(57)【要約】【課題】ネットワークに接続する際の作業負荷を軽減することができる情報処理装置および当該情報処理装置で実行されるネットワーク接続プログラムを提供する。【解決手段】リンクローカルアドレスとプライベートアドレスの双方が設定されたＭＦＰに対し、ＬＡＮ（サブネットワーク）を介して接続される情報処理装置に、固定のＩＰアドレスを次のようにして自動設定するようにした。  情報処理装置は、ＬＡＮに最初に接続されたとき、まず、第１のアドレスとしてリンクローカルアドレスを取得する（Ｓ３，Ｓ４）。そして、リンクローカルアドレスによるブロードキャスト通信によりＭＦＰを検出し、ＭＦＰに設定されたプライベートアドレス等のネットワーク設定情報を取得して（Ｓ５）、取得したネットワーク設定情報からＬＡＮで使用できるプライベートアドレス（第２のアドレス）を取得し、自装置のＩＰアドレスとして設定するようにした（Ｓ７）。【選択図】図３
2014216691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレスとして、リンクローカルアドレスとそれ以外の非リンクローカルアドレスの双方がそれぞれ設定された画像処理装置に対し、サブネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記サブネットワークに最初に接続されたときに、リンクローカルアドレス範囲内であって当該サブネットワークで使用されていないアドレスを第１のアドレスとして取得し、自装置のＩＰアドレスとして設定する第１アドレス設定手段と、
前記第１のアドレスによるブロードキャスト通信により前記画像処理装置を検出する画像処理装置検出手段と、
検出された前記画像処理装置から、当該画像処理装置に設定された非リンクローカルアドレスおよびサブネットマスクを含むネットワーク設定に関する情報を取得する設定情報取得手段と、
取得した非リンクローカルアドレスおよびサブネットマスクから、前記サブネットワークのアドレス範囲を求め、求めたアドレス範囲内から当該サブネットワークで使用されていない第２のアドレスを取得し、自装置のＩＰアドレスとして設定する第２アドレス設定手段と、
前記第２のアドレスにより前記画像処理装置と通信する通信手段と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２アドレス設定手段は、
前記サブネットワークのアドレス範囲内から１つずつアドレスを選択するアドレス選択手段と、
選択したアドレスがサブネットワーク内で重複するか否かを判定する重複判定手段と、
前記重複判定手段により重複すると判定された場合には、前記アドレス選択手段により別のアドレスを選択し、選択したアドレスが前記重複判定手段により重複しないと判定されるまで、アドレスの選択を繰り返し、前記重複判定手段により重複しないと判定された場合には、当該選択したアドレスを、第２のアドレスとして決定し取得する第２アドレス取得手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、画像形成手段を有してなり、
前記通信手段は、前記第２のアドレスを含むネットワーク設定に関する情報を、前記画像処理装置に送信して画像形成させる画像形成指示手段を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、データを保管するデータ保管手段を有しており、
前記通信手段は、前記第２のアドレスを含むネットワーク設定に関する情報を、前記画像処理装置に送信して、当該データ保管手段に保管するように指示するデータ保管指示手段を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ保管手段は、特定の管理者用に設けられた記憶領域を有し、
当該特定の管理者用に設けられた記憶領域に、前記第２のアドレスを含むネットワーク設定に関する情報を保管するように、前記データ保管指示手段が前記画像処理装置に指示する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サブネットワークには、送信されてきたデータを登録して共有するデータ共有手段を備えたデータサーバーが接続されており、
前記通信手段は、前記第２のアドレスを含むネットワーク設定に関する情報を、前記データサーバーに送信して、共有データとして登録するように指示するデータ登録指示手段を有する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サブネットワークは、外部のクラウドサービスに接続されており、
前記通信手段は、
前記クラウドサービスに接続するクラウドサービス接続手段と、
前記クラウドサービスに接続した後、当該クラウドサービスに前記画像処理装置のネットワーク設定に関する情報を送信して、クラウドサービスの連携先として前記画像処理装置を登録させる連携先登録指示手段と、
前記クラウドサービスと、連携先として登録された前記画像処理装置との間の通信を中継する中継手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置は、画像形成手段を有してなり、
前記クラウドサービスは、画像形成手段を有する連携先を登録したときには、登録した連携先宛てにテスト印刷データを送信する機能を有しており、
前記中継手段は、前記クラウドサービスから前記画像処理装置宛のテスト印刷データを受信すれば、当該画像処理装置にテスト印刷データを転送して画像形成させる
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像処理装置検出手段は、検出対象となる前記画像処理装置の固有情報を予め記憶しており、前記ブロードキャスト通信に対する応答に含まれる機器の固有情報に基づいて、応答先が前記画像処理装置であるか否かを判定して検出する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記リンクローカルアドレスおよび非リンクローカルアドレスは、ＩＰｖ４アドレスであり、
前記第１アドレス取得手段として、ＡｕｔｏＩＰが用いられている
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ＩＰアドレスとして、リンクローカルアドレスとそれ以外の非リンクローカルアドレスの双方がそれぞれ設定された画像処理装置に対し、サブネットワークを介して接続される情報処理装置で実行されるネットワーク接続プログラムであって、
前記サブネットワークに装置が最初に接続されたときに、リンクローカルアドレス範囲内であって当該サブネットワークで使用されていない第１のアドレスを取得する第１アドレス取得ステップと、
自装置のＩＰアドレスとして前記第１のアドレスを設定する第１アドレス設定ステップと、
前記第１のアドレスによるブロードキャスト通信により前記画像処理装置を検出する画像処理装置検出ステップと、
前記画像処理装置の検出後、当該画像処理装置の非リンクローカルアドレスおよびサブネットマスクを含むネットワーク設定に関する情報を取得する設定情報取得ステップと、
取得した非リンクローカルアドレスおよびサブネットマスクから、前記ネットワークのアドレス範囲を求め、求めたアドレス範囲内から当該サブネットワークで使用されていない第２のアドレスを取得する第２アドレス取得ステップと、
自装置のＩＰアドレスとして前記第２のアドレスを設定する第２アドレス設定ステップと、を含むことを特徴とするネットワーク接続プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置とともにネットワークに接続される情報処理装置および当該情報処理装置で実行されるネットワーク接続プログラムに関し、特にネットワーク接続時の作業負荷を軽減させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばメールやデジタルカメラで撮影した動画や写真等を、インターネット上のデータサーバーに保管し、パソコンやスマートフォンから、いつでも閲覧でき、取り出せるようにしたクラウドサービスが普及しつつある。
クラウドサービスの１つに、閲覧した写真などをユーザー側のプリンター（画像処理装置）に直接印刷することができるようにするため、クラウドサービスとプリンターとの間を中継して連携する情報処理装置、いわゆる中継装置を提供するものがある。
【０００３】
かかる中継装置は、クラウドサービスに接続するための環境設定がなされた状態でユーザーに提供され、ユーザーは、中継装置を、連携対象のプリンターの属するネットワークに接続することにより、中継装置を介してプリンターとクラウドサービスとを連携することができるようになっている。
このような中継装置には、固定のＩＰアドレスが通常設定される。ＩＰアドレスが途中で変わると、クラウドサービスとプリンターとの間の通信に混乱が生じるおそれがあり、それを防止するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０３９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、中継装置は、キーボードやディスプレイを備えていないものが一般的であるため、ネットワークに接続するには、まず、中継装置にパソコンを直接接続し、パソコンのキーボードを介してＩＰアドレス等を入力して設定しなければならない。そのための作業負荷が高いという問題がある。
また、この際、ユーザーが、接続するネットワークのＩＰアドレス範囲や、その中で使用できるＩＰアドレスを確認する必要があり、その手間もかかる。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであって、ネットワークに接続する際の作業負荷を軽減することができる情報処理装置および当該情報処理装置で実行されるネットワーク接続プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、ＩＰアドレスとして、リンクローカルアドレスとそれ以外の非リンクローカルアドレスの双方がそれぞれ設定された画像処理装置に対し、サブネットワークを介して接続されるものであって、前記サブネットワークに最初に接続されたときに、リンクローカルアドレス範囲内であって当該サブネットワークで使用されていないアドレスを第１のアドレスとして取得し、自装置のＩＰアドレスとして設定する第１アドレス設定手段と、前記第１のアドレスによるブロードキャスト通信により前記画像処理装置を検出する画像処理装置検出手段と、検出された前記画像処理装置から、当該画像処理装置に設定された非リンクローカルアドレスおよびサブネットマスクを含むネットワーク設定に関する情報を取得する設定情報取得手段と、取得した非リンクローカルアドレスおよびサブネットマスクから、前記サブネットワークのアドレス範囲を求め、求めたアドレス範囲内から当該サブネットワークで使用されていない第２のアドレスを取得し、自装置のＩＰアドレスとして設定する第２アドレス設定手段と、前記第２のアドレスにより前記画像処理装置と通信する通信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記第２アドレス設定手段は、前記サブネットワークのアドレス範囲内から１つずつアドレスを選択するアドレス選択手段と、選択したアドレスがサブネットワーク内で重複するか否かを判定する重複判定手段と、前記重複判定手段により重複すると判定された場合には、前記アドレス選択手段により別のアドレスを選択し、選択したアドレスが前記重複判定手段により重複しないと判定されるまで、アドレスの選択を繰り返し、前記重複判定手段により重複しないと判定された場合には、当該選択したアドレスを、第２のアドレスとして決定し取得する第２アドレス取得手段と、を有する構成としてもよい。
【０００９】
また、前記画像処理装置は、画像形成手段を有してなり、前記通信手段は、前記第２のアドレスを含むネットワーク設定に関する情報を、前記画像処理装置に送信して画像形成させる画像形成指示手段を有する構成としてもよい。
さらに、前記画像処理装置は、データを保管するデータ保管手段を有しており、前記通信手段は、前記第２のアドレスを含むネットワーク設定に関する情報を、前記画像処理装置に送信して、当該データ保管手段に保管するように指示するデータ保管指示手段を有する構成としてもよい。
【００１０】
ここで、前記データ保管手段は、特定の管理者用に設けられた記憶領域を有し、当該特定の管理者用に設けられた記憶領域に、前記第２のアドレスを含むネットワーク設定に関する情報を保管するように、前記データ保管指示手段が前記画像処理装置に指示する構成としてもよい。
前記サブネットワークには、送信されてきたデータを登録して共有するデータ共有手段を備えたデータサーバーが接続されており、前記通信手段は、前記第２のアドレスを含むネットワーク設定に関する情報を、前記データサーバーに送信して、共有データとして登録するように指示するデータ登録指示手段を有する構成としてもよい。
【００１１】
また、前記サブネットワークは、外部のクラウドサービスに接続されており、前記通信手段は、前記クラウドサービスに接続するクラウドサービス接続手段と、前記クラウドサービスに接続した後、当該クラウドサービスに前記画像処理装置のネットワーク設定に関する情報を送信して、クラウドサービスの連携先として前記画像処理装置を登録させる連携先登録指示手段と、前記クラウドサービスと、連携先として登録された前記画像処理装置との間の通信を中継する中継手段と、を備える構成としてもよい。
【００１２】
ここで、前記画像処理装置は、画像形成手段を有してなり、前記クラウドサービスは、画像形成手段を有する連携先を登録したときには、登録した連携先宛てにテスト印刷データを送信する機能を有しており、前記中継手段は、前記クラウドサービスから前記画像処理装置宛のテスト印刷データを受信すれば、当該画像処理装置にテスト印刷データを転送して画像形成させる構成としてもよい。
【００１３】
前記画像処理装置検出手段は、検出対象となる前記画像処理装置の固有情報を予め記憶しており、前記ブロードキャスト通信に対する応答に含まれる機器の固有情報に基づいて、応答先が前記画像処理装置であるか否かを判定して検出する構成としてもよい。
前記リンクローカルアドレスおよび非リンクローカルアドレスは、ＩＰｖ４アドレスであり、前記第１アドレス取得手段として、ＡｕｔｏＩＰが用いられている構成としてもよい。
【００１４】
また、本発明は、ＩＰアドレスとして、リンクローカルアドレスとそれ以外の非リンクローカルアドレスの双方がそれぞれ設定された画像処理装置に対し、サブネットワークを介して接続される情報処理装置で実行されるネットワーク接続プログラムであってもよく、当該ネットワーク接続プログラムは、前記サブネットワークに装置が最初に接続されたときに、リンクローカルアドレス範囲内であって当該サブネットワークで使用されていない第１のアドレスを取得する第１アドレス取得ステップと、自装置のＩＰアドレスとして前記第１のアドレスを設定する第１アドレス設定ステップと、前記第１のアドレスによるブロードキャスト通信により前記画像処理装置を検出する画像処理装置検出ステップと、前記画像処理装置の検出後、当該画像処理装置の非リンクローカルアドレスおよびサブネットマスクを含むネットワーク設定に関する情報を取得する設定情報取得ステップと、取得した非リンクローカルアドレスおよびサブネットマスクから、前記ネットワークのアドレス範囲を求め、求めたアドレス範囲内から当該サブネットワークで使用されていない第２のアドレスを取得する第２アドレス取得ステップと、自装置のＩＰアドレスとして前記第２のアドレスを設定する第２アドレス設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の情報処理装置は、アドレス範囲が規定されているリンクローカルアドレスによって、まずサブネットワークおよび画像処理装置との接続を確立し、その後、接続した画像処理装置から、非リンクローカルアドレスおよびサブネットマスクを含むネットワーク設定に関する情報を取得して、装置自身に設定する非リンクローカルアドレスを自動取得するように構成されている。
【００１６】
これにより、ユーザーは、情報処理装置をサブネットワークに接続するにあたって、事前に使用できるＩＰアドレスを確認する手間が省け、かつＩＰアドレスを入力しなくてもよいので、従来よりも作業負荷を軽減することができる。
特に、従来において、ＩＰアドレスの入力のためパソコンの接続を必要としていた場合には、パソコンの接続が必要でない分、作業負荷を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る中継装置が接続されたＬＡＮ（サブネットワーク）の構成を示す図である。
【図２】（ａ）は、中継装置の構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、この中継装置に実装された通信プロトコルの構成例を示す図である。
【図３】制御部で実行される「固定ＩＰアドレスの自動設定処理」の制御内容を示すフローチャートである。
【図４】ＭＦＰの検出とネットワーク設定情報の取得処理を示すサブルーチンである。
【図５】第２のアドレスの取得、設定処理を示すサブルーチンである。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、ＭＦＰを検出するための探索メッセージ（機器固有情報要求メッセージ）をブロードキャスト送信し、その応答の様子を説明する図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、検出したＭＦＰに対し、ネットワーク設定情報を要求するメッセージを送信し、その応答の様子を説明する図である。
【図８】制御部で実行されるクラウドサービスへの「連携先登録処理」の制御内容を示すフローチャートである。
【図９】変形例に係る情報処理装置を説明するための図である。
【図１０】変形例に係る情報処理装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１）概要の説明
本発明に係る情報処理装置の実施の形態について、デジタル式カラー複合機（ＭＦＰ）とクラウドサービスとを連携する中継装置を例にして、図面に基づき説明する。
以下、本明細書では、デジタル式カラー複合機を単に「ＭＦＰ」という。
図１は、本実施の形態に係る中継装置１が接続されたＬＡＮ（サブネットワーク）４の構成を示す図である。
【００１９】
同図に示すＬＡＮ４には、ＭＦＰ２および複数のパソコン（Personal Computer）５１〜５３が接続されている。
ＭＦＰ２は、プリンター、コピー、ファクシミリ、スキャナーなどの機能を有するものであり、例えば、パソコン５１〜５３からの印刷ジョブの実行指示を受付けると、その指示に基づいて印刷処理を実行するように構成されている。また、スキャン処理では、スキャンデータを予め登録した送付先に送信することができる。
【００２０】
また、ＬＡＮ４にはファイアウォール６が設置されており、ファイアウォール６を介してインターネット７に繋がっている。
クラウドサービス３は、インターネット７上のサービスであり、例えば、ユーザーが外出先から、ノートパソコンなどの携帯端末を用いてインターネット７経由でＭＦＰ２に印刷出力したり、反対に、ＭＦＰ２でスキャンしたデータをインターネット７経由で携帯端末に取り込めるようにする機能（サービス）を提供する。
【００２１】
中継装置１は、クラウドサービス３とＭＦＰ２との間の通信を中継し連携するための装置として、クラウドサービス３を提供するプロバイダーからレンタルされたものである。
本実施の形態では、ＭＦＰ２には、ＩＰエイリアス機能により固定のプライベートアドレス（非リンクローカルアドレス）とリンクローカルアドレスとが設定されている。
（２）中継装置の構成について
図２（ａ）は、中継装置１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
同図に示すように、中継装置１は、制御部１０、エラーランプ１１および通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１２などを有する。
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、クラウドサービス情報記憶部１０４、連携先ＭＦＰ情報記憶部１０５、送受信データ格納部１０６などを備える。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ２およびクラウドサービス３との通信を制御するためのプログラムを実行する。
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１により実行される各種プログラムを格納するストレージである。例えば、具体的には、通信プロトコル（図２（ｂ）参照）や、リンクローカルアドレスを自動的に設定するＡｕｔｏＩＰ（ＡＰＩＰＡ : Automatic Private IP Addressing）、プライベートアドレスを自動的に設定するプログラムなどが記憶されている。
【００２４】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行するときのワークエリアである。
クラウドサービス情報記憶部１０４は、クラウドサービス３への接続情報（ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等）や、クラウドサービス３のサポート対象となるＭＦＰの機器固有情報（メーカーＩＤ、機種ＩＤ等）を記憶する。当該接続情報およびＭＦＰの情報は、プロバイダーにより予め登録されている。
【００２５】
連携先ＭＦＰ情報記憶部１０５は、ＭＦＰ２から取得した機器固有情報およびネットワーク設定情報（ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイアドレス等）を記憶する。
送受信データ格納部１０６は、通信Ｉ／Ｆ部１２を介して送受信されるデータを格納する。
【００２６】
これらクラウドサービス情報記憶部１０４、連携先ＭＦＰ情報記憶部１０５、送受信データ格納部１０６は、不揮発性メモリーによって構成されている。
エラーランプ１１は、中継装置１においてエラーが発生したときに、制御部１０により点滅される。
通信Ｉ／Ｆ部１２は、ＬＡＮ４に接続するためのＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１２には、ＬＡＮケーブル４１の接続を検出するケーブル接続検出スイッチ１２２が設けられている。ケーブル接続検出スイッチ１２２は、例えば、ＬＡＮケーブル４１のプラグインによりオンされる公知のメカニカルスイッチからなる。
【００２７】
図２（ｂ）は、中継装置１に実装された通信プロトコルの構成例を示す図である。
同図に示すように、中継装置１には、ＴＣＰ／ＩＰと、ＡＲＰと、ＴＣＰ／ＩＰをベースにするＳＮＭＰ、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ、ＬＰＲなどが実装されている。ここで使用されるＩＰはＩＰｖ４である。
ＬＰＲ（Line PRinter daemon protocol）は、クラウドサービス３からＭＦＰ２に印刷データを送信する際に使用される印刷プロトコルの一例であり、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）は、ＭＦＰ２からクラウドサービス３にデータ（例えばスキャンデータ）を送信する際に使用される転送プロトコルの一例である。
【００２８】
なお、中継装置１とクラウドサービス３との間は、セキュリティを確保するため、ＬＰＲやＦＴＰのプロトコルをＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol over Secure Socket Layer）でカプセル化して、ファイアウォール６をトンネリングによって通過させる構成としている。これにより、ファイアウォール６に、ＬＰＲなどのプロトコルを許可するなど特別な設定をしなくてもよいので、セキュリティが確保でき、かつユーザーの手間も軽減できる。
【００２９】
ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）は、パソコンやＭＦＰなどネットワークに接続された機器をネットワーク経由で管理するためのプロトコルである。管理対象となる機器は、ＭＩＢ（Management information base）と呼ばれる管理情報データベース（機器固有情報、ネットワーク設定情報等）を持っている。
制御部１０（中継装置１）がＳＮＭＰマネージャー、ＭＦＰ２が管理対象となるＳＮＭＰエージェントとして動作し、制御部１０は、ＳＮＭＰ通信によってＭＦＰ２が有する管理情報データベース（ＭＩＢ２１）より機器固有情報やネットワーク設定情報を取得することができる。
【００３０】
ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）は、ＩＰアドレスを使用している装置のＭＡＣアドレスを求めるためのプロトコルであり、ＩＰアドレスを設定する際の重複確認に使用される。
制御部１０は、中継装置１がＬＡＮ４に最初に接続されたとき、通信Ｉ／Ｆ部１２のＩＰアドレス１２１として、まずＡｕｔｏＩＰにより取得したリンクローカルアドレスを設定し、ＭＦＰ２とリンクローカルアドレス同士での通信を確立する。具体的には、ＳＮＭＰ通信を行う。それにより、ＭＦＰ２のネットワーク設定情報を取得し、その情報に基づいて固定のプライベートアドレスを自動的に設定するように構成されている。以下、この一連の処理を、「固定ＩＰアドレスの自動設定処理」という。
【００３１】
リンクローカルアドレスは、単一のＬＡＮ内では通信できるアドレスである。ルーティングされないためＬＡＮ外との通信には使用できないが、アドレス範囲が規定されているので（ＩＰｖ４の場合「１６９．２５４．０．０〜１６９．２５４．２５５．２５５」の範囲）、ＡｕｔｏＩＰなどを用いた自動設定が容易に行える。
また、制御部１０は、「固定ＩＰアドレスの自動設定処理」の後、クラウドサービス３にアクセスして、ＭＦＰ２の機器固有情報およびネットワーク設定情報を送信することにより、ＭＦＰ２をクラウドサービス３の連携先として登録する「連携先登録処理」を行う。
【００３２】
以下、「固定ＩＰアドレスの自動設定処理」および「連携先登録処理」について、詳しく説明する。
（２−１）固定ＩＰアドレスの自動設定処理
図３は、制御部１０で実行される「固定ＩＰアドレスの自動設定処理」の制御内容を示すフローチャートである。
【００３３】
この制御は、特に、プロバイダーよりレンタルされた中継装置１が、最初にＬＡＮ４に接続された際に行われるものであり、中継装置１全体を制御するメインフローチャート（不図示）のサブルーチンとして実施される。
ここで、中継装置１のＩＰアドレス１２１の初期値（プロバイダー出荷時）はＮｕｌｌである。また、ＭＦＰ２に設定されたプライベートアドレスは「１７２．１６．ｘｘｘ．１０」、リンクローカルアドレスは「１６９．２５４．ｘｘｘ．２０」である。ちなみに、パソコン５１〜５３には、固定のプライベートアドレス「１７２．１６．ｘｘｘ．１１」〜「１７２．１６．ｘｘｘ．１３」が設定されているものとする（図１参照）。
【００３４】
図３に示すように、制御部１０は、ＩＰアドレス１２１＝Ｎｕｌｌであって（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、かつケーブル接続検出スイッチ１２２がオンになったとき（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、中継装置１が最初にＬＡＮ４に接続されたと判定し、ＡｕｔｏＩＰにより第１のアドレス（リンクローカルアドレス）を取得して（ステップＳ３）、ＩＰアドレス１２１に設定する（ステップＳ４）。
【００３５】
ＡｕｔｏＩＰでは、リンクローカルアドレスとして規定されたアドレス範囲内（「１６９．２５４．０．０〜１６９．２５４．２５５．２５５」）から、１つのリンクローカルアドレスをランダムに選択し、選択したリンクローカルアドレスがＬＡＮ４内で重複しないかを、ＡＲＰ要求をブロードキャストすることにより確認する。ＡＲＰ要求に応答があれば（ＭＡＣアドレスが返ってくれば）、選択したリンクローカルアドレスは既に使用されている（重複する）ので、再度リンクローカルアドレスをランダムに選択し、ＡＲＰに応答がなくなるまで、リンクローカルアドレスの選択および重複確認を繰り返す。
【００３６】
ここでは、通常、上記アドレス範囲内の全てのリンクローカルアドレスが使用されていることはまずないので、必ず１つのリンクローカルアドレスを取得することができることを前提としている。
上記ステップＳ４の後、制御部１０は、リンクローカルアドレスによる通信により「ＭＦＰの検出とネットワーク設定情報の取得処理」を行う（ステップＳ５）。
【００３７】
図４は、この「ＭＦＰの検出とネットワーク設定情報の取得処理」を示すサブルーチンである。
同図に示すように、制御部１０は、まず、ＳＮＭＰ通信により、ＭＦＰ２を検出するための探索メッセージ（機器固有情報要求メッセージ）をブロードキャスト送信する（ステップＳ１１）。
【００３８】
この場合、図６（ａ）に示すように、リンクローカルアドレス（例えば「１６９．２５４．ｘｘｘ．３０」）が設定された中継装置１からのブロードキャストは、同じリンクローカルアドレスを有するＭＦＰ２には到達するが、リンクローカルアドレスを有しないパソコン５１〜５３には到達しない。よって、図６（ｂ）に示すように、ＭＦＰ２のみから、ブロードキャストの応答（機器固有情報）が返ってくる。ここで、ＭＦＰ２は、ＭＩＢ２１から機器固有情報（メーカーＩＤ、機種ＩＤ等）を読み出して応答している。
【００３９】
こうしてブロードキャストの応答を１以上受信した場合には（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、制御部１０は、各応答に含まれる機器固有情報をチェックして、クラウドサービス３のサポート対象のＭＦＰを検出する（ステップＳ１３）。
ここで、クラウドサービス３のサポート対象のＭＦＰの検出は、応答された機器固有情報（メーカーＩＤ、機種ＩＤ等）が、クラウドサービス情報記憶部１０４に記憶されたサポート対象のＭＦＰの機器固有情報（メーカーＩＤ、機種ＩＤ等）の中に含まれていれば、サポート対象であると判定し、含まれていなければサポート対象外であると判定することにより行うことができる。
【００４０】
また、ここで、ステップＳ１２における受信待機時間として、例えば２〜１０秒程度が設定される。
受信待機時間内に１つも応答を受信しなかった場合には（ステップＳ１２：Ｎｏ）、制御部１０は、検出フラグＦ１＝０に設定し（ステップＳ１８）、かつエラーランプ１１を点滅させて（ステップＳ１９）、図３にリターンする。ユーザーは、このエラーランプ１１の点滅によりエラー発生を検知することができる。この場合、ユーザーは、中継装置１の電源を一旦オフにすることにより、エラーランプ１１の点滅を消すことができる。
【００４１】
上記ステップＳ１３において、サポート対象のＭＦＰを検出した場合（Ｙｅｓ）、制御部１０は、検出したＭＦＰに対し、プライベートアドレスなどネットワーク設定情報を要求するメッセージを送信する（ステップＳ１４）（図７（ａ）参照）。
メッセージを受けたＭＦＰ２は、図７（ｂ）に示すように、ＭＩＢ２１からネットワーク設定情報（プライベートアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイアドレス等）を読み出して応答する。
【００４２】
ＭＦＰ２からの応答を受信すると（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、制御部１０は、受信したネットワーク設定情報とともに、上記ステップＳ１２で受信した機器固有情報を、連携先ＭＦＰ情報記憶部１０５に記憶する（ステップＳ１６）。そして、検出フラグＦ１＝１に設定し（ステップＳ１７）、図３にリターンする。
ステップＳ１５の受信待機時間として、例えば２〜１０秒程度が設定される。受信待機時間内にネットワーク設定情報の応答がなかった場合には（ステップＳ１５：Ｎｏ）、制御部１０は、検出フラグＦ１＝０に設定し（ステップＳ１８）、かつエラーランプ１１を点滅させて（ステップＳ１９）、図３にリターンする。
【００４３】
なお、ここで、ＬＡＮ４に、クラウドサービス３のサポート対象でありかつリンクローカルアドレスを設定されたＭＦＰが複数台接続されていた場合は、上記ステップＳ１３において最初のサポート対象のＭＦＰを検出した時点で、ステップＳ１４に進む構成としている。１台検出できれば、中継装置１に固定のＩＰアドレスを設定するのに必要なネットワーク設定情報を取得することができるからである。
【００４４】
図３に戻って、上記ステップＳ５のＭＦＰの検出とネットワーク設定情報の取得処理の後、検出フラグＦ１＝１でない場合は（ステップＳ６：Ｎｏ）、ＭＦＰが検出されなかった、または検出したＭＦＰのネットワーク設定情報が取得できなかったことを意味するので、固定ＩＰアドレスの自動設定処理を中断し、リンクローカルアドレスが設定されたＩＰアドレス１２１を初期化（＝Ｎｕｌｌ）してから（ステップＳ１０）、不図示のメインフローチャートにリターンする。
【００４５】
検出フラグＦ１＝１の場合には（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ２から取得したネットワーク設定情報に基づいて、ＬＡＮ４内で使用できる第２のアドレス（ここではプライベートアドレス）を取得する「第２のアドレスの取得、設定処理」を行う（ステップＳ７）。
図５は、この「第２のアドレスの取得、設定処理」を示すサブルーチンである。
【００４６】
同図に示すように、制御部１０は、まず、ＭＦＰ２のネットワーク設定情報のプライベートアドレスおよびサブネットマスクから、ＬＡＮ４のアドレス範囲（プライベートアドレス）を取得する（ステップＳ２１）。
次に、制御部１０は、ＬＡＮ４のアドレス範囲内におけるアドレス数（末尾「０」と「２５５」は除く）を算出して、カウンターＣＮＴ１に算出したアドレス数をセットする一方、カウンターＣＮＴ２には０を設定する（ステップＳ２２）。
【００４７】
ここで、アドレス数のカウントに、末尾「０」と「２５５」を除くのは、末尾「０」のＩＰアドレスは、ネットワークそのものを表し、通常設定されないからであり、末尾「２５５」は、プロードキャストアドレスとして使用されるからである。
この後、カウンターＣＮＴ２の値をインクリメントしても（ステップＳ２３）、カウンターＣＮＴ２の値がカウンターＣＮＴ１の値以下であれば（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、ＬＡＮ４のアドレス範囲内から、１つのプライベートアドレスをランダムに選択し（ステップＳ２５）、選択したプライベートアドレスがＬＡＮ４内で重複しないかを、ＡＲＰをブロードキャストすることにより確認する（ステップＳ２６）。ＡＲＰに応答があれば（ＭＡＣアドレスが返ってくれば）、選択したプライベートアドレスは既に使用されている（重複する）ので（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、上記ステップＳ２３に戻って、以降のステップＳ２３〜Ｓ２６を繰り返す。
【００４８】
インクリメントしたカウンターＣＮＴ２が、カウンターＣＮＴ１以下であれば（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、再度プライベートアドレスをランダムに選択し、選択したプライベートアドレスの重複確認を行う（ステップＳ２５，Ｓ２６）。
ステップＳ２５におけるアドレスのランダム選択では、ＬＡＮ４のアドレス範囲内（末尾０と２５５を除く範囲内）から、重複しないでランダムに選択されるようプログラミングされている。
【００４９】
ステップＳ２７において、ＡＲＰに対する応答がなく重複しないと判定された場合（Ｎｏ）、制御部１０は、選択したプライベートアドレスを第２アドレスとして決定し、中継装置１のＩＰアドレス１２１として固定で設定する（ステップＳ２８）。
ここで、制御部１０は、ＩＰアドレス１２１として既に設定されているリンクローカルアドレス（「１６９．２５４．ｘｘｘ．３０」）からプライベートアドレス（ここでは「１７２．１６．ｘｘｘ．５０」（図１参照））に更新する。
【００５０】
また、ここで、制御部１０は、プライベートアドレスだけでなく、サブネットマスクやデフォルトゲートウェイアドレスなどについても、ＭＦＰ２から取得したネットワーク設定情報に基づいて設定している。これにより、ＬＡＮ４内だけでなく、ＬＡＮ４の外との通信が行えるようになる。
この後、取得フラグＦ２＝１に設定し（ステップＳ２９）、図３にリターンする。
【００５１】
なお、上記ステップＳ２４において、カウンターＣＮＴ２がカウンターＣＮＴ１を超えた場合は（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ＬＡＮ４のアドレス範囲内の全てのプライベートアドレスが既に使用されており、中継装置１にプライベートアドレスを設定することができないので、制御部１０は、取得フラグＦ２＝０に設定し（ステップＳ３０）、かつエラーランプ１１を点滅させて（ステップＳ３１）、図３にリターンする。
【００５２】
なお、エラーランプ１１の点滅は、特に限定するものではないが、発生したエラーの種類によって点滅周期を変化させ、ユーザーが、点滅周期よりエラーの種類が分かるように構成するのが望ましい。
図３に戻って、上記ステップＳ７の第２のアドレスの取得、設定処理の後、取得フラグＦ２＝１でない場合は（ステップＳ８：Ｎｏ）、ＩＰアドレス１２１を初期化（＝Ｎｕｌｌ）してから（ステップＳ１０）、不図示のメインフローチャートにリターンする。
【００５３】
取得フラグＦ２＝１の場合には（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、制御部１０は、設定したプライベートアドレス等ネットワーク設定情報を印刷するための印刷データを生成して、ＭＦＰ２に送信し（ステップＳ９）、ＭＦＰ２に対し接続確認のためのテスト印刷出力を指示する。ユーザーは、このテスト印刷を通じて、接続完了したこと、および設定された内容を知ることができる。
【００５４】
以上が、固定ＩＰアドレスの自動設定処理である。
上記固定ＩＰアドレスの自動設定処理が完了したときには、パソコン５１〜５３からＬＡＮ４を介して中継装置１にアクセスすることができるようになっている。
よって、例えば、テスト印刷されたネットワーク設定情報を見たユーザーが、設定内容の変更を希望した場合、パソコンから中継装置１にアクセスして変更することができる。この場合、ＩＤ、パスワードによるアクセス権の設定をしておくことは言うまでもない。
【００５５】
（２−２）連携先登録処理
図８は、制御部１０で実行されるクラウドサービス３への「連携先登録処理」の制御内容を示すフローチャートである。
この制御は、上記図３の「固定ＩＰアドレスの自動設定処理」の後に続けて行われるものであり、中継装置１全体を制御するメインフローチャート（不図示）のサブルーチンとして実施される。
【００５６】
図８に示すように、制御部１０は、まず、クラウドサービス情報記憶部１０４に記憶されたクラウドサービス３への接続情報（ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等）を読み出し（ステップＳ３１）、読み出したＵＲＬにアクセスして、ＩＤ、パスワードによる認証を経てクラウドサービス３にログイン（接続）する（ステップＳ３２）。
クラウドサービス３に接続できなかった場合には（ステップＳ３３：Ｎｏ）、エラーランプ１１を点滅させて（ステップＳ３８）、不図示のメインフローチャートにリターンする。
【００５７】
クラウドサービス３に接続できれば（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、制御部１０は、連携先ＭＦＰ情報記憶部１０５に記憶されたＭＦＰ２の機器固有情報およびネットワーク設定情報を読み出し（ステップＳ３４）、読み出した情報を、クラウドサービス３に送信する（ステップＳ３５）。
ここでのクラウドサービス３は、ＭＦＰなど連携先の情報を管理する連携先情報データベース３１を有し（図２参照）、送信されてきたＭＦＰ２の機器固有情報およびネットワーク設定情報を連携先情報データベース３１に登録する。クラウドサービス３は、ＭＦＰ２を連携先として登録した後、連携確認のため、中継装置１を介してＭＦＰ２へテスト印刷データを送信するように構成されている。
【００５８】
よって、制御部１０は、上記ステップＳ３５の後、クラウドサービス３からテスト印刷データを受信すれば（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、受信したテスト印刷データをＭＦＰ２に転送し（ステップＳ３７）、ＭＦＰ２に対してテスト印刷出力を指示する。
ユーザーは、このテスト印刷がＭＦＰ２から出力されることにより、中継装置１を介して、ＭＦＰ２がクラウドサービス３に無事登録されたことを確認することができる。
【００５９】
なお、ＭＦＰ２からテスト印刷がいつまでたっても出力されない場合には、クラウドサービス３側、またはインターネット７上において何らかのエラーが発生している可能性があるので、暫くしてから「連携先登録処理」を再度実行することができるように、例えば、ＬＡＮ４に接続されたパソコン５１〜５３から、「連携先登録処理」の実行プログラムを起動させることができるように構成しても構わない。
【００６０】
以上が、連携先登録処理である。
上記構成の中継装置１は、アドレス範囲が規定されているリンクローカルアドレスによって、まずＬＡＮ４およびＭＦＰ２との接続を確立し、その後、接続したＭＦＰ２から、プライベートアドレスおよびサブネットマスクを含むネットワーク設定に関する情報を取得して、装置自身に設定するプライベートアドレスを自動取得するように構成されている。
【００６１】
これにより、ユーザーは、中継装置１をＬＡＮ４に接続するにあたって、事前に使用できるプライベートアドレスを確認する手間が不要となり、かつプライベートアドレスを入力しなくてもよいので、入力負荷が軽減されるだけでなく、わざわざパソコンを接続する必要もなくなり、従来よりも大幅に作業負荷を軽減することができる。
また、中継装置１は、ＭＦＰ２のネットワーク設定に関する情報に基づいて、ＬＡＮ４に接続できるプライベートアドレスを自動取得しているので、取得したプライベートアドレスによる通信により、ＭＦＰ２と確実に接続することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態において、プライベートアドレスが、本発明のおける「非リンクローカルアドレス」である。
また、制御部１０が、上記図３〜図５の該当するステップを実行するときに、本発明における各手段として機能する。例えば、制御部１０が、図３のステップＳ３を実行する場合に、本発明における「第１アドレス取得手段」として機能し、図３のステップＳ４を実行する場合に「第１アドレス設定手段」として機能する。
【００６３】
制御部１０が、図４のステップＳ１１〜Ｓ１３を実行する場合に「画像処理装置検出手段」として機能し、図４のステップＳ１４〜Ｓ１６を実行する場合に「設定情報取得手段」として機能する。
さらに、制御部１０が、図５のステップＳ２１〜Ｓ２７を実行する場合に「第２アドレス取得手段」として機能し、図５のステップＳ２８を実行する場合に「第２アドレス設定手段」として機能する。
【００６４】
また、通信Ｉ／Ｆ部１２と、図３のステップＳ９において、印刷データをＭＦＰ２に送信するときの制御部１０が、第２のアドレスにより画像処理装置と通信する「通信手段」として機能する。
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【００６５】
（１）上記実施の形態では、情報処理装置として、ＭＦＰとクラウドサービスとを連携する中継装置を用いて説明したが、これに限定するものではない。
例えば、図９に示すような、ＩＣカード認証装置２００においても、本発明の構成を適用することができる。
ＩＣカード認証装置２００は、ＩＣカード２０１を利用して出力管理を行うものである。ＭＦＰ２に送られてきた印刷ジョブは、ＩＣカード認証装置２００によって認証を受けるまで印刷されない仕組みとなっている。これにより、例えば、ＩＣカード２０１を持っていない部外者による印刷出力や、印刷した本人が印刷物を取りに来るまでの間、排紙トレイ上に印刷物が放置されるのを防止することができるようになる。
【００６６】
このようなＩＣカード認証装置２００は、ＭＦＰ２との間において常に通信が行われるため、固定のＩＰアドレスが設定される。よって、本発明の構成を適用することにより、ＩＣカード認証装置２００のネットワークへの接続の際、事前に使用できるＩＰアドレスを確認する必要がなく、かつＩＰアドレスの入力のため、わざわざパソコンを接続しなくてもよくなるので、上記実施形態と同様、従来よりも、入力等の作業負荷を大幅に軽減することができるという効果が得られる。また、ＩＣカード認証装置２００とＭＦＰ２との間の通信も確実に行うことができるという効果も得られる。
【００６７】
この場合、図２（ａ）のクラウドサービス情報記憶部１０４の変わりに、例えば、認証サポート対象ＭＦＰ記憶部が設けられ、当該認証サポート対象ＭＦＰ記憶部に、メーカーが、サポート対象とするＭＦＰの機器固有情報（メーカーＩＤ、機種ＩＤ等）を予め記憶しておくのが望ましい。
（２）また、図１０に示すような、プリントサーバー３００においても、本発明の構成を適用することができる。
【００６８】
プリントサーバー３００も、他のサーバーと同じように、固定のＩＰアドレスが設定されるので、本発明の構成を適用することにより、ネットワークへの接続の際、事前に使用できるＩＰアドレスを確認する必要がなく、かつＩＰアドレスを入力しなくてもよく、キーボードやディスプレイを接続しなくてもよくなり、上記実施形態と同様、従来よりも、入力等の作業負荷を大幅に軽減することができ、プリントサーバー３００とＭＦＰ２との間の通信も確実に行うことができるという効果が得られる。
【００６９】
この場合、図２（ａ）のクラウドサービス情報記憶部１０４の変わりに、例えば、サポート対象ＭＦＰ記憶部が設けられ、当該サポート対象ＭＦＰ記憶部に、メーカーがサポート対象とするＭＦＰの機器固有情報（メーカーＩＤ、機種ＩＤ等）を予め記憶しておくのが望ましい。
また、このようなプリントサーバー３００、ＩＣカード認証装置２００以外にも、画像処理装置に対してＬＡＮを介して接続される情報処理装置において、固定のＩＰアドレスが設定される場合には、本発明の構成を適用することができる。
【００７０】
それにより、ネットワークへの接続の際、事前に使用できるＩＰアドレスを確認する必要がなく、かつＩＰアドレスを入力しなくてもよくなるので、上記実施形態と同様、従来よりも、入力等の作業負荷を軽減することができ、画像処理装置との間の通信も確実に行うことができるという効果が得られる。
（３）上記実施の形態、および上記変形例（１），（２）では、中継装置１、ＩＣカード認証装置２００、プリントサーバー３００などの情報処理装置が、サポート対象の機器固有情報を有する構成を説明したが、これに限定するものではない。
【００７１】
例えば、情報処理装置と画像処理装置との間の通信が、ＬＰＲなど標準的なプロトコルだけであれば、ほとんどの画像処理装置が対応していて通信できる可能性が高いため、情報処理装置がサポート対象の機器固有情報を有していなくても構わない。仮に、画像処理装置が当該通信に対応していない場合は、通信エラーが生じたときにエラーランプ１１を点滅させてユーザーに通知すればよい。
【００７２】
この場合、図４のステップＳ１３において、ブロードキャストの応答先が、サポート対象であるか否かの判定を行う必要はないが、プリンターやＭＦＰなどの画像処理装置であるか否かを判定して検出するように構成するのが望ましい。
画像処理装置であるか否かの判定は、例えば、プリンターＭＩＢ、またはホストリソースＭＩＢのデバイスタイプなどを確認することにより行うことができる。
【００７３】
（４）上記実施の形態では、ＬＡＮ４に接続された１台のＭＦＰ２が、クラウドサービス３の連携先となる構成を示したが、これに限定するものではなく、複数台のＭＦＰがクラウドサービス３の連携先となる構成しても構わない。
例えば、モノクロＭＦＰとカラーＭＦＰがＬＡＮ４に接続されていた場合には、クラウドサービス３の連携先としてモノクロＭＦＰとカラーＭＦＰのそれぞれを登録し、印刷対象が、写真か文字だけのテキストかによってＭＦＰを使い分けるが望ましい。
【００７４】
この場合、ブロードキャストの応答（機器固有情報）の受信の際（図４のステップＳ１２）、受信した数だけ、ステップＳ１３〜Ｓ１６を繰り返すようにする。そして、応答が、サポート対象のＭＦＰからのものであれば（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ネットワーク設定情報を要求するメッセージを当該応答したＭＦＰに送信し（ステップＳ１４）、その応答を再度受信して（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、連携先ＭＦＰ情報記憶部１０５に記憶する（ステップＳ１６）。
【００７５】
図８の連携先登録処理において、こうして記憶された連携先ＭＦＰ情報の全てを、クラウドサービス３に送信することにより、検出された複数のＭＦＰを連携先として登録することができる。
（５）上記実施の形態の中継装置１に、固定ＩＰアドレスの自動設定処理（図３）により設定されたＩＰアドレス１２１の値を、初期値（＝Ｎｕｌｌ）に戻すリセットボタンを設けるのが望ましい。
【００７６】
ＩＰアドレス１２１の値を初期値に戻すことにより、固定ＩＰアドレスの自動設定処理を再実行させることができるようになるからである。
例えば、中継装置１の接続先を、一旦接続したＬＡＮ４から、別のＬＡＮ（以下、「ＬＡＮ９」という。）に変更する場合、リセットボタンによってＩＰアドレス１２１を初期値に戻すことができれば、ＬＡＮ９に最初に接続したときに、固定ＩＰアドレスの自動設定処理が実行され、ＬＡＮ９のアドレス範囲に応じた固定のＩＰアドレスを中継装置１に設定することができる。
【００７７】
なお、リセットボタンを設けていない上記実施の形態の場合には、例えば、接続先を変える前のＬＡＮ４に接続された状態において、パソコンから中継装置１にアクセスして、ＩＰアドレス１２１の値を初期値に戻すようにすればよい。
（６）上記実施の形態では、サポート対象のＭＦＰの検出や、ＭＦＰのネットワーク設定情報を取得するのに、ＭＩＢに管理された情報を用いたが、これに限定するものではない。
【００７８】
例えば、ＭＦＰのシステム情報が格納された領域から、メーカー名（ＩＤ）、機種名（ＩＤ）を取得したり、通信Ｉ／Ｆ部のネットワーク設定領域から直接ネットワーク設定情報を取得するように構成しても構わない。
（７）上記実施の形態では、ネットワーク設定情報として、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイアドレスを示したが、これらに限定するものではなく、例えば、ＤＮＳサーバーのアドレスを含むように構成するのが望ましい。
【００７９】
この場合、中継装置１をＬＡＮ４に接続した後において、ＬＡＮ４を介してパソコンから中継装置１にアクセスして、ＤＮＳサーバーのアドレス設定を行わなくてもよいので、入力負荷をさらに軽減することができる。
（８）上記実施の形態では、ＤＨＣＰのない環境を前提にして説明したが、これに限定するものではなく、ＤＨＣＰ環境においても、本発明の構成を適用することができる。
【００８０】
なお、ＤＨＣＰ環境下では、固定ＩＰアドレスの自動設定処理において、ＤＨＣＰの割り当てアドレス範囲内のアドレスを、中継装置１の固定ＩＰアドレスとして設定してしまう可能性があり得る。
この場合、上記実施の形態で説明したように、固定ＩＰアドレスの自動設定処理の終了後に、ＭＦＰ２からテスト印刷されたネットワーク設定情報を見て、設定された固定ＩＰアドレスがＤＨＣＰの割り当て範囲内のものであれば、パソコンから中継装置１にアクセスして、ＤＨＣＰの割り当て範囲外の使用されていないアドレスに変更すればよい。
【００８１】
（９）上記実施の形態では、ＩＰのバージョンがＩＰｖ４である構成を示したが、これに限定するものではなく、ＩＰｖ６にしても構わない。
なお、ＩＰｖ６では、グローバルアドレスとリンクローカルアドレスがそれぞれ設定されるため、中継装置１は、設定されるＩＰアドレス１２１を２つ有することになり、例えば、一方をＩＰアドレス１２１ａ、他方をＩＰアドレス１２１ｂとすると、図３のステップＳ４では、ＩＰアドレス１２１ａにリンクローカルアドレスが設定され、図５のステップＳ２８では、ＩＰアドレス１２１ｂに第２のアドレス（グローバルアドレス）が固定で設定される構成となる。
【００８２】
また、ＩＰｖ６では、リンクローカルアドレスがＭＡＣアドレスから生成されるので、図３のステップＳ３は、「ＡｕｔｏＩＰによるリンクローカルアドレスの取得」に代えて、「ＭＡＣアドレスからリンクローカルアドレスを生成する」構成とする。
（１０）上記実施の形態では、第２のアドレスの取得を、ＬＡＮ４のアドレス範囲内から、ランダムに選択する構成を示したが、これに限定するものではない。
【００８３】
例えば、ＬＡＮ４のアドレス範囲内の末尾「１」から昇順にシーケンスに選択する、または末尾「２５４」から降順にシーケンスに選択する構成としても構わない。
（１１）上記実施の形態では、固定ＩＰアドレスが設定された後、設定されたプライベートアドレス等ネットワーク設定情報を印刷するための印刷データを生成して、ＭＦＰ２に送信し（図３のステップＳ９）、ＭＦＰ２に対し接続確認のためのテスト印刷出力を指示する構成を示したが、これに限定するものではない。
【００８４】
例えば、印刷データを、ＭＦＰ２に設けられた管理者用の格納Ｂｏｘ部２２（図２（ａ）参照）に送信し、管理者が、格納Ｂｏｘ部２２に送られた印刷データを操作パネル２３に表示させて確認できるようにしても構わない。この場合、印刷するかしないかは、管理者の判断となり、印刷しない場合もあり得るので、無駄な印刷を省くことができる。
上記した格納Ｂｏｘ部２２は、印刷データを一時的に保管するデータ保管手段として機能する。
【００８５】
（１２）また、格納Ｂｏｘ部２２に送信するデータを、印刷データとして生成しなくてもよく、ネットワーク設定情報をテキスト情報のまま、送信しても構わない。
さらに、送信先は、ＭＦＰ２に限らず、ＬＡＮ４に接続されたデータ共有サーバーとしてもよく、共有データとしてアップロードしても構わない。そうすれば、ＬＡＮ４に接続されたパソコンから中継装置１のネットワーク設定情報を確認することができるようになる。
【００８６】
（１３）上記実施の形態では、中継装置１のＬＡＮ４への接続を、公知のメカニカルスイッチからなるケーブル接続検出スイッチ１２２を用いて検出する構成を示したが、これに限定するものではない。
例えば、ケーブル接続検出スイッチ１２２は、通信Ｉ／Ｆ部１２に差し込まれたＬＡＮケーブル４１のプラグを検出する反射式もしくは透過式の光電センサーで構成しても構わない。
【００８７】
また、ＬＡＮケーブル４１の物理的な検出に変えて、電気信号（通信信号）によって検出する構成としても構わない。具体的には、例えば、イーサネット（登録商標）のＬＡＮでは、機器が接続されたとき、まず、機器間の通信速度（１０Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ／１Ｇｂｐｓ）や通信モード（半２重／全２重）を自動調整するオートネゴシエーション（機能）が実行されるので、このオートネゴシエーションの通信を検出することにより、中継装置１のＬＡＮ４への接続を検出することができる。
【００８８】
中継装置１のＬＡＮ４接続を検出する構成は、通信Ｉ／Ｆ部１２の仕様に合わせて、適宜選択することができる。
（１４）上記実施の形態では、本発明に係る情報処理装置と接続される画像処理装置として、デジタル式カラー複合機を例にして説明したが、これに限られない。
モノクロ複写機、タンデム型カラープリンター、モノクロプリンター、ファクシミリ装置、スキャナー装置などとの接続においても、本発明の構成を適用することができる。
【００８９】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、画像処理装置とともにネットワークに接続される情報処理装置に関し、特にネットワーク接続時の作業負荷を軽減させる技術として好適である。
【符号の説明】
【００９１】
１    中継装置
２    ＭＦＰ
３    クラウドサービス
４    ＬＡＮ
６    ファイアウォール
７    インターネット
１０    制御部
１２    通信Ｉ／Ｆ部
２１    ＭＩＢ
３１    連携先情報データベース
５１〜５３  パソコン
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    クラウドサービス情報記憶部
１０５    連携先ＭＦＰ情報記憶部
１２１    ＩＰアドレス
【図１】
2014216691.tif 000003
【図２】
2014216691.tif 000004
【図３】
2014216691.tif 000005
【図４】
2014216691.tif 000006
【図５】
2014216691.tif 000007
【図６】
2014216691.tif 000008
【図７】
2014216691.tif 000009
【図８】
2014216691.tif 000010
【図９】
2014216691.tif 000011
【図１０】
2014216691.tif 000012