分な応力で掻き取りできないと考えられる。このことから、図１１では、応力緩和率と最終残像レベルとの関係を表した。
【００７６】
図１０及び図１１より、良好な印字濃度及び残像レベルを維持するためには、圧縮弾性係数は３８．６［ｋＮ／ｍ２］以上５５．６［ｋＮ／ｍ２］以下であることが好ましく、応力緩和率は２３．７［％］以上３０．８［％］以下であることが好ましい。
【００７７】
圧縮弾性係数や応力緩和率などの力学物性と、最終印字濃度や最終残像レベルなどの画像品質との関係を考えると、現像剤供給部材による現像剤の供給機構及び掻き取り機構では、硬度や圧縮弾性係数に影響する貯蔵弾性成分と、応力緩和率や歪みなどに影響する損失弾性成分とが相互に関与していると考えられる。
【００７８】
図１０を見ると、圧縮弾性係数が３８．６［ｋＮ／ｍ２］以上５５．６［ｋＮ／ｍ２］以下の範囲であっても、最終印字濃度が不良であるサンプル（２つの「×」印及び１つの「▲」印の計３つのサンプル）が存在した。これは、圧縮弾性係数が良好範囲であっても、表面粗さＲｚが良好範囲内でないため、磨耗が進行して機能が低下したものと考えられる。
【００７９】
［効果］
以上のように、本実施の形態では、現像剤供給部材は、独立気泡構造を持ちシリコーンゴムを主成分とする、該現像剤供給部材の表面を構成する発泡体を有し、該発泡体の気泡を画定する気泡壁面のうち該現像剤供給部材の表面を構成する部分の十点平均面粗さＲｚが、４５．２［μｍ］以上６５．３［μｍ］以下である。これにより、良好な画像品質を長期に維持することができる。具体的には、現像剤供給部材の表面粗さＲｚを考慮することで耐劣化性に優れた発泡状態を選定できる。すなわち、現像剤供給部材の表面粗さＲｚを上記範囲内に限定することにより、電子写真プロセスにおける当接部材との摺擦に起因する発泡体の磨耗を抑え、かつ疲労劣化による気泡壁の弾性低下を抑えることができる。これにより、現像剤供給部材の現像剤供給機能及び掻き取り機能を維持することができ、良好な印字濃度及び残像レベルを長期に渡って維持することができる。
【００８０】
また、本実施の形態では、圧縮時の応力緩和率が、２３．７［％］以上３０．８［％］以下である。これにより、良好な画像品質を長期に維持することができる。具体的には、応力緩和率を上記範囲内に限定することにより、現像剤供給部材の現像剤供給機能及び掻き取り機能を維持することができ、良好な印字濃度及び残像レベルを長期に渡って維持することができる。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。
【００８２】
例えば、現像剤供給部材や現像剤担持体の構成は、上記に限定されるものではない。例えば、少なくとも、外径が１５〜２１［ｍｍ］の範囲にある現像ローラ６１と、外径が１５〜１６［ｍｍ］の範囲にある現像剤供給ローラ６２との組み合わせであれば、上記と同様な結果が得られる。また、現像装置１４内での現像剤供給ローラ６２と現像ローラ６１との周速比は、上記０．８５に限定されるものではない。
【００８３】
また、上記の説明では、シアンの画像形成部１０Ｃを用いた連続印字試験の結果を示したが、他の色であっても上記と同様の結果が得られる。
【００８４】
また、図１に示される画像形成装置を用いて説明したが、これに限られず、本発明は、広く電子写真方式の画像形成装置に適用可能である。例えば、本発明は、図１２に示されるような、現像剤像を直接担持する中間転写ベルトを用いる方式の画像形成装置にも適用可能である。図１２では、図１と同一または対応するものについては同一の符号を付している。図１２の画像形成装置では、画像形成部１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃで形成された現像剤像は、転写ローラ３４Ｂ，３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃにより、３つのローラ３６ａ，３６ｂ，３６ｃに張架されて図中矢印Ａ６方向に走行する中間転写ベルト３７上に順次１次転写される。中間転写ベルト３７上に転写された現像剤像は、転写ローラ３８により、用紙カセット２１からピックアップローラ２１及び搬送ローラ２２，２３，２４，２５により搬送されてくる記録材Ｐ上に２次転写される。現像剤像が転写された記録材Ｐは、定着装置４０で定着処理された後に排出部５３に排出される。中間転写ベルト３７上に残留した現像剤は、クリーニングブレード３５によって除去される。さらに、図示しないが、本発明は、転写ベルトを使用しない単色の画像形成装置や、４色以外の複数色（例えば５色以上）の現像剤を用いる多色画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  画像形成装置、  １０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ  画像形成部、  １１  感光体ドラム、  １２  帯電ローラ、  １３  ＬＥＤヘッド、  １４  現像装置、  １５  クリーニングブレード、  ３０  転写装置、  ４０  定着装置、  ６１  現像ローラ（現像剤担持体）、  ６２  現像剤供給ローラ（現像剤供給部材）、  ６２ａ  金属シャフト、  ６２ｂ  発泡体層、  ６２ｃ  気泡、  ６２ｄ  気泡壁、  ６２ｅ  気泡壁面、  ６２ｆ  最表面。
【図１】
2014026073.tif 000006
【図２】
2014026073.tif 000007
【図３】
2014026073.tif 000008
【図４】
2014026073.tif 000009
【図５】
2014026073.tif 000010
【図６】
2014026073.tif 000011
【図７】
2014026073.tif 000012
【図８】
2014026073.tif 000013
【図９】
2014026073.tif 000014
【図１０】
2014026073.tif 000015
【図１１】
2014026073.tif 000016
【図１２】
2014026073.tif 000017