(57)【要約】【課題】  携帯型電子機器の支持装置において、携帯型電子機器の着脱操作を簡単にすると共に、支持状態において携帯型電子機器の側縁の露出範囲を大きくする。【解決手段】  携帯型電子機器３を着脱可能に支持する支持装置１であって、支持面５を有する基体２に結合され、支持面と協動して電子機器の側縁部の一部を受容可能なスロット７１を画成する本体１３と、本体に変位可能に支持され、スロット内へと出没可能なフラップ１４と、本体とフラップとの間に設けられ、フラップがスロット内に突出する方向に付勢する捩じりコイルばね１５とを有し、フラップは、支持面との間に電子機器を厚み方向から挟持するようにした。【選択図】    図１
2014091496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器を着脱可能に支持する支持装置であって、
支持面を有する基体に結合され、前記支持面と協動して前記電子機器の側縁部の一部を受容可能なスロットを画成する本体と、
前記本体に変位可能に支持され、前記スロット内へと出没可能な挟持体と、
前記本体と前記挟持体との間に設けられ、前記挟持体が前記スロット内に突出する方向に付勢する付勢部材と
を有し、
前記挟持体は、前記支持面との間に前記電子機器を厚み方向から挟持することを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記本体は、前記支持面上に幅方向に互いに離間して立設された一対の縦壁部を有し、
前記一対の縦壁部のそれぞれは、前記支持面と直交する方向に延在した一対のガイド孔とを有し、
前記挟持体は、前記一対の縦壁部の間に配置され、前記幅方向における両端に前記ガイド孔のそれぞれに遊びを持って突入するガイド軸を有することを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記挟持体は、
前記支持面との間に前記電子機器を挟持する挟持面と、
前記挟持面よりも前記スロットの開口端側に配置され、前記電子機器が前記スロットに挿入される際に、前記電子機器に押圧されて前記挟持面が前記支持面から離間する方向に前記挟持体を変位させるカム面と
を有することを特徴とする請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記挟持面は、前記幅方向における中央部が凹んでいることを特徴とする請求項３に記載の支持装置。
【請求項５】
前記挟持面は、前記幅方向における両端部が中央部よりも前記スロットの開口端側に延出していることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記挟持面が、可撓性を有することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか１つの項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記縦壁部は、前記支持面との境界部に形成され、前記スロットの開口端を拡張する凹部を有することを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか１つの項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記本体は、前記基体に結合する結合片を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つの項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記本体は、前記基体に一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つの項に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器を着脱可能に支持する支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやポータブルオーディオプレイヤー等の携帯型電子機器を車室内のインストルメントパネルに着脱自在に支持するための支持装置がある（例えば、特許文献１）。特許文献１に係る支持装置は、携帯型電子機器の下端縁を下方より支持する載置部及び携帯型電子機器の一側の側縁に当接する固定挟持部とを有するベースと、ベースに対してスライド可能に設けられ、携帯型電子機器の他側の側縁に当接して固定挟持部との間に携帯型電子機器を挟持する可動挟持部を有するスライダと、ベースに対するスライダ位置を選択的に固定する位置決め機構とを有している。支持装置に携帯型電子機器を支持させるときには、携帯型電子機器の一方の側縁が接触するように携帯型電子機器を載置部上に載せ、可動挟持部を操作して可動挟持部と固定挟持部との間に携帯型電子機器を挟む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７８１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る支持装置は、支持装置に携帯型電子機器を支持させるときに、固定挟持部と可動挟持部との間に携帯型電子機器を挟持可能にするべく位置決め機構及びスライダを操作する必要があるため、片手での操作が難しく、操作性が十分に良いとはいえない。また、支持装置は、載置部、固定挟持部及び可動挟持部において電子機器の３つの側縁に接触するため、電子機器の側縁に入出力端子や操作ボタンがある場合に、これらの端子等が支持状態において載置部、固定挟持部又は可動挟持部に覆われ、使用することができないという問題がある。また、支持装置は、部品点数が多く、構成が複雑であるため、コンパクト化及び低コスト化が図り難い。
【０００５】
本発明は、以上の背景を鑑みてなされたものであって、携帯型電子機器の支持装置において、携帯型電子機器の着脱操作を簡単にすると共に、支持状態において携帯型電子機器の側縁の露出範囲を大きくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、携帯型電子機器（３）を着脱可能に支持する支持装置（１）であって、支持面（５）を有する基体（２）に結合され、前記支持面と協動して前記電子機器の側縁部の一部を受容可能なスロット（７１）を画成する本体（１３）と、前記本体に変位可能に支持され、前記スロット内へと出没可能な挟持体（１４）と、前記本体と前記挟持体との間に設けられ、前記挟持体が前記スロット内に突出する方向に付勢する付勢部材（１５）とを有し、前記挟持体は、前記支持面との間に前記電子機器を厚み方向から挟持することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、スロットに携帯型電子機器を挿入する操作によって、支持装置に電子機器を支持させることができるため、操作が容易である。また、電子機器は、挟持体と基体との間に厚み方向から挟持されるため、スロット側に配置される１つの側縁を除く３つの側縁が外方に露出した状態となる。
【０００８】
上記の発明において、前記本体は、前記支持面上に幅方向に互いに離間して立設された一対の縦壁部（２１）を有し、前記一対の縦壁部のそれぞれは、前記支持面と直交する方向に延在した一対のガイド孔（３８、３９）とを有し、前記挟持体は、前記一対の縦壁部の間に配置され、前記幅方向における両端に前記ガイド孔のそれぞれに遊びを持って突入するガイド軸（５３、５４）を有するようにしてもよい。
【０００９】
この構成によれば、挟持体が、ガイド孔に沿った方向にスライド移動することができるだけでなく、ガイド軸と平行な軸線を中心として所定の範囲で回転することができるため、電子機器のスロットへの挿入が容易になる。
【００１０】
上記の発明において、前記挟持体は、前記支持面との間に前記電子機器を挟持する挟持面（４７）と、前記挟持面よりも前記スロットの開口端側に配置され、前記電子機器が前記スロットに挿入される際に、前記電子機器に押圧されて前記挟持面が前記支持面から離間する方向に前記挟持体を変位させるカム面（４８）とを有するようにしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、電子機器のスロットへの挿入操作が円滑になる。
【００１２】
上記の発明において、前記挟持面は、前記幅方向における中央部が凹んでいてもよい。
【００１３】
この構成によれば、挟持面は、幅方向における中央部において電子機器と接触しなくなる。電子機器の中央部にディスプレイやタッチパネル等が存在する場合に、挟持面とこれらのディスプレイ等との接触が避けられる。
【００１４】
上記の発明において、前記挟持面は、前記幅方向における両端部が中央部よりも前記スロットの開口端側に延出していてもよい。
【００１５】
この構成によれば、挟持面は幅方向における両端部において電子機器を主に挟持するため、電子機器の中央部にディスプレイやタッチパネル等が存在する場合にこれらとの接触を避けることができる。
【００１６】
上記の発明において、前記挟持面が可撓性を有してもよい。この構成によれば、挟持面が電子機器に密着することができるため、支持装置による電子機器の支持安定性が向上する。
【００１７】
上記の発明において、前記縦壁部は、前記支持面との境界部に形成され、前記スロットの開口端を拡張する凹部（３５）を有してもよい。この構成によれば、支持装置は様々な形状及び大きさの電子機器を支持することができる。
【００１８】
上記の発明において、前記本体は前記基体に結合する結合片を有してもよい。この構成によれば、支持装置の汎用性を高めることができる。また、上記の発明において、前記本体は、前記基体に一体に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上の構成によれば、携帯型電子機器の支持装置において、携帯型電子機器の着脱操作を簡単にすることができる。また、支持装置は、支持状態において携帯型電子機器の側縁の露出範囲を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】支持装置が電子機器の短辺側を支持した状態を示す斜視図
【図２】支持装置の分解斜視図
【図３】フラップを後方から見た側面図
【図４】電子機器を支持する際の支持装置の動作を示す側面図
【図５】電子機器を支持する際の支持装置の動作を示す側面図
【図６】電子機器を支持する際の支持装置の動作を示す側面図
【図７】電子機器を支持する際の支持装置の動作を示す側面図
【図８】電子機器を離脱させる際の支持装置の動作を示す側面図
【図９】支持装置が電子機器の長辺側を支持した状態を示す斜視図
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）支持装置の他の使用例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明を適用した実施形態を詳細に説明する。以下の説明では、図１に示す座標軸に基づいて各方位を定める。
【００２２】
図１に示すように、支持装置１は、基体２に結合され、基体２との間に携帯型の電子機器３を支持する。基体２は、自動車のインストルメントパネルの一部をなす板状部材であり、上方を向く主面が水平面である平面状の支持面５となっている。他の実施形態では、基体２は、ドアトリムや、車室の壁部を構成するトリム、グローブボックスの壁部等であってよい。また、基体２は、カップホルダや収納ボックス等の装置のハウジングであってよい。携帯型の電子機器３は、例えば、スマートフォンや携帯電話、携帯ゲーム機、ポータブルオーディオプレイヤー、携帯情報端末、タブレットＰＣ等を含む。本実施形態では、電子機器３は、扁平な直方体形の外形を有し、主面の一方である表面の中央部にタッチパネル６を有する。
【００２３】
図２に示すように、支持装置１は、内側本体１１及び外側本体１２からなる本体１３と、フラップ１４（挟持体）と、一対の捩じりコイルばね１５とを有する。内側本体１１は、主面がそれぞれ左右方向を向き、左右方向に互いに距離をおいて対向した左右一対の縦壁部２１と、両縦壁部２１の前縁同士を連結する連結壁部２２とを有し、平面視でコ字形を呈する。左右一対の縦壁部２１は、互いに対称形となるように形成されている。
【００２４】
各縦壁部２１は、互いに対向する側を内方、互いに相反する側を外方とすると、内面側に設けられた板状の内壁２４と、内壁２４の縁に沿って外方へと延設された縁壁２５と有している。換言すると、各縦壁部２１は、外面側に、縁壁２５を残すように内方へと凹設された肉抜き部２６を有している。
【００２５】
各縦壁部２１の下端に設けられた縁壁２５である下端壁２７には、下方へと突出する結合片３１が突設されている。各結合片３１は、下端壁２７から下方へと延出した可撓性の板片部３２と、各板片部３２の先端から板片部３２の延出方向と直交する方向に突設された爪部３３とを有する。結合片３１は、板片部３２が撓むことによって爪部３３が板片部３２の延出方向と直交する方向に変位する弾性爪を構成している。連結壁部２２の下端部は、各縦壁部２１の下端よりも下方に延出すると共に、各縦壁部２１の下方へと延出し、左右両端において一対の板片部３２に結合している。
【００２６】
各縦壁部２１の後側の下部には、前側へと凹んだ受容溝３５が形成されている。受容溝３５は、各縦壁部２１の後下部の隅部を切除するように形成され、縦壁部２１を左右に貫通している。受容溝３５は、下端壁２７から上方へと延在し、前後を向く溝前壁３６と、溝前壁３６の上端から縦壁部２１の後縁を構成する縁壁２５へと延在し、上下を向く溝上壁３７とを有している。溝前壁３６及び溝上壁３７は、縁壁２５の一部をなす。
【００２７】
各縦壁部２１の内壁２４には、前ガイド孔３８及び後ガイド孔３９が形成されている。前ガイド孔３８は内壁２４の前部において上下方向に延設されており、後ガイド孔３９は内壁２４の後部において上下方向に延設されている。前ガイド孔３８及び後ガイド孔３９は、それぞれ内壁２４を左右方向に貫通するように形成されている。前ガイド孔３８及び後ガイド孔３９は、下端部が有端となっており、上端部が縦壁部２１の縁壁２５まで連続して開放端となっている。各内壁２４の外面の前ガイド孔３８及び後ガイド孔３９の間の部分には、筒状のばね支持部４０が突設されている。
【００２８】
フラップ１４は、両縦壁部２１の間において左右方向に延在した骨格体４１と、骨格体４１の下面から後面を覆うように取り付けられたカバー４２とを有する。カバー４２は、骨格体４１よりも可撓性が高いシート状部材であり、例えばゴムやウレタンから形成されている。また、カバー４２は、骨格体４１よりも表面の摩擦係数が高いことが好ましい。カバー４２は、裏面に複数の係止片４３を有し、複数の係止片４３が骨格体４１に形成された結合孔４４に結合することによって、骨格体４１に結合されている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、フラップ１４は、下部に凹面状の挟持面４７を有し、後部に挟持面４７に対して傾斜したカム面４８を有している。カム面４８の前縁は、挟持面４７の後縁に連続し、挟持面４７との境界に稜線を形成している。挟持面４７が略水平に配置された状態で、カム面４８は後方に進むに従って上方へと進むように傾斜している。挟持面４７は、左右方向における中央部が最も上方へと凹んだ凹面に形成されている。他の実施形態では、左右方向における中央部が最も上方に凹んだ断面三角形の溝形に形成されていてもよい。挟持面４７は、その後縁の左右方向における中央部に、前方へと円弧状に凹んだ切欠部５１を有している。挟持面４７は、切欠部５１を有するため、左右方向における両端部が中央部よりも後方へと延出している。カム面４８は、挟持面４７の切欠部５１に対応する部分に、前方へと凹んだ凹面部５２を有している。カム面４８は、凹面部５２を有するため、左右方向における両端部が中央部よりも後方へと延出している。挟持面４７、カム面４８、切欠部５１、及び凹面部５２は、カバー４２によって形成されている。骨格体４１は、シート状のカバー４２の形状を維持するために、カバー４２に対応した形状に形成されている。
【００３０】
フラップ１４の左右両端部の前部には、左右方向に突出する前ガイド軸５３がそれぞれ突設されている。また、フラップ１４の左右両端部の後部には、左右方向に突出する後ガイド軸５４がそれぞれ突設されている。各前ガイド軸５３は互いに同軸に配置され、各後ガイド軸５４は互いに同軸に配置されている。各ガイド軸５３、５４は、骨格体４１から突設されている。また、各ガイド軸５３、５４は、断面が円形に形成され、それぞれの先端部に上方へと突出した係止凸部５５を有している。各前ガイド軸５３は対応する縦壁部２１の前ガイド孔３８を通過して内壁２４の外方へと延出し、各後ガイド軸５４は対応する縦壁部２１の後ガイド孔３９を通過して内壁２４の外方へと延出している。なお、前ガイド軸５３及び後ガイド軸５４の先端は、縁壁２５の突出端よりも内側、すなわち肉抜き部２６内に配置されている。各ガイド軸５３、５４は、各ガイド孔３８、３９の開放端である上端部を通して各ガイド孔３８、３９内に挿通される。前ガイド孔３８の幅（前後長さ）は、前ガイド軸５３の直径よりも大きく、前ガイド軸５３は前ガイド孔３８に遊びを持って挿通されている。そのため、フラップ１４は、両縦壁部２１に対して、各ガイド孔３８、３９の延在方向に沿って移動可能であると共に、後ガイド軸５４を中心として所定の範囲で回転可能となっている。
【００３１】
捩じりコイルばね１５は、コイル状に巻き回されたコイル部と、コイル部から突出した２つの端部を有している。捩じりコイルばね１５は、コイル部にばね支持部４０が挿入されることによって縦壁部２１に回転可能に支持され、一方の端部が前ガイド軸５３の上部に当接し、他方の端部が後ガイド軸５４の上部に当接する。捩じりコイルばね１５は、縦壁部２１に対して各ガイド軸５３、５４を下方へと付勢し、各ガイド軸５３、５４は各ガイド孔３８、３９の下端部に当接した状態となる。すなわち、捩じりコイルばね１５は、各ガイド軸５３、５４を介して内側本体１１に対してフラップ１４を下方へと付勢する。前ガイド軸５３及び後ガイド軸５４の係止凸部５５は、捩じりコイルばね１５の両端部を係止し、両端部が前ガイド軸５３及び後ガイド軸５４に当接した状態を維持する。
【００３２】
外側本体１２は、略矩形状の上壁部６１と、上壁部６１の前縁から垂下した前壁部（図示しない）と、上壁部６１の左右側縁から垂下した左右の側壁部６３と、上壁部６１の後縁から垂下した後壁部６４とを有し、下方に向けて開口した略直方体の箱形をなす。後壁部６４の下部、及び左右の側壁部６３の後下部には、１つの開口部６６が形成されている。後壁部６４の左右方向における中央部には、前方へと凹んだ凹壁６７が形成されている。フラップ１４及び左右の捩じりコイルばね１５が内側本体１１に装着された状態で、外側本体１２は、内部に内側本体１１を受容する。これにより、外側本体１２の各側壁部６３は、前ガイド軸５３及び後ガイド軸５４の先端と、捩じりコイルばね１５とを隠蔽するように、内側本体１１の各縦壁部２１の外側を覆い、外側本体１２の前壁部は内側本体１１の連結壁部２２の前側を覆う。外側本体１２の上壁部６１及び後壁部６４は、内側本体１１の各縦壁部２１間の上方及び後方を覆う。開口部６６は、左右の縦壁部２１間の空間及び受容溝３５に対向し、外側本体１２の外面から内側本体１１の内方へと連続した通路を形成する。
【００３３】
連結壁部２２の後面下部には、可撓性を有するクッションシート６８が貼り付けられている。クッションシート６８は、可撓性を有するシート状部材であり、例えばゴムやウレタンから形成されている。
【００３４】
以上のように構成された支持装置１は、図１及び図４に示すように、結合片３１によって基体２に結合される。基体２は、一対の結合片３１及び連結壁部２２の下端部に対応した形状の挿通孔６９を有している。結合片３１及び連結壁部２２の下端部が挿通孔６９に挿入され、結合片３１の爪部３３が挿通孔６９の孔縁に引っ掛かることによって、支持装置１が基体２に結合される。これにより、各縦壁部２１及び連結壁部２２が支持面５に対して起立した状態に配置される。また、内側本体１１の各縦壁部２１の間に、開口部６６と支持面５とによって、支持装置１の後方から内方へと延びるスロット７１が画成される。左右一対の受容溝３５は、スロット７１に連続し、スロット７１の開口を左右方向に拡張する。
【００３５】
スロット７１の左右方向における幅（内側本体１１の両縦壁部２１間の距離）は、電子機器３の短辺の長さより大きく、長辺の長さより小さく設定されている。また、スロット７１の高さ（後壁部６４における開口部６６の縁部と支持面５との距離）は、電子機器３の厚みよりも大きく設定されている。
【００３６】
支持装置１が基体２に結合された状態では、フラップ１４は上方からスロット７１内に突入し、挟持面４７が支持面５に当接する（突き当たる）。挟持面４７は、凹面に形成されているため、左右方向における両端部において支持面５に当接し、左右方向における中央部において支持面５との間に空隙を形成する（図示しない）。カム面４８は、支持面５に対して傾斜し、後方かつ下方を向いて配置されている。このとき、フラップ１４は支持面５に押され、後ガイド軸５４は後ガイド孔３９の下端部に配置され、前ガイド軸５３は捩じりコイルばね１５の付勢力に抗して前ガイド孔３８の下端部から若干上方へと離間した位置に配置される。
【００３７】
次に、図４〜図８を参照して、基体２に結合された支持装置１の作用について説明する。図４〜図８では、説明のために外側本体１２を省略している。図４に示すように、スロット７１に電子機器３が挿入されていない初期状態では、上述したようにフラップ１４は捩じりコイルばね１５に付勢され、挟持面４７が支持面５に当接した状態となっている。
【００３８】
電子機器３を支持装置１に支持させる際には、電子機器３の一方の短辺がスロット７１に対向し、電子機器３の背面が支持面５に沿うように配置し、電子機器３を支持面５に沿わせてスロット７１側（前方）へと移動させ、電子機器３をスロット７１に挿入する。このとき、電子機器３の挿入端がカム面４８を前方へと押圧する。カム面４８は電子機器３の挿入方向に対して傾斜しているため、フラップ１４には上向きの力が生じ、前ガイド軸５３及び後ガイド軸５４が前ガイド孔３８及び後ガイド孔３９内を上方へと捩じりコイルばね１５の付勢力に抗して移動しようとする。また、電子機器３によって前方へと押圧されたフラップ１４は、後ガイド軸５４を中心として、前ガイド軸５３が上方へと移動する方向に回転する（図４において時計回り）。これにより、図５に示すように挟持面４７が支持面５から離間するようにフラップ１４が内側本体１１に対して移動する。フラップ１４の上方へのスライド移動及び回転の割合は、捩じりコイルばね１５の形状や位置等によって調節することができる。
【００３９】
図６に示すように、電子機器３の挿入が進み、電子機器３の挿入端が挟持面４７及びカム面４８の境界を前方へと越えると、電子機器３の挿入端がカム面４８を前方へと押圧しなくなる。そのため、フラップ１４を時計回り回転させる駆動力は、電子機器３とフラップ１４との間に生じる摩擦力のみとなり、減少する。これにより、フラップ１４は捩じりコイルばね１５に付勢され、前ガイド軸５３が下方に移動する方向に回転する（図６において反時計回り）。このとき、後ガイド軸５４は、フラップ１４の回転に応じて後ガイド孔３９内を上方へと移動する。電子機器３の挿入は、図７に示すように、電子機器３の挿入端がクッションシート６８を介して内側本体１１の連結壁部２２に突き当たった時点で完了する。この状態では、挟持面４７が電子機器３の表面に当接し、挟持面４７と支持面５との間に電子機器３が挟持される。挟持面４７は、凹面に形成されているため、左右方向における両端部において電子機器３の表面に接触し、左右方向における中央部は電子機器３との間に空隙を形成する。そのため、電子機器３の表面の中央部に形成されたタッチパネル６と挟持面４７との接触面積は小さくなる。或いは、タッチパネル６と挟持面４７との接触が避けられる。挟持面４７と電子機器３との接触部位は、挟持面４７が弾性変形することによって電子機器３に密着し、接触面積が拡張される
【００４０】
支持装置１から電子機器３を取り外す際には、電子機器３とフラップ１４及び基体２との摩擦力に抗して、電子機器３を後方へと移動させる。電子機器３の後方への移動が進み、電子機器３の挿入端がフラップ１４の挟持面４７及びカム面４８の境界に近付くと、捩じりコイルばね１５の付勢力によってフラップ１４が反時計回りに回転し、前ガイド軸５３が前ガイド孔３８内を下方に移動するようになる。このとき、後ガイド軸５４は、フラップ１４の回転に応じて後ガイド孔３９内を上方に移動する。そして、電子機器３の挿入端がフラップ１４の挟持面４７及びカム面４８の境界を越えて後方に移動すると、捩じりコイルばね１５の付勢力によって、各ガイド軸５３、５４は各ガイド孔３８、３９内を下方へと移動する。電子機器３がスロット７１から抜け出すと、挟持面４７の左右方向における両端部が支持面５に当接した初期の状態になる。
【００４１】
本実施形態に係る支持装置１は、車室の壁を構成するインストルメントパネルの壁等を基体２として利用するため、様々な構造体に適用することができ、汎用性が高い。また、他の構造体を基体２として利用するため、支持装置１自体を小型化することができる。支持装置１は、スロット７１に電子機器３を挿入する、又は抜き出す操作によって支持装置１に電子機器３を選択的に支持させることができ、操作性が良い。また、捩じりコイルばね１５に付勢されたフラップ１４によって基体２との間に電子機器３を挟持するため、各種の厚みを有する電子機器３を適切に挟持することができる。
【００４２】
支持装置１は、扁平な略直方体の電子機器３を厚み方向から挟持するため、電子機器３のスロット７１側に配置される１つの側面を除き、他の３つの側面を外方に露出させることができる。そのため、電子機器３の側面に入出力端子や操作ボタンが配置されている場合に、これらの入出力端子や操作ボタンを支持装置１が閉塞することが避けられる。
【００４３】
フラップ１４は、挟持面４７が凹面に形成され、かつ切欠部５１を有するためフラップ１４の挟持面４７における電子機器３との接触面積が小さくなっている。そのため、挟持面４７と電子機器３のタッチパネル６との接触面積が小さくなる、或いはなくなる。特に、切欠部５１は挟持面４７の左右方向における中央部に配置されているため、電子機器３が支持装置１に支持された状態で、タッチパネル６が外部から視認可能になると共に操作可能になる。フラップ１４は、カム面４８に凹面部５２を有するため、電子機器３をスロット７１に挿入する際に、カム面４８がタッチパネル６を押圧する範囲が小さくなる。或いは、カム面４８がタッチパネル６を押圧しなくなる。
【００４４】
フラップ１４は、挟持面４７及びカム面４８が、可撓性を有するカバー４２によって構成されているため、電子機器３と密着することができ、電子機器３を安定的に支持することができる。
【００４５】
図９に示すように、電子機器３の一対の長辺の一方をスロット７１に挿入してもよい。この場合、電子機器３の長辺を構成する縁壁が、受容溝３５に受容され、溝前壁３６に当接して位置決めがなされる。この状態で、電子機器３はフラップ１４により、支持面５との間に挟持される。
【００４６】
図１０を参照して支持装置１の他の使用例を説明する。図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、基体８０は、略長方形の所定の厚みを有する箱体や板状体としてもよい。基体８０は例えばモニターやＥＴＣ装置等の他の装置のハウジングであってよい。支持装置１の一対の結合片３１は基体８０の互いに対向する一対の側縁に結合し、連結壁部２２の下端部は基体８０の前記一対の側縁の間の他の側縁を覆うように配置される。このように、結合片３１及び連結壁部２２の下端は、挿通孔６９に限らず基体８０の側縁等、適所に結合することができる。図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、スロット７１が上方に向けて開口するように、基体８０及び支持装置１を縦置きとしてもよい。スロット７１には、電子機器３の１つの短辺側を挿入してもよいし、１つの長辺側を挿入してもよい。なお、図示しないが、スロット７１が下方に向けて開口するように、基体８０及び支持装置１を縦置きとしてもよく、支持面５が上方又は下方を向くように基体８０及び支持装置１を横置きとしてもよい。
【００４７】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、挟持面４７とカム面４８とは、境界部に稜線を形成しないように滑らかに連続していてもよい。また、カム面４８は後方に凸となる曲面であってもよい。また、挟持面４７は、電子機器３のタッチパネル６との接触を避けるべく、左右方向における中央部に凹部や溝を有していてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…支持装置、２…基体、３…電子機器、５…支持面、６…タッチパネル、１１…内側本体、１２…外側本体、１３…本体、１４…フラップ、１５…捩じりコイルばね、２１…縦壁部、２２…連結壁部、２４…内壁、３１…結合片、３５…受容溝、３８…前ガイド孔、３９…後ガイド孔、４１…骨格体、４２…カバー、４３…係止片、４８…カム面、５１…切欠部、５２…凹面部、５３…前ガイド軸、５４…後ガイド軸、６６…開口部、６８…クッションシート、６９…挿通孔、７１…スロット、８０…基体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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