(57)【要約】【課題】定期的なメンテナンス作業を行うことなく、直接通信側の周波数調整を適切に実施することを可能にする。【解決手段】内部周波数ずれ測定部２７が、基地局通信側クロックカウンタ部１８でカウントした基地局通信側クロック数と直接通信側クロックカウント部２８でカウントした直接通信側クロック数とを比較して、基地局通信側クロックの周波数と直接通信側クロックの周波数とのずれ量を計算する。そして、周波数のずれ量が閾値以上の場合に、直接通信側基準周波数設定記憶部２４が、直接通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数に対応する制御電圧値を算出して、直接通信の基準周波数情報を更新する。これにより、直接通信の基準周波数情報を自動的に更新することが可能となり、次回の直接通信を最適な周波数設定で始められる状態となる。【選択図】図１
2014068093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準波に基づいて自動周波数制御を行う第１無線部と、
前記基準波以外の電波を受信する第２無線部と、
前記第１無線部の発振器のクロック数と前記第２無線部の発振器のクロック数との所定時間内の差に基づいて、前記第２無線部の発振器の制御電圧を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする無線受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１無線部の発振器のクロック数と前記第２無線部の発振器のクロック数との所定時間内の差に基づいて、前記第２無線部による次回の受信動作を開始する際の前記制御電圧の初期値を更新し、
前記第２無線部は、前記更新された前記制御電圧の初期値に対応する周波数を初期値として、前記基準波以外の電波に基づいて自動周波数制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１無線部の発振器のクロック数と前記第２無線部の発振器のクロック数との所定時間内の差が閾値以上の場合に、前記第２無線部による次回の受信動作を開始する際の前記制御電圧の初期値を更新する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線受信装置。
【請求項４】
基地局と移動局とを有する無線通信システムにおいて、
前記移動局は、
前記基地局から送信される基準波を受信し、当該基準波に基づいて自動周波数制御を行う第１無線部と、
他の移動局から送信される電波を受信する第２無線部と、
前記第１無線部の発振器のクロック数と前記第２無線部の発振器のクロック数との所定時間内の差に基づいて、前記第２無線部の発振器の制御電圧を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局又は直接通信する移動局の送信周波数に受信周波数を合わせるＡＦＣ（Auto Frequency Control；自動周波数制御）機能を有する無線受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）、ＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式などの無線通信システムにおける移動局となる無線受信装置では、内蔵する発振器として、装置の価格を低減するために安価で精度の落ちるものが用いられている。このため、無線受信装置内では、発振器の周波数ずれを、より周波数精度の高い基地局から送られた受信波を基準にして検出し、その結果を発振器にフィードバックすることによって、発振器の周波数を受信波に同期させる自動周波数制御（ＡＦＣ）を行なっている。
【０００３】
特許文献１には、基地局を介した通信と、基地局を介さずに直接、他の移動無線機と通信を行う二つのモードによる移動無線機における自動周波数制御に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１１４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、基地局から送信される基地局波を受信する機能と、別の移動局から直接送信される直接波を受信する機能の２つを同時に実現する２波受信装置では、それぞれ別々の発振器を用いて動作する２つの受信系を有している。このような構成の場合、基地局波の受信系では、周波数精度の高い基地局から送られた受信波を基準にして基地局通信側発振器の自動周波数制御が行われ、直接波の受信系では、送信側の移動局から送られた受信波を基準にして直接通信側発振器の自動周波数制御が行われる。
【０００６】
ここで、ＶＣＴＣＸＯ（Voltage Controlled Temperature Compensated Crystal Oscillator；電圧制御、温度補償  水晶発振器）等のアナログ素子を発振器として用いる場合には、アナログ素子の安定度や経年変化（周波数エージング）に起因して、受信周波数が自動周波数制御の引き込み範囲から逸脱する事象の発生が懸念される。
【０００７】
そこで、上記のような事象の発生を防止すべく、例えば、以下のような措置が講じられている。
すなわち、基地局波の受信系は、予め保持している基地局通信側発振器の制御電圧値を初期値として用いて自動周波数制御を始め、周波数のずれ量が予め設定された閾値以上の場合に、制御電圧値の初期値を更新して、次回の基地局波受信時や電源再立ち上げ時の基地局通信側発振器の制御電圧値とする。
一方、直接波の受信系は、予め保持している直接通信側発振器の制御電圧値を初期値として用いて自動周波数制御を始めるが、送信元の移動局側の発振器の精度が必ずしも確かなものでは無いため、周波数のずれ量が予め設定された閾値以上の場合でも、制御電圧値の初期値を更新することはせず、定期的なメンテナンス作業によって制御電圧値の初期値を調整する。
【０００８】
図２には、無線通信システム内の基地局２００から送信される電波である基地局波と、無線通信システム内の別の移動局２０２から直接（基地局２００を介さずに）送信される電波である直接波との２波を同時に受信可能な移動局である２波受信装置２０１の構成例を示してある。
【０００９】
図示した従来の２波受信装置２０１は、アンテナ部１と、分配器２と、基地局通信側発振器１１と、基地局波受信機１２と、基地局通信側周波数ずれ測定部１３と、基地局通信側基準周波数設定記憶部１４と、基地局通信側ＤＡＣ（Digital-Analog Converter）部１５と、直接通信側発振器２１と、直接波受信機２２と、直接通信側周波数ずれ測定部２３と、直接通信側基準周波数設定記憶部２４と、直接通信側ＤＡＣ部２５と、直接通信側周波数調整部２６とを有する。
【００１０】
アンテナ部１は、基地局２００からの基地局波（基準波の一例）と、別の移動局２０２からの直接波（基準波以外の電波の一例）とを受信する。
分配器２は、アンテナ部１による受信波のうち、基地局２００からの基地局波を基地局波受信機１２に分配し、別の移動局２０２からの直接波を直接波受信機２２に分配する。
【００１１】
基地局波受信機１２は、分配器２により分配された基地局波を受信・復調する。
基地局通信側発振器１１は、基地局通信側ＤＡＣ部１５から供給される制御電圧に対応する周波数でクロックを出力し、この基地局通信側クロックを基地局波受信機１２に動作クロックとして供給する。
基地局通信側周波数ずれ測定部１３は、基地局波に同期して良好な受信状態を保つために、基地局波受信機１２からの情報によって周波数のずれ量を測定し、その結果に基づいて、基地局波受信機１２を最適な周波数に設定するための制御電圧値を算出して基地局通信側ＤＡＣ部１５に出力する。
基地局通信側ＤＡＣ部１５は、基地局通信側周波数ずれ測定部１３から出力される制御電圧値をデジタル値からアナログ値に変換し、その結果の制御電圧を基地局通信側発振器１１に供給する。
【００１２】
基地局通信側基準周波数設定記憶部１４は、基地局通信側周波数ずれ測定部１３により測定された周波数のずれ量が予め設定された閾値以上の場合に、基地局通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数を求め、この基準周波数に対応する制御電圧値を算出して基地局通信の基準周波数情報として記憶する。
基地局通信側基準周波数設定記憶部１４に基準周波数情報として記憶された制御電圧値は、基地局通信が一旦終了して次回の基地局通信を開始する際に、基地局通信側周波数ずれ測定部１３から基地局通信側ＤＡＣ部１５に出力する制御電圧値の初期値として用いられる。
【００１３】
直接波受信機２２は、分配器２により分配された直接波を受信・復調する。
直接通信側発振器２１は、直接通信側ＤＡＣ部２５から供給される制御電圧に対応する周波数でクロックを出力し、この直接通信側クロックを直接波受信機２２に動作クロックとして供給する。
直接通信側周波数ずれ測定部２３は、直接波に同期して良好な受信状態を保つために、直接波受信機２２からの情報によって周波数のずれ量を測定し、その結果に基づいて、直接波受信機２２を最適な周波数に設定するための制御電圧値を算出して直接通信側ＤＡＣ部２５に出力する。
直接通信側ＤＡＣ部２５は、直接通信側周波数ずれ測定部２３から出力される制御電圧値をデジタル値からアナログ値に変換し、その結果の制御電圧を直接通信側発振器２１に供給する。
【００１４】
直接通信側基準周波数設定記憶部２４は、直接通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数に対応する制御電圧値を直接通信の基準周波数情報として記憶する。
直接通信側基準周波数設定記憶部２４に基準周波数情報として記憶された制御電圧値は、直接通信が一旦終了して次回の直接通信を開始する際に、直接通信側周波数ずれ測定部２３から直接通信側ＤＡＣ部２５に出力する制御電圧値の初期値として用いられる。
直接通信側周波数調整部２６は、ユーザからの操作を受け付け、当該操作に従って直接通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数を調整し、調整後の基準周波数に対応する制御電圧値で直接通信側基準周波数設定記憶部２４に記憶されている基準周波数情報を更新する。
【００１５】
ここで、基地局波の受信系では、基地局波受信機１２が、周波数のずれがほとんど無い基地局波を受信して、基地局通信側周波数ずれ測定部１３が、基地局通信側発振器１１の周波数ずれを検出・補正する。そして、周波数のずれ量が閾値以上の場合には、基地局通信側基準周波数設定記憶部１４が、基地局通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数に対応する制御電圧値を算出して、基地局通信の基準周波数情報を自動的に更新する。これにより、次回の基地局通信を最適な周波数設定で始められる状態となる。
【００１６】
一方、直接波の受信系では、直接波受信機２２が、別の移動局２０２からの直接波を受信し、直接通信側周波数ずれ測定部２３が、直接通信側発振器２１の周波数ずれを検出・補正する。ここで、送信元の移動局２０２の発振器の精度が必ずしも確かなものでは無いため、周波数のずれ量が閾値以上の場合でも、直接通信側基準周波数設定記憶部２４は、直接通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数に対応する制御電圧値を算出できず、直接通信の基準周波数情報を自動的に更新することはできない。
【００１７】
直接通信側基準周波数設定記憶部２４に記憶されている基準周波数情報を更新せずに長い時間が経過すると、直接通信側発振器２１の経年変化により大きな周波数ずれが発生し、別の移動局２０２からの直接波を受信する場合の同期引き込みができなくなる。そのため、直接通信側発振器２１の精度を保つために、直接通信側周波数調整部２６を介してユーザが定期的な基準周波数を調整して、直接通信側基準周波数設定記憶部２４に記憶されている基準周波数情報を更新する必要があった。
【００１８】
本発明は、上記のような事情に鑑みて為されたものであり、定期的なメンテナンス作業を行うことなく、直接通信側の周波数調整を適切に実施することが可能な技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る無線受信装置では、基準波に基づいて自動周波数制御を行う第１無線部と、前記基準波以外の電波を受信する第２無線部と、前記第１無線部の発振器のクロック数と前記第２無線部の発振器のクロック数との所定時間内の差に基づいて、前記第２無線部の発振器の制御電圧を制御する制御部と、を備えた。
これにより、基準波に基づいて自動周波数制御された第１無線部の発振器のクロック数を利用して、第２無線部の発振器の制御電圧を制御することができるため、定期的なメンテナンス作業を行うことなく、第２無線部側の周波数調整を適切に実施することが可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る無線受信装置では、前記制御部は、前記第１無線部の発振器のクロック数と前記第２無線部の発振器のクロック数との所定時間内の差に基づいて、前記第２無線部による次回の受信動作を開始する際の前記制御電圧の初期値を更新し、前記第２無線部は、前記更新された前記制御電圧の初期値に対応する周波数を初期値として、前記基準波以外の電波に基づいて自動周波数制御を行う。
これにより、第２無線部の発振器の制御電圧の初期値を自動的に適正化することができ、第２無線部による受信周波数が自動周波数制御の引き込み範囲から逸脱する事象の発生を防止できる。
【００２１】
また、本発明に係る無線受信装置では、前記制御部は、前記第１無線部の発振器のクロック数と前記第２無線部の発振器のクロック数との所定時間内の差が閾値以上の場合に、前記第２無線部による次回の受信動作を開始する際の前記制御電圧の初期値を更新する。
これにより、例えば、第２無線部による受信周波数が自動周波数制御の引き込み範囲から逸脱する予兆を捉えて、第２無線部の発振器の制御電圧の初期値を適正化する処理を行うことができ、上記の適正化に係る処理負担を効果的に削減することができる。
【００２２】
なお、本発明は、基地局と移動局とを有する無線通信システムにおいて、前記移動局は、前記基地局から送信される基準波を受信し、当該基準波に基づいて自動周波数制御を行う第１無線部と、他の移動局から送信される電波を受信する第２無線部と、前記第１無線部の発振器のクロック数と前記第２無線部の発振器のクロック数との所定時間内の差に基づいて、前記第２無線部の発振器の制御電圧を制御する制御部と、を備えた無線通信システムとして把握することもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、基準波に基づいて自動周波数制御された第１無線部の発振器のクロック数を利用して、第２無線部の発振器の制御電圧を制御することができるため、定期的なメンテナンス作業を行うことなく、第２無線部側の周波数調整を適切に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る２波受信装置の構成例を示す図である。
【図２】従来の２波受信装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１には、ＱＰＳＫ、ＴＤＭＡ、ＳＣＰＣ方式などの無線通信システムにおける移動局の一例である２波受信装置１０１の構成例を示してある。
２波受信装置１０１は、無線通信システム内の基地局１００から送信される電波である基地局波と、無線通信システム内の別の移動局１０２から直接（基地局１００を介さずに）送信される電波である直接波との２波を同時に受信可能な移動局である。
【００２６】
２波受信装置１０１は、アンテナ部１と、分配器２と、基地局通信側発振器１１と、基地局波受信機１２と、基地局通信側周波数ずれ測定部１３と、基地局通信側基準周波数設定記憶部１４と、基地局通信側ＤＡＣ部１５と、直接通信側発振器２１と、直接波受信機２２と、直接通信側周波数ずれ測定部２３と、直接通信側基準周波数設定記憶部２４と、直接通信側ＤＡＣ部２５と、基準タイミング生成部１９と、基地局通信側クロックカウンタ部１８と、直接通信側クロックカウント部２８と、内部周波数ずれ測定部２７とを有する。
【００２７】
アンテナ部１は、基地局１００からの基地局波と、別の移動局１０２からの直接波とを受信する。
分配器２は、アンテナ部１による受信波のうち、基地局１００からの基地局波を基地局波受信機１２に分配し、別の移動局１０２からの直接波を直接波受信機２２に分配する。
【００２８】
基地局波受信機１２は、分配器２により分配された基地局波を受信・復調する。
基地局通信側発振器１１は、基地局通信側ＤＡＣ部１５から供給される制御電圧に対応する周波数でクロックを出力し、この基地局通信側クロックを基地局波受信機１２に動作クロックとして供給する。
基地局通信側周波数ずれ測定部１３は、基地局波に同期して良好な受信状態を保つために、基地局波受信機１２からの情報によって周波数のずれ量を測定し、その結果に基づいて、基地局波受信機１２を最適な周波数に設定するための制御電圧値を算出して基地局通信側ＤＡＣ部１５に出力する。
基地局通信側ＤＡＣ部１５は、基地局通信側周波数ずれ測定部１３から出力される制御電圧値をデジタル値からアナログ値に変換し、その結果の制御電圧を基地局通信側発振器１１に供給する。
【００２９】
基地局通信側基準周波数設定記憶部１４は、基地局通信側周波数ずれ測定部１３により測定された周波数のずれ量が予め設定された閾値以上の場合に、基地局通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数を求め、この基準周波数に対応する制御電圧値を算出して基地局通信の基準周波数情報として記憶する。
基地局通信側基準周波数設定記憶部１４に基準周波数情報として記憶された制御電圧値は、基地局通信が一旦終了して次回の基地局通信を開始する際に、基地局通信側周波数ずれ測定部１３から基地局通信側ＤＡＣ部１５に出力する制御電圧値の初期値として用いられる。
なお、基地局通信側基準周波数設定記憶部１４は、他の種別の情報を基準周波数情報として記憶してもよく、例えば、基地局通信の基準周波数そのものを基準周波数情報として記憶しておき、基地局通信を開始する際に制御電圧値に変換するようにしてもよい。
【００３０】
直接波受信機２２は、分配器２により分配された直接波を受信・復調する。
直接通信側発振器２１は、直接通信側ＤＡＣ部２５から供給される制御電圧に対応する周波数でクロックを出力し、この直接通信側クロックを直接波受信機２２に動作クロックとして供給する。
直接通信側周波数ずれ測定部２３は、直接波に同期して良好な受信状態を保つために、直接波受信機２２からの情報によって周波数のずれ量を測定し、その結果に基づいて、直接波受信機２２を最適な周波数に設定するための制御電圧値を算出して直接通信側ＤＡＣ部２５に出力する。
直接通信側ＤＡＣ部２５は、直接通信側周波数ずれ測定部２３から出力される制御電圧値をデジタル値からアナログ値に変換し、その結果の制御電圧を直接通信側発振器２１に供給する。
【００３１】
基準タイミング生成部１９は、基地局通信側発振器１１から出力される基地局通信側クロックに基づいて、一定周期の時間を示す基準タイミング信号を生成する。
基地局通信側クロックカウンタ部１８は、基準タイミング生成部１９により生成された基準タイミング信号の周期で、基地局通信側発振器１１から出力される基地局通信側クロックのクロック数をカウントする。すなわち、基地局通信側クロックカウンタ部１８は、基準タイミング信号の１周期あたりの基地局通信側クロック数をカウントする。
直接通信側クロックカウント部２８は、基準タイミング生成部１９により生成された基準タイミング信号の周期で、直接通信側発振器２１から出力される直接通信側クロックのクロック数をカウントする。すなわち、直接通信側クロックカウント部２８は、基準タイミング信号の１周期あたりの直接通信側クロック数をカウントする。
【００３２】
内部周波数ずれ測定部２７は、基地局通信側クロックカウンタ部１８によりカウントされた基地局通信側クロック数と直接通信側クロックカウント部２８によりカウントされた直接通信側クロック数を入力とし、基地局通信側クロックの周波数と直接通信側クロックの周波数とのずれを測定する。
【００３３】
直接通信側基準周波数設定記憶部２４は、内部周波数ずれ測定部２７により測定された周波数のずれ量が予め設定された閾値以上の場合に、直接通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数を求め、この基準周波数に対応する制御電圧値を算出して直接通信の基準周波数情報として記憶する。
直接通信側基準周波数設定記憶部２４に基準周波数情報として記憶された制御電圧値は、直接通信が一旦終了して次回の直接通信を開始する際に、直接通信側周波数ずれ測定部２３から直接通信側ＤＡＣ部２５に出力する制御電圧値の初期値として用いられる。
なお、直接通信側基準周波数設定記憶部２４は、他の種別の情報を基準周波数情報として記憶してもよく、例えば、直接通信の基準周波数そのものを基準周波数情報として記憶しておき、直接通信を開始する際に制御電圧値に変換するようにしてもよい。
【００３４】
ここで、図１では、１つのアンテナ部１で基地局波と直接波を受信し、分配器２で基地局波受信機１２と直接波受信機２２に分配しているが、これに代えて、例えば、基地局波を受信するアンテナ部と直接波を受信するアンテナ部をそれぞれ設けることで、分配器２を用いない構成とすることもできる。
【００３５】
基地局通信の基準周波数情報及び直接通信の基準周波数情報の更新について説明する。
基地局波の受信系では、基地局波受信機１２が、周波数のずれがほとんど無い基地局波を受信し、基地局通信側周波数ずれ測定部１３が、基地局通信側発振器１１の周波数ずれを検出・補正する。そして、周波数のずれ量が閾値以上の場合には、基地局通信側基準周波数設定記憶部１４が、基地局通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数に対応する制御電圧値を算出して、基地局通信の基準周波数情報を自動的に更新する。これにより、次回の基地局通信を最適な周波数設定で始められる状態となる。
【００３６】
直接波の受信系では、直接波受信機２２が、別の移動局２０２からの直接波を受信し、直接通信側周波数ずれ測定部２３が、直接通信側発振器２１の周波数ずれを検出・補正する。ここで、送信元の移動局２０２の発振器の精度が必ずしも確かなものでは無いため、周波数のずれ量が閾値以上の場合でも、直接通信側基準周波数設定記憶部２４は、直接通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数に対応する制御電圧値を算出できず、直接通信の基準周波数情報を自動的に更新することはできない。
そこで、直接通信の基準周波数情報を更新するために、基地局波を受信していない状態で基地局通信側発振器１１が制御電圧の初期値で動作していて、且つ、直接波を受信していない状態で直接通信側発振器２１が制御電圧の初期値で動作しているタイミングで、以下の処理を行う。
【００３７】
すなわち、内部周波数ずれ測定部２７が、基地局通信側クロックカウンタ部１８でカウントした基地局通信側クロック数と直接通信側クロックカウント部２８でカウントした直接通信側クロック数とを比較して、基地局通信側クロックの周波数と直接通信側クロックの周波数とのずれ量を計算する。そして、周波数のずれ量が閾値以上の場合に、直接通信側基準周波数設定記憶部２４が、直接通信側クロックの周波数の初期値とする基準周波数に対応する制御電圧値を算出して、直接通信の基準周波数情報を更新する。これにより、直接通信の基準周波数情報を自動的に更新することが可能となり、次回の直接通信を最適な周波数設定で始められる状態となる。
なお、直接通信の基準周波数情報の更新は、基地局通信側発振器１１から出力される基地局通信側クロックを基準に用いるため、基地局通信の基準周波数情報が更新されたタイミングで実施するようにしている。
【００３８】
内部周波数ずれ測定部２７の動作について、具体例を挙げて説明する。
基地局通信側発振器１１と直接通信側発振器２１が、それぞれ２０ＭＨｚ（１ＣＬＫ＝５０ｎｓｅｃ）のクロックを出力しているとする。また、基準タイミング生成部１９が、基地局通信側発振器１１からの基地局通信側クロックをもとにして、３２０ｍｓｅｃ周期の基準タイミング信号を生成し、基地局通信側クロックカウンタ部１８と直接通信側クロックカウンタ部２８に入力するとする。このとき、基地局通信側クロックカウンタ部１８は、基準タイミング信号の１周期で、３０ｍｓｅｃ／５０ｎｓｅｃ＝６，４００，０００カウントすることになる。
【００３９】
基地局通信側発振器１１と直接通信側発振器２１の周波数ずれが無い場合には、直接通信側クロックカウンタ部２８でも、基準タイミング信号の１周期で６，４００，０００カウントされる。この場合、内部周波数ずれ測定部２７は、基地局通信側クロックカウンタ部１８と直接通信側クロックカウンタ部２８のカウンタ値の差分として０を検出する。これは、周波数のずれがない（０ＭＨｚの周波数ずれが測定された）ことを意味する。
【００４０】
一方、例えば、基地局通信側発振器１１と直接通信側発振器２１の周波数ずれが０．１５６ｐｐｍの場合には、直接通信側クロックカウンタ部２８では、基準タイミング信号の１周期で６，４００，００１カウントされる。この場合、内部周波数ずれ測定部２７は、基地局通信側クロックカウンタ部１８と直接通信側クロックカウンタ部２８のカウンタ値の差分として１を検出する。ここで、１ＣＬＫ×５０ｎｓｅｃ／３２０ｍｓｅｃ＝０．１５６×１０-6（０．１５６ｐｐｍ／１ＣＬＫカウント）であり、２０ＭＨｚ×０．１５６ｐｐｍ＝３．１２Ｈｚの誤差である。すなわち、カウンタ値の差分が１であれば、３．１２Ｈｚ相当の周波数ずれが測定されたことを意味する。
【００４１】
直接通信側基準周波数設定記憶部２４は、内部周波数ずれ測定部２７から与えられるカウント値の差分情報に基づいて、基準周波数情報を更新する。
例えば、±１ｐｐｍ以上の誤差（周波数ずれ）が発生した場合に基準周波数情報を更新するとした場合は、±１ｐｐｍ／０．１５６ｐｐｍ＝±６．４ＣＬＫであるため、カウント値の差分が±６カウントまでは±１ｐｐｍ未満と判断して基準周波数情報は更新せず、カウント値の差分が±７カウント以上では±１ｐｐｍ以上と判断して基準周波数情報を更新する。
【００４２】
更新する基準周波数情報は、実際に直接通信側ＤＡＣ部２５から直接通信側発振器２１に出力する制御電圧の値である。この基準周波数情報は、内部周波数ずれ測定部２７で検出されたカウント値の差分と周波数を０．１５６ｐｐｍ／１ＣＬＫカウントずらす場合の設定値とを乗算した値を、現在使用している直接通信側ＤＡＣ部２５への出力値（制御電圧値）に加算（又は減算）して求められる。ここで、周波数を０．１５６ｐｐｍ／１ＣＬＫカウントずらす場合の設定値は、予め規定されているものとする。
【００４３】
以上のように、本例の２波受信装置１０１によれば、基地局通信側クロックカウンタ部１８でカウントした基地局通信側クロック数と、直接通信側クロックカウント部２８でカウントした直接通信側クロック数との差分から、直接通信側発振器２１の周波数ずれを検出し、その結果に基づいて、直接通信側基準周波数設定記憶部２４に記憶されている直接通信の基準周波数情報を自動的に更新することで、直接通信側発振器２１の制御電圧の初期値を調整する定期メンテナンスを不要とした。
【００４４】
ここで、図１では、移動局の例として２波受信装置１０１を示しているが、送信機を備えた移動局であってもよく、その際には、基地局通信側発振器１１又は直接通信側発振器２１を使用して最適な周波数によって送信動作することが可能となる。
【００４５】
また、図１に例示した２波受信装置１０１では、本発明に係る第１無線部を、基地局通信側発振器１１と基地局波受信機１２と基地局通信側周波数ずれ測定部１３と基地局通信側基準周波数設定記憶部１４と基地局通信側ＤＡＣ部１５により実現し、本発明に係る第２無線部を、直接通信側発振器２１と直接波受信機２２と直接通信側周波数ずれ測定部２３と直接通信側基準周波数設定記憶部２４と直接通信側ＤＡＣ部２５により実現し、本発明に係る制御部を、基準タイミング生成部１９と基地局通信側クロックカウンタ部１８と直接通信側クロックカウント部２８と内部周波数ずれ測定部２７と直接通信側周波数ずれ測定部２３と直接通信側基準周波数設定記憶部２４により実現している。
なお、図示の２波受信装置１０１は本発明に係る無線受信装置の一例に過ぎず、他の装置構成により本発明に係る無線受信装置を実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、基準波に基づいて自動周波数制御を行う第１無線部と基準波以外の電波を受信する第２無線部とを有する無線受信装置に適用することが可能であり、例えば、ＱＰＳＫ、ＴＤＭＡ、ＳＣＰＣ方式などの無線通信システムにおける移動局となる無線受信装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１：アンテナ部、  ２：分配器、  １１：基地局通信側発振器、  １２：基地局波受信機、  １３：基地局通信側周波数ずれ測定部、  １４：基地局通信側基準周波数設定記憶部、  １５：基地局通信側ＤＡＣ部、  １８：基地局通信側クロックカウンタ部、  １９：基準タイミング生成部、  ２１：直接通信側発振器、  ２２：直接波受信機、  ２３：直接通信側周波数ずれ測定部、  ２４：直接通信側基準周波数設定記憶部、  ２５：直接通信側ＤＡＣ部、  ２６：直接通信側周波数調整部、  ２７：内部周波数ずれ測定部、  ２８：直接通信側クロックカウント部、
１００，２００：基地局、  １０１，２０１：２波受信装置、  １０２，２０２：移動局
【図１】
2014068093.tif 000003
【図２】
2014068093.tif 000004