(57)【要約】【課題】保護動作が発生したときに制御パラメータに設定するモニタを自動的に設定可能として使い勝手の向上を図れるようにする。【解決手段】本実施形態は、制御パラメータにより設定された制御内容でインバータ装置を駆動制御するインバータ装置の制御装置において、表示手段、パラメータ設定手段、記憶手段、制御手段を備え、制御手段により、インバータ装置の運転制御において保護動作が実行されて動作が停止したときに、保護動作の要因を前記表示手段に表示させるとともに記憶手段に記憶させ、制御パラメータのうちのデータトレース機能取得対象を決める制御パラメータに取得対象のモニタに対応する設定値として保護動作に関連するモニタデータを設定することを特徴とする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御パラメータにより設定された制御内容でインバータ装置を駆動制御するインバータ装置の制御装置において、
前記制御インバータ装置に対して設定された前記制御パラメータを表示可能な表示手段と、
前記制御パラメータの設定あるいは設定された前記制御パラメータの変更をするためのパラメータ設定手段と、
前記制御パラメータの状態を記憶する記憶手段と、
前記インバータ装置あるいは負荷の運転状態をモニタして得られたモニタデータを前記記憶手段に記憶させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記インバータ装置の運転制御において保護動作が実行されて動作が停止したときに、前記保護動作の要因を前記表示手段に表示させるとともに前記記憶手段に記憶させ、
前記制御パラメータのうちのデータトレース機能取得対象を決める前記制御パラメータに取得対象のモニタに対応する設定値として前記保護動作に関連する前記モニタデータを設定することを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記制御手段は、前記保護動作が実行された後に再び同じ保護動作が実行されたときに、以降の運転時に前記保護動作が実施されるのを回避するために調整が必要な制御パラメータを前記表示手段に表示させることを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記保護動作の実行前に、現在の状況が続くとインバータ装置に保護動作が働くことを示す警告信号を発生させる警告手段を設け、
前記制御手段は、前記警告手段が前記警告信号を発生させたときに、前記保護動作の発生要因に関連する前記モニタデータを、前記データトレース機能取得対象を決める制御パラメータに取得対象のモニタに対応する設定値として設定することを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記制御手段は、前記警告手段により前記警告信号が出力された後に前記保護動作が実行されたときに、以降の運転時に前記保護動作が実施されるのを回避するために調整が必要な制御パラメータを前記表示手段に表示させることを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記パラメータ設定手段は、任意のデータを取得対象とする前記制御パラメータを設定可能に設けられ、
前記制御手段は、前記パラメータ設定手段に予め決められている取得対象データ以外の任意のデータの取得をするための前記制御パラメータが設定されている場合には、設定された前記制御パラメータに対応するデータを取得することを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記制御手段は、前記保護動作が実行された場合もしくは前記保護動作に至る状況となった場合に、その時点で設定されている前記モニタデータのサンプリンク時間を変更設定可能に構成されていることを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記前記モニタデータを取得するための前記制御パラメータは、前記負荷を駆動制御するための制御プログラム毎に予め記憶されており、
前記パラメータ設定手段は、前記負荷に対する前記制御プログラム毎に前記モニタデータを取得するための前記制御パラメータを設定変更することを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記パラメータ設定手段は、前記制御パラメータとして設定可能個数だけ設定可能に設けられ、既に設定されている制御パラメータの個数が前記設定可能数よりも少ない場合には、前記保護動作時あるいは前記保護動作に至る前に設定する前記制御パラメータを新たに追加して設定するように構成されていることを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記パラメータ設定手段は、前記保護動作時あるいは前記保護動作に至る前に設定する前記制御パラメータについて、既に設定されている前記制御パラメータを書き換えることにより設定するように構成されていることを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記パラメータ設定手段は、前記保護動作時あるいは前記保護動作に至る前に設定する前記制御パラメータについて、既に設定されている前記制御パラメータのうちの優先度が低く設定されているものについて書き換え設定を行うように構成されていることを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記制御手段は、前記保護動作に至る状態が発生した後にその状態が解除された場合に、それまで記憶更新していた記憶領域に対する前記モニタデータの記憶更新処理を停止することを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記制御手段は、前記保護動作に至る状態が発生した後にその状態が解除された場合に、それまで記憶更新していた前記モニタデータの記憶領域とは異なる記憶領域に対して記憶更新処理を実施することを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記制御手段は、前記保護動作が実行された場合に、すでにその保護動作に関連する要因のモニタデータが取得されているときには、以降の運転時に同じ保護動作が実行されるのを回避するために変更設定が推奨される前記制御パラメータを前記表示手段に表示させることを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のインバータ装置の制御装置において、
前記制御手段は、前記保護動作が実行された場合もしくは前記保護動作に至る状態であった場合に、前記制御パラメータのうちのデータトレース機能取得対象を決める設定を無効化しているときにはこれを有効化して前記制御パラメータに取得対象のモニタに対応する設定値として前記保護動作に関連する前記モニタデータを設定することを特徴とするインバータ装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、インバータ装置の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータ装置は、動作中あるいは停止中の内部のモニタデータを自動的に取得して不揮発性メモリに記憶する機能を備えたものがある。このようなインバータ装置では、点検作業や動作停止時などに、不揮発性メモリに記憶されたモニタデータを解析することで運転状態を確認したり、保護動作時などによる停止時の出力電流や入力電圧などのモニタデータを確認したりすることができる。これにより、負荷状況の確認や調整あるいは、保護動作時の原因究明や対策などに対処することができる。
【０００３】
このようなモニタデータの取得に関して、例えば保護動作が働いてインバータ装置が停止した後は、予め設定されているデータよりも、保護動作に関係するモニタデータを取得対象として設定したい場合が生ずる。また、一度保護動作が発生した後は、再び保護動作が発生しないように対処したい場合が生ずる。
【０００４】
しかし、このような場合に、モニタデータの取得対象の変更設定やパラメータの変更設定については、保護動作に関係があるモニタデータを推定して適切なモニタデータが取得できるように使用者が自ら設定する必要があった。また保護動作に至る兆候が発生した場合でも、保護動作に至らないようにする場合においても、使用者が自ら対応するパラメータの設定値を変えるなどして保護動作の条件を変更設定して、保護動作が発生しないよう調整を行う必要があった。
【０００５】
このため、使用者にとっては、このような場合に適切に対処するためには、インバータ装置やこれにより駆動する電動機などの負荷についての専門知識を必要とし、また設定作業に際してはマニュアル等を見るなどの面倒な作業があるので、慣れない使用者にとっては使いこなすのが難しい面があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３５３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、インバータ装置のモニタデータの取得やパラメータ設定に関して、保護動作が発生した後に、保護動作に起因するデータを取得するためのモニタデータ取得対象を決める場合に、使用者が面倒な作業を行うことなく設定を行うことができるようにしたインバータ装置の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態のインバータ装置の制御装置は、制御パラメータにより設定された制御内容でインバータ装置を駆動制御するインバータ装置の制御装置において、前記制御インバータ装置に対して設定された前記制御パラメータを表示可能な表示手段と、前記制御パラメータの設定あるいは設定された前記制御パラメータの変更をするためのパラメータ設定手段と、前記制御パラメータの状態を記憶する記憶手段と、前記インバータ装置あるいは負荷の運転状態をモニタして得られたモニタデータを前記記憶手段に記憶させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記インバータ装置の運転制御において保護動作が実行されて動作が停止したときに、前記保護動作の要因を前記表示手段に表示させるとともに前記記憶手段に記憶させ、前記制御パラメータのうちのデータトレース機能取得対象を決める前記制御パラメータに取得対象のモニタに対応する設定値として前記保護動作に関連する前記モニタデータを設定することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るインバータ装置のブロック構成図
【図２】ＲＡＭのアドレス空間を示す図
【図３】制御パラメータで設定する取得対象モニタの対応図
【図４】制御パラメータと取得対象モニタのアドレス対応図
【図５】保護動作前後の制御パラメータの設定値を示す図
【図６】保護動作要因と関連するモニタデータを示す図
【図７】モニタデータのサンプリング時間を設定する制御パラメータを示す図
【図８】アプリケーションと関連のあるモニタの対応図
【図９】過負荷保護の関連モニタ優先順位を示す図
【図１０】保護動作実施時のモニタ設定のフローチャート
【図１１】第２実施形態に係る保護動作が繰り返される場合の表示制御のフローチャート
【図１２】第４実施形態に係る保護動作時のサンプリング時間を設定する処理のフローチャート
【図１３】第６実施形態に係る保護動作時のモニタ設定を優先順位に対応して制御するフローチャート
【図１４】第８実施形態に係る保護動作が繰り返される場合のモニタデータの処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、複数の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
第１実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。図１は、インバータ装置１のブロック構成を示している。この図１において、インバータ装置１は、インバータ回路２とこれを駆動制御する制御手段としての制御装置３を主体として構成される。インバータ回路部２は、負荷として例えば電動機を駆動するように設けられ、制御装置３から駆動信号が与えられ直流電源を所定の交流電源に変換して負荷に供給する。制御装置３には内部に一時記憶部としてＲＡＭ（random access memory）３ａが設けられている。また、制御装置３には、電源オフ後もデータを記憶する不揮発性メモリ４が接続されている。ＲＡＭ３ａおよび不揮発性メモリ４は記憶手段として機能する。
【００１１】
なお、不揮発性メモリとしては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ以外に、ハードディスク装置あるいは記録媒体に記録する装置を用いることもできる。また、記憶手段として、ＲＡＭ３ａあるいは不揮発メモリ４のいずれか一方を設ける構成とすることもできる。モニタデータを記憶することができ、且つ、電源が停止した後にも記憶情報が残る記憶手段が設けられていれば良い。
【００１２】
不揮発性メモリ４には、予め負荷を駆動制御するためのプログラムが記憶されており、電源オンになるとこれを読み出してＲＡＭ３ａに一時的に記憶させて制御動作を実行する。図２に示すように、ＲＡＭ３ａは、記憶領域としてプログラムを記憶する領域Ｍ１、制御パラメータを記憶する領域Ｍ２、トレースデータを記憶する領域Ｍ３〜Ｍｎ、未使用領域Ｍｓを有している。
【００１３】
具体的には、ＲＡＭ３ａの各記憶領域に対応して、例えば下記のようにアドレス割り当てをしている。なお、アドレスは４桁の１６進数で示され、１６進数であることを「０ｘ」の表記で示している。
【００１４】
Ｍ１  本体プログラム使用領域        ０ｘ００００  〜  ０ｘ１０ＸＷ    番地
Ｍ２  制御パラメータ記憶領域        ０ｘ１０ＸＸ  〜  ０ｘＥ０３３    番地
Ｍ３  トレースデータ使用領域１      ０ｘＥ０３４  〜  ０ｘＥ１３３    番地
・・・
Ｍｎ  トレースデータ使用領域Ｘ      ０ｘＥ４３４  〜  ０ｘＥ５３３    番地
Ｍｓ  未使用領域                    ０ｘＥ５３４  〜  ０ｘＦＦＦＦ    番地
なお、これらのアドレス割り当ては、適宜変更設定することができる。
【００１５】
制御装置３には、使用者による操作入力を行うためのスイッチやキーなどを備えた入力部５が接続されている。入力部５は、パラメータ設定手段として機能するもので、各種の設定入力やスイッチによる切り替え操作などを行える。制御装置３には、インバータ装置１の状態や設定値などを表示するための表示手段としての表示部６が接続されている。表示部６は、例えば４桁のＬＥＤの７セグメント表示などを用いている。この表示部６については、液晶表示器など様々なものを用いることができる。
また、制御装置３には、外部機器と情報をやり取りするための通信部７、入出力端子８、９などが接続されている。インバータ装置１は、外部機器により通信部７あるいは入出力端子８、９を介して駆動制御したり、モニタデータの取得が可能となっている。
【００１６】
次に、インバータ装置１に対して設定する各種の制御パラメータについて説明する。
インバータ装置１は、負荷の運転に際して、運転中あるいは停止中の状態や動作内容をモニタして記録するために、制御パラメータを複数個設定可能に構成されている。設定については、表示部６の表示と入力部５により使用者が設定することができる。モニタ可能な制御パラメータの個数は、例えば、ｘｘ１からｘｘ４までの４個（あるいはｘｘ６までの６個）が設定可能となっている。なお、制御パラメータ番号やモニタ番号は３桁の１６進数で表記され、１６進数を示す「０ｘ」については省略している。
【００１７】
取得対象モニタの設定は、図３に示すように、モニタデータを取得する設定をしないという設定値を「０」として、設定可能な取得対象モニタの項目は例えば「１」から「１２」までの１２個の項目が設定されている。制御パラメータの番号（ｘｘ１〜ｘｘ４）のいずれかに対して、設定値「１」から「１１」までの指定をすると、「出力周波数」、「出力電流」、・・・、「インバータステータス」などの取得対象モニタの設定をすることができる。取得対象モニタを設定すると、図３に示しているように、そのサンプリング時間が標準的にデフォルトで設定されている。サンプリング時間については、別途使用者が変更設定することもできる。
【００１８】
また、取得対象モニタとして設定値「１２」については、「１」〜「１１」の取得対象モニタでは示されていない取得対象モニタを設定することができる。この場合には、設定値「１２」を指定すると、該当する制御パラメータの番号ｘｘｎ（ｘｘ１からｘｘ４のいずれか）に別途指定されたアドレスに記載されたモニタデータおよび制御パラメータの値を取得するように設定される。
【００１９】
制御装置３は、上記した制御パラメータの番号ｘｘ１からｘｘ４に指定された取得対象モニタのデータについては、図２に示すＲＡＭ３ａのトレースデータ使用領域Ｍ３からＭ６の該当する領域にそれぞれ記憶する。
【００２０】
図５は制御パラメータとして例えば番号ｘｘ１とｘｘ２について取得対象モニタの設定値を設定した例を示している。この例では、制御パラメータの番号としてｘｘ１には、データが保存されるアドレス空間が、トレースデータ使用領域Ｍ３に相当する０ｘＥ０３４〜０ｘＥ１３３が指定される。また、保護動作前の取得対象モニタの設定番号が「１」すなわち「出力周波数」に設定され、保護動作後の設定番号が「２」すなわち「出力電流」に設定されている。
【００２１】
また、制御パラメータの番号としてｘｘ２には、データが保存されるアドレス空間が、トレースデータ使用領域Ｍ４に相当する０ｘＥ１３４〜０ｘＥ２３３が指定される。また、保護動作前の取得対象モニタの設定番号が「２」すなわち「出力電流」に設定され、保護動作後の設定番号が「１０」すなわち「インバータ過負荷率」に設定されている。この場合、保護動作後の設定は、保護動作に関連する制御パラメータが設定されている。
【００２２】
保護動作は、インバータ装置１の動作に異常が発生して制御装置３が動作を停止させる「トリップ動作」と、このトリップ動作に至る前にこの状態が継続するとトリップ動作することを知らせる「アラーム動作」とがある。なお、アラーム動作中は、まだインバータ装置１は動作中であり、制御装置３は、「トリップ動作」に至る前に異常状態が回避されるとアラーム動作が解除することがある。
【００２３】
図６は保護動作が発生した場合に関連する処理を行うための関連付けのデータである。保護動作としてトリップ動作が発生したときに、その保護動作要因と表示、アラーム動作要因と表示、関連モニタデータおよび関連パラメータの関係を示している。例えば、過電流保護のトリップ動作の場合には、表示を「ＯＣ」として表示させ、アラーム動作の場合には、表示を「Ｃ」として表示させる。また、関連モニタデータとしては「出力電流」、「出力周波数」が関連付けられ、関連パラメータとしては「加速時間（ＡＣＣ）」が関連付けられる。
【００２４】
同様に、過負荷保護のトリップ動作の場合には、表示を「ＯＬ」として表示させ、アラーム動作の場合には、表示を「Ｌ」として表示させる。また、関連モニタデータとしては「出力電流」、「インバータ過負荷率」、「インバータステータス」が関連付けられる。関連パラメータとしては「出力電流」に対応して「加速時間（ＡＣＣ）」が関連付けられ、「インバータ過負荷率」、「インバータステータス」に対応して「加速時間」、「直流制動時間」が関連付けられる。
【００２５】
そして、過トルクトリップ動作の場合には、表示を「ＯＴ」として表示させ、アラーム動作の場合には、表示を「Ｔ」として表示させる。また、関連モニタデータとしては「トルク」が関連付けられ、関連パラメータとしては「トルクリミット量」が関連付けられる。
なお、上記した保護動作における表示部６の表示動作としては、トリップ動作時には表示を点灯状態とし、アラーム動作時には表示を点滅状態として使用者に保護動作が発生していることを促す。
【００２６】
図７は、サンプリング時間の設定用パラメータを示している。図３では、各取得対処モニタの設定に対するサンプリング時間が標準的にデフォルトで設定されていることを示したが、デフォルト設定ではなく使用者が別途設定する場合の設定用パラメータである。このパラメータを設定することで、デフォルト設定のサンプリング時間ではなく設定されたサンプリング時間でデータのサンプリングがされる。
【００２７】
次に、上記したインバータ装置１の保護動作時の基本的な作用について図１０を参照して説明する。なお、この実施形態では、通常のインバータ装置１の駆動制御については、制御パラメータとして運転制御に関して設定された条件に従って負荷を動作させる。制御装置３は、インバータ回路部２により負荷を駆動制御している状態では、前述した制御パラメータとして設定された取得対象モニタの項目に対応して設定されているサンプリング時間でモニタデータを取得し、ＲＡＭ３ａ内のトレースデータ使用領域Ｍ３〜Ｍｎのうちの対応するアドレスに順次記憶させていく。
【００２８】
制御装置３は、インバータ装置１を駆動制御している状態で、何らかの異常が発生すると保護動作としてトリップ動作もしくはアラーム動作を実行する。異常の原因に応じて直接トリップ動作が実行される場合と、まずアラーム動作が実行されその後その状態が一定時間継続することを持ってトリップ動作が実行される場合とがある。
【００２９】
図１０に示すフローチャートは、制御装置３が所定周期で実行するプログラムの内容を示しており、特には、保護動作が実施されたときの制御内容を示している。制御装置３は、所定周期で図１０のプログラムを実行し、保護動作が実行されていない場合にはそのままプログラムを終了する。
制御装置３は、トリップ動作あるいはアラーム動作を実施したときには（Ｓ１１でＹＥＳ）、表示部６にトリップ動作あるいはアラーム動作の要因を表示させる（Ｓ１２）。また、制御装置３は、保護動作としてトリップ動作を実施してインバータ回路部２の動作を停止させたときには、保護動作の要因を不揮発性メモリ４に記憶させる。
【００３０】
この後、制御装置３は、保護動作時のモニタ設定が有るか否かを判断し（Ｓ１３）、使用者による設定が既になされていてモニタが可能な状態である場合（Ｓ１３でＹＥＳ）にはプログラムを終了する。また、制御装置３は、使用者によるモニタの設定がなされていない場合（Ｓ１３でＮＯ）には、制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸの設定可能なところにトリップあるいはアラームに関連するモニタデータを取得するように設定を行う。
【００３１】
例えば、使用者のモニタデータの取得対象として設定された項目が図５に示したように、制御パラメータｘｘ１として「１」の「出力周波数」、ｘｘ２として「２」の「出力電流」が設定されていた場合には、次のように設定を変更する。保護動作として過負荷保護動作が発生した場合では、制御装置３は、保護動作後に、制御パラメータｘｘ１として「２」の「出力電流」、ｘｘ２として「１０」の「インバータ過負荷率」に設定を変更する。
これにより、同じ原因で繰り返し保護動作が発生した場合に、関連するモニタデータを取得しているので、要因解析が容易になり、使用者による要因推定について省力化を図ることができ使い勝手の向上を図ることができる。
【００３２】
上記のような動作を行う場合に、保護動作としてアラーム動作も対象としているので、トリップ動作に先立ってアラーム動作が実行される保護動作が実行されることがある。この場合には、制御装置３は、保護動作としてのアラーム動作中に上記した保護動作後の制御パラメータの設定を対象となる保護動作に関連するモニタデータを取得するように自動的に変更設定を行う。
これにより、インバータ装置１に保護動作が働く前に、アラーム動作が発生した場合には、すでに取得中の図３のトレースデータ使用領域１７に記録しているモニタから、図５のアラーム動作要因に関連したモニタデータに自動的に設定することが可能となる。
これにより最終的にインバータ装置に保護動作が働いた場合、請求項１の実施例と同様、今までユーザが推定して設定していた手間が削減される。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、図１１を参照して連続で同じ保護動作が発生した場合の処理動作の実施形態について説明する。第１実施形態では、保護動作が発生した時点で、その保護動作に関連するモニタデータの取得をする設定をしたのに対して、この実施形態では、その後同じ保護動作が発生したときの処理を示している。
【００３４】
すなわち、制御装置３は、前回発生した保護動作に対して同じ保護動作が発生したかどうかを定期的に図１１の処理プログラムを実行することで判定している。制御装置３は、処理プログラムを実行すると、連続で同じトリップあるいはアラーム発生後のトリップが発生しているかどうかを判断する（Ｓ２１）。これは、例えば保護動作としてトリップ動作が連続して発生してインバータ装置１の動作が停止した場合、あるいはインバータ装置１でアラーム動作が発生した後、最終的に保護動作としてトリップ動作が発生してインバータ装置１が停止した場合などに相当する。
【００３５】
この場合（Ｓ２１でＹＥＳ）には、制御装置３は、ＲＡＭ３のトレースデータ使用領域に記憶されたモニタデータから、次回運転時に再度同じ保護動作が働かないよう調整を行うための制御パラメータを読み出して表示部６に表示する（Ｓ２３〜Ｓ２５）。
具体的には、例えば、第１実施形態で示したように、インバータ装置１に過負荷保護が発生した場合には、図６に示したように、制御装置３は、「出力電流」、「インバータ過負荷率」、「インバータステータス」について、モニタデータを取得し、ＲＡＭ３の対応するトレースデータ使用領域に記録する。
【００３６】
そして、再度インバータ装置１に過負荷保護が発生した場合には、制御装置３は、インバータ過負荷率が一定の値になったとき、インバータに保護動作が働いたと判断する（Ｓ２１でＹＥＳ）。制御装置３は、この時点で前回の保護動作発生時点からＲＡＭ３に記憶しているモニタデータを取得し（Ｓ２２）、これから保護動作の要因が推定可能か否かを判断する（Ｓ２３）。
この判断では、例えば、この時点の「インバータステータス」の内容として「直流制動」がＯＮになっていた場合、制御装置３は、直流制動が原因で過負荷保護動作が発生したと判断できる（Ｓ２３でＹＥＳ）。続いて、制御装置３は、表示部５に保護動作の内容を示す表示と交互に直流制動時間を調整する制御パラメータを表示する（Ｓ２４）。
【００３７】
また「インバータステータス」において「加速中」がＯＮになっていた場合には、制御装置３は、過負荷保護が発生した場合、「加速」が原因で保護動作が働いたと判断できる（Ｓ２３でＹＥＳ）。続いて、制御装置３は、表示部５に保護動作の内容を示す表示と交互に加速時間を調整する制御パラメータを表示する（Ｓ２４）。
また取得したモニタデータから関連する制御パラメータとの関係が明確にならなかった場合（Ｓ２３でＮＯ）には、制御装置３は、表示部５に保護動作の原因を推定できないので、保護動作の内容のみを表示部６に表示させる（Ｓ２５）。
【００３８】
これにより、保護動作が実行された後においては、自動的に保護動作要因に関連するモニタデータを取得することができ、これに基づいて要因解析を簡単に実施することができ、使用者が要因解析を行い、その要因が発生しないよう制御パラメータを調査する手間を削減することが可能となる。
【００３９】
なお、上記の場合において、表示部６として液晶表示器などを用いた構成としている時には、表示内容を多くすることができるので、制御装置３により、保護動作要因と共に保護動作に関連する制御パラメータを同時に表示してもよい。
【００４０】
また、上記の説明では１回目の過負荷保護発生時に「インバータ過負荷率」、「インバータステータス」が、トレースデータとして記憶されるように設定され、２回目の過負荷保護発生時にトレースデータを基に原因を判断するが、１回目の過負荷保護発生時に既に「インバータ過負荷率」、「インバータステータス」が、トレースデータのいずれかが記憶されており、記憶されているデータから原因が判断できる場合には関連パラメータを表示するようにしても良い。例えば「インバータステータス」が保存されていて、「インバータステータス」で加速中の設定がＯＮになっていた場合、過負荷保護が発生したときに、加速が元で保護動作が働いたと判断し、表示部６に保護動作の内容を示す表示と交互に加速時間を調整する制御パラメータを表示するようにしても良い。
【００４１】
（第３実施形態）
この実施形態は、上記した構成において、モニタデータを取得すべく、データトレース機能の取得対象データに任意の制御パラメータの番号を設定することにより、図３で示した取得対照モニタ以外のモニタデータや制御パラメータのデータを取得することができるようにしたものである。
【００４２】
これは、例えば、インバータ装置１の運転指令が、どこからが有効になるかを決めるパラメータの番号が０１０であった場合、図３に示した制御パラメータｘｘ１に「１２」を設定し、図４に示した制御パラメータに０１０を設定する場合で説明する。これにより、図３の制御パラメータの設定値が「１２」になると、図４の制御パラメータが有効な状態となる。インバータ装置１への運転指令には図１のインバータの入力部５、通信部７、あるいは入力端子８があり、運転中に運転指令の切り替え可能である。そして、この制御パラメータのモニタデータをデータトレース機能で取得することにより、インバータ装置１に保護動作が働いた場合、制御装置３は、このモニタデータを確認することにより、入力部５、通信部７、入力端子８の何れが運転している状態で、保護動作が働いたか判断することが可能となる。
これにより、保護動作が実行された後に、どの指令時に保護動作が働いたかを使用者が別途調査することなく認識することができ、使い勝手に優れたものである。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、図１２を参照して第１実施形態におけるモニタの設定についてより原因の推定を良く行えるようにした場合の動作について説明する。この実施形態では、保護動作としてトリップ動作またはアラーム動作が発生した場合、現在設定されているデータトレースのモニタのサンプリング時間を保護動作の要因を推定するのに適した条件に変更することを可能とするようにしたものである。
【００４４】
図３に示したように、取得対象モニタのデータトレースを行う場合のサンプリング時間は、あらかじめ別の制御パラメータによってデフォルトが設定されているので、使用者が別途に設定しない場合には、あらかじめ設定されている取得対象モニタ毎に適切なサンプリング時間が設定されている。この場合、例えば図４に示しているように、取得対象モニタ１（４００）は、サンプリング時間が取得対象モニタ１のサンプリング時間（４０２）によって決められている。したがって、デフォルトでは、取得対象モニタ１（４００）に、「１」の「出力周波数」が設定されている場合には、取得対象モニタ１のサンプリング時間（４０２）には図７により「１」の「１０ｍｓ」が設定されることとなる。
【００４５】
一方、図７に示したように、使用者が所望するサンプリング時間を取得対象モニタに対応して設定することができる。この場合には、設定したいサンプリング時間に対応するパラメータ設定値を設定する。
【００４６】
制御装置３は、所定周期で図１２に示すプログラムのフローチャートを実行する。ここでは、保護動作としてアラーム動作が発生した場合を例として流れを示しているが、トリップ動作についても次回以降の保護動作に対応して同様の処理を実施することができる。
【００４７】
制御装置３は、プログラムをスタートすると、アラーム動作が発生したかどうかを判断し（Ｓ３１）、アラーム動作が発生していない場合にはプログラムを終了する。また、制御装置３は、アラーム動作が発生している場合（Ｓ３１でＹＥＳ）には、表示部６にアラーム動作を発生した要因を表示させる（Ｓ３２）。この後、制御装置３は、保護動作時のモニタ設定が有るか否かを判断し（Ｓ３３）、使用者による設定がすでになされていてモニタが可能な状態である場合（Ｓ３３でＹＥＳ）にはプログラムを終了する。また、制御装置３は、使用者によるモニタの設定がなされていない場合（Ｓ３３でＮＯ）には、制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸの設定可能なところにトリップあるいはアラームに関連するモニタデータを取得するように設定を行う。続いて、制御装置３は、制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸに設定したモニタデータの設定について、サンプリング時間が一番短い時間をすべてのモニタデータの設定について適用する（Ｓ３４）。
【００４８】
上記のプログラムを実行した場合に、例えば、データトレースを行う制御パラメータの設定値が「３」すなわち１秒毎にデータを取得するように設定されているときには、保護動作としてアラーム動作が発生すると、制御装置３は次のように設定を行う。すなわち、図３の制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸとして、その保護動作に対応して予め設定されている関連パラメータに設定を切り替えると共に、図３の制御パラメータｘｘ１〜xxＸで設定されているモニタのサンプリング時間のうちの一番短いサンプリング時間となるように設定する。この場合、アラーム動作が発生した瞬間からサンプリング時間が一番短い５ｍｓに設定され、そのサンプリング時間でデータが取得されるようになる。こののち、制御装置３は、アラーム動作が解除されるか、あるいは最終的に保護動作としてトリップ動作が発生するまで５ｍｓ間隔でデータが取得されることになる。
【００４９】
これにより、保護動作が実行された後においては、保護動作要因に関連するモニタデータを一番短い値に設定されているサンプリング時間で取得するように自動的に設定することができる。この結果、保護動作の要因解析を簡単に実施することができ、使用者が要因解析を行い、その要因が発生しないよう制御パラメータを調査する手間を削減することが可能となる。
【００５０】
なお、上記の説明では、保護動作が実行された後においては、保護動作要因に関連するモニタデータを一番短い値に設定されているサンプリング時間で取得するように自動的に設定するようにしたが、次のように変更設定する機能を設けることも有効である。すなわち、設定されている各取得対象モニタについてのサンプリング時間について、保護動作実行後においては、その設定状態にかかわらず、図３に示したデフォルト値すなわち、全ての取得対象モニタについて必要とされるサンプリング時間に自動的に変更設定するようにした機能である。これにより、使用者により任意にサンプリング時間が設定されている場合でも、保護動作後にはデータトレースによる原因の解析に必要なデータを確保することができるようになる。
【００５１】
（第５実施形態）
この実施形態は、前述した構成において、インバータ装置１に装備されている様々なアプリケーションに関連のあるモニタを、アプリケーションの設定をしたときに、同時に自動的に制御パラメータとして設定できるようにしたものである。
【００５２】
これは、例えば、図８に示すようなものがある。負荷として電動機を対象としている場合に、インバータ装置１による運転制御を予め設けられているアプリケーションを適用して行うことがある。アプリケーションとしては、「軽負荷高速」で運転する機能を実施するもの、「ブレーキシーケンス」を制御する機能を実施するもの、「トルクリミット」を制御する機能を実施するものなどがある。
【００５３】
関連する取得対象モニタの具体的な自動設定としては、「軽負荷高速」のアプリケーションでは、「出力周波数」、「指令周波数」、「トルク」を対象とし、「ブレーキシーケンス」では「運転周波数」、「指令周波数」を対象とし、「トルクリミット」では「トルク」を対象とする例を示している。
【００５４】
これにより、使用者がアプリケーションを適用する場合には、関連する取得対象モニタを自動設定することができるので、データトレースを簡単かつ確実に設定することができ、保護動作時においても要因解析を簡単に実施することができる。
【００５５】
（第６実施形態）
次に、図１３を参照して、上記した各実施形態において、保護動作が発生したときに自動設定する関連する制御パラメータの設定をする場合の状況で、制御パラメータに空きがある場合、無い場合のそれぞれについて、異なる設定のしかたを行うことができるようにした例を示す。
【００５６】
この実施形態では、制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸの設定値に空き（未設定）があった場合には、保護動作としてトリップ動作あるいはアラーム動作が発生したときに、空きがある制御パラメータに図６に示したトリップ動作およびアラームに関連のあるモニタを設定することを可能としている。また、制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸの設定値に空きがなかった場合には、制御パラメータの一番下の設定値から順番に、トリップ動作またはアラーム動作に関連のあるモニタを設定することを可能としている。この場合、制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸの設定値に空きがなかった場合には、あらかじめ決められているテーブルから優先順位の低い順にモニタの設定を変更することも可能としている。なお、これらの制御パラメータの変更設定のしかたについては、予めインバータ装置毎に決めておくこともできるし、使用者によりいずれの設定方法を採用するかを設定可能に構成することもできる。
【００５７】
制御装置３は、所定周期で図１３に示すプログラムのフローチャートを実行する。制御装置３は、プログラムをスタートすると、保護動作としてトリップ動作あるいはアラーム動作が発生したかどうかを判断し（Ｓ４１）、保護動作が発生していない場合にはプログラムを終了する。
【００５８】
また、制御装置３は、アラーム動作が発生している場合（Ｓ４１でＹＥＳ）には、表示部６にアラーム動作を発生した要因を表示させる（Ｓ４２）。この後、制御装置３は、保護動作時のモニタ設定が有るか否かを判断し（Ｓ４３）、使用者による設定がすでになされていてモニタが可能な状態である場合（Ｓ４３でＹＥＳ）にはプログラムを終了する。制御装置３は、使用者によるモニタの設定がなされていない場合（Ｓ４３でＮＯ）には、制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸに設定可能な空きがあるか否かを判断する（Ｓ４４）。
【００５９】
制御装置３は、制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸに設定可能な空きがある場合には（Ｓ４４でＹＥＳ）、設定可能なところにトリップあるいはアラームに関連するモニタデータを取得するように設定を行う（Ｓ４５）。一方、制御装置３は、制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸに空きがない場合（Ｓ４４でＮＯ）には、トリップあるいはアラームに関連するモニタデータを、図９に示された優先順位のテーブルに従って、すでに設定されている制御パラメータのうちの優先順位の低いものから順に変更設定する（Ｓ４６））。
【００６０】
これにより、保護動作が発生したときに関連する取得対象モニタの設定に際して、制御パラメータに空きがある場合には、予め使用者が設定していた取得しようとするモニタに影響を及ぼすことなく設定できる。また、空きが無い場合には最小限の設定の変更で済ませることができる。
【００６１】
上記の具体的な例としては、例えば図３で示した制御パラメータがｘｘ１〜ｘｘ６の６パラメータ存在し、ｘｘ１〜ｘｘ４にそれぞれ「２」（「出力電流」）、「３」（「周波数指令値」）、「４」（「入力電圧」）、「５」（「出力電圧」）が設定されており、残りのｘｘ５、ｘｘ６は、いずれも「０」（設定しない）に設定されている場合で説明する。
【００６２】
この設定状態では、保護動作として「過負荷保護」のトリップ動作またはアラーム動作が発生した場合に、制御装置３は、図６に示した保護動作後に設定する過負荷保護に関連する制御パラメータを変更設定する。この場合、過負荷保護に関連する制御パラメータのうち、既に「出力電流」に対応する「２」が制御パラメータｘｘ１に設定されているので、制御装置３は、設定されていない残りの空き制御パラメータｘｘ５、ｘｘ６に、「１０」（「インバータ過負荷率」）、「１１」（「インバータステータス」）をそれぞれ設定する。
【００６３】
一方、例えば、制御パラメータがｘｘ１〜ｘｘ４の４パラメータについて設定可能な場合で、その全ての制御パラメータについて、それぞれ「２」（「出力電流」）、「３」（「周波数指令値」）、「４」（「入力電圧」），「５」（「出力電圧」）が設定されている場合では、次のように設定動作が行われる。
【００６４】
この設定状態では、保護動作として「過負荷保護」のトリップ動作またはアラーム動作が発生した場合に、制御装置３は、同様にして図６に示した保護動作後に設定する過負荷保護に関連する制御パラメータを変更設定する。この場合、過負荷保護に関連する制御パラメータのうち、既に「出力電流」に対応する「２」が制御パラメータｘｘ１に設定されているので、制御装置３は、制御パラメータの下位の２つ（ｘｘ３、ｘｘ４）について、設定されていたモニタ設定から、それぞれについて「１０」（「インバータ過負荷率」）、「１１」（「インバータステータス」）に書き換えて設定する。
【００６５】
また、上記のように全ての制御パラメータについて、データトレースのモニタが設定されている場合では、次のように設定変更を行うこともできる。すなわち、過負荷保護またはアラームが発生した場合、既に設定されている「２」は保護動作後に設定する制御パラメータであるからそのままとする。そして、残っている設定の「１」（「出力周波数」）、「３」（「周波数指令値」）、４（「入力電圧」）について、２個を「１０」（「インバータ過負荷率」）、「１１」（「インバータステータス」）に置き換えることになる。
【００６６】
このとき、どの制御パラメータを置き換えるかについて、図９に示した優先順位のテーブルにしたがって実施する。制御装置３は、図９に示される過負荷保護の関連モニタの優先順位のテーブルから、最も優先順位が高い「１」（「出力周波数」）を残した状態とし、「３」、「４」について、「１０」、「１１」に置き換える。
これにより、使用者により設定されている制御パラメータの条件をできるだけ有効となるように残した状態としつつ、保護動作後の関連する制御パラメータの設定を行うことができる。
【００６７】
（第８実施形態）
次に、図１４を参照して、上記した各実施形態において、保護動作としてアラーム動作が発生し、その後トリップ動作に至る前にアラーム動作が解除された場合のトレースデータの保存に関する例を示す。
【００６８】
前述のように、例えば、インバータ装置１に保護動作として「過負荷アラーム」動作が発生した場合には、過負荷アラームに対する関連モニタデータを取得するように制御パラメータを設定している。しかし、この後、過負荷保護の保護動作に至る前に過負荷アラーム動作の状態が解除されることがある。この場合には、正常な運転状態に戻っているので、その後取得される関連モニタデータはＲＡＭ３ａのデータトレース使用領域に記憶されていき、時間の経過とともに古いデータが消失することがある。
【００６９】
この実施形態では、このような場合を想定して、一度アラーム動作が発生した後に、トリップ動作に至る前にアラーム動作が解除された場合には、それまでのモニタデータを記憶しているＲＡＭ３ａのトレースデータ使用領域に記憶するデータを更新しないようにする。これにより、最終的に保護動作としてトリップ動作が発生しなかった場合でも、ＲＡＭ３ａのトレースデータ使用領域に記憶するデータを更新しないようにすることにより、発生したアラームの要因解析の手間を削減することが可能となるようにしている。
【００７０】
具体的には、制御装置３は、所定周期で図１４に示すプログラムのフローチャートを実行する。制御装置３は、プログラムをスタートすると、第４実施形態で示したように、アラーム動作が発生したかどうかを判断し（Ｓ３１）、アラーム動作が発生している場合（Ｓ３１でＹＥＳ）には、前述同様にしてアラーム動作に対する制御パラメータの書き換え処理を実行する（Ｓ３２〜Ｓ３５）。
【００７１】
そして、この後、保護動作であるトリップ動作が働くと、原因の推定のためのモニタデータが取得されるが、トリップ動作が働かずにアラーム動作が解除されることがある。このようなタイミングでは、制御装置３は、図１４のプログラムを実行することで、ステップＳ３１でＮＯとなり、且つ前回の周期までアラーム動作が発生していたことからステップＳ５１でＹＥＳと判断してその処理を行う。制御装置３は、アラーム動作の際に取得して記憶させていたＲＡＭ３ａのトレースデータ使用領域へのデータ更新の処理を停止させ（Ｓ５２）、さらに継続して取得しているモニタデータについては、ＲＡＭ３ａのトレースデータ使用領域を変更して新たに記憶させる（Ｓ５３）。
【００７２】
これにより、アラーム動作が発生している期間中に取得したモニタデータをＲＡＭ３ａのトレースデータ使用領域に残した状態とすることができ、アラーム動作が発生した原因を推定するのに利用することができる。
【００７３】
（第９実施形態）
この実施形態は、前述した構成において、インバータ装置１に保護動作としてトリップ動作が働いた場合、既に図３の制御パラメータｘｘ１〜ｘｘＸに図６の保護動作に関連するモニタが設定されていたときの処理として、関連する制御パラメータを表示することを可能にしたものである。
【００７４】
例えば、インバータ装置１に保護動作として過負荷保護のトリップ動作が発生した場合には、第２実施形態で示したように、図３の制御パラメータに図６の保護動作に関連するモニタを設定し、この後、設定されたモニタのデータを取得してＲＡＭ３ａのトレースデータ使用領域に記憶する。しかし、保護動作が発生する前に、既に保護動作に関連するモニタが設定されている場合には、第２実施形態で示したステップＳ２３でＹＥＳと判断して表示部６にトリップ動作の原因とトリップ動作を回避できる制御パラメータを表示させることができる。
【００７５】
これにより、保護動作が働いた場合、連続して同じ保護動作が働かない場合でも、関連するモニタが予め設定されている場合には、その要因が発生しないよう制御パラメータを調査する手間を削減することが可能となる。
【００７６】
（第１０実施形態）
この実施形態は、インバータ装置１で、図３の制御パラメータｘｘ１−ｘｘＸの設定値として「０」（設定なし）として設定されている場合の処理動作で、保護動作に関連するモニタについては自動的に設定するという設定を有効にしている場合には、モニタを設定しないという状態を脱して、制御パラメータｘｘ１−ｘｘＸに図５に示した保護動作に関連したモニタを設定することを可能とするものである。
【００７７】
これにより、たとえモニタのデータを記録しない設定になっていても、保護動作としてトリップ動作が働いた場合またはアラーム動作が発生した場合、制御装置３により、図６の関連したモニタを自動的に設定される。これにより、連続して同じトリップ動作が働いた場合、またはアラーム動作後に、最終的にトリップ動作が働いた場合などに、要因解析の手間を削減することがきる。
【００７８】
（他の実施形態）
上記実施形態で説明したもの以外に次のような変形をすることができる。
上記各実施形態では、保護動作としてトリップ動作およびアラーム動作を実行するインバータ装置１の例で説明したが、保護動作としてアラーム動作を実行しないインバータ装置の制御装置にも適用することができる。
【００７９】
各実施形態は、組み合わせ可能なものについては複合的に実施する形態を採用することもできる。
記憶手段は、ＲＡＭ３ａ、不揮発性メモリ５の組み合わせ以外に、様々な構成を採用することができる。インバータ装置１の運転中にデータを取得して記憶させることができ、且つトリップ動作が発生したときにデータを保存することができるものであれば良い。例えば、不揮発性メモリの書き換え動作が速いものであれば、ＲＡＭを用いない構成を採用することもできる。また、ハードディスク装置やＣＤＲＯＭあるいはＤＶＤなどの媒体に記録させることもできる。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変更は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
図面中、１はインバータ装置、２はインバータ回路部、３は制御装置（制御手段）、３ａはＲＡＭ（記憶手段）、４は不揮発性メモリ、５は入力部（パラメータ設定手段）、６は表示部（表示手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014204655.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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