(57)【要約】【課題】乗車・制動状態に関して特に多面的に用いることができ、かつ安全である、湾曲したハンドルバーを備えた自転車に用いられる制御装置を提供する。【解決手段】本発明の制御装置は、自転車のハンドルバーＭに固定可能な支持体５と、支持体５に回転自在に接続された制動レバー２とを備え、制動レバー２の反作用アーム７が、使用時に制動ケーブルＦの端部と一体的に動作し、支持体５が、把持可能な遠位上部の突部１１を備え、制動レバー２が、支持体５を把持する第１の乗車状態における第１の作動領域１と、突部１１を把持する第２の動作状態における第２の作動領域２０とを有する。【選択図】図６
2014088179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲したハンドルバー（Ｍ）を備えた自転車に用いられる制御装置であって、
自転車の前記ハンドルバー（Ｍ）に固定可能な支持体（５）と、前記支持体（５）に回
転自在に接続された制動レバー（２）とを有し、
前記制動レバー（２）が、使用時に制動ケーブル（Ｆ）の端部と一体的に動作する反作
用アーム（７）を有し、
前記支持体（５）が、把持可能な突部（１１）を遠位上部に有し、
前記制動レバー（２）が、前記支持体（５）を把持する第１の乗車状態における第１の
作動領域（１９）と、前記突部（１１）を把持する第２の動作状態における第２の作動領
域（２０）とを有する制御装置（１）。
【請求項２】
請求項１において、前記突部（１１）が、さらに、前記支持体（５）の内側面（１３）
よりもさらに内側に突出しており、前記第２の乗車状態において運転者の親指を収容する
凹部（１５）を形成している制御装置（１）。
【請求項３】
請求項２において、前記突部（１１）の上端部（１４）が、前記支持体（５）の前記内
側面（１３）よりも内側に、２〜１２ミリメートルの距離（Ｓ）で突出している制御装置
（１）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、前記突部（１１）の遠位外側部が凸形である制
御装置（１）。
【請求項５】
請求項４において、前記遠位外側部の凸形の曲率半径（Ｒ５）が、３０〜４５ミリメー
トルである制御装置（１）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、前記突部（１１）の上方外側部が凸形である制
御装置（１）。
【請求項７】
請求項６において、前記上方外側部の凸形の曲率半径（Ｒ６）が、１０〜３０ミリメー
トルである制御装置（１）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、前記突部（１１）が、前記制動レバー（２）の
上に延在する遠位面（１６）を有している制御装置（１）。
【請求項９】
請求項８において、前記遠位面（１６）の高さ（Ｈ２）が、５〜３０ミリメートルで延
びている制御装置（１）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項において、前記制動レバー（２）のピボットピン（６）が
、前記支持体（５）の上面（１２）よりも下にあり、前記支持体（５）の上面（１２）か
ら、０〜１５ミリメートルである第１の距離（Ｄ１）のところにある制御装置（１）。
【請求項１１】
請求項１０において、前記支持体（５）の前記上面（１２）から前記第１の作動領域（
１９）内の中指の作用点までの距離と、前記第１の距離（Ｄ１）との比率が、３．３より
も大きい制御装置（１）。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、前記支持体（５）の前記上面（１２）から前記第２の
作動領域（２０）内の中指の作用点までの距離（Ｄ４）と、前記第１の距離（Ｄ１）との
比率が、１よりも大きい制御装置（１）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項において、前記制動レバー（２）のピボットピン（６）
と、前記制動ケーブル（Ｆ）および前記制動レバー（２）の一体的動作点（８）との間の
距離（Ｌ１）が、２０〜３０ミリメートルである制御装置（１）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項において、前記制動レバー（２）のピボットピン（６）
から前記第１の作動領域（１９）内の中指の作用点までの距離（Ｌ３）と、前記制動レバ
ー（２）のピボットピン（６）と前記制動ケーブル（Ｆ）および前記制動レバー（２）の
一体的動作点（８）との間の距離（Ｌ１）との比率が、１．５〜３．３である制御装置（
１）。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項において、前記制動レバー（２）のピボットピン（６）
から前記第２の作動領域（２０）内の中指の作用点までの距離（Ｌ４）と、前記制動レバ
ー（２）のピボットピン（６）と前記制動ケーブル（Ｆ）および前記制動レバー（２）の
一体的動作点（８）との間の距離（Ｌ１）との比率が、０．６〜１．９である制御装置（
１）。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項において、前記第１の作動領域（１９）と前記第２の作
動領域（２０）とが重複しており、少なくとも３０％重複している制御装置（１）。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項において、前記制動レバー（２）が、前記第１の作動領
域（１９）において、遠位側方向に面した凸部を有する上部と、遠位側方向に面した凹部
を有する下部とを備えている制御装置（１）。
【請求項１８】
請求項１７において、前記制動レバー（２）の遠位側方向に面した凸部を有する前記第
１の作動領域（１９）の上部の曲率半径（Ｒ３）が、４７〜６０ミリメートルであり、遠
位側方向に面した凹部を有する前記第１の作動領域（１９）の下部の曲率半径（Ｒ４）が
、５０〜６２ミリメートルである制御装置（１）。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項において、前記制動レバー（２）が、前記第２の作動領
域（２０）において、遠位側方向に面した凸部を有する上部と、遠位側方向に面した凹部
を有する中間部と、遠位側方向に面した凸部を有する下部とを備えている制御装置（１）
。
【請求項２０】
請求項１９において、前記第２の作動領域（２０）の上部の曲率半径（Ｒ１）が、４５
〜５５ミリメートルであり、前記第２の作動領域（２０）の中間部の曲率半径（Ｒ２）が
、３０〜３８ミリメートルであり、前記第２の作動領域（２０）の下部の曲率半径（Ｒ３
）が、４７〜６０ミリメートルである制御装置（１）。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項において、前記制動レバー（２）が、さらに、前記ハン
ドルバー（Ｍ）を把持する第３の乗車状態における第３の作動領域（１８）を有している
制御装置（１）。
【請求項２２】
請求項２１において、前記制動レバー（２）が、前記第３の作動領域（１８）において
、遠位側方向に面した凹部を備えている制御装置（１）。
【請求項２３】
請求項２２において、前記制動レバー（２）の遠位側方向に面した凹部を有する前記第
３の作動領域（１８）の部分の曲率半径（Ｒ４）が、５０〜６２ミリメートルである制御
装置（１）。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項において、前記制動ケーブル（Ｆ）の前記端部が、前記
制動レバー（２）に固定された通しピン（８）にヘッド（Ｔ）が挿入されていることによ
って前記制動レバー（２）と一体的に動作する制御装置（１）。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項において、前記制動レバー（２）が、軽量化のための１
つ以上の孔（２１）を有している制御装置（１）。
【請求項２６】
ピボットピン（６）と、使用時に制動ケーブル（Ｆ）の端部と一体的に動作する反作用
アーム（７）と、作動アーム（９）とを備えた、湾曲したハンドルバー（Ｍ）を備えた自
転車に用いられる制動レバーであって、
前記作動アーム（９）が、遠位側方向に面した凹部を有する上部と、遠位側方向に面し
た凸部を有する中間部と、遠位側方向に面した凹部を有する下部とを備え、
当該制動レバー（２）が、前記中間部および前記下部を含む第１の作動領域（１９）と
、前記上部および前記中間部を含む第２の作動領域（２０）とを有している制動レバー（
２）。
【請求項２７】
請求項２６において、前記作動アーム（９）の上部の凹部の曲率半径（Ｒ２）が、３０
〜３８ミリメートルである制動レバー（２）。
【請求項２８】
請求項２６または２７において、前記作動アーム（９）の中間部の凸部の曲率半径（Ｒ
３）が、４７〜６０ミリメートルである制動レバー（２）。
【請求項２９】
請求項２６〜２８のいずれか一項において、前記作動アーム（９）の下部の凹部の曲率
半径（Ｒ４）が、５０〜６２ミリメートルである制動レバー（２）。
【請求項３０】
請求項２６〜２９のいずれか一項において、当該制動レバー（２）のピボットピン（６
）と、前記制動ケーブル（Ｆ）および当該制動レバー（２）の一体的動作点（８）との間
の距離（Ｌ１）が、２０〜３０ミリメートルである制動レバー（２）。
【請求項３１】
請求項２６〜３０のいずれか一項において、前記第１の作動領域（１９）と前記第２の
作動領域（２０）とが重複しており、少なくとも３０％重複している制御装置（１）。
【請求項３２】
請求項２６〜３１のいずれか一項において、さらに、前記作動アーム（９）の下部を含
む第３の作動領域（１８）を有している制動レバー（２）。
【請求項３３】
請求項２６〜３２のいずれか一項において、前記作動アーム（９）の上部の長さ（Ｌ６
）が、１８〜２２ミリメートルである制動レバー（２）。
【請求項３４】
請求項２６〜３３のいずれか一項において、前記作動アーム（９）の中間部の長さ（Ｌ
７）が、３８〜４６ミリメートルである制動レバー（２）。
【請求項３５】
請求項２６〜３４のいずれか一項において、前記作動アーム（９）の下部の長さ（Ｌ８
）が、５２〜６４ミリメートルである制動レバー（２）。
【請求項３６】
請求項２６〜３５のいずれか一項において、前記反作用アーム（７）が、遠位側方向に
面した凹部を有する上部と、遠位側方向に面した凸部を有する下部とを備えている制動レ
バー（２）。
【請求項３７】
請求項３６において、前記反作用アーム（７）の前記上部の曲率半径（Ｒ１）が、４５
〜５５ミリメートルである制動レバー（２）。
【請求項３８】
請求項３６または３７において、前記反作用アームの前記上部の長さ（Ｌ５）が、３０
〜４０ミリメートルである制動レバー（２）。
【請求項３９】
請求項２６〜３８のいずれか一項において、軽量化のための１つ以上の孔（２１）を有
している制動レバー（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、競走用自転車に典型である湾曲したハンドルバーを備えた自転車に用いられ
る制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような制御装置は、自転車のハンドルバーに固定可能な支持体と、支持体および反
作用アームに回転自在に接続された制動レバーとを備えており、この反作用アームには、
制動ケーブル、典型的には、非伸張性の被覆ケーブル（ボーデンケーブル）の端部が取り
付けられている。作動アームをハンドルバーの方向に移動させて制動レバーを作動させる
とき、制動レバーの反作用アームはハンドルバーから離れるように移動し、この結果生じ
る制動ケーブルの引っ張り力によって制動が作動し、これによってブレーキの顎部が車輪
のリムの周りを締め付ける。
【０００３】
このような制御装置の一部である、いわゆる統合型の装置には、さらに、自転車のギア
シフトのディレイラを作動させるために１つ以上のレバーおよび／または１つ以上のボタ
ンが設けられている。
【０００４】
本明細書および添付の特許請求の範囲において、垂直、水平、遠位、近位、上、下、内
側および外側などのあらゆる空間的基準は、ハンドルバーに固定された支持体の状態につ
いて指すものである。詳細には、近位とはハンドルバーの方向に面することをいい、他方
、遠位とはハンドルバーの方向に面していないことをいい、内側とはハンドルバーの中心
の方向に面することをいい、他方、外側とはハンドルバーの中心の方向に面していないこ
とをいう。
【０００５】
より詳細には、支持体は、ハンドルバーの湾曲した端部から遠位方向に突出するように
して固定可能であり、制動レバーは、支持体が固定されることによって、ハンドルバーの
湾曲した端部の前方で支持体からほぼ垂直に延出する。
【０００６】
１つの乗車状態において、運転者はハンドルバーを把持する。実際の作動アーム長が最
大になり、運転者は、手が実質的に開いた状態から、親指以外の指、詳細には人差し指お
よび中指を使って制動レバーを動作するので、このような乗車状態は制動に関して最も好
ましい。
【０００７】
他の乗車状態において、運転者は、支持体を把持し、手の平を支持体の上面に載置させ
る。このような乗車状態でも、制動レバーは一般的に容易に作動できる。というのも、作
動アームが十分の長さであり、運転者は、手の一部を閉じている状態からでも作動を開始
できるからである。
【０００８】
この動作状態から、運転者の手が前方に滑って支持体から外れて把持を失うことを防ぐ
ために、例えば、特許文献１に示されているような、支持体の遠位外側の位置に、基本的
に把持することのできない小さい突部が設けられた制御装置が知られている。
【０００９】
さらに、特許文献２には、内側に湾曲したラッパ状の突部を支持体が備えた制御装置が
記載されている。しかしながら、この突部は、表示装置を支持するためのものなので把持
することができない。
【００１０】
さらに、支持体の突部が、さらなる他の乗車状態において把持できるようにさらに突出
した制御装置も知られている。
【００１１】
特許文献３には、このような、内側に湾曲し、把持することができるラッパ状の突部を
備えた制御装置が記載されている。しかしながら、手の平を突部の近位面に載置して指を
突部の回りで閉じることで突部を把持している乗車状態から制動レバーを作動させるには
、運転者は、実際には把持を解放し、指を開いて手の平を支持体の上面において滑らせな
ければならず、つまり、支持体を把持する上述の乗車状態に移行することによってのみ、
制動が可能である。
【００１２】
特許文献４には、把持可能な突部を備えた制御装置が記載されている。運転者が突部を
把持した乗車状態からでも作動ができるように（実際の作動アーム長が比較的短く、運転
者は手が事実上閉じた状態から作動を開始させるので、この乗車状態は最もぎりぎりの制
動になる）、この特許文献には、制動レバーのピボットピンを、制動ケーブルの端部の方
向またはその方向よりも上に配置した構成が記載されており、詳細には、制動レバーと制
動ケーブルの端部との間に適切な伝動機構が設けられている。
【特許文献１】欧州特許第０５０４１１８号明細書
【特許文献２】米国特許第５６７６０２１号明細書
【特許文献３】仏国特許第２７７７５２８号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００７／０２０４７１６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の基本的な技術的課題は、湾曲したハンドルバーを備えた自転車に用いられ、乗
車・制動状態に関して特に多面的に用いることができ、かつ安全である他の制御装置を提
供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、自転車のハンドルバーに固定可能な支持体と、支持体に回転自在に接続され
た制動レバーとを備えた、湾曲したハンドルバーを備えた自転車に用いられる制御装置に
関するものであり、制動レバーが、使用時に制動ケーブルの端部と一体的に動作する反作
用アームを有し、支持体が、把持可能な突部を遠位上部に有し、制動レバーが、支持体を
把持する第１の乗車状態における第１の作動領域と、前記突部を把持する第２の動作状態
における第２の作動領域とを有している。
【００１５】
好ましくは、前記突部は、さらに、支持体の内側面よりもさらに内側に突出しており、
前記第２の乗車状態において運転者の親指を収容する凹部を形成している。
【００１６】
このような凹部によって、手首を小さく回転でき、これによって親指以外の指、または
少なくとも中指、薬指ならびに小指を、突部の下の低い位置において閉じることができる
。
【００１７】
好ましくは、前記突部の上端部は、支持体の内側面よりも内側に、２〜１２ミリメート
ル（ｍｍ）、より好ましくは、４〜８ミリメートル（ｍｍ）、さらに好ましくは、６．５
ミリメートル（ｍｍ）の距離で突出している。
【００１８】
好ましくは、さらに、突部の遠位外側部が凸形である。
【００１９】
より好ましくは、このような凸形の曲率半径は、３０〜４５ミリメートル（ｍｍ）、よ
り好ましくは、３３〜３８ミリメートル（ｍｍ）、さらに好ましくは、３５ミリメートル
（ｍｍ）である。
【００２０】
好ましくは、さらに、突部の上方外側部が凸形である。
【００２１】
より好ましくは、このような凸形の曲率半径は、１０〜３０ミリメートル（ｍｍ）、よ
り好ましくは、１３〜２０ミリメートル（ｍｍ）、さらに好ましくは、１５ミリメートル
（ｍｍ）である。
【００２２】
好ましくは、突部は、制動レバーの上に延在する遠位面を有している。
【００２３】
有利なことに、このような遠位面は、運転者の人差し指の受け部となり、第２の乗車状
態における把持を向上させ、場合によっては、制動時における把持も向上させる。
【００２４】
好ましくは、前記遠位面の高さは、５〜３０ミリメートル（ｍｍ）、より好ましくは、
１０〜２０ミリメートル（ｍｍ）、さらに好ましくは、１４ミリメートル（ｍｍ）で延び
ている。
【００２５】
好ましくは、制動レバーのピボットピンは、支持体の上面よりも下にあり、支持体の上
面から、０〜１５ミリメートル（ｍｍ）、より好ましくは、３〜１０ミリメートル（ｍｍ
）、さらに好ましくは、６ミリメートル（ｍｍ）である第１の距離のところにある。
【００２６】
特に短い前記の距離によって、機械的に有利な状態であらゆる乗車状態から動作できる
制動レバーを形成することができる。
【００２７】
好ましくは、支持体の上面から前記第１の作動領域内の中指の作用点までの距離と、前
記第１の距離との比率は、３．３よりも大きく、より好ましくは、７よりも大きく、さら
に好ましくは、１０である。
【００２８】
好ましくは、支持体の上面から前記第２の作動領域内の中指の作用点までの距離と、前
記第１の距離との比率は、１よりも大きく、より好ましくは、３よりも大きく、さらに好
ましくは、５である。
【００２９】
好ましくは、制動レバーのピボットピンと、制動ケーブルおよび制動レバーの一体的動
作点との間の距離は、２０〜３０ミリメートル（ｍｍ）、より好ましくは、２３〜２７ミ
リメートル（ｍｍ）、さらに好ましくは、２４．６ミリメートル（ｍｍ）である。
【００３０】
好ましくは、制動レバーのピボットピンから前記第１の作動領域内の中指の作用点まで
の距離と、制動レバーのピボットピンと制動ケーブルおよび制動レバーの一体的動作点と
の間の距離との比率は、１．５〜３．３、より好ましくは、２〜２．５、さらに好ましく
は、２．２６である。
【００３１】
好ましくは、さらに、制動レバーのピボットピンから前記第２の作動領域内の中指の作
用点までの距離と、制動レバーのピボットピンと制動ケーブルおよび制動レバーの一体的
動作点との間の距離との比率は、０．６〜１．９、より好ましくは、０．８〜１．４、さ
らに好ましくは、１．１３である。
【００３２】
好ましくは、さらに、第１の作動領域と第２の作動領域とは重複しており、少なくとも
３０％、より好ましくは、少なくとも５０％重複している。
【００３３】
好ましくは、制動レバーは、第１の作動領域において、遠位側方向に面した凸部を有す
る上部と、遠位側方向に面した凹部を有する下部とを備えている。
【００３４】
このようにして、中指は、制動レバーの、遠位上方から近位下方への傾きを有する領域
に当接するので、第１の乗車状態において制動レバーを引っ張るのに特に有利である。
【００３５】
好ましくは、制動レバーの遠位側方向に面した凸部を有する第１の作動領域の上部の曲
率半径は、４７〜６０ミリメートル（ｍｍ）、好ましくは、５０〜５６ミリメートル（ｍ
ｍ）、さらに好ましくは、５３ミリメートル（ｍｍ）であり、遠位側方向に面した凹部を
有する第１の作動領域の下部の曲率半径は、５０〜６２ミリメートル（ｍｍ）、より好ま
しくは、５３〜５９ミリメートル（ｍｍ）、さらに好ましくは、５６ミリメートル（ｍｍ
）である。
【００３６】
好ましくは、制動レバーは、第２の作動領域において、遠位側方向に面した凸部を有す
る上部と、遠位側方向に面した凹部を有する中間部と、遠位側方向に面した凸部を有する
下部とを備えている。
【００３７】
このようにして、中指が、制動レバーの、近位上方から遠位下方への傾きを有する領域
に当接するので、第２の乗車状態において制動レバーに対して押圧動作を行うのに特に有
利である。
【００３８】
好ましくは、第２の作動領域の上部の曲率半径は、４５〜５５ミリメートル（ｍｍ）、
好ましくは、４８〜５２ミリメートル（ｍｍ）、さらに好ましくは、５０ミリメートル（
ｍｍ）であり、第２の作動領域の中間部の曲率半径は、３０〜３８ミリメートル（ｍｍ）
、より好ましくは、３２〜３６ミリメートル（ｍｍ）、さらに好ましくは、３４ミリメー
トル（ｍｍ）であり、第２の作動領域の下部の曲率半径は、４７〜６０ミリメートル（ｍ
ｍ）、より好ましくは、５０〜５６ミリメートル（ｍｍ）、さらに好ましくは５３ミリメ
ートル（ｍｍ）である。
【００３９】
好ましくは、制動レバーは、さらに、ハンドルバーを把持する第３の乗車状態における
第３の作動領域を有している。
【００４０】
好ましくは、制動レバーは、第３の作動領域において、遠位側方向に面した凹部を有す
る部分を備えており、制動レバーを引っ張るのに特に有利である。
【００４１】
好ましくは、制動レバーの遠位側方向に面した凹部を有する第３の作動領域の部分の曲
率半径は、５０〜６２ミリメートル（ｍｍ）、より好ましくは、５３〜５９ミリメートル
（ｍｍ）、さらに好ましくは５６ミリメートル（ｍｍ）である。
【００４２】
典型的に、制動ケーブルの端部は、制動レバーに固定された通しピンにヘッドが挿入さ
れることによって制動レバーと一体的に動作する。
【００４３】
好ましくは、制動レバーは、軽量化のための１つ以上の孔を有している。
【００４４】
本発明の第２の構成は、ピボットピンと、使用時に制動ケーブルの端部と一体的に動作
する反作用アームと、作動アームとを備えた、湾曲したハンドルバーを備えた自転車に用
いられる制動レバーに関するものであり、前記作動アームが、遠位側方向に面した凹部を
有する上部と、遠位側方向に面した凸部を有する中間部と、遠位側方向に面した凹部を有
する下部とを備え、当該制動レバーが、前記中間部および前記下部を含む第１の作動領域
と、前記上部および前記中間部を含む第２の作動領域とを有している。
【００４５】
好ましくは、制動レバーは、さらに、前記作動アームの下部を含む第３の作動領域を有
している。
【００４６】
好ましくは、作動アームの上部の長さは、１８〜２２ミリメートル（ｍｍ）、より好ま
しくは、２０ミリメートル（ｍｍ）である。
【００４７】
好ましくは、さらに、作動アームの中間部の長さは、３８〜４６ミリメートル（ｍｍ）
、より好ましくは、４２ミリメートル（ｍｍ）である。
【００４８】
好ましくは、さらに、作動アームの下部の長さは、５２〜６４ミリメートル（ｍｍ）、
より好ましくは、５８ミリメートル（ｍｍ）である。
【００４９】
好ましくは、さらに、制動レバーの反作用アームは、遠位側方向に面した凹部を有する
上部と、遠位側方向に面した凸部を有する下部とを備えている。
【００５０】
好ましくは、反作用アームの前記上部の長さは、３０〜４０ミリメートル（ｍｍ）、よ
り好ましくは、３５ミリメートル（ｍｍ）である。
【００５１】
好ましくは、さらに、制動レバーは、軽量化のための１つ以上の孔を有している。
【００５２】
制動レバーの曲率半径の好ましい数値および制動レバーの他の有利な特性については、
本発明の制御装置に関連して上述しました。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明のさらなる特徴および利点は、好ましい実施形態についての、添付の図面を用い
た説明から明らかになる。
【００５４】
図１〜４には、湾曲したハンドルバーＭを備えた自転車に用いられる、本発明の制御装
置１が示されている。この制御装置１は左側の制御装置であり、フロントブレーキを典型
的に制御する制動レバー２を備えている。
【００５５】
制御装置１は、より詳細には統合型の制御装置であり、自転車の前側のディレイラを典
型的に制御するレバー３およびボタンレバー４をさらに備えている。リアブレーキと、場
合により自転車の後側のディレイラとを典型的に制御する右側の制御装置は、図示の制御
装置１と鏡面対称であるので、図示や以下での説明をしない。
【００５６】
制御装置１は、ハンドルバーＭの湾曲した左側端部でクランプ２２などの適切な手段に
よってハンドルバーＭに固定することができる支持体５を備えており、支持体５は、ハン
ドルバーＭに固定されることによって、ハンドルバーＭから遠位方向に突出する。
【００５７】
制動レバー２は、ほぼ水平に延びるピボットピン６によって、支持体５の遠位位置に回
転自在に接続されている。
【００５８】
制動レバー２は、ピボットピン６の上に反作用アーム７を有しており、この反作用アー
ム７の端部の近傍において、制動ケーブルＦの端部が反作用アーム７と一体的に動作する
。より詳細には、制動ケーブルＦの端部におけるヘッドＴが、一体的動作点となる通しピ
ン８の横断孔に周知の方法によって挿入されている。
【００５９】
通しピン８は、制動レバー２のピボットピン６から距離Ｌ１（図２）のところにあり、
この距離Ｌ１は、制動レバー２の実際の反作用アームの長さを示している。
【００６０】
制動レバー２は、さらに、ピボットピン６の下に作動アーム９を有しており、この作動
アーム９は、ハンドルバーＭの湾曲した端部の前方において、支持体５からほぼ垂直に延
在している。
【００６１】
制動レバー２は、さらに、公知の止め装置１０を備えており、これによって制動レバー
２は、休止位置と解放位置との間を移動することができ、この休止位置から作動アーム９
がハンドルバーＭに向かって移動する、つまり反作用アーム７がハンドルバーＭから離れ
るように移動することにより、通しピン８を通る制動ケーブルＦが制動レバー２と一体的
に動作して引っ張られてブレーキが作動し、解放位置では、作動アーム９がハンドルバー
Ｍから離れるように移動することによって反作用アーム７がハンドルバーＭに対して休止
位置のときよりも近付き、これにより制動ケーブルＦが解放されてブレーキの顎部が広が
り、車輪が自由に動作する。
【００６２】
支持体５は、遠位上部において突部１１を備えている。
【００６３】
突部１１は、支持体５のほぼ平坦な上面１２から高さＨ１（図２）で突出している。
【００６４】
図３に示されているように、さらに、突部１１の上端部１４は、支持体５の内側面１３
よりも内側に距離Ｓで突出しており、制御装置１の凹部１５を形成している。突部１１の
遠位外側部は、曲率半径Ｒ５を有する凸形となっている。
【００６５】
突部１１は、支持体５の幅に相当する基部の幅Ｗ１と、基部の幅Ｗ１よりも若干短い、
上端部１４の幅Ｗ２とを有している。幅とは、内側−外側方向の間の寸法をいう。
【００６６】
突部１１は、基部の長さＰ１（図４）と、基部の長さＰ１よりもかなり短い、上端部１
４の長さＰ２とを有している。長さとは、遠位−近位方向の間の寸法をいう。突部１１の
上方外側部は、曲率半径Ｒ６を有する凸形となっている。
【００６７】
つまり突部１１は、全体として丸みを帯びたラッパ形状をしている。
【００６８】
制動レバー２のピボットピン６は、支持体５の上面１２よりも下にあり、この上面１２
から、第１の距離である距離Ｄ１のところにある。
【００６９】
制動レバー２の反作用アーム７の長さのほぼ全体は、突部１１の遠位空間（図示せず）
内に延在しているが、突部１１の高さＨ１の全体には延在していない。すなわち、突部１
１は、制動レバー２より上の高さＨ２に延在する遠位面１６を有している。
【００７０】
突部１１は、さらに、支持体５の上面１２に滑らかに連続する近位面１７を有している
。
【００７１】
支持体５は、上面１２の長さＰ３（図２）と、近位面１７の高さＨ３から突部１１の開
始部の高さＨ４へと若干減少する高さと、上述した幅Ｗ１（図３）とを有している。
【００７２】
制動レバー２、詳細には、制動レバー２の遠位側の面は、曲線状に延びている。反作用
アーム７の長さのほぼ全体が、長さＬ５の一部において曲率半径Ｒ１を持つ、遠位側方向
の凸部を有している。制動レバー２は、ピボットピン６において、長さＬ６の一部におい
て曲率半径Ｒ２を持つ、遠位側方向の凹部を有している。作動アーム９の、ピボットピン
６に隣接する部分は、長さＬ７の一部において曲率半径Ｒ３を持つ、遠位側方向の凸部を
有しており、他方、作動アーム９の残りの部分、すなわち自由端部は、長さＬ８の一部に
おいて曲率半径Ｒ４を持つ、遠位側方向の凹部を有している。これら様々な曲率は、変曲
点を介して滑らかに連続している。
【００７３】
制動レバー２は、さらに、軽量化のための１つ以上の孔２１を有している。
【００７４】
制御装置１の制動レバー２は、運転者の３つの異なる乗車状態から作動できる。
【００７５】
図５に概略的に示された、第３の乗車状態において、運転者は、ハンドルバーＭの湾曲
した端部を把持し、このようにしてハンドルバーＭに手の平を載置する。親指は、ハンド
ルバーＭの回りを閉じてもよい。親指以外の４本の指も、運転中、ハンドルバーＭの回り
を閉じてもよい。制動をしようとするには、運転者は、親指以外の４本の指のうち１本以
上を開き、これらの指を、曲率半径Ｒ４および長さＬ８を持つ凹部を含む、制動レバー２
の第３の作動領域１８に配置する。より詳細には、制動レバー２の遠位側方向の凹部は、
このような乗車状態で運転者が制動レバー２を引っ張るのに特に有利である。
【００７６】
この動作状態に対する実際の作動アーム長（ピボットピン６と中指の力の作用中心点と
の間の距離をいう）は符号Ｌ２で示されている。当然ながら、指の実際の位置、詳細には
、中指の実際の位置、したがって作動アームＬ２の位置は、運転者の手のサイズに応じて
若干変化することがある。このような力の作用点と支持体５の上面１２との間の距離は、
符号Ｄ２で示されている。
【００７７】
実際の作動アームＬ２の長さが最大になり、運転者は、手が実質的に開いた状態から制
動レバー２を動作させるので、このような乗車状態は制動に関して最も好ましい。
【００７８】
図６に概略的に示された、第１の乗車状態において、運転者は、支持体５を把持し、手
の平を上面１２に載置して、親指を支持体５の内側面１３に載置する。有利なことに、突
部１１によって、運転者の手は支持体５から遠位方向に滑らないようになっている。
【００７９】
親指以外の４本の指、または少なくとも小指および／または薬指が、運転中に支持体５
の回りを閉じてもよい。制動をしようとするには、運転者は、親指以外の１本以上の指、
典型的には人差し指および中指を、曲率半径Ｒ３および長さＬ７の凸部の一部と曲率半径
Ｒ４および長さＬ８の凹部の一部とを含む、制動レバー２の第１の作動領域１９の回りに
配置する。より詳細には、中指が、曲率半径Ｒ３の凸部の下部または曲率半径Ｒ４の凹部
の上部、したがって制動レバー２の、遠位上方から近位下方への傾きを有する領域に当接
し、この傾きは、この乗車状態で運転者が制動レバー２を引っ張るのに特に有利である。
【００８０】
この乗車状態に対する実際の作動アーム長（ピボットピン６と中指による力の作用中心
点との間の距離をいう）は符号Ｌ３で示されている。この場合でも、指の実際の位置、詳
細には、中指の実際の位置、したがって作動アームＬ３の位置は、運転者の手のサイズに
応じて若干変化することがある。このような力の作用点と支持体５の上面１２との間の距
離は、符号Ｄ３で示されている。
【００８１】
運転者が支持体５を把持するこの乗車状態からでも、制動レバー２は一般的に容易に作
動できる。というのも、実際の作動アームＬ３の長さが十分であり、運転者は手の一部を
閉じている状態からでも作動を開始できるからである。
【００８２】
図７に概略的に示された、第２の作動状態において、運転者は、突部１１を把持し、手
の平を近位面１７に載置して、親指を制御装置１の凹部１５に載置する。突部１１の傾き
および凹部１５により、手首を小さく回転させることで親指以外の指を制動レバー２の回
りに閉じることができ、親指および人差し指を除く指のほぼ全てが、ピボットピン６の下
に配置される。
【００８３】
突部１１が凸形であることによって、この乗車状態において、突部１１は把持し易くな
っており、また、制動レバー２に手の指が届くようになっている。
【００８４】
より詳細には、親指以外の４本の指が、曲率半径Ｒ１の凸部の一部と、曲率半径Ｒ２の
凹部と、曲率半径Ｒ３の凸部の一部とを含む、制動レバー２の第２の作動領域２０の回り
を閉じる。より詳細には、中指が、制動レバー２の曲率半径Ｒ２の凹部の下部、または制
動レバー２の曲率半径Ｒ３の凸部の上部、したがって制動レバー２の、近位上方から遠位
下方への傾きを有する領域に当接し、この傾きは、この乗車状態で運転者が制動レバー２
に対して押圧動作を行うのに特に有利である。
【００８５】
さらに、把持を向上させるために、運転者の人差し指は、通常の乗車時および制動時に
おいて、突部１１の遠位面１６の回りを閉じていてもよい。
【００８６】
この乗車状態に対する実際の作動アーム長（ピボットピン６と中指による力の作用中心
点との間の距離をいう）は符号Ｌ４で示されている。この場合でも、指の実際の位置、詳
細には、中指の実際の位置、したがって作動アームＬ４の位置は、運転者の手のサイズに
応じて若干変化することがある。このような力の作用点と支持体５の上面１２との間の距
離は、符号Ｄ４で示されている。
【００８７】
運転者が突部１１を把持するこの乗車状態からでも、制動レバー２は一般的に容易に作
動できる。というのも、実際の作動アームＬ４の長さが十分であり、運転者は手の一部を
閉じている状態からでも作動を開始できるからである。
【００８８】
運転者が突部１１を把持するこの乗車状態は、実際の作動アームの長さＬ４が比較的短
く、手が事実上閉じた状態から作動を開始させるので、最もぎりぎりの制動になる、つま
り作動アームの長さＬ４が短く運転者の作動アームの操作量が大きい乗車状態となる。し
かしながら、上述したように、中指、薬指および小指が、ピボットピン６より下の作動領
域２０に載置されており、薬指および小指の位置は作動アームの長さＬ４よりも長くなり
また、制動レバー２が上述のように湾曲しているので、制動は可能かつ簡単である。
【００８９】
作動領域１９と作動領域２０とは一部が重複しており、好ましくは、少なくとも３０％
、より好ましくは、少なくとも５０％重複していることを留意されたい。
【００９０】
制御装置１の様々な寸法および様々な寸法比の許容可能な範囲、好ましい範囲ならびに
好ましい数値が表１に示されている。
【表１】
2014088179.tif 000003
【００９１】
支持体５の上面１２から制動レバー２のピボットピン６までの距離Ｄ１が、従来技術の
制御部の典型的な数値である約２４〜３６ミリメートル（ｍｍ）よりも大幅に短いことを
留意されたい。
【００９２】
したがって、このような距離Ｄ１に対する、図６の乗車状態の力の作用点と支持体５の
上面１２との間の距離Ｄ３の比率は、従来技術の制御部の典型的な数値である約２．５よ
りも大幅に大きい。
【００９３】
上述した好ましい数値の場合、それぞれ３つの乗車状態についての実際の作動アームＬ
２，Ｌ３およびＬ４の長さと、実際の反作用アームＬ１の長さとの比率を意味するレバー
比は、３つの乗車状態の各々において、それぞれ３．１７、２．２６および１．１３であ
ることを留意されたい。したがって、３つの乗車状態全てにおいて、機械的に有利に作用
する。
【００９４】
ディレイラを制御するのに、レバー３およびボタンレバー４を、二方向の作動をする単
一のレバー、一対のレバーもしくは一対のボタンレバーに置き換えてもよく、または電気
／電子ギアシフトの制御の場合、レバー３およびボタンレバー４の一方もしくは両方をス
イッチ用の制御ボタンに置き換えてもよく、場合によっては、この制御ボタンを作動させ
るために１つ以上のレバーも設けてよい。
【００９５】
制御装置１が統合型でない場合、レバー３およびボタンレバー４をなくしてもよい。
【００９６】
逆に、制御装置が１つ以上のボタンなどのさらなる要素を備えていてもよく、場合によ
っては、サイクルコンピュータなどの電子装置を制御するために、これに対応するレバー
を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の制御装置を示す斜視図である。
【図２】図１の制御装置を内側からみた図である。
【図３】図１の制御装置を遠位側からみた図である。
【図４】図１の制御装置を示す平面図である。
【図５】図１の制御装置の把持・制動状態を示す図である。
【図６】図１の制御装置の他の把持・制動状態を示す図である。
【図７】図１の制御装置のさらなる他の把持・制動状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１      制御装置
２      制動レバー
５      支持体
６      ピボットピン
７      反作用アーム
１１    突部
１９    第１の作動領域
２０    第２の作動領域
Ｆ      制動ケーブル
Ｍ      ハンドルバー
【図１】
2014088179.tif 000004
【図２】
2014088179.tif 000005
【図３】
2014088179.tif 000006
【図４】
2014088179.tif 000007
【図５】
2014088179.tif 000008
【図６】
2014088179.tif 000009
【図７】
2014088179.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲したハンドルバー（Ｍ）を備えた自転車に用いられる制御装置であって、
自転車の前記ハンドルバー（Ｍ）に固定可能な支持体（５）と、前記支持体（５）に回転自在に接続された制動レバー（２）とを有し、
前記制動レバー（２）が、使用時に制動ケーブル（Ｆ）の端部と一体的に動作する反作用アーム（７）を有し、
前記支持体（５）が、把持可能な突部（１１）を遠位上部に有し、
前記制動レバー（２）が、前記支持体（５）を把持する第１の乗車状態における第１の作動領域（１９）と、前記突部（１１）を把持する第２の乗車状態における第２の作動領域（２０）とを有する制御装置（１）。
【請求項２】
ピボットピン（６）と、使用時に制動ケーブル（Ｆ）の端部と一体的に動作する反作用アーム（７）と、作動アーム（９）とを備えた、湾曲したハンドルバー（Ｍ）を備えた自転車に用いられる制動レバーであって、
前記作動アーム（９）が、遠位側方向に面した凹部を有する上部と、遠位側方向に面した凸部を有する中間部と、遠位側方向に面した凹部を有する下部とを備え、
当該制動レバー（２）が、前記中間部および前記下部を含む第１の作動領域（１９）と、前記上部および前記中間部を含む第２の作動領域（２０）とを有している制動レバー（２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
逆に、制御装置が１つ以上のボタンなどのさらなる要素を備えていてもよく、場合によっては、サイクルコンピュータなどの電子装置を制御するために、これに対応するレバーを設けてもよい。なお、本発明は実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
湾曲したハンドルバー（Ｍ）を備えた自転車に用いられる制御装置であって、
自転車の前記ハンドルバー（Ｍ）に固定可能な支持体（５）と、前記支持体（５）に回転自在に接続された制動レバー（２）とを有し、
前記制動レバー（２）が、使用時に制動ケーブル（Ｆ）の端部と一体的に動作する反作用アーム（７）を有し、
前記支持体（５）が、把持可能な突部（１１）を遠位上部に有し、
前記制動レバー（２）が、前記支持体（５）を把持する第１の乗車状態における第１の作動領域（１９）と、前記突部（１１）を把持する第２の乗車状態における第２の作動領域（２０）とを有する制御装置（１）。
［態様２］
態様１において、前記突部（１１）が、さらに、前記支持体（５）の内側面（１３）よりもさらに内側に突出しており、前記第２の乗車状態において運転者の親指を収容する凹部（１５）を形成している制御装置（１）。
［態様３］
態様２において、前記突部（１１）の上端部（１４）が、前記支持体（５）の前記内側面（１３）よりも内側に、２〜１２ミリメートルの距離（Ｓ）で突出している制御装置（１）。
［態様４］
態様１〜３のいずれか一態様において、前記突部（１１）の遠位外側部が凸形である制御装置（１）。
［態様５］
態様４において、前記遠位外側部の凸形の曲率半径（Ｒ５）が、３０〜４５ミリメートルである制御装置（１）。
［態様６］
態様１〜５のいずれか一態様において、前記突部（１１）の上方外側部が凸形である制御装置（１）。
［態様７］
態様６において、前記上方外側部の凸形の曲率半径（Ｒ６）が、１０〜３０ミリメートルである制御装置（１）。
［態様８］
態様１〜７のいずれか一態様において、前記突部（１１）が、前記制動レバー（２）の上に延在する遠位面（１６）を有している制御装置（１）。
［態様９］
態様８において、前記遠位面（１６）の高さ（Ｈ２）が、５〜３０ミリメートルで延びている制御装置（１）。
［態様１０］
態様１〜９のいずれか一態様において、前記制動レバー（２）のピボットピン（６）が、前記支持体（５）の上面（１２）よりも下にあり、前記支持体（５）の上面（１２）から、０〜１５ミリメートルである第１の距離（Ｄ１）のところにある制御装置（１）。
［態様１１］
態様１０において、前記支持体（５）の前記上面（１２）から前記第１の作動領域（１９）内の中指の作用点までの距離と、前記第１の距離（Ｄ１）との比率が、３．３よりも大きい制御装置（１）。
［態様１２］
態様１０または１１において、前記支持体（５）の前記上面（１２）から前記第２の作動領域（２０）内の中指の作用点までの距離（Ｄ４）と、前記第１の距離（Ｄ１）との比率が、１よりも大きい制御装置（１）。
［態様１３］
態様１〜１２のいずれか一態様において、前記制動レバー（２）のピボットピン（６）と、前記制動ケーブル（Ｆ）および前記制動レバー（２）の一体的動作点（８）との間の距離（Ｌ１）が、２０〜３０ミリメートルである制御装置（１）。
［態様１４］
態様１〜１３のいずれか一態様において、前記制動レバー（２）のピボットピン（６）から前記第１の作動領域（１９）内の中指の作用点までの距離（Ｌ３）と、前記制動レバー（２）のピボットピン（６）と前記制動ケーブル（Ｆ）および前記制動レバー（２）の一体的動作点（８）との間の距離（Ｌ１）との比率が、１．５〜３．３である制御装置（１）。
［態様１５］
態様１〜１４のいずれか一態様において、前記制動レバー（２）のピボットピン（６）から前記第２の作動領域（２０）内の中指の作用点までの距離（Ｌ４）と、前記制動レバー（２）のピボットピン（６）と前記制動ケーブル（Ｆ）および前記制動レバー（２）の一体的動作点（８）との間の距離（Ｌ１）との比率が、０．６〜１．９である制御装置（１）。
［態様１６］
態様１〜１５のいずれか一態様において、前記第１の作動領域（１９）と前記第２の作動領域（２０）とが重複しており、少なくとも３０％重複している制御装置（１）。
［態様１７］
態様１〜１６のいずれか一態様において、前記制動レバー（２）が、前記第１の作動領域（１９）において、遠位側方向に面した凸部を有する上部と、遠位側方向に面した凹部を有する下部とを備えている制御装置（１）。
［態様１８］
態様１７において、前記制動レバー（２）の遠位側方向に面した凸部を有する前記第１の作動領域（１９）の上部の曲率半径（Ｒ３）が、４７〜６０ミリメートルであり、遠位側方向に面した凹部を有する前記第１の作動領域（１９）の下部の曲率半径（Ｒ４）が、５０〜６２ミリメートルである制御装置（１）。
［態様１９］
態様１〜１８のいずれか一態様において、前記制動レバー（２）が、前記第２の作動領域（２０）において、遠位側方向に面した凸部を有する上部と、遠位側方向に面した凹部を有する中間部と、遠位側方向に面した凸部を有する下部とを備えている制御装置（１）。［態様２０］
態様１９において、前記第２の作動領域（２０）の上部の曲率半径（Ｒ１）が、４５〜５５ミリメートルであり、前記第２の作動領域（２０）の中間部の曲率半径（Ｒ２）が、３０〜３８ミリメートルであり、前記第２の作動領域（２０）の下部の曲率半径（Ｒ３）が、４７〜６０ミリメートルである制御装置（１）。
［態様２１］
態様１〜２０のいずれか一態様において、前記制動レバー（２）が、さらに、前記ハンドルバー（Ｍ）を把持する第３の乗車状態における第３の作動領域（１８）を有している制御装置（１）。
［態様２２］
態様２１において、前記制動レバー（２）が、前記第３の作動領域（１８）において、遠位側方向に面した凹部を備えている制御装置（１）。
［態様２３］
態様２２において、前記制動レバー（２）の遠位側方向に面した凹部を有する前記第３の作動領域（１８）の部分の曲率半径（Ｒ４）が、５０〜６２ミリメートルである制御装置（１）。
［態様２４］
態様１〜２３のいずれか一態様において、前記制動ケーブル（Ｆ）の前記端部が、前記制動レバー（２）に固定された通しピン（８）にヘッド（Ｔ）が挿入されていることによって前記制動レバー（２）と一体的に動作する制御装置（１）。
［態様２５］
態様１〜２４のいずれか一態様において、前記制動レバー（２）が、軽量化のための１つ以上の孔（２１）を有している制御装置（１）。
［態様２６］
ピボットピン（６）と、使用時に制動ケーブル（Ｆ）の端部と一体的に動作する反作用アーム（７）と、作動アーム（９）とを備えた、湾曲したハンドルバー（Ｍ）を備えた自転車に用いられる制動レバーであって、
前記作動アーム（９）が、遠位側方向に面した凹部を有する上部と、遠位側方向に面した凸部を有する中間部と、遠位側方向に面した凹部を有する下部とを備え、
当該制動レバー（２）が、前記中間部および前記下部を含む第１の作動領域（１９）と、前記上部および前記中間部を含む第２の作動領域（２０）とを有している制動レバー（２）。
［態様２７］
態様２６において、前記作動アーム（９）の上部の凹部の曲率半径（Ｒ２）が、３０〜３８ミリメートルである制動レバー（２）。
［態様２８］
態様２６または２７において、前記作動アーム（９）の中間部の凸部の曲率半径（Ｒ３）が、４７〜６０ミリメートルである制動レバー（２）。
［態様２９］
態様２６〜２８のいずれか一態様において、前記作動アーム（９）の下部の凹部の曲率半径（Ｒ４）が、５０〜６２ミリメートルである制動レバー（２）。
［態様３０］
態様２６〜２９のいずれか一態様において、当該制動レバー（２）のピボットピン（６）と、前記制動ケーブル（Ｆ）および当該制動レバー（２）の一体的動作点（８）との間の距離（Ｌ１）が、２０〜３０ミリメートルである制動レバー（２）。
［態様３１］
態様２６〜３０のいずれか一態様において、前記第１の作動領域（１９）と前記第２の作動領域（２０）とが重複しており、少なくとも３０％重複している制御装置（１）。
［態様３２］
態様２６〜３１のいずれか一態様において、さらに、前記作動アーム（９）の下部を含む第３の作動領域（１８）を有している制動レバー（２）。
［態様３３］
態様２６〜３２のいずれか一態様において、前記作動アーム（９）の上部の長さ（Ｌ６）が、１８〜２２ミリメートルである制動レバー（２）。
［態様３４］
態様２６〜３３のいずれか一態様において、前記作動アーム（９）の中間部の長さ（Ｌ７）が、３８〜４６ミリメートルである制動レバー（２）。
［態様３５］
態様２６〜３４のいずれか一態様において、前記作動アーム（９）の下部の長さ（Ｌ８）が、５２〜６４ミリメートルである制動レバー（２）。
［態様３６］
態様２６〜３５のいずれか一態様において、前記反作用アーム（７）が、遠位側方向に面した凹部を有する上部と、遠位側方向に面した凸部を有する下部とを備えている制動レバー（２）。
［態様３７］
態様３６において、前記反作用アーム（７）の前記上部の曲率半径（Ｒ１）が、４５〜５５ミリメートルである制動レバー（２）。
［態様３８］
態様３６または３７において、前記反作用アームの前記上部の長さ（Ｌ５）が、３０〜４０ミリメートルである制動レバー（２）。
［態様３９］
態様２６〜３８のいずれか一態様において、軽量化のための１つ以上の孔（２１）を有している制動レバー（２）。