(57)【要約】【課題】  処理メッセージに対する実行処理にかかる負荷を有効に軽減するとともに、輻輳監視部が故障した場合でも輻輳監視を継続する。【解決手段】  情報処理実行部としての現用主機能部１１−１は、輻輳監視部としての予備主機能部１１−２が故障した場合に、自ら、処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、予備主機能部１１−２又は自らが判定した内容が輻輳状態を示す場合に処理メッセージに対する処理を抑制する手段と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えた輻輳制御システムであって、
前記輻輳監視部は、
前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
この判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する手段と、を有し、
前記情報処理実行部は、
前記輻輳監視部が故障した場合に、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
前記輻輳監視部又は自らが判定した内容が輻輳状態を示す場合に前記処理メッセージに対する処理を抑制する手段と、を有する、
ことを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項２】
前記情報処理実行部は、前記輻輳監視部が故障した場合に前記判定しきい値を低く設定し直す手段を、更に有する、
請求項１に記載の輻輳制御システム。
【請求項３】
前記情報処理実行部及び前記輻輳監視部は、通信回線を介して接続され相互に通信可能な異なる情報処理装置にそれぞれ別々に設けられた、
請求項１又は２に記載の輻輳制御システム。
【請求項４】
前記情報処理実行部は、前記輻輳監視部が故障した場合に、前記通信回線を介して接続され相互に通信可能な他の前記情報処理装置に、外部から送り込まれた前記処理メッセージに対する処理の一部を移行する手段を、更に有する、
請求項３記載の輻輳制御システム。
【請求項５】
前記情報処理実行部及び前記輻輳監視部は、同一の中央演算処理装置でプログラム制御により動作する機能部である、
請求項１又は２記載の輻輳制御システム。
【請求項６】
外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えたシステムに用いられる輻輳制御方法であって、
前記輻輳監視部が、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する工程と、
前記輻輳監視部が、前記判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する工程と、
前記輻輳監視部が故障した場合に、前記情報処理実行部が、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する工程と、
前記輻輳監視部又は前記情報処理実行部が判定した内容が輻輳状態を示す場合に、前記情報処理実行部が前記処理メッセージに対する処理を抑制する工程と、
を含むことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項７】
前記輻輳監視部が故障した場合に前記情報処理実行部が前記判定しきい値を低く設定し直す工程を、
更に含む請求項６記載の輻輳制御方法。
【請求項８】
外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えたシステムに用いられる輻輳制御プログラムであって、
前記輻輳監視部は、
前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
この判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する手段と、を有し、
前記情報処理実行部は、
前記輻輳監視部が故障した場合に、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
前記輻輳監視部又は自らが判定した内容が輻輳状態を示す場合に前記処理メッセージに対する処理を抑制する手段と、を有するとき、
前記輻輳監視部の有する前記各手段をコンピュータに機能させるための輻輳制御プログラム。
【請求項９】
外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えたシステムに用いられる輻輳制御プログラムであって、
前記輻輳監視部は、
前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
この判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する手段と、を有し、
前記情報処理実行部は、
前記輻輳監視部が故障した場合に、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
前記輻輳監視部又は自らが判定した内容が輻輳状態を示す場合に前記処理メッセージに対する処理を抑制する手段と、を有するとき、
前記情報処理実行部の有する前記各手段をコンピュータに機能させるための輻輳制御プログラム。
【請求項１０】
前記輻輳監視部が故障した場合に前記判定しきい値を低く設定し直す手段を、
更に前記コンピュータに機能させるための請求項９記載の輻輳制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置内に設置された中央演算処理部（ＣＰＵ）で、送り込まれた処理対象情報の増大に伴い生じた輻輳を制御する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置を構成する各機能部は、通常の情報処理を行う他に、当該情報処理装置やプロセッサ（ＣＰＵ）に生じ得る輻輳状況を、例えば、ソフトウェアの実行処理によって監視及び保護する必要がある。例えば、イントラネットのパケット中継を行う装置は、パケットトラヒックの増大に伴い、装置の処理能力を拡大する必要性が生じており、装置の処理能力を上回るトラヒックによって通信障害が発生するのを抑制する輻輳保護制御が必要となっている。
【０００３】
しかしながら、情報処理装置における通常処理を行う機能部で輻輳監視処理や輻輳保護処理を実行する場合、当該輻輳監視処理や輻輳保護処理そのものの処理負荷によって、情報処理装置自体の処理能力（パフォーマンス）が劣化してしまうという不都合がある。また、通常の処理を行うプロセッサ周辺に輻輳監視処理を行う専用のハードウェア機能部を設置して輻輳監視処理を行う場合には、上記機能部の設置に対するコストが増大してしまう。例えば、上記輻輳監視処理を行う機能を専用のハードウェアを設置することにより実現することは、情報処理装置のコストアップとなってしまい、望ましくない。
【０００４】
これに対し、当該機能部の輻輳監視を当該機能部の周辺に位置する機能部、例えば現用予備構成の機能部であれば待機系の機能部が、現用系の機能部の輻輳状況を推定することにより、又は現用予備構成でない場合は、該当機能部とインタフェースを介した対向となる機能部で推定することにより、当該機能部の処理能力を劣化させることなく輻輳監視を実現可能とした、関連技術が開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１２８６２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記関連技術においては、待機系の当該機能部が故障した場合に、輻輳監視が行えなくなるという課題があった。
【０００７】
［発明の目的］
そこで、本発明の目的は、上記関連技術の有する不都合を改善し、待機系の当該機能部が故障した場合にも、輻輳監視を行い得る、輻輳制御システム、輻輳制御方法及び輻輳制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る輻輳制御システムは、
外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えた輻輳制御システムであって、
前記輻輳監視部は、
前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
この判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する手段と、を有し、
前記情報処理実行部は、
前記輻輳監視部が故障した場合に、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
前記輻輳監視部又は自らが判定した内容が輻輳状態を示す場合に前記処理メッセージに対する処理を抑制する手段と、を有する、
ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る輻輳制御方法は、
外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えたシステムに用いられる輻輳制御方法であって、
前記輻輳監視部が、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する工程と、
前記輻輳監視部が、前記判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する工程と、
前記輻輳監視部が故障した場合に、前記情報処理実行部が、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する工程と、
前記輻輳監視部又は前記情報処理実行部が判定した内容が輻輳状態を示す場合に、前記情報処理実行部が前記処理メッセージに対する処理を抑制する工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明に係る輻輳制御プログラムは、
外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えたシステムに用いられる輻輳制御プログラムであって、
前記輻輳監視部は、
前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
この判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する手段と、を有し、
前記情報処理実行部は、
前記輻輳監視部が故障した場合に、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
前記輻輳監視部又は自らが判定した内容が輻輳状態を示す場合に前記処理メッセージに対する処理を抑制する手段と、を有するとき、
前記輻輳監視部の有する各手段又は前記情報処理実行部の有する各手段をコンピュータに機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、処理メッセージに対する処理を行う情報処理実行部と、情報処理実行部における輻輳の発生を推定し通知する輻輳監視部とを備えた構成としたことにより、処理メッセージの実行処理にかかる処理負荷を有効に軽減し、且つ迅速に輻輳制御を行うとともに、輻輳監視部が故障した場合でも、情報処理実行部が代替することによりその輻輳制御を継続し得る、輻輳制御システム、輻輳制御方法、及び輻輳制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による輻輳制御システムの一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に開示した輻輳制御システムにおける予備主機能部の動作処理ステップを示したシーケンスチャートである。
【図３】図１に開示した輻輳制御システムにおける現用主機能部の動作処理ステップを示したシーケンスチャートである。
【図４】本発明による輻輳制御システムの一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図５】図４に開示した輻輳制御システムにおける輻輳状態の監視を行うインタフェース機能部の動作処理ステップを示したシーケンスチャートである。
【図６】図４に開示した輻輳制御システムにおける輻輳状態の保護処理を行うインタフェース機能部の動作処理ステップを示したシーケンスチャートである。
【図７】図１及び４に開示した輻輳制御システムにおける輻輳状態判定の判定基準の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）について説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については同一の符号を用いる。
【００１４】
［実施形態１］
図１に示す本実施形態１の輻輳制御システムとしての情報処理装置１０は、外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部としての現用主機能部１１−１と、現用主機能部１１−１に併設され処理メッセージ数を監視する輻輳監視部としての予備主機能部１１−２と、を備える。現用主機能部１１−１及び予備主機能部１１−２は、同一の中央演算処理装置でプログラム制御により動作する機能部としての主機能部１１である。
【００１５】
予備主機能部１１−２は、処理メッセージに対する処理時間を推定し、処理時間及び処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、判定した内容を現用主機能部１１−１へ通知する手段と、を有する。
【００１６】
現用主機能部１１−１は、予備主機能部１１−２が故障した場合に、自ら、処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、予備主機能部１１−２又は自らが判定した内容が輻輳状態を示す場合に処理メッセージに対する処理を抑制する手段と、を有する。また、現用主機能部１１−１は、予備主機能部１１−２が故障した場合に判定しきい値を低く設定し直す手段を、更に有する、としてもよい。なお、予備主機能部１１−２の故障は、例えば予備主機能部１１−２に対する定期的な通信が断絶することによって、現用主機能部１１−１側で認識することができる。
【００１７】
本実施形態１の輻輳制御方法は、現用主機能部１１−１及び予備主機能部１１−２の動作を方法の発明として捉えたものである。本実施形態１の輻輳制御プログラムは、現用主機能部１１−１の有する各手段又は予備主機能部１１−２の有する各手段を、コンピュータに機能させるためのものである。
【００１８】
本実施形態１によれば、処理メッセージに対する処理を行う現用主機能部１１−１と、現用主機能部１１−１における輻輳の発生を推定し通知する予備主機能部１１−２とを備えた構成としたことにより、処理メッセージの実行処理にかかる処理負荷を有効に軽減し、且つ迅速に輻輳制御を行うとともに、予備主機能部１１−２が故障した場合でも、現用主機能部１１−１が代替することによりその輻輳制御を継続できる。また、予備主機能部１１−２が故障した場合に、輻輳状態にあるか否かを判定するための判定しきい値を現用主機能部１１−１が低く設定し直すことにより、現用主機能部１１−１での処理負荷の増加を抑えることができる。
【００１９】
次に、本発明の実施形態１について、その基本的構成内容を説明する。
【００２０】
本実施形態１の輻輳制御システムは、プログラム制御により動作するＣＰＵと、このＣＰＵを制御するプログラムとプログラムが制御するデータを保持する記憶手段を有し機能する情報処理装置１０であって、図１に示すように、上記情報処理装置１０内における処理の命令やデータのアドレス等を示す処理メッセージを受け、当該処理メッセージに応じた処理を行う主機能部１１と、上記ＣＰＵの周辺装置や上記プログラムの実行に伴い生じる処理メッセージを主機能部１１に対して送信する従機能部１２〜１５を備えている。
【００２１】
また、上記主機能部１１は、従機能部１２〜１５それぞれから送り込まれた処理メッセージに対して実際に実行処理を行う上記ＣＰＵの現用主機能部１１−１と、この現用主機能部（情報処理実行部に相当）１１−１による実行処理が行われている間、実行待機状態にある予備主機能部（輻輳監視部に相当）１１−２からなる。更に、この予備主機能部１１−２は、同一ＣＰＵ内で現用主機能部１１−１の周辺機能部として機能して、現用主機能部１１−１の処理状態の監視を行う。
【００２２】
これにより、ＣＰＵ内で設定されたＣＰＵ機能部（現用主機能部）の輻輳状態を、専用のハードウェアを設けることなく、同一ＣＰＵ内に設定された他のＣＰＵ機能部（予備主機能部）により監視することができる。なお、主機能部１１と各従機能部１２〜１５との間の通信線は全てワイヤードオアで接続されており、各従機能部１２〜１５から送出される処理メッセージは、主機能部１１−１、及び１１−２に送り込まれるものとする。
【００２３】
以下、これを詳説する。
【００２４】
現用主機能部１１−１は、情報処理装置１０の従機能部１２、１３、１４、及び１５それぞれから送り込まれた処理メッセージ受信する処理メッセージ受信機能と、各従機能部１２〜１５から送り込まれた処理メッセージの内容を実行処理する処理メッセージ実行処理機能と、実行処理された結果を処理メッセージの送出元に返信する実行結果送信機能を備えている。
【００２５】
また、現用主機能部１１−１は、各従機能部１２〜１５から送り込まれた処理メッセージの種別、及びその重要度を判別するメッセージ判別機能を備え、判別された処理メッセージの重要度に応じて処理方法を判定する。
【００２６】
更に、現用主機能部１１−１は、予備主機能部１１−２から送り込まれた輻輳状態通知に基づいて、現用主機能部１１−１の輻輳状態を確認する輻輳状態確認機能を備え、非輻輳状態であることが確認された場合に処理メッセージに対する通常処理を行う。
【００２７】
また、現用主機能部１１−１は、予備主機能部１１−２から輻輳状態にあると判定された場合に、上記メッセージ判別機能により処理メッセージの種別、及びその重要度を予め設定された基準に基づき判別して、重要度が高いと判別された処理メッセージと、重要度が低いと判別された処理メッセージとに対して異なる処理を行う。
【００２８】
ここで、現用主機能部１１−１は、重要度の低い処理メッセージについては、破棄、又は異常終了とする処理（輻輳保護処理）を行う。これにより、輻輳状態にある現用主機能部１１−１における実行処理にかかる負荷を軽減することができる。また、ここで、重要度の低いメッセージとしては、例えば、新たな通信リンクの確立要求に属するもの等を示すものとする。また、重要度の高いメッセージと判定された処理メッセージに対しては、通常の処理を行う。なお、重要度の高いメッセージとは、例えば、通信中の通信リンクの解放要求や保守監視要求に属するものを示す。
【００２９】
なお、現用主機能部１１−１は、上記通知された輻輳状態を、更に輻輳の度合いに応じて複数の状態に細分化し、かつメッセージの重要度もそれに応じて細分化することで、設定としてもよい。これにより、現用主機能部１１−１は、より柔軟な輻輳保護制御を行うことができる。
【００３０】
予備主機能部１１−２は、各従機能部１２〜１５から送り込まれた処理メッセージの解析を行う処理メッセージ解析機能と、この解析結果に基づいて各従機能部から送り込まれた処理メッセージのメッセージ種別を特定するメッセージ種別特定機能を有する。ここで、予備主機能部１１−２は、上記解析結果に基づいて、送り込まれた処理メッセージのうち受信メッセージとしてカウントするメッセージと、カウントしないメッセージとを選別する機能を有していてもよい。
【００３１】
また、予備主機能部１１−２は、従機能部１２〜１５それぞれから送り込まれた処理メッセージについて、予め設定されたメッセージ種別と、現用主機能部１１−１が上記メッセージ種別の実行処理にかかる時間の推定値（以下「ＣＰＵ走行時間」という）とを対応付けてリスト化した推定走行時間テーブル（処理時間記憶手段に相当）を有する。これにより、予備主機能部１１−２は、現用主機能部１１−１の処理メッセージに対する処理時間としてのＣＰＵ走行時間を、迅速に取得することができる。
【００３２】
更に、予備主機能部１１−２は、主機能部１１が処理メッセージに対して行う処理の周期を、予め設定された測定周期に基づき計測する周期タイマと、各従機能部１２〜１５から送り込まれた処理メッセージの数をカウントする受信カウンタを有している。これにより、上記測定周期内の現用主機能部１１−１のＣＰＵ走行時間を推定計測することができる。
【００３３】
また、予備主機能部１１−２は、上記解析処理により特定されたメッセージ種別に対応したＣＰＵ走行時間を、推定走行時間テーブルを参照して読み出すとともに、読み出された推定走行時間を、上記測定周期内で加算して走行時間累計値を算出する累計値算出機能を有する。また、予備主機能部１１−２は、走行時間累計値に推定走行時間が加算された処理メッセージの数をカウントする累計カウンタを備えている。
【００３４】
更に、予備主機能部１１−２は、取得された各推定走行時間を走行時間累計値に対して加算するごとに累計カウンタの数値を「１」増やし、累計カウンタと受信カウンタの数を比較するカウンタ数値比較機能を有する。ここで、受信カウンタの値と累計カウンタの値が等しいか否かを判定することにより、受信カウンタにカウントされた処理メッセージ全てについて走行時間が算出され、累計カウンタに加算されたか否かの判定を行うことができる。
【００３５】
また、予備主機能部１１−２は、上記算出された走行時間累積値に基づいて、上記測定周期内で現用主機能部１１−１にかかると推定される負荷量（以下「テンポラリ負荷量」という）を算出する負荷量算出機能を備えている。これにより、予備主機能部１１−２は、受信された各処理メッセージのメッセージ種別を迅速に解析することができ、更には、推定走行時間を迅速に算出することができる。
【００３６】
また、予備主機能部１１−２は、算出されたテンポラリ負荷量に基づき、現用主機能部１１−１における処理負荷が、低負荷、中負荷、又は高負荷の何れの状況であるかを判定する処理負荷状況判定機能を備えている。ここで、上記テンポラリ負荷量の輻輳判定は、図７に示すように、現用主機能部１１−１が輻輳状態にあるのか、非輻輳状態にあるのかを、一つ前の測定周期の負荷状況に基づき行われる。
【００３７】
ここでは、前の測定周期で現用主機能部１１−１が非輻輳状態であった場合は、後の測定周期で低負荷であれば非輻輳状態、中負荷であれば非輻輳状態と判定される。また、現用主機能部１１−１高負荷である場合には、予め設定された閾値以上の保護段数（負荷）がかかっている場合、輻輳状態と判定、保護段数が閾値未満であれば、非輻輳状態と判定される。
【００３８】
一方、前の測定周期で現用主機能部１１−１が輻輳状態であった場合は、後の周期で現用主機能部１１−１が低負荷である場合、予め設定された閾値以上の保護段数（負荷）がかかっている場合は、輻輳状態と判定、保護段数（負荷）が閾値未満であれば、非輻輳状態と判定される。また、後の測定周期で中負荷または高負荷であると判定された場合は、いずれの場合も輻輳状態と判定される。
【００３９】
なお、上記のように、連続する測定周期で非輻輳状態から輻輳状態への状態遷移が行われる場合には、状態遷移の保護段数を設けることで、輻輳状態及び非輻輳状態が頻繁に更新されるのを軽減することができる。ただし、非輻輳から輻輳状態への状態遷移が遅くなると、その分高い負荷が長い時間継続し、現用主機能部１１−１の安定動作に支障をきたす恐れがあるので、非輻輳から輻輳状態への遷移に用いる保護段数は小さく設定してもよい。
【００４０】
また、予備主機能部１１−２は、現用主機能部１１−１が輻輳状態であると判定された場合、又は現用主機能部１１−１の状態が非輻輳状態から輻輳状態へ遷移したと判定された場合に、現用主機能部１１−１に対して輻輳状態にあることを通知する輻輳状態通知機能を有する。これにより、上記通知に応じて現用主機能部１１−１が迅速に輻輳保護動作を実行するのを促すことができる。
【００４１】
各従機能部１２〜１５は、それぞれ情報処理装置１０内に予め設けられたＣＰＵが実行されることにより機能するＣＰＵ機能部であって、主機能部１１に対して予め設定されたメモリ（キャッシュ）から読み出された命令やデータアドレスを処理メッセージとして送信する機能を有する。また、各従機能部１２〜１５は、処理メッセージを複製するとともに、複製された各処理メッセージそれぞれを現用主機能部１１−１及び予備主機能部１１−２に対して送信するメッセージ複製送信機能を備えている。これにより、現用主機能部１１−１で実行処理される処理メッセージは、全て予備主機能部１１−２に対しても送信される。
【００４２】
［実施形態１の動作説明］
次に、本実施形態１の全体の動作について、説明する。
【００４３】
まず、予備主機能部１１−２は、処理メッセージ数及び処理メッセージの処理にかかる時間として予め設定された処理時間値を読み出し（処理時間読出し工程）、この処理メッセージ数及び処理時間値に基づいて、現用主機能部１１−１が、輻輳状態にあるか否かを判定する（輻輳状態判定工程）。次に、予備主機能部１１−２は、上記判定内容を現用主機能部１１−１に通知する（輻輳判定通知工程）と、この通知内容が輻輳状態を示す場合に、現用主機能部１１−１は、処理メッセージに対する処理の抑制を行なう（輻輳保護処理工程）。
【００４４】
ここで、上記処理時間読出し工程、輻輳状態判定工程、及び輻輳状態通知工程については、その実行内容をプログラム化し、コンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００４５】
次に、上記実施形態１の動作を、図２及び図３のフローチャートに基づいて詳説する。ここでは、予備主機能部１１−２における輻輳状態の監視動作について図２のフローチャートに基づき説明し、その後、現用主機能部１１−１における輻輳保護動作について、図３のフローチャートに基づき説明する。
【００４６】
最初に、予備主機能部１１−２における輻輳状態の監視動作について、図２のフローチャートに基づき説明する。
【００４７】
まず、予備主機能部１１−２が、予め設定された周期タイマを起動して（ステップＳ１０１：周期タイマ割り込み）、累計カウンタ、及び推定走行時間累計値の初期化を行う（ステップＳ１０２）。
【００４８】
続いて、予備主機能部１１−２は、従機能部（ここでは、従機能部１２とする）から送り込まれた処理メッセージの数を受信カウンタに登録するとともに、各処理メッセージを解析しメッセージ種別を特定する（ステップＳ１０３：メッセージ解析工程）
【００４９】
続いて、予備主機能部１１−２は、予め設定された推定走行時間テーブルに基づき、メッセージ種別が特定された処理メッセージの推定走行時間値を読み出す（ステップＳ１０４：走行時間読出し工程）とともに、推定走行時間累計値に上記読み出された推定走行時間値を加算する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
続いて、予備主機能部１１−２は、累計カウンタの値を「１」増やす（ステップＳ１０６）。ここで、受信カウンタと累計カウンタの値が等しいか否かの判定を行い（ステップＳ１０７）、異なる場合は、受信された他の処理メッセージの解析を行う（ステップＳ１０３へ）。ここで、受信カウンタと累計カウンタの値が等しい場合は、受信された処理メッセージ全ての推定走行時間値が設定されたと判定される（ステップＳ１０８へ）。
【００５１】
続いて、予備主機能部１１−２は、推定走行時間累計値に基づきテンポラリ負荷量を算出するとともに、当該テンポラリ負荷量が、低負荷、中負荷、又は高負荷のいずれに該当するかを判定する（ステップＳ１０８）。続いて、予備主機能部１１−２は、上記判定結果、及び現用主機能部１１−１の前状態等に基づいて、現用主機能部１１−１が輻輳状態にあるか、非輻輳状態にあるかの判定を行う（ステップＳ１０９：輻輳状態判定工程）。
【００５２】
ここで、予備主機能部１１−２は、現用主機能部１１−１の状態が非輻輳状態から輻輳状態に状態遷移した場合や、前状態によらず輻輳状態（高負荷状態）と判定された場合には、現用系主機能部１１−１に輻輳状態であることを通知する（ステップＳ１１０）。
【００５３】
これにより、現用系主機能部１１−１の輻輳保護動作を促すことができる。ここで、非輻輳から輻輳状態への遷移が遅くなると、その分高い負荷が長い時間継続し、主機能部１１−１の安定動作に支障をきたす恐れがあるので、非輻輳状態から輻輳状態への遷移に用いる保護段数は小さくしておくことが望ましい。
【００５４】
次いで、予備主機能部１１−２から現用系主機能部１１−１に対して輻輳又は非輻輳状態であることが通知された場合（〈１〉）の、現用系主機能部１１−１における輻輳保護動作について、図３のフローチャートに基づき説明する。
【００５５】
まず、現用系主機能部１１−１は、従機能部からの処理メッセージを受信するとともに当該処理メッセージの処理イベントを開始する（ステップＳ２０１）とともに、予備主機能部１１−２から送り込まれた輻輳状態通知に基づいて、当該現用主機能部１１−１が輻輳状態にあるのか、非輻輳状態にあるのかを判断する（ステップＳ２０２：輻輳状態判断工程）
【００５６】
ここで、現用系主機能部１１−１は、上記受信された処理メッセージについて、予め設定されたメッセージ種別の重要度に応じて重要度の高低を判定する（ステップＳ２０３：メッセージ重要度判定工程）。
【００５７】
ここで、新たな通信リンクの確立要求など重要度が低いと判断された処理メッセージに対しては、破棄処理又は異常終了処理（輻輳保護処理）が実行される（ステップＳ２０４）。一方、重要度が高いと判断された処理メッセージに対しては通常の処理が実行される（ステップＳ２０５）。
【００５８】
以上のように、本実施形態１では、現用主機能部１１−１宛ての処理メッセージが全て予備主機能部１１−２にも送信されることにより、予備主機能部１１−２が、現用主機能部１１−１の輻輳状態を推定することができる。このため、処理メッセージに対する実行処理を行う現用機能部１１−１の処理能力を劣化させることなく、現用機能部１１−１の処理状態の監視を行うことができる。
【００５９】
また、現用機能部１１−１の輻輳状態を推定することにより、より迅速に輻輳状態を通知することができる。このため、現用機能部１１−１は、高負荷のかかった輻輳状態を軽減する処理を迅速に行うことができるため、現用主機能部１１−１は、安定動作を維持することができる。
【００６０】
更に、上記現用主機能部１１−１の輻輳保護処理、及び予備主機能部１１−２の輻輳監視処理をソフトウェア制御によりで実現することで、情報処理装置の設置にかかるコストを軽減することができる。また、本発明における予備主機能部１１−２は、現用機能部１１−１の周辺機能部であり、ボトルネックでないので、輻輳監視処理を実行しても主機能部１１全体としての処理能力低下は生じない。
【００６１】
［実施形態２］
図４に示す本実施形態２の輻輳制御システムにおいて、情報処理実行部としてのインタフェース機能部１７及び輻輳監視部としてのインタフェース機能部２７、３７は、通信回線を介して接続され相互に通信可能な異なる情報処理装置１〜３にそれぞれ別々に設けられている。インタフェース機能部１７は、例えばインタフェース機能部２７が故障した場合に、通信回線を介して接続され相互に通信可能な他の情報処理装置３に、外部から送り込まれた処理メッセージに対する処理の一部を移行する手段を、更に有する、としてもよい。
【００６２】
本実施形態２の輻輳制御方法は、インタフェース機能部１７、２７、３７の動作を方法の発明として捉えたものである。本実施形態２の輻輳制御プログラムは、インタフェース機能部１７の有する各手段又はインタフェース機能部２７、３７の有する各手段を、コンピュータに機能させるためのものである。本実施形態２のその他の構成及び作用は、実施形態１のそれらと同様である。
【００６３】
本実施形態２によれば、実施形態１の効果に加え、例えば輻輳監視部としてのインタフェース機能部２７が故障した場合に情報処理装置３に処理メッセージに対する処理の一部を移行することにより、情報処理実行部としてのインタフェース機能部１７の処理負担を軽減できる。
【００６４】
次に、本発明の実施形態２について、その基本的構成内容を説明する。
【００６５】
本実施形態２の輻輳制御システムは、図４に示すように、他の情報処理装置から送り込まれる処理メッセージに対して処理を行う情報処理装置１と、当該情報処理装置１にそれぞれ通信回線を介して接続され、上記情報処理装置１における処理進捗状況の監視（以下「輻輳監視処理」という）を行う情報処理装置２及び３を備えた構成となっている。
【００６６】
また、上記情報処理装置１、２及び３は、それぞれ処理メッセージの実行処理及び送受信を行うインタフェース機能部１７（情報処理実行部に相当）、２７及び３７を備え、情報処理装置１のインタフェース機能部１７は、情報処理装置２のインタフェース機能部２７（輻輳監視部に相当）、及び情報処理装置３のインタフェース機能部３７（輻輳監視部に相当）にそれぞれ接続され、相互に輻輳監視処理を行う構成をとっている。
【００６７】
以下、これを詳説する。
【００６８】
インタフェース機能部１７は、上述のように、対向して設置されたインタフェース機能部２７又は３７との間で実行される処理メッセージの送受信イベントをカウントするメッセージ送受信カウンタを備えている。このメッセージ送受信カウンタは、インタフェース機能部２７又は３７との間で実行される処理メッセージの送信又は受信イベントを処理するたびに、その処理数をカウントしていく。
【００６９】
また、インタフェース機能部１７は、インタフェース機能部２７又は３７が単一の処理メッセージの送受信処理にかかる処理時間が予め設定された送受信処理推定時間テーブルを備えている。これにより、インタフェース機能部１７は、インタフェース機能部２７又は３７における送受信イベントの処理時間を、迅速に読み出すことができる。更に、インタフェース機能部１７は、予め設定された測定周期を計測する周期タイマを有する。
【００７０】
更に、インタフェース機能部１７は、予め設定された測定周期内で実行された処理メッセージの送信イベント又は受信イベントの数と、上記送受信処理推定時間テーブルから読み出された処理時間とを掛け合わせて、インタフェース機能部２７又は３７のＣＰＵにおける推定ＣＰＵ走行時間値を算出する走行時間値算出機能を備えている。これにより、インタフェース機能部１７は、対向するインタフェース機能部２７又は３７における上記測定周期内の走行時間を、推定計測することができる。
【００７１】
また、インタフェース機能部１７は、上記算出された推定ＣＰＵ走行時間値に基づいて、上記周期内で、インタフェース機能部２７又は３７にかかると推定される負荷量（以下「テンポラリ負荷量」という）を算出する負荷量算出機能を備えている。これにより、インタフェース機能部１７は、対向して設けられたインタフェース機能部２７又は３７にかかるテンポラリ負荷量を迅速に算出することができる。
【００７２】
また、インタフェース機能部１７は、算出されたテンポラリ負荷量に基づいてインタフェース機能部２７又は３７の輻輳状態の判定が低負荷、中負荷、又は高負荷の何れであるかを判定する輻輳状態判定機能を備えている。ここで、テンポラリ負荷量の判定結果の１つである中負荷は、低負荷、高負荷の間に設定され、非輻輳状態を示す負荷レベルを示す。
【００７３】
ここで、上記テンポラリ負荷量の輻輳判定は、図７に示すように、インタフェース機能部２７又は３７が輻輳状態にあるのか、非輻輳状態にあるのかを、一つ前の測定周期の負荷状況に基づき行われる。ここでは、前の測定周期でインタフェース機能部２７又は３７が非輻輳状態であった場合は、後の測定周期で低負荷であれば非輻輳状態、中負荷であれば非輻輳状態と判定される。また、前の測定周期でインタフェース機能部２７又は３７が高負荷であった場合には、予め設定された閾値以上の保護段数（負荷）がかかっている場合、輻輳状態と判定、保護段数が閾値未満であれば、非輻輳状態と判定される。
【００７４】
一方、前の測定周期でインタフェース機能部２７又は３７が輻輳状態であった場合は、後の周期でインタフェース機能部２７又は３７が低負荷である場合、予め設定された閾値以上の保護段数（負荷）がかかっている場合は、輻輳状態と判定、保護段数（負荷）が閾値未満であれば、非輻輳状態と判定される。また、後の測定周期で中負荷または高負荷であると判定された場合は、いずれの場合も輻輳状態と判定される。
【００７５】
なお、上記のように、連続する測定周期で非輻輳状態から輻輳状態への状態遷移が行われる場合には、状態遷移の保護段数を設けることで、輻輳状態及び非輻輳状態が頻繁に更新されるのを軽減することができる。ただし、非輻輳から輻輳状態への状態遷移が遅くなると、その分高い負荷が長い時間継続し、インタフェース機能部２７又は３７の安定動作に支障をきたす恐れがあるので、非輻輳から輻輳状態への遷移に用いる保護段数は小さく設定してもよい。
【００７６】
また、インタフェース機能部１７は、インタフェース機能部２７又は３７が輻輳状態であると判定された場合、あるいは、インタフェース機能部２７又は３７の状態が非輻輳状態から輻輳状態へ遷移したと判定された場合に、当該インタフェース機能部２７又は３７に対して輻輳状態にあることを通知する輻輳状態通知機能を有する。これにより、インタフェース機能部２７又は３７が、上記通知に応じて輻輳保護動作を実行するのを促すことができる。
【００７７】
インタフェース機能部２７は、当該インタフェース機能部２７内で単一の受信メッセージの受信及び送信処理（イベント）にかかるＣＰＵ処理時間を記憶する処理時間記憶機能を備えている。また、インタフェース機能部３７は、インタフェース機能部２７と同様の構成を有するものとする。
【００７８】
また、インタフェース機能部２７又は３７は、インタフェース機能部１７から送り込まれた処理メッセージ受信する処理メッセージ受信機能と、当該処理メッセージの内容を実行処理する処理メッセージ実行処理機能とを備えている。更に、インタフェース機能部２７又は３７は、インタフェース機能部１７から送り込まれた処理メッセージの種別、及びその重要度を判別するメッセージ判別機能を備え、判別された処理メッセージの重要度に応じて処理方法を判定する。
【００７９】
また、インタフェース機能部２７は、インタフェース機能部１７から送り込まれた輻輳状態通知に基づいて、インタフェース機能部２７の輻輳状態を確認する輻輳状態確認機能を備え、非輻輳状態であることが確認された場合に処理メッセージに対する通常処理を行う。また、インタフェース機能部３７は、上記インタフェース機能部２７と同様の構成を有するものとする。
【００８０】
更に、インタフェース機能部２７又は３７は、インタフェース機能部１７から輻輳状態にあると判定された場合に、上記メッセージ判別機能により処理メッセージの種別、及びその重要度を予め設定された基準に基づき判別して、重要度が高いと判別された処理メッセージと、重要度が低いと判別された処理メッセージとに対して異なる処理を行う。
【００８１】
ここで、インタフェース機能部２７又は３７は、重要度の低い処理メッセージについては、破棄、又は異常終了とする処理（輻輳保護処理）を行う。これにより、輻輳状態にあるインタフェース機能部２７又は３７における実行処理にかかる負荷を軽減することができる。また、ここで、重要度の低いメッセージとしては、例えば、新たな通信リンクの確立要求に属するもの等を示すものとする。また、重要度の高いメッセージと判定された処理メッセージに対しては、通常の処理を行う。なお、重要度の高いメッセージとは、例えば、通信中の通信リンクの解放要求や保守監視要求に属するものを示す。
【００８２】
なお、インタフェース機能部２７又は３７は、上記通知された輻輳状態を、更に輻輳の度合いに応じて複数の状態に細分化し、かつメッセージの重要度もそれに応じて細分化することで、設定としてもよい。これにより、インタフェース機能部２７又は３７は、より柔軟な輻輳保護制御を行うことができる。
【００８３】
［実施形態２の動作説明］
次に、本実施形態２の全体の動作について、説明する。
【００８４】
まず、情報処理装置１のインタフェース機能部１７は、処理メッセージ数及び処理メッセージの処理にかかる時間として予め設定された処理時間値を読み出し（処理時間読出し工程）、この処理メッセージ数及び処理時間値に基づいて、インタフェース機能部２７が、輻輳状態にあるか否かを判定する（輻輳状態判定工程）。次に、インタフェース機能部１７は、上記判定内容をインタフェース機能部２７に通知する（輻輳判定通知工程）と、この通知内容が輻輳状態を示す場合に、インタフェース機能部２７は、処理メッセージに対する処理の抑制を行なう（輻輳保護処理工程）。
【００８５】
ここで、上記処理時間読出し工程、輻輳状態判定工程、及び輻輳状態通知工程については、その実行内容をプログラム化し、コンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００８６】
次に、上記実施形態２の動作を、図５及び図６のフローチャートに基づいて説明する。ここでは、情報処理装置１のインタフェース機能部１７の輻輳監視動作について、図５のフローチャートに基づき説明し、その後、情報処理装置２のインタフェース機能部２７における輻輳保護動作について、図６のフローチャートに基づき説明する。
【００８７】
最初に、情報処理装置１のインタフェース機能部１７の輻輳監視動作について、図５のフローチャートに基づき説明する。
【００８８】
まず、インタフェース機能部１７が、予め設定された周期タイマを起動する（ステップＳ３０１：周期タイマ割り込み）とともに、送受信処理推定時間テーブルからインタフェース機能部２７（又は２８）の送受信イベント処理時間を示す処理時間情報を読み出す（ステップＳ３０２：処理時間情報読出し工程）。
【００８９】
続いて、インタフェース機能部１７は、読み出された処理時間情報と、メッセージ送受信カウンタに予め記憶された処理メッセージの送信及び受信イベント数とを掛け合わせて推定ＣＰＵ走行時間値を算出する（ステップＳ３０３：推定ＣＰＵ走行時間値算出工程）。
【００９０】
続いて、インタフェース機能部１７は、推定ＣＰＵ走行時間値からテンポラリ負荷量を算出するとともに、当該テンポラリ負荷量が、低負荷、中負荷、又は高負荷のいずれに該当するかを判定する（ステップＳ３０４）。
【００９１】
続いて、インタフェース機能部１７は、上記判定結果に基づいて、インタフェース機能部２７が輻輳状態にあるか、非輻輳状態にあるかの判定を行う（ステップＳ３０５：輻輳状態判定工程）。
【００９２】
ここで、インタフェース機能部１７は、インタフェース機能部２７の状態が非輻輳状態から輻輳状態に状態遷移した場合や、前状態によらず輻輳状態（高負荷状態）と判定された場合には、インタフェース機能部２７に輻輳状態であることを示す対向ノード輻輳状態通知を送信する。また、インタフェース機能部２７が非輻輳状態である場合、インタフェース機能部１７は、インタフェース機能部２７に対して非輻輳状態であることを通知する（ステップＳ３０６）。
【００９３】
これにより、インタフェース機能部１７は、インタフェース機能部２７の輻輳保護動作を促すことができる。ここで、非輻輳から輻輳状態への遷移が遅くなると、その分高い負荷が長い時間継続し、インタフェース機能部２７の安定動作に支障をきたす恐れがあるので、非輻輳状態から輻輳状態への遷移に用いる保護段数は小さくしておくことが望ましい。
【００９４】
なお、ここでは、インタフェース機能部１７が、インタフェース機能部２７に対して輻輳監視処理を行う場合について説明したが、インタフェース機能部３７に対しても同様にして輻輳監視処理を行うことができる。
【００９５】
次いで、インタフェース機能部１７からインタフェース機能部２７又は３７に対して輻輳状態であることが通知された場合（図５及び６の〈２〉）に、現用系主機能部１１−１における輻輳保護動作について、図６のフローチャートに基づき説明する。
【００９６】
まず、インタフェース機能部２７又は３７は、インタフェース機能部１７からの処理メッセージを受信するとともに当該処理メッセージの処理イベントを開始する（ステップＳ４０１）とともに、インタフェース機能部１７から送り込まれた対向ノード輻輳状態通知に基づいて、インタフェース機能部２７又は３７が、輻輳状態にあるのか、非輻輳状態にあるのかを判断する（ステップＳ４０２：輻輳状態判断工程）
【００９７】
ここで、インタフェース機能部１７は、上記受信された処理メッセージについて、予め設定されたメッセージ種別に応じて、処理メッセージの重要度の高低を判定する（ステップＳ４０３：メッセージ重要度判定工程）。
【００９８】
ここで、インタフェース機能部２７又は３７は、重要度が低いと判断された処理メッセージに対しては、破棄処理又は異常終了処理を行う、又は処理メッセージの送信を抑制する（ステップＳ４０４：輻輳保護処理）。一方、重要度が高いと判断された処理メッセージに対しては、通常の処理を実行するとともにインタフェース機能部１７に対する処理メッセージの送信を行う（ステップＳ４０５）。
【００９９】
以上のように、本実施形態２では、インタフェース機能部１７が、インタフェース機能部２７又は３７の輻輳状態を監視して、推定することができる。このため、処理メッセージに対する実行処理を行うインタフェース機能部２７又は３７の処理能力を劣化させることなく、インタフェース機能部２７又は３７の処理状態の監視を行うことができる。
【０１００】
また、インタフェース機能部２７又は３７の輻輳状態を推定することにより、より迅速に輻輳状態を通知することができる。このため、インタフェース機能部２７又は３７は、高負荷のかかった輻輳状態を軽減する処理を迅速に行うことができるため、インタフェース機能部２７又は３７は、安定動作を維持することができる。
【０１０１】
更に、上記インタフェース機能部２７又は３７の輻輳保護処理、及びインタフェース機能部１７の輻輳監視処理をソフトウェア制御によりで実現することで、情報処理装置の設置にかかるコストを軽減することができる。
【０１０２】
［本発明の総括］
本発明は、情報処理装置を構成する各ＣＰＵ機能部のうち、最も輻輳状態になりやすいＣＰＵ機能部の輻輳状況を自身の機能部でなく周辺の機能部で監視することによって、情報処理装置としての処理能力を下げずに、また専用のハードウェアを搭載することなく機能を実現可能とする。これに加え、周辺の機能部が故障した場合には自身の機能部で監視する切替機能を有することで、処理能力を下げてでも輻輳監視・制御を可能とする。
【０１０３】
上記当該機能部の輻輳状況を待機系の機能部が推定する場合で、待機系の当該機能部が故障した場合は、現用系での輻輳監視を行う。又は上記当該機能部の輻輳状況をインタフェースを介した対向となる機能部で推定する場合で、対向となる機能部が故障した場合でも輻輳監視を継続可能とするために、現用系での輻輳監視を行う。
【０１０４】
また、現用系での輻輳監視を行うにあたり、現用系での処理負荷が増すことになる。これに対応するために、輻輳判定しきい値を若干低くして、輻輳判定をより早く検知する。又は、一部の処理を他の装置へ移行するために、対向となる機能部にて移行指示を行う機能を持つことで、現用系の処理負荷を軽減する機能を持たせる。
【０１０５】
換言すると、本発明では、当該機能部又は対向機能部いずれか一方が故障した場合でも輻輳監視を継続するため、図２に示す輻輳監視処理を当該機能部の現用系で行う。ただし、現用系で輻輳監視処理を行う分、処理能力が低下するため、輻輳判定を行うしきい値は輻輳監視処理を加味した値に変更する。また、対向となる機能部にて、当該機能部の処理の一部を他の装置へ移行する手段も有しておく。
【０１０６】
具体的には、当該機能部の故障を検知した場合、対向となる機能部では図６に示す輻輳保護動作を実施する変わりに、一部のメッセージ送信を他の装置へ送信することにする。つまり、対向となる機能部にて送信先の装置の輻輳状況に応じてメッセージ送信先の装置を選択する機能を追加する。そして全ての送信先の装置が輻輳状態と判定された場合に図６に示すメッセージ抑制手段を講じることで、輻輳発生によるメッセージ破棄又はメッセージ抑制を極力行わない運用が可能となる。
【０１０７】
本発明によれば、関連技術の課題であった、輻輳監視を行う機能部が故障した場合においても輻輳監視を継続することが可能となることで、情報処理装置としてのフェイルセーフ信頼性を高めることが可能となる。また、ソフトウェアで実現することで機能部のコスト増大も防止する効果がある。
【０１０８】
本発明では、待機系または対向装置で行っていた輻輳監視制御を、待機系または対向装置が故障した際に現用系で行うようにする。現用系で輻輳監視制御を行うことにより、輻輳監視制御を見積もって輻輳を判断する閾値を変更（閾値を下げる）してもよい。一方、待機系が故障した際に、輻輳監視制御が現用系へ移るため、現用系も含めた自装置の負荷が高くなる可能性がある。そこで、対向装置で監視することにより、他の装置へ一部の処理を移すことができるようにする。このとき、前述と同様に、対向装置で閾値を変更しても良い。
【０１０９】
［その他］
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【０１１０】
上記の実施形態の一部又は全部は以下の付記のようにも記載され得るが、本発明は以下の構成に限定されるものではない。
【０１１１】
［付記１］外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えた輻輳制御システムであって、
前記輻輳監視部は、
前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
この判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する手段と、を有し、
前記情報処理実行部は、
前記輻輳監視部が故障した場合に、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
前記輻輳監視部又は自らが判定した内容が輻輳状態を示す場合に前記処理メッセージに対する処理を抑制する手段と、を有する、
ことを特徴とする輻輳制御システム。
【０１１２】
［付記２］前記情報処理実行部は、前記輻輳監視部が故障した場合に前記判定しきい値を低く設定し直す手段を、更に有する、
付記１に記載の輻輳制御システム。
【０１１３】
［付記３］前記情報処理実行部及び前記輻輳監視部は、通信回線を介して接続され相互に通信可能な異なる情報処理装置にそれぞれ別々に設けられた、
付記１又は２に記載の輻輳制御システム。
【０１１４】
［付記４］前記情報処理実行部は、前記輻輳監視部が故障した場合に、前記通信回線を介して接続され相互に通信可能な他の前記情報処理装置に、外部から送り込まれた前記処理メッセージに対する処理の一部を移行する手段を、更に有する、
付記３記載の輻輳制御システム。
【０１１５】
［付記５］前記情報処理実行部及び前記輻輳監視部は、同一の中央演算処理装置でプログラム制御により動作する機能部である、
付記１又は２記載の輻輳制御システム。
【０１１６】
［付記６］外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えたシステムに用いられる輻輳制御方法であって、
前記輻輳監視部が、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する工程と、
前記輻輳監視部が、前記判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する工程と、
前記輻輳監視部が故障した場合に、前記情報処理実行部が、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する工程と、
前記輻輳監視部又は前記情報処理実行部が判定した内容が輻輳状態を示す場合に、前記情報処理実行部が前記処理メッセージに対する処理を抑制する工程と、
を含むことを特徴とする輻輳制御方法。
【０１１７】
［付記７］前記輻輳監視部が故障した場合に前記情報処理実行部が前記判定しきい値を低く設定し直す工程を、
更に含む付記６記載の輻輳制御方法。
【０１１８】
［付記８］外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えたシステムに用いられる輻輳制御プログラムであって、
前記輻輳監視部は、
前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
この判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する手段と、を有し、
前記情報処理実行部は、
前記輻輳監視部が故障した場合に、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
前記輻輳監視部又は自らが判定した内容が輻輳状態を示す場合に前記処理メッセージに対する処理を抑制する手段と、を有するとき、
前記輻輳監視部の有する前記各手段をコンピュータに機能させるための輻輳制御プログラム。
【０１１９】
［付記９］外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、
当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部と、
を備えたシステムに用いられる輻輳制御プログラムであって、
前記輻輳監視部は、
前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
この判定した内容を前記情報処理実行部へ通知する手段と、を有し、
前記情報処理実行部は、
前記輻輳監視部が故障した場合に、自ら、前記処理メッセージに対する処理時間を推定し、この処理時間及び前記処理メッセージ数並びに判定しきい値に基づき、輻輳状態にあるか否かを判定する手段と、
前記輻輳監視部又は自らが判定した内容が輻輳状態を示す場合に前記処理メッセージに対する処理を抑制する手段と、を有するとき、
前記情報処理実行部の有する前記各手段をコンピュータに機能させるための輻輳制御プログラム。
【０１２０】
［付記１０］前記輻輳監視部が故障した場合に前記判定しきい値を低く設定し直す手段を、
更に前記コンピュータに機能させるための付記９記載の輻輳制御プログラム。
【０１２１】
［付記１１］外部から送り込まれた処理メッセージに対して処理を行う情報処理実行部と、当該情報処理実行部に併設され前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部とを備えた輻輳制御システムであって、
前記輻輳監視部は、前記情報処理実行部の前記処理メッセージに対する処理時間を予め推定し記憶する処理時間記憶手段と、前記情報処理実行部が輻輳状態にあるか否かを前記記憶された処理時間及び前記処理メッセージ数に基づき判定する手段と、前記判定内容を前記情報処理実行部に通知する手段とを備え、
前記情報処理実行部は、前記内容が輻輳状態を示す場合に前記処理メッセージに対する処理の抑制を行う手段を備えたことを特徴とする輻輳制御システム。
【０１２２】
［付記１２］前記付記１１に記載の輻輳制御システムにおいて、
前記情報処理実行部及び輻輳監視部は、同一の中央演算処理装置でプログラム制御により動作する機能部であることを特徴とした輻輳制御システム。
【０１２３】
［付記１３］前記付記１２に記載の輻輳制御システムにおいて、
前記中央演算処理装置内に前記処理メッセージを複製するとともに前記輻輳監視部に対して送信するメッセージ複製送信部を備え、
前記輻輳監視部は、前記送信された処理メッセージの種別を解析する種別解析手段と、前記解析により特定されたメッセージ種別に基づき前記処理負荷量の算出を行うメッセージ種別算出機能を有することを特徴とした輻輳制御システム。
【０１２４】
［付記１４］前記付記１１に記載の輻輳制御システムにおいて、
前記情報処理実行部及び輻輳監視部はそれぞれ、通信回線を介して接続され相互通信を行う異なる情報処理装置に設定され動作することを特徴とした輻輳制御システム。
【０１２５】
［付記１５］前記付記１３、１４に記載の輻輳制御システムにおいて、
前記輻輳監視部は、前記記憶された処理時間及び前記処理メッセージ数に基づき前記情報処理実行部の処理にかかる処理負荷量を算出する負荷量算出手段と、前記情報処理実行部の処理負荷量が予め設定された基準値に基づき低負荷、中負荷、または高負荷の何れに該当するかを判定する負荷判定手段とを有することを特徴とした輻輳制御システム。
【０１２６】
［付記１６］前記付記１３、１４に記載の輻輳制御システムにおいて、
前記情報処理実行部は、当該情報処理実行部が輻輳状態であることが通知された場合に、前記送り込まれた処理メッセージに対する処理を抑制する抑制処理機能を有することを特徴とした輻輳制御システム。
【０１２７】
［付記１７］前記付記１３、１４に記載の輻輳制御システムにおいて、
前記輻輳監視部は、前記記憶された処理時間及び前記処理メッセージ数に基づき前記情報処理実行部の処理にかかる処理負荷量を算出する負荷量算出手段と、前記情報処理実行部の処理負荷量が予め設定された基準値に基づき低負荷、中負荷、または高負荷の何れに該当するかを判定する負荷判定手段とを備え、
前記情報処理実行部は、当該情報処理実行部が輻輳状態であることが通知された場合に、前記送り込まれた処理メッセージの重要度を判別するメッセージ重要度判別機能と、前記処理メッセージの重要度が予め設定された基準値より低い場合に前記処理メッセージに対する処理を抑制する低重要度抑制処理機能とを有することを特徴とした輻輳制御システム。
【０１２８】
［付記１８］外部から送られた処理メッセージに対する処理を行う情報処理実行部と、当該情報処理実行部に併設され前記処理時間及び処理メッセージ数を監視する輻輳監視部とを備え、前記情報処理実行部に輻輳が生じた場合に当該輻輳の制御を行う輻輳制御方法において、
前記処理メッセージ数及び前記処理にかかる時間として予め設定された時間値を取得する工程と、前記処理メッセージ数及び時間値に基づいて前記情報処理実行部が輻輳状態にあるか否かを判定する工程と、前記判定内容を前記情報処理実行部に通知する工程と、前記通知内容が輻輳状態を示す場合に前記処理メッセージに対する処理の抑制を行なう工程とを有することを特徴とした輻輳制御方法。
【０１２９】
［付記１９］外部から送られた処理メッセージに対する処理を行うとともに当該処理が輻輳状態の場合に前記処理の抑制を行なう情報処理実行部と、当該情報処理実行部に併設され前記処理時間と前記処理メッセージ数を監視する輻輳監視部とを備え、前記情報処理実行部に輻輳が生じた場合に輻輳制御を行うための輻輳制御プログラムにおいて、
前記処理メッセージ数及び前記処理にかかる時間として予め設定された時間値を読み出す処理時間読出し機能と、前記読み出された処理メッセージ数及び処理時間値に基づき前記情報処理実行部が輻輳状態にあるか否かを判定する輻輳状態判定機能と、前記判定内容を前記情報処理実行部に通知する処理を行う輻輳状態通知機能とを前記輻輳監視部の備えたコンピュータに実行させることを特徴とする輻輳制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、企業内で汎用性の低い専用の情報処理を行うイントラネット・システムで、パケット中継を行う装置に適用することができ、装置の処理能力を上回るパケットトラヒックが生じた場合に、イントラネット・システムにおける通信障害を輻輳保護機能により抑制することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１、２、３、１０  情報処理装置
１１  主機能部
１１−１  現用主機能部
１１−２  予備主機能部
１２、１３、１４、１５  従機能部
１７、２７、３７  インタフェース機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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