(57)【要約】【課題】接点装置の大型化や構造の複雑化を抑制しつつ接点装置の動作状態を確認する。【解決手段】判定部31は、接点装置１の正常な動作状態における物理量(コイル電流ｉ)の経時変化と、計測部30が計測する物理量(電流計測値)の経時変化とを比較することで接点装置１の動作状態を判定している。つまり、本実施形態の動作状態確認装置３は、接点装置１に設けられているコイル端子20Aを通して接点装置１の外部からコイル電流ｉを計測するので、従来例と比較して、接点装置１の大型化や構造の複雑化を抑制しつつ接点装置１の動作状態を確認することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点、前記固定接点に接離する可動接点、前記可動接点に連結された可動鉄心に磁力を作用させて前記可動接点を変位させる電磁石、を有する接点装置の動作状態を確認するための動作状態確認装置において、
前記電磁石を構成する励磁コイルに関連した物理量のうちで前記励磁コイルの通電の有無に応じて変化する物理量を計測する計測手段と、前記励磁コイルへの通電開始後又は通電停止後における前記物理量の経時変化に基づいて前記接点装置の動作状態を判定する判定手段とを備え、
前記判定手段は、前記接点装置の正常な動作状態における前記物理量の経時変化と、前記計測手段が計測する前記物理量の経時変化とを比較することで前記動作状態を判定することを特徴とする接点装置の動作状態確認装置。
【請求項２】
前記計測手段は、前記物理量として、前記励磁コイルに流れる電流を計測することを特徴とする請求項１記載の接点装置の動作状態確認装置。
【請求項３】
前記励磁コイルの温度を計測する温度計測手段を備え、前記判定手段は、前記温度計測手段が計測する温度計測値に基づいて、前記電流の計測値又は前記正常動作状態における電流値の少なくとも何れか一方を補正して前記動作状態を判定することを特徴とする請求項２記載の接点装置の動作状態確認装置。
【請求項４】
前記励磁コイルの端子間電圧を計測する電圧計測手段を備え、前記判定手段は、前記電圧計測手段が計測する電圧計測値に基づいて、前記電流の計測値又は前記正常動作状態における電流値の少なくとも何れか一方を補正して前記動作状態を判定することを特徴とする請求項２又は３記載の接点装置の動作状態確認装置。
【請求項５】
前記計測手段は、前記物理量として、前記励磁コイルの温度と前記励磁コイルの端子間電圧とを計測することを特徴とする請求項１記載の接点装置の動作状態確認装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記物理量の経時変化に基づいて、前記接点装置に生じている異常の種類を判別することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の接点装置の動作状態確認装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記接点装置の動作異常の有無を判定し、判定結果を２値信号として出力することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の接点装置の動作状態確認装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記接点装置の動作状態の有無並びに動作状態の異常の種類を判定し、判定結果を３種類以上の値で区別する多値信号として出力することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の接点装置の動作状態確認装置。
【請求項９】
前記判定手段に対して前記動作状態の判定を実行させる制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の接点装置の動作状態確認装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、所定の条件が満たされたときに前記動作状態の判定を前記判定手段に実行させることを特徴とする請求項９記載の接点装置の動作状態確認装置。
【請求項１１】
前記条件は、タイマが所定時間の計時を完了することであることを特徴とする請求項１０記載の接点装置の動作状態確認装置。
【請求項１２】
操作入力を受け付ける操作入力受付手段を備え、前記条件は、前記操作入力受付手段が所定の操作入力を受け付けることであることを特徴とする請求項１０記載の接点装置の動作状態確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器などの接点装置の動作状態を確認するための動作状態確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の動作状態確認装置の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１記載のものは、可動接点を変位させるための電磁石の励磁に伴ってインピーダンスが変化する検出コイルを有し、検出コイルのインピーダンス変化に基づいて、動作状態(接点の開閉状態)を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９９１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の従来例では、接点装置の筐体内あるいは筐体外の電磁石の近傍に検出コイルを配設しなければならない。筐体内に検出コイルを配設する場合、既存の接点装置に対応することが困難であり、検出コイルを収納するためのスペースの分だけ筐体が大型化してしまうという問題がある。
【０００５】
また、筐体外に検出コイルを配設する場合には、筐体との距離のばらつきを抑えて検出コイルを保持する構造が新たに必要となる。
【０００６】
つまり、検出コイルを用いる限りは、検出コイルを筐体内又は筐体外の何れに配設する場合においても、接点装置の大型化や構造の複雑化を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、接点装置の大型化や構造の複雑化を抑制しつつ接点装置の動作状態を確認することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の接点装置の動作状態確認装置は、固定接点、前記固定接点に接離する可動接点、前記可動接点に連結された可動鉄心に磁力を作用させて前記可動接点を変位させる電磁石、を有する接点装置の動作状態を確認するための動作状態確認装置において、前記電磁石を構成する励磁コイルに関連した物理量のうちで前記励磁コイルの通電の有無に応じて変化する物理量を計測する計測手段と、前記励磁コイルへの通電開始後又は通電停止後における前記物理量の経時変化に基づいて前記接点装置の動作状態を判定する判定手段とを備え、前記判定手段は、前記接点装置の正常な動作状態における前記物理量の経時変化と、前記計測手段が計測する前記物理量の経時変化とを比較することで前記動作状態を判定することを特徴とする。
【０００９】
この動作状態確認装置において、前記計測手段は、前記物理量として、前記励磁コイルに流れる電流を計測することが好ましい。
【００１０】
この動作状態確認装置において、前記励磁コイルの温度を計測する温度計測手段を備え、前記判定手段は、前記温度計測手段が計測する温度計測値に基づいて、前記電流の計測値又は前記正常動作状態における電流値の少なくとも何れか一方を補正して前記動作状態を判定することが好ましい。
【００１１】
この動作状態確認装置において、前記励磁コイルの端子間電圧を計測する電圧計測手段を備え、前記判定手段は、前記電圧計測手段が計測する電圧計測値に基づいて、前記電流の計測値又は前記正常動作状態における電流値の少なくとも何れか一方を補正して前記動作状態を判定することが好ましい。
【００１２】
この動作状態確認装置において、前記計測手段は、前記物理量として、前記励磁コイルの温度と前記励磁コイルの端子間電圧とを計測することが好ましい。
【００１３】
この動作状態確認装置において、前記判定手段は、前記物理量の経時変化に基づいて、前記接点装置に生じている異常の種類を判別することが好ましい。
【００１４】
この動作状態確認装置において、前記判定手段は、前記接点装置の動作異常の有無を判定し、判定結果を２値信号として出力することが好ましい。
【００１５】
この動作状態確認装置において、前記判定手段は、前記接点装置の動作状態の有無並びに動作状態の異常の種類を判定し、判定結果を３種類以上の値で区別する多値信号として出力することが好ましい。
【００１６】
この動作状態確認装置において、前記判定手段に対して前記動作状態の判定を実行させる制御手段を備えることが好ましい。
【００１７】
この動作状態確認装置において、前記制御手段は、所定の条件が満たされたときに前記動作状態の判定を前記判定手段に実行させることが好ましい。
【００１８】
この動作状態確認装置において、前記条件は、タイマが所定時間の計時を完了することであることが好ましい。
【００１９】
この動作状態確認装置において、操作入力を受け付ける操作入力受付手段を備え、前記条件は、前記操作入力受付手段が所定の操作入力を受け付けることであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の動作状態確認装置は、従来例のように接点装置の内部に何らかの計測手段を設ける必要がないから、従来例と比較して、接点装置の大型化や構造の複雑化を抑制しつつ接点装置の動作状態を確認することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る動作状態確認装置の実施形態１を示すブロック図である。
【図２】(ａ)は接点装置の閉極時におけるコイル電流の特性図、(ｂ)は接点装置の開極時におけるコイル電流の特性図である。
【図３】(ａ)〜(ｄ)は接点装置の閉極時における判定処理の説明図である。
【図４】(ａ)〜(ｄ)は接点装置の開極時における判定処理の説明図である。
【図５】同上における判定部の判定処理の説明図である。
【図６】本発明に係る動作状態確認装置の実施形態２を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る動作状態確認装置の実施形態３を示すブロック図である。
【図８】同上の別の形態を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る動作状態確認装置の実施形態４を示すブロック図である。
【図１０】接点装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る接点装置の動作状態確認装置の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、動作状態確認装置の実施形態を説明する前に、接点装置について簡単に説明する。
【００２３】
図１０は接点装置である電磁継電器の一例を示す断面図である。この接点装置(電磁継電器)１は、一対の固定接点10、可動接点11、可動接点11を変位させる電磁石などで構成される。なお、以下の説明では、図１０において上下左右の各方向を定める。
【００２４】
固定接点10は円柱形状の固定端子10Aの先端(下端)に設けられている。可動接点11は銅又は銅合金からなる矩形平板状に形成され、長手方向(左右方向)の中央部で可動軸21に支持されている。また、固定接点10並びに可動接点11は、下面が開口する箱形に形成されたセラミックス製の封止容器12内に収納されており、封止容器12の底壁を一対の固定端子10Aが貫通している。なお、固定端子10Aにはそれぞれ電路100が接続される(図１参照)。
【００２５】
電磁石２は、励磁コイル20、可動軸21、固定鉄心22、可動鉄心23、キャップ24、継鉄25，26などで構成されている。キャップ24は、非磁性材料によって有底円筒形状に形成され、内部の底(下)側に可動鉄心23が収納され、開口(上)側に固定鉄心22が収納且つ固定されている。可動軸21は、固定鉄心22を移動自在に貫通するとともに下端部分に可動鉄心23が固定されている。なお、図示は省略しているが、固定鉄心22と可動鉄心23との間には、可動鉄心23を固定鉄心22から離す向き(下向き)に弾性付勢する復帰ばねが配設されている。また、固定鉄心22と可動接点11との間には、可動接点11を固定接点10に近付く向き(上向き)に弾性付勢する接圧ばね(図示せず)が配設されている。キャップ24の外側に絶縁材料製のコイルボビン(図示せず)が設けられ、当該コイルボビンに励磁コイル20が巻設されている。そして、励磁コイル20の外側に継鉄25，26が配設され、励磁コイル20と継鉄25，26とで磁気回路が形成されている。一方の継鉄26は平板状に形成され、励磁コイル20と封止容器12の間に配置されている。
【００２６】
励磁コイル20の両端が一対のコイル端子20Aに各別に接続されている(図１参照)。そして、後述するように駆動回路４が一対のコイル端子20A間に励磁電圧を印加することで励磁コイル20に励磁電流を流す。励磁コイル20に励磁電流が流れていない状態では、復帰ばねに弾性付勢された可動鉄心23が下向きに変位(移動)することで可動軸21及び可動接点11も下向きに変位する。その結果、可動接点11が固定接点10から離れて接点が開極する。一方、励磁コイル20に励磁電流が流れると、固定鉄心22と可動鉄心23との間に作用する電磁力で可動鉄心23が固定鉄心22に近付く向き(上向き)に変位するので、可動軸21及び可動接点11も上向きに変位する。その結果、可動接点11が固定接点10に接触して接点が閉極する。
【００２７】
駆動回路４は、外部から与えられる制御信号に応じて電磁石２を制御する。すなわち、接点オンの制御信号が与えられれば、駆動回路４は電磁石２の励磁コイル20に励磁電圧を印加して接点を閉極させる。また、接点オフの制御信号が入力されれば、駆動回路４は励磁コイル20への励磁電圧の印加を停止して接点を開極させる。
【００２８】
ただし、上述した接点装置１は一例に過ぎず、他の構成の接点装置においても、本実施形態の動作状態確認装置が動作状態を確認することができる。
【００２９】
(実施形態１)
本実施形態の動作状態確認装置３は、図１に示すように計測部30、判定部31、通知部32を備える。計測部30は、励磁コイル20に関連した物理量のうちで励磁コイル20の通電の有無に応じて変化する物理量を計測するものである。本実施形態における計測部30は、励磁コイル20に流れる電流(以下、コイル電流と呼ぶ。)の大きさを計測し、その計測値(電流計測値)を判定部31に出力している。このような計測部30は、例えば、駆動回路４から接点装置１のコイル端子20Aにコイル電流を流す経路と並列に接続された検出抵抗、並びに検出抵抗の両端電圧を計測する電圧計測回路などで構成される。あるいは、ホール素子を用いることでコイル電流を非接触で計測できる電流センサ(いわゆる、ホール電流センサ)を計測部30に用いても構わない。
【００３０】
判定部31は、マイクロコントローラ(以下、マイコンと略す。)やメモリなどで構成され、メモリ(ロム)に格納されているプログラムをマイコンで実行することにより、後述する判定処理を行う。なお、判定部31が行う判定処理については、後で詳しく説明する。
【００３１】
通知部32は、ＬＥＤなどの発光素子を用いて判定部31の判定結果を通知する。例えば、通知部32は、判定結果が正常であれば緑色のＬＥＤを発光し、判定結果が正常でなければ、赤色のＬＥＤを発光する。ただし、通知部32の構成は一例であって、発光素子の発光以外の方法で判定結果を通知しても構わない。
【００３２】
次に、判定部31が行う判定処理について、図２〜図５を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図２(ａ)は駆動回路４が励磁電圧を印加し始めてから、可動接点11が変位して固定接点10に接触した後に停止するまでのコイル電流の特性(時間変化)を示している。なお、図２(ａ)は接点装置１に異常が生じていないとき、すなわち、正常状態における接点閉極時のコイル電流の特性を示している。図２(ａ)に示すようにコイル電流ｉは、ｔ＝ｔmaxで極大値ｉmaxとなった後、可動接点11が固定接点10に接触したとき(ｔ＝ｔmin)に極小値ｉminとなり、ｔ＞ｔminでは所定値まで単調増加する。
【００３４】
ここで、接点装置１に異常が生じていなければ、コイル電流ｉが極大値ｉmaxとなる時間(以下、極大時間と呼ぶ。)ｔmaxは正常状態のときの時間に一致するはずである。同様に、コイル電流ｉが極小値ｉminとなる時間(以下、極小時間と呼ぶ。)ｔmin、極大値ｉmax、極小値ｉminも正常状態のときのそれぞれの値に一致するはずである。また、０＜ｔ＜ｔmaxの任意のｔにおけるコイル電流ｉの傾き、すなわち、コイル電流ｉの立ち上がりの傾き(ｉ／ｔ)も正常状態のときの値に一致するはずである。
【００３５】
一方、接点装置１に何らかの異常が発生した場合、発生した異常の種類(内容)に応じて、極大時間ｔmax，極小時間ｔminや極大値ｉmax、極小値ｉmin、コイル電流ｉの傾きｉ／ｔなどの値(以下、特性値と呼ぶ。)が正常状態における各特性値よりも大きく、あるいは小さくなる。
【００３６】
図３(ａ)は正常状態における固定端子10A間の電圧、可動接点11の位置、コイル電流ｉの特性(時間的変化)を示している。例えば、劣化や損傷などによる復帰ばねのばね力低下等が原因で可動接点11の変位速度が増大する異常(第１の異常)が発生したと仮定する。この場合、極大時間ｔ2-1max並びに極小時間ｔ2-1minが正常状態のときの極大時間ｔ1max及び極小時間ｔ1minよりも短くなり、コイル電流ｉの極大値ｉ2-1max及び極小値ｉ2-1minが正常状態のときの値(ｉ1max，ｉ1min)よりも小さくなる(図３(ｂ)参照)。
【００３７】
また、可動鉄心23とキャップ24との隙間への異物混入等が原因で可動接点11の変位速度が低下する異常(第２の異常)が発生したと仮定する。この場合、極大時間ｔ2-2max並びに極小時間ｔ2-2minが正常状態のときよりも長くなり、コイル電流ｉの極大値ｉ2-2max及び極小値ｉ2-2minが正常状態のときの値(ｉ1max，ｉ1min)よりも大きくなる(図３(ｃ)参照)。
【００３８】
あるいは、可動接点11と固定接点10の溶着や、劣化や損傷などによる接圧ばねのばね力低下等が原因で可動接点11の変位量が減少する異常(第３の異常)が発生したと仮定する。この場合、極大時間ｔ2-3max並びに極小時間ｔ2-3minが正常状態のときよりも長くなる(図３(ｄ)参照)。一方、コイル電流ｉの極小値ｉ2-3minは正常状態のときの値よりも大きくなるが、極大値ｉ2-3maxは正常状態のときの値よりも小さくなる(図３(ｄ)参照)。さらに、図３(ｂ)及び(ｃ)に示す場合、コイル電流ｉの立ち上がりの傾きｉ／ｔは正常状態のときと変わらないが、図３(ｄ)に示す場合、コイル電流ｉの立ち上がりの傾きが正常状態のときよりも小さくなる。
【００３９】
本実施形態における判定部31は、駆動回路４が励磁電圧の印加を開始した時点で内蔵のタイマに経過時間ｔのカウントを開始させ、所定のサンプリング周期で計測部30から電流計測値(ディジタル値)を取得してメモリに格納する。そして、判定部31は、メモリに格納した電流計測値からコイル電流ｉの極大値ｉmax及び極小値ｉminと、極大時間ｔmax及び極小時間ｔminとを選出するとともに、コイル電流ｉの立ち上がりの傾きを算出する。さらに、判定部31は、選出した極大値ｉmax、極小値ｉmin、極大時間ｔmax、極小時間ｔmin、傾きを、メモリに格納している正常状態のときのそれぞれの値(以下、標準値と呼ぶ。)と比較する。
【００４０】
例えば、極大値ｉmax、極小値ｉmin、極大時間ｔmax、極小時間ｔminが全て標準値よりも小さければ、判定部31は、第１の異常が発生していると判定する。また、極大値ｉmax、極小値ｉmin、極大時間ｔmax、極小時間ｔminが全て標準値よりも大きければ、判定部31は、第２の異常が発生していると判定する。あるいは、極大値ｉmaxが標準値よりも小さく、且つ極小値ｉmin、極大時間ｔmax、極小時間ｔminが何れも標準値よりも大きければ、判定部31は、第３の異常が発生していると判定する(図５参照)。
【００４１】
一方、図４(ａ)は駆動回路４が励磁電圧の印加を停止してから、可動接点11が固定接点10から離れて元の位置に復帰して停止するまでのコイル電流の特性(時間変化)を示している。なお、図４(ａ)は接点装置１に異常が生じていないとき、すなわち、正常状態における接点開極時のコイル電流ｉの特性を示している。なお、接点開極時のコイル電流ｉは、励磁コイル20に蓄積されている電磁エネルギーが放出されて流れるものである。
【００４２】
図４(ａ)に示すように接点開極時のコイル電流ｉは、励磁電圧の印加停止時点(ｔ＝0)から単調減少し、所定時間(開極時間)ｔopenが経過した時点でほぼゼロになる。
【００４３】
ここで、接点装置１に異常が生じていなければ、開極時間ｔopenは正常状態のときの開極時間ｔ1openに一致するはずである。一方、接点装置１に何らかの異常が発生した場合、発生した異常の種類(内容)に応じて、開極時間ｔopenが正常状態における開極時間ｔ1openよりも大きく、あるいは小さくなる。
【００４４】
図４(ａ)は正常状態における固定端子10A間の電圧、可動接点11の位置、コイル電流ｉの特性(時間的変化)を示している。例えば、第１の異常が発生した場合、開極時間ｔ2-1openが正常状態のときの開極時間ｔ1openよりも短くなる(図４(ｂ)参照)。
【００４５】
また、第２の異常が発生した場合、開極時間ｔ2-2openが正常状態のときの開極時間ｔ1openよりも長くなる(図４(ｃ)参照)。
【００４６】
あるいは、第３の異常が発生した場合、開極時間ｔ2-3openが正常状態のときの開極時間ｔ1openよりも長くなる(図４(ｄ)参照)。
【００４７】
判定部31は、駆動回路４が励磁電圧の印加を停止した時点で内蔵のタイマに経過時間ｔのカウントを開始させ、所定のサンプリング周期で計測部30から電流計測値(ディジタル値)を取得してメモリに格納する。そして、判定部31は、メモリに格納した電流計測値が所定の下限値を下回った時点の経過時間(開極時間)ｔopenを選出する。さらに、判定部31は、選出した開極時間ｔopenを、メモリに格納している正常状態のときの開極時間ｔ1openと比較し、接点装置１が正常か否か、並びに発生している異常の種類(第１〜第３の異常)を判定する。なお、第２の異常が発生しているときの開極時間ｔ2-2openは、第３の異常が発生しているとき開極時間ｔ2-3openよりも短いと考えられる。故に、判定部31は、開極時間ｔopenを所定のしきい値(＞開極時間ｔ2-1open)と比較することで第２の異常と第３の異常とを判別する(図５参照)。
【００４８】
ここで、判定部31は、図５に示すような判定用のデータテーブルを内蔵のメモリに格納しており、このデータテーブルを参照することで接点装置１の動作状態を判定している。
【００４９】
上述のように本実施形態における判定部31は、接点装置１の正常な動作状態における物理量(コイル電流ｉ)の経時変化と、計測部30が計測する物理量(電流計測値)の経時変化とを比較することで接点装置１の動作状態を判定している。つまり、本実施形態の動作状態確認装置３は、接点装置１に設けられているコイル端子20Aを通して接点装置１の外部からコイル電流ｉを計測するので、従来例と比較して、接点装置１の大型化や構造の複雑化を抑制しつつ接点装置１の動作状態を確認することができる。
【００５０】
なお、判定部31は、正常、第１の異常発生、第２の異常発生、第３の異常発生、４種類の判定結果に対応した４種類の値を持つ多値信号を通知部32に出力する。そして、通知部32は、４種類の判定結果を識別可能に通知するように、例えば、４色のＬＥＤを各判定結果毎に発光させるように構成される。
【００５１】
(実施形態２)
ところで、励磁コイル20の抵抗値は温度特性を有している。例えば、コイルの巻線に用いられることが多い銅の場合、温度が１℃上昇すると0.0068Ωだけ抵抗値が増加する。したがって、駆動回路４が一定の励磁電圧を励磁コイル20に印加していても、雰囲気温度の上昇や自己発熱(ジュール熱)による温度上昇などによって励磁コイル20の抵抗値が増加すれば、コイル電流ｉが減少する。その結果、実施形態１で説明した励磁コイル20の特性値及び標準値も温度特性を有することになる。
【００５２】
そこで、本実施形態の動作状態確認装置３は、図６に示すように接点装置１の励磁コイル20の温度を計測する温度計測部33を備えている。なお、温度計測部33は、例えば、正特性サーミスタなどで構成される。そして、本実施形態における判定部31は、温度計測部33が計測する温度計測値に基づいて、特性値又は標準値の少なくとも何れか一方を補正して動作状態を判定する。
【００５３】
例えば、判定部31は、励磁コイル20を形成する材料の抵抗温度特性と、温度計測部33の温度計測値とから励磁コイル20の抵抗値を推定する。そして、判定部31は、推定した抵抗値に応じて、標準値(極大値ｉ1max、極小値ｉ1min、極大時間ｔ1max、極小時間ｔ1min、傾きｉ1／ｔ1)を補正し、補正した標準値を用いて接点装置１の動作状態を判定する。なお、判定部31は、標準値の代わりに、特性値(極大時間ｔmax，極小時間ｔmin、極大値ｉmax、極小値ｉmin、傾きｉ／ｔ)を補正しても構わない。あるいは、判定部31は、標準値と特性値の両方を補正しても構わない。
【００５４】
ここで、判定部31は、標準値又は特性値の少なくとも何れか一方を温度計測値に基づいて補正したデータテーブルを内蔵のメモリに格納している。そして、判定部31は、計測部33の電流計測値と、温度計測部33の温度計測値とから前記データテーブルを参照して接点装置１の動作状態を判定する。
【００５５】
上述のように、判定部31が、温度計測部33の温度計測値に基づいて、特性値又は標準値の少なくとも何れか一方を補正して接点装置１の動作状態を判定するので、実施形態１と比較して判定精度の向上を図ることができる。なお、温度計測部33を接点装置１の内部に設ければ、励磁コイル20の温度計測値の精度向上を図ることができる。
【００５６】
(実施形態３)
本実施形態の動作状態確認装置３は、図７に示すように温度計測部33の代わりに電圧計測部34を備える点に特徴がある。
【００５７】
電圧計測部34は、コイル端子20A間の電圧を所定のサンプリング周期で計測し、その計測値(電圧計測値)を判定部31に出力している。ここで、駆動回路４の出力電圧(励磁電圧)が一定であるから、理想的にはコイル端子20A間の電圧(コイル電圧)も一定になるはずである。しかしながら、駆動回路４の出力端子とコイル端子20Aを接続する電線(導体)の温度も、励磁コイル20の温度上昇の影響を受けて上昇する。つまり、コイル電圧は前記電線(導体)の抵抗による電圧降下の分だけ励磁電圧よりも低下するが、その電圧降下が励磁コイル20の温度の影響で変化する。
【００５８】
例えば、判定部31は、電圧計測部34が計測するコイル電圧の計測値と、計測部30の電流計測値とから励磁コイル20の抵抗値を推定する。そして、判定部31は、推定した抵抗値に応じて、標準値(極大値ｉ1max、極小値ｉ1min、極大時間ｔ1max、極小時間ｔ1min、傾きｉ1／ｔ1)を補正し、補正した標準値を用いて接点装置１の動作状態を判定する。なお、判定部31は、標準値の代わりに、特性値(極大時間ｔmax，極小時間ｔmin、極大値ｉmax、極小値ｉmin、傾きｉ／ｔ)を補正しても構わない。あるいは、判定部31は、標準値と特性値の両方を補正しても構わない。
【００５９】
ここで、判定部31は、標準値又は特性値の少なくとも何れか一方を電圧計測値に基づいて補正したデータテーブルを内蔵のメモリに格納している。そして、判定部31は、計測部33の電流計測値と、電圧計測部34の電圧計測値とから前記データテーブルを参照して接点装置１の動作状態を判定する。
【００６０】
上述のように、判定部31が、電圧計測部34の電圧計測値に基づいて、特性値又は標準値の少なくとも何れか一方を補正して接点装置１の動作状態を判定するので、実施形態１と比較して判定精度の向上を図ることができる。
【００６１】
なお、図８に示すように、動作状態確認装置３が温度計測部33と電圧計測部34を両方とも備えても構わない。この場合、判定部31は、温度計測部33の温度計測値と電圧計測部34の電圧計測値の双方又は片方から励磁コイル20の抵抗値を推定する。
【００６２】
(実施形態４)
本実施形態の動作状態確認装置３は、図９に示すようにコイル電流ｉを計測する計測部30に代えて、温度計測部33と電圧計測部34を備える点に特徴がある。
【００６３】
実施形態２，３で説明したように、励磁コイル20の温度計測値から励磁コイル20の抵抗値が推定できるので、その抵抗値で励磁コイル20の電圧計測値を除算することにより、コイル電流ｉを算出することができる。
【００６４】
故に、判定部31は、温度計測値から推定した抵抗値及び電圧計測値からコイル電流ｉの電流値を算出し、当該電流値の時間変化に基づいて、接点装置１の動作状態を判定することができる。なお、電流値の時間変化に基づく動作状態の判定処理については、実施形態１と共通であるから、説明を省略する。
【００６５】
本実施形態の動作状態確認装置３は、実施形態１と同様に、従来例と比較して、接点装置１の大型化や構造の複雑化を抑制しつつ接点装置１の動作状態を確認することができる。さらに、本実施形態の動作状態確認装置３は、実施形態２，３と同様に励磁コイル20の温度による影響を補正して判定精度の向上を図ることができる。
【００６６】
ところで、上述した実施形態１〜４の動作状態確認装置３は、例えば、駆動回路４に制御信号を出力する制御装置(図示せず)からの指示で動作状態の判定を行うように構成されても構わない。この場合、制御装置は、所定の条件が満たされたとき、例えば、タイマが所定時間(例えば、数時間〜数日あるいは数週間〜数ヶ月など)の計時を完了したときに、判定処理を開始させるための制御信号を動作状態確認装置３に出力すればよい。あるいは、人の操作入力を受け付ける操作入力受付手段(操作スイッチなど)を制御装置に備え、操作入力受付手段が所定の操作入力を受け付けたとき、制御装置が前記制御信号を動作状態確認装置３に出力しても構わない。
【００６７】
なお、上述した実施形態１〜４では動作状態確認装置３を接点装置１と別体に設けているが、接点装置１の内部に動作状態確認装置３を収納してもよいし、あるいは、接点装置１と動作状態確認装置３を１つのハウジング内に収納しても構わない。
【符号の説明】
【００６８】
１  接点装置
３  動作状態確認装置
10  固定接点
11  可動接点
20  励磁コイル
30  計測部(計測手段)
31  判定部(判定手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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