(57)【要約】【課題】本発明の課題は、独立した小さな部品を使用することなく、炊飯性能、保温性能および蓋体の清掃性を確保することができる炊飯器を提供することである。【解決手段】本発明に係る炊飯器１００，１００Ａは、本体ユニット２００、蓋ユニット３００、蓋ヒータユニット２００および回動機構３５０，４５０，５５０を備える。回動機構は、蓋ユニットおよび蓋ヒータユニットを回動自在に本体ユニットに接続する。このため、この炊飯器では、独立した小さな部品を使用することなく、炊飯性能、保温性能および蓋体の清掃性を確保することができる。【選択図】図８
2014090786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ユニットと、
蓋ユニットと、
蓋ヒータユニットと、
前記蓋ユニットおよび前記蓋ヒータユニットを回動自在に前記本体ユニットに接続する回動機構と
を備える、炊飯器。
【請求項２】
前記回動機構は、前記本体ユニットに設けられる支持部と、前記蓋ユニットに設けられる第１可動部と、前記蓋ヒータユニットに設けられる第２可動部と、前記支持部に対して前記第１可動部および前記第２可動部を回動自在に連結する回動軸とを有し、
前記第２可動部の幅寸法は、前記第１可動部の幅寸法よりも小さい
請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記蓋ユニットに設けられる蒸気ユニットと、
蒸気通路部を有する内蓋と
をさらに備え、
前記蓋ヒータユニットは、貫通孔を有し、
前記蒸気通路部は、前記貫通孔に挿通され、前記蒸気ユニットまで至る
請求項１または２に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「本体ユニットにヒンジ結合される蓋内枠体と、係止体とにより蓋外郭体を挟み込み、蓋内枠体に設けられる係止部に係止体を係止させることによって、蓋外郭体を本体ユニットに対して着脱可能とした炊飯器」が提案されている（例えば、特開２００２−０９５５７９号公報等参照）。
【０００３】
このような炊飯器は、炊飯性能および保温性能を確保しつつ、蓋体の清掃性を向上させることができるという特徴を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９５５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の炊飯器では、係止体が比較的小さいため、使用者が係止体を紛失するおそれがある。このように使用者が係止体を紛失してしまうと、使用者が炊飯器を使用することができなくなる不都合が生じる。
【０００６】
本発明の課題は、独立した小さな部品を使用することなく、炊飯性能、保温性能および蓋体の清掃性を確保することができる炊飯器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１局面に係る炊飯器は、本体ユニット、蓋ユニット、蓋ヒータユニットおよび回動機構を備える。回動機構は、蓋ユニットおよび蓋ヒータユニットを回動自在に本体ユニットに接続する。なお、ここにいう「回動機構」とは、例えばヒンジ機構等である。
【０００８】
この炊飯器では、蓋ユニットおよび蓋ヒータユニットが本体ユニットに回動自在に接続される。このため、この炊飯器では、独立した小さな部品を使用することなく、炊飯性能、保温性能および蓋体の清掃性を確保することができる。
【０００９】
本発明の第２局面に係る炊飯器は、第１発明に係る炊飯器である。そして、回動機構は、支持部、第１可動部、第２可動部および回動軸を有する。支持部は、本体ユニットに設けられる。第１可動部は、蓋ユニットに設けられる。第２可動部は、蓋ヒータユニットに設けられる。回動軸は、支持部に対して第１可動部および第２可動部を回動自在に連結する。そして、第２可動部の幅寸法は、第１可動部の幅寸法よりも小さい。
【００１０】
このため、この炊飯器では、第２可動部を容易に第１可動部の内側に配置することができ、小型化を実現することができる。
【００１１】
本発明の第３局面に係る炊飯器は、第１発明または第２発明に係る炊飯器であって、蒸気ユニットおよび内蓋をさらに備える。蒸気ユニットは、蓋ユニットに設けられる。内蓋は、蒸気通路部を有する。また、この炊飯器において、蓋ヒータユニットは、貫通孔を有する。そして、蒸気通路部は、貫通孔に挿通され、蒸気ユニットまで至る。
【００１２】
このため、この炊飯器では、蓋ヒータユニットに蒸気をほとんど接触させずに内部圧力を調整することができる。したがって、この炊飯器では、蓋ヒータユニットを清潔に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る炊飯器の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る炊飯器の縦断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る炊飯器の蓋ヒータユニットの拡大斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る炊飯器において蓋体を全開にした状態の縦断面図である。
【図５】図５に示される炊飯器において蓋ヒータユニットから内蓋を取り外した状態の縦断面図である。
【図６】図６に示される炊飯器において第１可動部から蓋ユニットを少し引き抜いた状態の縦断面図である。
【図７】図７に示される炊飯器において第１可動部から蓋ユニットを完全に引き抜いた状態の縦断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る炊飯器において蓋ユニットを取り外した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−第１実施形態−
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００は、図１および図２に示されるように、主に、本体ユニット２００、蓋ユニット３００、第１ヒンジ機構３５０、蓋ヒータユニット４００、第２ヒンジ機構４５０、内蓋５００および内鍋６００から構成される。以下、この炊飯器１００の構成部品について詳述する。
【００１５】
なお、この炊飯器１００には、図２に示されるように、オプションとして蒸し鍋７００が用意されている。この蒸し鍋７００の外周部分には、ほぼ全周に亘って複数の開口が形成されている。このため、蒸し鍋７００上に置かれた食材には、下段で行われる炊飯によって生じる蒸気が供給される。その結果、蒸し鍋７００上に置かれた食材が蒸される。
【００１６】
＜炊飯器の構成部品＞
１．本体ユニット
本体ユニット２００は、基本的に、従来の炊飯器の本体ユニットと同様であって、本体ケース、ヒータ、熱板、温度センサ、室温センサ、操作パネル、制御回路基板および電源回路基板等から構成される。なお、ヒータ、熱板、温度センサ、室温センサ、制御回路基板、電源回路基板等は本体ケースに内蔵されており、操作パネルは本体ケースの前方上面等に配置されている。また、後述するが、この本体ユニット２００の後方上面には、第１ヒンジ機構３５０第１支持部３５１が固定されている（図１および図３参照）。
【００１７】
２．蓋ユニット
蓋ユニット３００は、図２および図７に示されるように、主に、蓋本体３０１、装着部３０２および蒸気ユニット３０３から構成されている。蓋本体３０１は、略円環状の部材であって、外蓋体３０１ａおよび内蓋体３０１ｂから構成されている。そして、外蓋体３０１ａおよび内蓋体３０１ｂは、ビス（図示せず）等により一体的に固定されていると共にその間に断熱空間ＳＰを形成して外部への放熱を抑制している。また、内蓋体３０１ｂには、図１、図６および図７に示されるように、露受け３０６が形成されている。この露受け３０６は、蓋ユニット３００が開かれるときに、内蓋５００の蒸気口部５０２に生じ得る結露水が下にしたたり落ちないようにする役目を担っている。そして、この蓋本体３０１の内孔には、蒸気ユニット３０３が配置されている。装着部３０２は、一対の平行な板部である。蓋ユニット３００が第１ヒンジ機構３５０に装着される際、この装着部３０２に、第１ヒンジ機構３５０の蓋ユニット着脱部３５２ｂ（後述）が差し込まれる。
【００１８】
また、蓋ユニット３００は、第１ヒンジ機構３５０を介して本体ユニット２００に開閉自在に取り付けられている。また、この蓋ユニット３００は、全開状態において上方へ引き上げられることによって本体ユニット２００（より具体的には第１ヒンジ機構３５０の第１可動部３５２（図３参照））から脱離させることができるようになっている。このため、この蓋ユニット３００は、丸洗い等をすることができる。
【００１９】
３．第１ヒンジ機構
第１ヒンジ機構３５０は、図３および図７に示されるように、主に、第１支持部３５１、第１可動部３５２および第１回動軸３５３から構成されている。上述したように、第１支持部３５１は、本体ユニット２００の後方上面に固定されている。そして、この第１支持部３５１には、第１１軸受け部３５１ａが設けられている。また、第１可動部３５２は、図７に示されるように、断面略Ｌ字の部材であって、主に、第１２軸受け部３５２ａおよび蓋ユニット着脱部３５２ｂから形成されている。そして、第１２軸受け部３５２ａおよび第１支持部３５１の第１１軸受け部３５１ａには、第１回動軸３５３が挿通されている。すなわち、この第１可動部３５２は、第１回動軸３５３により回動自在に第１支持部３５１に装着されている。蓋ユニット着脱部３５２ｂには、蓋ユニット３００が着脱自在に取り付けられる。
【００２０】
４．蓋ヒータユニット
蓋ヒータユニット４００は、図３に示されるように、略円環状の部材であって、ヒータ４０１、放熱板４０３、断熱材４０２および背面板４０４から構成される。ヒータ４０１は、渦巻き状の加熱線であって、通電されることにより発熱する。放熱板４０３は、略円環状の金属板であって、ヒータ４０１から生じる熱を均一化して内鍋６００に供給する役目を担う。断熱材４０２は、略円環状の発泡体等であって、ヒータ４０１の蓋ユニット側に取り付けられており、ヒータ４０１から生じる熱が蓋ユニット３００に伝達されないようにする役目を担っている。背面板４０４は、放熱板４０３と共同してヒータ４０１および断熱材４０２を密封する。なお、この蓋ヒータユニット４００の内孔には、図４に示されるように、後述する内蓋５００の蒸気口部５０２が挿入される。
【００２１】
５．第２ヒンジ機構
第２ヒンジ機構４５０は、図３および図７に示されるように、主に、第２支持部４５１、第２可動部４５２および第２回動軸４５３から構成されている。なお、この第２ヒンジ機構４５０の幅寸法は、図３に示されるように第１ヒンジ機構３５０の幅寸法よりも小さい。第２支持部４５１は、第１ヒンジ機構３５０の第１可動部３５２に固定されている。そして、この第２支持部４５１には、第２１軸受け部４５１ａが設けられている。また、第２可動部４５２は、図３に示されるように、略板状の部材であって、主に、第２２軸受け部４５２ａ、蓋ヒータユニット固定部４５２ｂおよび起上りリブ４５２ｃから形成されている。そして、第２２軸受け部４５２ａおよび第２支持部４５１の第２１軸受け部４５１ａには、第２回動軸４５３が挿通されている。すなわち、この第２可動部４５２は、第２回動軸４５３により回動自在に第２支持部４５１に装着されている。蓋ヒータユニット固定部４５２ｂには、図３に示されるように、蓋ヒータユニット４００が固定されている。起上りリブ４５２ｃは、図６および図７に示されるように、第２２軸受け部４５２ａの背面側に形成されており、蓋ユニット３００の装着時において蓋ユニット３００の後端により押圧されているが、蓋ユニット３００の脱離時にその押圧から解放される。すなわち、この起上りリブ４５２ｃが蓋ユニット３００の後端によって押圧されると、蓋ヒータユニット固定部４５２ｂが背面側に起き上がる。つまり、蓋ユニット３００が第１可動部３５２の蓋ユニット着脱部３５２ｂに装着されると、蓋ヒータユニット４００が背面側に起き上がる（図５参照）。一方、蓋ユニット３００が第１可動部３５２の蓋ユニット着脱部３５２ｂから取り外されると、蓋ヒータユニット４００が自然に前面側に倒れこむ（図３および図６参照）。なお、これは、側面視において、蓋ヒータユニット４００の重心位置が第２回動軸４５３よりも前方に設定されていることに起因する（図５参照）。
【００２２】
なお、この第２ヒンジ機構４５０は、図２に示されるように、蓋ユニット３００が全閉状態であるときにヒータ４０１および放熱板４０３が第２回動軸４５３の下方に位置するように設計されている（図２参照）。
【００２３】
また、第２ヒンジ機構４５０の第２回動軸４５３は、蓋ユニット３００の全閉状態において第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３の前方斜め上に位置し（図２参照）、蓋ユニット３００の全開状態において第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３の後方斜め上に位置する。すなわち、第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３を基準として見た場合、「蓋ユニット３００が全閉状態から全開状態となるとき」又は「蓋ユニット３００が全開状態から全閉状態となるとき」、第２ヒンジ機構４５０の第２回動軸４５３は、第１回動軸３５３を中心とする円弧軌道に沿って移動することとなる。
【００２４】
６．内蓋
内蓋５００は、図１および図５に示されるように、略円環状の部材であって、内蓋本体５０１および蒸気口部５０２から構成される。内蓋本体５０１は、略円環状の金属部材である。蒸気口部５０２は、略円筒形の弾性部材であって、図１および図５に示されるように、内蓋本体５０１の内孔に配置されている。そして、上述の通り、この内蓋５００が蓋ヒータユニット４００に装着されると、蒸気口部５０２が蓋ヒータユニット４００の内孔に挿入され、その上端部が蓋ユニット３００の蒸気ユニット３０３に接触する。この蒸気口部５０２の上端部は、パッキンとして機能する。すなわち、この炊飯器１００では、内鍋６００から生じる蒸気は蒸気口部５０２の内孔を通って蒸気ユニット３０３に至る。
【００２５】
７．内鍋
内鍋６００は、例えばアルミニウム等の熱伝導性の良好な材料から形成されており、本体ユニット２００の内鍋収容室（図示せず）に着脱自在に収容される。
【００２６】
＜本発明の第１実施形態に係る炊飯器の特徴＞
（１）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００では、蓋ユニット３００および蓋ヒータユニット４００が本体ユニット２００に回動自在に接続されており、蓋ユニット３００が着脱式とされている。このため、この炊飯器１００では、独立した小さな部品を使用することなく、炊飯性能、保温性能および蓋体の清掃性を確保することができる。
【００２７】
（２）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００では、蓋ユニット用の回動機構（第１ヒンジ機構３５０）とは別に、蓋ヒータユニット用の回動機構（第２ヒンジ機構４５０）が用意されており、さらに蓋ユニット用の回動機構の可動部（第１可動部３５２）に蓋ヒータユニット用の回動機構が設けられている。また、この炊飯器１００では、第２ヒンジ機構４５０の幅寸法は、第１ヒンジ機構３５０の幅寸法よりも小さい。このため、この炊飯器１００は、小型化することができる。
【００２８】
（３）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００では、内鍋６００から生じる蒸気は蒸気口部５０２の内孔を通って蒸気ユニット３０３に至る。このため、この炊飯器１００では、蓋ヒータユニット４００に蒸気をほとんど接触させずに内部圧力を調整することができる。したがって、この炊飯器１００では、蓋ヒータユニット４００を清潔に保つことができる。
【００２９】
（４）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００では、蓋ヒータユニット４００に断熱材４０２が配置されている。このため、蓋ユニット３００に断熱材を設けることなく蓋ユニット３００の温度上昇を抑制することができる。
【００３０】
（５）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００では、第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３を基準として見た場合、「蓋ユニット３００が全閉状態から全開状態となるとき」又は「蓋ユニット３００が全開状態から全閉状態となるとき」、第２ヒンジ機構４５０の第２回動軸４５３は、第１回動軸３５３を中心とする円弧軌道に沿って移動する。このため、この炊飯器１００では、蓋ヒータユニット４００を大きく開くことができる。
【００３１】
（６）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００は、蓋ユニット３００が全閉状態であるときにヒータ４０１および放熱板４０３が第２回動軸４５３の下方に位置するように設計されている。このため、この炊飯器１００では、従来の炊飯器に比べて放熱板４０３を本体ユニット２００により近づけることができる。したがって、この炊飯器１００では、ヒータ４０１の熱効率を向上させることができる。よって、この炊飯器１００は、省エネルギーに貢献する。
【００３２】
（７）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００では、例えば、蓋ヒータユニット４００を共通部品化すると共に蓋ユニット３００を再設計等することによって、モデルチェンジを行うことができると共に、派生モデルを作製することができる。このため、この炊飯器１００は、モデルチェンジ時や派生モデル開発時の投資コストの抑制を実現することができる。
【００３３】
また、この炊飯器１００では、蓋ヒータユニット４００のヒータ４０１が断線した場合や蓋ユニット３００に不具合が生じた場合であっても、蓋ヒータユニット４００か蓋ユニット３００を取り換えるだけで済む。このため、蓋ヒータユニット４００と蓋ユニット３００が一体となっている従来の蓋体を備える炊飯器に比べて購入者の経済的負担を軽くすることができると共に、炊飯器組立時の不具合による廃棄部品を低減することができる。
【００３４】
（８）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００では、第２２軸受け部４５２ａの背面側に起上りリブ４５２ｃが形成されており、この起上りリブ４５２ｃによって、蓋ユニット３００が第１可動部３５２の蓋ユニット着脱部３５２ｂに装着されると、蓋ヒータユニット４００が背面側に起き上がり、蓋ユニット３００が第１可動部３５２の蓋ユニット着脱部３５２ｂから取り外されると、蓋ヒータユニット４００が自然に前面側に倒れこむ。このため、この炊飯器１００では、蓋ユニット３００の着脱をスムーズに行うことができると共に、使用者が蓋ヒータユニット４００に触れるおそれを低減することができる。
【００３５】
＜変形例＞
（Ａ）
第１実施形態に係る炊飯器１００では第２ヒンジ機構４５０が第１ヒンジ機構３５０の第１可動部３５２に設けられていたが、第２ヒンジ機構は、炊飯器の前方上部に設けられてもよいし、側方上部に設けられてもよい。
【００３６】
（Ｂ）
第１実施形態に係る炊飯器１００では第２２軸受け部４５２ａの背面側に起上りリブ４５２ｃが形成されていたが、起上りリブ４５２ｃを形成しなくてもよい。かかる場合、蓋ユニット３００を開くときに、蓋ヒータユニット４００が自然に前面側に倒れこみ、蓋ユニット３００との間に自然に隙間が生じることになる。このため、使用者は、蓋ヒータユニット４００の上側、蓋ユニットの内側の清掃を容易に行うことができる。
【００３７】
（Ｃ）
第１実施形態に係る炊飯器１００では蓋ユニット３００が着脱式とされたが、蓋ユニットは固定式であってもよい。
【００３８】
（Ｄ）
第１実施形態に係る炊飯器１００では蓋ヒータユニット４００に通常のヒータ４０１が設けられていたが、このヒータはＩＨヒータに代えられてもよい。
【００３９】
−第２実施形態−
本発明の第２実施形態に係る炊飯器１００Ａは、蓋ユニット３００および蓋ヒータユニット４００が一つの軸に取り付けられていること以外、上述の第１実施形態に係る炊飯器１００と同一である。このため、ここでは、第１実施形態に係る炊飯器１００と同一の部材には、同部材と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
この炊飯器１００Ａでは、図８に示されるように、ヒンジ機構５５０により、蓋ユニット３００および蓋ヒータユニット４００の両方が本体ユニット２００に装着されている。
【００４１】
ヒンジ機構５５０は、支持部５５１、第１可動部５５２ａ、第２可動部５５２ｂおよび回動軸５５３から構成されている。なお、第２可動部５５２ｂの幅寸法は、図８に示されるように第１可動部５５２ａの幅寸法よりも小さい。すなわち、第２可動部５５２ｂは第１可動部５５２ａの内側に配置されている。支持部５５１は、本体ユニット２００の後方上面に固定されている。そして、この支持部５５１には、軸受け部（図示せず）が設けられている。第１可動部５５２ａは、断面略Ｌ字の部材であって、主に、第１軸受け部５５２ｃおよび蓋ユニット着脱部５５４から形成されている。第２可動部５５２ｂは、一対の逆Ｌ字の部材であって、主に、第２軸受け部５５２ｄおよび蓋ヒータユニット固定部５５５から形成されている。そして、支持部５５１の軸受け部、第１軸受け部５５２ｃおよび第２軸受け部５５２ｄには、回動軸５５３が挿通されている。すなわち、第１可動部５５２ａおよび第２可動部５５２ｂは、回動軸５５３により回動自在に支持部５５１に装着されている。蓋ユニット着脱部５５４には、蓋ユニット３００が着脱自在に取り付けられる。また、蓋ヒータユニット固定部５５５には、蓋ヒータユニット４００が固定されている。
【符号の説明】
【００４２】
１００，１００Ａ      炊飯器
２００      本体ユニット
３００      蓋ユニット
３０３      蒸気ユニット
４００      蓋ヒータユニット
５００      内蓋
５０２      蒸気口部（蒸気通路部）
５５０      ヒンジ機構（回動機構）
５５１      支持部
５５２ａ    第１可動部
５５２ｂ    第２可動部
５５３      回動軸
【図１】
2014090786.tif 000003
【図２】
2014090786.tif 000004
【図３】
2014090786.tif 000005
【図４】
2014090786.tif 000006
【図５】
2014090786.tif 000007
【図６】
2014090786.tif 000008
【図７】
2014090786.tif 000009
【図８】
2014090786.tif 000010