(57)【要約】      （修正有）【課題】会計事務所で会計処理や税務処理の判断を行うのに必要な取引情報を確実に取得する。【解決手段】所定の大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問を記憶する記憶手段と、前記複数の質問を提示する表示手段と、前記複数の質問への回答を取得するための入力手段と、前記質問への回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するための判断情報を作成する処理手段とを具え、前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを作成され前記判断情報を得るための質問群からなり、前記処理手段は、ユーザが選択した取引カテゴリに対応する質問を前記記憶部から抽出して前記表示手段に表示し、前記入力手段から取得される回答を前記記憶手段に保存するとともに、大枠となる特定ルールに基づいた前記質問と対応する前記回答の少なくとも一部を組み合わせて前記判断情報を作成する。【選択図】図１
2014206960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所に渡すための帳簿データを顧問先企業で作成するための帳簿作成システムであって、
所定の大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問を記憶する記憶手段と、
前記複数の質問を提示する表示手段と、
前記複数の質問への回答を取得するための入力手段と、
前記質問への回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するための判断情報を作成する処理手段とを具え、
前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを適用して前記判断情報を得るための詳細な質問群からなり、
前記処理手段は、ユーザが指定した取引カテゴリに対応する質問を前記記憶部から抽出して前記表示手段に表示し、前記入力手段から取得される回答を前記記憶手段に保存するとともに、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを適用して作成された前記質問と対応する前記回答の少なくとも一部を組み合わせて前記判断情報を作成することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の帳簿作成システムにおいて、
前記大枠様式は、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）または５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の形式であり、
前記質問はそれぞれ、前記大枠様式の１以上の要素を取引カテゴリに応じて会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて調整または細分化させた内容であることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の帳簿作成システムにおいて、
前記取引カテゴリは、取引の発生原因に関連する上位概念と、当該上位概念に含まれる具体的な取引内容に関連する下位概念とを含み、前記複数の質問はそれぞれ、前記上位概念と下位概念の組み合わせに対応づけられていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の帳簿作成システムにおいて、
前記質問が、前記大枠様式をそのまま表すか前記大枠様式に会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて表した質問項目と、当該質問ごとに前記判断情報を得るための細分化された選択肢を含む詳細質問項目とからなることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記処理手段がさらに、前記判断情報を構成する個々の回答データに助詞を付加して結合した摘要文を作成することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶部に、前記複数の質問の各々に対応づけられた詳細説明が登録されており、前記処理部が、前記質問を表示する際に対応する詳細説明を同時に前記表示手段に表示することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、前記処理手段がさらに、質問を前記表示手段に表示させる際に、同じ質問について前記記憶手段に保存された過去の回答を読み出してその回答欄に選択可能に表示させることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、さらに、原始証憑をスキャンしてイメージデータ化する画像読み取り手段を具えるとともに、前記処理手段が、前記表示手段に質問を表示させる際に、前記イメージデータ化した原始証憑を同時に表示させることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項９】
請求項８に記載の帳簿作成システムにおいて、前記処理手段が、前記表示させた原始証憑のイメージデータを、前記表示させた質問への回答データおよび／または生成した判断情報と紐づけて前記記憶手段に保存することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、前記処理手段がさらに、前記質問への回答データおよび／または生成した判断情報を所定のデータ形式で出力することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、さらに、前記質問への回答データおよび／または生成した判断情報を印刷するためのプリンタを具えることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項１２】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリがレシート、領収書、または支払済みのいずれかに基づく飲食の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰と」および必要に応じてさらに詳細質問として「人数、社内／社外、会社名／役職、氏名」、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（理由）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」および必要に応じてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項１３】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、  
前記記憶手段に、前記取引カテゴリがレシート、領収書、または支払済みのいずれかに基づく交通の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「支払先」（支払先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「支払った内容」および必要に応じてさらに詳細質問として「電車代、バス代、タクシー代（業務）、タクシー代（接待）、飛行機代、宿泊代、高速代、ガソリン代、駐車場代、それ以外」、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「どこへ、何のために」（目的地、理由）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」および必要に応じてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項１４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリがレシート、領収書、または支払済みのいずれかに基づく購入１０万円未満の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（理由）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」および必要に応じてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項１５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリがレシート、領収書、または支払済みのいずれかに基づく購入１０万円以上の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、型番、数量）、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（目的、設置場所）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」および必要に応じてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項１６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリがレシート、領収書、または支払済みのいずれかに基づく公共料金または税金の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」および必要に応じてさらに詳細質問として「電気料金、水道料金、ガス料金、法人税、所得税、消費税、都道府県民税、事業税、市区町村民税、固定資産税（償却資産）、自動車税、それ以外」、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために（目的、期間）」、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」および必要に応じてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項１７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリがレシート、領収書、または支払済みのいずれかに基づく現金仕入の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで／誰から」（場所／氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」および必要に応じてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項１８】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリがレシート、領収書、または支払済みのいずれかに基づくその他の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで／支払先」（場所／支払先）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰と」および必要に応じてさらに詳細質問として「人数、社内／社外、会社名／役職、氏名」、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」および必要に応じてさらに詳細質問として「外注費、宅配送料、家賃、慶弔費、接待費（ゴルフ等）、会費・手数料、仮払い、未払い代金、それ以外」、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（目的、期間）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」および必要に応じてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項１９】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリが給与支払の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰に」および必要に応じてさらに詳細質問として「従業員、役員、パート、アルバイト」、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」および必要に応じてさらに詳細質問として「給料、賞与、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」および必要に応じてさらに詳細質問として「預金から振込、現金支出」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「総支給額（円）、社員からの預かり金（円）、差引支給額（円）」および必要に応じてさらに「社員からの預かり金（円）」の詳細質問として「社会保険、税金」、さらに前記「社会保険」の詳細質問として「健康保険（円）、介護保険（円）、厚生年金（円）、雇用保険（円）、計（円）」、さらに前記「税金」の詳細質問について「所得税（円）、住民税（円））、その他（円）」、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項２０】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリが支払予定に基づく掛仕入の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ（何月）の仕入分」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで／誰から」（場所／氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払予定日」（年月日）、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項２１】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリが支払予定に基づくその他未払の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「請求日の発行日付」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払予定日（年月日）」、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額（円）」、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項２２】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリが売上・入金に基づく現金売上の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「入金方法」および必要に応じてさらに詳細質問として「現金、クレジットカード、商品券、それ以外」、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項２３】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリが売上・入金に基づく掛売上の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰に」（氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「入金方法」（掛）、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項２４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帳簿作成システムにおいて、
前記記憶手段に、前記取引カテゴリが売上・入金に基づくその他入金の場合に、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰から」（氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」および必要に応じてさらに詳細質問として「仮払いの戻し、祝い金、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「入金方法」および必要に応じてさらに詳細質問として「現金、それ以外」、および会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、が前記取引カテゴリに対応する質問として登録されていることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項２５】
帳簿作成システムを用いて会計事務所に渡すための帳簿データを顧問先企業で作成する方法であって、前記帳簿作成システムが、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問を記憶する記憶手段と、前記複数の質問を提示する表示手段と、前記複数の質問への回答を取得するための入力手段と、前記質問への回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するための判断情報を作成する処理手段とを具え、
前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した前記判断情報を得るための詳細な質問群からなり、
前記方法は、前記処理手段が、ユーザが選択した取引カテゴリに対応する質問を前記記憶部から抽出して前記表示手段に表示するステップと、前記入力手段から取得される回答を前記記憶手段に保存するステップと、大枠となる特定ルールに基づいた前記質問と対応する前記回答の少なくとも一部を組み合わせて前記判断情報を作成するステップを具えることを特徴とする帳簿作成方法。
【請求項２６】
会計事務所に渡すための帳簿データを顧問先企業で作成する帳簿作成システムで動作するプログラムであって、前記帳簿作成システムが、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問を記憶する記憶手段と、前記複数の質問を提示する表示手段と、前記質問への回答を取得するための入力手段と、前記質問への回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するための判断情報を作成する処理手段とを具え、
前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した前記判断情報を得るための詳細な質問群からなり、
前記プログラムが、ユーザが選択した取引カテゴリに対応する質問を前記記憶部から抽出して前記表示手段に表示するステップと、前記入力手段から取得される回答を前記記憶手段に保存するステップと、大枠となる特定ルールに基づいた前記質問と対応する前記回答の少なくとも一部を組み合わせて前記判断情報を作成するステップとを前記帳簿作成システムに実行させることを特徴とする帳簿作成プログラム。
【請求項２７】
会計事務所が顧問先の会計処理に関して勘定科目や税区分を確定するために、顧問先から会計・税務処理に関する取引情報を取得するために顧問先の帳簿作成システムで参照される質問データ構造であって、質問データを管理するための管理情報と、上位階層、中位階層、および下位階層の質問データ項目に分かれており、
前記上位階層の質問データ項目が、会計処理に関する取引事象の各要素を、取引毎に上位概念化して包括的な項目とした大枠様式の質問データで構成され、
前記中位階層の質問データ項目が、取引毎に、前記大枠様式の質問データを中位概念化した具体的な個別質問データであって、会計・税務固有の特定ルールに基づいて生成された質問データで構成され、
取引カテゴリの選択指示があった場合に、前記管理テーブルを参照して中位階層の質問データ項目にエントリするために、各取引カテゴリ毎に、取引カテゴリと前記中位階層の質問データとの対応関係を管理する管理テーブルを備え、
中位階層の質問データ項目には、特定の取引において、さらに詳細な質問データにエントリする必要があるかどうかを判定するための詳細質問データエントリ判定情報と、下位階層の詳細質問データにエントリするための所在管理情報を備えると共に、
前記下位階層の質問データ項目が、特定の取引に合わせて前記中位階層の質問データの一部ないし全部をさらに詳細に展開した詳細質問データで構成され、
前記詳細質問データエントリ判定情報および所在管理情報に基づいて、中位概念の質問データ項目から、さらに下位階層の詳細質問データ項目にエントリ可能に構成されていることを特徴とする質問データ構造。
【請求項２８】
帳簿作成システムを用いて生成され、会計事務所に渡すために顧問先企業で記入するための伝票であって、
前記帳簿作成システムが、
大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問及び１以上の伝票のフォーマットを記憶する記憶手段と、
ユーザーが選択する伝票種別を取得するための入力手段と、
前記取得した伝票種別に対応するフォーマットと前記複数の質問から伝票データを生成する帳表作成手段と、
生成した伝票データを出力する出力処理手段を具え、
前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成され、その回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するのに有用な判断情報を得るための、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応して必要に応じて用意される詳細な下位概念の質問群からなり、
前記伝票は、前記帳表作成手段が、ユーザーが選択した伝票種別に対応する伝票のフォーマットおよび質問群を前記記憶部から抽出して、
前記伝票種別に対応するフォーマットに基づいて、前記抽出した質問のうち、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応する下位概念の質問群とをそれぞれ、抽出した伝票のフォーマットの各項目の記載内容として反映させた伝票データを生成し、
生成した伝票データに従って、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応する下位概念の質問群とが、それぞれ上位概念と下位概念の関係をもって対応することを示す位置関係を保ちつつ、一葉の紙媒体に整形して、印刷出力されること、を特徴とする伝票。
【請求項２９】
会計事務所に渡すために顧問先企業で記入するための、帳表フォームを生成するための帳簿作成システムであって、
前記帳簿作成システムが、
大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問及び１以上の帳表のフォーマットを記憶する記憶手段と、
ユーザーが選択する帳表種別を取得するための入力手段と、
前記取得した帳表種別に対応するフォーマットと前記複数の質問から帳表フォームを生成する帳表作成手段と、
作成した帳表フォームを出力する出力処理手段を具え、
前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成され、その回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するのに有用な判断情報を得るための、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応して必要に応じて用意される詳細な下位概念の質問群からなり、
前記帳表作成手段が、ユーザーが選択した帳表種別に対応する帳表のフォーマットおよび質問群を前記記憶部から抽出して、
前記帳表種別に対応するフォーマットに基づいて、前記抽出した質問のうち、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応する下位概念の質問群とをそれぞれ、抽出した伝票のフォーマットの各項目の記載内容として反映させた帳表フォームを生成し、
生成した帳表フォームに従って、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応する下位概念の質問群とを、それぞれ上位概念と下位概念の関係をもって対応することを示す位置関係を保ちつつ整形して、出力すること、を特徴とする帳簿作成システム。
【請求項３０】
請求項２９に記載の帳簿作成システムにおいて、前記帳簿作成システムが通信ネットワークに接続されており、前記出力処理手段は、前記帳表作成手段が作成した帳表フォームを電子メールの本文に貼付して前記ユーザーに指定された宛先に送信することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項３１】
請求項３０に記載の帳簿作成システムにおいて、さらに、前記電子メールの本文に貼付した帳表フォームへ内容を入力して作成された返信メールを受け取って、入力された内容を前記記憶手段に格納するデータ管理手段を具えることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項３２】
請求項２９に記載の帳簿作成システムにおいて、前記帳簿作成システムが通信ネットワークを介してウェブサーバーに接続されており、前記出力処理手段は、前記帳表作成手段が作成した帳表フォームあるいはさらに取引内容を入力した帳表フォームを前記ウェブサーバーにアップロードすることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項３３】
請求項３２に記載の帳簿作成システムにおいて、さらに、前記帳表フォームへ入力された取引内容を前記ウェブサーバーから取得して前記記憶手段に格納するデータ管理手段を具えることを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項３４】
会計事務所に渡すために顧問先企業で記入するための伝票を、帳簿作成システムを用いて生成する方法であって、
前記帳簿作成システムが、
大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問及び１以上の伝票のフォーマットを記憶する記憶手段と、
ユーザーが選択する伝票種別を取得するための入力手段と、
前記取得した伝票種別に対応するフォーマットと前記複数の質問から伝票（イメージ）を生成する帳表作成手段と、
生成した伝票データを出力する出力処理手段を具え、
前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成され、その回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するのに有用な判断情報を得るための、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応して必要に応じて用意される詳細な下位概念の質問群からなり、
前記帳表作成手段が、ユーザーが選択した伝票種別に対応する伝票のフォーマットおよび質問群を前記記憶部から抽出して、
前記伝票種別に対応するフォーマットに基づいて、前記抽出した質問のうち、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応する下位概念の質問群とをそれぞれ、抽出した伝票のフォーマットの各項目の記載内容として反映させた伝票データを生成し、
生成した伝票データに従って、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応する下位概念の質問群とが、それぞれ上位概念と下位概念の関係をもって対応することを示す位置関係を保ちつつ、一葉の紙媒体に整形して、印刷出力する工程を含むことを特徴とする伝票生成方法。
【請求項３５】
会計事務所に渡すために顧問先企業で記入するための、帳表フォームを、帳簿作成システムを用いて生成する方法であって、
前記帳簿作成システムが、
大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問及び１以上の帳表のフォーマットを記憶する記憶手段と、
ユーザーが選択する帳表種別を取得するための入力手段と、
前記取得した帳表種別に対応するフォーマットと前記複数の質問から帳表フォームを生成する帳表作成手段と、
作成した帳表フォームを出力する出力処理手段を具え、
前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成され、その回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するのに有用な判断情報を得るための、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応して必要に応じて用意される詳細な下位概念の質問群からなり、
前記帳表作成手段が、ユーザーが選択した帳表種別に対応する帳表のフォーマットおよび質問群を前記記憶部から抽出して、
前記帳表種別に対応するフォーマットに基づいて、前記抽出した質問のうち、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応する下位概念の質問群とをそれぞれ、抽出した伝票のフォーマットの各項目の記載内容として反映させた帳表フォームを生成し、
生成した帳表フォームに従って、上位概念の質問群と、各上位概念の質問に対応する下位概念の質問群とが、それぞれ上位概念と下位概念の関係をもって対応することを示す位置関係を保ちつつ整形して、出力するする工程を含むことを特徴とする帳表フォーム生成方法。
【請求項３６】
会計事務所で顧問先の記帳代行処理を行うために、顧問先から会計事務所に渡すための帳簿情報を顧問先で作成・記入する際に、顧問先の各種の取引事象について、取引毎に取引事象のどの要素に関する情報を記載することが必要であるか否かを判断することが困難な顧問先の作成・記入業務を支援するための質問事項が表示された伝票であって、
取引毎に伝票種別を区別するために割り付けられた伝票名称の欄と、
会計に関する取引事象情報であって、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示するために、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）ないし５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式に基づいた大枠質問欄を設け、
前記大枠質問欄には、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問が表示され、
さらに、前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項３７】
前記詳細質問欄には、取引別大枠質問への回答では取得できない、取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、前記取引の取引別大枠質問について、さらに詳細な質問が必要である場合に、前記取引別大枠質問に対応して、当該取引別大枠質問を、前記取引に対応させてさらに具体化した詳細質問が、表示されていることを特徴とする請求項３６に記載の帳簿情報取得用伝票。
【請求項３８】
前記詳細質問欄には、前記詳細質問と、当該詳細質問に対する回答欄が設けられていることを特徴とする請求項３６または３７に記載の帳簿情報取得用伝票。
【請求項３９】
前記詳細質問欄には、前記詳細質問と、当該詳細質問に対する回答を兼ねるように、前記詳細質問が選択形式で表示されていることを特徴とする請求項３７または３８に記載の帳簿情報取得用伝票。
【請求項４０】
請求項３６乃至３９のいずれかの帳簿情報取得用伝票を用いた経理処理方法であって、
各質問事項に対する回答を順次記載させていき、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的にもれなく取得することを特徴とする帳簿情報取得用伝票を用いた経理処理方法。
【請求項４１】
会計事務所で顧問先の記帳代行処理を行うために、顧問先から会計事務所に渡すための帳簿情報を顧問先で作成する際に、顧問先の各種の取引事象について、取引毎に取引事象のどの要素に関する情報を取得することが必要であるか否かを判断することが困難な顧問先の作成・記入業務を支援するための質問事項が表示された印刷物であって、
取引毎に伝票種別を区別するために割り付けられた伝票名称の記入領域と、
会計に関する取引事象情報であって、取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示するために、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）ないし５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式に基づいた大枠質問領域とが設けられ、
前記大枠質問領域には、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、取引毎の取引別大枠質問が表示され、
さらに、前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問領域が設けられていること、を特徴とする帳簿情報取得用印刷物。
【請求項４２】
前記詳細質問領域には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、前記取引の取引別大枠質問について、さらに詳細な質問が必要である場合に、前記取引別大枠質問に対応して、当該取引別大枠質問を、前記取引に対応してさらに具体化した詳細質問が、表示されていること、を特徴とする、請求項４１に記載の帳簿情報取得用印刷物。
【請求項４３】
飲食時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、飲食時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈの大枠様式をベースに、伝票名称に対応する取引に会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、少なくとも「いつ／どこで／誰と／何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「誰と」に対応する詳細質問項目には、取引別大枠質問への回答では取得できない、飲食時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、当該飲食時の支払いが、いずれの勘定科目（接待交際費、旅費交通費、会議費、または福利厚生費）になるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「誰と」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「飲食の相手が社内か社外であるかの区別／相手の役職名／氏名」の文字列が表示され、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項４４】
交通費の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、交通費の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、交通費の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に交通機関を利用した移動と峻別して、行き先や、利用して料金を支払った交通機関の情報と、個人的な目的とは異なり、どのような業務に係る目的で移動したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式にそれぞれ対応させて、
少なくとも「いつ／支払った内容／支先／どこへ何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「支払った内容」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、交通費の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
交通費の支払いが、どのような交通手段を用いたのかに加えて、タクシー利用の場合には、接待で利用したのか、自社内の業務として利用したかの情報を取得することで、接待交際費として処理するのか、自社内の経費として処理するかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「支払った内容」に対応して、少なくとも、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「電車代／バス代／タクシー代（業務）／タクシー代（接待）／飛行機代／宿泊代／高速代／ガソリン代／駐車場代」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項４５】
１０万円未満の物品購入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、１０万円未満の物品購入時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、１０万円未満の物品購入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に物品を購入した場合と峻別して、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報である設置場所に関する情報を省略して、購入する１０万円未満の物品として、どのようなものを、どのような目的で、いくらで購入したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで／何を／何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項４６】
１０万円以上の物品購入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する伝票名称が表示（印字）され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に物品を購入した場合と峻別して、購入する１０万円以上の物品として、どのようなものを、どのような目的で、どのような場所に、いくらで購入したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、１０万円未満の物品購入のように簿外資産の費用として処理する場合における簡易な質問とは異なり、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報を取得するための「設置場所」に関する質問内容を含む、少なくとも「いつ／どこで／何を／何のために／設置場所／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、取引別大枠質問への回答では取得できない、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、１０万円未満の物品購入のように簿外資産の費用として処理するものとは異なり、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報を取得するための、少なくとも「製品名／型番」の文字列が表示（印字）され、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、
詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項４７】
公共料金または税金の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、公共料金または税金の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、公共料金または税金の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な支払いと峻別して、事業者として、月毎ないし年毎に定期的に支払が必要となるカテゴリの取引である公共料金または税金の支払いを、どのような期間について支払ったかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／何を／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、
前記取引別大枠質問への回答では取得できない、公共料金または税金の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
公共料金または税金の支払いが、もれなく計上できるように、公共料金として支払うべき公共料金の種別、ないし税金として支払うべき税金の種別がいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である公共料金の種別に関して「電気料金／水道料金／ガス料金」の種別が表示され、税金の種別に関して少なくとも「法人税／所得税／消費税」の種別が表示され、
月毎ないし年毎に定期的に支払が必要となるカテゴリの取引に特有の情報として、少なくとも「支払った事象の区別／期間／具体的内容」の文字列が記載され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項４８】
現金仕入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、現金仕入時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、現金仕入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入と峻別して、事業者が得意先毎に仕入れに要した費用を管理するための情報を取得するための仕入先に係る情報を取得するための「誰から」という質問内容を含み、通常の仕入れではなく臨時的な仕入れにも対応できるようにスーパー等の販売業者からの仕入れであることを示すための「どこで／誰から」という質問内容を含み、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで、誰から／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項４９】
どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払い関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、その他の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、その他の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な支払と峻別して、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払いの種別を一覧として示すために「何を」という質問内容と共に、各種の支払カテゴリに対応するために「どこで／支払先」という質問内容を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで、支払先／何を／誰と／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
その支払いが、外注費、運送費、賃借料、交際費、または福利厚生費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払いの種別を一覧として示すために、少なくとも「外注費、宅配送料、家賃、慶弔費、接待費、手数料」の文字列が記載され、
前記取引別大枠質問の「誰と」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、その支払いが、外注費、運送費、賃借料、交際費、または福利厚生費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「誰と」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「支払いの相手が社内か社外であるかの区別／相手の役職名／氏名」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項５０】
給与支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、給与支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、給与支払い関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な小遣いの支払と峻別して、どのような相手に、どのような内容で支払いしたのかを含み、「総支給額」から、「社員からの預かり金」を控除した上で、事業者として実際にどれだけ給与支払が発生したのかを示す「差引支給額」を区別しつつ、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／誰に／何を／給与総支給額／社員からの預り金／差引支給額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「誰に」に対応する詳細質問項目には、取引別大枠質問への回答では取得できない、どのような相手に対する給与支払い時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払いが、給与手当、役員報酬、または人件費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「誰に」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「従業員／役員／パート・アルバイト」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、給与支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払いが、給与手当、賞与、または雑給等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「給料／賞与／その以外」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「社員からの預り金」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、給与支払い時に控除する事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払い時に控除する事象が、保険料、租税公課等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「社員からの預り金」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「社会保険の健康保険か介護保険か厚生年金か雇用保険であるかの区別／税金の所得税か住民税であるかの区別／その他」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／銀行振込」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項５１】
買掛け仕入時の未支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、買掛け仕入時の未支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、買掛け仕入時の未支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入に関する将来の支払と峻別して、事業者の営業活動に係る買掛金に代表される掛仕入れに関する取引について、期首残高と仕入額の差額から売上原価を算出する上で必要となる、仕入れを行った年月日情報と、その仕入れに対する将来の支払の予定日の年月日情報と、仕入れ先の情報を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつの仕入分／どこで、誰から／何を／金額／支払予定日」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「いつの仕入分」および「支払予定日」に対応する詳細質問項目には、「年月日」の詳細質問が記載されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項５２】
買掛け仕入時のその他未支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、買掛け仕入時のその他未支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、買掛け仕入時のその他未支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入に関する将来の支払と峻別して、事業者の営業外の活動に係る支払のうち未払いの金銭支払に関する取引について、まだ支払は行っていないものの将来確実に支払が必要となる取引情報を取得するために必要となる、請求書に記載された年月日情報と、その支払予定に対する将来の支払の予定日の年月日情報と、仕入れ先の情報を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、
少なくとも「請求書の日付け／どこで、支払先／何を／金額／支払予定日」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示（印字）された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「請求書の日付」および「支払予定日」に対応する詳細質問項目には、「年月日」の詳細質問が記載されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項５３】
現金売上時の入金に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、現金売上時の入金に関する伝票名称が表示され、大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、現金売上時の入金に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な現金取得と峻別して、どのような売上品かを特定するための情報と、事業活動に伴う多様な入金方法を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／何を／金額／入金方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「入金方法」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、現金売上時の入金に関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
詳細質問として、多様な入金方法に対応し、かつ漏れのない情報を取得するために、少なくとも、商慣行上用いられることのある「商品券」、および「小切手」による入金を含んだ入金方法に対応するための「その他」の質問内容を含む、「現金／クレジットカード／商品券／それ以外」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項５４】
掛売上時に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、掛売上時に関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、掛売上時に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な金銭取得と峻別して、どのような売上品かを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、事業者が得意先毎に売上金額を管理するための情報を取得するための売り掛け先に係る情報を取得するための「誰に」という質問内容を含み、少なくとも「いつ／誰に／何を／金額」の取引別大枠質問が表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項５５】
どのカテゴリに属するのかが不明瞭な売上時のその他の入金に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、売上時のその他の入金に関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、売上時の入金に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な金銭取得と峻別して、どのような入金かを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、事業者が得意先毎に売上金額を管理するための情報を取得するための売上先に係る情報を取得するための「誰から」という質問内容を含み、少なくとも「いつ／誰から／何のための／金額／入金方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「入金方法」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の入金に関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
詳細質問として、多様な入金方法に対応し、かつ漏れのない情報を取得するために、少なくとも、「現金」に加えて、現金以外の手形取引を含む支払に対応するための「それ例外」の質問内容を含む、「現金／それ以外」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項５６】
請求項４３乃至５５のいずれか一以上の未記入の帳簿情報取得用伝票を、顧問先毎に用意されたバインダーの前半部分に、取引種類毎に仕切り紙を介して、少なくとも１枚以上を綴じ、さらに前記バインダーの後半部分に、記入済みとなった前記帳簿情報取得用伝票を分類するため集計する年月毎に仕切り紙を介した綴じ箇所を設け、当該綴じ箇所へ記入済みとなった、前記帳簿情報取得用伝票を綴じることを特徴とする伝票管理方法。
【請求項５７】
さらに、前記帳簿情報取得用伝票の記入方法を記した説明書を前記バインダーに配することを特徴とする請求項５６に記載の伝票管理方法。
【請求項５８】
請求項５６または５７に記載の伝票管理方法を実現するためのバインダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帳簿作成システムに関し、特に、会計事務所の顧問先にて取引内容を会計処理または税務処理特有の記述ルールに基づいた質問に対する回答を入力させ、その結果から事務所側でその勘定科目や税区分を判断するのに役立つ情報を取得するようにしたシステム、方法、およびプログラム、並びに同システムで用いられる質問式の印刷伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる中小零細企業における財務会計業務において、顧問先企業側で日々の取引について取引内容を記録し、定期的に公認会計士事務所や税理士事務所（以下、まとめて会計事務所と称す。）に渡して会計データの仕訳入力を行う業態がある。この場合に顧問先では手書き帳簿に記入する場合と、会計ソフトを用いて電子的な会計データを生成する場合がある。手書き帳簿のうち、通常の手書き帳簿の場合はパソコン操作に不慣れでもよいが、帳簿記入の習熟や簿記の知識が必要となる。科目なし手書き帳簿を使用した場合は、帳簿記入の習熟や簿記の知識も不要であり、勘定科目（給与支払い、販売管理費、福利厚生費、会議費、交際費、雑費等）を入力しなくてもよい等の利点があるが、その反面、摘要欄に取引内容を記入する必要があるため、記入が面倒である。また、取引内容を詳しく書くにはノウハウが必要であり、記入ミスや記入不足が多い等の不都合がある。
【０００３】
図２４に、従来の会計処理業務の業務フローの一例を示す。顧問先において、日々の現金取引等について出納帳を作成すると（Ｓ１）、定期的に会計事務所の職員が顧問先へ出向いて出納帳の写しや原始証憑（領収書等）またはその写しを収集する（Ｓ２）。職員は会計事務所へ戻って原始証憑を整理し（Ｓ３）、ここで仕訳データの摘要を作成に必要な情報が不足していれば顧問先へ問い合わせる（Ｓ４、Ｓ５）。必要な情報が集まれば原始証憑から摘要文を作成し（Ｓ６）、摘要文を基に勘定科目や税区分を入力し（Ｓ７）、原始証憑を基に金額を入力し（Ｓ８）、このようにして原始証憑から１取引の仕訳データを作成する（Ｓ９）。すべての収集した原始証憑について仕訳データの入力が行われる（Ｓ１０）。
【０００４】
一方、会計事務所の顧問先である企業が、当該企業のパソコンを使って、自分で会計ソフトに必要データを入力することを自計化という。このような会計ソフトには、取引内容を摘要として入力すると、それに基づいて勘定科目の選択を支援する機能があるものがある（例えば、特許文献１）。このような会計ソフトでは、摘要欄に摘要名を入力すると、入力文字列から予め割り当てられている勘定科目が検索され、科目欄に自動入力される。
【０００５】
図２５に、従来の自計化された顧問先への業務フローを示す。顧問先において会計ソフトを立ち上げ、原始証憑から会計（出納帳）データを作成し（Ｓ１）、まとめて会計事務所へ作成した会計データを送信する（Ｓ２）。会計事務所では、顧問先へ訪問して原始証憑またはその写しを収集して整理し（Ｓ３、Ｓ４）、取得した原始証憑を基に会計データをチェックする（Ｓ５）。ここで顧問先で作成された仕訳データに誤りや不明な点があれば（Ｓ６）、顧問先へ不足情報等を問い合わせて（Ｓ７）、受け取った仕訳データを修正する（Ｓ８）。すべての仕訳データについてこの作業が行われる（Ｓ９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２３５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
自計化において簿記や仕訳入力の知識が乏しい者が入力を行うと、入力される摘要とそれに基づいて提示される勘定科目が必ずしも適切でない場合がある。具体的には、例えば例えば「○月×日に会議での弁当代として５０，０００円支払った」という事象がある場合、ユーザが摘要欄に「会議の弁当代」と入力すると、会計ソフトは「会議」の文字列から類推して勘定科目として「会議費」を提示し、ユーザは特に疑うことなくそれを選択決定する場合がある。
【０００８】
しかしながら実際は、会議の開催時刻は就業時間中か、昼休みか、終業後か等（情報１：会計特有（固有）のｗｈｅｎ）、会議の目的は業務内容に関するか、社員の親睦目的か、商談か等（情報２：会計特有（固有）のｗｈｙ）、会議の参加者は社員のみか、取引先を含むか、社員の家族がいるか等（情報３：会計特有（固有）のｗｈｏ）、会議の開催場所は社内か、社外か（情報４：会計特有（固有）のｗｈｅｒｅ）等の情報の組み合わせによって、適切な勘定科目は「給与支払い」、「販売管理費」、「福利厚生費」、「会議費」、「交際費」、「雑費」等となり得る。このような会計処理または税務処理特有の記述ルールは、会計ソフトの自動類推では必要な情報が不足しているために正しい勘定科目を導出できない場合がある。このとき、簿記の知識が乏しい者が入力した場合には誤った入力が行われていること自体に気づかない場合が多い。
【０００９】
勘定科目が不正確な場合、会計事務所側では顧問先の経営状態の判断や財務状況の正確な把握ができないばかりか、税区分（課税／非課税や税率等）などへの影響も大きくなるため、事務所側では正確な勘定科目の決定が要求される。
【００１０】
通常、顧問先で入力された会計データは会計事務所へ渡され、会計事務所では会計監査や決算時に勘定科目の正当性を確認する。その正当性を判断するのに摘要欄を参考にするが、上記のように摘要の情報が不完全な状態では適切な勘定科目の判断が困難となる。この場合、会計事務所では顧問先に問い合わせて取引の詳細を確認したり、原始証憑（領収書等）の提出を要求するなどの確認作業が頻繁に必要となり、労力が大きくなる問題がある（図２５のステップＳ６−Ｓ８）。
【００１１】
このような確認作業を回避するために顧問先に正確かつ適切な勘定科目と摘要を入力してもらおうとすると、会計事務所側において顧問先の指導・教育が必要であり、本来の会計処理業務以外の負担が大きくなってしまうという問題もある。また、顧問先においては正確な勘定科目や摘要が入力できるようになるまでの習熟が必要となり、簿記の知識が乏しい者にとって負担が大きくなる。このように、自計化は計算間違いが少なく、科目が選択式で入力が簡単といった利点はあるものの、場合によっては会計事務所と顧問先の双方で負担が大きくなるというデメリットが存在する。
【００１２】
一方、会計事務所が顧問先企業の依頼により本来顧問先が行う出納帳等の記帳や会計処理の代行を行う記帳代行業務では、顧問先から持ち込まれた手書きの帳簿や原始証憑（領収書等）を元に、会計事務所の職員が仕訳データを生成するので、正確な仕訳を作成できる。しかしながら、原始証憑だけあっても勘定科目の判断に必要な取引内容の情報が不足している場合には、その都度顧問先へ取引の詳細を確認したり、原始証憑の発生原因について聞き取りを行うなどの確認作業が頻繁に発生することになる（図２４のステップＳ４−Ｓ５）。この業態では顧問先が簿記の知識に乏しいことも多く、自計化の場合と同様に会計事務所側で正確な仕訳入力を行うためには顧問先の指導など双方の負担がかかることになる。
【００１３】
そこで本発明は、会計事務所へ記帳代行を委託している顧問先企業や、自計化しているが会計事務所で正確な仕訳を確認できる程の必要な情報が摘要に記載されないような場合でも、出納帳などの科目情報を含まない帳簿を記帳する際に質問形式で情報を取得していくことにより、会計事務所で会計処理（仕訳や勘定科目）や税務処理（課税／非課税や税率等）の判断を行うのに必要な取引情報を確実に取得できるようにしたシステム、方法およびプログラム、並びに必要な取引情報を確実に取得できるようにする印刷伝票を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、会計事務所に渡すための帳簿データを顧問先企業で作成するための帳簿作成システムであって、
所定の大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問を記憶する記憶手段と、
前記複数の質問を提示する表示手段と、
前記複数の質問への回答を取得するための入力手段と、
前記質問への回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するための判断情報を作成する処理手段とを具え、
前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを適用して前記判断情報を得るための取引毎の個別の質問群ないし個別の質問をさらに詳細に展開した詳細な質問群からなり、
前記処理手段は、ユーザが指定した取引カテゴリに対応する質問を前記記憶部から抽出して前記表示手段に表示し、前記入力手段から取得される回答を前記記憶手段に保存するとともに、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを適用して作成された前記質問と対応する前記回答の少なくとも一部を組み合わせて前記判断情報を作成することを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記大枠様式は、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）または５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の形式であり、かかる大枠様式をベースとした取引毎の個別質問は、具体的には、下記のような質問で構成され、
「いつ」は「勤務時間中／勤務時間外」
「どこで」 は 「社内／社外／（飲食店）」
「誰が」 は 「社員／取引先」
「何を」 は 「取引の目的を」
「金額」 は 「いくらか」
「どのように」 は支払方法、 「入金／出金」、「現金／クレジットカード」 
事務所側で勘定科目や税区分を判断するのに有用な情報を顧問先から取得するための、前記特定ルールの１以上の要素を取引カテゴリに応じて調整または細分化させた内容であることが有効である。
【００１６】
また、本発明は上記のようなシステムから印刷される伝票であって、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを適用して、勘定科目や税区分を選択するための判断情報を得るための取引毎の個別の質問群ないし個別の質問をさらに詳細に展開した詳細な質問群を表示する欄を有する伝票に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザが選択する取引カテゴリに応じて特定の質問群を表示させ、これに答えていくことで、顧問先において簿記の知識が乏しい者であっても、会計事務所で入力仕訳を行うための十分な情報を含んだ帳簿データを生成することができる。また、自計化している顧問先においても、会計事務所で入力仕訳を行うための必要十分な情報を質問形式で取得するようにしたため、勘定科目の入力およびその妥当性を意識せずに帳簿データを作成することができる。また、手書き伝票を採用している顧問先においても、本発明にかかる質問形式の伝票に入力していくだけで、会計事務所で勘定科目や税区分の決定に必要十分な情報を含んだ取引内容を取得することができる。さらに、質問に答えるだけでよいので簿記の知識が乏しい顧問先において仕訳入力の習熟が不要となる。
【００１８】
このシステムで作成された帳簿データを渡された会計事務所では、帳簿データや質問式伝票から勘定科目や税区分を選択するための判断情報である摘要データが取得できるため、摘要データから適確な勘定科目や税区分（課税／非課税や税率等）を判断することができ、精度の高い顧問先の財務状況の資料作成が可能となる。同時に、不明確な仕訳データについて顧問先に確認する機会が激減し、問い合わせの負担が減少する。さらに、顧問先に対して行う仕訳入力方法の指導（教育）の負担が減少する。
【００１９】
さらに、質問形式により必要十分な内容の帳簿データを取得することができるため、会計事務所と顧問先で同じ会計処理用のソフトウェアを用いていなくても、生成された帳簿データから会計事務所側で正確な仕訳データを作成することができるため、双方で互換性のあるソフトウェアを用いたり、ソフトウェア同士のデータの整合性を気にする必要がなくなる。
【００２０】
また、ユーザが選択する取引カテゴリに応じて特定の質問群を表示させる内容を伝票等の所定のフォーマットで印刷する事により、質問式伝票として手書き伝票としても使用する事ができる。
【００２１】
また、例えば会計処理システムで摘要情報を検索して所望のキーワードに適切な科目を設定しておくことにより、詳しい摘要から該当する科目を正確に導出・決定することが可能になる。
【００２２】
さらに、詳しい摘要から特定の取引内容を検索しやすくなる。すなわち、本発明により得られる摘要情報に詳細な取引先や内容が含まれているため、摘要情報に対して例えば「○○社（特定の取引先）への売上」といったキーワードで直接検索することができ、従来のようにすべての売上げデータを抽出してから取引先を絞り込むといった検索を行うより迅速に所望の情報を抽出することができる。
【００２３】
さらに、特定のキーワードで検索した詳しい摘要を集計すると、取引に応じた詳細な集計ができる。例えば、給与支払いについては課税対象の基本給や役職手当等と非課税対象の通勤交通費等とが含まれるが、給与支払いとの科目を対象に集計するのではなく、通勤交通費などの摘要情報を対象に集計処理をかけることが可能となるため、例えば非課税項目のみを簡単に集計したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明にかかる帳簿作成システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図２は、記憶部４０に保存される質問データの登録内容を示す図である。
【図３】図３は、記憶部４０に保存される回答データの登録内容を示す図である。
【図４】図４は、記憶部４０に保存される入力データの登録内容を示す図である。
【図５】図５は、記憶部４０に保存される説明データの登録内容を示す図である。
【図６】図６は、記憶部４０に保存される履歴データの登録内容を示す図である。
【図７】図７は、記憶部４０に保存される摘要データの登録内容を示す図である。
【図８】図８は、記憶部４０に保存される伝票イメージデータの管理情報を示す図である。
【図９】図９は、記憶部４０に保存される入力管理テーブル４２の登録内容を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかる帳簿作成方法の第１実施例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、カテゴリ１として「レシート（領収書、支払済み）」が選択され、カテゴリ２として「飲食」が選択された場合の帳簿入力画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明にかかる帳簿作成方法の第２実施例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、伝票設定画面をの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、オートコンプリート機能を示す画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、質問データ、回答データ、および説明データのデータ構造の変形例を示す図である。
【図１６】図１６は、質問データ、回答データ、および説明データのデータ構造の変形例を示す図である。
【図１７】図１７は、第３実施例において取引カテゴリが決定する前の基本となる画面構成要素を示す図である。
【図１８】図１８は、第３実施例における質問データの内容を示す図である。
【図１９】図１９は、第３実施例における回答データの内容を示す図である。
【図２０】図２０は、第３実施例における詳細質問データの内容を示す図である。
【図２１】図２１は、取引カテゴリとして「レシート・領収書（支払）」と「飲食」が選択された場合の画面例である。
【図２２】図２２は、取引カテゴリとして「レシート・領収書（支払）」と「交通」が選択された場合の画面例である。
【図２３】図２３は、取引カテゴリとして「入金」が選択された場合の画面例である。
【図２４】図２４は、従来の記帳代行業務の作業フローを説明するための図である。
【図２５】図２５は、従来の自計化の場合の会計処理の作業フローを説明するための図である。
【図２６】図２６は、記憶部４０に保存される表示管理テーブルの登録内容を示す図である。
【図２７】図２７は、本発明にかかる帳簿作成方法の第１実施例のＳ８変更例を説明するためのフローチャートである。
【図２８】図２８は、アプリメニュー画面の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、出力設定画面の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、管理設定画面の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、本発明にかかる帳簿作成システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図３２】図３２は、記憶部４０に保存される帳表管理テーブルの登録内容を示す図である。
【図３３】図３３は、本発明の質問式伝票の印刷やデータ出力等の出力処理を説明するための処理フローチャートである。
【図３４Ａ】図３４Ａ（ａ）は、帳表フォーマット例を示す図であり、図３４Ａ（ｂ）は、［通常支払（飲食）］の帳表フォーマット例を示す図である。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、出力用の伝票データ例を示す図である。
【図３５Ａ】図３５Ａ（ａ）は、帳表データの一例を示す図であり、図３５Ａ（ｂ）は、［通常支払（飲食）］の帳表データ例を示す図である。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、「811通常支払[飲食]」の帳表データ例を示す図である。
【図３６−４８】図３６〜図４８は、カテゴリの組み合わせに対応する各種伝票の実施例である。
【図４９】図４９は、データ出力設定画面の一例を示す図である。
【図５０】図５０は、会計事務所で出力される場合のデータ出力設定画面の一例を示す図である。
【図５１】図５１は、顧問先で出力される場合のデータ出力設定画面の一例を示す図である。
【図５２】図５２は、伝票選択画面の一例を示す図である。
【図５３】図５３は、顧問先コンピューターシステムの構成の一例を示す図である。
【図５４】図５４は、会計事務所のコンピュータシステムの構成の一例を示す図である。
【図５５】図５５は、会計事務所システムに登録される顧問先データの一例を示す図である。
【図５６】図５６は、顧問先システムに登録される会計事務所データの一例を示す図である。
【図５７】図５７は、会計事務所側で出力する場合のメール送信処理の一例を示す図である。
【図５８】図５８は、会計事務所側でメール出力した場合の顧問先の処理の一例を示す図である。
【図５９】図５９は、会計事務所側でメール出力した場合の返信メール受信処理の一例を示す図である。
【図６０】図６０は、会計事務所側で出力する場合のウェブ処理の一例を示す図である。
【図６１】図６１は、会計事務所側でウェブ出力した場合の顧問先の処理の一例を示す図である。
【図６２】図６２は、表示管理テーブルの代替実施例を示す図である。
【図６３】図６３は、入力管理テーブルの代替実施例を示す図である。
【図６４】図６４は、顧問先システムの代替実施例を示す図である。
【図６５】図６５は、本発明の質問式伝票を綴じるためのバインダーとその使用方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施するための形態について、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。説明に先立ち、本願明細書および特許請求の範囲で用いる会計用語について以下に簡単に解説する。
［出納帳］現金や預金等の入出金を記載した帳簿
［伝票］入出金や取引内容等を記入する一定の様式を備えた紙片
［原始証憑］出納帳、領収書、伝票、請求書等の取引事実を明らかにする書類であって、記帳の基礎資料。記帳された内容の正確性・真実性を立証するもの
［仕訳］取引が発生した場合に、取引を借方、貸方に分解して科目を使用して金額を記録すること
［摘要］仕訳において、取引先と具体的な取引内容等を簡単に記載するための項目
［税区分］輸入／輸出等を含む課税／非課税／不課税やその税率等を区分けしたコード
【００２６】
図１は、本発明にかかる帳簿作成システムの一実施形態の構成を示す図である。この帳簿作成システム１は例えば顧問先企業で用いられるパーソナルコンピュータであり、キーボードやスキャナ等の入力部１０と、例えば液晶ディスプレイである表示部２０と、インターネットを介して会計事務所と接続するための通信部３０と、各種データおよび本発明の帳簿作成プログラム（図示せず）が格納される記憶部４０と、当該記憶部４０から読み出したプログラムを実行して各種機能を実現するＣＰＵ等の制御部５０とを具える。本実施形態ではシステム１を顧問先企業に配置されたパーソナルコンピュータとして説明するが、以下に説明する本願システムの各種機能とデータを提供できる限りにおいて、本願発明は顧問先企業のＰＣからアクセス可能なウェブサーバによるウェブサービスとして実現することもできる。また、記憶部４０に格納される各種データおよびテーブルを顧問先のパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣ）からアクセス可能なサーバに配置したクライアント−サーバシステムとして構築してもよい。
【００２７】
記憶部４０には、後に詳述する本発明の帳簿作成方法を実現するための各種データ４１が格納される。このデータは、ユーザに提示される質問データ、質問への回答形式や表示内容を規定する回答データ、ユーザによる質問への回答である入力データ、回答に応じて制御部５０で作成される摘要データ、質問ごとの詳細な説明データ、質問回答におけるオートコンプリート機能を実現するための履歴データ、および仕訳データと関連付けられる伝票イメージデータが含まれる。また、記憶部４０にはさらに、取引カテゴリごとにどの質問群や回答データを表示させるか等を規定する入力管理テーブル、表示管理テーブル等の各種管理テーブル４２が登録される。
【００２８】
以下に、各種データの詳細を説明する。図２は、記憶部４０に保存される質問データの登録内容を示す図である。この質問データは、取引カテゴリから導出されるデータ形式（例えばレシート１、レシート２、・・・）ごとに、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容が登録される。５Ｗ１Ｈは「ｗｈｅｎ、いつ」、「ｗｈｅｒｅ、どこで」、「ｗｈｏ、誰が」、「ｗｈｙ、なぜ」、「ｗｈａｔ、どうした」、「ｈｏｗ、どうやって」という、個別の取引事象を上位概念化したものであって、本願の特定ルールを逆に辿っていく過程で抽出されたものであり、５Ｗ２Ｈは上記に加えて「ｈｏｗ  ｍａｔｃｈ、いくら」が追加された大枠様式の類型の一つである。例えば図２のデータ形式「レシート１」は、飲食をしたレシート（領収書、支払済み）がある場合の出納帳入力の際に提示される質問群が登録されており、これは５Ｗ２Ｈ形式の大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した質問データであって、後述する図１１の取引カテゴリ（レシート×飲食）に対応させて、支払日、店名、参加者（人数や名前、社外の人間がいるか、いる場合の詳細等）、目的、飲食内容、金額、支払い方法といった内容を取得できるような質問からなる。さらに、後述するように伝票イメージ（この場合は領収書の画像イメージ）を取得してデータと紐づけるかを聞く「伝票イメージを設定しますか」という項目を有する。次のデータ形式「レシート２」は交通費を支払った場合の詳細情報を取得するための質問群が登録されている。このように質問データには、取引カテゴリごとに、勘定科目や税区分を判断するのに十分な情報を取得するための具体的な質問群が予め登録される。なお、取引カテゴリの内容によっては５Ｗ１Ｈのすべての要素が必要ではなく、その場合は不要な要素については図２に示すように「ＮＵＬＬ」が登録される。この場合、質問画面において「ＮＵＬＬ」が登録された不要な要素についての質問は表示されないことになる。
【００２９】
図３は、記憶部４０に保存される回答データの登録内容を示す図である。この回答データは、上述した質問毎の回答欄に表示される内容を登録したものであり、必要に応じて選択式（例えば飲食内容であれば中華、和食、洋食、その他など）に提示されるデータが登録されている。
【００３０】
図４は、記憶部４０に保存される入力データの登録内容を示す図である。この入力データは、質問に対するユーザの入力内容が保存されるものであり、図３に示す回答データに沿った具体的な入力内容に管理番号が付与されて登録される。この入力データに基づいて後述するように摘要データが生成される。
【００３１】
図５は、記憶部４０に保存される説明データの登録内容を示す図である。この説明データは、上述したデータ形式ごとに、各質問に対応する詳細な説明内容を含んでおり、ユーザの入力画面においてフォーカスされた項目に対応する説明文が質問とともに画面表示される。例えば、飲食を記帳する際のデータ形式「レシート１」（図２参照）において、ｗｈｙに相当する質問「何のための支払いですか。」に関連する説明データとして、「飲食の目的などを入力して下さい。（［例］社内会議のための弁当代、従業員の残業食事代、得意先との接待費用など）」といった、ユーザに提示されるべき質問の詳細な説明や回答例などが登録されている。
【００３２】
図６は、記憶部４０に保存される履歴データの登録内容を示す図である。履歴データは、後述するオートコンプリート機能（入力支援機能）に用いられるものであり、本発明において必ずしも必須の構成ではない。図６に示すように、過去に質問に対して入力された回答内容に、履歴コードとデータ番号が付与されデータ形式の情報とともに蓄積される。これらの履歴データは、新たな仕訳入力が行われる際に、データ形式をキーとして過去の入力履歴を抽出し、フォーカスされた項目に相当する過去の入力内容を選択可能に列挙表示するために用いられる。
【００３３】
図７は、記憶部４０に保存される摘要データの登録内容を示す図である。この摘要データは、会計事務所に渡されて仕訳入力の際に適切な勘定科目や税区分を決定するために用いられるものであり、本発明の最も特徴部分となる情報である。図７に示すように、摘要データは管理番号毎にデータ形式、日付、金額、摘要文、伝票イメージの項目を含んで構成され、摘要文は図４に示す入力データの各項目の内容を助詞で繋げて文章化したものであり、例えば図示するように、「社外：東洋設計  鈴木専務・東洋設計・田中さんと  社内：吉本課長が  接待のため  深川亭で  飲食  現金支払」といった内容となる。この文章整形処理は制御部５０の文章整形部で行われ、その詳細は後述する。
【００３４】
図８は、記憶部４０に保存される伝票イメージデータの管理情報を示す図である。伝票イメージデータは、レシートなどの原始証憑をスキャナで取り込んで画像化したものであり、後述するように質問形式の入力画面において仕訳データとの紐付けが行われる。具体的には、伝票イメージを取り込んだ際に伝票イメージ番号、画像形式、設定日付、データ登録日付、イメージ保存場所のパス、メモなどが登録される。データ登録日付はイメージを取り込んだ日付が登録され、設定日付はイメージデータ取り込み後に仕訳の詳細データを登録した日付が記入される。その際にメモが記入されればメモ欄に登録される。各仕訳データとの紐付けは、例えば図４の入力データや図７の摘要データにおける伝票イメージ欄に、付与された伝票イメージ番号（図８参照）を登録することにより行われる。
【００３５】
図９は、記憶部４０に保存される入力管理テーブルの登録内容を示す図である。この入力管理テーブルは、ユーザの指定による取引カテゴリに応じて、帳簿入力においてどの質問データ、回答データ、および説明データを用いるか、オートコンプリート機能のＯＮ／ＯＦＦ、伝票イメージを表示させるか否か、どの履歴データを用いるかといった情報が登録されている。入力管理テーブル４２の項目のうち、左から４つの項目が取引カテゴリの決定に用いられる。カテゴリ１はカテゴリ１フラグの内容を示し、カテゴリ２はカテゴリ２フラグの内容を示す。ここで、カテゴリ１は「レシート（領収書、支払済み）、入金、通帳、日計表、給与支払、受取請求書、・・・」といった取引の発生原因に関する上位概念に相当し、カテゴリ２は個々の上位概念に含まれる具体的な取引内容に関連する下位概念に相当する。具体的には、上位概念としてレシート（領収書、支払済み）に基づく支払いがあったとして、具体的な取引内容として「飲食、交通、物品購入、公共料金支払」等の下位概念が登録されている。取引カテゴリは、この上位概念（カテゴリ１）と下位概念（カテゴリ２）の組み合わせで決定される。
【００３６】
図２６は、記憶部４０に保存される表示管理テーブルの登録内容を示す図である。
この表示管理テーブルは、後述する第３実施例において取引カテゴリ（すなわち、カテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせ）ごとに５Ｗ１Ｈの大枠様式の質問データ、回答データのどの項目をアクティブにするか、さらに項目ごとに対応する詳細質問データ、詳細回答データをアクティブにするか及びアクティブにした項目を帳簿入力画面に表示するかを規定するものであり、その詳細は後述する。
【００３７】
図１に戻ると、制御部５０は記憶部４０に格納された本発明の帳簿作成プログラムを読み出して実行し、その機能を大別すると、スキャナで取り込んだ原始証憑の伝票イメージ番号を図７の摘要データの伝票イメージ欄に登録することにより関連付けする関連付処理部５１と、質問への回答内容を図４のように入力データとして管理する質問回答処理部５２と、当該入力データから図７の摘要データの摘要文を生成する文章整形部５３と、質問への回答欄にオートコンプリート機能を提供する入力補助部５４とを有する。ただし、制御部および本発明の帳簿作成プログラムの機能は上記の各機能に限られるものではなく、以下に説明する本発明の処理フローを実現する他の様々な機能を有するものとする。
【実施例１】
【００３８】
上記のように構成された帳簿作成システムにより実行される、本発明の帳簿作成方法の処理フローについて、幾つかの画面例を用いながら以下に詳細に説明する。図１０は、本発明にかかる帳簿作成方法の第１実施例を説明するためのフローチャートである。この第１実施例は、伝票イメージの表示および関連付け機能とオートコンプリート機能とを有さない質問形式の帳簿作成にかかる実施例である。
【００３９】
顧問先コンピュータにおいて帳簿作成プログラムを起動すると図２８に示すアプリメニュー画面が表示され、「１．入力処理」を選択した場合に帳簿入力画面（図１１、図２３等）が表示され（Ｓ１）、システム１は最初に取引カテゴリを決定すべく、ユーザに上位概念であるカテゴリ１の選択を促す（Ｓ２）。具体的には、システム１は図９に示すカテゴリ１に含まれる「レシート（領収書、支払済み）、入金、通帳、日計表、給与支払、受取請求書、・・・」といった選択肢を表示部２０に表示して、入力部１０からのユーザの選択を促す。ユーザの選択に応じてカテゴリ１のフラグ（図９参照）を設定し（Ｓ３）、次に、選択されたカテゴリ１に含まれる下位概念であるカテゴリ２の各項目を提示してユーザに選択を促す（Ｓ４）。具体的には、ユーザがカテゴリ１として「レシート（領収書、支払済み）」を選択したら、カテゴリ２に含まれる「飲食、交通、購入１０万未満、購入１０万以上、公共料金、その他、・・・」といった選択肢を表示して、入力部１０からのユーザの選択を促す。ユーザの選択に応じてカテゴリ２のフラグ（図９参照）が設定され（Ｓ５）、この組み合わせによって取引カテゴリが決定する。
【００４０】
例えば、ここで、カテゴリ１の「レシート（領収書、支払済み）」を選択したとき、カテゴリ２に含まれる「購入１０万未満、購入１０万以上」の選択肢は、会計事務所で会計処理（仕訳や勘定科目）や税務処理（課税／非課税や税率等）の判断を行うのに必要な情報を、その取引の事象として捉えた場合に必須となる質問である。なお、本実施例では、取引カテゴリの決定について、ユーザがＧＵＩ形式で選択する方法を代表例として記載したが、取引カテゴリ自体を質問データ項目として質問データテーブルに用意し、取引カテゴリを質問形式で入力させる方式を採用することもできる。
【００４１】
システム１は、カテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせから、該当する質問データ、説明データ、および回答データを読み込んで（Ｓ６−Ｓ８）、画面に表示する（Ｓ９）。図１１は、カテゴリ１として「レシート（領収書、支払済み）」が選択され、カテゴリ２として「飲食」が選択された場合の帳簿入力画面を示す。本図のように、選択されたカテゴリが反転表示されるとともに、５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈ形式の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した質問データであって、取引毎に会計、税務に関して会計事務所側で勘定科目等を特定するために必要な取引情報をもれなく入力させるための、具体的な質問とその回答欄が質問項目として表示される。詳細な質問項目が存在する場合は具体的な詳細質問とその回答欄が詳細質問項目として表示される。上述したようにカテゴリ１とカテゴリ２で定まる取引カテゴリ毎に質問の内容と回答欄の表示は異なっている。
【００４２】
この入力画面において、いずれかの項目または回答欄をクリック（フォーカス）すると、ステップＳ６−Ｓ７で読み出した質問データと説明データが表示される。説明データは質問の詳細な解説と必要に応じて回答例が記載されているため、ユーザは簿記の知識がなくても説明に従って回答欄に適切に回答することができる。ユーザが回答を入力すると（Ｓ１０−Ｓ１１）、制御部５０の質問回答処理部５２が図４の入力データに入力内容を登録し、これが画面上に表示されたすべての質問について行われる（Ｓ１３）。すべての質問への回答入力が終了すると（Ｓ１３：Ｙ）、入力データが保存される（Ｓ１４）。
【００４３】
次に、制御部５０の文章整形部５３が保存された入力データを読み出し（Ｓ１５）、入力データから摘要データを作成する。ここで、作成される適用データを摘要文として整形するか否かをユーザは予め設定しておくことができる。この設定は、図２８の初期メニュー画面で「３．管理設定」を選択し、現れる図３０の管理設定画面において「１．摘要出力」の設定を「整形する」に設定することにより行うことができる。システムはこの設定情報を参照し、摘要データを摘要文として整形する必要がある場合に（Ｓ１６：Ｙ）、入力データを並べ替えるとともに助詞を付加して（一般的な技術により自然な文章として）摘要文を作成する（Ｓ１７）。これは例えば飲食の仕訳の場合、５Ｗ１Ｈに基づいて入力されたデータに対し、「ｗｈｏ：誰が」に相当する図３の「社外ｗｈｏ」の入力項目の後に助詞「と」を付加し、「社内ｗｈｏ」の入力項目の後に助詞「が」を付加し、「ｗｈｙ：なぜ」の入力項目の後に助詞「のため」を付加し、「ｗｈｅｒｅ：どこで」の入力項目である店の名前の後に「で」を付加し、「ｗｈａｔ：何を」の入力項目を順に並べ、最後に「ｈｏｗ：どのように」の入力項目である支払い方法を記載して、摘要文を生成する。この処理により、例えば図７で示すように、「社外：東洋設計  鈴木専務・東洋設計・田中さんと  社内：吉本課長が  接待のため  深川亭で  飲食  現金支払」といった摘要文が生成される。この文章において「と」「が」「のため」「で」の部分が付加された助詞であり、その前の項目が入力データである。本事例では、内容が把握できるレベルでしか文章を整形していないが、ユーザが読みやすい自然文の形に整形してもよい。ここで、例えば飲食の摘要では上記のように文章整形した方が把握しやすくなるが、例えば給与支払の摘要では必要な情報は「ｗｈｏ」（誰に）と金額程度であるため整形不要な場合がある。文章の整形を行うか否かは予めデータ形式毎に定められており文章整形部５３がデータ形式に基づいて判断してもよいし、ユーザまたは会計事務所がデータ形式毎に文章整形の要／不要を設定できるようにしてもよい。整形しない場合（例えば図３０に示す管理設定画面において「１．摘要出力」が「整形しない」に設定されている場合）、例えば上記の摘要データは「社外：東洋設計／鈴木専務・東洋設計・田中さん／社内：吉本課長／接待／深川亭／飲食／現金支払」といった形式で登録される。このような内容であっても、会計事務所側は十分に内容を把握することができ、適確な勘定科目や税区分を決定することができる。
【００４４】
このように生成された摘要データは、通信部３０からネットワーク経由で会計事務所に送られてもよいし、例えばテキスト、ＣＳＶ、エクセルデータなど所定のデータ形式で外部記憶手段に保存され（図示せず）、会計事務所の職員に渡されてもよい。また、システム１に接続されたプリンタで帳表形式に印刷され、これを会計事務所の職員に渡すようにしてもよい。必要十分な情報が記載されているため、会計事務所ではこれに基づいて正確な仕訳データを作成することができる。
【実施例２】
【００４５】
図１２は、本発明にかかる帳簿作成方法の第２実施例を説明するためのフローチャートである。この第２実施例は、上記説明した第１実施例に加えて、伝票イメージの表示および関連付け機能とオートコンプリート機能とを有する質問形式の帳簿作成方法に関する。本図において、取引カテゴリの決定および対応する質問データ等の読み込み（Ｓ１−Ｓ９）と、ユーザから回答入力を得た場合の摘要データ作成（Ｓ１７−Ｓ２４）は第１実施例と同一であるため、各ステップの説明は省略する。
【００４６】
ユーザの選択により取引カテゴリが決定すると、システム１は対応する質問群を表示部２０に表示する（Ｓ９）。このとき、図１１に示す質問画面には「伝票設定」というボタンが設けられており、このボタンをクリックすることにより原始証憑のイメージ画像を仕訳データと関連づけることができる。「伝票設定」ボタンがクリックされたら（Ｓ１０：Ｙ）、システム１は図１３の左側のような伝票設定画面を表示する。ここでユーザが予めスキャナ（入力部１０）で取り込んでおいた伝票イメージのパス（保存場所）を指定すると（Ｓ１１）、システム１が指定されたパスの伝票イメージを読み出して、図１２の右側のように原始証憑を画面表示する。この伝票設定画面において伝票データ番号はユニークな番号が関連付処理部５１により自動付与され、ユーザがメモを付加したい場合はメモ欄に記入する。例えば図示しない確定ボタンを押下すると（Ｓ１３）、システム１は表示された伝票イメージと入力内容から図８に示す伝票イメージデータを登録するとともに、図４の入力データの伝票イメージ欄にファイル名を登録して、関連付処理部５１が入力データへの紐付けを行う（Ｓ１４）。伝票イメージ番号は、図７に示す摘要データのレコードにも登録される。このようにして伝票イメージが摘要データに関連付けられるため、会計事務所に摘要データを渡す際に伝票イメージも渡すようにすれば、会計事務所で実際の原始証憑を参照したい場合に紐づけられた伝票イメージをすぐに呼び出して確認することができる。
【００４７】
次に、オートコンプリート機能が有効な場合（Ｓ１５：Ｙ）、システムは入力画面上でフォーカスされた項目について、入力補助部５４がデータ形式から図６の履歴データを参照し、当該項目（回答欄）について過去に入力された内容を抽出し、図１４に示すように当該項目の入力内容として選択可能に表示する。図１４では、「いつ」の質問に対して「  年  月  日」と記載された回答欄がある場合に、過去に入力された複数の履歴データが回答欄の下に選択可能に列挙されている。また、本図では、フォーカスされた質問に対応する質問データ（図２）と詳細な説明データ（図５）が表示されている様子が示されている。ユーザは過去の履歴の選択または新規入力により質問に回答し、これが登録され摘要データが生成される（Ｓ１７−Ｓ２４）。この処理は実施例１のステップＳ１０−Ｓ１７と同様である。なお、オートコンプリート機能はユーザの設定によりＯＮ／ＯＦＦが切り替えられるように構成されていてもよい（図示せず）。
【００４８】
図１５−１６は、図２、図３、および図５に示す質問データ、回答データ、および説明データのデータ構造の変形例を示す図である。図１５に示すように、記憶手段４０に登録される質問・回答・説明データの一部が図１６に示す別の詳細質問データテーブルに規定されており、システム１は必要な情報を図１６の詳細質問データテーブルに取りに行って質問画面に表示させる。具体的には、大枠様式で構成される質問データの「ｗｈｏ，ｗｈａｔ，ｈｏｗ」の欄が詳細質問データの「レシート１−１−１」に規定されていることが登録され、詳細質問データには「レシート１−１−１」のデータ形式として社内および社外の参加者の人数や詳細を取得できる細分化した質問群が登録されている。これに対応して回答データや説明データの「ｗｈｏ」の欄も詳細質問データの「レシート１−１−２」、「レシート１−１−３」に関連付けられている。図１６の詳細質問データでは「ｗｈｏ」の欄が仕訳内容に応じてさらに詳細な複数の項目（社外人数、社外ｗｈｏ１、社外ｗｈｏ２、・・・、社内人数、社内ｗｈｏ１、社内ｗｈｏ２、・・・）に別れている。図１５のデータ項目欄から分かるように、本発明では５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈ形式の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルール（記述ルール）を反映させて生成した質問データに対して、取引に応じてさらに詳細な質問が必要とされる場合には、会計・税務処理に固有の特定ルールをさらに反映させた詳細質問データが生成され、さらに具体的な仕訳内容に応じて勘定科目や税区分を決定するのに必要十分な情報を取得できるように調整および／または細分化して規定される。
【実施例３】
【００４９】
図１７乃至図２３を参照して、本発明の第３の実施例を説明する。図１７は、本実施例において取引カテゴリが決定する前の基本となる画面構成要素を示す図である。図１１の実施例と同様に、画面上側に取引の発生原因を選択するためのカテゴリ１の項目が表示され、画面左側に具体的な取引内容を選択するためのカテゴリ２の項目が表示されている。画面中央部には、取引カテゴリが具体的に決定する前の、５Ｗ１Ｈの大枠様式からなる質問欄１０１と、各質問欄に付随する詳細質問／入力／選択欄（すなわち回答欄）１０３がブランクの状態で表示されている。さらに、画面右側には質問毎の説明データが表示される説明ガイダンス欄１０５が設けられている。質問欄１０１および回答欄１０３は、後述するように取引カテゴリに応じて表示が切り替わる。
【００５０】
図の質問欄１０１の記載は、便宜的に大枠様式の「いつ（ｗｈｅｎ）、どこで（ｗｈｅｒｅ）・・・」が概念的に存在することを示すものであり、この後に、取引カテゴリが選択ないし入力によって決定されると、大枠様式をベースに会計処理固有の特定ルールを適用して、取引毎の個別の質問（中位レベル）が生成ないし参照されて表示されることになる。このため、質問欄１０１および回答欄１０３は、取引カテゴリが決定するまで表示されてもよいし、表示されなくてもよい。
【００５１】
図１８は、本実施例における質問データの内容を示す図であり、これは第２実施例において図１５で示す質問データに相当するものである。図１９も同様に、回答データの内容を示す。なお、説明データは第１および第２実施例とほぼ同様であるため記載を省略する。図１８−１９に示すように、本実施例では、取引毎の個別の質問データ（中位階層）や回答データが５Ｗ１Ｈの大枠様式にほぼそのまま対応しており、取引カテゴリ毎に個別の質問データ（中位階層）において会計・税務処理にさらに必要となる部分のみが図２０に示す詳細質問データ（下位階層）でさらに細かく定義されている。この詳細質問データは第２実施例の図１６の詳細質問データに相当する。本実施例の図１８−２０に示す「レシート１」、「レシート２」等の取引カテゴリは第１および第２実施例と同様に、「レシート１」が飲食の場合であり、「レシート２」が交通費の場合を示す。なお、取引カテゴリに応じてどの質問データが用いられるかを示す入力管理テーブルは、図９と同様である。以下では、取引カテゴリが決定した後、図１８に示すような質問データテーブル（各レシート）を参照するところから説明する。
【００５２】
図１８の質問データをみると、最上位（上位階層）の項目として、大枠様式の５Ｗ１Ｈ様式の「ｗｈｅｎ、ｗｈｅｒｅ・・・」の各項目があり、その下の中位階層として、大枠様式をベースに会計処理固有の特定ルールを適用して設定した取引毎の個別の質問データが登録されている。例えばレシート１（飲食に関する支払い）の取引カテゴリでは、上位の大枠様式の「ｗｈｅｎ」に対しては中位階層の質問データとして「いつ」が設定され、上位階層の大枠様式の「ｗｈｏ」に対しては中位階層の質問データとして「誰と」が設定される。レシート２（交通費に関する支払い）の取引カテゴリでは、「ｗｈｏ」の下の中位階層の質問データには「ＮＵＬＬ」」が対応づけられている。
【００５３】
そして、中位階層の個別質問データに対しては、取引カテゴリによってはさらに下位概念の詳細質問データにエントリー（参照）できるように、下位の詳細質問テーブル（図２０）が対応づけられており、テーブル上に詳細質問フラグが設けられている。具体的には、レシート１（飲食に関する支払い）の取引カテゴリでは、詳細質問フラグが「１」（有り）に設定され、さらに詳細質問にエントリーすることが求められることが示されると共に、上位の大枠様式の「ｗｈｅｎ」に対応する中位階層の質問データとして「誰と」が対応して構成され、この「誰と」がさらに「レシート１−１」といった詳細質問データ（図２０参照）にエントリー可能に構成されている。
【００５４】
これは、先述のように、レシート１（飲食に関する支払い）の取引カテゴリでは、「誰と」の内容がより具体的に（すなわち詳細質問のレベルで）確定しないと、経費か接待費かが分らないため、中位階層の質問データをベースに、会計税務処理に固有の特定ルールを適用してさらに下位階層の詳細質問データを設定することによって、社内の従業員同士で食事した（ので経費ないし福利厚生費で処理すべき）、あるいは社外の役職者などと食事した（ので接待費経費として処理すべき）といった情報を取得できるようにするものである。
【００５５】
図２１は、取引カテゴリとして「レシート・領収書（支払）」と「飲食」が選択された場合の画面例である。本図に示すように、図１７の基本画面の各項目に図１８−２０の各種データが差し込み表示され、また「ＮＵＬＬ」が登録された部分は空白となるか、項目自体が画面に表示されない。大枠様式の「ｗｈａｔ」に対応する取引毎の個別質問としての「何を」の欄は飲食であることが確定しているため非表示となり、大枠様式の「ｗｈｏ」に対応する取引毎の個別質問としての「誰と」の欄にさらに詳細な質問として「人数、社内／社外、会社名・役職・・・」が表示され、大枠様式の「ｈｏｗ」に対応する取引毎の個別質問としての「金額、（支払）方法」の部分が「金額、現金、小口現金・・・」というように、図２０の詳細質問データで規定され、選択形式と直接入力のいずれかまたは組み合わせにより詳細な情報を取得できるよう構成される。
【００５６】
同様に、図２２は取引カテゴリとして「レシート・領収書（支払）」と「交通」が選択された場合の画面例であり、「ｗｈｏ、誰と」の欄がＮＵＬＬ表示となり、支払った内容（ｗｈａｔ欄）と金額・方法（ｈｏｗ欄）が詳細質問データにより詳細情報を取得できるよう構成されている。さらに、図２３は取引カテゴリとして「入金」が選択された場合の画面例である。この例では、「ｗｈｅｒｅ、どこで」欄と「ｗｈａｔ、何を」欄がＮＵＬＬ表示となり、増えた理由（ｗｈｙ欄）と金額・方法（ｈｏｗ欄）が詳細表示される。このように、５Ｗ１Ｈという大枠様式が取引カテゴリに応じて微調整あるいは具体化された中位概念として質問欄に設定され、必要に応じてさらに詳細な質問が「詳細質問／入力／選択欄」（すなわち回答欄）に下位概念として設定される。本発明はこのように特定ルールに基づく共通の大枠様式から、具体的な取引カテゴリに応じて中位概念、下位概念と質問を展開することにより、会計事務所側で必要十分な情報を取得できるようにしている。
【００５７】
ここで、会計・税務に関して会計事務所で必要な情報を取得するために、一般様式の５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様式をベースに、特定ルールを適用して取引毎の質問を生成した上で、入力ないし選択を求めて取得した回答については、さらに、会計事務所側で構築している、科目体系等に基づく固有の判定ルールに基づいて、会計・税務に関する最終的な取り扱いを確定させることになる。前記の会計・税務に固有の特定ルールは、かかる判定ルールを背景として特定ルールが形成される性質を有し、相互に密接に関係している。
【００５８】
［通常の処理］
会計処理においては、科目の分類毎に集計し決算処理を行い、財務諸表（決算書類）を作成する。税務処理においては、前記作成した決算書類を税務上の区分（税目）や細かい区分に応じて再分類し、再集計した上で税務申告用の決算書類を再度作成した上で申告書類を作成する。
【００５９】
しかし、税理士が小規模な事業者向けに記帳代行する時は（特に青色申告）、会計処理で作成した財務書類を税務申告用に再度作成する費用や手間をかける余裕がないので、会計処理と税務処理の両方で使用できるように、勘定科目に対する会計・税務処理に固有の判定ルールとして、会計に関する取引事象情報にもとづく勘定科目体系を形成した上で会計事務所毎に運用されている。
【００６０】
具体的な判定ルールとしては、取引内容から課税・非課税対象がわかる勘定科目を付けたり、決算処理等で使用される通常の勘定科目を使用して、枝番等の補助的なコードを使用して課税・非課税対象を分類したり、摘要情報に課税・非課税対象を記載して分類したりする等がある。また勘定科目は本来それぞれの取引内容で会計処理として集計が正しいか、税務処理として非課税なのか、課税なのか、課税の種類や対象によっても税率が異なることから、税務申告書類の負担の軽減及び業務効率化の為に前記のような固有の判定ルールを形成した上で会計事務所毎に運用されている。以下に、取引内容から課税・非課税対象がわかる勘定科目を付ける場合について説明する。
【００６１】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  飲食の質問内容］
飲食の支払いにおいては、自社の従業員なのか、取引先の従業員なのかのような所属での分類や、全ての従業員なのか、特定の従業員なのかの対象での分類等で課税か非課税が異なるだけでなく、交際費のように同じ勘定科目でも会計処理では費用として計上する場合でも、税務処理では損金として計上する場合は、一定額以上は損金不算入の対象となる場合もあることから、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、会議費や福利厚生費や交際費や交際費等（接待費）等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００６２】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  交通の質問内容］
交通費等の支払いにおいては、電車代、バス代、タクシー代（業務）、タクシー代（接待）、高速代、ガソリン代、駐車場代のような交通費や電車代、飛行機代、宿泊代、出張手当のように旅費のように区分して処理したり、旅費交通費のように一括して処理する場合もある。同じ電車代でも内容によって交通費になったり、旅費になったりする例や、通勤手当のような通勤交通費の場合、金額や距離によって課税か非課税が異なる場合もあり、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、会議費や福利厚生費や交際費や交際費等（接待費）、旅費交通費等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００６３】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  購入１０万円未満の質問内容］
１０万円未満の物品購入時の支払いの場合は、購入後の減価償却等の会計・税務処理については、少額減価償却資産として取得時に一括して費用化することができたり、使用期間が一年未満のものについては消耗品費として取得時に一括して費用化することができるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、少額減価償却資産や消耗品費、減価償却費等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００６４】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  購入１０万円以上の質問内容］
１０万円以上の物品購入時の支払いの場合は、購入後の減価償却等の会計・税務処理については、有形固定資産、無形固定資産、一括減価償却資産等の資産の種類により、減価償却の方法が異なっており、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、定額法や定率法等により計算された減価償却費等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００６５】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  公共料金、税金の質問内容］
租税公課等の支払いにおいては、税金の種別により、損金算入のもの、損金不算入のもの、損金と無関係のもののように損金の扱いが異なる。印紙税、固定資産税等は損金算入対象であり、法人税、所得税等は不算入対象であり、消費税は損金と無関係である。また、電気料金、水道料金、ガス料金については計上時期によって煩雑な処理となるので、税務上は継続適用を前提として費用計上を認めていたり、水道光熱費の場合は製造のために使用されるか、その他に使用されるかによって製造経費または販売費および一般管理費で処理方法が異なるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、法人税、所得税、消費税、水道光熱費等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００６６】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  現金仕入の質問内容］
仕入については、支払方法により現金仕入、掛仕入等があり、仕入の計上タイミングにより着荷基準、検収基準がある。また製造のための仕入れなのか、その他の仕入れなのかにより、処理が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、現金仕入、掛仕入等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用している。
【００６７】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  その他の質問内容］
どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払いにおいては、取引の内容により課税対象または非課税対象になり、会計上は費用として認められるが、税務上は損金として認められない場合もあるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、取引の内容を表す勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００６８】
［給与支払の質問内容］
給与支払いにおいては、正社員かアルバイトやパート等の対象や雇用形態によって、費用としての性格が異なってくる。例えば、正社員の場合であれば所得税を源泉徴収と年末調整によって処理されるが、給与として支給される金額の中に源泉所得税の課税対象となるものとならないものがあり、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、基本給、職能給等の給料と、時間外手当、役職手当等課税対象の手当、通勤手当等の非課税対象の手当の合計を「総支給額」、源泉所得税、社会保険料、住民税等の源泉徴収した分を「社員からの預かり金」、給与の手取り額である「差引支給額」等の勘定科目を使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００６９】
［買掛未払、支払予定  ×  掛仕入の質問内容］
仕入については、支払方法により現金仕入、掛仕入等があり、仕入の計上タイミングにより着荷基準、検収基準がある。また製造のための仕入れなのか、その他の仕入れなのかにより、処理が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、現金仕入、掛仕入等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００７０】
［買掛未払、支払予定  ×  その他未払の質問内容］
仕入取引によって発生する仕入債務である買掛金等は、営業取引で発生した債務であり、買掛金が長期滞留している場合は損金不算入されることもあり、取引内容により処理が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、買掛金、未払金等を表す勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００７１】
［売上・入金  ×  現金売上の質問内容］
売上による代金の決済方法により現金売上、掛売上等があり、販売方法により委託販売、割賦販売等がある。また売上の計上タイミングにより発生基準、引渡基準等がある。代金決済方法、販売方法等の組み合わせにより、処理が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、現金売上、掛売上等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００７２】
［売上・入金  ×  掛売上の質問内容］
売上による代金の決済方法により現金売上、掛売上等があり、販売方法により委託販売、割賦販売等がある。また売上の計上タイミングにより発生基準、引渡基準等がある。代金決済方法、販売方法等の組み合わせにより、処理が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、現金売上、掛売上等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００７３】
［売上・入金  ×  その他入金の質問内容］
売上取引によって発生する営業債権である売上金等は、営業取引で発生した債権であり、取引相手の財務状態により与信枠の範囲でしか掛取引ができない等の与信管理により、取引方法が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、売掛金、未収金等を表す勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００７４】
本発明によれば、カテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせにより会計処理または税務処理特有の記述ルール（特定ルール）に基づいた質問データが表示される。以下に、取引カテゴリごとに表示される質問内容のさらなる実施例を紹介する。
【００７５】
図２７は、図１０のステップＳ８の変更例を説明するためのフローチャートである。図１０において、カテゴリ１として「レシート（領収書、支払済み）」が選択され（Ｓ２）、カテゴリ２として「飲食」が選択された場合は（Ｓ３）、入力管理テーブルの（図９参照）のカテゴリフラグ１とカテゴリフラグ２を設定し（Ｓ４、Ｓ５）、レシート１の質問データ、説明データ、および回答データを読み込む（Ｓ６−Ｓ８）。ここで、本実施例では図２６に示すように、取引カテゴリ（すなわち、カテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせ）ごとに５Ｗ１Ｈの大枠様式のどの項目をアクティブにするか、さらに項目ごとに対応する詳細質問を表示するかを規定した表示管理テーブルが登録されており、この表示管理テーブルから「レシート（領収書、支払済み）」と「飲食」の組み合わせの質問項目、詳細質問項目を表示するのに必要な各項目「ｗｈｅｎ」、「ｗｈｅｒｅ」、「ｗｈｏ」、「ｗｈｙ」、「ｗｈａｔ」、「Ｈｏｗ」の各フラグを読込み、該当する質問データ及び回答データの各項目のデータを読み込む（図２７参照）。例えば「ｗｈｏ」フラグが「1」の場合（Ｓ８−２：Ｙ）は、帳簿入力画面に質問項目としてレシート１の質問データ（図１８参照）の「ｗｈｏ」項目の質問を読込み（Ｓ８−３）、および回答データ（図１９参照）の「ｗｈｏ」項目の回答欄を読込み（Ｓ８−４）を表示させる。「ｗｈｏ」フラグが「1」の場合で「詳細ｗｈｏ」フラグが「1」の場合（Ｓ８−５：Ｙ）は、レシート１の質問データ（図１８参照）の「ｗｈｏ」項目の詳細質問データアドレス（レシート１−１）をもとに（Ｓ８−６）、詳細質問データ（図２０参照）の詳細の質問を読込み（Ｓ８−８）、回答データ（図１９参照）の「ｗｈｏ」項目の詳細回答データアドレス（レシート１−１）をもとに（Ｓ８−７）、詳細回答データ（図示せず）の詳細の回答欄を読込み（Ｓ８−９）、詳細の質問と詳細の回答欄を詳細質問項目として帳簿入力画面に表示させる。「ｗｈｏ」フラグが「0」の場合は詳質問項目を表示せず（Ｓ８−１０）、「詳細ｗｈｏ」フラグが「0」の場合は細質問項目を表示しない（Ｓ８−１０）。「ｗｈｅｎ」、「ｗｈｅｒｅ」、「ｗｈｙ」、「ｗｈａｔ」、「Ｈｏｗ」の場合も同様の処理がされる（Ｓ８−１）である。なお、本実施例で図１０におけるユーザから回答入力を得た場合の摘要データ作成（Ｓ９−Ｓ１７）は第１実施例と同一であるため、以降の各ステップの説明は省略する。以下は、取引カテゴリごとに本実施例で表示される大枠様式に基づく質問データと、さらに質問ごとに必要に応じて表示される詳細質問データの具体例を示す。
【００７６】
［レシート、領収書、支払済み  ×  飲食の質問内容］
カテゴリ１がレシート、領収書、支払済み、の項目のいずれか、カテゴリ２が飲食の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰と」に加えてさらに詳細質問として「人数、社内／社外、会社名／役職、氏名」、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（理由）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００７７】
［レシート、領収書、支払済み  ×  交通の質問内容］
カテゴリ１がレシート、領収書、支払済み、カテゴリ２が交通の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「支払先」（支払先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「支払った内容」に加えてさらに詳細質問として「電車代、バス代、タクシー代（業務）、タクシー代（接待）、飛行機代、宿泊代、高速代、ガソリン代、駐車場代、それ以外」、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「どこへ、何のために」（目的地、理由）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００７８】
［レシート、領収書、支払済み  ×  購入１０万円未満の質問内容］
カテゴリ１がレシート、領収書、支払済み、カテゴリ２が購入１０万円未満の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（理由）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００７９】
［レシート、領収書、支払済み  ×  購入１０万円以上の質問内容］
カテゴリ１がレシート、領収書、支払済み、カテゴリ２が購入１０万円以上の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、型番、数量）、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（目的、設置場所）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００８０】
［レシート、領収書、支払済み  ×  公共料金、税金の質問内容］
カテゴリ１がレシート、領収書、支払済み、カテゴリ２が公共料金、税金の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」に加えてさらに詳細質問として「電気料金、水道料金、ガス料金、法人税、所得税、消費税、都道府県民税、事業税、市区町村民税、固定資産税（償却資産）、自動車税、それ以外」、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために（目的、期間）」、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００８１】
［レシート、領収書、支払済み  ×  現金仕入の質問内容］
カテゴリ１がレシート、領収書、支払済み、カテゴリ２が現金仕入の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで／誰から」（場所／氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００８２】
［レシート、領収書、支払済み  ×  その他の質問内容］
カテゴリ１がレシート、領収書、支払済み、カテゴリ２がその他の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで／支払先」（場所／支払先）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰と」に加えてさらに詳細質問として「人数、社内／社外、会社名／役職、氏名」、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」に加えてさらに詳細質問として「外注費、宅配送料、家賃、慶弔費、接待費（ゴルフ等）、会費・手数料、仮払い、未払い代金、それ以外」、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（目的、期間）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００８３】
［給与支払の質問内容］
カテゴリ１で給与支払が選択された場合、カテゴリ２として下位概念の選択欄は存在しないため表示されず、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰に」に加えてさらに詳細質問として「従業員、役員、パート、アルバイト」、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」に加えてさらに詳細質問として「給料、賞与、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「預金から振込、現金支出」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「総支給額（円）、社員からの預かり金（円）、差引支給額（円）」に加えてさらに「社員からの預かり金（円）」の詳細質問として「社会保険、税金」及び、さらに「社会保険」の詳細質問として「健康保険（円）、介護保険（円）、厚生年金（円）、雇用保険（円）、計（円）」かつ、「税金」の詳細質問について「所得税（円）、住民税（円））、その他（円）」を表示する。
【００８４】
［支払予定  ×  掛仕入の質問内容］
カテゴリ１が支払予定、カテゴリ２が掛仕入の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ（何月）の仕入分」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで／誰から」（場所／氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払予定日」（年月日）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００８５】
［支払予定  ×  その他未払の質問内容］
カテゴリ１が支払予定、カテゴリ２がその他未払の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「請求日の発行日付」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払予定日（年月日）」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額（円）」を表示する。
【００８６】
［売上・入金  ×  現金売上の質問内容］
カテゴリ１が売上・入金、カテゴリ２が現金売上の場合に会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「入金方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、クレジットカード、商品券、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００８７】
［売上・入金  ×  掛売上の質問内容］
カテゴリ１が売上・入金、カテゴリ２が掛売上の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰に」（氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「入金方法」（掛）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００８８】
［売上・入金  ×  その他入金の質問内容］
カテゴリ１が売上・入金、カテゴリ２がその他入金の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰から」（氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」に加えてさらに詳細質問として「仮払いの戻し、祝い金、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「入金方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、それ以外」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を表示する。
【００８９】
なお、ここに列挙した質問データと詳細質問データの関係は一例であり、どの質問にどのような詳細質問がどのような形式（選択式や記述式など）で対応表示されるかはシステム設計者や会計担当者の需要に応じて適宜変更されてもよい。また、取引カテゴリごとに質問を表示する際に、上記説明した詳細質問の１以上を表示することなく、詳細質問欄を単に自由入力欄として提示するようにしてもよい。
【００９０】
会計事務所の担当者は、各伝票の質問項目に対応する回答項目から、適切な勘定科目を決定する。  例えば、飲食時の支払いであれば、回答項目の内容から、勘定科目は、接待交際費、旅費交通費、会議費、福利厚生費のいずれかが決定されることになる。
【００９１】
あるいは、会計事務所または顧問先の会計処理システムが、作成された摘要情報に含まれる１または２以上のキーワードと、適切な勘定科目が対応づけられた参照テーブルを具え、作成された摘要情報から正確な勘定科目を自動的に導出・決定するようにしてもよい。会計処理システムで摘要情報を検索して所望のキーワードに適切な科目を設定しておくことにより、詳しい摘要から該当する科目を正確に導出・決定することが可能になる。
【００９２】
さらに、本発明のシステムが、作成・保存された摘要情報に対して１または２以上のキーワードを指定することにより、特定の取引を検索する機能を具えてもよい。本発明では得られる摘要情報に詳細な取引先や内容が含まれているため、摘要情報に対して例えば「○○社（特定の取引先）への売上」といったキーワードで直接検索することができ、従来のようにすべての売上げデータを抽出してから取引先を絞り込むといった検索を行うより迅速に所望の情報を抽出することができる。
【００９３】
さらに、本発明のシステムが、作成・保存された摘要情報に対して１または２以上のキーワードを指定して集計処理を実行する機能を具えてもよい。例えば、給与支払いについては課税対象の基本給や役職手当等と非課税対象の通勤交通費等とが含まれるが、給与支払いとの科目を対象に集計するのではなく、通勤交通費などの摘要情報を対象に集計処理をかけることが可能となるため、例えば非課税項目のみを簡単に集計したりすることができる。このように、特定のキーワードで検索した詳しい摘要を集計すると、取引に応じた詳細な集計ができる。
【００９４】
本発明のシステムはさらに、上述した質問項目と回答項目（詳細質問を含む）等を質問式伝票の形式で印刷出力したり、入力データを含めた図３４Ｂのような伝票データをＣＳＶ等の形式でデータ出力したりすることができる。ここで、質問式伝票は、所定のフォーマットで予め印刷されたものに金額や上記の質問データと詳細質問データの関係を必要事項のみをコンピュータで打ち出すようにしたものの他に、フォーマットと金額や必要事項をコンピュータで同時に打ち出すようにしたものを含む。この質問式伝票の出力は、顧問先のシステムで行う他に、会計事務所側のシステムから、未入力のものを印刷して顧問先に送ったり、データとして未入力のフォームを電子メールで顧問先に送って入力内容を取得したり、未入力のフォームをウェブ上に掲載して顧問先の入力内容を取得したりすることができる。
【００９５】
図３１は、質問式伝票を会計事務所側で作成する場合の、会計事務所側に設けられるコンピューターシステムの構成を示す図である。図３１のシステムは図１の顧問先システムとほぼ同様であるが、図３１に示すシステムはさらに、本発明にかかる質問式伝票を印刷出力したり、電子メールまたはウェブサイトを介して質問式伝票を出力する出力部３５を具える。また、制御部５０が帳票作成部５５と、出力処理部５６とを具えている。さらに、図３１のシステムの記憶部４０には、帳簿や伝票等の帳表フォーマットや帳表データが含まれ、さらに取引カテゴリ、帳表フォーマット、帳表データ、帳表に記載される必要項目の関係を規定する帳表管理テーブル（図３２に示す）が含まれる。
【００９６】
図３２は、記憶部４０に保存される帳表管理テーブル（図３１参照）の登録内容を示す図である。この表示管理テーブルは、後述する第１実施例の変更例において取引カテゴリ（すなわち、カテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせ）ごとに対応する質問式伝票等の帳簿、帳表、伝票等の出力用のフォーマット、帳表等に記載が必要な項目としてどの項目をアクティブにするかを規定し、その必要事項を帳表データとして規定するものであり、その詳細は後述する。
【００９７】
図３３は、各実施例の印刷やデータ出力等の出力処理を説明するための処理フローチャートである。図２８に示すアプリメニュー画面を表示し（Ｓ３３−１）、「２．出力処理」が選択されると（Ｓ３３−２）、システムは図２９に示す出力設定画面を表示する。図２９の出力設定画面では、具体的な取引内容が未入力の入力フォームをテキスト形式で印刷出力するための「１．質問式伝票印刷（テキスト）」、内容未入力の手書き用伝票を謂わばプレプリントＯＣＲ伝票のような形式で印刷出力するための「２．質問式伝票印刷（手書き用）」、入力済みのデータを反映させた伝票データを印刷出力するための「３．質問式伝票印刷（入力済み）」、伝票データを電子メールで送信したりウェブ上に掲載したりするための「４．データ出力」が選択可能となっている。この画面において操作者は出力方法を選択する（Ｓ３３−３）。出力方法として「１．質問式伝票印刷（テキスト）」が選択された場合、システムは図５２に示す伝票選択画面を提示して、どの伝票（カテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせで決定される取引カテゴリ）を出力するかをユーザから選択形式で取得し、指定されたデータ形式の金額等の記載事項が未記載の手書き用のテキスト形式の伝票を印刷出力として設定する。「２．質問式伝票印刷（手書き用）」が選択された場合は、指定された取引カテゴリの未入力の質問式伝票を、所定のフォーマットで規定した枠線に収めた所定のフォーマットを適用した）伝票形式で印刷出力として設定する。「３．質問式伝票印刷（入力済み）」が選択された場合、出力対象の入力データの一覧を表示し（図示せず）、選択された出力用の入力データについて、既に入力処理で入力した金額等の記載事項が記載された記入済みの伝票を印刷出力として設定する。「４．データ出力」が選択された場合は、入力済みあるいは未入力の伝票がデータ出力として設定される。
【００９８】
システムは図２９の出力設定画面において出力方法が指定されると（Ｓ３３−３）、伝票選択画面（例えば図５２）を提示して、ユーザが実際に出力したい伝票を出力対象として受け付け（Ｓ３３−４）、該当する質問データ、回答データを読み込んで（Ｓ３３−５、Ｓ３３−６）、該当する出力用の帳表データを作成する（Ｓ３３−７）。
【００９９】
たとえば、出力方法として「２．質問式伝票印刷（手書き用）」、出力対象「811通常支払 [飲食]」が選択された場合を、図３４を用いて説明する。  「２．質問式伝票印刷（手書き用）」はこれから具体的な取引内容を記入するための手書き用の印刷伝票であるため、図３３のステップＳ３３−８「伝票形式で印刷？」がＹ、ステップＳ３３−１１「入力データも印刷？」がＮとなる。伝票形式で印刷する場合（Ｓ３３−８：Ｙ）、システムは最初に共通の帳表フォーマットを読み出す（Ｓ３３−９）。図３４Ａ（ａ）は、予めシステム側に登録されたすべての伝票に共通の帳表フォーマットの一例を示す。本図に示すように、帳表フォーマットには、「伝票Ｎｏ．」と、５Ｗ２Ｈの各質問データ欄および対応する回答データ欄（必要に応じて詳細質問データと詳細回答データが掲載される）と、備考欄が設定されている。システムは図３２の帳表管理テーブルを参照して、選択された帳表データについて、フラグが「１」である項目を帳表フォーマットに反映させ、フラグが「０」である項目は掲載を省略する。この処理により、図３４Ａ（ａ）の共通フォーマットが、指定された「811通常支払 [飲食]」について、図３４Ａ（ｂ）のような帳表フォーマットになる。ここでは、帳表管理テーブルから５Ｗ１Ｈのうち、「Ｗｈａｔ」が「０」で設定されているので、「Ｗｈａｔ」の項目欄を設けずに伝票の枠組みを構成し、入力管理テーブル（図９、図６３）及び表示管理テーブル（図２６、図６２）からその取引カテゴリに該当する質問データ、回答データ、必要があれば、詳細質問データ、詳細回答データを読み出し、「811通常支払 [飲食]」の出力用の伝票データを作成する（Ｓ３３−１０）。ここでは、入力データを記載しないので（Ｓ３３−１１：Ｎ）、「811通常支払 [飲食]」の伝票を印刷処理すると（Ｓ３３−１３：Ｎ、Ｓ３３−１４）、図３４Ｂに示す「811通常支払[飲食]」の伝票が印刷される。この質問式伝票は、そのまま顧問先が取引に応じて記入する手書き式の質問式伝票として用いることができる。
【０１００】
図２９の出力処理設定画面で「１．質問式伝票印刷（テキスト）」が選択された場合は、上記の処理とはステップＳ３３−８「伝票形式で印刷？」がＮとなる部分が異なる。この場合、システムには例えば図３４Ａ（ａ）のような帳表フォーマットが登録されており、システムは指定されたデータ形式について帳表管理テーブル（図３２）を参照し、該当する項目のみを残して帳表フォーマットを作成し、取引カテゴリに該当する質問データ、回答データ、必要があれば、詳細質問データ、詳細回答データを読み出して図３５Ａ（ａ）のような帳表データを作成する。これにより、図３５Ａ（ｂ）あるいは図３５Ｂのようなテキスト形式のデータが印刷される。このテキスト形式の質問式伝票は、各項目が所定のフォーマットで規定した枠線に囲まれていない（所定のフォーマットを適用していない）点が図３４Ｂの伝票と異なるが、同様にそのまま顧問先が取引に応じて記入する手書き式の質問式伝票として用いることができる。
このように、質問式伝票の態様は、伝票形式でなくとも、テキスト形式を含むメモのような態様であってもよい。要するに、取引別大枠質問が所定の領域に体系的に表示され、その取引別大枠質問の近傍に、その取引別大枠質問に関連した詳細質問であることが分るような（取引別大枠質問とそれに対応する詳細質問であることが分るような）位置関係を保ちつつ表示されていれば足りる趣旨である。
【０１０１】
図２９の出力処理設定画面で「３．質問式伝票印刷（入力済み）」が選択された場合は、ステップ３３−８「伝票形式で印刷？」がＹ、ステップＳ３３−１１「入力データも印刷？」がＹとなる。例えば、「811通常支払 [飲食]」の出力用の伝票データに入力データを記載する場合（Ｓ３３−１１：Ｙ）、既に記入登録された入力データのうち指定された入力データを読込んで反映させ（Ｓ３３−１２）、「811通常支払 [飲食]」の伝票を印刷処理する（Ｓ３３−１３：Ｎ、Ｓ３３−１４）。これにより、入力データが記載された「811通常支払 [飲食]」の伝票が印刷される。
【０１０２】
図２９の出力処理設定画面で「３．データ出力」が選択された場合、図３３ステップＳＳ３３−１１がＹ、Ｓ３３−１３がＹとなる。この場合、システムは指定されたデータ形式について帳表管理テーブル（図３２）を参照し、該当する項目のみを残して帳表フォーマットを作成し、取引カテゴリに該当する質問データ、回答データ、必要があれば、詳細質問データ、詳細回答データを読み出して帳表データを作成する（〜ステップＳ３３−１０）。その後、指定された入力データを読込み（Ｓ３３−１２）、印刷処理はしないので（Ｓ３３−１３：Ｙ）、ＣＳＶ等のテキスト形式にコンバート処理し（Ｓ３３−１５）、データ出力する（Ｓ３３−１６）。この出力データは、電子メールで送信したりＵＳＢメモリ等の記録媒体に格納して受け渡ししたりＷｅｂ上にデータをアップロードすることができる。
【０１０３】
図３６乃至４８は、図２９の出力設定画面で「２．質問式伝票印刷（手書き用）」を選択した場合に印刷される各種の質問式伝票の実施形態を示す図である。図３３の処理フローにより、システムは図３２の帳表管理テーブルを参照して、質問データ、回答データ、必要があれば詳細質問データ、詳細回答データを読み出して、帳表データを作成し、作成した帳表データを図３４Ａ（ａ）の帳表フォーマットに反映した伝票データを印刷出力する。本実施形態では、例えば図３６に示すように、最上部に帳票名（「通常支払［飲食］等）が表示され、その下に会社名・屋号を記入する欄が設けられる。枠線の中には、最上段に伝票番号の記入欄があり、その次の段から図３２の帳表管理テーブルに「１」のフラグがある項目を会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいて設定された図１８に一例を示す質問データ（本例ではいつ、どこで、誰と、何のために、金額、支払い方法）が表示され、最後に備考欄が設けられている。ここで、ｗｈｅｎに対応する「いつ」の右欄には、和暦または西暦を選択する欄と、年月日を記入する欄が設けられる。これはどの伝票でも自動的に挿入されるように設定されているものとする。「どこで」（ｗｈｅｒｅ）、「何のために」（ｗｈｙ）の欄は詳細データフラグが「０」であるため自由記入欄となり、「誰と」（ｗｈｏ）の欄は詳細データフラグが「１」に設定されており図２０に例を示す詳細質問データが記入される。図２０および図３６に示すように、全部で何名か、社内／社外の別、会社名および役職、氏名を記入する欄が設けられ、予め登録されている簡単な説明が記載される。金額欄には金額の後に「円」と記載される。支払い方法は図３６に示すように「現金、仮払精算、事業用クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」等を選択できるよう記載される。各項目の詳細質問データのレイアウトや必須の記載内容等は予めシステムに登録されているものとする。同様に、図３７は通常支払［交通］、図３８は通常支払［物品購入］１０万円未満用、図３９は通常支払［物品購入］１０万円以上用、図４０は通常支払［公共料金・税金］、図４１は通常支払［現金仕入］、図４２は汎用性をもたせた通常支払［その他］、図４３は給与支払、図４４は買掛・未払［掛仕入］、図４５は買掛・未払［その他未払い］、図４６は売上・入金［現金売上］、図４７は売上・入金［掛売上］、図４８は売上・入金［その他入金］の印刷出力伝票例を示す。上述したように、伝票ごとにどの項目を設けるか、各項目に詳細質問データ等を記載するかは予めシステムに登録されており（帳表管理テーブル等）、システムは出力時にこれらのテーブルを参照し、必要な項目を抽出して伝票データを作成する。これらの内容未記入の伝票フォーマットは、顧問先で取引内容を手書きで入力して会計事務所に渡すためのプレプリントＯＣＲ伝票として利用することができる。
【０１０４】
個々の取引毎の伝票の構成について以下説明する。
（１）伝票例：通常支払［飲食］
図３６は、本発明にかかる伝票の基本的構成を説明するための一実施形態を示す図である。図３６に示す伝票は、各欄の項目と内容を説明するための例として、顧問先において飲食に基づく支払いが生じた場合にその取引内容を記録するための伝票であり、「通常支払［飲食］」の名称が付されている。この伝票名称は本明細書および特許請求の範囲において、「取引カテゴリ」とも称する。図３６に示すように、伝票の最上部には伝票の名称欄が設けられ、この欄内に伝票の名称が印字される。その下に、会社名・屋号を記入する記入欄が設けられ、この記入欄には下線が付されてその上に会社名や屋号を書き込めるようになっている。名称欄の左側には、伝票カテゴリの種別に対応する識別番号（本例では「８１１」）が印字されている。この識別番号は例えば会計入力システムのＯＣＲ読み取り装置（図示せず）で伝票を読み取って伝票種別を自動識別する際に用いることができる。
【０１０５】
その下に、枠線で囲まれた取引内容を記入する質問式伝票欄が設けられている。本実施例では、質問式伝票欄の最左欄が着色表示されている。この最左欄は、会計に関する取引事象情報であって、取引の仕訳処理の判断に必要な情報を体系的に漏れなく取得するための質問を表示するために、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）ないし５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式に基づいた大枠質問領域であり、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈの大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、取引毎の取引別大枠質問が表示される。なお、本実施形態では最左欄を着色表示しているが、これは着色表示しなくてもよく、また文字を太字にして目立たせるようにしてもよい。
【０１０６】
具体的には、図３６に示すように、最左欄の最上段に伝票Ｎｏ．を記入する欄が設けられ、最下欄に備考欄が設けられる。これらの欄はすべての伝票について共通して設けられるが、本発明において必須の構成要素ではない。これらの間に、上から会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所／店名）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰と」、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（目的、期間）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」の欄が設けられている。なお、本図の例では、当該取引カテゴリにおいてその内容の把握に特に必要な情報でないため、会計特有（固有）のｗｈａｔに対応する「何を」の欄が設けられていないが、別の実施例ではこの欄を設けてさらに情報を取得するようにしてもよい。このように、左欄は５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈの大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて具体化した取引別大枠質問が表示されるとともに、当該取引カテゴリについて会計・税務処理の判断に特に必要のない５Ｗ１Ｈの要素については質問が省略される。
【０１０７】
この取引別大枠質問を表示した左欄の右側には回答欄が設けられる。ここには取引別大枠質問への直接回答では取得できない、取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問（および／または選択肢あるいは記入欄）であって、各取引別大枠質問について、さらに詳細な質問が必要である場合に、取引別大枠質問を、取引カテゴリに対応してさらに具体化した詳細質問が表示される。この回答欄には、具体的な質問の他に、選択肢あるいは自由記入欄が設けられてもよい。本実施形態では、記入欄は所定の間隔で一文字ごと記入するよう点線または実線で区切られている。これは、記入済みの質問式伝票を会計事務所のＯＣＲ読み取り装置にかける際の読み取り精度を高めるために設定されている。他の実施形態では文字毎の区切りはなくてもよい。
【０１０８】
具体的に説明すると、「通常支払［飲食］」の質問式伝票の回答欄（すなわち詳細質問欄）には、図３６に示すように、５Ｗ１Ｈのｗｈｅｎに対応する「いつ」の右には西暦／平成の選択肢と、年月日の記入欄が設けられる。本実施形態において、この「いつ」に対する回答欄はすべての伝票で共通である。ｗｈｅｒｅに対応する「どこで／支払先」の回答欄は自由記入式である。ｗｈｏに対応する「誰と」の回答欄にはさらに詳細質問として「人数（何名）、社内／社外、会社名／役職、氏名」を選択あるいは記入する欄が複数（本例では４つ）設けられ、さらに「「社外」の場合は”会社名”と”氏名”を、「社内」の場合は”役職”と”氏名”を記入します」、「５人目以降はまとめて記入します」との説明が表示される。ｗｈｙに対応する「何のために」の回答欄は自由記入式であり、目的や期間などを記入できるようになっている。ｈｏｗ  ｍａｃｈに対応する「金額」の回答欄には数字の記入欄と「円」と記載される。ｈｏｗに対応する「支払方法」の回答欄にはさらに詳細質問として「１：現金、２：仮払精算、３：事業クレジットカード、４：個人用クレジットカード、０：それ以外（下の欄に内容を記入します）」の選択肢と、「それ以外の内容」に対応する自由記入欄が設けられる。
【０１０９】
このように、回答欄には、取引別大枠質問への直接回答では取得が容易でない、取引事象の特定要素に関する情報を取得するためにさらに作成される詳細質問が記載される。本発明では５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈ形式の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルール（記述ルール）を反映させて生成した取引別大枠質問に対して、取引に応じてさらに詳細な質問が必要とされる場合には、会計・税務処理に固有の特定ルールをさらに反映させた詳細質問項目を設けて、さらに具体的な仕訳内容に応じて勘定科目や税区分を決定するのに必要十分な情報を取得できるように調整および／または細分化して規定される。この質問式伝票によれば会計処理に必要十分な情報が取得できるため、会計事務所ではこれに基づいて正確な仕訳データを作成することができる。
【０１１０】
本発明において、伝票の最左欄に記載される取引別大枠質問は、５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰と、・・・）そのものを上位階層とすると、これに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させた具体的な取引別大枠質問（中位階層）が５Ｗ１Ｈの大枠様式にほぼそのまま対応しており、取引カテゴリ毎に個別の質問（中位階層）において会計・税務処理にさらに必要となる部分のみが詳細質問（下位階層）でさらに細かく定義されている。
【０１１１】
上記の具体例でいうと、飲食に関する支払い（「通常支払［飲食］」）の取引カテゴリでは、「誰と」の内容がより具体的に（すなわち詳細質問のレベルで）確定しないと、経費か接待費かが分らないため、中位階層の質問をベースに、会計税務処理に固有の特定ルールを適用してさらに詳細質問を用意することによって、社内の従業員同士で食事した（ので経費ないし福利厚生費で処理すべき）、あるいは社外の役職者などと食事した（ので接待費経費として処理すべき）といった情報を取得できるようにする。上述したように、５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈのすべての項目を用意する必要はなく、取引内容（すなわち取引カテゴリ）に応じて５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈの必要な要素だけを項目として設けてもよいし、共通の枠線構成を用いる場合などは枠線のみを設けてその内容を網かけや塗りつぶし等で記入不要の表示をしてもよい。上記の具体例（「通常支払［飲食］」）でいうと、大枠様式の「ｗｈａｔ」に対応する取引毎の個別質問としての「何を」の欄は飲食であることが確定しているため項目が設けられず、大枠様式の「ｗｈｏ」に対応する取引毎の個別質問としての「誰と」の欄にさらに詳細な質問として「人数、社内／社外、会社名・役職・・・」が表示され、大枠様式の「ｈｏｗ」に対応する取引毎の個別質問としての「支払方法」の部分が「現金、仮払精算、・・・」というように詳細質問で規定され、選択形式と直接入力のいずれかまたは組み合わせにより詳細な情報を取得できるよう構成される。
【０１１２】
（２）伝票例：通常支払［交通］
図３７は、業務として交通費を支払った場合の本発明にかかる質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「通常支払［交通］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１２」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「支払った内容」に加えてさらに詳細質問として「１：電車代、２：バス代、３：タクシー代（業務）、４：タクシー代（接待）、５：飛行機代、６：宿泊代、７：高速代、８：ガソリン代、９：駐車場代、０：それ以外（下の欄に内容を記入します）が数字記入欄とともに印字され、さらに「それ以外の内容」を記入するための自由記入欄」が設けられる。会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「支払先」（支払先）、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「どこへ、何のために」（目的地、理由）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、が選択可能あるいは記入可能に印字される。
【０１１３】
図３７に示すように、交通費にかかる伝票では、「ｗｈｏ、誰と」の欄が設けられず、支払った内容（ｗｈａｔ欄）と支払方法（ｈｏｗ欄）が詳細質問により詳細情報を取得できるよう構成されている。このように、５Ｗ１Ｈという大枠様式が取引カテゴリに応じて微調整あるいは具体化された中位概念として質問欄に設定され、必要に応じてさらに詳細な質問が「詳細質問／入力／選択欄」（すなわち回答欄）に下位概念として設定される。本発明はこのように特定ルールに基づく共通の大枠様式から、具体的な取引カテゴリに応じて中位概念、下位概念と質問を展開することにより、会計事務所側で必要十分な情報を取得できるようにしている。
【０１１４】
（３）伝票例：通常支払［物品購入］10万円未満用
図３８は、１０万円未満の物品を購入した場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「通常支払［物品購入］10万円未満用」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１３」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（理由）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」を印字する。本実施例では、ｗｈｏに対応する大枠質問は設けられない。
【０１１５】
（４）伝票例：通常支払［物品購入］10万円以上用
図３９は、１０万円以上の物品を購入した場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「通常支払［物品購入］10万円以上用」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１４」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、型番、数量）、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（目的、設置場所など）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」を印字する。本実施例では、ｗｈｏに対応する大枠質問は設けられない。
【０１１６】
（５）伝票例：通常支払［公共料金・税金］
図４０は、事業用の公共料金や税金を納付した場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「通常支払［公共料金・税金］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１５」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」に加えてさらに詳細質問として「電気料金、水道料金、ガス料金、法人税、所得税、消費税、都道府県民税、事業税、市区町村民税、固定資産税（償却資産）、自動車税、それ以外」、さらに「期間・具体的内容」を記入する欄、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」を印字する。本実施例では、ｗｈｅｒｅ、ｗｈｏ、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【０１１７】
（６）伝票例：通常支払［現金仕入］
図４１は、現金仕入があった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「通常支払［現金仕入］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１６」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅ、ｗｈｏの質問として「どこで／誰から」（場所／氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」を印字する。本実施例では、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【０１１８】
（７）伝票例：通常支払［その他］
図４２は、上記伝票例（１）〜（５）以外の支払いがあった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「通常支払［その他］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１９」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで／支払先」（場所／支払先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」に加えてさらに詳細質問として「外注費、宅配送料、家賃、慶弔費、接待費（ゴルフ等）、会費・手数料、仮払い、それ以外」および「期間・具体的内容」の記入欄、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰と」に加えてさらに詳細質問として「人数、社内／社外、会社名／役職、氏名」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」を印字する。本実施例では、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【０１１９】
（８）伝票例：給与支払
図４３は、給与支払いの場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「給与支払」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８２１」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ（支給日）」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰に」に加えてさらに詳細質問として「従業員、役員、パート、アルバイト」、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」に加えてさらに詳細質問として「給料、賞与、それ以外」および給与の場合に何月分かの記入欄、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「給与総支給額（円）、社員からの預かり金（円）、差引支給額（円）」に加えてさらに「社員からの預かり金（円）」の詳細質問として「社会保険、税金」及び、さらに「社会保険」の詳細質問として「健康保険（円）、介護保険（円）、厚生年金（円）、雇用保険（円）」と、「税金」の詳細質問について「所得税（円）、住民税（円））、その他（円）」、さらには「マイナス金額を記入する場合は数字の前に”−”を記入します」との説明、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「銀行振込（金融機関・支店・預金種類などを下の欄に記入します）、現金」および金融機関等の記入欄を印字する。本例の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）は不要であるため項目が設けられていない。
【０１２０】
（９）伝票例：買掛・未払［掛仕入］
図４４は、掛け仕入れがあった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「買掛・未払［掛仕入］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８３１」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ（何月）の仕入分」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅ、ｗｈｏの質問として「どこで／誰から」（場所／氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払予定日」（年月日）を印字する。本実施例では、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【０１２１】
（１０）伝票例：買掛・未払［その他未払い］
図４５は、掛け仕入れ以外の未払い取引があった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「買掛・未払［その他未払い］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８３２」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「請求日の日付」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅ、ｗｈｏの質問として「どこで／支払先」（場所／取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額（円）」、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払予定日（年月日）」を印字する。本実施例では、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【０１２２】
（１１）伝票例：売上・入金［現金売上］
図４６は、現金売上げがあった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「売上・入金［現金売上］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８４１」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「入金方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、クレジットカード、商品券、それ以外（下の欄に内容を記入します）」および記入欄を印字する。本実施例では、ｗｈｅｒｅ、ｗｈｏ、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【０１２３】
（１２）伝票例：売上・入金［掛売上］
図４７は、掛売上げがあった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「売上・入金［掛売上］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８４２」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰に」（氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を印字する。本実施例では、ｗｈｅｒｅ、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【０１２４】
（１３）伝票例：売上・入金［その他入金］
図４８は、現金売上、掛売上以外の入金があった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄には「売上・入金［その他入金］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８４３」が印字されている。最左欄には取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰から」（氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何のための」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「入金方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、それ以外（下の欄に内容を記入します）」および「それ以外の内容」と記入欄を印字する。本実施例では、ｗｈｅｒｅに対応する大枠質問は設けられない。
【０１２５】
このような伝票を顧問先に提供し、顧問先にて取引毎に記入してもらう。会計事務所の職員は定期的に顧問先を訪問するか郵送などで記入済みの質問式伝票と、必要に応じて原始証憑を受け取り、会計事務所のシステムにデータを入力する。この場合、伝票をＯＣＲ読み取り装置にかけて自動的に内容を事務所の会計システム上に反映させてもよいし、会計事務所の職員が紙媒体の伝票を見ながら入力してもよい。あるいは、会計事務所職員が顧問先を訪問して、紙媒体の伝票をスキャナなどを用いて、文字認識処理を行わない単純なイメージ画像として、読み取って帰所するようにしてもよいし、顧問先側で読み取ってインターネットで会計事務所に送信し、会計事務所側で、かかるイメージ画像をコンピュータ上に表示しながら、会計データ入力のアプリケーションソフトを同時に起動して（左右にウィンドウを配置する等）、入力するようにしても良い。
【０１２６】
上記説明した伝票によれば、会計処理または税務処理特有の特定ルールに基づく質問形式により、勘定科目や税区分を選択するための判断情報が必要十分に取得できるため、記入済みの伝票を会計事務所に渡すことにより、事務所側で仕訳入力を行う際に正確かつ適切な勘定科目や税区分を判断して作業を進めることができる。これにより、不明瞭な取引について顧問先にその都度確認したり、顧問先に簿記や入力に対する教育を行う必要がなくなり、会計事務所の労力を大幅に削減することができる。
【０１２７】
なお、本明細書に列挙した取引別大枠質問と詳細質問の関係は一例であり、どの大枠質問にどのような詳細質問がどのような形式（選択式や記述式など）で対応表示されるかは顧問先や会計担当者の需要に応じて適宜変更されてもよい。また、取引カテゴリごとに質問を表示する際に、上記説明した詳細質問の１以上を表示することなく、詳細質問欄を単に自由入力欄として提示するようにしてもよい。また、添付図面に示した各実施例のレイアウトもあくまでも例示であり、各項目の順番や、枠線や文字のレイアウトは適宜変更することができる。
【０１２８】
このようにして作成された各種の質問式伝票および各項目の意義について、以下にさらに具体的に解説する。
【０１２９】
１．図３６：811 通常支払［飲食］
この伝票は、飲食時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、飲食時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈの大枠様式をベースに、伝票名称に対応する取引に会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、少なくとも「いつ／どこで／誰と／何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「誰と」に対応する詳細質問項目には、取引別大枠質問への回答では取得できない、飲食時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、当該飲食時の支払いが、いずれの勘定科目（接待交際費、旅費交通費、会議費、または福利厚生費）になるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「誰と」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「飲食の相手が社内か社外であるかの区別／相手の役職名／氏名」の文字列が表示され、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【０１３０】
２．図３７：  812  通常支払［交通］
この伝票は、交通費の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、交通費の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、交通費の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に交通機関を利用した移動と峻別して、行き先や、利用して料金を支払った交通機関の情報と、個人的な目的とは異なり、どのような業務に係る目的で移動したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式にそれぞれ対応させて、少なくとも「いつ／支払った内容／支先／どこへ何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「支払った内容」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、交通費の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
交通費の支払いが、どのような交通手段を用いたのかに加えて、タクシー利用の場合には、接待で利用したのか、自社内の業務として利用したかの情報を取得することで、接待交際費として処理するのか、自社内の経費として処理するかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「支払った内容」に対応して、少なくとも、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「電車代／バス代／タクシー代（業務）／タクシー代（接待）／飛行機代／宿泊代／高速代／ガソリン代／駐車場代」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【０１３１】
３．図３８：813  通常支払［物品購入］10万円未満用）
この伝票は、１０万円未満の物品購入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、１０万円未満の物品購入時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、１０万円未満の物品購入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に物品を購入した場合と峻別して、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報である設置場所に関する情報を省略して、購入する１０万円未満の物品として、どのようなものを、どのような目的で、いくらで購入したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで／何を／何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【０１３２】
４．  図３９：814  通常支払［物品購入］10万円以上用
この伝票は、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する伝票名称が表示（印字）され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に物品を購入した場合と峻別して、購入する１０万円以上の物品として、どのようなものを、どのような目的で、どのような場所に、いくらで購入したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、１０万円未満の物品購入のように簿外資産の費用として処理する場合における簡易な質問とは異なり、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報を取得するための「設置場所」に関する質問内容を含む、少なくとも「いつ／どこで／何を／何のために／設置場所／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、取引別大枠質問への回答では取得できない、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、１０万円未満の物品購入のように簿外資産の費用として処理するものとは異なり、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報を取得するための、少なくとも「製品名／型番」の文字列が表示（印字）され、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、
詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【０１３３】
５．図４０：  815  通常支払［公共料金・税金］
この伝票は、公共料金または税金の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、公共料金または税金の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、公共料金または税金の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な支払いと峻別して、事業者として、月毎ないし年毎に定期的に支払が必要となるカテゴリの取引である公共料金または税金の支払いを、どのような期間について支払ったかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／何を／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、
前記取引別大枠質問への回答では取得できない、公共料金または税金の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
公共料金または税金の支払いが、もれなく計上できるように、公共料金として支払うべき公共料金の種別、ないし税金として支払うべき税金の種別がいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である公共料金の種別に関して「電気料金／水道料金／ガス料金」の種別が表示され、税金の種別に関して少なくとも「法人税／所得税／消費税」の種別が表示され、
月毎ないし年毎に定期的に支払が必要となるカテゴリの取引に特有の情報として、少なくとも「支払った事象の区別／期間／具体的内容」の文字列が記載され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【０１３４】
６．図４１：  816  通常支払［現金仕入］
この伝票は、現金仕入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、現金仕入時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、現金仕入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入と峻別して、事業者が得意先毎に仕入れに要した費用を管理するための情報を取得するための仕入先に係る情報を取得するための「誰から」という質問内容を含み、通常の仕入れではなく臨時的な仕入れにも対応できるようにスーパー等の販売業者からの仕入れであることを示すための「どこで／誰から」という質問内容を含み、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで、誰から／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【０１３５】
７．図４２：  819  通常支払［その他］
この伝票は、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払い関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、その他の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、その他の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な支払と峻別して、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払いの種別を一覧として示すために「何を」という質問内容と共に、各種の支払カテゴリに対応するために「どこで／支払先」という質問内容を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで、支払先／何を／誰と／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
その支払いが、外注費、運送費、賃借料、交際費、または福利厚生費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払いの種別を一覧として示すために、少なくとも「外注費、宅配送料、家賃、慶弔費、接待費、手数料」の文字列が記載され、
前記取引別大枠質問の「誰と」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、その支払いが、外注費、運送費、賃借料、交際費、または福利厚生費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「誰と」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「支払いの相手が社内か社外であるかの区別／相手の役職名／氏名」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【０１３６】
８．図４３：  821  給与支払 
この伝票は、給与支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、給与支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、給与支払い関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な小遣いの支払と峻別して、どのような相手に、どのような内容で支払いしたのかを含み、「総支給額」から、「社員からの預かり金」を控除した上で、事業者として実際にどれだけ給与支払が発生したのかを示す「差引支給額」を区別しつつ、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／誰に／何を／給与総支給額／社員からの預り金／差引支給額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「誰に」に対応する詳細質問項目には、取引別大枠質問への回答では取得できない、どのような相手に対する給与支払い時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払いが、給与手当、役員報酬、または人件費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「誰に」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「従業員／役員／パート・アルバイト」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、給与支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払いが、給与手当、賞与、または雑給等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「給料／賞与／その以外」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「社員からの預り金」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、給与支払い時に控除する事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払い時に控除する事象が、保険料、租税公課等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「社員からの預り金」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「社会保険の健康保険か介護保険か厚生年金か雇用保険であるかの区別／税金の所得税か住民税であるかの区別／その他」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／銀行振込」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【０１３７】
９．図４４：  831  買掛・未払［掛仕入］
この伝票は、買掛け仕入時の未支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、買掛け仕入時の未支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、買掛け仕入時の未支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入に関する将来の支払と峻別して、事業者の営業活動に係る買掛金に代表される掛仕入れに関する取引について、期首残高と仕入額の差額から売上原価を算出する上で必要となる、仕入れを行った年月日情報と、その仕入れに対する将来の支払の予定日の年月日情報と、仕入れ先の情報を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつの仕入分／どこで、誰から／何を／金額／支払予定日」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「いつの仕入分」および「支払予定日」に対応する詳細質問項目には、「年月日」の詳細質問が記載されている。
【０１３８】
１０．図４５：  832  買掛・未払［その他未払い］
この伝票は、買掛け仕入時のその他未支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、買掛け仕入時のその他未支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、買掛け仕入時のその他未支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入に関する将来の支払と峻別して、事業者の営業外の活動に係る支払のうち未払いの金銭支払に関する取引について、まだ支払は行っていないものの将来確実に支払が必要となる取引情報を取得するために必要となる、請求書に記載された年月日情報と、その支払予定に対する将来の支払の予定日の年月日情報と、仕入れ先の情報を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、
少なくとも「請求書の日付け／どこで、支払先／何を／金額／支払予定日」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示（印字）された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「請求書の日付」および「支払予定日」に対応する詳細質問項目には、「年月日」の詳細質問が記載されている。
【０１３９】
１１．図４６：  841  売上・入金［現金売上］
この伝票は、現金売上時の入金に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、現金売上時の入金に関する伝票名称が表示され、大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、現金売上時の入金に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な現金取得と峻別して、どのような売上品かを特定するための情報と、事業活動に伴う多様な入金方法を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／何を／金額／入金方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「入金方法」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、現金売上時の入金に関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
詳細質問として、多様な入金方法に対応し、かつ漏れのない情報を取得するために、少なくとも、商慣行上用いられることのある「商品券」、および「小切手」による入金を含んだ入金方法に対応するための「その他」の質問内容を含む、「現金／クレジットカード／商品券／それ以外」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【０１４０】
１２．図４７：  842  売上・入金［掛売上］
この伝票は、掛売上時に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、掛売上時に関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、掛売上時に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な金銭取得と峻別して、どのような売上品かを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、事業者が得意先毎に売上金額を管理するための情報を取得するための売り掛け先に係る情報を取得するための「誰に」という質問内容を含み、少なくとも「いつ／誰に／何を／金額」の取引別大枠質問が表示されている。
【０１４１】
１３．図４８：  843  売上・入金［その他入金］
この伝票は、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な売上時のその他の入金に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、売上時のその他の入金に関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、売上時の入金に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な金銭取得と峻別して、どのような入金かを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、事業者が得意先毎に売上金額を管理するための情報を取得するための売上先に係る情報を取得するための「誰から」という質問内容を含み、少なくとも「いつ／誰から／何のための／金額／入金方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「入金方法」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の入金に関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
詳細質問として、多様な入金方法に対応し、かつ漏れのない情報を取得するために、少なくとも、「現金」に加えて、現金以外の手形取引を含む支払に対応するための「それ例外」の質問内容を含む、「現金／それ以外」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【０１４２】
図３４乃至４８に示す伝票の取引カテゴリ名は、例えば図１乃至３３に示す実施例のものとは若干異なっているが、図３４乃至図４８に示す例のように図１乃至図３３の実施例のものを変更することができる。その場合、図９に示す入力管理テーブルの代わりに図６３のものを使用し、図２６に示す表示管理テーブルの代わりに図６２のものを使用する。
【０１４３】
図４９乃至図６１を参照して、本発明のさらなる実施形態について説明する。本実施形態は、内容未記入の取引種別毎の伝票データを作成し、発生した取引内容を顧問先が入力して、電子メールまたはウェブを介して会計事務所で取得できるようにしたものである。ここで、伝票データは顧問先で作成されてもよいし、会計事務所側のシステムで作成されて電子メールやウェブサイトに掲載して顧問先で具体的な取引内容を入力できるようにしてもよい。
【０１４４】
例えば図２９に示す出力設定画面において、「４．データ出力」を選択すると、システムは図４９に示すような選択画面を提示する。ここでは、電子メールに伝票内容を掲載して送信するためのモード（１．テキスト形式（メール）と２．ＨＴＭＬ形式（メール））と、ウェブ上に掲載して入力を受けるためのモード（３．テキスト形式（Ｗｅｂ）と２．ＨＴＭＬ形式（Ｗｅｂ））が選択可能である。また、各モードにおいて、「会計事務所へ」と「顧問先へ」との選択肢が設けられている。例えば顧問先にあるシステムで伝票データを作成し、取引内容を記入したうえで会計事務所に送付あるいはウェブ上で公開しているサーバーへアップロードする場合は「会計事務所へ」を選択する。これに対し、会計事務所のシステムで伝票を作成して顧問先へ送り、顧問先での入力内容を会計事務所で受け付ける場合は「顧問先へ」のボタンを選択する。
【０１４５】
一例として、会計事務所のシステムで「１．テキスト形式（メール）」を選択した場合の処理を、図５７を用いて説明する。図４９の選択画面において「１．テキスト形式（メール）」の「顧問先へ」を選択すると、システムは図５２に示す伝票選択画面を提示して出力伝票の指定を受け付け、また図５０の送信先設定画面を提示して送信先の指定を受け付ける（Ｓ５７−１）。図５０の送信先設定画面には、その会計事務所と予め顧問契約を結んでいる顧問先の電子メールアドレスを含む各種データが登録されており（例えば図５５参照）、システムはこれを提示して顧問先の選択を受け付ける。次に、システムは指定された出力伝票について、図３３で説明した処理により、テキスト形式の未入力帳表データ（帳表フォーム）を作成する（Ｓ５７−２）。この場合の図３３のフローは、Ｓ３３−８「伝票形式で印刷？」がＮ、Ｓ３３−１１「入力データも印刷？」がＮ、Ｓ３３−１３「データ出力か」がＹとなる。これにより、図３５Ａ（ｂ）または図３５Ｂに示すような内容未入力の帳表データが作成される。本例の場合、テキスト形式が指定されているためデータコンバートは行わず（Ｓ５７−３：Ｎ）、出力データが保存される（Ｓ５７−５）。次にシステムは、作成したテキスト形式の帳表データを指定された顧問先宛のメールに貼り付けて送信する（Ｓ５７−６〜７）。このとき、システムは図５５に示す顧問先データテーブルに、帳表データ種別およびその送信日を登録しておく。当該データテーブルでは作成した帳表データ毎に送信日と受信日を対で登録できるようになっており、顧問先に送信した内容未入力の帳表データが所望の期間内に返信されたか等を管理するのに役立てることができる。図４９のデータ出力設定画面において「２．ＨＴＭＬ形式（メール）」が選択された場合は、図５７のステップＳ５７−３がＹとなり、作成した帳表データをＨＴＭＬ形式にコンバートする（Ｓ５７−４）以外は同様である。
【０１４６】
会計事務所から帳表データの電子メールを受け取った顧問先では、図５８に示すように、電子メールにテキスト形式で記載された質問項目（図３５Ｂ参照）に顧問先のコンピュータ（構成の一例を図５３に示す）で回答を記入し、返信メールを作成して会計事務所にメールを送信する（Ｓ５８−１〜４）。返信メールを受け取った会計事務所では、図５９に示すように、メールを解析してデータを取得し、会計事務所のシステム内にデータを保存する（Ｓ５９−１〜４）。データを受け取った日時は図５５に示す顧問先データの該当欄に登録される。
【０１４７】
システムが顧問先側にあり、顧問先で伝票データを作成および入力して会計事務所へメール送信する場合、図４９のデータ出力設定画面において、「１．テキスト形式（メール）」の「会計事務所へ」を選択する。この場合、図５７のフローにおいてステップＳ５７−５「出力データ保存」の前に、顧問先が回答データを記入するステップが差し挟まれる。また、顧問先システムには図５６に示すように送信先として契約している会計事務所の情報が登録されており、これが図５１に示すような画面に表示され、顧問先が確認あるいは選択することにより送信先メールアドレスが決定する。それ以外の処理は図５７に示す通りである。これにより、顧問先で帳表データを作成し、実際の取引内容を記入したうえで保存し、電子メールに貼り付けて会計事務所へ送信することができる。電子メールを受け取った会計事務所は図５９のフローによりデータをシステム内に登録する。
【０１４８】
次に、図４９のデータ出力設定画面において「３．テキスト形式（Ｗｅｂ）」または「４．ＨＴＭＬ形式（Ｗｅｂ）」が選択された場合を、図６０を用いて説明する。例えば「４．ＨＴＭＬ形式（Ｗｅｂ）」が選択された場合、システムは図５０、図５２の画面を提示して出力伝票と送信先の指定を受け付ける（Ｓ６０−１）。これに基づいてシステムは図３３と同様の処理により帳表データを作成し（Ｓ６０−２）、ＨＴＭＬ形式にコンバートして出力データ（帳表フォーム）を保存する（Ｓ６０−３〜５）。次に、システムはウェブサーバーに出力データをアップロードし（Ｓ６０−６）、その旨を顧問先にメールで通知する（Ｓ６０−７〜８）。この場合のアップロードした出力データは顧問先に通知されているＩＤとパスワードが合致しなければ閲覧またはダウンロードできないようにしてもよく、また電子メールの送信は必ずしも必須の処理ではない。「３．テキスト形式（Ｗｅｂ）」が選択された場合はステップＳ６０−３がＮとなる以外は同様である。なお、ＨＴＭＬ形式にコンバートする処理については、質問項目の回答欄に入力フォームを追加することでＨＴＭＬ形式データに直接入力する機能を追加してもよい。すなわち、ウェブサーバーの公開画面において回答欄（詳細質問欄）への入力フォームを設けたＨＴＭＬファイルを表示し、そこへの入力内容を受け付けて会計事務所のシステムにデータが渡るようにする。
【０１４９】
帳表データがウェブサーバーにアップロードされた通知を受けた顧問先では、図６１に示すように、通知されたアドレスにアクセスして帳表データを取得し、質問項目に回答を記入してデータを保存する（Ｓ６１−１〜４）。その後に回答を入力した旨の電子メールを作成して会計事務所に送信する（Ｓ６１−５〜６）。通知を受けた会計事務所では図５９と同様の処理を行って、会計事務所のシステム内に会計データを保存する。
【０１５０】
一方、顧問先システムでＷｅｂデータを作成してサーバーにアップロードする実施例の場合（例えば図４９で「４．ＨＴＭＬ形式（Ｗｅｂ）」で「会計事務所へ」が選択された場合）、図６０のステップＳ６０−５の前に顧問先で取引内容まで記入するステップが差し挟まれる以外は同様である。これにより、顧問先で発生する取引について随時質問式伝票に記載してウェブサーバーにアップロードし、会計事務所へ渡すことができる。
【０１５１】
顧問先で帳表データを作らず、会計事務所側で作成した質問式伝票データに顧問先が記入する実施例の場合、顧問先システムは図１のような構成をとることは不要であり、例えば図５３に示すような構成があれば足りる。また、顧問先が質問式伝票データを作成しこれに入力して会計事務所に電子メールまたはウェブサーバーを介してデータを渡す場合、顧問先のシステムは図６４のような構成となる。この場合、会計事務所は図３１に示すような構成をとることは不要であり、図５４に示すような構成があれば足りる。
【０１５２】
また、図３３の出力処理において、ステップＳ３３−１０で、帳表フォーマットを適用した質問式伝票を印刷したのと同様の見た目を有する印刷イメージデータが生成されているので、ステップＳ３３−１４の印刷処理に代えて（紙媒体の伝票を顧問先に渡して記入する代わりに）、質問式伝票の印刷イメージデータ（ＪＰＥＧ形式やＰＤＦ形式等）を出力し（伝票イメージ形式の帳表フォーム）、図５７のステップＳ５７−２の出力処理にのせた上で、伝票イメージ自体を顧問先にメール添付して送信し（適宜圧縮処理を伴っても良い）、顧問先で伝票イメージを印刷処理してから、顧問先において、手書きで入力記載を行うようにしてもよい。
【０１５３】
以上、本発明の数々の実施形態および実施例について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態ないし実施例に限定されるものではなく、本発明は添付の特許請求の範囲を逸脱することなく様々な変形例、変更例として実現することができ、このような変形例、変更例はすべて本発明の技術的範囲に属すると解されるべきである。
【０１５４】
以上の通り、上記説明した帳簿作成システム、方法およびプログラムによれば、会計処理または税務処理特有の記述ルール（特定ルール）に基づく質問形式により、勘定科目や税区分を選択するための判断情報である摘要データを作成できるため、この摘要データを会計事務所に渡すことにより、事務所側で仕訳入力を行う際に正確かつ適切な勘定科目や税区分を判断して作業を進めることができる。これにより、不明瞭な取引について顧問先にその都度確認したり、顧問先に簿記や入力に対する教育を行う必要がなくなり、会計事務所の労力を大幅に削減することができる。
【０１５５】
上記説明した伝票は単票としての利用のほかに、例えば図６５に示すようなバインダー３０に綴じて利用してもよい。一実施例では、顧問先毎にバインダーを用意して、所望する種類または全種類の未記入の伝票をバインダーに、取引種別を明示するタグづけ用の見出しリーフ３１を先頭にして、取引種別毎（伝票名称毎）に綴じて顧問先に提供し、顧問先にて必要となる伝票を取り外して記入し、記入済みとなった伝票を同バインダーへ、集計する年月単位でまとめて綴じることで、あたかもコンピューター上で管理するのと同様に効率的に伝票を管理することができる。また、全伝票の記入方法に関する説明書をバインダーに綴じておくことで、伝票の記入方法を容易に習得することができる。この説明書は、バインダーの表紙や裏表紙、あるいは最初の部分にあることが好ましいが、バインダーのいずれの部分に配備されていてもよい。このように伝票を管理運用することで、コンピューターに不慣れな顧問先に簿記や入力に対する教育を行う必要がなくなり、会計事務所の労力を大幅に削減することができる。特に、本願の伝票は、顧問先の取引事象について、会計・税務の取り扱いに関して必要となる取引情報をもれなく記載されていることになるので、かかるバインダーの利用により、顧問先のほぼ全ての会計税務に関する情報の管理を行うことができ、月次監査の確認の資料になるほか、税務査察等の対応にも資する貴重な管理資料として活用することが可能となる。なお、バインダーにおいて未記入の伝票が種類毎に前半部分に綴じられ、記入済みの伝票が年月単位で後半部分に綴じられることが好ましいが、これは前半後半が逆であってもよく、また種類毎あるいは年月単位で入れ子状態に綴じられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、記帳代行業務を行う会計事務所とその顧問先でやりとりされる帳簿データの作成業務に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１    帳簿作成システム
１０  入力部
２０  表示部
３０  通信部
４０  記憶部
５０  制御部
４１  各種データ
４２  各種テーブル
【図１】
2014206960.tif 000003
【図２】
2014206960.tif 000004
【図３】
2014206960.tif 000005
【図４】
2014206960.tif 000006
【図５】
2014206960.tif 000007
【図６】
2014206960.tif 000008
【図７】
2014206960.tif 000009
【図８】
2014206960.tif 000010
【図９】
2014206960.tif 000011
【図１０】
2014206960.tif 000012
【図１１】
2014206960.tif 000013
【図１２】
2014206960.tif 000014
【図１３】
2014206960.tif 000015
【図１４】
2014206960.tif 000016
【図１５】
2014206960.tif 000017
【図１６】
2014206960.tif 000018
【図１７】
2014206960.tif 000019
【図１８】
2014206960.tif 000020
【図１９】
2014206960.tif 000021
【図２０】
2014206960.tif 000022
【図２１】
2014206960.tif 000023
【図２２】
2014206960.tif 000024
【図２３】
2014206960.tif 000025
【図２４】
2014206960.tif 000026
【図２５】
2014206960.tif 000027
【図２６】
2014206960.tif 000028
【図２７】
2014206960.tif 000029
【図２８】
2014206960.tif 000030
【図２９】
2014206960.tif 000031
【図３０】
2014206960.tif 000032
【図３１】
2014206960.tif 000033
【図３２】
2014206960.tif 000034
【図３３】
2014206960.tif 000035
【図３４Ａ】
2014206960.tif 000036
【図３４Ｂ】
2014206960.tif 000037
【図３５Ａ】
2014206960.tif 000038
【図３５Ｂ】
2014206960.tif 000039
【図３６】
2014206960.tif 000040
【図３７】
2014206960.tif 000041
【図３８】
2014206960.tif 000042
【図３９】
2014206960.tif 000043
【図４０】
2014206960.tif 000044
【図４１】
2014206960.tif 000045
【図４２】
2014206960.tif 000046
【図４３】
2014206960.tif 000047
【図４４】
2014206960.tif 000048
【図４５】
2014206960.tif 000049
【図４６】
2014206960.tif 000050
【図４７】
2014206960.tif 000051
【図４８】
2014206960.tif 000052
【図４９】
2014206960.tif 000053
【図５０】
2014206960.tif 000054
【図５１】
2014206960.tif 000055
【図５２】
2014206960.tif 000056
【図５３】
2014206960.tif 000057
【図５４】
2014206960.tif 000058
【図５５】
2014206960.tif 000059
【図５６】
2014206960.tif 000060
【図５７】
2014206960.tif 000061
【図５８】
2014206960.tif 000062
【図５９】
2014206960.tif 000063
【図６０】
2014206960.tif 000064
【図６１】
2014206960.tif 000065
【図６２】
2014206960.tif 000066
【図６３】
2014206960.tif 000067
【図６４】
2014206960.tif 000068
【図６５】
2014206960.tif 000069