(57)【要約】      （修正有）【課題】圧縮機の配管構造において、配管の破損を防止できるようにする。【解決手段】定速圧縮機２０の胴部４１ａに設けられる胴部接続管５８と、胴部接続管５８に第一接続部６２及び第二接続部６８を介して接続されるオイルバランス管５７と、の間に、胴部接続管５８を把持する第一クランパ７１と、オイルバランス管５７を把持する第二クランパ７２と、各クランパ７１，７２を連結する連結板部とを有する補強部材を配置し、第一クランパ７１は、胴部接続管５８の溶接肉盛り部１００を逃げる内径を有するリング部材８５を備え、リング部材８５の内周に溶接肉盛り部１００に圧接する防振部材９１を貼設した。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の本体胴部に設けられる胴部接続管と、前記胴部接続管に接続部を介して接続される外部配管と、の間に、前記胴部接続管を把持する第一クランパと、前記外部配管を把持する第二クランパと、各クランパを連結する連結体とを有する補強部材を配置し、前記第一クランパは、前記胴部接続管の溶接肉盛り部を逃げる内径を有するリング部材を備え、前記リング部材の内周に溶接肉盛り部に圧接する弾性体を貼設した、ことを特徴とする圧縮機の配管構造。
【請求項２】
前記外部配管は、前記胴部接続管に第一接続部、第一配管並びに第二接続部を介して接続される第二配管であり、前記第二クランパは、前記第二配管を把持することを特徴とする請求項１に記載の圧縮機の配管構造。
【請求項３】
前記リング部材は、前記胴部接続管の直線部を把持する管把持部と、前記弾性体を介して前記溶接肉盛り部を把持する肉盛り部把持部とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の圧縮機の配管構造。
【請求項４】
前記リング部材の軸方向の一端及び他端には、前記肉盛り部把持部が互いに異なる角度でそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項３に記載の圧縮機の配管構造。
【請求項５】
前記リング部材は、前記第一配管を把持する配管把持部をさらに備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の圧縮機の配管構造。
【請求項６】
前記第一クランパの軸線と前記第二クランパの軸線とが略直交することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の圧縮機の配管構造。
【請求項７】
前記クランパが一対の半割部で形成され、一対の半割部を固定具で締め付けて、前記外部配管の外径部、或いは、前記胴部接続管が把持されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の圧縮機の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機の配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置の圧縮機において、一の圧縮機と他の圧縮機とを配管で連結し、この配管を通して複数の圧縮機間でのオイルの移動を可能とし、一の圧縮機及び他の圧縮機のオイル量を適正に調整できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のような圧縮機では、圧縮機の運転時の振動等によって配管に負荷がかかり、配管が破損する虞がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、圧縮機の配管構造において、配管の破損を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、圧縮機の本体胴部に設けられる胴部接続管と、前記胴部接続管に接続部を介して接続される外部配管と、の間に、前記胴部接続管を把持する第一クランパと、前記外部配管を把持する第二クランパと、各クランパを連結する連結体とを有する補強部材を配置し、前記第一クランパは、前記胴部接続管の溶接肉盛り部を逃げる内径を有するリング部材を備え、前記リング部材の内周に溶接肉盛り部に圧接する弾性体を貼設したことを特徴とする。
また、本発明は、前記外部配管は、前記胴部接続管に第一接続部、第一配管並びに第二接続部を介して接続される第二配管であり、前記第二クランパは、前記第二配管を把持することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記リング部材は、前記胴部接続管の直線部を把持する管把持部と、前記弾性体を介して前記溶接肉盛り部を把持する肉盛り部把持部とを備えたことを特徴とする。
さらに、本発明は、前記リング部材の軸方向の一端及び他端には、前記肉盛り部把持部が互いに異なる角度でそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記リング部材は、前記第一配管を把持する配管把持部をさらに備えたことを特徴とする。
また、本発明は、前記第一クランパの軸線と前記第二クランパの軸線とが略直交することを特徴とする。
また、本発明は、前記クランパが一対の半割部で形成され、一対の半割部を固定具で締め付けて、前記外部配管の外径部、或いは、前記胴部接続管が把持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、圧縮機の配管構造において、配管の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る空気調和装置の室外ユニットを示す斜視図である。
【図２】右の側板、前面板及び上面板を省略して示す室外ユニットの斜視図である。
【図３】定速圧縮機及びインバーター型圧縮機の斜視図である。
【図４】定速圧縮機及びインバーター型圧縮機の近傍の冷媒回路の構成を示す図である。
【図５】オイル吐出管の取り付け状態を示す斜視図である。
【図６】オイル吐出管の取り付け状態を示す側面図である。
【図７】一対の補強板を示す斜視図である。
【図８】リング部材の固定状態を示す側面図である。
【図９】リング部材の分割体の片方を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるリング部材の固定状態を示す側面図である。
【図１１】リング部材の配置を変更した状態を示す側面図である。
【図１２】第３の実施の形態におけるリング部材の固定状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照しながら以下に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る空気調和装置の室外ユニットを示す斜視図である。
空気調和装置１０は、室外ユニット１１と、複数の室内機（不図示）とを備え、これら室外ユニット１１と室内機とは、ガス管及び液管（不図示）により接続されている。ガス管は上記室内機の室内熱交換器（不図示）の一端に接続され、液管は上記室内熱交換器の他端に接続される。
【００１１】
室外ユニット１１は、前後方向に長い箱型の筺体１２を有している。筺体１２は、底面板１３と、左右の側板１４，１５と、前面板１６と、後面板１７と、上面板１８とを備える。前面板１６は、メンテナンス時等に取り外し可能なように、ねじ等の締結部材で固定されている。前面板１６の後方には、電装箱２４が配置され、電装箱２４の前面の開口は前面板１６によって塞がれる。電装箱２４内には、室外ユニット１１の制御部１９等が収納される。
【００１２】
図２は、右の側板１５、前面板１６及び上面板１８を省略して示す室外ユニット１１の斜視図である。
図２に示すように、筺体１２の内部には、能力一定型の定速圧縮機２０、能力可変型のインバーター型圧縮機２１（別の圧縮機）、アキュムレータ２２、室外熱交換器２３、オイルセパレータ（不図示）及び四方弁（不図示）等が配置されており、これらを冷媒配管で繋ぐことで、空調運転を行うための冷凍サイクル回路が構成される。
【００１３】
室外ユニット１１の制御部１９は、リモートコントローラ（不図示）を介して入力されたユーザの指示等に応じて、空気調和装置１０の全体の運転制御を行う。具体的には、制御部１９は、ユーザにより指示された動作を実現するため、室外ユニット１１が備える圧力センサ、温度センサにより検出された冷媒の圧力および温度に基づき、定速圧縮機２０の発停やインバーター型圧縮機２１の運転周波数を制御したり、各種弁を開閉・切換したりする制御を行う。制御部１９は、運転周波数を調整しながらインバーター型圧縮機２１を常時運転し、負荷が増加した場合に、定速圧縮機２０を起動し、両方の圧縮機２１，２０を運転する。
【００１４】
図３は、定速圧縮機２０及びインバーター型圧縮機２１の斜視図である。図４は、定速圧縮機２０及びインバーター型圧縮機２１の近傍の冷媒回路の構成を示す図である。
図３及び図４に示すように、アキュムレータ２２（図２）から延びる吸込み管２５は、吸込み管２５ａ及び吸込み管２５ｂに分岐し、吸込み管２５ａはサブアキュムレーター２６を介してインバーター型圧縮機２１の吸込口２１ａに接続され、吸込み管２５ｂは定速圧縮機２０の吸込口２０ａに接続される。吸込み管２５は、アキュムレータ２２を経由して上記四方弁に接続されている。
【００１５】
定速圧縮機２０及びインバーター型圧縮機２１は、吐出管２７及び上記オイルセパレータを経由して上記四方弁に接続されている。吐出管２７は、インバーター型圧縮機２１の吐出口２１ｂに接続された吐出管２７ａ及び定速圧縮機２０の吐出口２０ｂに接続された吐出管２７ｂを有し、吐出管２７ａ，２７ｂは下流側で一本の管に統合される。定速圧縮機２０とインバーター型圧縮機２１とは、上記冷凍サイクル回路内で並列に接続されている。
上記四方弁は、吸込み管２５及び吐出管２７を、上記ガス管または室外熱交換器２３にそれぞれ連通するように切り換えられ、これにより、冷房及び暖房が切り替えられる。室外熱交換器２３は、不図示の室外膨張弁及びレシーバタンク等を介して、上記液管に接続されている。
【００１６】
定速圧縮機２０及びインバーター型圧縮機２１は、円筒形のタンク状に形成されており、互いに隣接して配置され、筺体１２の底面板１３上に立設されて固定されている。
インバーター型圧縮機２１は、密閉形のスクロールコンプレッサであり、円筒形の密閉容器である圧縮機本体３１と、電源の周波数を変換するインバーター（不図示）と、この圧縮機本体３１内に収容され、インバーターにより変換された電源の周波数に応じた回転数で駆動される電源要素（不図示）と、この電源要素により駆動されて冷媒を圧縮する回転圧縮要素（不図示）とを備える。圧縮機本体３１は、高さ方向に長い円筒形容器であり、上記回転圧縮要素は圧縮機本体３１内の下部に収容されている。
圧縮機本体３１の下部には、圧縮機本体３１の胴部３１ａよりも外側まで放射状に延出する複数の脚片部３２が設けられている。定速圧縮機２０は、脚片部３２と底面板１３との間に設けられるマウントゴム３３を介して底面板１３に固定される。
【００１７】
定速圧縮機２０は、密閉形のスクロールコンプレッサであり、円筒形の密閉容器である圧縮機本体４１と、この圧縮機本体４１内に収容され、電源の周波数に応じた略一定の回転数で駆動される電源要素（不図示）と、この電源要素により略一定の回転数で駆動されて冷媒を圧縮する回転圧縮要素（不図示）とを備える。圧縮機本体４１は、高さ方向に長い円筒形容器であり、回転圧縮要素は圧縮機本体４１内の下部に収容されている。圧縮機本体４１の下部には、圧縮機本体４１の胴部４１ａ（本体胴部）よりも外側まで放射状に延出する複数の脚片部４２が設けられている。定速圧縮機２０は、脚片部４２と底面板１３との間に設けられる複数のマウントゴム４３を介して底面板１３に固定される。
【００１８】
定速圧縮機２０の冷媒の吸込口２０ａは、圧縮機本体４１の上面に設けられており、吸込み管２５ｂは、吸込口２０ａから上方に引き出された後、インバーター型圧縮機２１側に屈曲されて延びる。インバーター型圧縮機２１の冷媒の吐出口２０ｂは、圧縮機本体４１の胴部４１ａの上部に設けられており、吐出管２７ｂは、吐出口２０ｂから上方に引き出される。
【００１９】
定速圧縮機２０の圧縮機本体４１の胴部４１ａの下部には、圧縮機本体４１内のオイル（潤滑油）をインバーター型圧縮機２１側に送るオイル吐出管５０が接続されている。また、インバーター型圧縮機２１には、圧縮機本体３１内のオイルを定速圧縮機２０側に送るオイル吐出管５１が接続されている。オイル吐出管５０，５１は、吸込み管２５ｂ等の冷媒配管よりも小さい径の配管である。
【００２０】
図３及び図４に示すように、オイル吐出管５０は、一端が圧縮機本体４１に接続され、他端５０ａがインバーター型圧縮機２１の吸込み管２５ａに接続されており、圧縮機本体４１内のオイル量が所定量以上になると、圧縮機本体４１のオイルをインバーター型圧縮機２１の圧縮機本体３１に戻す。オイル吐出管５０には、オイル吐出管５０のオイルの流れを制御する制御弁５２と、オイル吐出管５０を通るオイルを減圧するキャピラリーチューブ部５３とが設けられている。
【００２１】
オイル吐出管５１（図４）は、一端が圧縮機本体３１に接続され、他端が定速圧縮機２０の吸込み管２５ｂに接続されており、圧縮機本体３１内のオイル量が所定量以上になると、圧縮機本体３１のオイルを定速圧縮機２０の圧縮機本体４１に戻す。オイル吐出管５１には、オイル吐出管５１のオイルの流れを制御する制御弁５４と、オイル吐出管５１を通るオイルを減圧するキャピラリーチューブ部５５とが設けられている。
すなわち、室外ユニット１１では、オイル吐出管５０及びオイル吐出管５１を通って、圧縮機本体４１と圧縮機本体３１との間をオイルが互いに行き来し、圧縮機本体４１と圧縮機本体３１内のオイル量の均衡が図られる。
【００２２】
図５は、オイル吐出管５０の取り付け状態を示す斜視図である。図６は、オイル吐出管５０の取り付け状態を示す側面図である。
図３、図５及び図６に示すように、オイル吐出管５０は、圧縮機本体４１の胴部４１ａから引き出されるオイル管５６（第一配管）と、オイル管５６の先端に接続されて吸込み管２５ａまで延びるオイルバランス管５７（第二配管、外部配管）とを有している。また、圧縮機本体４１は、オイル管５６の基端が接続される胴部接続管５８（図６）を有している。
【００２３】
胴部接続管５８は、胴部４１ａの下部から側方に突出した太径の接続管であり、オイル管５６よりも太く、圧縮機本体４１と同様の鉄系の材料で構成されている。詳細には、胴部接続管５８は、略水平方向に直線状に延びる管であり、圧縮機本体４１の胴部４１ａの接続箇所に差し込まれ、胴部接続管５８の基端部の外周面の周囲に形成される溶接肉盛り部１００によって胴部４１ａに溶接されている。
溶接肉盛り部１００は、胴部４１ａの外表面と胴部接続管５８の基端部との隅部に形成される溶接ビードであり、溶接肉盛り部１００の表面は、胴部接続管５８の先端側へ先細るように傾斜する斜面部１００ａとなっている。溶接肉盛り部１００が形成されることで、胴部接続管５８の外周面には、斜面部１００ａと、斜面部１００ａから胴部接続管５８の先端まで真直ぐ延びる直線部５８ａとが形成されている。
また、溶接肉盛り部１００が形成されることで、胴部接続管５８の基端部は、胴部接続管５８の先端側に先細る円錐形状の頂部が除かれた略円錐形状に形成されている。
【００２４】
オイル管５６は、胴部接続管５８から側方に引き出されて略直角に上方に屈曲する屈曲部５９と、屈曲部５９から上方に真直ぐ延びる鉛直部６０とを有する。オイル管５６は、一端が胴部接続管５８に接続され、他端であって鉛直部６０の上端には、オイルバランス管５７が接続される接続部６１が設けられている。接続部６１は、下方の鉛直部６０よりも太径である。オイル管５６は、銅系の材料によって構成されている。オイル管５６は、その一端が胴部接続管５８に挿入される第一接続部６２（接続部）で、ろう付けによって胴部接続管５８に接合されている。
【００２５】
オイルバランス管５７は、オイル管５６の接続部６１に接続される一端接続部６３と、一端接続部６３から上方に延びる太径部６４と、太径部６４の上端からＵ字状に折り返して太径部６４の上下の中間部まで下方に延びるＵ字部６５（図３）と、Ｕ字部６５の下端でインバーター型圧縮機２１側へ側方へ屈曲して延びる延出部６６（図３）と、上方に延びて吸込み管２５ａの上部に接続される上方延出部６７（図３）とを有している。上方延出部６７の先端は、オイルバランス管５７の他端５０ａである。太径部６４は、一端接続部６３、Ｕ字部６５、延出部６６及び上方延出部６７よりも太径に形成されている。制御弁５２及びキャピラリーチューブ部５３は、上方延出部６７に設けられている。オイルバランス管５７は、銅系の材料によって構成されている。オイルバランス管５７は、一端接続部６３がオイル管５６の接続部６１に挿入される第二接続部６８（接続部）で、ろう付けによってオイル管５６に接合されている。
【００２６】
オイル吐出管５０は、胴部接続管５８とオイルバランス管５７とを連結する略Ｌ字状の補強部材７０によって補強されている。
補強部材７０は、胴部接続管５８の外周部を把持する第一クランパ７１と、オイルバランス管５７の太径部６４の外径部を把持する第二クランパ７２と、第一クランパ７１と第二クランパ７２とを連結する板状の連結板部７３（連結体）とを備えて構成されている。
第一クランパ７１は、胴部接続管５８の外周部を外側の全周から覆う管状部７１ａを有している。第二クランパ７２は、太径部６４の外径部を外側の全周から覆う管状部７２ａを有している。
【００２７】
第一クランパ７１は、管状部７１ａの軸線Ｃ１が、略水平に延びる胴部接続管５８の軸線に略一致するように配置される。
連結板部７３は、管状部７１ａの上部から鉛直部６０に沿ってオイルバランス管５７の太径部６４の側方まで上方に延びている。連結板部７３は、胴部４１ａと鉛直部６０との間を通って上方に延出される。
【００２８】
第二クランパ７２は、連結板部７３の上部から側方に突出するように設けられ、管状部７２ａの軸線Ｃ２が、略鉛直に延びるオイルバランス管５７の軸線に略一致する向きで連結板部７３に連結されている。管状部７１ａの軸線Ｃ１と管状部７２ａの軸線Ｃ２とが略直交するため、管状部７１ａ及び管状部７２ａがその軸方向に移動してしまうことを管状部７１ａ及び管状部７２ａによって相互に規制でき、補強部材７０を強固に固定できる。
【００２９】
第一クランパ７１は、胴部接続管５８の外周に設けられるリング部材８５を管状部７１ａの内側に備え、リング部材８５を介して胴部接続管５８の外周面を把持する。
第二クランパ７２は、オイルバランス管５７の太径部６４に当接する管状の防振部材８２を管状部７２ａの内側に備え、防振部材８２を介して太径部６４を把持する。
【００３０】
補強部材７０は、胴部接続管５８及びオイルバランス管５７を左右の両側から挟んで把持できるように、左右に２分割されており、２分割された一対の補強板７４，７４を一体に結合して形成される。補強部材７０は、例えば、銅製のオイル吐出管５０よりも強度・剛性が高い鉄系の材料で構成される。
また、リング部材８５（図５、図９）も、胴部接続管５８を左右から挟んで把持できるように、半円状に２分割で構成されている。
【００３１】
図７は、一対の補強板７４，７４を示す斜視図である。
図７に示すように、補強板７４，７４は略左右対称に形成されている。各補強板７４は、予めＬ字状に形成された一枚の板材に対し、曲げ加工及び孔開けをすることで一体に形成されている。
各補強板７４は、第一クランパ７１の半分を構成する半割部７５と、第二クランパ７２の半分を構成する半割部７６と、半割部７５と半割部７６とを連結する連結板７７とを有している。
【００３２】
半割部７５は、補強板７４の基材の下部を半円状に膨出させて形成されており、リング部材８５の外周部の略半分を把持可能なように半円状に屈曲された曲面状把持部７５ａと、曲面状把持部７５ａの周方向の端部から延出される合わせ板部７５ｂとを有している。半割部７６は、補強板７４の基材の上部を半円状に膨出させて形成されており、オイルバランス管５７の太径部６４の外径部の略半分を把持可能なように半円状に屈曲された曲面状把持部７６ａと、曲面状把持部７６ａの周方向の端部から延出される合わせ板部７６ｂとを有している。
【００３３】
連結板７７は、半割部７５と半割部７６とを連結する平板であり、合わせ板部７５ｂ及び合わせ板部７６ｂと略面一に形成されている。
合わせ板部７５ｂ及び連結板７７において、半割部７５を跨いだ両側には、固定具としてのボルト７９（図６）が挿通される固定孔８３が一対設けられている。
合わせ板部７６ｂ及び連結板７７において、半割部７６を跨いだ両側には、ボルト７９が挿通される固定孔８３が一対設けられている。
補強板７４，７４は、合わせ面である合わせ板部７５ｂ，７６ｂ及び連結板７７が互いに合わせられ、各固定孔８３に挿通された各ボルト７９にナット（不図示）が締結されることで一体化され、これにより、管状部７１ａ及び管状部７２ａが形成される。
【００３４】
図８は、リング部材８５の固定状態を示す側面図である。図８では、片方の補強板７４及びリング部材８５の分割体の片方を取り外した状態が示されている。図９は、リング部材８５の分割体の片方を示す斜視図である。
図５、図８及び図９に示すように、リング部材８５は、補強板７４，７４の合わせ面に沿う面を分割面８５ａとして左右に２分割された断面半円状の一対の分割体８６，８６を有し、分割体８６，８６を合わせることでリング状に形成される。分割体８６，８６は金属製である。
【００３５】
リング部材８５は、第一クランパ７１の管状部７１ａの内周面に把持されるリング外周面８７と、胴部接続管５８を把持するリング内周面８８とを備える。リング部材８５は、軸方向の長さが管状部７１ａの長さに略等しく形成され、管状部７１ａ内に収容されている。リング部材８５の軸方向の両端面は軸線Ｃ１に略直交するように平坦に形成されている。
リング外周面８７は、管状部７１ａの内周面よりも小径に形成されており、リング外周面８７と管状部７１ａの内周面との間の隙間には、防振部材８９が介装される。防振部材８９は、シート状に形成されており、各分割体８６のリング外周面８７の全面に亘って貼り付けられている。
【００３６】
リング内周面８８は、直線部５８ａを把持する管把持部８８ａと、溶接肉盛り部１００を把持する肉盛り部把持部８８ｂとを有する。管把持部８８ａは、軸線Ｃ１に沿って真直ぐ延びる内周面であり、肉盛り部把持部８８ｂは、リング部材８５の軸端側へ拡径していくテーパー部である。肉盛り部把持部８８ｂは、管把持部８８ａの一端部の内周面を削るようにしてテーパー状に形成されている。
肉盛り部把持部８８ｂのテーパー部の斜面の角度Ｘは、この斜面と溶接肉盛り部１００の斜面部１００ａとが略平行となるように、斜面部１００ａの角度と略等しく形成されている。詳細には、斜面部１００ａの角度は、溶接の出来具合による誤差があるため、角度Ｘは、平均的な形状の溶接肉盛り部１００に合わせて設定されている。
【００３７】
管把持部８８ａの内径は、直線部５８ａの外径よりも大径に形成されており、管把持部８８ａと直線部５８ａとの間の隙間には、防振部材９０が介装される。防振部材８９は、シート状に形成されており、各分割体８６の管把持部８８ａの内周面の全面に亘って貼り付けられている。
肉盛り部把持部８８ｂの内径は、肉盛り部把持部８８ｂの内周面が直線部５８ａの外周面から逃げるように、溶接肉盛り部１００の斜面部１００ａの外径よりも大径に形成されている。肉盛り部把持部８８ｂと直線部５８ａとの間の隙間には、防振部材９１（弾性体）が介装される。防振部材９１は、シート状に形成されており、各分割体８６の肉盛り部把持部８８ｂの内周面の全面に亘って貼り付けられている。ここで、防振部材８９，９０，９１は、ゴムやウレタン等の弾性体によって構成されている。
【００３８】
補強部材７０の取付けの際には、各補強板７４の半割部７５に分割体８６をセットし、各分割体８６及び各半割部７６で胴部接続管５８及び太径部６４を外側から覆うように補強板７４，７４をセットし、各ボルト７９を締め込むことで補強部材７０がオイル吐出管５０に固定される。このように、補強部材７０を分割式とし、補強板７４，７４及び分割体８６，８６を設けたため、補強部材７０を簡単に取付けできる。
補強部材７０が取り付けられると、直線部５８ａ及び斜面部１００ａは、リング部材８５の防振部材９０，９１を介して第一クランパ７１に把持され、オイルバランス管５７は、防振部材８２を介して第二クランパ７２に把持され、第一クランパ７１と第二クランパ７２とが連結板部７３によって連結された状態となる。
【００３９】
定速圧縮機２０及びインバーター型圧縮機２１では、起動の際、上記回転圧縮要素の回転の反力によって、回転圧縮要素の回転方向とは反対方向の回転トルクが圧縮機本体４１，３１に作用する。特に、定速圧縮機２０は、電源の周波数に依存して一定速度で運転を行うため、起動の際には、電源の周波数に対応した所定回転数に急激に追従するために、大きな回転トルクが圧縮機本体４１に作用し、圧縮機本体４１は、この回転トルクの方向に変位（回転）する。このため、上記回転トルクによって、オイル吐出管５０等の圧縮機本体４１に接続された配管には変位や振動が生じ、この変位や振動により、オイル吐出管５０には応力が作用する。
【００４０】
本第１の実施の形態では、圧縮機本体４１の胴部４１ａに固定されているとともに鉄系の材料で構成されていることで剛性が高い胴部接続管５８に第一クランパ７１を固定し、オイルバランス管５７の太径部６４に第二クランパ７２を固定し、第一クランパ７１と第二クランパ７２とを連結板部７３で連結したため、オイル管５６及びオイルバランス管５７に作用する応力を低減でき、応力は、オイル吐出管５０の全体に分散される。このため、ろう付け部を有する第一接続部６２及び第二接続部６８への応力集中を回避でき、オイル管５６及びオイルバランス管５７の破損を防止できる。
【００４１】
また、リング部材８５の管把持部８８ａによって直線部５８ａを把持するだけでなく、管把持部８８ａに連続してテーパー状の肉盛り部把持部８８ｂを設け、肉盛り部把持部８８ｂによっても溶接肉盛り部１００の斜面部１００ａを把持するため、溶接肉盛り部１００を有する構成であったとしても把持部の面積を確保でき、第一クランパ７１によって胴部接続管５８を確実に支持できる。このため、第一接続部６２及び第二接続部６８への応力集中を回避でき、オイル管５６及びオイルバランス管５７の破損を防止できる。
さらに、肉盛り部把持部８８ｂの内径を、肉盛り部把持部８８ｂの内周面が直線部５８ａの外周面から逃げるように大径とし、肉盛り部把持部８８ｂの内周面に設けた防振部材９１を介して溶接肉盛り部１００の斜面部１００ａを把持するため、防振部材９１によって振動を抑制できるとともに、溶接肉盛り部１００の出来具合による形状誤差を防振部材９１の変形によって吸収できるため、第一クランパ７１によって胴部接続管５８をより確実に支持できる。
また、リング外周面８７に防振部材８９を設け、リング内周面８８に防振部材９０，９１を設け、リング部材８５を管状部７１ａ及び胴部接続管５８の両方に対してラバーマウントとしたため、第一クランパ７１近傍の振動を効果的に抑制できる。
【００４２】
また、図３に示すように、オイル吐出管５０は、インバーター型圧縮機２１側の吸込み管２５まで延びる長い管であるとともに、途中の固定部としては、上方延出部６７において支持バンド８０によって吸込み管２５ｂに対して位置を規制しているだけであるため、定速圧縮機２０の回転トルクによって変位し易い構成であるが、定速圧縮機２０の胴部接続管５８の位置に補強部材７０を設けたため、効果的にオイル吐出管５０の変位を低減でき、オイル吐出管５０の破損を防止できる。
また、第二クランパ７２を、一端接続部６３よりも太径で剛性が高い太径部６４に固定したため、オイルバランス管５７を安定して把持でき、オイル吐出管５０の変位を低減できるため、オイル吐出管５０の破損を防止できる。
さらに、第一クランパ７１及び第二クランパ７２は、胴部接続管５８及び太径部６４の略全周を囲って把持するため、オイル吐出管５０を強固に固定できる。このため、オイル吐出管５０の変位を低減でき、オイル吐出管５０の破損を防止できる。
【００４３】
以上説明したように、本発明を適用した第１の実施の形態によれば、定速圧縮機２０の胴部４１ａに設けられる胴部接続管５８と、胴部接続管５８に第一接続部６２及び第二接続部６８を介して接続されるオイルバランス管５７との間に、胴部接続管５８を把持する第一クランパ７１と、オイルバランス管５７を把持する第二クランパ７２と、第一クランパ７１と第二クランパ７２とを連結する連結板部７３とを有する補強部材７０を配置し、第一クランパ７１は、胴部接続管５８の溶接肉盛り部１００を逃げる内径を有するリング部材８５を備え、リング部材８５のリング内周面８８の肉盛り部把持部８８ｂに溶接肉盛り部１００に圧接する防振部材９１を貼設したため、防振部材９１によってオイルバランス管５７の振動を抑制でき、この際、胴部接続管５８の溶接肉盛り部１００の斜面部１００ａを防振部材９１を介して把持できるため、胴部接続管５８を第一クランパ７１で確実に把持できる。これにより、補強部材７０を胴部接続管５８及びオイルバランス管５７に確実に取り付けることができ、配管の振動を効果的に抑制できるため、第一接続部６２、第二接続部６８及びオイルバランス管５７等の破損を防止することができる。
【００４４】
また、オイルバランス管５７は、胴部接続管５８に第一接続部６２、オイル管５６並びに第二接続部６８を介して接続され、第二クランパ７２は、オイルバランス管５７を把持するため、複数の第一接続部６２及び第二接続部６８を介してオイルバランス管５７を接続する構成であっても、補強部材７０によって効果的に配管の振動を抑制でき、オイル吐出管５０の破損を防止できる。
また、リング部材８５は、胴部接続管５８の直線部５８ａを把持する管把持部８８ａと、防振部材９１を介して溶接肉盛り部１００を把持する肉盛り部把持部８８ｂとを備えたため、直線部５８ａ及び溶接肉盛り部１００を介して広い面積の把持部で胴部接続管５８を把持でき、第一クランパ７１で胴部接続管５８を確実に把持できる。
【００４５】
また、第一クランパ７１の軸線Ｃ１と第二クランパ７２の軸線Ｃ２とが略直交するため、第一クランパ７１及び第二クランパ７２の移動を相互に規制でき、補強部材７０を強固に固定できるため、第一接続部６２、第二接続部６８、オイルバランス管５７及びオイル管５６等の配管の破損を防止できる。
また、第一クランパ７１及び第二クランパ７２が一対の半割部７５，７５及び半割部７６，７６でそれぞれ形成され、半割部７５，７５及び半割部７６，７６をボルト７９で締め付けて、胴部接続管５８及び太径部６４の外径部が把持されているため、補強部材７０を簡単に取付けできるとともに、胴部接続管５８及びオイルバランス管５７を全周から支持でき、オイル管５６及びオイルバランス管５７の撓みを効果的に抑制してオイル吐出管５０の破損を防止できる。
【００４６】
［第２の実施の形態］
以下、図１０及び図１１を参照して、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
上記第１の実施の形態では、肉盛り部把持部８８ｂは、管把持部８８ａの一端部に形成されているものとして説明したが、本第２の実施の形態では、傾斜が異なる肉盛り部把持部１８８ｂ，１８８ｃが管把持部８８ａの両端に形成されている点が、上記第１の実施の形態と異なる。
【００４７】
図１０は、第２の実施の形態におけるリング部材１８５の固定状態を示す側面図である。図１１は、リング部材１８５の配置を変更した状態を示す側面図である。
第一クランパ７１の内側には、胴部接続管５８を把持するリング部材１８５が設けられる。リング部材１８５は、第１の実施の形態のリング部材８５のリング内周面８８の形状のみを変更したものであり、他の部分の形状はリング部材８５と同一である。リング部材１８５は２分割された分割体１８６，１８６を有する。
【００４８】
リング部材１８５のリング内周面１８８は、直線部５８ａを把持する管把持部１８８ａと、溶接肉盛り部１００を把持可能な肉盛り部把持部１８８ｂ，１８８ｃとを有する。管把持部１８８ａは、軸線Ｃ１に沿って真直ぐ延びる内周面である。肉盛り部把持部１８８ｂ，１８８ｃは、リング部材１８５の軸方向の両端、すなわち管把持部１８８ａの両端に形成されており、リング部材１８５の軸端側へ拡径していくテーパー部である。肉盛り部把持部１８８ｂ，１８８ｃは、管把持部８８ａの両端部の内周面を削るようにしてテーパー状に形成されている。
【００４９】
肉盛り部把持部１８８ｂ，１８８ｃは、互いに異なる角度で設けられている。詳細には、一端側の肉盛り部把持部１８８ｂは、溶接によって得られる平均的な形状の溶接肉盛り部１００の斜面部１００ａよりも小さな角度Ｙの傾斜で形成されており、他端側の肉盛り部把持部１８８ｃは、溶接によって得られる平均的な形状の溶接肉盛り部１００の斜面部１００ａよりも大きな角度Ｚの傾斜で形成されている。
各分割体１８６の管把持部１８８ａ及び肉盛り部把持部１８８ｂ，１８８ｃの内周面には、シート状の防振部材１９０，１９１，１９２が全面に亘って貼り付けられている。防振部材１９０，１９１，１９２を介して直線部５８ａ及び斜面部１００ａを把持することで、振動を抑制できるとともに、防振部材１９０，１９１，１９２の変形によって直線部５８ａ及び斜面部１００ａの形状誤差を吸収でき、効果的に把持することができる。
【００５０】
本第２の実施の形態では、溶接肉盛り部１００の斜面部１００ａの出来具合に合わせて、リング部材１８５の向きを変えて取付けることで、斜面部１００ａの形状に効果的に対応できる。すなわち、斜面部１００ａの斜面部１００ａが平均的なものよりも小さい場合は、図１０のように、傾斜が小さい肉盛り部把持部１８８ｂによって斜面部１００ａを把持でき、斜面部１００ａの斜面部１００ａが平均的なものよりも大きい場合は、図１１のように、傾斜が大きい肉盛り部把持部１８８ｃによって斜面部１００ａを把持できる。このため、斜面部１００ａの形状に適した形状の把持部で斜面部１００ａを把持でき、胴部接続管５８を確実に把持できる。
【００５１】
［第３の実施の形態］
以下、図１２を参照して、本発明を適用した第３の実施の形態について説明する。この第３の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
本第３の実施形態は、オイル管５６を把持する配管把持部２８８ｃを、リング部材２８５がさらに備えた点が、上記第１の実施の形態と異なる。
【００５２】
図１２は、第３の実施の形態におけるリング部材２８５の固定状態を示す側面図である。
第一クランパ７１の内側には、胴部接続管５８を把持するリング部材２８５が設けられる。リング部材２８５は、第１の実施の形態のリング部材８５のリング内周面８８の形状のみを変更したものであり、他の部分の形状はリング部材８５と同一である。リング部材１８５は２分割された分割体２８６，２８６を有する。
リング部材２８５のリング内周面２８８は、管把持部８８ａと、肉盛り部把持部８８ｂと、オイル管５６を把持する配管把持部２８８ｃとを備える。
配管把持部２８８ｃは、肉盛り部把持部８８ｂとは反対側の管把持部８８ａの端に設けられている。
【００５３】
配管把持部２８８ｃは、管把持部８８ａよりも小径且つオイル管５６よりも大径に形成された内径部であり、配管把持部２８８ｃとオイル管５６の外周面との間の隙間には、防振部材２９３が介装される。配管把持部２８８ｃは、防振部材２９３を介して、第一接続部６２近傍のオイル管５６を把持する。防振部材２９３はシート状に形成されており、配管把持部２８８ｃの内周面の全面に亘って貼り付けられている。
配管把持部２８８ｃは、オイル管５６を把持する把持力が大きくなり過ぎないように、防振部材２９３の形状及び弾性率や、配管把持部２８８ｃとオイル管５６との間のクリアランスが設定されている。具体的には、配管把持部２８８ｃの把持力は、直線部５８ａに対する管把持部８８ａの把持力よりも小さく設定されている。
第３の実施の形態によれば、リング部材２８５が、オイル管５６を把持する配管把持部２８８ｃをさらに備え、配管把持部２８８ｃで第一接続部６２近傍のオイル管５６を把持するため、オイル管５６の振動を効果的に抑制できる。このため、オイル吐出管５０の破損を防止できる。
【００５４】
なお、上記第１〜第３の実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記各実施の形態に限定されない。
上記各実施形態では、補強部材７０は、オイル吐出管５０を補強するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、圧縮機に接続された他の配管を補強するものであっても良い。例えば、インバーター型圧縮機２１に接続されたオイル吐出管５１や、定速圧縮機２０の吐出口２０ｂに接続された冷媒の吐出管２７ｂに補強部材を取り付けて補強しても良い。
また、上記各実施形態では、胴部接続管５８から側方に引き出されて略直角に上方に屈曲する屈曲部５９を有するオイル吐出管５０に補強部材７０を設けるものとして説明したが、これに限らず、例えば、胴部接続管５８から真直ぐに配管を引き出し、この配管の第二配管と胴部接続管５８とを連結する補強部材を設ける構成としても良い。
また、上記各実施形態では、外部配管としてのオイルバランス管５７は、胴部接続管５８に第一接続部６２、オイル管５６並びに第二接続部６８を介して接続されるものとして説明したが、これに限らず、オイル管５６を設けずに、外部配管の端の一カ所の接続部を介して外部配管を胴部接続管５８に直接接続し、この外部配管を第二クランパ７２で把持する構成としても良い。
【符号の説明】
【００５５】
２０  定速圧縮機（圧縮機）
４１ａ  胴部（本体胴部）
５６  オイル管（第一配管）
５７  オイルバランス管（外部配管、第二配管）
５８  胴部接続管
５８ａ  直線部
６２  第一接続部（接続部）
６８  第二接続部（接続部）
７０  補強部材
７１  第一クランパ
７２  第二クランパ
７３  連結板部（連結体）
７５，７５  半割部
７６，７６  半割部
７９  ボルト（固定具）
８５，１８５，２８５  リング部材
８８ａ  管把持部
８８ｂ，１８８ｂ，１８８ｃ  肉盛り部把持部
２８８ｃ  配管把持部
９１，１９１，１９２  防振部材（弾性体）
１００  溶接肉盛り部
Ｃ１  軸線
Ｃ２  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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