(57)【要約】【課題】腰の異なる記録媒体における斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させる。【解決手段】搬送装置は、当接面７２ａ，８２ａを有する当接部材７０と、付勢部材と、揺動機構５４とを有する。付勢部材は、当接面７２ａ，８２ａが退避位置から当接位置に向かって付勢されるように、当接部材７０を付勢する。揺動機構５４は、用紙の腰が所定強さ以上のときにその用紙を当接面８２ａへと案内し、用紙の腰が所定強さ未満のときにその用紙を当接面７２ａへと案内する。当接部材７０は、当接面８２ａを当接位置から退避位置に移動させるのに必要な力が、当接面７２ａを当接位置から退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくなるように構成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向に搬送させるための搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送される記録媒体の先端が当接することで記録媒体の斜行を補正する第１及び第２当接面を有し、これら第１及び第２当接面のそれぞれが記録媒体に当接するための当接位置と、記録媒体を通過させるための退避位置とを取り得るように構成された当接部材と、
前記第１及び第２当接面が前記退避位置から前記当接位置に向けて付勢されるように、前記当接部材を付勢する第１付勢部材と、
前記搬送方向に関して前記第１及び第２当接面よりも上流に配置され、記録媒体の腰が所定強さ以上のときにその記録媒体を前記第２当接面へと案内し、記録媒体の腰が所定強さ未満のときにその記録媒体を前記第１当接面へと案内する案内部とを備えており、
前記当接部材は、前記第１付勢部材による付勢力に抗して、前記第２当接面を前記当接位置から前記退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１当接面を前記当接位置から前記退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記当接部材は、所定の軸線を中心として回動可能に構成されており、
前記第１当接面は、前記第２当接面よりも前記軸線から離れていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記第１当接面を有し、前記軸線を中心に回動可能に構成される第１部材と、前記第２当接面を有し、前記軸線を中心に回動可能に構成される第２部材とを含んでおり、
前記第１部材は、前記第２部材が前記当接位置から前記退避位置に回動する際に、前記第２部材の回動に連動して前記当接位置から前記退避位置に回動することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２部材は、前記第１部材が前記当接位置から前記退避位置に回動する際に、前記第１部材の回動に連動しないことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２部材は、前記当接位置から前記退避位置に回動する際に、前記第１部材を押圧する押圧部を有しており、
前記第１部材は、前記第２部材が前記当接位置から前記退避位置に回動する際の前記押圧部の移動経路上に配置され、前記押圧部により押圧される被押圧部を有しており、
前記押圧部は、前記搬送方向に関して、前記被押圧部よりも上流に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１付勢部材は、前記第１部材を付勢することにより、前記第１部材を介して前記第２部材を付勢することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第２当接面が前記退避位置から前記当接位置に向けて付勢されるように、前記第２部材を付勢する第２付勢部材をさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記搬送機構は、２つの軸部材を有し、前記２つの軸部材のそれぞれを中心に回転することで記録媒体を挟持しながら搬送する搬送ローラ対を備えており、
前記搬送ローラ対の前記各軸部材は、前記搬送方向に関して、前記当接位置にある前記第１及び第２当接面よりも下流であって前記退避位置にある前記第１及び第２当接面よりも上流に配置されており、
前記第１及び第２部材は、前記２つの軸部材の一方を中心として回動するように前記一方に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第２部材の回動を規制することで前記第２部材を前記当接位置に位置付ける規制部材をさらに備えており、
前記規制部材は、前記第２部材を介して前記第１部材を前記当接位置に位置付けることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第２当接面は、前記搬送方向に関して、前記第１当接面よりも上流に配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記第２当接面は、前記第１当接面に近づくに連れて、前記搬送方向上流側に向かうように傾斜する傾斜部を有していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記案内部は、
前記搬送機構によって搬送される記録媒体を前記第１当接面に向けて案内する第１案内位置と、記録媒体を前記第２当接面に向けて案内する第２案内位置とを取り得るように構成されたフラップと、
前記フラップを前記第２案内位置から前記第１案内位置に向けて付勢する第３付勢部材とを含み、
前記フラップは、記録媒体の腰が前記所定強さ以上のときに当該第３付勢部材の付勢力に抗して前記第１案内位置から前記第２案内位置を取るように移動することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記フラップは、記録媒体を案内するための案内面を有しており、前記第１案内位置を取るとき前記案内面に沿って延在する仮想直線が前記第１当接面と交わり、かつ、前記第２案内位置を取るとき前記仮想直線が前記第２当接面と交わることを特徴とする請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の搬送装置と、
記録媒体に画像を記録する記録部とを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
搬送経路に沿って記録媒体を搬送するための搬送機構と、
第１及び第２当接面を有し、これら第１及び第２当接面のそれぞれが前記搬送経路を塞ぐ当接位置と、前記搬送経路から退避する退避位置とを取り得るように構成された当接部材と、
前記第１及び第２当接面が前記退避位置から前記当接位置に向けて付勢されるように、前記当接部材を付勢する第１付勢部材と、
前記搬送機構によって搬送される記録媒体の搬送方向に関して前記第１及び第２当接面よりも上流に配置され、記録媒体を案内するための案内面を有し、前記案内面に沿って延在する仮想直線が前記第１当接面と交わる第１案内位置と、前記仮想直線が前記第２当接面と交わる第２案内位置とを取り得るように構成されたフラップを含む、案内部とを備えており、
前記当接部材は、前記第１付勢部材による付勢力に抗して、前記第２当接面を前記当接位置から前記退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１当接面を前記当接位置から前記退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送する搬送装置及びこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送される記録媒体（シート）の先端が当接される突き当て面を有し、記録媒体の先端を係止し得る第１の姿勢と、記録媒体を通過させ得る第１の姿勢との間で揺動可能なシャッター部材と、シャッター部材を第１の姿勢状態に付勢する付勢手段とを含む斜行補正装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８３５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、突き当て面に記録媒体の先端を当接させて記録媒体の斜行を補正する斜行補正装置では、突き当て面に当接した記録媒体の腰によって、付勢手段の付勢力に抗ってシャッター部材を第１の姿勢から第２の姿勢に移動させる必要があるため、腰の異なる種々の記録媒体に対応させるのが困難である。具体的には、腰の弱い記録媒体は、付勢力に抗ってシャッター部材を移動させるための力が比較的弱いため、ジャムが生じやすい。一方、腰の強い記録媒体は、付勢力に抗ってシャッター部材を移動させるための力が比較的強いため、斜行が補正されにくい。
【０００５】
本発明の目的は、腰の異なる記録媒体における斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能な搬送装置及びこれを備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送装置は、記録媒体を搬送方向に搬送させるための搬送機構と、前記搬送機構によって搬送される記録媒体の先端が当接することで記録媒体の斜行を補正する第１及び第２当接面を有し、これら第１及び第２当接面のそれぞれが記録媒体に当接するための当接位置と、記録媒体を通過させるための退避位置とを取り得るように構成された当接部材と、前記第１及び第２当接面が前記退避位置から前記当接位置に向けて付勢されるように、前記当接部材を付勢する第１付勢部材と、前記搬送方向に関して前記第１及び第２当接面よりも上流に配置され、記録媒体の腰が所定強さ以上のときにその記録媒体を前記第２当接面へと案内し、記録媒体の腰が所定強さ未満のときにその記録媒体を前記第１当接面へと案内する案内部とを備えている。前記当接部材は、前記第１付勢部材による付勢力に抗して、前記第２当接面を前記当接位置から前記退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１当接面を前記当接位置から前記退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくなるように構成されている。
【０００７】
これによると、記録媒体の腰の強さに応じて、記録媒体が第１当接面及び第２当接面のいずれかに当接するように案内部が記録媒体を案内する。このため、記録媒体の腰に応じた斜行補正を行う、すなわち、腰の異なる記録媒体における斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能となる。
【０００８】
本発明において、前記当接部材は、所定の軸線を中心として回動可能に構成されており、前記第１当接面は、前記第２当接面よりも前記軸線から離れていることが好ましい。これにより、第２当接面を当接位置から退避位置に移動させるのに必要な力を、第１当接面を当接位置から退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくするための構成を、簡単な構成で実現することが可能となる。
【０００９】
また、本発明において、前記当接部材は、前記第１当接面を有し、前記軸線を中心に回動可能に構成される第１部材と、前記第２当接面を有し、前記軸線を中心に回動可能に構成される第２部材とを含んでおり、前記第１部材は、前記第２部材が前記当接位置から前記退避位置に回動する際に、前記第２部材の回動に連動して前記当接位置から前記退避位置に回動することが好ましい。これにより、第２部材の回動に連動して第１部材が当接位置から退避位置に回動するため、第２部材の第２当接面に当接して第２部材を回動させた記録媒体の搬送経路が、第１部材の第１当接面によって塞がれるのを抑制できる。
【００１０】
また、本発明において、前記第２部材は、前記第１部材が前記当接位置から前記退避位置に回動する際に、前記第１部材の回動に連動しないことが好ましい。これにより、第２部材は第１部材と連動して回動し、第１部材は単独で回動することが可能となる。このため、第２部材を当接位置から退避位置に移動させるのに必要な力を簡単な構成で第１部材よりも大きくすることができる。
【００１１】
また、本発明において、前記第２部材は、前記当接位置から前記退避位置に回動する際に、前記第１部材を押圧する押圧部を有しており、前記第１部材は、前記第２部材が前記当接位置から前記退避位置に回動する際の前記押圧部の移動経路上に配置され、前記押圧部により押圧される被押圧部を有しており、前記押圧部は、前記搬送方向に関して、前記被押圧部よりも上流に配置されていることが好ましい。これにより、第２部材の回動に第１部材を連動させ、かつ、第１部材の回動に第１部材を連動させない構成を、簡単な構成で実現することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記第１付勢部材は、前記第１部材を付勢することにより、前記第１部材を介して前記第２部材を付勢することが好ましい。これにより、第１付勢部材だけで、第１及び第２部材の両方を付勢することが可能となる。
【００１３】
また、本発明において、前記第２当接面が前記退避位置から前記当接位置に向けて付勢されるように、前記第２部材を付勢する第２付勢部材をさらに備えていることが好ましい。これにより、第２部材を当接位置から退避位置に移動させるのに必要な力を効果的に大きくすることが可能となる。
【００１４】
また、本発明において、前記搬送機構は、２つの軸部材を有し、前記２つの軸部材のそれぞれを中心に回転することで記録媒体を挟持しながら搬送する搬送ローラ対を備えており、前記搬送ローラ対の前記各軸部材は、前記搬送方向に関して、前記当接位置にある前記第１及び第２当接面よりも下流であって前記退避位置にある前記第１及び第２当接面よりも上流に配置されており、前記第１及び第２部材は、前記２つの軸部材の一方を中心として回動するように前記一方に回動可能に支持されていることが好ましい。これにより、搬送ローラ対が記録媒体を挟持する挟持位置が、搬送方向に関して、当接位置にある第１及び第２当接面と退避位置にある第１及び第２当接面との間に配置される。このため、当接位置にある第１及び第２当接面のいずれかによって斜行を補正した直後の記録媒体を、搬送ローラ対で搬送することが可能となり、搬送精度が向上する。
【００１５】
また、本発明において、前記第２部材の回動を規制することで前記第２部材を前記当接位置に位置付ける規制部材をさらに備えており、前記規制部材は、前記第２部材を介して前記第１部材を前記当接位置に位置付けることが好ましい。これにより、第２部材を規制する規制部材だけで、第１部材と第２部材の両方の位置を規制することができる。
【００１６】
また、本発明において、前記第２当接面は、前記搬送方向に関して、前記第１当接面よりも上流に配置されていることが好ましい。これにより、斜行補正時において、第１当接面に当接する記録媒体の先端が、第２当接面に移動しにくくなる。
【００１７】
また、本発明において、前記第２当接面は、前記第１当接面に近づくに連れて、前記搬送方向上流側に向かうように傾斜する傾斜部を有していることが好ましい。これにより、斜行補正時において、第１当接面に当接する記録媒体の先端が、第２当接面により一層移動しにくくなる。
【００１８】
また、本発明において、前記案内部は、前記搬送機構によって搬送される記録媒体を前記第１当接面に向けて案内する第１案内位置と、記録媒体を前記第２当接面に向けて案内する第２案内位置とを取り得るように構成されたフラップと、前記フラップを前記第２案内位置から前記第１案内位置に向けて付勢する第３付勢部材とを含み、前記フラップは、記録媒体の腰が前記所定強さ以上のときに当該第３付勢部材の付勢力に抗して前記第１案内位置から前記第２案内位置を取るように移動することが好ましい。これにより、記録媒体を第１当接面及び第２当接面のいずれかに案内する構成を簡単な構成で実現することが可能となる。
【００１９】
また、本発明において、前記フラップは、記録媒体を案内するための案内面を有しており、前記第１案内位置を取るとき前記案内面に沿って延在する仮想直線が前記第１当接面と交わり、かつ、前記第２案内位置を取るとき前記仮想直線が前記第２当接面と交わることが好ましい。これにより、フラップが第１案内位置をとるとき記録媒体を第１当接面に案内し、フラップが第２案内位置をとるとき記録媒体を第２当接面に案内することが可能となる。
【００２０】
本発明の記録装置は、上述の搬送装置と、記録媒体に画像を記録する記録部とを備えている。
【００２１】
これによると、腰の異なる記録媒体における斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の搬送装置は、搬送経路に沿って記録媒体を搬送するための搬送機構と、第１及び第２当接面を有し、これら第１及び第２当接面のそれぞれが前記搬送経路を塞ぐ当接位置と、前記搬送経路から退避する退避位置とを取り得るように構成された当接部材と、前記第１及び第２当接面が前記退避位置から前記当接位置に向けて付勢されるように、前記当接部材を付勢する第１付勢部材と、前記搬送機構によって搬送される記録媒体の搬送方向に関して前記第１及び第２当接面よりも上流に配置され、記録媒体を案内するための案内面を有し、前記案内面に沿って延在する仮想直線が前記第１当接面と交わる第１案内位置と、前記仮想直線が前記第２当接面と交わる第２案内位置とを取り得るように構成されたフラップを含む、案内部とを備えており、前記当接部材は、前記第１付勢部材による付勢力に抗して、前記第２当接面を前記当接位置から前記退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１当接面を前記当接位置から前記退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくなるように構成されている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１の観点における搬送装置によると、記録媒体の腰の強さに応じて、記録媒体が第１当接面及び第２当接面のいずれかに当接するように案内部が記録媒体を案内する。このため、記録媒体の腰に応じた斜行補正、すなわち、腰の異なる記録媒体における斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能となる。
本発明の記録装置によると、腰の異なる記録媒体における斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能となる。
また、本発明の第２の観点における搬送装置によると、記録媒体が第１当接面及び第２当接面のいずれかに当接するように案内部が記録媒体を案内する。このため、記録媒体の腰に応じた斜行補正、すなわち、腰の異なる記録媒体における斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の搬送装置を有する記録装置の一実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す斜行補正機構の概略平面図である。
【図３】斜行補正機構の概略斜視図である。
【図４】（ａ）は図２に示すIVａ−IVａ線に沿った断面図であり、（ｂ）は図２に示すIVｂ−IVｂ線に沿った断面図である。
【図５】図３に示す下ガイド部を、搬送方向下流側から見たときの部分斜視図である。
【図６】図３に示す当接部材の概略斜視図である。
【図７】図６に示す当接部材の分解斜視図である。
【図８】図６に示す当接部材を搬送方向下流側から見たときの概略斜視図である。
【図９】（ａ）はフラップが第１案内位置を取り、第１当接部材が第１退避位置を取り、第２当接部材が第２当接位置を取るときの状況図であり、（ｂ）はフラップが第２案内位置を取り、第１及び第２当接部材が第１及び第２当接位置を取るときの状況図であり、（ｃ）はフラップが第２案内位置を取り、第１及び第２当接部材が第１及び第２退避位置を取るときの状況図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
先ず、図１を参照し、本発明に係る搬送装置を有する記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００２７】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部４が設けられている。筐体１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂに区分されている。空間Ａ，Ｂには、給紙部２３から排紙部４に向かう用紙搬送経路と、当該用紙搬送経路の下流側から上流側に向かう用紙再送経路とが形成されている。用紙Ｐは、図１に示されるように、用紙搬送経路では黒太矢印に沿って搬送され、用紙再送経路では白抜き太矢印に沿って搬送される。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像記録、用紙Ｐの排紙部４への搬送、及び、用紙Ｐの再送が行われる。空間Ｂでは、給紙部２３から用紙搬送経路への給紙が行われる。
【００２８】
空間Ａには、ブラックインクを吐出するヘッド（記録部）２、搬送装置３、及び、制御装置１００等が配置されている。また、空間Ａには、図示しないカートリッジが装着されている。このカートリッジには、ブラックインクが貯留されている。カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド２と接続され、インクがヘッド２に供給される。
【００２９】
ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式のヘッドである。ヘッド２の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面２ａである。記録に際して、吐出面２ａからブラックインクが吐出される。ヘッド２は、ヘッドホルダ２ｂを介して筐体１ａに支持されている。ヘッドホルダ２ｂは、吐出面２ａがプラテン３ｄ（後述する）との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド２を保持している。
【００３０】
搬送装置３は、上流ガイド部３ａ、下流ガイド部３ｂ、再送ガイド部３ｃ、及び、プラテン３ｄを有している。プラテン３ｄは、ヘッド２の吐出面２ａと対向する位置に配置されている。プラテン３ｄは、平坦な上面を有しており、用紙Ｐを下方から支持するとともに、吐出面２ａとの間に記録領域（用紙搬送経路の一部）を構成する。上流ガイド部３ａ，下流ガイド部３ｂは、プラテン３ｄを挟んで配置されている。上流ガイド部３ａは、３つのガイド３１〜３３と、２つの搬送ローラ対４１，４２と、斜行補正機構５０（後述する）とを有し、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）と、給紙部２３とを繋ぐ。下流ガイド部３ｂは、２つのガイド３４、３５と、３つの搬送ローラ対４３〜４５をと有し、記録領域と排紙部４とを繋ぐ。用紙搬送経路は、５つのガイド３１〜３５、斜行補正機構５０、プラテン３ｄ及びヘッド２によって規定されている。
【００３１】
再送ガイド部３ｃは、４つのガイド３６〜３９と、３つの搬送ローラ対４６〜４８とを有し、記録領域を迂回して上流ガイド部３ａと下流ガイド部３ｂとを繋ぐ。ガイド３６は、ガイド３４の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと下流ガイド部３ｂとを繋いでいる。ガイド３９は、ガイド３１の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと上流ガイド部３ａとを繋いでいる。用紙再送経路は、４つのガイド３６〜３９によって規定されている。３つの搬送ローラ対４６〜４８は、隣接する２つのガイド３６〜３９間にこの順で配置されている。
【００３２】
なお、搬送ローラ対４４は、制御装置１００の制御により、用紙Ｐの搬送方向を切り換える。つまり、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを記録領域から排紙部４へと搬送する場合は、用紙Ｐが上方へ搬送されるように回転する。一方、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを用紙搬送経路から用紙再送経路へと搬送する場合は、用紙Ｐの後端がガイド３４とガイド３６との接続箇所と搬送ローラ対４４との間にあるときであって用紙センサ２７で検知されたときに、用紙Ｐの後端が先端として下方へ搬送されるように、その回転方向が切り換えられる。用紙搬送経路から用紙再送経路に搬送されてきた用紙Ｐは、上流ガイド部３ａに再送される。このとき、再送される用紙Ｐは、直前の記録領域を通過したときとはその表裏が反転した状態で当該記録領域に再び搬送される。こうして、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。
【００３３】
空間Ｂには、給紙部２３が配置されている。給紙部２３は、給紙トレイ２４及び給紙ローラ２５を有する。このうち、給紙トレイ２４が、筐体１ａに対して着脱可能となっている。給紙トレイ２４は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２４内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００３４】
ここで、副走査方向とは、搬送ローラ対４２，４３によって搬送される用紙搬送方向Ｄ、及び、搬送ローラ対４７，４８によって搬送される用紙搬送方向Ｅと平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００３５】
次に、制御装置１００について説明する。制御装置１００は、プリンタ１各部の動作を制御してプリンタ１全体の動作を司る。制御装置１００は、外部装置（プリンタ１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、記録動作を制御する。具体的には、制御装置１００は、用紙Ｐの搬送動作、用紙Ｐの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。
【００３６】
制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの片面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙部２３、搬送ローラ対４１〜４５及び斜行補正機構５０の搬送ローラ対６１，６２（後述する）を駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、上流ガイド部３ａによりガイドされ、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）に送られる。用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、制御装置１００によってヘッド２が制御され、ヘッド２からインク滴が吐出される。これにより、用紙Ｐの表面に所望の画像が記録される。インクの吐出動作（インクの吐出タイミング）は、用紙センサ２６からの検知信号に基づく。なお、用紙センサ２６は、ヘッド２よりも搬送方向の上流に配置されて、用紙Ｐの先端を検知する。そして、画像が記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂによりガイドされて、筐体１ａ上部から排紙部４に排出される。
【００３７】
また、制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの両面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙部２３、搬送ローラ対４１〜４５及び斜行補正機構５０の搬送ローラ対６１，６２を駆動する。まず、片面記録時と同様に、用紙Ｐは、表面に画像が形成され、排紙部４に向けて搬送される。図１に示すように、搬送途中のガイド部３ｂには、搬送ローラ対４４の上流側近傍に、用紙センサ２７が配置されている。用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検出すると、制御装置１００の制御の下、搬送ローラ対４４が逆回転され、用紙Ｐの搬送の方向が反転される。このとき、搬送ローラ対４６〜４８が駆動される。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送され、記録領域に再送される。用紙再送経路から上流ガイド部３ａに再送された用紙Ｐは、記録領域において裏返しで再供給され、裏面に画像が記録される。なお、裏面への画像記録に先立って、用紙Ｐの先端が用紙センサ２６に検出されると、搬送ローラ対４４が正回転に戻される。両面記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂを介して、排紙部４に排出されることになる。
【００３８】
次に、図２〜図９を参照しつつ、斜行補正機構５０について、詳細に説明する。斜行補正機構５０は、図１に示すように、ガイド３２とガイド３３との間に配置されており、搬送されてきた用紙Ｐの先端辺が主走査方向に平行になるように、用紙Ｐの傾きを補正する。斜行補正機構５０は、図２〜図４に示すように、ガイド５１と、２組の搬送ローラ対６１，６２と、当接部材７０と、２つの付勢部材７６と、６つの付勢部材７７（図４において１つだけ示している）と、規制部材７８とを有している。なお、図３においては、ガイド５１の上ガイド部５２ａと、搬送ローラ対６１の上方にあるローラ６１ａの軸部材６１ｃとを省略している。
【００３９】
搬送ローラ対６１は、図２及び図４に示すように、２つのローラ６１ａ，６１ｂと、ローラ６１ａを支持する軸部材６１ｃと、ローラ６１ｂを支持する軸部材６１ｄとを有する。これら軸部材６１ｃ，６１ｄは、主走査方向に延在している。各ローラ６１ａ，６１ｂは、主走査方向に沿って延在しており、その主走査方向の中心が用紙Ｐの主走査方向の中心と一致する位置に配置されている。ローラ６１ａは、図示しない付勢機構によって、ローラ６１ｂに近づく方向に付勢されている。これにより、搬送ローラ対６１で用紙Ｐを挟持することが可能となる。この構成において、制御装置１００の制御により、図示しない駆動モータの回転力が軸部材６１ｃに伝達されることで、ローラ６１ａが軸部材６１ｃを中心に回転し、搬送ローラ対６１で用紙Ｐの搬送が可能となる。なお、ローラ６１ｂは、用紙Ｐの搬送に伴って軸部材６１ｄを中心に回転する、従動ローラである。また、軸部材６１ｃが軸部材６１ｄよりもやや搬送方向下流に配置されている。これにより、搬送ローラ対６１によって搬送される用紙Ｐが副走査方向に対してやや斜め下方に向かって搬送される。これにより、後述する揺動機構５４のフラップ５５に用紙Ｐが当接可能となる。
【００４０】
搬送ローラ対６２は、図２及び図３に示すように、７つのローラ６３ａと、各ローラ６３ａと対向する７つのローラ６３ｂと、７つのローラ６３ａを支持する軸部材６４ａと、７つのローラ６３ｂを支持する軸部材６４ｂとを有する。これら軸部材６４ａ，６４ｂは、主走査方向に延在している。７つのローラ６３ａは、主走査方向に沿って互いに離隔して配置されている。７つのローラ６３ｂも、ローラ６３ａと同様に、主走査方向に沿って互いに離隔して配置されている。各ローラ６３ａ，６３ｂは、主走査方向に関して、ローラ６１ａ，６１ｂよりも短い。７つのローラ６３ａは、図示しない付勢機構によって、ローラ６３ｂに近づく方向に付勢されている。これにより、搬送ローラ対６２で用紙Ｐを挟持することが可能となる。この構成において、制御装置１００の制御により、図示しない駆動モータの回転力が軸部材６４ａに伝達されることで、ローラ６３ａが軸部材６４ａを中心に回転し、搬送ローラ対６２で用紙Ｐの搬送が可能となる。なお、ローラ６３ｂは、用紙Ｐの搬送に伴って軸部材６４ｂを中心に回転する、従動ローラである。
【００４１】
ガイド５１は、図２及び図４に示すように、上ガイド部５２ａと、上ガイド部５２ａと離隔して配置された下ガイド部５２ｂとを有しており、両者間には用紙搬送経路の一部が構成されている。上ガイド部５２ａは、主走査方向に長尺な板状部材から構成されている。下ガイド部５２ｂは、図３に示すように、支持部５３と、６つの揺動機構（案内部）５４とを有している。支持部５３は、主走査方向に沿って延在する長尺部材から構成されている。支持部５３には、図３及び図５に示すように、主走査方向に沿って互いに離隔した６つの凹部５３ａが形成されている。これら凹部５３ａは、主走査方向に関して隣接するローラ６３ｂ間と対向する位置に配置されている。
【００４２】
揺動機構５４は、凹部５３ａにそれぞれ配置されており、いずれも同様な構成である。このため、１つの揺動機構５４について説明する。揺動機構５４は、図３及び図５に示すように、フラップ５５と、付勢部材５６とを有する。フラップ５５は、図３に示すように、副走査方向に長尺な矩形の板状部材である。フラップ５５の上面には、図３〜図５に示すように、２つの突起５５ａが形成されている。これら突起５５ａは、副走査方向に延在している。これら突起５５ａの上面５５ａ１（案内面）に沿って用紙Ｐが案内される。フラップ５５の下面には、２つの突出部５５ｂと、２つの引っ掛け部５５ｃとが形成されている。これら突出部５５ｂ及び引っ掛け部５５ｃは、フラップ５５の主走査方向の両端に配置されている。また、２つの突出部５５ｂは、図４及び図５に示すように、引っ掛け部５５ｃよりも搬送方向上流に配置され、その先端部が凹部５３ａの側面に回動可能に支持されている。これにより、フラップ５５が突出部５５ｂの先端を回転中心として、揺動可能となる。凹部５３ａの側面には、上下方向に延在する溝５３ｂが形成されている。２つの引っ掛け部５５ｃは、その先端が溝５３ｂに係合可能に配置されている。
【００４３】
付勢部材（第３付勢部材）５６は、コイルバネから構成されており、上端部がフラップ５５の下面の中央から突出した突起に、下端部が凹部５３ａの底面中央から突出した突起に嵌合されている。この構成において、付勢部材５６は、フラップ５５を上方に付勢する。フラップ５５は、第１案内位置と、第２案内位置とを選択的に取る。第１案内位置は、図４に示す位置であり第２案内位置よりも上方の位置であって、引っ掛け部５５ｃが溝５３ｂの上端に係止されたときにフラップ５５が配置される位置である。フラップ５５が第１案内位置をとるとき、突起５５ａの上面に沿って延在する仮想直線Ｌは、後述の当接面７２ａと交わる。また、第１案内位置は、フラップ５５に加えられる力（付勢部材５６の付勢力に抗する力）が所定値未満のときに、フラップ５５が取る位置である。つまり、第１案内位置は、用紙搬送が行われていないときや用紙搬送時における用紙Ｐの腰の強さが所定強さ未満であり、用紙Ｐの当接によってフラップ５５が移動しないときの位置である。本実施形態において、フラップ５５がこの位置を維持する用紙Ｐは、普通紙以下の厚みを有する用紙（腰の強さが所定強さ未満）である。つまり、普通紙以下の厚みを有する用紙Ｐが搬送された場合、フラップ５５は第１案内位置を維持する。換言すると、普通紙以下の厚みを有する用紙Ｐが搬送された場合、フラップ５５が第１案内位置を維持するように付勢部材５６の付勢力が設定されている。普通紙とは、１５０ｇ／ｍ２以下の坪量を有する用紙をいう。そして、揺動機構５４は、フラップ５５が第１案内位置を取るときに、用紙Ｐを後述の当接面７２ａに案内する。第２案内位置は、図９（ｂ）に示す位置であって、引っ掛け部５５ｃが溝５３ｂの下端に係止されたときにフラップ５５が配置される位置である。フラップ５５が第２案内位置をとるとき、突起５５ａの上面に沿って延在する仮想直線Ｌは、後述の当接面８２ａと交わる。また、第２案内位置は、フラップ５５に加えられる力が所定値以上のときに、フラップ５５が取る位置である。つまり、第２案内位置は、用紙搬送時における用紙Ｐの腰の強さが所定強さ以上のときであり、用紙Ｐの当接によってフラップ５５が移動するときの位置である。本実施形態において、フラップ５５がこの位置を取る用紙Ｐは、普通紙を超える厚みを有する用紙（厚紙：腰の強さが所定強さ以上）である。つまり、普通紙を超える厚みを有する用紙Ｐが搬送された場合、フラップ５５は第２案内位置をとる。換言すると、普通紙を超える厚みを有する用紙Ｐが搬送された場合、フラップ５５が第２案内位置をとるように、付勢部材６５の付勢力が設定されている。付勢部材６５の付勢力は、プリンタ１を用いた実験によって求める。厚紙は、１５０ｇ／ｍ２を超える坪量を有する用紙をいう。そして、揺動機構５４は、フラップ５５が第２案内位置を取るときに、用紙Ｐを後述の当接面８２ａに案内する。このように揺動機構５４のフラップ５５は、用紙Ｐの腰が所定強さ以上のときに付勢部材５６の付勢力に抗して第１案内位置から第２案内位置を取るように移動する。ここで、用紙の腰とは、剛度のことをいう。剛度とは、用紙に曲げの力を与えたときの抵抗性を表す。用紙の剛度は、坪量や厚さが大きいほど高くなる。
【００４４】
当接部材７０は、図６〜図８に示すように、第１当接部材７１と、第２当接部材８１とを有する。第１当接部材（第１部材）７１は、図７及び図８に示すように、８つの当接部７２と、これら当接部７２を接続する７つの接続部７３と、８つの支持部７４と、当接部７２と支持部７４とを接続する８つの接続板７５とを有している。これら当接部７２、支持部７４及び接続板７５は、図３に示すように、主走査方向に隣接する７つのローラ６３ａ，６３ｂ間及び最も外側にあるローラ６３ａ，６３ｂの外側に配置されるように、主走査方向に沿って配列されている。各当接部７２は、略円弧形状を有し、一方の端面には用紙Ｐと当接可能な当接面７２ａ（第１当接面）が形成されている。８つの当接面７２ａは、いずれも平坦であって同一平面上に配置されている。図７において、８つの当接面７２ａのうち、主走査方向の両端にある２つの当接面７２ａを除く６つの当接面７２ａの下方部分には、当接面７２ａに連続する被押圧部７２ｂが形成されている。
【００４５】
各支持部７４は、第１当接部材７１が軸部材６４ｂの軸線を中心として回動可能なように、軸部材６４ｂに支持されている。第１当接部材７１は、回動することで、第１当接位置と第１退避位置とを選択的に取る。第１当接位置は、図４（ａ）に示す位置であり、当接面７２ａが鉛直方向に略平行に配置される位置である。また、第１当接位置は、フラップ５５が第１案内位置を取るときに案内されてきた用紙Ｐの先端と当接することが可能な位置である。換言すると、第１当接位置は、当接面７２ａによって搬送経路が塞がれる位置である。第１退避位置は、図９（ａ）に示す位置であり、当接面７２ａが用紙Ｐを通過させることが可能な位置である。換言すると、第１退避位置は、当接面７２ａが搬送経路から退避する位置である。
【００４６】
付勢部材（第１付勢部材）７６は、コイルバネから構成されている。２つの付勢部材７６は、図３に示すように、一端が主走査方向の両端にある２つの当接部７２に繋がった接続板７５に固定されており、他端が支持部５３の主走査方向の両端に形成された固定部５３ｃに固定されている。また、各付勢部材７６の一端は、接続板７５の当接面７２ａ近傍部分に接続されている。これにより、第１当接部材７１が、２つの付勢部材７６によって第１退避位置から第１当接位置に向かって付勢される。２つの付勢部材７６の付勢力は、普通紙の先端辺が副走査方向に平行な状態で、当接面７２ａに当接することで生じる用紙Ｐの腰の強さによって、当接面７２ａが第１当接位置から第１退避位置に移動することが可能な程度の付勢力となっている。換言すると、２つの付勢部材７６の付勢力は、普通紙以下の厚みを有する用紙の先端辺が副走査方向に平行な状態で当接面７２ａに当接したときに、当接面７２ａが第１当接位置から第１退避位置に移動される程度に設定されている。付勢部材７６の付勢力は、普通紙以下の厚みを有する用紙に対して斜行補正の効果が高くかつジャムが発生しにくくなるように、プリンタ１を用いた実験によって求める。つまり、普通紙（用紙Ｐ）が斜行した状態で当接面７２ａに当接した場合、当接面７２ａは付勢部材７６によって第１当接位置に保持される。この状態で当該普通紙の搬送が継続されると、普通紙の先端辺は、副走査方向に平行となるように、当接面７２ａとの接触点を中心に回動する。そして、普通紙の先端辺が副走査方向と平行となるときには、斜行時におけるよりも多くの当接面７２ａを押圧する。すなわち、普通紙の先端辺が８つの当接面７２ａに当接する。このときの押圧力が、付勢部材７６の付勢力よりも大きくなる。この結果、当接面７２ａが第１当接位置から第１退避位置に移動し、斜行が補正された状態で普通紙が搬送される。
【００４７】
第２当接部材（第２部材）８１は、図６及び図７に示すように、６つの当接部材８６を有している。これら当接部材８６は、いずれも同様な構成であるため、１つの当接部材８６について説明する。当接部材８６は、当接部８２と、２つの支持部８４と、当接部８２と支持部８４とをそれぞれ接続する２つの接続板８５とを有している。当接部８２は、略円弧形状を有し、一方の端面には用紙Ｐと当接可能な当接面８２ａ（第２当接面）が形成されている。当接面８２ａは、図４に示すように、その上端部分が傾斜した傾斜部８２ｂを有している。傾斜部８２ｂは、上方に近づくに連れて、換言すると当接面７２ａに近づくに連れて、搬送方向上流側に向かうように傾斜している。当接部８２の上面には、図４（ａ）及び図７に示すように、その延在方向に延びた溝８２ｃが形成されている。この溝８２ｃには、図４（ａ）に示すように、当接部７２の一部（被押圧部７２ｂ）が配置される。このとき、溝８２ｃの一壁面であって被押圧部７２ｂと対向する面は、当接部材８６が第２当接位置から第２退避位置（ともに後述する）に回動する際に、被押圧部７２ｂを押圧する押圧部８２ｄとして構成されている。つまり、押圧部８２ｄは、搬送方向に関して、被押圧部７２ｂよりも上流に配置されており、被押圧部７２ｂは当接部８２が第２当接位置から第２退避位置に回動する際の押圧部８２ｂの移動経路上に配置されている。なお、第２当接部材８１は、図４及び図９に示すように、第１当接部材７１が第１当接位置から第１退避位置に回動する際の移動経路に、存在しない。このため、第１当接部材７１は、単独で回動可能な構成となる。また、当接部８２には、固定部８２ｅが形成されている。固定部８２ｅは、当接面８２ａの下方に配置されている。
【００４８】
各支持部８４は、第２当接部材８１が軸部材６４ｂの軸線を中心として回動可能なように、軸部材６４ｂに支持されている。第２当接部材８１も、回動することで、第２当接位置と第２退避位置とを選択的に取る。第２当接位置は、図４（ａ）に示す位置であり、当接面８２ａが第１当接位置にある当接面７２ａより下方に配置される位置であって、傾斜部８２ｂが当接面７２ａに近づくに連れて搬送方向上流側に傾斜する状態に配置される位置である。当接面７２ａは、当接面８２ａよりも軸部材６４ｂの軸線から離れた位置に配置されている。これにより、当接面８２ａを第２当接位置から第２退避位置に移動させるのに必要な力を、当接面７２ａを第１当接位置から第１退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくするための構成を、簡単な構成で実現することが可能となる。第２当接部材８１が第２当接位置にあって第１当接部材７１が第１当接位置にあるときは、押圧部８２ｄと被押圧部７２ｂとが互いに接触している。また、第２当接位置は、フラップ５５が第２案内位置をとることで案内されてきた用紙Ｐ（厚紙）の先端と当接することが可能な位置である。換言すると、第２当接位置は、当接面８２ａによって搬送経路が塞がれる位置である。第２退避位置は、図９（ｃ）に示す位置であり、当接面８２ａが用紙Ｐを通過させることが可能な位置である。換言すると、第２退避位置は、当接面８２ａが搬送経路から退避する位置である。なお、フラップ５５が第１案内位置を取るとき、当接面８２ａは、フラップ５５の突起５５ａの上面に沿って延びる仮想直線Ｌよりも下方（軸部材６４ａよりも軸部材６４ｂに近い位置）に配置されている。これにより、フラップ５５が第１案内位置を取るとき、搬送される用紙Ｐは当接面８２ａに当接しない。
【００４９】
付勢部材（第２付勢部材）７７も、付勢部材７６と同様に、コイルバネから構成されている。各付勢部材７７は、図３及び図４に示すように、一端が当接部８２の固定部８２ｅに固定されており、他端が凹部５３ａの底面に形成された固定部５３ｄに固定されている。これにより、第２当接部材８１（６つの当接部材８６のそれぞれ）が、付勢部材７７によって第２退避位置から第２当接位置に向かって付勢される。これら付勢部材７７の付勢力は、厚紙の先端辺が副走査方向に平行な状態で、当接面８２ａに当接することで生じる押圧力（厚紙の腰の強さによる押圧力）から２つの付勢部材７６による付勢力を差し引いた力で、第２当接面８２ａを第２当接位置から第２退避位置に移動することが可能な程度の付勢力となっている。換言すると、付勢部材７７の付勢力は、厚紙の先端辺が副走査方向に平行な状態で、当接面８２ａに当接することで生じる押圧力によって、第１当接部材７１及び第２当接部材８１が当接位置から退避位置に移動させることが可能な程度の付勢力となっている。付勢部材７７の付勢力は、普通紙を超える厚みを有する用紙に対して斜行補正の効果が高くかつジャムが発生しにくくなるように、プリンタ１を用いた実験によって求める。つまり、厚紙（用紙Ｐ）が斜行した状態で当接面８２ａに当接した場合、当接面８２ａは付勢部材７７及び付勢部材７６によって第２当接位置に保持される。この状態で当該厚紙の搬送が継続されると、厚紙は先端辺が副走査方向に平行となるように、当接面８２ａとの接触点を中心に回動する。そして、厚紙の先端辺が副走査方向と平行となるときには、斜行時におけるよりも多くの当接面８２ａを押圧する。すなわち、厚紙の先端辺が６つの当接面８２ａに当接する。このときの押圧力が、付勢部材７６，７７の付勢力よりも大きくなる。この結果、当接面８２ａが第２当接位置から第２退避位置に移動し、斜行が補正された状態で厚紙が搬送される。
【００５０】
規制部材７８は、図４に示すように、鉛直方向に立設された６つの棒状部材７８を有する。これら棒状部材は、第２当接部材８１が第２当接位置にあるときに、先端部が当接面８２ａの下端部と当接する位置に配置されている。これにより、当接部材７０の移動を規制し、第２当接部材８１を第２当接位置に位置づける。なお、規制部材７８は、第１当接部材７１も、第２当接部材８１を介して第１当接位置に位置づける。
【００５１】
続いて、斜行補正機構５０による用紙Ｐの斜行補正動作について、以下に説明する。
【００５２】
まず、用紙Ｐとして普通紙が搬送される場合について説明する。なお、本実施形態において普通紙は、厚紙よりも厚みが薄く、腰の強さが所定強さ未満である。普通紙が斜行補正機構５０に搬送されてくると、図９（ａ）に示すように、まず、搬送ローラ対６１が普通紙（図中２点鎖線で示す）を挟持しながら搬送する。このとき、搬送ローラ対６１は、挟持した普通紙の先端が揺動機構５４のフラップ５５に向かうように搬送する。普通紙の先端とフラップ５５とが接触したときに、普通紙の腰の強さによってフラップ５５に加えられる力は、付勢部材５６の付勢力よりも小さいため、フラップ５５は第１案内位置を継続して取る。このため、普通紙は、その先端が第１当接位置に配置された第１当接部材７１の当接面７２ａ（図４参照）と当接するように案内される。
【００５３】
普通紙の先端と当接面７２ａとが当接したときに、普通紙が斜行していない場合は、普通紙の先端辺全体で８つの当接面７２ａを押圧するため、この押圧力によって第１当接部材７１が第１当接位置から第１退避位置に向かって単独で回動する。一方、普通紙が斜行している場合は、上述のように普通紙の先端辺が副走査方向に平行となるように回動し、先端辺全体で８つの当接面７２ａを押圧するタイミング（先端辺が副走査方向に平行となるタイミング）で、普通紙が斜行していない場合と同様に、第１当接部材７１が第１当接位置から第１退避位置に向かって単独で回動する。このように第１当接部材７１は、当接面７２ａに用紙Ｐが当接した際は、後述のように第２当接部材８１と連動して回動せず、単独で回動する。
【００５４】
このとき、当接面８２ａが当接面７２ａよりも搬送方向上流にあるため、普通紙の先端と当接面７２ａとが当接したときに、普通紙の先端が当接面８２ａに移動しにくくなる。このため、普通紙の先端が当接面８２ａに移動し、当該普通紙にジャムが生じるのを抑制することができる。さらに、当接面８２ａが傾斜部８２ｂを有しているため、普通紙の先端がより一層当接面８２ａに移動しにくくなる。
【００５５】
図４に示すように、第１当接部材７１は、第１当接位置に配置されている場合、その当接面７２ａが搬送ローラ対６２の軸部材６４ａ，６４ｂよりも搬送方向上流に配置されている。つまり、ローラ６３ａ，６３ｂにより用紙Ｐを挟持する挟持位置よりも上流に当接面７２ａが配置されている。一方、第１当接部材７１は、第１退避位置に配置されている場合、その当接面７２ａが軸部材６４ａ，６４ｂよりも搬送方向下流、すなわち、ローラ６３ａ，６３ｂによる用紙Ｐの挟持位置よりも下流に配置されている。これにより、当接面７２ａで斜行を補正した直後であって第１当接部材７１が第１退避位置に到達する前に、普通紙を搬送ローラ対６２で挟持しつつ搬送することが可能となる。このため、普通紙の搬送精度が向上する。この後、搬送ローラ対６２及び搬送ローラ対４２によって、当該普通紙が記録領域に搬送され、斜行補正された普通紙に画像を記録することができる。
【００５６】
次に、用紙Ｐとして厚紙が搬送される場合について説明する。なお、本実施形態において厚紙は、普通紙よりも分厚く、腰の強さが所定強さ以上である。厚紙が斜行補正機構５０に搬送されてくると、普通紙のときと同様に、搬送ローラ対６１が厚紙（図９（ｂ）中２点鎖線で示す）を挟持しながら搬送する。このとき、搬送ローラ対６１は、挟持した厚紙の先端がフラップ５５に向かうように搬送する。厚紙の先端とフラップ５５とが接触したときに、厚紙の腰の強さによってフラップ５５に加えられる力は、付勢部材５６の付勢力よりも大きいため、フラップ５５は第１案内位置から第２案内位置に移動する。このため、厚紙は、その先端が第２当接位置に配置された第２当接部材８１の当接面８２ａと当接するように案内される。
【００５７】
厚紙の先端と当接面８２ａとが当接したときに、厚紙が斜行していない場合は、厚紙の先端辺全体で６つの当接面８２ａを押圧するため、この押圧力によって第２当接部材８１が第２当接位置から第２退避位置に向かって移動する。このとき、第２当接部材８１の押圧部８２ｄが第１当接部材７１の被押圧部７２ｂを押圧する。このため、第１当接部材７１が第２当接部材８１に連動して第１当接位置から第１退避位置に回動する。
【００５８】
一方、厚紙が斜行している場合は、上述のように厚紙の先端辺が副走査方向に平行となるように回動し、先端辺全体で６つの当接面８２ａを押圧するタイミング（先端辺が副走査方向に平行となるタイミング）で、厚紙が斜行していない場合と同様に、第２当接部材８１が第２当接位置から第２退避位置に向かって移動する。このときも、上述と同様に、第１当接部材７１が第１当接位置から第１退避位置に回動する。
【００５９】
図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、第２当接部材８１は、第２当接位置に配置されている場合、その当接面８２ａが搬送ローラ対６２の軸部材６４ａ，６４ｂよりも搬送方向上流に配置されている。つまり、ローラ６３ａ，６３ｂにより用紙Ｐを挟持する挟持位置よりも上流に当接面８２ａが配置されている。一方、第２当接部材８１は、第２退避位置に配置されている場合、その当接面８２ａが、ローラ６３ａ，６３ｂによる用紙Ｐの挟持位置よりも下流に配置されている。これにより、当接面８２ａで斜行を補正した直後であって第２当接部材８１が第２退避位置に到達する前に、厚紙を搬送ローラ対６２に挟持しつつ搬送することが可能となる。このため、厚紙の搬送精度が向上する。この後、搬送ローラ対６２及び搬送ローラ対４２によって、当該厚紙が記録領域に搬送され、斜行補正された厚紙に画像を記録することができる。
【００６０】
以上に述べたように、本実施形態による搬送装置３及びプリンタ１によると、用紙Ｐの腰の強さに応じて（例えば、普通紙や厚紙の腰の強さに応じて）、用紙Ｐが当接面７２ａ及び当接面８２ａのいずれかに当接するように、揺動機構５４が用紙Ｐを案内する。当接部材７０は、２つの当接面７２ａ，８２ａを有しているとともに、当接面８２ａを第２当接位置から第２退避位置に移動させるのに必要な力が、当接面７２ａを第１当接位置から第１退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくなるように構成されている。このため、用紙Ｐの腰に応じた（腰の異なる用紙Ｐ）斜行補正を行うことが可能となる。この結果、腰の強さが比較的弱い用紙Ｐ（普通紙）が搬送されてきても、当該用紙Ｐが当接面８２ａと当接することでジャムが生じるのを抑制することが可能となる。
【００６１】
また、第１当接部材７１は、第２当接部材８１が第２当接位置から第２退避位置に回動する際に、第２当接部材８１の回動に連動して回動する。これにより、第１当接部材７１が、第２当接部材８１の回動に連動して第１当接位置から第１退避位置に回動する。このため、当接面８２ａに当接させて第２当接部材８１を回動させた用紙Ｐの搬送経路が、第１当接部材７１の当接面７２ａによって塞がれるのを抑制できる。また、第２当接部材８１は、第１当接部材７１が第１当接位置から第１退避位置に回動する際に、第１当接部材７１の回動に連動しない。これにより、第２当接部材８１は第１当接部材７１と連動して回動し、第１当接部材７１は単独で回動することが可能となる。このため、第２当接部材８１を第２当接位置から第２退避位置に移動させるのに必要な力を、簡単な構成で第１当接部材７１よりも大きくすることができる。また、このとき、押圧部８２ｄが被押圧部７２ｂを押圧する。これにより、第２当接部材８１の回動に第１当接部材７１を連動させ、かつ、第１当接部材７１の回動に第２当接部材８１を連動させない構成を、簡単な構成で実現することができる。
【００６２】
また、付勢部材７６は、第１当接部材７１を付勢することにより、第１当接部材７１を介して第２当接部材８１も付勢する。これにより、付勢部材７６だけで、第１及び第２当接部材７１，８１の両方を付勢することが可能となる。さらに、付勢部材７７が設けられていることで、第２当接部材８１を第２当接位置から第２退避位置に移動させるのに必要な力を効果的に大きくすることが可能となる。さらに、付勢部材７６の付勢力を調整することで、第１当接部材７１を回動させるために必要な力を調整できる。また、付勢部材７７の付勢力を調整することで、第１付勢部材７１及び第２付勢部材８１を回動させるために必要な力を調整できる。
【００６３】
また、上述の揺動機構５４を有していることで、用紙Ｐを当接面７２ａ，８２ａのいずれかに案内する構成を簡単な構成で実現することが可能となる。
【００６４】
変形例として、第１当接部材７１と第２当接部材８１とを一体的に構成してもよい。つまり、両当接部材７１，８１が一体的に構成された１つの当接部材において、当接面の上側半部を第１当接面（普通紙を当接させるための面）とし、下側半部を第２当接面（厚紙を当接させるための面）としてもよい。こうしても、上述と同様に、腰の強さに応じた用紙Ｐの斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能となる。このときの下側半部の第２当接面は、第１当接面よりも搬送方向上流に配置されていてもよい。これにおいても、上述と同様な効果を得ることができる。さらに、当該第２当接面が傾斜部８２ｂを有していてもよい。これにおいても、上述と同様な効果を得ることができる。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、用紙Ｐの腰の強さに応じて用紙Ｐを案内することが可能であれば、揺動機構５４以外の案内部であってもよい。例えば、プリンタ１に用紙Ｐの厚みや坪量を計測する計測装置を設け、計測結果に応じて、制御装置の制御により、フラップ５５を強制的に切り換える切換機構を案内部として採用してもよい。また、ユーザが設定した用紙Ｐの種類に応じて、制御装置の制御により、フラップ５５を強制的に切換てもよい。また、上述の実施形態においては、用紙Ｐの腰が所定強さ以上を厚紙とし、所定強さ未満を普通紙としたが、これに限るものではなく、材質や質量などの異なりで生じる記録媒体の腰の強さに応じて、適宜、設定すればよい。また、上述の実施形態においては、２種類の用紙Ｐに対応する２つの当接面７２ａ，８２ａを採用したが、３以上の当接面を有していてもよい。この場合、腰の強さに応じた記録媒体ごとに適宜、案内部で対応する当接面に当該記録媒体を案内すればよい。
【００６６】
また、第１当接部材７１は、軸部材６４ａの軸線を中心として回動可能に支持されていてもよいし、第１及び第２当接部材７１，８１の両方が軸部材６４ａの軸線を中心として回動可能に支持されていてもよい。これにおいても、上述と同様の効果を得ることができる。また、第１及び第２当接部材７１，８１は、軸部材６４ａ，６４ｂ以外の軸線を中心として回動可能に構成されていてもよい。また、付勢部材７６，７７は、コイルバネ以外の弾性部材から構成されていてもよい。また、付勢部材７７は設けられていなくてもよい。
【００６７】
本発明は、記録媒体を搬送することが可能な搬送装置であれば、どのような搬送装置についても採用することができる。さらに本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、画像記録する記録装置であれば、例えば、レーザー式やサーマル式など、どのような記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な記録媒体であってよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  プリンタ（記録装置）
２  ヘッド（記録部）
３  搬送装置
５４  揺動機構（案内部）
５５  フラップ
５６  付勢部材（第３付勢部材）
６２  搬送ローラ対（搬送機構）
６４ａ，６４ｂ  軸部材
７０  当接部材
７１  第１当接部材（第１部材）
７２ａ  当接面（第１当接面）
７２ｂ  被押圧部
７６  付勢部材（第１付勢部材）
７７  付勢部材（第２付勢部材）
８１  第２当接部材（第２部材）
８２ａ  当接面（第２当接面）
８２ｂ  傾斜部
８２ｄ  押圧部
Ｐ  用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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