(57)【要約】【課題】初期化動作に伴う待ち時間の軽減効果を向上させる画像処理装置、機器制御方法、及び機器制御プログラムを提供する。【解決手段】画像処理装置は、機器状態が変化する前の状態情報を記録する情報記録手段と、機器の状態変化を検知する検知手段と、前記機器の状態変化に伴い初期化動作を行う場合、記録しておいた前記状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定する判定手段と、判定結果に基づき、初期化動作の中から不要な動作を省略し、並列処理可能な動作を平行して行うように制御する制御手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器状態が変化する前の状態情報を記録する情報記録手段と、
機器の状態変化を検知する検知手段と、
前記機器の状態変化に伴い初期化動作を行う場合、記録しておいた前記状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定する判定手段と、
判定結果に基づき、初期化動作の中から不要な動作を省略し、並列処理可能な動作を平行して行うように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記初期化動作の中で、１つのモータが複数の駆動部品を動作させる場合、
前記制御手段は、
前記モータの動作制御により、前記並列処理可能な動作を平行して行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記モータで動作する複数の駆動部品に共通する回転数に従って、前記モータの回転を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記モータで動作する複数の駆動部品の動作時間のうち、最も長い動作時間に従って、前記モータの回転時間を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
スリープモード復帰時に、スリープモード移行時の前記状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、
センサ検知によるモード復帰時に、センサ検知によるモード移行時の前記状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
スリープモード復帰時又はセンサ検知によるモード復帰時に、
初期化動作の中から手差し底板動作を省略し、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作を平行して行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
機器状態が変化する前の状態情報を記録する情報記録手順と、
機器の状態変化を検知する検知手順と、
前記機器の状態変化に伴い初期化動作を行う場合、記録しておいた前記状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定する判定手順と、
判定結果に基づき、初期化動作の中から不要な動作を省略し、並列処理可能な動作を平行して行うように制御する制御手順と、を有することを特徴とする機器制御方法。
【請求項９】
画像処理装置を、
機器状態が変化する前の状態情報を記録する情報記録手段と、
機器の状態変化を検知する検知手段と、
前記機器の状態変化に伴い初期化動作を行う場合、保持しておいた前記状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定する判定手段と、
判定結果に基づき、初期化動作の中から不要な動作を省略し、並列処理可能な動作を平行して行うように制御する制御手段として機能させる機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、画像処理装置において、不要な初期化動作を省略し、初期化動作に伴うユーザの待ち時間を軽減する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の機器制御では、画像処理装置が１つのモータで複数の駆動部品を制御する場合、待ち時間の軽減効果が低い。
【０００４】
１つのモータで複数の駆動部品を制御する画像処理装置では、クラッチなどをオン・オフし、各駆動部品に応じた回転数で制御される。このような画像処理装置では、初期化時に、各駆動部品を所定の順序で動作させる必要がある。そのため、従来の制御方法を用いても、初期化動作に伴う待ち時間の軽減効果が低いと考えられる。
【０００５】
このように、従来の機器制御では、画像処理装置の初期化動作時間を効果的に削減するものではない。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、初期化動作に伴う待ち時間の軽減効果を向上させる画像処理装置、機器制御方法、及び機器制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、機器状態が変化する前の状態情報を記録する情報記録手段と、機器の状態変化を検知する検知手段と、前記機器の状態変化に伴い初期化動作を行う場合、記録しておいた前記状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定する判定手段と、判定結果に基づき、初期化動作の中から不要な動作を省略し、並列処理可能な動作を平行して行うように制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像処理装置の初期化動作に伴う待ち時間の軽減効果が向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る機器制御機能の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る電源オン時の処理手順例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係るスリープモード復帰時の処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る待ち時間の削減例（その１）を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に係る待ち時間の削減例（その２）を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係るセンサ検知によるモード復帰時の処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施の形態に係る待ち時間の削減例（その３）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、画像処理装置、機器制御方法、及び機器制御プログラムの実施の形態（以下「実施形態」という）を詳細に説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
＜ハードウェア構成＞
図１は、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図１に示すように、画像処理装置１００は、コントローラ１１０、操作パネル１２０、及びプロッタ１３０などを備え、それぞれが相互にバスＢで接続される。
【００１２】
操作パネル１２０は、表示部及び入力部を備えており、機器情報などをユーザに提供したり、動作設定や動作指示などのユーザ操作を受け付けたりする。プロッタ１３０は、画像形成部を備えており、紙などの媒体に画像を形成する。画像を形成する方式には、例えば、電子写真プロセスなどがある。
【００１３】
コントローラ１１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１１、記憶装置１１２、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１１３、及び外部Ｉ／Ｆ１１４などを備えており、それぞれが相互にバスＢで接続される。
【００１４】
ＣＰＵ１１１は、プログラムやデータをメモリ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。記憶装置１１２は、プログラムやデータを所定の記憶領域に保持する装置である。なお、記憶装置１１２には、揮発性の半導体メモリであるＲＡＭ（Random  Access  Memory）、不揮発性の半導体メモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び大容量の記憶装置であるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などがある。
【００１５】
外部Ｉ／Ｆ１１４は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１１４ａなどがある。これにより、画像処理装置１００は、記録媒体１１４ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１１４ａには、メモリカード（Memory  Card）などがある。通信Ｉ／Ｆ１１３は、画像処理装置１００を、所定のデータ伝送路（例えば「ネットワーク」）に接続するインタフェースである。これにより、画像処理装置１００は、他の機器とデータ通信を行うことができる。
【００１６】
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００では、上記ハードウェア構成により、画像処理や機器制御の各機能を提供することができる。
【００１７】
＜機器制御機能＞
本実施形態に係る機器制御機能について説明する。
【００１８】
本実施形態に係る画像処理装置１００は、機器の状態変化を検知すると、変化前の状態情報を記憶する。画像処理装置１００は、状態変化に伴い初期化動作を行う場合、記憶した変化前の状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定する。その結果、画像処理装置１００は、判定結果に基づき、不要な動作を省略するとともに、並列処理可能な動作を平行して行うように制御する。本実施形態に係る画像処理装置１００は、このような機器制御機能を有している。
【００１９】
従来の機器制御は、画像処理装置が１つのモータで複数の駆動部品を制御する場合、待ち時間の軽減効果が低く、初期化動作時間を効果的に削減するものではなかった。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る機器制御機能では、初期化動作の中で不要な動作を省略するとともに、並列処理可能な動作を平行して行うように制御する仕組みとした。
【００２１】
これにより、本実施形態に係る機器制御機能は、１つのモータで複数の駆動部品を制御する画像処理装置１００であっても、効果的に初期化動作時間を短縮可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る機器制御機能は、画像処理装置１００の初期化動作に伴う待ち時間の軽減効果が向上する。また、本実施形態に係る機器制御機能は、動作時間の短縮により、初期化動作にかかる消費電力を削減する。
【００２２】
以下に、本実施形態に係る機器制御機能の構成とその動作について説明する。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る機器制御機能の構成例を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る機器制御機能は、状態検知部１１、動作要否判定部１２、及び動作制御部１３などを有している。
【００２４】
状態検知部１１は、機器の状態変化を検知する機能部である。機器の状態変化は、主に、電源オン・オフによる状態変化や動作モード移行による状態変化などである。また、動作モードには、ジョブ要求待ちのスタンバイモード、省エネ状態のスリープモード、及びセンサ１４０（例えば「明度センサ」）の検知結果により移行するセンサモード（例えば「周辺が暗くなると移行する省エネモード」）などがある。また、電源オンされた場面の他に、初期化動作が必要な動作モード移行には、スリープモードからスタンバイモードへの移行（スリープモード復帰時）やセンサモードからスタンバイモードへの移行（センサモード復帰時）などがある。このように、状態検知部１１は、電源及び／又は動作モード移行の状態変化を検知する。
【００２５】
また、画像処理装置１００は、状態変化が検知されると、変化前の状態情報を状態情報保持部９１に記録し保持する。なお、状態情報保持部９１は、画像処理装置１００が備える記憶装置１１２の所定の記憶領域にあたる。また、記録される状態情報には、変化前の状態値や各駆動部品１５０の動作確認結果値などが含まれる。
【００２６】
動作要否判定部１２は、初期化動作が必要な動作モード移行による状態変化が検知された場合に機能する。動作要否判定部１２は、初期化動作の中で不要な動作（実行する必要のない動作）を判定する機能部である。動作要否判定部１２は、保持しておいた状態情報に基づき、不要な動作を判定する。例えば、動作要否判定部１２は、変化前の機器状態において、確認済みとなっている駆動部品１５０の動作確認などを、不要な動作として判定する。
【００２７】
動作制御部１３は、初期化動作を制御する機能部である。動作制御部１３は、駆動部品１５０の動作を制御することで、初期化動作を行う。なお、動作制御部１３は、駆動回路との間で入出力信号を送受信することにより、駆動部品１５０の動作を制御する。動作制御部１３は、動作要否の判定結果に基づき、必要がないと判断された駆動部品１５０の動作を省略した初期化動作を行う。初期化動作には、中間転写ベルト（非図示）接離動作、ジャム（紙詰まり）検知動作、及び手差し（非図示）底板動作などがある。そこで動作制御部１３は、上記動作のうち、不要と判断された動作を省略し、初期化動作を行う。
【００２８】
また、動作制御部１３は、必要と判断された動作のうち、並列処理可能な動作を平行して行う。例えば、画像処理装置１００が、中間転写ベルト接離動作時に駆動するモータ（搬送モータ）とジャム検知動作時に駆動するモータが同一であるとする。このとき動作制御部１３は、両方の動作に問題ない回転速度でモータを回転させる。また、動作制御部１３は、動作が長くかかる方に合わせた駆動時間の間、モータを回転させる。動作制御部１３は、このような制御方法により、並列処理可能な中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作を平行して行う。
【００２９】
以上のように、本実施形態に係る機器制御機能は、画像処理装置１００において、機器制御プログラムが実行され、上記各機能部が連携動作することで実現される。
【００３０】
機器制御プログラムは、実行環境である画像処理装置１００が備えるＲＯＭに予め組み込んで提供される。機器制御プログラムは、上記各機能部を含むモジュール構成となっており、ＣＰＵ１１１がＲＯＭからプログラムを読み出し実行することで、ＲＡＭ上に各機能部が生成される。なお、機器制御プログラムの提供方法は、この限りでない。例えば、機器制御プログラムを、インターネットなどに接続された機器に格納し、ネットワーク経由でダウンロードする方法であってもよい。また、画像処理装置１００が読み取り可能な記録媒体１１４ａに、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルを記録し提供する方法であってもよい。
【００３１】
以下に、機器制御プログラム実行時の処理（各機能部の連携動作）について、フローチャートを用いて説明する。
【００３２】
《電源オン時の処理》
図３は、本実施形態に係る電源オン時の処理手順例を示すフローチャートである。図３に示すように、状態検知部１１は、画像処理装置１００に電源が投入（電源オン）されたことを検知する（ステップＳ１０１）。
【００３３】
次に、動作制御部１３は、搬送モータと接離クラッチ（接離ＣＬ）の駆動制御により、中間転写ベルト接離動作を行う（ステップＳ１０２）。これにより、画像処理装置１００では、中間転写ベルトが接離した状態か否かを確認する。また、動作制御部１３は、搬送モータ、レジストクラッチ（レジストＣＬ）、及び両面クラッチ（両面ＣＬ）の駆動制御により、ジャム検知動作を行う（ステップＳ１０３）。これにより、画像処理装置１００では、機内にジャム状態が存在しないか否かを確認する。また、動作制御部１３は、搬送モータの逆転駆動制御により、手差し底板動作を行う（ステップＳ１０４）。これにより、画像処理装置１００では、手差しトレイ（非図示）が利用可能な状態か否かを確認する。
【００３４】
その結果、画像処理装置１００は、上記初期化動作において、各動作確認が正常に終了すると、ジョブ要求待ち状態（印刷Ready）に移行する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
《スリープモード復帰時の処理》
図４は、本実施形態に係るスリープモード復帰時の処理手順例を示すフローチャートである。図４に示すように、状態検知部１１は、画像処理装置１００がスリープモードから復帰したことを検知する（ステップＳ２０１）。
【００３６】
次に、動作要否判定部１２は、変化前の状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定する。このとき動作要否判定部１２は、状態情報保持部９１にアクセスし、所定の記憶領域に保持される変化前の状態情報を参照する。図４に示す例では、動作要否判定部１２は、スリープモード移行時の状態が記録された状態情報に基づき、手差し底板動作が不要な動作か否かを判定している（ステップＳ２０２）。
【００３７】
動作制御部１３は、手差し底板動作が不要な動作であると判定された場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、同一搬送モータの駆動制御により、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作を並行して行い（ステップＳ２０３）、手差し底板動作を省略する。つまり、動作制御部１３は、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作を並列処理し、その後、手差し底板動作を実行しない。これにより、画像処理装置１００では、スリープモード復帰時に、未確認であった中間転写ベルトの接離状態とジャム状態の存在有無を確認する。
【００３８】
一方、動作制御部１３は、手差し底板動作が不要な動作でない（必要な動作である）と判定された場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、同一搬送モータの駆動制御により、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作を並行して行う（ステップＳ２０４）。また、動作制御部１３は、搬送モータの逆転駆動制御により、手差し底板動作を行う（ステップＳ２０５）。つまり、動作制御部１３は、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作を並列処理し、その後、手差し底板動作を実行する。これにより、画像処理装置１００では、スリープモード復帰時に、未確認であった中間転写ベルトの接離状態、ジャム状態の存在有無、及び手差しトレイの利用可能状態を確認する。
【００３９】
その結果、画像処理装置１００は、上記初期化動作において、各動作確認が正常に終了すると、ジョブ要求待ち状態に移行する（ステップＳ２０６）。
【００４０】
ここで、上記スリープモード復帰時の処理による待ち時間の削減例について説明する。
【００４１】
図５は、本実施形態に係る待ち時間の削減例（その１）を示す図である。図５（ａ）には、初期化動作に不要な動作がないと判断した場合の駆動部品１５０の動作制御タイミング例が示されている。また、図５（ｂ）には、初期化動作に不要な動作があると判断した場合の動作制御タイミング例が示されている。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、初期化動作に不要な動作がないと判断した場合には、中間転写ベルト接離動作、ジャム検知動作、及び手差し底板動作が順に行われる。そのため、画像処理装置１００では、ジョブ要求待ち状態になるまでの待ち時間が、各動作確認時間の合計時間となる。
【００４３】
一方、図５（ｂ）に示すように、初期化動作に不要な動作があると判断した場合には、不要な動作として判定された手差し底板動作が省略され、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作のみが行われる。そのため、画像処理装置１００では、手差し底板動作にかかる時間が削減され、ジョブ要求待ち状態になるまでの待ち時間が短縮される。
【００４４】
また、図６は、本実施形態に係る待ち時間の削減例（その２）を示す図である。図６（ａ）には、初期化動作において、１つのモータで複数の駆動部品１５０が順次処理（順次制御）された場合の動作制御タイミング例が示されている。また、図６（ｂ）には、並列処理（並列制御）された場合の動作制御タイミング例が示されている。なお、図６の例では、同一搬送モータで中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作が可能な場合を想定している。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、初期化動作において順次処理された場合には、まず、回転速度Ｖ１で、動作時間Ｔ１の間、搬送モータを回転させ、中間転写ベルト接離動作が行われる。続いて、回転速度Ｖ２で、動作時間Ｔ２の間、ジャム検知動作が行われる。
【００４６】
一方、図６（ｂ）に示すように、初期化動作において並列処理された場合には、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作の両方の動作に問題ない回転速度Ｖ３で搬送モータを回転させる。つまり、動作制御部１３は、モータで動作する複数の駆動部品１５０に共通する回転数に従って、モータの回転を制御する。また、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作のうち、動作時間の長い方に合わせた駆動時間Ｔ３の間、搬送モータを回転させる。つまり、動作制御部１３では、モータで動作する複数の駆動部品１５０の動作時間のうち、最も長い動作時間に従って、モータの回転時間を制御する。これにより、画像処理装置１００では、動作時間の短いジャム検知動作にかかる時間が削減され、ジョブ要求待ち状態になるまでの待ち時間が短縮される。
【００４７】
このように、本実施形態に係る機器制御機能は、初期化動作の中で不要な動作を省略するとともに、並列処理可能な動作を平行して行うように制御することで、スリープモード復帰時の初期化動作時間を短縮できる。
【００４８】
《センサ検知によるモード復帰時の処理》
図７は、本実施形態に係るセンサ検知によるモード復帰時の処理手順例を示すフローチャートである。図７に示すように、状態検知部１１は、画像処理装置１００がセンサ検知による移行モードから復帰したことを検知する（ステップＳ３０１）。ここでいう移行モードからの復帰には、例えば、明度センサの検知結果に基づき移行した省エネモード（センサモード）からの復帰などがある。
【００４９】
次に、状態検知部１１は、所定時間経過後にセンサモードから復帰したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００５０】
動作要否判定部１２は、所定時間以内にセンサモードから復帰した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、変化前の状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定する。このとき動作要否判定部１２は、状態情報保持部９１にアクセスし、所定の記憶領域に保持される変化前の状態情報を参照する。図７に示す例では、動作要否判定部１２は、センサモード移行時の状態が記録された状態情報に基づき、手差し底板動作が不要な動作か否かを判定している（ステップＳ３０３）。
【００５１】
動作制御部１３は、手差し底板動作が不要な動作であると判定された場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、同一搬送モータの駆動制御により、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作を並行して行い（ステップＳ３０４）、手差し底板動作を省略する。つまり、動作制御部１３は、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作を並列処理し、その後、手差し底板動作を実行しない。これにより、センサモード復帰時に、画像処理装置１００では、未確認であった中間転写ベルトの接離状態とジャム状態の存在有無を確認する。
【００５２】
一方、動作制御部１３は、手差し底板動作が不要な動作でない（必要な動作である）と判定された場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、同一搬送モータの駆動制御により、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作を並行して行う（ステップＳ３０５）。また、動作制御部１３は、搬送モータの逆転駆動制御により、手差し底板動作を行う（ステップＳ３０６）。つまり、動作制御部１３は、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作を並列処理し、その後、手差し底板動作を実行する。これにより、画像処理装置１００では、センサモード復帰時に、未確認であった中間転写ベルトの接離状態、ジャム状態の存在有無、及び手差しトレイの利用可能状態を確認する。
【００５３】
また、動作制御部１３は、所定時間経過後にセンサモードから復帰した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、上記ステップＳ３０５、Ｓ３０６の処理を行う。
【００５４】
その結果、画像処理装置１００は、上記初期化動作において、各動作確認が正常に終了すると、ジョブ要求待ち状態に移行する（ステップＳ３０７）。
【００５５】
ここで、上記センサモード復帰時の処理による待ち時間の削減例について説明する。
【００５６】
図８は、本実施形態に係る待ち時間の削減例（その３）を示す図である。図８（ａ）には、所定時間経過後にセンサモードから復帰した場合、又は、初期化動作に不要な動作がないと判断した場合の駆動部品１５０の動作制御タイミング例が示されている。また、図８（ｂ）には、所定時間以内にセンサモードから復帰し、かつ、不要な動作があると判断した場合の動作制御タイミング例が示されている。
【００５７】
図８（ａ）に示すように、所定時間経過後にセンサモードから復帰した場合、又は、初期化動作に不要な動作がないと判断した場合には、中間転写ベルト接離動作、ジャム検知動作、及び手差し底板動作が順に行われる。そのため、画像処理装置１００では、ジョブ要求待ち状態になるまでの待ち時間が、各動作確認時間の合計時間となる。
【００５８】
一方、図８（ｂ）に示すように、所定時間以内にセンサモードから復帰し、かつ、初期化動作に不要な動作があると判断した場合には、不要な動作として判定された手差し底板動作が省略され、中間転写ベルト接離動作とジャム検知動作のみが行われる。これにより、画像処理装置１００では、手差し底板動作にかかる時間が削減され、ジョブ要求待ち状態になるまでの待ち時間が短縮される。
【００５９】
また、所定時間以内にセンサモードから復帰し、かつ、初期化動作に不要な動作があると判断した場合には、図６（ｂ）に示したように並列処理される。
【００６０】
このように、本実施形態に係る機器制御機能は、初期化動作の中で不要な動作を省略するとともに、並列処理可能な動作を平行して行うように制御することで、センサモード復帰時の初期化動作時間を短縮できる。
【００６１】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００によれば、機器の状態変化を検知すると、変化前の状態情報を記憶する。画像処理装置１００は、状態変化に伴い初期化動作を行う場合、記憶した変化前の状態情報に基づき、初期化動作の中で不要な動作を判定する。その結果、画像処理装置１００は、判定結果に基づき、不要な動作を省略するとともに、並列処理可能な動作を平行して行うように制御する。
【００６２】
これによって、本実施形態に係る画像処理装置１００は、１つのモータで複数の駆動部品１５０を制御する画像処理装置１００であっても、今まで以上に初期化動作時間を短縮可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る画像処理装置１００は、初期化動作に伴う待ち時間の軽減効果を向上することができる。また、本実施形態に係る画像処理装置１００は、動作時間の短縮により、初期化動作にかかる消費電力を削減することができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、電源オン時、スリープモード復帰時、及びセンサモード復帰時における初期化動作例について説明を行ったが、この限りでない。本実施形態に係る機器制御機能は、機器の状態変化に伴い、初期化動作が必要な場合であれば、適用可能である。
【００６４】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１１    状態検知部
１２    動作要否判定部
１３    動作制御部
９１    状態情報保持部
１００  画像処理装置
１１０  コントローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００９−２１７１４４号公報
【図１】
2014108581.tif 000003
【図２】
2014108581.tif 000004
【図３】
2014108581.tif 000005
【図４】
2014108581.tif 000006
【図５】
2014108581.tif 000007
【図６】
2014108581.tif 000008
【図７】
2014108581.tif 000009
【図８】
2014108581.tif 000010