(57)【要約】  【課題】  最大消費電流の増加を抑制できる通信装置を提供する。  【解決手段】  制御部３１は、無線基地局から受信した受信電波から生成した音声信号の音声信号レベルに基づいて、通話の相手先からの音声入力（通話相手の発声）の有無を判定すると共に、マイクに入力された音声信号レベルに基づいてマイクへの音声入力（車両搭乗者の発声）の有無を判定する。制御部３１は、受話音および送話音の両方が有る場合に、電流低減動作として、無線部３３へ供給される電流の低減、およびスピーカアンプ３９へ供給される電流の低減、の少なくともいずれか一方を実行する。【選択図】図１
2014204231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を介して相手先と通話を行う通信装置（１１）であって、
マイク（２１）から入力された音声信号である第１音声信号を取得する音声信号取得手段（３１）と、
前記音声信号取得手段により取得した前記第１音声信号を変調し重畳した送信電波を前記無線基地局に対して送信する送信手段（３１，３３）と、
前記無線基地局から受信した受信電波を復調して第２音声信号を生成する生成手段（３１，３３）と、
前記音声信号取得手段により取得された前記第１音声信号の音声信号レベルに基づいて、前記マイクへの音声入力の有無を判定する第１判定手段（３１，Ｓ４）と、
前記生成手段により生成された第２音声信号の音声信号レベルに基づいて、前記相手先における音声入力の有無を判定する第２判定手段（３１，Ｓ５，Ｓ１０）と、
少なくとも、前記送信手段に供給される電流、および、前記生成手段により生成された前記第２音声信号を入力して増幅する増幅手段（３９）に供給される電流、のうち、少なくともいずれか一方に供給される電流を低減する電流低減動作を行う電流低減手段（３１，３８，４０，６５，Ｓ８，Ｓ１４，Ｓ２２，Ｓ２４）と、を備え、
前記電流低減手段は、前記第１判定手段により音声入力有りと判定され、かつ、前記第２判定手段により音声入力有りと判定されたときに、前記電流低減動作を行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記電流低減手段は、前記電流低減動作として、前記送信電波の送信を間欠的に行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記電流低減手段は、前記電流低減動作として、前記第１判定手段および前記第２判定手段により音声入力有りと判定されたとき以外の通常時の送信出力と比較して小さい送信出力で前記送信電波の送信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記電流低減手段は、前記電流低減動作として、前記増幅手段への電流供給を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記電流低減手段は、前記電流低減動作として、前記増幅手段に入力される第２音声信号の音声信号レベルを制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記電流低減手段は、前記電流低減動作として、前記増幅手段が音声信号を出力するスピーカにおけるインピーダンスが所定の基準より低い周波数帯域について、前記増幅手段に入力する第２音声信号の音声信号レベルを低下させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信手段に供給される電流量、および前記増幅手段に供給される電流量の和を算出する算出手段（３１）を備え、
前記電流低減手段は、前記算出手段により算出された電流量の和が所定の閾値以上となったときに、前記電流低減動作を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、電流を供給可能な電源として、第１電源（１５）と、前記第１電源よりも供給可能な電流容量の小さい補助バッテリ（１７）と、
所定の条件を満たした場合に、前記通信装置への電流の供給元を前記第１電源から前記補助バッテリに切り替える切替手段（３５）と、を備え、
前記電流低減手段は、前記切替手段により電流の供給元が前記補助バッテリに切り替えられたときに、前記電流低減動作を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記電流低減手段は、さらに、前記補助バッテリの温度が所定の閾値以下となったときに、前記電流低減動作を実行する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システムとして利用できる、無線基地局を介して通話を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される緊急通報システムとして、ハンズフリー電話装置やハンドセット電話装置など通信装置を備え、車両外部の施設と通話を可能としたものがある。
このような通信装置を交通事故や車両の故障などの場合に使用する際には、主電源であるメインバッテリの破損や電力供給線の断線などにより主電源からの電力供給が停止してしまう可能性がある。そこでそのような場合を想定して補助バッテリを備えておき、メインバッテリからの電力供給が行えない場合にはその補助バッテリから電力供給を行うように構成されたものがある。
【０００３】
補助バッテリを大きくすると装置の配置の自由度やコストの観点から好ましくないため、補助バッテリはなるべく容量の小さいものを用いたいという要望がある。従来、音声信号を増幅するスピーカアンプへの電流を制限することで、通話時の消費電流を下げる緊急通報システムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９８７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
小型の補助バッテリを採用するためには、通信装置全体としての最大消費電流を小さくして最大供給電流が小さい補助バッテリを使用可能とすることが好ましい。そのためには、通信装置が最大消費電流の増加を抑制できる構成であるとよい。
【０００６】
本発明の目的は、最大消費電流の増加を抑制できる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、無線基地局を介して相手先と通話を行う通信装置（１１）に関する。
この通信装置は、マイク（２１）から入力された音声信号である第１音声信号を取得して、この取得した第１音声信号を変調し重畳した送信電波を、送信手段（３３）が無線基地局に対して送信する。また、無線基地局から受信した受信電波を復調して第２音声信号を生成する。
【０００８】
また、第１判定手段（３１）が、第１音声信号の音声信号レベルに基づいてマイクへの音声入力の有無を判定すると共に、第２判定手段（３１）が、第２音声信号の音声信号レベルに基づいて相手先における音声入力の有無を判定する。
【０００９】
そして、少なくとも、上述した送信手段に供給される電流、および、上記生成された第２音声信号を入力して増幅する増幅手段に供給される電流、のうち、少なくともいずれか一方に供給される電流を低減する電流低減動作を行う。この電流低減動作は、第１判定手段により音声入力有りと判定され、かつ、第２判定手段により音声入力有りと判定されたときに、実行される。
【００１０】
第１判定手段および第２判定手段が音声入力有りと判定する状態とは、マイクから音声が入力されると共に、スピーカから相手先の音声が出力されている状態である。通信装置では、マイクから入力された入力音声を送信電波に重畳して送信する動作と、スピーカへ出力される出力音声を増幅する動作と、に多くの電流を消費するため、通信装置の電流消費がピークとなる状態とは、上述した状態である可能性が高い。
【００１１】
本発明の通信装置は、上記の状態においていずれか一方の電流消費を低減するため、最大消費電流の増加を抑制することができる。それにより、例えば通信装置に電力を供給する補助バッテリとして最大供給電流の小さいバッテリを採用することができ、補助バッテリおよび通信装置全体としての小型化や通信装置の設置の自由度を高めることができる。
【００１２】
なお、上述したマイクおよびスピーカは、通信装置に接続されるものであってもよいし、通信装置が備えるものであってもよい。
なお、この欄および特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】電流制限回路を示す回路図であり、（Ａ）が接続関係を示す模式的な図であり、（Ｂ）が具体的な回路構成の例と、その回路構成での出力電流と出力電圧の関係を示すグラフである。
【図３】電流消費を低減する制御の一例を説明する図である。
【図４】緊急通報システムの変形例の構成を示すブロック図である。
【図５】振幅制限回路の構成例と、その振幅制限回路の入力電圧と出力電圧の関係を示すグラフである。
【図６】送話を優先する場合の消費電流低減処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】受話を優先する場合の消費電流低減処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例２の緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【図９】（Ａ）がスピーカのインピーダンスの周波数特性の例を示すグラフであり、（Ｂ）が動作モード時においてそのスピーカでの消費電流を低減できるスピーカアンプの出力電圧を示すグラフである。
【図１０】低周波数成分カット回路の構成例および周波数と利得の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［実施例１］
（１）緊急通報システムの構成
本実施例の緊急通報システム１は、車両に搭載されて用いられるシステムであり、図１に示すように、通信装置１１、アンテナ１３、メインバッテリ１５、バックアップバッテリ１７、緊急スイッチ１９、マイク２１、スピーカ２３、エアバッグＥＣＵ２５、温度センサ２７などを備えるシステムである。
【００１５】
この緊急通報システム１は、通信装置１１により図示しない無線基地局を介して相手先と通話を行う。ここでいう無線基地局とはアンテナを持った散在する電波送受信施設である。通信装置１１は無線基地局の通信可能範囲に位置するときに無線基地局と通信し、無線基地局同士やその他の交換設備を結ぶ通信ネットワークを介して通信の相手先との電話回線を相互に接続して通話を可能とする。
【００１６】
アンテナ１３は無線基地局との電波の送受信に使用される。
メインバッテリ１５は車両のエンジン始動や電装品への電力供給に用いられるバッテリである。バックアップバッテリ１７（以下、単にＢＵＢ１７と記載する）はメインバッテリ１５と比較して供給可能な電流容量の小さい小型の補助バッテリである。メインバッテリ１５およびＢＵＢ１７が通信装置１１に電力を供給する。
【００１７】
緊急スイッチ１９は、車両の故障時、事故時などの緊急時にユーザが押圧操作するスイッチであり、通信装置１１を後述する動作モードに切り替えるために用いる。マイク２１は車両内の音声を入力し、音声信号を通信装置１１に出力する。スピーカ２３は通信装置１１から出力された音声信号に基づき車両内に音声を出力する。
【００１８】
エアバッグＥＣＵ２５はエアバッグの動作を司る電子制御ユニットであり、エアバッグが動作する状態となった際に、その状態となったことを通知する目的でエアバッグ動作信号を通信装置１１に出力する。
【００１９】
温度センサ２７はＢＵＢ１７に取り付けられるセンサであって、ＢＵＢ１７の温度情報を通信装置１１に出力する。
通信装置１１は、制御部３１、無線部３３、電源切替制御部３５、消費電流抑制回路部３７、スピーカアンプ（ＳＰＡＭＰ）３９などを備える。
【００２０】
制御部３１は、ＣＰＵ３１ａ，ＲＯＭ３１ｂ，図示しないＲＡＭ，Ｉ／Ｏ，およびこれらの構成を接続するバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、上述した通信装置１１全体を制御する。またこの制御部３１は、上記ＲＯＭ３１ｂに記憶されたアプリケーションプログラムに従って、後述する本発明特有の処理を実行する。
【００２１】
また制御部３１はコーデック（ＣＯＤＥＣ）機能を有するコーデック３１ｃとして機能する。コーデック３１ｃはＲＯＭ３１ｂに記憶されるアプリケーションソフトウェアによってＣＰＵ３１ａが機能を実現する構成であってもよいし、コーデック機能を有するチップを備える構成であってもよい。
【００２２】
無線部３３は、無線基地局から受信した高周波受信電波を復調してデジタル信号を生成し、制御部３１に出力する。この高周波受信電波は、通話相手先の通信装置から送信され、相手先での音声信号が重畳された電波である。制御部３１では入力したデジタル信号から音声信号（本発明における第２音声信号の一例）を生成する。
【００２３】
また制御部３１はマイク２１から入力された音声信号（本発明における第１音声信号の一例）を取得してデジタル信号を生成し、無線部３３はこのデジタル信号を変調して重畳した高周波送信電波を生成し無線基地局に送信する。無線部３３の電波送信制御は制御部３１から出力される制御信号に従って行う。
【００２４】
電源切替制御部３５は、通信装置１１に供給される電力の供給元を、メインバッテリ１５およびＢＵＢ１７のいずれかに切り替える。通常時はメインバッテリ１５から通信装置１１に電力が供給されるが、ＢＵＢ１７に切り替える旨の制御信号を制御部３１から入力すると、電源の供給元をＢＵＢ１７に切り替える。
【００２５】
また電源切替制御部３５は、メインバッテリ１５から供給される電力の電圧値を制御部３１に出力する。制御部３１は、後述する動作モードであるときに上記電圧値が所定の閾値を下回ると、電源の供給元をＢＵＢ１７に切り替える旨の制御信号を出力する。
【００２６】
なお、図１において破線は電力の供給経路を示している。スピーカアンプ３９以外への電力供給については記載を省略しているが、電源切替制御部３５からは制御部３１、無線部３３などにも電力が供給される。
【００２７】
消費電流抑制回路部３７は、電源切替制御部３５とスピーカアンプ３９との間に設けられる。通常時はメインバッテリ１５からの電力供給を受けて特別に制限を設けることなくスピーカアンプ３９に電力供給を行う。一方、所定の条件を満たした場合には、制御部３１からの制御信号に基づいて、電流供給を制限する電流制限回路に切り替えてスピーカアンプ３９に電力供給を行う。
【００２８】
電流制限回路の具体的な構成としては、ＤＣ／ＤＣコンバータ、抵抗回路等種々のものを適用できる。電流制限回路の一例を図２（Ａ），（Ｂ）に基づいて説明する。
図２（Ａ）は、ＢＵＢ１７、電流制限回路３８、およびスピーカアンプ３９以外の構成を除いた示す模式的な回路図である。ＢＵＢ１７から供給される電流は、電流制限回路３８を経由してスピーカアンプ３９に供給される。
【００２９】
電流制限回路３８の具体例を図２（Ｂ）に示す。Ｒ１に一定以上の電流が流れようとするとＴｒ１がＯＦＦ（オフ）→ＯＮ（オン）の方向に動作し、Ｔｒ２のＢ−Ｅ間をショートするため、Ｔｒ２はＯＮ→ＯＦＦの方向に動作して、電流がそれ以上流れなくなる（出力電流に制限がかかる）。従って、スピーカアンプ３９への電流供給量の上限が定まる。
【００３０】
スピーカアンプ３９は制御部３１により生成された音声信号を入力して増幅し、スピーカ２３を駆動する。なお本実施例のスピーカアンプ３９は、電流消費量が、入力される音声信号のレベルによって変化するアンプである。
【００３１】
（２）通信装置の動作
本実施例の通信装置１１は、停止モードと、動作モードと、の２つのモードで動作を行う。停止モードでは、メインバッテリ１５からの電力供給を受けて、制御部３１は緊急スイッチ１９の押圧信号の検出、エアバッグＥＣＵからの動作信号の検出を行う。緊急スイッチ１９をユーザが押圧したとき、およびエアバッグ動作信号が制御部３１に送信されたときに動作モードに切り替わる。
【００３２】
動作モードでは、車両の搭乗者が予め定められた緊急通報センタのオペレータとマイク２１およびスピーカ２３を用いて通話を行えるように、制御部３１は緊急通報センタに発呼を行って通信を確立する。
【００３３】
また動作モードでは、制御部３１はメインバッテリ１５からの供給電力の電圧値が所定の閾値以下であるとき、即ちメインバッテリ１５の充電量が十分でないときやメインバッテリ１５の故障や断線によりメインバッテリ１５からの電力供給を受けられないときに、電源切替制御部３５に制御信号を出力して電力の供給元をメインバッテリ１５からＢＵＢ１７に切り替える。
【００３４】
そして制御部３１は、無線基地局から受信した受信電波から生成した音声信号の音声信号レベルに基づいて、通話の相手先からの音声入力（通話相手の発声）の有無を判定すると共に、マイクに入力された音声信号レベルに基づいてマイクへの音声入力（車両搭乗者の発声）の有無を判定する。具体的には、例えば音声入力レベルが予め定められた閾値以上であるときや、ノイズレベルと比較して一定以上の音声強度を有しているときに、音声入力有りと判定する。
【００３５】
以降、相手先からの音声入力を「受話」と記載し、受話が有る状態を「受話音有り」と記載する。また、マイクへの音声入力を「送話」と記載し、送話が有る状態を「送話音有り」と記載する。
【００３６】
図３を用いて電流消費を低減する制御の一例を説明する。図中の受話状態および送話状態において、「ＯＮ（オン）」とは受話音が有るタイミング、または送話音が有るタイミングである。
【００３７】
図３において、当初は受話音および送話音の両方が有るため、両方が「ＯＮ」となる。この場合、送信電波の送信による電流消費、即ち無線部３３への電流供給と、スピーカアンプ３９の電流消費、即ちスピーカアンプ３９への電流供給と、が両方発生するため、ＢＵＢ１７の供給する電流量が大きくなってしまう。
【００３８】
そこで、受話音および送話音の両方が有る場合に、電流低減動作として、無線部３３へ供給される電流の低減、およびスピーカアンプ３９へ供給される電流の低減、の少なくともいずれか一方を実行する。
【００３９】
（２−１）無線部３３へ供給される電流の低減
無線部３３へ供給される電流の低減は、以下に示す２つの動作のうちいずれかを実行することにより実現する。
【００４０】
（２−１−１）出力断続動作
図３に示すように、出力断続動作として、間欠的に送信電波の送信を行う。このとき、マイク２１から入力された音声信号を送信することはできないが、無線基地局との接続状態を維持できる。
【００４１】
無線基地局は通信装置１１のような移動通信端末からの送信電波が途切れても即座に通信を終了させないように制御を行っている。移動通信端末の移動などにより瞬間的に無線基地局での電波の受信が途切れる可能性があり、それにより通信が切断されることを防止するためである。よって、上述したように送信電波の送信を無線基地局が通信を切断しない程度の間隔（例えば１秒）をあけて間欠的に行うことにより、通信接続状態を維持しつつ、送信電波の送信による電流消費を低減して、無線部３３へ供給される電流の低減を実現する。
【００４２】
なお受話音が無くなれば、出力断続動作を停止し、マイク２１から入力した音声信号を無線基地局に送信する。その後、受話音が生じれば、出力断続動作を再開する。このような動作を行うことで、通話の相手方からの受話音を途切れさせることなく、電流消費のピークを低減できる。
【００４３】
（２−１−２）出力低減動作
図３に示すように、出力低減動作として、小さい送信出力で送信電波の送信を行う。この場合の出力は、受話音および送話音の両方が有ると判定されたとき以外（以下、この場合を通常時と記載する）の送信出力よりも小さい出力であり、無線基地局との通信が維持される程度の出力である。
【００４４】
通常時の送信出力の大きさは、例えば、無線基地局からの受信電波強度に応じて設定したり、あるいは、無線基地局からの指令に基づいて設定したりする。このときの送信出力は、通信が途切れることがないように余裕分を取って出力が大きく設定されている。よって、余裕分を除いても直ちに接続が途切れる可能性は低い。
【００４５】
このように送信出力を低減することで、送話の音声信号を安定して無線基地局に送信することは通常時に比較すると困難になるが、無線基地局との接続状態を維持しつつ、送信電波の送信による電流消費を低減して、無線部３３へ供給される電流の低減を実現する。
【００４６】
なお受話音が無くなれば、出力低減動作を停止し、通常の送信出力でマイク２１から入力した音声信号を無線基地局に送信する。その後、受話音が生じれば、出力低減動作を再開する。このような動作を行うことで、通話の相手方からの受話音を途切れさせることなく、電流消費のピークを低減できる。
【００４７】
（２−２）スピーカアンプ３９へ供給される電流の低減
スピーカアンプ３９へ供給される電流の低減は、以下に示す２つの動作のうちいずれかを実行することにより実現する。
【００４８】
（２−２−１）入力電流制限
電流制限回路３８によってスピーカアンプ３９に供給される電流を制限する。
受話音および送話音の両方が有ると判定されたときには、制御部３１は消費電流抑制回路部３７に制御信号を出力して電流制限回路３８を介して電流を供給させる。受話の音声信号レベルが高いとスピーカアンプ３９の消費電流が増大するが、スピーカアンプ３９への電流供給を制限することで電流消費のピークを低減できる。
【００４９】
なお送話音が無くなれば、スピーカアンプ３９への電流供給の制限を解除してもよい。
なお、スピーカアンプ３９に供給される電流が実質的に０となるように制限してもよい。
【００５０】
（２−２−２）入力信号抑制
スピーカアンプ３９に音声信号が入力される前に音声信号のピークを予めカットしておくことで、スピーカアンプ３９に供給される電流を低減する。
【００５１】
制御部３１（コーデック３１ｃ）では、通常時においては、受話の音声信号に特別な処理をせずスピーカアンプ３９へ出力する。一方、受話音および送話音の両方が有ると判定されたときは、スピーカアンプ３９へ出力する音声信号のピークを予め低減しておく。これにより、スピーカアンプ３９にて消費する電流を低減できる。
【００５２】
なお、入力される音声信号が実質的に０となるように制御してもよい。
なお、上述した音声信号のピークカット処理はコーデック３１ｃにて実行される構成に限定されず、アナログ回路にて処理するように構成されていてもよい。このようなアナログ回路を備える場合の通信装置１１ａのブロック図を図４に示す。
【００５３】
通信装置１１ａは振幅制限回路４０を備えている。制御部３１は、通常時には直接スピーカアンプ３９に音声信号を出力するが、受話音および送話音の両方が有ると判定されたときには振幅制限回路４０を経由してスピーカアンプ３９に音声信号を出力する。
【００５４】
振幅制限回路４０の一例を図５に示す。入力電圧の振幅が一定以上になると、Ｄ１、Ｄ２がＯＦＦ（オフ）→ＯＮ（オン）になり、スピーカアンプ３９に入力される信号電圧が制限される。従って、スピーカアンプ３９の出力電力も制限される。
【００５５】
（３）制御部３１による処理
制御部３１（ＣＰＵ３１ａ）により実行される消費電流低減処理について説明する。動作モードにおいて消費電流の最大値を低減するためには、受話音および送話音の両方が有ると判定された場合において、送話および受話のいずれか一方を優先的に処理し、他方を停止または出力低下する。
【００５６】
以下では、送話を優先する場合と、受話を優先する場合と、をそれぞれ説明する。送話と受話のいずれを優先するかは任意であり、ユーザの入力操作などによって切り替えできるものであってもよいし、予めいずれか一方を優先するように構成されていてもよい。
【００５７】
（３−１）送話を優先する場合の消費電流低減処理
本処理を図６のフローチャートを参照して説明する。
本処理は、通信装置１１が動作モードとなったときに開始される。本処理では、まず、ＢＵＢ１７が動作しているか否かを判定する（Ｓ１）。本実施例では動作モードであってメインバッテリ１５からの電力供給が無い、または十分でないときに、ＢＵＢ１７が動作する。ＢＵＢ１７が動作していなければ（Ｓ１：ＮＯ）、本処理を終了する。ＢＵＢ１７が動作していれば（Ｓ１：ＹＥＳ）、処理がＳ２に移行する。なお、図６においてはＹＥＳ，ＮＯをそれぞれＹ，Ｎと表記する。
【００５８】
次に、温度センサ２７の検出信号に基づき、ＢＵＢ１７が所定の温度（本実施例では０℃）以下であるか否かを判定する（Ｓ２）。０℃以下でなければ（Ｓ２：ＮＯ）、本処理を終了する。０℃以下であれば（Ｓ２：ＹＥＳ）、処理がＳ３に移行する。
【００５９】
次に、送話／受話レベル判定処理を有効化する（Ｓ３）。ここでは、送話および受話の音声信号レベルに基づいて音声入力の有無を判定する処理を開始する。
次に、送話音が有るか否かを判定する（Ｓ４）。送話音が有れば（Ｓ４：ＹＥＳ）、処理がＳ５に移行する。送話音が無ければ（Ｓ４：ＮＯ）、処理がＳ１０に移行する。
【００６０】
次に、受話音が有るか否かを判定する（Ｓ５）。受話音が有れば（Ｓ５：ＹＥＳ）、処理がＳ６に移行する。受話音が無ければ（Ｓ５：ＮＯ）、処理がＳ９に移行する。
次に、消費電流を計算する（Ｓ６）。ここでは、現在の送信出力およびスピーカアンプ出力の和を算出する。その方法は特に限定されるものではなく、例えば送話および受話の音声信号レベルから消費電流を推定しても良いし、実際に供給される電流をモニタしてもよい。
【００６１】
上記Ｓ６で計算した消費電流が規定値以上であれば（Ｓ７：ＹＥＳ）、処理がＳ８に移行する。消費電流が規定値以上でなければ（Ｓ７：ＮＯ）処理がＳ９に移行する。
次に、スピーカアンプ電流低減処理を有効化する（Ｓ８）。Ｓ７にてＹＥＳと判断されたということは、送話および受話が発生しており、かつ消費電流が規定値以上であったということである。その場合には、スピーカアンプ３９に供給される電流量が低減されるように処理を行う。具体的には、上記（２−２−１）、（２−２−２）にて説明した入力電流制限、入力信号抑制のいずれかを実行する。
【００６２】
次に、送話データを送出する（Ｓ９）。ここでは、何ら出力制限を行わずに、マイク２１から入力された音声信号を送信電波に重畳して無線基地局に送信する。その後、処理がＳ４に戻る。
【００６３】
上記Ｓ４にて送話音が無いと判定された場合、受話音が有るか否かを判定する（Ｓ１０）。受話音が有れば（Ｓ１０：ＹＥＳ）、処理がＳ１１に移行する。受話音が無ければ（Ｓ１０：ＮＯ）、処理がＳ１６に移行する。
【００６４】
次に、消費電流を計算する（Ｓ１１）。ここでは、上記Ｓ６と同様の処理を行う。
上記Ｓ１１で計算した消費電流が規定値以上であれば（Ｓ１２：ＹＥＳ）、処理がＳ１３に移行する。規定値以上でなければ（Ｓ１２：ＮＯ）処理がＳ１６に移行する。
【００６５】
次に、送話無音データを作成し（Ｓ１３）、送信出力低減または断続送信処理を行う（Ｓ１４）。具体的には、マイク２１からの音声信号を無線基地局への送信電波に重畳せずに、上記（２−１−１）、（２−１−２）にて説明した出力断続動作、出力低下動作のいずれかを実行する。
【００６６】
Ｓ１２にてＹＥＳと判断されたということは、送話音は無いが、受話音が大きく消費電流が規定値以上であったということである。その場合、送信出力を下げることで、スピーカアンプ３９への供給電流を制限して音声品質を低下させることなく、トータルとしての消費電流を低減できる。
【００６７】
次に、スピーカアンプ電流低減処理を無効化する（Ｓ１５）。Ｓ４にて送話音が無いと判定されているので、スピーカアンプ３９の動作を通常に戻す。
上記Ｓ１０にて受話音が無いと判定された場合、および、Ｓ１２にて所定の規定値以上でないと判定された場合、Ｓ９と同様に、何ら出力制限を行わずに送話データを送出する（Ｓ１６）。その後、処理がＳ４に戻る。
【００６８】
（３−２）受話を優先する場合の消費電流低減処理
本処理を図７のフローチャートを参照して説明する。なお、図６のフローチャートと同様の処理を実行している点については、同一の符号を付けて処理の説明を割愛する。
【００６９】
Ｓ７において、Ｓ６で計算した消費電流が規定値以上であると判定されれば（Ｓ７：ＹＥＳ）、送話無音データを作成し（Ｓ２１）、送信出力低減または断続送信処理を行う（Ｓ２２）。このＳ２１，Ｓ２２の処理は、図６のＳ１３，Ｓ１４と同様の処理である。その後、処理がＳ４に戻る。
【００７０】
本処理では、送話音および受話音が存在し、かつ消費電流が規定値以上の場合には、受話を優先して、送信出力を低減する。送信出力を低減することで、スピーカアンプ３９への供給電流を制限して音声品質を低下させることなく、トータルとしての消費電流を低減できる。
【００７１】
また、Ｓ５にてＮＯと判定された場合およびＳ７にてＮＯと判定された場合、換言すると、受話が発生していない場合および消費電流が規定値以下の場合には、送話データを送出する（Ｓ２３）。ここでは図６のＳ９と同様に、何ら出力制限を行わずに送話データを送出する。その後、処理がＳ４に戻る。
【００７２】
また、Ｓ１２において、Ｓ１１で計算した消費電流が規定値以上であると判定されれば（Ｓ１２：ＹＥＳ）、スピーカアンプ電流低減処理を有効化する（Ｓ２４）。Ｓ１２にてＹＥＳと判断されたということは、受話のみが発生しており、かつ消費電流が規定値以上であったということである。その場合には、スピーカアンプ３９に供給される電流量が低減されるように処理を行う。具体的には、上記（２−２−１）、（２−２−２）にて説明した入力電流制限、入力信号抑制のいずれかを実行する。その後、処理がＳ２６に移行する。
【００７３】
また、Ｓ１０にてＮＯと判定された場合およびＳ１２にてＮＯと判定された場合、換言すると、送話および受話が発生していない場合および受話のみの消費電流が規定値以下の場合には、スピーカアンプ電流低減処理を無効化する（Ｓ２５）。Ｓ４にて送話音がないと判定されており、かつ消費電流が規定値以上でないので、スピーカアンプ３９の動作を通常に戻す。その後、処理がＳ２６に以降する。
【００７４】
次に、Ｓ２３と同様に、何ら出力制限のされていない通常の送話データを送出する（Ｓ２６）。その後、処理がＳ４に戻る。
（４）効果
本実施例の通信装置１１は、マイク２１から音声が入力されると共に、スピーカ２３から相手先の音声が出力されている状態、即ち電流消費がピークとなる可能性の高い状態において、受話および送話のいずれか一方の電流消費を低減するため、最大消費電流の増加を抑制することができる。
【００７５】
それにより、バックアップバッテリ１７として最大供給電流の小さいバッテリを採用することができ、緊急通報システム１全体としての小型化や、通信装置１１およびＢＵＢ１７の設置の自由度を高めることができる。
【００７６】
また、電流低減動作として送信電波の送信を間欠的に行うことで、送信を行わないタイミングでの電流消費を低減できる。なお送信を行うタイミングにおいては瞬間的に大きな電流の供給が必要となるが、その時間が短いことから、例えばコンデンサからの電流放出によりその瞬間的な電流増加を平均化することができる。よって、ＢＵＢ１７自体が大きな電流容量を有するように構成する必要はない。
【００７７】
また、電流低減動作として送信出力を低減することで、通常の送信出力との差分の消費電流を低減できる。なお低減された送信出力は常に一定でなくともよく、無線基地局からの受信電波強度に応じて適宜出力を変更したり、また周期的に出力を増減したりする構成であってもよい。
【００７８】
また、スピーカアンプ３９への電流供給を制限することで、通話相手先から音声信号レベルの高い音声信号を受信したときの電流供給量の増加を抑制でき、かつ受話が可能となり都合がよい。なおスピーカアンプ３９に入力される音声信号の音声信号レベルの上限を制限する場合は、電流供給量を制限する手段が不要となる。
【００７９】
また、送信出力およびスピーカアンプ出力の和が規定値以上でなければ電流低減動作を行わないので、電流供給を低減する必要がないときにまで送話や受話を制限してしまうことがなく、良好に通話を行うことができる。
【００８０】
なお、規定値とは固定の値であってもよいが、制御部３１やマイク２１、スピーカ２３などの関連する装置への電流供給量が多ければ規定値が低下するというように、変動する値であってもよい。後者は、送信出力およびスピーカアンプ出力のみでなく、通信装置１１や緊急通報システム１の他の構成における消費電流の合計が所定の規定値となったときに電流低減動作を行う構成と言い換えることができる。
【００８１】
また本実施例においては、ＢＵＢ１７が０℃以下である場合にのみ電流低減動作を行う。バッテリは温度の影響を受け、温度が低いときには出力容量が大きく低下する。よって、バッテリの温度が低く出力容量が低下したときに供給電流を低減でき、通信装置の長時間駆動が可能となる。
【００８２】
なお本実施例において、制御部３１が、本発明における音声信号取得手段、第１判定手段、第２判定手段、算出手段の一例であり、無線部３３が送信手段の一例であり、制御部３１および無線部３３が生成手段の一例であり、スピーカアンプ３９が増幅手段の一例であり、電源切替制御部３５が本発明における切替手段の一例である。
【００８３】
また、制御部３１，電流制限回路３８，振幅制限回路４０，低周波数成分カット回路６５それぞれが、電流低減手段の一例である。
［実施例２］
供給電流を低減するためにはスピーカアンプへ供給する電流を低減することが考えられるが、スピーカアンプでの電流消費量はスピーカの特性によって変化する。本実施例では、スピーカの特性に合せたスピーカアンプ出力を行うことができる音声出力機能を有する通信装置について説明する。なお本実施例のスピーカアンプは、電流消費量が、入力される音声信号のレベルによって変化するアンプである。
【００８４】
（１）緊急通報システムの構成
実施例２における緊急通報システムは、実施例１の緊急通報システム１と一部の構成が同一であるため、実施例１と同一である部分の説明は割愛し、相違点に係る構成および機能を以下に説明する。
【００８５】
本実施例の緊急通報システムは、スピーカのインピーダンスの周波数特性に合せてスピーカアンプ３９の出力信号を調整することを特徴としている。より具体的には、スピーカのインピーダンス特性から定まる、インピーダンスがその周囲の周波数帯域よりも低い、あるいは所定の閾値よりもインピーダンスが低い周波数帯域について、スピーカアンプから出力される出力信号電圧（受話音の振幅）が、当該周波数帯域においてはそれ以外の周波数帯域と比較して小さくなるように構成される。
【００８６】
（２）具体的な構成
一例として、以下の２つの構成が考えられる。
（２−１）アナログ回路による出力調整
アナログ回路によりスピーカアンプの出力調整を行う緊急通報システム６１の構成を図８に示す。通信装置１１ｂの構成が実施例１の通信装置１１と相違する。具体的には、消費電流抑制回路部３７を有しておらず、制御部３１とスピーカアンプ３９の間に信号成分カット回路部６３を備えている。
【００８７】
信号成分カット回路部６３は、２つの回路を有している。一方は制御部３１からの音声信号をそのままスピーカアンプ３９へ出力する第１の回路である。他方は、スピーカ２３の負荷インピーダンスの周波数特性に合せて、インピーダンスの小さい周波数の出力（音声信号のスピーカアンプ３９への入力）を低減するように構成された第２の回路である。信号成分カット回路部６３は、制御部３１から出力される制御信号に従って、制御部３１から出力された音声信号が通過する回路を切り替えるように構成されている。
【００８８】
スピーカのインピーダンス特性の一例を図９（Ａ）に示す。この例示するスピーカでは、低周波の場合のインピーダンスが小さい。そこで、図９（Ｂ）に示すようにスピーカアンプからスピーカへの出力信号において低周波成分の出力を低減することで、供給電流を低減させることができる。
【００８９】
信号成分カット回路部６３は、通常時は第１の回路により音声信号をスピーカアンプ３９に出力するが、動作モード時、かつ受話音および送話音の両方が有ると判定されたときには、制御部３１からの制御信号に基づいて、第２の回路（低周波数成分カット回路）に切り替える。
【００９０】
低周波数成分カット回路の一例を図１０に示す。図１０は、制御部３１、低周波数成分カット回路６５、およびスピーカアンプ３９以外の構成を除いた示す模式的な回路図である。制御部３１から出力される音声信号は、低周波数成分カット回路６５を経由してスピーカアンプ３９に供給される。
【００９１】
ＣとＲとの値で決まるカットオフ周波数ｆｃ（＝１／２πＣＲ）よりも低い周波数ではアンプの利得が低下する。音声は低音のエネルギーが大きいので、低音をカットすることで供給電流が低減できる。
【００９２】
（２−２）制御部３１による出力調整
本構成ではアナログ回路を有さず、制御部３１にてスピーカアンプ３９に出力される音声信号の所定周波数帯を予めカットしておく（所定周波数帯の振幅を小さくしておく）。具体的には、上記図９（Ａ）の特性を有するスピーカに対しては、制御部３１が出力する音声信号を、予め低周波の音声レベルを小さく調整しておく。これにより、スピーカアンプ３９にて消費する電流を低減できる。
【００９３】
（３）制御部３１による処理
本実施例においても、実施例１と同様の消費電流低減処理にて処理を実行することができる。
【００９４】
具体的には、図６のＳ８、図７のＳ２４において上述したスピーカアンプへ出力する音声信号の調整制御を開始する。また、図６のＳ１５、図７のＳ２５において、上記調整制御を停止する。他の処理は実施例１の場合と同様である。
【００９５】
（４）効果
本実施例の通信装置１１ｂでは、スピーカ２３の特性に合せてスピーカアンプ３９から出力される信号を調整して、スピーカアンプ３９での消費電流を低減することができる。
【００９６】
本実施例ではスピーカの特性に合せて低周波数成分をカットする構成を例示したが、インピーダンスが低くなる帯域であれば低周波数成分でなくともよい。
なお従来、例えば音の聞え易さの向上や聞き手の嗜好に合せることを目的としてスピーカアンプから出力される音声信号を調整することはあったが、スピーカインピーダンスの周波数特性に合せて調整を行うことはなかった。即ち、上記発明は従来にはない新規の技術思想である。
【００９７】
［変形例］
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００９８】
例えば、上記各実施例においては、通信装置が緊急通報システムにおいて用いられる構成を例示したが、緊急通報システム以外の通信システムにおいて用いられる構成であってもよい。従って、緊急時、低温時などの条件がなくとも常に供給電流の低減動作を行う構成であってもよいし、他の条件に従って動作する構成であってもよい。
【００９９】
また上記各実施例においては消費電流が規定値以上である場合に供給電流の低減動作を行う構成を例示したが、消費電流を計測せず、単に送話および受話の有無に基づいて供給電流の低減動作を行うように構成されていてもよい。
【０１００】
また上記各実施例においては、受話および送話のいずれか一方を優先して他方に消費する電流を低減する構成を例示したが、受話および送話の両方について、消費する電流を低減する（無線部３３およびスピーカアンプ３９両方に対して同時に電流低減動作を行う）構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…緊急通報システム、１１，１１ａ，１１ｂ…通信装置、１７…バックアップバッテリ（ＢＵＢ）、２１…マイク、２３…スピーカ、３１…制御部、３３…無線部、３５…電源切替制御部、３７…消費電流抑制回路部、３８…電流制限回路、３９…スピーカアンプ、４０…振幅制限回路、６１…緊急通報システム、６３…信号成分カット回路部、６５…低周波数成分カット回路
【図１】
2014204231.tif 000003
【図２】
2014204231.tif 000004
【図３】
2014204231.tif 000005
【図４】
2014204231.tif 000006
【図５】
2014204231.tif 000007
【図６】
2014204231.tif 000008
【図７】
2014204231.tif 000009
【図８】
2014204231.tif 000010
【図９】
2014204231.tif 000011
【図１０】
2014204231.tif 000012