(57)【要約】【課題】携帯装置のホルダーは、載置されるものが携帯装置でない場合であっても、赤外線センサ等により物体が載置されたことを検知すると、ホルダー内のレバーを駆動させる恐れがあった。飲料の容器やユーザの手指がホルダーに載置された場合にレバーが駆動すると、車両内において容器が転倒したり、ユーザの手指が挟持される恐れがある。【解決手段】携帯装置４０が保持装置１の載置部に載置されたことが検出され、かつ、近距離無線通信部が携帯装置４０と近距離無線通信を行った場合に、携帯装置４０を載置部に保持するので、誤った保持の動作を行うことがなく、確実に携帯装置４０を載置部に保持することができる。【選択図】図１
2014090309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置を保持する保持装置であって、
前記携帯装置を載置する載置部と、
前記携帯装置が前記載置部に載置されたことを検出する載置検出手段と、
前記携帯装置と近距離無線通信を行う通信手段と、
前記携帯装置を前記載置部に保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段は、前記載置検出手段が前記携帯装置が前記載置部に載置されたことを検出し、かつ、前記通信手段が前記携帯装置と前記近距離無線通信を行った場合に、前記携帯装置を保持することを特徴とする保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保持装置において、
前記載置部内における前記携帯装置以外の異物の存在を検出する異物検出手段、
をさらに備え、
前記保持手段は、前記異物の存在が検出された場合に、前記携帯装置の保持動作を停止することを特徴とする保持装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の保持装置において、
前記保持手段による前記携帯装置の保持を解除すべき解除条件を満足するかを判定する判定手段と、
前記携帯装置へのユーザの接近を検出する接近物検出手段と、
をさらに備え、
前記保持手段は、前記解除条件が満足すると判定された後、前記ユーザの接近が検出された場合に、前記携帯装置の保持を解除することを特徴とする保持装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の保持装置において、
前記保持手段による前記携帯装置の保持を解除すべき解除条件を満足するかを判定する判定手段、
をさらに備え、
前記保持手段は、
前記解除条件が満足するまでは、第１保持力で前記携帯装置を保持し、
前記解除条件が満足すると判定された場合に、前記第１保持力よりも弱い第２保持力で前記携帯装置を保持することを特徴とする保持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の保持装置において、
前記保持手段は、前記解除条件が満足すると判定され、かつ、前記携帯装置が前記載置部に非載置の場合に、前記携帯装置を保持する保持手段を開放することを特徴とする保持装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の保持装置において、
前記載置部に対向している前記携帯装置の主面が、前記近距離無線通信を行う通信部が配置される第１主面とその逆の第２主面とのいずれであるかを判定する対向面判定手段と、
ユーザに報知を行う報知手段と、
をさらに備え、
前記報知手段は、前記携帯装置の前記逆の主面が前記載置部に対向しているとき、前記ユーザに報知を行うことを特徴とする保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の保持装置において、
前記保持手段は、前記ユーザに報知後、前記携帯装置を前記載置部に載置した状態が所定時間以上継続したとき、前記携帯装置を保持することを特徴とする保持装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の保持装置において、
前記対向面判定手段は、前記通信手段が前記通信部から受信する信号の強度に応じて、前記載置部に対向している前記携帯装置の主面を判定することを特徴とする保持装置。
【請求項９】
携帯装置を保持する保持方法であって、
（ａ）前記携帯装置が載置部に載置されたことを検出する工程と、
（ｂ）前記携帯装置と近距離無線通信を行う工程と、
（ｃ）前記携帯装置を前記載置部に保持する工程と、
を備え、
前記工程（ｃ）は、前記工程（ａ）で前記携帯装置が前記載置部に載置されたことが検知され、かつ前記工程（ｂ）で前記携帯装置と近距離無線通信が行われた場合に、前記携帯装置を保持することを特徴とする保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置を保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等に搭載した機器に携帯装置を接続し、データの通信を行うシステムが知られている。このようなシステムにより、ユーザ（代表的には車両のドライバ）は、携帯装置のデータを画面の大きな車載機器で参照することができる。
【０００３】
また、近年では、車載機器と携帯装置とを接続する際、携帯装置をホルダーに保持することで、車両内に携帯装置を固定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなホルダーは、ホルダー内の固定部材を駆動させて携帯装置の固定を行う。これにより、車両の急な加減速や振動が発生した場合であっても、車載機器と携帯装置との接続が外れたり、携帯装置が落下することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０３１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなホルダーが、赤外線センサや重量センサ等により携帯装置が載置されたことを検知すると、固定部材を駆動させて携帯装置を自動的に固定する機能を備えることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、このようなホルダーは、載置されたものが携帯装置でない他の物体の場合であっても携帯装置が載置されたと誤検出して、ホルダー内の固定部材を駆動させて誤った保持の動作を行う可能性がある。したがって、飲料の容器が載置された場合や、ユーザの手指がホルダー内に侵入した場合に、ホルダーが誤った保持の動作を実行し、車両内において容器が転倒したり、ユーザの手指が挟み込まれる恐れがあった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、携帯装置をホルダーに保持する場合、誤った保持の動作を行うことがなく、確実に携帯装置をホルダーに保持することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、携帯装置を保持する保持装置であって、前記携帯装置を載置する載置部と、前記携帯装置が前記載置部に載置されたことを検出する載置検出手段と、前記携帯装置と近距離無線通信を行う通信手段と、前記携帯装置を前記載置部に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段は、前記載置検出手段が前記携帯装置が前記載置部に載置されたことを検出し、かつ、前記通信手段が前記携帯装置と前記近距離無線通信を行った場合に、前記携帯装置を保持する。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の保持装置において、前記載置部内における前記携帯装置以外の異物の存在を検出する異物検出手段、をさらに備え、前記保持手段は、前記異物の存在が検出された場合に、前記携帯装置の保持動作を停止する。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の保持装置において、前記保持手段による前記携帯装置の保持を解除すべき解除条件を満足するかを判定する判定手段と、前記携帯装置へのユーザの接近を検出する接近物検出手段と、をさらに備え、前記保持手段は、前記解除条件が満足すると判定された後、前記ユーザの接近が検出された場合に、前記携帯装置の保持を解除する。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１または２に記載の保持装置において、前記保持手段による前記携帯装置の保持を解除すべき解除条件を満足するかを判定する判定手段、をさらに備え、前記保持手段は、前記解除条件が満足するまでは、第１保持力で前記携帯装置を保持し、前記解除条件が満足すると判定された場合に、前記第１保持力よりも弱い第２保持力で前記携帯装置を保持する。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の保持装置において、前記保持手段は、前記解除条件が満足すると判定され、かつ、前記携帯装置が前記載置部に非載置の場合に、前記携帯装置を保持する保持手段を開放する。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の保持装置において、
前記載置部に対向している前記携帯装置の主面が、前記近距離無線通信を行う通信部が配置される第１主面とその逆の第２主面とのいずれであるかを判定する対向面判定手段と、ユーザに報知を行う報知手段と、をさらに備え、前記報知手段は、前記携帯装置の前記逆の主面が前記載置部に対向しているとき、前記ユーザに報知を行う。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の保持装置において、前記保持手段は、前記ユーザに報知後、前記携帯装置を前記載置部に載置した状態が所定時間以上継続したとき、前記携帯装置を保持する。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項６または７に記載の保持装置において、前記対向面判定手段は、前記通信手段が前記通信部から受信する信号の強度に応じて、前記載置部に対向している前記携帯装置の主面を判定する。
【００１６】
また、請求項９の発明は、携帯装置を保持する保持方法であって、（ａ）前記携帯装置が載置部に載置されたことを検出する工程と、（ｂ）前記携帯装置と近距離無線通信を行う工程と、（ｃ）前記携帯装置を前記載置部に保持する工程と、を備え、前記工程（ｃ）は、前記工程（ａ）で前記携帯装置が前記載置部に載置されたことが検知され、かつ前記工程（ｂ）で前記携帯装置と近距離無線通信が行われた場合に、前記携帯装置を保持する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１ないし９のいずれかの発明によれば、携帯装置が載置部に載置されたことが検出され、かつ、通信手段が携帯装置と近距離無線通信を行った場合に、携帯装置を載置部に保持するので、誤った保持の動作を行うことがなく、確実に携帯装置を載置部に保持することができる。
【００１８】
また、特に請求項２の発明によれば、異物検出手段が異物の存在を検出した場合に携帯装置の保持動作を停止するので、異物を誤って保持することを防止できる。
【００１９】
また、特に請求項３の発明によれば、ユーザが手を近づけるまで携帯装置の保持を維持することができ、解除条件を満足した場合において携帯装置が載置部から離脱するのを防止できる。
【００２０】
また、特に請求項４の発明によれば、ユーザが携帯装置を載置部から取得するまで携帯装置を弱く保持するので、携帯装置の保持を解除すべき状態において携帯装置が載置部から離脱するのを防止できる。
【００２１】
また、特に請求項５の発明によれば、携帯装置が載置部に非載置の場合に、保持手段は保持力を維持する必要がない。
【００２２】
また、特に請求項６の発明によれば、ユーザは、携帯装置が載置部に不適切に載置されたことに気付くことができる。
【００２３】
また、請求項７の発明によれば、携帯装置が載置部に不適切に載置された場合であっても、携帯装置が載置部から離脱するのを防止できる。
【００２４】
また、請求項８の発明によれば、携帯装置が載置されている向きを容易に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、保持装置の概要を説明する図である。
【図２】図２は、保持装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、保持装置の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、保持装置の主要部の分解斜視図である。
【図５】図５は、保持機構部の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、保持機構部の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、スライドカバーと保持機構部との関係を示す斜視図である。
【図８】図８は、保持装置の断面図である。
【図９】図９は、保持装置と携帯装置との構成を示す図である。
【図１０】図１０は、保持装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、保持装置の処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態に係る保持装置と携帯装置との構成を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態に係る保持装置の処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．システムの概要＞
図１は、本実施の形態に係る保持装置１を含む車載表示システム１００の概要を示す図である。車載表示システム１００は、自動車などの車両１０に搭載される。図１は、車載表示システム１００が搭載される車両１０の車室内の様子を示している。
【００２８】
車載表示システム１００は、各種情報を表示する表示装置５と、携帯装置４０を保持する保持装置１とを備えている。表示装置５と保持装置１とは電気的に接続されており、互いに信号の送受信が可能となっている。
【００２９】
表示装置５は、液晶などのディスプレイを備えており、各種情報を表示する。表示装置５は、ユーザから視認しやすいように車両１０のダッシュボード９１の左右中央などに設けられる。また、表示装置５は、タッチパネルを備えており、ユーザの操作を受け付けることが可能である。表示装置５は、例えば、目的地までのルートを案内するナビゲーション機能、及び、車室内に音を出力するオーディオ機能などを備えている。
【００３０】
また、保持装置１は、携帯電話やスマートフォンなどの可搬性の通信装置である携帯装置４０を保持する。保持装置１は、車両１０の運転席と助手席との間にあるセンターコンソール９２に設けられている。
【００３１】
保持装置１は、携帯装置４０を載置するための略水平方向に沿った面を有する載置部１１を備えている。ユーザにより載置部１１に携帯装置４０が載置された場合は、保持装置１は載置部１１に載置された携帯装置４０を保持する。これにより、走行中の車両１０の振動等によって携帯装置４０が載置部１１から脱落することが防止される。
【００３２】
保持装置１はまた、保持した携帯装置４０が近距離無線通信の規格に準拠した近距離無線通信部を備えたものであれば、当該携帯装置４０と近距離無線通信で通信することが可能となっている。以下の説明では、携帯装置４０はこのような近距離無線通信部を備えているものとする。一般に、近距離無線通信部は、携帯装置４０の表示部が配置される側とは逆側の主面に配置される。
【００３３】
＜１−２．保持装置及び載置部の構成＞
次に、保持装置１の備える載置部１１の構成について説明する。図２及び図３は、載置部１１の外観を示す斜視図である。図２は、携帯装置４０を保持していない状態を示しており、図３は、携帯装置４０を保持した状態を示している。
【００３４】
なお、以下の説明においては、方向及び向きを示す際に、適宜、図中に示す３次元のＸＹＺ直交座標を用いる。このＸＹＺ軸は車両１０に対して固定される。ここで、Ｘ軸方向は車両１０の左右方向に沿い、Ｙ軸方向は車両１０の前後方向に沿い、Ｚ軸方向は上下方向（鉛直方向）に沿っている。以下、便宜上、Ｘ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を前後方向、Ｚ軸方向を上下方向といい、＋Ｘ側を車両１０の左側、＋Ｙ側を車両１０の後側、＋Ｚ側を上側とする。
【００３５】
図２及び図３に示すように、載置部１１は、携帯装置４０を載置する載置面２２と、載置面２２の周囲を囲む外装カバー２１とを備えている。外装カバー２１の上面は載置面２２の位置よりも高くなっている。
【００３６】
このため、載置面２２は、外装カバー２１の内側に落ち込んだ窪みのようになっており、携帯装置４０はこのような外装カバー２１の内側の載置面２２に収容される。携帯装置４０は、表示部が配置される側の主面を上側（＋Ｚ側）に向けて載置部１１の載置面２２に載置される。このため、載置部１１の載置面２２は、携帯装置４０の近距離無線通信部が配置される側の主面（表示部が配置される側とは逆側の主面）に対向する（図３参照。）。
【００３７】
保持装置１は、特定機種の携帯装置のための専用の装置ではなく、様々な機種の携帯装置を対象とする汎用の装置となっている。このため、様々な機種の携帯装置を載置できるように、載置部１１の載置面２２のサイズは平均的な携帯装置の主面のサイズよりも大きくなっている。したがって、携帯装置４０を載置部１１に単純に載置した状態（保持する前の状態）では、載置面２２における携帯装置４０の位置は一定とはならない。
【００３８】
また、載置面２２の前側（−Ｙ側）には、載置面２２に対して傾斜した傾斜面ＳＬが形成されている。傾斜面ＳＬは、前側（−Ｙ側）ほど高くなるように傾斜しており、載置面２２の位置から外装カバー２１の上面までを繋ぐように配置されている。このような傾斜面ＳＬに当接させながら携帯装置４０を載置することにより、ユーザは携帯装置４０をスムーズに載置面２２に載置することができる。
【００３９】
また、この傾斜面ＳＬの下部には、載置部１１に携帯装置４０が載置されたことを検出する光電センサ１１ａが設けられている。光電センサ１１ａは、例えば、赤外線を発光する発光部と、赤外線を受光する受光部とを備える赤外線センサである。光電センサ１１ａは、携帯装置４０での赤外線の反射により、受光部が受光する赤外線の光量が変化することに基いて、携帯装置４０が載置部１１の載置面２２に載置されたことを検出する。
【００４０】
また、載置面２２の左側（＋Ｘ側）及び右側（−Ｘ側）に対向する、外装カバー２１の内側の辺の一部分は台形状に切り取られている。そして、図２に示すように、当該部分には、外装カバー２１の上面よりも低く凹んだ凹部２４ａが設けられている。携帯装置４０を載置部１１に載置した場合には、この凹部２４ａが携帯装置４０の側面に対向する。このため、ユーザは、凹部２４ａに指を入れることで携帯装置４０の側面を把持することができ、携帯装置４０を容易に取り出すことができる。
【００４１】
また、外装カバー２１の下側（−Ｚ側）には、左右方向（Ｘ軸方向）に沿ってスライドする２つのスライドカバーＳＣが設けられている。図２に示すように、保持装置１が携帯装置４０を保持しない状態では、スライドカバーＳＣの大部分は外装カバー２１の下側に収納される。一方、図３に示すように、保持装置１が携帯装置４０を保持する状態では、２つのスライドカバーＳＣはそれぞれ内側へスライドして携帯装置４０の側方から携帯装置４０に当接する。
【００４２】
前述した凹部２４ａは、スライドカバーＳＣの一部として形成されている。図３に示すように、スライドカバーＳＣが携帯装置４０に当接した場合においても、この凹部２４ａが携帯装置４０の側面に対向する。このため、この場合においても、ユーザは、凹部２４ａに指を入れることで携帯装置４０の側面を把持できるようになっている。
【００４３】
また、スライドカバーＳＣの下側（−Ｚ側）には、４つの保持レバーＨＬが設けられている。４つの保持レバーＨＬは、載置面２２の周囲の左側前方、左側後方、右側前方、及び、右側後方にそれぞれ配置される。図２に示すように、保持装置１が携帯装置４０を保持しない状態では、これら４つの保持レバーＨＬの大部分は、外装カバー２１の下側に収納される。一方、図３に示すように、保持装置１が携帯装置４０を保持する状態では、４つの保持レバーＨＬはそれぞれ内側（載置面２２の側）へ移動して携帯装置４０を押圧する。これにより、４つの保持レバーＨＬが携帯装置４０の四隅（略矩形の主面の頂点に相当する部分）をそれぞれ押圧し、携帯装置４０が保持される。
【００４４】
また、外装カバー２１の前方左側には報知ランプ１４が設けられており、外装カバー２１の後方中央には取出しスイッチ１５及び近接センサ１６が設けられている。報知ランプ１４は、例えば、複数の色で発光可能な３色ＬＥＤを備えており、その発光状態によって保持装置１の動作状態をユーザに報知する。取出しスイッチ１５は、ユーザの操作を受け付ける。また、近接センサ１６は、載置部１１に接近する物体を検出するセンサであり、載置部１１に載置された携帯装置４０へのユーザの接近を検出できる。
【００４５】
図４は、載置部１１の主要部の分解斜視図である。図４に示すように、載置部１１には、携帯装置４０と近距離無線通信を行うための近距離無線通信部１１ｂが設けられている。
【００４６】
載置部１１は、載置面２２の下側（−Ｚ側）に、近距離無線通信部１１ｂが配置された基板２９を備えている。近距離無線通信部１１ｂの機能は後に詳述する。近距離無線通信部１１ｂは、その主面が載置面２２に沿うように、載置面２２の左右方向（Ｘ軸方向）の略中央部に配置される。したがって、載置部１１に携帯装置４０が正常に載置された場合は、近距離無線通信部１１ｂの主面は、携帯装置４０の近距離無線通信部が配置される側の主面に対向する。
【００４７】
また、載置部１１は、基板２９の下側（−Ｚ側）に、保持機構部１１ｃを備えている。保持機構部１１ｃは上述したスライドカバーＳＣ及び保持レバーＨＬを動作させるものであり、保持機構部１１ｃが駆動することによって携帯装置４０が保持される。
【００４８】
図５及び図６は、保持機構部１１ｃの構成を示す斜視図である。図５は、携帯装置４０を開放した状態を示しており、図６は、携帯装置４０を保持した状態を示している。
【００４９】
これらの図に示すように、保持機構部１１ｃは主に、駆動力を発生する駆動部ＤＲと、１つの第１スライドシャーシＣＳ１と、２つの第２スライドシャーシＣＳ２とを備えている。第１スライドシャーシＣＳ１は、ガイドレールＧＬ１に沿って前後方向（Ｙ軸方向）に移動可能となっている。また、２つの第２スライドシャーシＣＳ２はガイドレールＧＬ２に沿って左右方向（Ｘ軸方向）に移動可能となっている。
【００５０】
第１スライドシャーシＣＳ１の一部には前後方向（Ｙ軸方向）に延びるラックギアが形成され、このラックギアはギア３７と係合している。駆動部ＤＲの回転力は２つのギア３６，３７を介して第１スライドシャーシＣＳ１に伝達される。したがって、駆動部ＤＲが回転することにより、第１スライドシャーシＣＳ１が前後方向（Ｙ軸方向）に移動する。
【００５１】
また、第１スライドシャーシＣＳ１は、４つのアーム４８を介して２つの第２スライドシャーシＣＳ２に接続されている。４つのアーム４８のそれぞれは、一端が第１スライドシャーシＣＳ１に回転可能に接続され、他端が第２スライドシャーシＣＳ２の一方に回転可能に接続されている。このため、第１スライドシャーシＣＳ１が前後方向（Ｙ軸方向）に移動すると、これに追従して４つのアーム４８が動くことにより、２つの第２スライドシャーシＣＳ２も左右方向（Ｘ軸方向）に移動する。
【００５２】
また、保持機構部１１ｃは、４つの保持レバーＨＬの回転軸となる位置にそれぞれ、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる支持柱３１を備えている。一つの支持柱３１は、一つの保持レバーＨＬを支持している。保持レバーＨＬは支持柱３１の上部（＋Ｚ側）に配置され、支持柱３１を回転軸として回動可能となっている。また、保持レバーＨＬには弾性材であるバネ３４が設けられており、保持レバーＨＬは内側に回動する向き（図中の矢印ＡＲ３の向き）に付勢されている。
【００５３】
また、各支持柱３１の下部（−Ｚ側）には、係合レバー３３が設けられている。係合レバー３３は、支持柱３１を回転軸として回動可能となっている。係合レバー３３の回転軸は、その上部に配置された保持レバーＨＬの回転軸と共用されている。したがって、係合レバー３３が回動した場合には、係合レバー３３が回動した角度と同一の角度で保持レバーＨＬも回動する。
【００５４】
また、各係合レバー３３の先端部には、下方に突出した突起が設けられている。この係合レバー３３の突起は、第２スライドシャーシＣＳ２に設けられた開口部４６ａに係合している。このため、係合レバー３３の回動可能な範囲は、第２スライドシャーシＣＳ２の開口部４６ａによって規制される。係合レバー３３は、保持レバーＨＬとともにバネ３４によって内側に回動する向きに付勢されることから、係合レバー３３は開口部４６ａの縁部（保持機構部１１ｃの内側の縁部）に当接する状態を維持する。したがって、第２スライドシャーシＣＳ２が左右方向（Ｘ軸方向）に移動した場合は、これに追従して係合レバー３３が回動し、その結果、保持レバーＨＬも回動することになる。
【００５５】
図５に示す状態から、駆動部ＤＲのモータＭＯを回転させると、第１スライドシャーシＣＳ１が後側（＋Ｙ側）へ移動する（図６の矢印ＡＲ１）。このように、第１スライドシャーシＣＳ１が移動すると、４つのアーム４８を介して、２つの第２スライドシャーシＣＳ２はそれぞれ内側へ移動する。すなわち、左側の第２スライドシャーシＣＳ２は右側（−Ｘ側）へ移動し、右側の第２スライドシャーシＣＳ２は左側（＋Ｘ側）へ移動する（図６の矢印ＡＲ２）。
【００５６】
この第２スライドシャーシＣＳ２の移動によって、第２スライドシャーシＣＳ２の開口部４６ａも内側へ移動することから、開口部４６ａに係合した４つの係合レバー３３がそれぞれバネ３４の付勢力によって内側に回動する。その結果、４つの保持レバーＨＬもそれぞれ内側へ回動する（図６の矢印ＡＲ３）。回動した４つの保持レバーＨＬは携帯装置４０の四隅に当接し、バネ３４の付勢力によって携帯装置４０の四隅をそれぞれ載置面２２の中央部へ向けて押圧する。
【００５７】
このように４つの保持レバーＨＬは、携帯装置４０の四隅を押圧することによって、携帯装置４０を載置面２２の中央部へ向けて、載置面２２に略平行に移動する。このように４つの保持レバーＨＬが携帯装置４０を四隅を押圧して移動するため、保持前に携帯装置４０が載置面２２のいずれの位置にあっても、載置面２２における前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）の双方の略中央部に携帯装置４０を容易に移動できる。
【００５８】
そして、４つの保持レバーＨＬは、載置面２２の略中央部へ携帯装置４０を移動した後、携帯装置４０の四隅をさらに押圧することによって、その位置で携帯装置４０をバネ３４の付勢力（テンション）により弾性保持する。これにより携帯装置４０は、載置面２２における前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）の双方の略中央部においてバネ３４によって付勢力を加えられた状態で固定される。４つの保持レバーＨＬは、このように携帯装置４０を保持することで、携帯装置４０の載置面２２に沿った方向（略水平方向）の移動を抑止し、またバネ３４によって加えられた付勢力によって車両の振動等による携帯装置４０のがたつきも抑止する。
【００５９】
また、この保持機構部１１ｃは、上述したスライドカバーＳＣ（図２，図３参照。）も備えており、駆動部ＤＲの駆動力によりスライドカバーＳＣも移動する。４つの保持レバーＨＬの回転軸の上部にはそれぞれ、ギア３５が設けられている。このギア３５は、保持レバーＨＬの動きに連動して、図６中の矢印ＡＲ３の向きに回動するようになっている。このようなギア３５の回動力が、スライドカバーＳＣに伝達されることでスライドカバーＳＣが移動する。
【００６０】
図７は、スライドカバーＳＣとギア３５との関係を示す斜視図である。説明のため、保持機構部１１ｃの一部の構成を省略しており、また、スライドカバーＳＣは透過して示している。
【００６１】
４つの保持レバーＨＬと連動するギア３５はギア２５と係合している。さらに、ギア２５は、スライドカバーＳＣの一部に設けられた左右方向（Ｘ軸方向）に延びるラックギア２４ｂと係合する。このような構成により、ギア３５の回動力は、ギア２５を介してスライドカバーＳＣに伝達される。
【００６２】
したがって、ギア３５が矢印ＡＲ３の向きに回動することにより、ギア２５はその逆向きに回動し、その結果、２つのスライドカバーＳＣはそれぞれ内側へ移動する。すなわち、左側のスライドカバーＳＣは右側（−Ｘ側）へ移動し、右側のスライドカバーＳＣは左側（＋Ｘ側）へ移動する（矢印ＡＲ４）。
【００６３】
このように２つのスライドカバーＳＣが移動すると、２つのスライドカバーＳＣはそれぞれ携帯装置４０の側方から携帯装置４０に当接することになる。スライドカバーＳＣは、このように携帯装置４０に当接することで、載置面２２の直交方向（上下方向）への携帯装置４０の移動を制止する。スライドカバーＳＣは、凹部２４ａとは異なる部分において携帯装置４０に当接する。
【００６４】
図８は、凹部２４ａとは異なる部分となる図３におけるＸ−Ｘ位置での断面図である。図８に示すように、スライドカバーＳＣは、携帯装置４０の主面に対して傾斜した当接部２４ａを備えており、この当接部２４ａが携帯装置４０の上側の主面の周縁部に対して当接する。
【００６５】
２つのスライドカバーＳＣは、携帯装置４０の左側（＋Ｘ側）及び右側（−Ｘ側）からそれぞれ移動して携帯装置４０に当接する。このため、スライドカバーＳＣの傾斜した当接部２４ａは、下側（−Ｚ側）の載置面２２へ向かう押圧力を携帯装置４０に与えることになる。これにより、スライドカバーＳＣは、載置面２２の直交方向（上下方向）への携帯装置４０の移動を制止することになる。当接部２４ａは、携帯装置４０の主面に対して傾斜していることから、様々なサイズ（厚さ）の携帯装置４０に当接することができるため、携帯装置４０の移動を有効に制止することができる。
【００６６】
＜１−３．保持装置の構成＞
保持装置１は、前述の通り、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣにより携帯装置４０を保持する電子制御装置である。保持装置１は、携帯装置４０を載置する載置部１１、制御部１２、記憶部１３、報知ランプ１４、取出しスイッチ１５、及び近接センサ１６を備える。
【００６７】
載置部１１は、携帯装置４０が載置される部位である。また、載置部１１は、光電センサ１１ａ、近距離無線通信部１１ｂ、及び保持機構部１１ｃを備える。
【００６８】
光電センサ１１ａは、前述の通り、赤外線等を用いて携帯装置４０が載置部１１に載置されたことを検出し、検出信号を送信する。光電センサ１１ａは、赤外線センサの他、発光ダイオードを備えたフォトセンサ等であってもよい。
【００６９】
近距離無線通信部１１ｂは、規格化された小電力無線通信により、アンテナを介して1メートルから数センチ程度の極短距離で無線通信を行う。無線通信の規格は、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）として知られる無線通信の国際規格である。近距離無線通信部１１ｂは、近距離無線通信により携帯装置４０と通信可能に接続され、かかる携帯装置４０との間でデータの送受信を行う。また、近距離無線通信部１１ｂが行う近距離無線通信を、以下ではＮＦＣと略する場合がある。
【００７０】
保持機構部１１ｃは、載置部１１に載置された携帯装置４０を保持することで、車両１０の加減速や振動による携帯装置４０の載置部１１からの脱落や落下を防止する機構である。保持機構部１１ｃは、上述した駆動部ＤＲ、保持レバーＨＬ、及びスライドカバーＳＣの他に、リニアセンサＬＳをさらに備える。
【００７１】
駆動部ＤＲは、係合したギヤを回動させ、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣを駆動する動力機構である。駆動部ＤＲは、モータＭＯ、ギア３６、及びギア３７を備えて構成される。
【００７２】
リニアセンサＬＳは、スライドシャーシＣＳ１の保持機構部１１ｃにおける位置を検出し、検出した位置データを保持制御部１２ａへ送信する。リニアセンサＬＳは、可変抵抗器や、所定間隔で配列したスリットを光学的に検出する光学センサ、スライドシャーシＣＳ１を移動させるギア（歯車）の回転数又は回転時間を制御するモータＭＯで構成することができる。
【００７３】
保持レバーＨＬは、前述の通り、載置部１１の周囲の左側前方、左側後方、右側前方、及び、右側後方に配置され、携帯装置４０が載置部１１で位置ずれ、落下を生じないよう保持する固定部材である。
【００７４】
スライドカバーＳＣは、前述の通り、保持レバーＨＬの動きに連動してスライドし、携帯装置４０の両端を挟持するカバーである。
【００７５】
制御部１２は、保持装置１に備えられた機構やセンサ等を統括的に制御するマイクロコンピュータである。制御部１２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備え、ＣＰＵが記憶部１３に記憶されたプログラム１３ａに従い所定の演算を行うことで、機構やセンサ等の制御が実現される。また、制御部１２は、保持制御部１２ａ、計時部１２ｂ、解除判定部１２ｃ、電圧検出部１２ｄ、電流検出部１２ｅ、通信判定部１２ｆ、及び異物検出部１２ｇを備える。
【００７６】
保持制御部１２ａは、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣを駆動させ、携帯装置４０の保持や保持の解除を制御する制御部である。具体的には、保持制御部１２ａは、光電センサ１１ａや近距離無線通信部１１ｂ、リニアセンサＬＳ、駆動部ＤＲの状態に基づき、駆動部ＤＲへ印加する電圧を制御することで、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣを駆動させる。
【００７７】
計時部１２ｂは、時間を計測するタイマーである。
【００７８】
解除判定部１２ｃは、保持装置１による携帯装置４０の保持を解除すべき状態であることを判定する。すなわち、解除判定部１２ｃは、携帯装置４０の保持を解除すべき所定の解除条件を満足するか否かを判定する。解除判定部１２ｃは、例えば、ユーザによる取出しスイッチ１５の操作、または、ＩＧスイッチのオフを検出した場合は、解除条件が満足したと判定する。ユーザにより取出しスイッチ１５が操作された場合は、ユーザは携帯装置４０の保持を解除し、携帯装置４０を保持装置１から取出すことを意図する場合である。また、ＩＧスイッチがオフされる場合は、車両１０が停車し、ユーザは車両１０から降車して携帯装置４０を持ち出すことを意図する場合である。
【００７９】
電圧検出部１２ｄは、駆動部ＤＲに印加される電圧を測定する電圧計である。
【００８０】
電流検出部１２ｅは、駆動部ＤＲに通電される電流を測定する電流計である。
【００８１】
通信判定部１２ｆは、近距離無線通信部１１ｂが携帯装置４０の近距離無線通信部４１と近距離無線通信を実行したか判定する。通信判定部１２ｆは、両近距離無線通信部においてデータの送受信が行われたことを検出し、かかる通信の実行を判定する。
【００８２】
また、通信判定部１２ｆは、携帯装置４０の近距離無線通信部４１から近距離無線通信で受信した返答信号のレベル（強度）を測定する。その際、通信判定部１２ｆは、測定した返答信号のレベルが所定の閾値に達しているか判定する。所定の閾値とは、正常に近距離無線通信を行うことができる返答信号のレベルに相当する値である。返答信号のレベルが閾値を超える場合、すなわち、正確に近距離無線通信を行うことができる場合は、通常、携帯装置４０における近距離無線通信部４１が配置される主面が載置部１１の近距離無線通信部１１ｂと正しく対面した状態となっている。逆に、返答信号のレベルが閾値未満であれば、正常な近距離無線通信を行うことができなくなる可能性がある。例えば、携帯装置４０における近距離無線通信部４１が配置される主面とは逆側の主面が、載置部１１の近距離無線通信部１１ｂと対面した状態となると、返答信号のレベルが閾値未満となる。
【００８３】
したがって、本実施の形態の通信判定部１２ｆは、測定された返答信号のレベルが所定の閾値に達していない場合は、携帯装置４０の近距離無線通信部４１を備えた主面が載置部１１の載置面２２と対向していないと判定する。このような場合は、近距離無線通信が正常に行われない恐れがあるため、ユーザに報知する必要がある。このため、通信判定部１２ｆは、測定した返答信号のレベルが所定の閾値に達していないと判定すると、報知ランプ１４へ判定信号を送信する。返答信号のレベルと比較する閾値は、予め測定した信号レベルに基いて設定される。
【００８４】
なお、近距離無線通信部４１を備えた主面が載置部１１の載置面２２と対向するように携帯装置４０を載置した時の返答信号のレベルと、近距離無線通信部４１を備えた主面と逆側の主面が載置部１１の載置面２２と対向するように携帯装置４０を載置した時の返答信号のレベルとを測定し、その中間のレベルに閾値を設定してもよい。この場合、閾値設定のモードを設け（ユーザのモード選択操作により起動）、そのモードにおいて携帯装置４０の載置手順（閾値設定手順）をユーザに案内表示する等の方法が望ましい。
【００８５】
異物検出部１２ｇは、載置部１１において保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣと携帯装置４０との間に存在する異物、例えば小物やユーザの手指を検出する。異物検出部１２ｇは、リニアセンサＬＳの出力する信号に基づき、異物の存在を検出する。すなわち、載置部１１に異物が存在する場合は、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣが十分に動作しないため、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣの動作位置を検出するリニアセンサＬＳの出力値が出力の途中で停止し変化がなくなる。したがって、異物検出部１２ｇは、リニアセンサＬＳの出力値に変化が生じないとき、異物の存在を検出する。異物検出部１２ｇは、異物を検出すると報知ランプ１４へ検出信号を送信する。
【００８６】
記憶部１３は、プログラム１３ａ及び第１保持力データ１３ｂを備える。電子的データを記憶する不揮発性のメモリであり、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭにより構成される。
【００８７】
プログラム１３ａは、制御部１２により読み出され、制御部１２が保持装置１の各機構等を制御するために実行される、いわゆるシステムソフトウェアである。
【００８８】
第１保持力データ１３ｂは、前述のバネ３４の全ての付勢力が他に分力されずに、保持レバーＨＬを介して携帯装置４０へ伝達されるような、リニアセンサＬＳの位置データであり、第１スライドシャーシＣＳ１の位置を示すデータである。バネ３４の全ての付勢力が他に分力されずに、携帯装置４０へ伝達される状態とは、スライドシャーシＣＳ１を−Ｙ方向まで最大限に移動させた位置とすることにより、バネ３４の全ての付勢力が携帯装置４０に加わる状態である。すなわち、分力されない全てのバネ３４の付勢力が加えられて、保持レバーＨＬが強く携帯装置４０を保持する状態である。
【００８９】
報知ランプ１４は、例えば、複数の色で発光可能な３色ＬＥＤを備えており、その発光状態によって保持装置１の動作状態をユーザに報知する。
【００９０】
取出しスイッチ１５は、ユーザの操作を受け付けるスイッチ機構である。特に、取出しスイッチ１５は、ユーザが携帯装置４０を載置部から取出す場合にユーザにより操作される。取出しスイッチ１５がユーザに操作された場合、操作内容を示す操作信号が解除判定部１２ｃへ送信される。
【００９１】
近接センサ１６は、物体の接近を検知する赤外線センサである。物体の接近を検知すると、近接センサ１６は、保持制御部１２ａへ検知信号を送信する。近接センサ１６が設けられる箇所は載置部１１である。特に載置部１１の外枠となる外装カバー２１の左右中央に１箇所設けられる（図２，図３参照。）。このような近接センサ１６を用いることで、載置部１１に保持された携帯装置４０にユーザが手を伸ばしたことを検知し、携帯装置４０の保持の解除準備等を行うことができる。このため、近接センサ１６は、数センチまで接近した物体のみを検知するようセンサ感度が調整される。また、近接センサ１６は、赤外線を利用するもののほか、電波や音波を利用するものであってもよく、物体の接近を検知するものであればよい。
【００９２】
携帯装置４０は、通信機能を有する可搬型の電子機器であり、近距離無線通信部４１、制御部４２、表示部４３、及び通信部４４を備える可搬性の情報端末である。携帯装置４０は、例えば、携帯電話の他、通話や電子メール送受、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の多種機能を備えたいわゆるスマートフォンである。
【００９３】
近距離無線通信部４１は、規格化された小電力無線通信により、アンテナを介して1メートルから数センチ程度の極短距離で前述の近距離無線通信部１１ｂと無線通信を行う。無線通信の規格は、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）として知られる無線通信の国際規格である。
【００９４】
制御部４２は、制御部は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えるコンピュータである。制御部は、装置が備える他の構成と接続され、装置全体を制御する。制御部の各種の制御機能は、ＲＯＭに予め記憶されたファームウェアとしてのプログラムに従ってＣＰＵが演算処理を実行することにより実現される。
【００９５】
表示部４３は、文字や図形等の各種情報を表示して、携帯装置４０のユーザに情報を提示する液晶等の薄型の表示装置である。
【００９６】
通信部４４は、無線通信技術を利用した通信機能を備えており、ネットワークを介して他の通信装置との間で通信を行う。この通信部により、車両用装置がサーバ装置との間で各種情報の送受信を行うことが可能となる。
【００９７】
ＩＧスイッチ６は、車両１０の駆動システムが起動する際にドライバによりオンとされ、停止される際にオフされるスイッチである。ドライバがＩＧスイッチ６をオフにすると、ＩＧスイッチ６は解除判定部１２ｃへオフ信号を送信する。ＩＧスイッチ６はシリンダ形状の機械的なスイッチ機構の他、電子的にオンとオフを検知するボタンが含まれる。
【００９８】
＜１−４．処理手順＞
次に、携帯装置４０を保持する保持装置１の処理手順について説明する。図１０は、保持装置１の処理手順を示すフローチャートである。図に示す処理は、所定の周期（例えば、１／３０秒周期）で繰り返し実行される。
【００９９】
まず、保持制御部１２ａが、載置部１１に携帯装置４０が載置されたか否か判定する（ステップＳ１１）。載置部１１に携帯装置４０が載置されると、光電センサ１１ａが検出信号を制御部１２へ送信するので、保持制御部１２ａは、光電センサ１１ａから送信された検出信号を受信した場合に載置部１１に携帯装置４０が載置されたと判定する。
【０１００】
保持制御部１２ａが載置部１１に携帯装置４０が載置されたと判定した場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）、通信判定部１２ｆは、保持装置１と携帯装置４０との間で近距離無線通信（ＮＦＣ）が実行されたか否か判定する（ステップＳ１２）。保持装置１の備える近距離無線通信部１１ｂは携帯装置４０と近距離無線通信を実行するとデータの送受信を行うので、通信判定部１２ｆは、近距離無線通信部１１ｂがデータの送受信を実行したことを検出した場合に保持装置１と携帯装置４０との間で近距離無線通信が実行されたと判定する。このような判定により、載置部１１に載置された携帯装置が、近距離無線通信を実行し得る携帯装置であるか否か判定できる。
【０１０１】
また、ステップＳ１２において、通信判定部１２ｆは、近距離無線通信の実行を判定する代わりに、載置部１１に載置された携帯装置４０の近距離無線通信部４１が載置部１１の載置面２２に対向しているかを判定してもよい。載置部１１に載置された携帯装置４０の近距離無線通信部４１が載置部１１に対向していないと判定される場合には、ユーザに報知を行い（ステップＳ１４）、携帯装置４０の置き直しを促すことで、適切な保持を行うことができる。通信判定部１２ｆは、近距離無線通信部１１ｂが受信した返答信号のレベルが所定の閾値未満の場合に、携帯装置４０の近距離無線通信部４１が載置部１１に対向していないと判定できる。携帯装置４０の近距離無線通信部４１が載置部１１に対向していないと、近距離無線通信部４１とが近距離無線通信部１１ｂとは携帯装置４０の厚さ（高さ）の分だけ離間するため、近距離無線通信部４１から近距離無線通信部１１ｂへ送信される返答信号のレベルが低下するからである。したがって、このような判定を行うことで、通信判定部１２ｆは、載置部１１に対向している携帯装置４０の主面が、近距離無線通信部１１ｂが配置される主面とその逆の主面とのいずれであるかを判定することができる。
【０１０２】
一方、通信判定部１２ｆが、載置部１１に携帯装置４０が載置されていないと判定すると（ステップＳ１１でＮｏ）、処理は終了する。載置部１１に携帯装置４０が載置されていない以上、携帯装置４０を保持する制御を行う必要がないからである。
【０１０３】
通信判定部１２ｆが保持装置１と携帯装置４０との間で近距離無線通信が実行されたと判定すると（ステップＳ１２でＹｅｓ）、保持装置１は、携帯装置４０を保持する制御を開始する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３における保持装置１が携帯装置４０を保持する制御の詳細は後に説明する。
【０１０４】
一方、通信判定部１２ｆは、保持装置１と携帯装置４０との間で近距離無線通信が実行されていないと判定すると（ステップＳ１２でＮｏ）、判定信号を報知ランプ１４に送信する。報知ランプ１４は、保持制御部１２ａから判定信号を受信すると、ＬＥＤを点灯させユーザに異常を報知する（ステップＳ１４）。この場合は、光電センサ１１ａが載置部１１上に物体が載置されたのを検出したが、近距離無線通信部１１ｂで近距離無線通信が行われない場合であるので、載置部１１に載置されたのは携帯装置４０ではなく、ユーザの手指や小物である恐れがある。この際に保持装置１が保持制御を開始すると、保持レバーＨＬとスライドカバーＳＣとの動作によりユーザの手指を挟んだり、載置部１１上載置された小物が転倒する恐れが生じる。したがって、光電センサ１１ａが載置部１１上に物体が載置されたのを検出後、近距離無線通信部１１ｂで近距離無線通信が行われない場合には、報知ランプ１４がユーザに異常を報知することで、ユーザによる手指の退避や小物の移動を促すのが好ましい。
【０１０５】
ステップＳ１４において報知ランプ１４により異常の報知が行われると、計時部１２ｂは、時間の計測を開始し、報知ランプ１４による異常の報知後、所定時間が経過したか判断する（ステップＳ１５）。所定時間は例えば１０秒である。ユーザが異常の報知を認識し、手指を退避させ又は小物を移動させるのに十分な時間であればよい。
【０１０６】
報知ランプ１４が、所定時間が経過していないと判断すると（ステップＳ１５でＮｏ）、再度ステップＳ１１を実行する。すなわち、保持制御部１２ａが、光電センサ１１ａが検出信号を送信しているか判断する。これにより、ユーザへの異常報知により、手指の退避や小物の移動が行われたか判断できる。
【０１０７】
再度実行したステップＳ１１でＮｏの場合は、処理は終了する。同様にＹｅｓの場合は、再度ステップＳ１２が実行され、近距離無線通信が実行されたか否か判断される。再度実行されたステップＳ１２でＹｅｓとなる場合は、処理は保持制御（ステップＳ１３）に移行する。この場合は、異常報知を認識したユーザが載置部１１へ近距離無線通信部４１を搭載した携帯装置４０を改めて載置したと考えられるからである。再度実行されたステップＳ１２でＮｏとなる場合は、ステップＳ１４及びステップＳ１５が再度実行される。
【０１０８】
一方、計時部１２ｂが所定時間経過したと判断する場合は（ステップＳ１５でＹｅｓ）、保持装置１は保持制御を実行する（ステップＳ１３）。この場合、ユーザへの異常の報知後、十分な時間が経過したにもかかわらず、光電センサ１１ａが物体を検出し、かつ近距離無線通信部１１ｂが近距離無線通信を行わない場合である。すなわちユーザに異常報知後、載置部１１上から物体の移動がない場合である。このような場合に保持装置１が保持制御を実行するのは、載置部１１に載置された物体が手指や小物ではなく、近距離無線通信部を備えない携帯装置と考えられるからである。したがって、保持装置１は保持制御を開始し、載置部１１上に載置された携帯装置の保持を行うことで、車両１０の発進による加速や振動による載置部１１上からの携帯装置の脱落を防止することができる。
【０１０９】
また、載置部１１に載置された携帯装置４０の近距離無線通信部４１が載置部１１に対向していない場合に、ユーザへの報知後に携帯装置４０の置き換えがなされずに所定時間が経過した場合にも、保持装置１は保持制御を実行する（ステップＳ１３）。このようにすることで、携帯装置４０が載置部１１に不適切に載置された場合であっても、携帯装置が載置部から離脱するのを防止できる。
【０１１０】
ステップＳ１３における保持制御が実行されると、処理は終了する。以上のように、携帯装置４０が載置部１１に載置されたことが検出され、かつ、近距離無線通信部１１ｂが携帯装置４０と近距離無線通信を行った場合に、携帯装置４０を載置部１１に保持するので、誤った保持の動作を行うことがなく、確実に携帯装置４０を載置部１１に保持することができる。また、通信判定部１２ｆが、近距離無線通信部１１ｂが受信する返答信号のレベルに応じて、携帯装置４０の近距離無線通信部４１を備える主面が載置部１１に対向しているか判定するので、携帯装置４０が載置されている向きを容易に判定できる。この際、携帯装置４０の近距離無線通信部４１を備える面が載置部１１に対向してない場合には、ユーザに報知を行うことで、携帯装置４０が載置部１１に不適切に載置されたことにユーザ気付かせることができる。
【０１１１】
次に、ステップＳ１３における保持装置１による携帯装置４０の保持制御の詳細について説明する。図１１は、ステップＳ１３の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、保持制御部１２ａが駆動部ＤＲを駆動するよう制御する。これにより、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣが前述の通り動作し、保持装置１による携帯装置４０の保持が開始する（ステップＳ２１）。保持制御部１２ａによる駆動部ＤＲの駆動は、駆動部ＤＲに１０［ｖ］の電圧を通電して行う。
【０１１３】
スライドカバーＳＣが携帯装置４０の側面に到達すると、リニアセンサＬＳはセンサ信号を保持制御部１２ａに送信する。すなわち、リニアセンサＬＳは、スライドカバーＳＣが携帯装置４０の側面に到達したと判断できる距離まで動作した場合にセンサ信号を送信する。なお、携帯装置４０は機種に応じてその幅に多少の相違を生じるが、スライドカバーＳＣが携帯装置４０の側面に到達したと判断できる距離は、一般的な携帯装置４０の側面に到達したと考えられる距離であればよい。
【０１１４】
保持装置１による携帯装置４０の保持が開始すると、異物検出部１２ｇがスライドカバーＳＣと携帯装置４０との間に異物が存在するか否か判断する（ステップＳ２２）。スライドカバーＳＣと携帯装置４０との間に異物が存在するままスライドカバーＳＣの動作を継続することにより、かかる異物がユーザの手指や小物であった場合に、手指の挟み込みや小物の転倒を防止するためである。異物検出部１２ｇは、リニアセンサＬＳからのセンサ信号の出力の有無及び電流検出部１２ｅによる駆動部ＤＲに通電される電流値に基づき、異物の存在を判断する。すなわち、異物検出部１２ｇは、リニアセンサＬＳからのセンサ信号が出力されていない場合であって、かつ電流検出部１２ｅによる駆動部ＤＲに通電される電流値が急に増加した場合に、異物の存在を判断することができる。これは、携帯装置４０とスライドカバーＳＣとの間に異物が存在すると、スライドカバーＳＣが携帯装置４０の側面まで到達せず、異物により動作が停止されたまま駆動部ＤＲへ通電することによるモータ電流の増加のためである。
【０１１５】
異物検出部１２ｇがスライドカバーＳＣと携帯装置４０との間に異物が存在すると判断すると（ステップＳ２２でＹｅｓ）、保持制御部１２ａは、駆動部ＤＲへの通電を直ちに停止し、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣによる携帯装置４０の保持動作を停止する（ステップＳ２３）。これにより、スライドカバーＳＣと携帯装置４０との間に異物が存在するままスライドカバーＳＣの動作を継続することによる手指や小物の挟みこみを防止することができる。また、異物により動作を止められたまま通電が継続することによる駆動部ＤＲの損傷を防止することができる。
【０１１６】
保持動作が停止されると、異物検出部１２ｇは、報知ランプ１４へ検出信号を送信する。報知ランプ１４は検出信号を受信すると、ＬＥＤを点灯させ異物が検出されたことをユーザに報知する（ステップＳ２４）。報知ランプ１４がユーザへの報知を行うと、保持制御部１２ａは保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣによる携帯装置４０の保持動作の解除を行う（ステップＳ３１）。なお、ステップＳ３１の処理内容は後に詳述する。
【０１１７】
一方、異物検出部１２ｇがスライドカバーＳＣと携帯装置４０との間に異物が存在しないと判断すると（ステップＳ２２でＮｏ）、保持制御部１２ａは携帯装置４０の保持動作を完了し、保持状態を維持する（ステップＳ２５）。すなわち、保持制御部１２ａは、駆動部ＤＲへの通電を終了することで、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣの動作を固定して保持状態を維持する。なお、前述の通り保持レバーＨＬは「バネ」で付勢されているため、駆動部ＤＲへの通電を終了したことで動作が固定された場合であっても、携帯装置４０の角部に対し一定の押圧力で保持状態を維持することができる。
【０１１８】
保持制御部１２ａは、携帯装置４０の保持動作を完了して保持状態を維持すると、光電センサ１１ａのセンサ信号がオフとなったか判断する（ステップＳ２６）。携帯装置４０の保持状態を維持している際に、光電センサ１１ａのセンサ信号がオフとなる場合とは、ユーザが取出しスイッチ１５を操作せずに携帯装置４０を載置面２２から取出した場合である。なお、光電センサ１１ａはオン又はオフのセンサ信号を保持制御部１２ａへ常時送信している。
【０１１９】
保持制御部１２ａは、携帯装置４０の保持状態を維持している際に光電センサ１１ａのセンサ信号がオフとなったと判断すると（ステップＳ２６でＹｅｓ）、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣによる携帯装置４０の保持動作の解除を行う（ステップＳ３１）。ユーザが携帯装置４０を載置面２２から取出した以上、もはや保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣによる保持状態を維持する必要がないうえ、携帯装置４０の再度の載置に備える必要があるからである。なお、ステップＳ３１の処理内容は後に詳述する。
【０１２０】
一方、保持制御部１２ａは、携帯装置４０の保持状態を維持している際に光電センサ１１ａのセンサ信号がオフとなっていない、すなわちオンである判断すると（ステップＳ２６でＮｏ）、取出しスイッチ１５がユーザにより操作されたか否か判断する（ステップＳ２７）。なお、取出しスイッチ１５がユーザにより操作される場合とは、ユーザが携帯装置４０を載置面２２から取出す意思がある場合である。
【０１２１】
保持制御部１２ａは、取出しスイッチ１５がユーザにより操作されていないと判断すると（ステップＳ２７でＮｏ）、ＩＧスイッチ６がユーザにより操作されたか否か判断する（ステップＳ２８）。なお、ＩＧスイッチ６がユーザにより操作される場合とは、ユーザが車両１０を停止し携帯装置４０を載置面２２から取出す意思がある場合である。
【０１２２】
保持制御部１２ａが、ＩＧスイッチ１５がユーザにより操作されていないと判断すると（ステップＳ２８でＮｏ）、処理はステップＳ２５に戻り、携帯装置４０の保持状態が維持される。
【０１２３】
一方、保持制御部１２ａが、取出しスイッチ１５がユーザにより操作されたと判断すると場合（ステップＳ２７でＹｅｓ）、及びＩＧスイッチ１５がユーザにより操作されたと判断する場合（ステップＳ２８でＹｅｓ）、処理はステップＳ２９に進む。
【０１２４】
ステップＳ２９では、保持制御部１２ａが、近接センサ１６から送信されるセンサ信号に基づき、ユーザの手が保持装置１へ接近したか判断する（ステップＳ２９）。取出しスイッチ１５が操作された後、ユーザが保持装置１から携帯装置４０を取出すために手を保持装置１へ伸ばしたことを検知してから、携帯装置４０の保持動作の解除を行うことが好ましいからである。取出しスイッチ１５が誤操作された場合や、ユーザが取出しスイッチ１５を操作後、携帯装置４０を取出す意思を消失する場合もあるからである。この場合、取出しスイッチ１５が操作された直後に、携帯装置４０の保持動作の解除を行うと、携帯装置４０が車両１０の振動等により載置面２２から離脱する恐れがある。なお、近接センサ１６はユーザの手等の接近を検出すると、センサ信号を保持制御部１２ａに送信する。
【０１２５】
保持制御部１２ａは、ユーザの手が保持装置１へ接近していないと判断すると（ステップＳ２８）、計時部１２ｂが時間の計測を開始する（ステップＳ３０）。計時部１２ｂが、所定時間が経過していないと判断する場合は（ステップＳ３０でＮｏ）、処理はステップＳ２９に戻り、保持制御部１２ａがユーザの手の接近を再度検出する。したがって、取出しスイッチ１５が操作された後、所定時間はユーザの手が保持装置１へ接近するまで、ステップＳ２９とステップＳ３０とが繰り返し実行される。なお、所定時間とは例えば５秒である。ユーザが取出しスイッチ１５を操作後、保持装置１の保持する携帯装置４０へ手を伸ばすのに十分な時間であればよい。
【０１２６】
一方、計時部１２ｂが、所定時間が経過したと判断する場合は（ステップＳ３０でＹｅｓ）、処理はステップＳ２５に戻り、携帯装置４０の保持状態が維持される。この場合は上述のように、取出しスイッチ１５が誤操作された場合や、ユーザが取出しスイッチ１５を操作後、携帯装置４０を取出す意思を消失した場合と考えられるからである。
【０１２７】
ステップＳ２９において、保持制御部１２ａは、近接センサ１６から送信されるセンサ信号に基づき、ユーザの手が保持装置１へ接近したと判断すると（ステップＳ２９でＹｅｓ）、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣによる携帯装置４０の保持動作の解除を行う（ステップＳ３１）。保持制御部１２ａは、携帯装置４０の保持動作の解除を行う際には、保持動作を開始した場合とは逆の方向へ駆動部ＤＲを動作させることにより、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣによる携帯装置４０の保持動作の解除を行う。すなわち、保持制御部１２ａは、保持動作を開始した場合に印加した駆動部ＤＲへの電圧の正負を反転させ、駆動部ＤＲへ通電を行う。これにより、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣは、保持動作とは反対の方向へ動作し、携帯装置４０の保持動作の解除が行われる。駆動部ＤＲへ印加される電圧は、例えば−１０［ｖ］である。
【０１２８】
以上のように、携帯装置４０が載置面２２に載置されたことが検出され、かつ、近距離無線通信部１１ｂが携帯装置４０と近距離無線通信を行った場合に、携帯装置４０を載置面２２に保持するので、誤った保持の動作を行うことがなく、確実に携帯装置４０を載置面２２に保持することができる。また、異物検出部１２ｇが異物の存在を検出した場合に携帯装置４０の保持動作を停止するので、異物を誤って保持することを防止できる。また、ユーザが手を近づけるまで携帯装置４０の保持を維持するので、取出しスイッチ１５等が操作された場合において携帯装置４０が載置面２２から直ちに離脱するのを防止できる。
【０１２９】
＜２．第２の実施の形態＞
＜２−１．概要＞
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態に係る車載表示システム１００の構成及び処理は第１の実施の形態とほぼ同様のため、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。第１の実施の形態では、保持制御部１２ａは第１保持力データ１３ｂに基づき、駆動部ＤＲを駆動させ、携帯装置４０を保持していた。第２の実施の形態では、保持制御部１２ａは第１保持力データに加え第２保持力データに基づいて、駆動部ＤＲを駆動させる。この第２保持力データに基づく携帯装置４０の第２保持力は、第１保持力データに基づく携帯装置４０の第１保持力より弱くなるよう設定される。このような第２保持力を用いてユーザが携帯装置４０を載置面２２から取得するまで携帯装置４０を弱く保持するので、携帯装置４０の保持を解除すべき状態においてユーザが携帯装置４０を取得するまでの間、携帯装置４０が載置面２２から離脱するのを防止できる。さらに、携帯装置４０は保持レバーの保持力から開放されや易くなるので、ユーザは携帯装置４０を容易に取出すことができる。
【０１３０】
＜２−２．構成＞
図１２は、第２の実施の形態に係る車載表示システム１００のブロック図である。第１の実施の形態の構成に加えて、記憶部１３は、第２保持力データ１３ｃをさらに備えている。
【０１３１】
第２保持力データ１３ｃは、分力されたバネ３４の一部の付勢力が、保持レバーＨＬを介して携帯装置４０へ伝達されるような、リニアセンサＬＳの位置データである。バネ３４の一部の付勢力が、携帯装置４０へ伝達される状態とは、スライドシャーシＣＳ１を−Ｙ方向まで最大限に移動させた位置からＹ方向へ戻すことにより、バネ３４の付勢力が携帯装置４０とスライドシャーシＣＳ１とに分力される状態である。すなわち、分力された一部のバネ３４の付勢力が加えられて、保持レバーＨＬが弱く携帯装置４０を保持する状態である。リニアセンサＬＳの位置データとバネ３４の付勢力を予め測定しておくことで、どの程度の保持力で携帯装置４０を保持するか決定することができる。
【０１３２】
＜２−３．処理手順＞
図１３は、第２の実施の形態に係る車載表示システム１００の処理手順を示すフローチャートである。第１の実施の形態との相違点は、ステップＳ１３の処理内容である。第１の実施の形態においては、保持制御部１２ａは第１保持力データ１３ｂを用いて駆動部ＤＲを駆動したが、第２の実施の形態においては、保持制御部１２ａは第１保持力データ１３ｂと第２保持力データ１３ｃとを用いて駆動部ＤＲを駆動する。
【０１３３】
第２の実施の形態に係るステップＳ１３が実行されると、保持制御部１２ａが、記憶部１３に記憶された第１保持力データを参照し、駆動部ＤＲを駆動するよう制御する。これにより、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣが前述の通り動作し、保持装置１による携帯装置４０の保持が開始する（ステップＳ４１）。保持制御部１２ａによる駆動部ＤＲの駆動は、駆動部ＤＲに１０［ｖ］の電圧を通電して行う。
【０１３４】
次に、保持制御部１２ａは、第１保持力データとリニアセンサＬＳの出力値とに基づき、スライドシャーシＣＳ１を最大限に−Ｙ方向へ移動させ、駆動部ＤＲへの通電を停止する。これにより、保持レバーＨＬを介してバネ３４の全ての付勢力が携帯装置４０へ伝達される。すなわち、携帯装置４０は第１の保持力で載置面２２上に保持される（ステップＳ４２）。
【０１３５】
次に、ステップＳ４３及びステップＳ４４において、解除判定部１２ｃが、携帯装置４０の保持の解除条件が満足されるか判断する。携帯装置４０の保持の解除条件の満足とは、取出しスイッチ１５、又は、ＩＧスイッチ６が操作されることである。
【０１３６】
携帯装置４０が保持された状態となると、解除判定部１２ｃは、取出しスイッチ１５が操作されたか否か判断する（ステップＳ４３）。
【０１３７】
解除判定部１２ｃが、取出しスイッチ１５が操作されたと判断すると（ステップＳ４３でＹｅｓ）、処理はステップＳ４５に進む。一方、解除判定部１２ｃが、取出しスイッチ１５が操作されていないと判断すると（ステップＳ４３でＮｏ）、ＩＧスイッチ６が操作されたか否かさらに判断する（ステップＳ４４）。
【０１３８】
ステップＳ４４において、解除判定部１２ｃが、ＩＧスイッチ６が操作されたと判断すると（ステップＳ４３でＹｅｓ）、処理はステップＳ４５に進む。一方、解除判定部１２ｃが、ＩＧスイッチ６が操作されていないと判断すると（ステップＳ４４でＮｏ）、処理はステップＳ４２に戻り、携帯装置４０が第１の保持力で保持される状態が継続される。
【０１３９】
取出しスイッチ１５又はＩＧスイッチ６が操作されると（ステップＳ４３又はステップＳ４４でＹｅｓ）、保持制御部１２ａは、記憶部１３に記憶された第２保持力データを参照し、リニアセンサＬＳの出力値に基づいてスライドシャーシＣＳ１をＹ方向へ移動させる。移動距離は、第２保持力データに示される距離であり、前述の通り、保持レバーＨＬを介してバネ３４の一部の付勢力が携帯装置４０へ伝達される距離である。これにより、携帯装置４０は第２の保持力（＜第１の保持力）で載置面２２上に保持される（ステップＳ４５）。これにより、ユーザが携帯装置４０を載置面２２から取得するまで携帯装置４０が弱く保持されるので、携帯装置４０の保持を解除すべき状態において携帯装置４０が載置面２２から離脱するのを防止できる。また、この状態は携帯装置４０の取出し待機状態である。したがって、携帯装置４０を取出そうと取出しスイッチを操作又はＩＧスイッチを操作したユーザは、保持レバーＨＬの弱い保持力のため、容易に携帯装置４０を取出すことができる。
【０１４０】
携帯装置４０が第２の保持力で保持されると、解除判定部１２ｃが、光電センサ１１ａのセンサ信号がオフとなったか判断する（ステップＳ４６）。光電センサ１１ａのセンサ信号がオフとなる場合とは、ユーザが携帯装置４０を載置面２２から取出した場合である。
【０１４１】
解除判定部１２ｃが、光電センサ１１ａのセンサ信号がオフとなっていない、すなわちオンの状態である判断すると（ステップＳ４６でＮｏ）、処理はステップＳ４５に戻り、携帯装置４０が第２の保持力で保持される状態が継続される。
【０１４２】
一方、解除判定部１２ｃが、光電センサ１１ａのセンサ信号がオフとなったと判断すると（ステップＳ４６でＹｅｓ）、保持制御部１２ａは、リニアセンサＬＳの出力値に基づいてスライドシャーシＣＳ１をＹ方向へ最大限に移動させる。これにより、４つの保持レバーＨＬは外側（図６の矢印ＡＲ３と逆方向）に回動し、携帯装置４０の保持を開放する（ステップＳ４７）。携帯装置４０が載置面２２から取り出された以上、保持力を維持する必要がないからである。なお、保持レバーＨＬが最大限に外側へ回動すると、保持レバーＨＬの大部分が外装カバー２１の下側に収納された状態となる。この状態は、載置面２２上から保持レバーＨＬを移動させ、携帯装置４０が載置されるのを待機する状態である。ステップＳ４７が実行されると処理は終了する。
【０１４３】
以上のように、保持装置１は、保持レバーＨＬによる携帯装置４０の保持を解除すべき解除条件が満足するまでは、第１保持力で携帯装置４０を保持し、解除条件が満足した場合に、第１保持力よりも弱い第２保持力で前記携帯装置を保持する。このため、ユーザが携帯装置４０を載置面２２から取得するまで携帯装置４０は弱く保持されるので、携帯装置４０の保持を解除すべき状態において携帯装置４０が載置面２２から離脱するのを防止できる。また、ユーザが携帯装置４０を載置面２２から取得するまで携帯装置４０は弱く保持されるので、ユーザは携帯装置４０を容易に載置面２２から取出すことができる。
【０１４４】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような変形例について説明する。上記実施の形態及び以下で説明する形態を含む全ての形態は、適宜に組み合わせ可能である。
【０１４５】
上記実施の形態では、保持レバーＨＬの動作後にスライドカバーＳＣを動作させたが、スライドカバーＳＣの動作後に保持レバーＨＬを動作させてもよい。この場合、保持レバーＨＬを動作させる前に携帯装置４０を載置面２２の中央に据えることができるので、保持レバーＨＬは確実に携帯装置４０を保持することができる。また、保持レバーＨＬの動作とスライドカバーＳＣ動作は同時でもよい。
【０１４６】
また、上記実施の形態では、保持レバーＨＬの保持力を第１と第２の２種類としたが、さらに多数の保持力としてもよい。
【０１４７】
また、上記実施の形態では、プログラムに従ったＣＰＵの演算処理によってソフトウェア的に各種の機能が実現されると説明したが、これら機能のうちの一部は電気的なハードウェア回路により実現されてもよい。また逆に、ハードウェア回路によって実現されるとした機能のうちの一部は、ソフトウェア的に実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１    保持装置
５    表示装置
６    ＩＧスイッチ
１１    載置部
１２    制御部
１３    記憶部
１４    報知ランプ
１５    取出しスイッチ
１６    近接センサ
４０    携帯装置
【図１】
2014090309.tif 000003
【図２】
2014090309.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014090309.tif 000006
【図５】
2014090309.tif 000007
【図６】
2014090309.tif 000008
【図７】
2014090309.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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