(57)【要約】【課題】本願発明の目的は、内包される発熱体の量を変えることなく、カイロの持続時間を長くできるカイロ用袋体構成部材を提供することにある。【解決手段】本願発明の袋体構成部材は、目付けが４０ｇ／ｍ2未満であり、且つ目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚みが０．００８ｍｍ以上である不織布と、多孔質フィルムとを含むことを特徴としている。上記不織布と、上記多孔質フィルムとが、ホットメルト型接着剤から形成された接着剤層を介して貼り合わされていることが好ましい。【選択図】図１
2014076158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目付けが４０ｇ／ｍ2未満であり、且つ目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚みが０．００８ｍｍ以上である不織布と、多孔質フィルムとを含むことを特徴とするカイロ用袋体構成部材。
【請求項２】
前記不織布と、前記多孔質フィルムとが、ホットメルト型接着剤から形成された接着剤層を介して貼り合わされているカイロ用袋体構成部材。
【請求項３】
前記不織布が、スパンボンド法により製造された不織布である請求項１又は２に記載のカイロ用袋体構成部材。
【請求項４】
前記不織布が、ポリエステル製不織布又はポリオレフィン製不織布である請求項１〜３のいずれか１項に記載のカイロ用袋体構成部材。
【請求項５】
前記不織布が、ポリプロピレン製不織布である請求項１〜４のいずれか１項に記載のカイロ用袋体構成部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカイロ用袋体構成部材を有する使い捨てカイロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カイロ用袋体構成部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣類や肌などに貼付して用いる貼るタイプのカイロ（「貼るカイロ」と称する場合がある）や、手で揉むなどして用いる貼らない（貼れない）タイプのカイロ（「貼らないカイロ」と称する場合がある）などの使い捨てカイロが用いられている。上記使い捨てカイロとしては、例えば、図３に示されるような構成のものが挙げられる。具体的には、２枚の袋体構成部材（表材３４及び裏材３５）を、ヒートシール加工により貼り合わせて袋体とし、この袋体の内部に鉄粉等を主成分とする発熱体３６が封入された構成である。
【０００３】
これらの使い捨てカイロにおいては、袋体内部の発熱体に対する酸素供給性の観点から、袋体構成部材の少なくとも一方には通気性の部材が用いられ、特に、多孔質フィルムと不織布の積層部材（複合部材）である通気性の袋体構成部材が広く用いられている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
使い捨てカイロは、内包された発熱体を熱源としている。従来、使い捨てカイロの持続時間（４０℃以上を保持し、持続する時間）は、発熱体（特に鉄粉の含有量）の量を変えることでコントロールされていた。しかしながら、この方法では、持続時間を長くするには、発熱体の量を増やす必要があり、カイロが重くなる、生産コストが高くなるなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２８２２４号公報
【特許文献２】特開２０００−４２０２１号公報
【特許文献３】特開２０００−１２６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カイロの持続時間を長くする手段として、発熱体の量を変える以外の方法は検討されていないのが現状である。しかし、発熱体の成分や量を変えることなく、カイロの最高温度を維持したまま、持続時間を長くすることができる使い捨てカイロの要求が高まってきている。
従って、本発明の目的は、内包される発熱体の成分や量を変えることなく、カイロの持続時間を長くできるカイロ用袋体構成部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、目付けと目付け当たりの厚みが特定範囲の不織布と、多孔質フィルムとを含むカイロ用袋体構成部材を用いると、カイロの持続時間が長くなることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、目付けが４０ｇ／ｍ2未満であり、且つ目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚みが０．００８ｍｍ以上である不織布と、多孔質フィルムとを含むことを特徴とするカイロ用袋体構成部材を提供する。
【０００９】
上記不織布と、上記多孔質フィルムとが、ホットメルト型接着剤から形成された接着剤層を介して貼り合わされていることが好ましい。
【００１０】
上記不織布が、スパンボンド法により製造された不織布であることが好ましい。
【００１１】
上記不織布が、ポリエステル製不織布又はポリオレフィン製不織布であることが好ましい。
【００１２】
上記不織布が、ポリプロピレン製不織布であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、上記のカイロ用袋体構成部材を有する使い捨てカイロを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のカイロ用袋体構成部材は、上記構成を有するため、本発明のカイロ用袋体構成部材を有する使い捨てカイロの持続時間が長くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のカイロ用袋体構成部材の一例を示す概略図（断面図）である。
【図２】不織布の目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚みの測定における測定用サンプルの採取方法（一例）を模式的に示す説明図（概略平面図）である。
【図３】従来の使い捨てカイロの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［カイロ用袋体構成部材］
本発明のカイロ用袋体構成部材は、少なくとも不織布（不織布層）と多孔質フィルムとを含む。中でも、本発明のカイロ用袋体構成部材は、上記不織布と上記多孔質フィルムとが積層された（貼り合わされた）積層体（複合部材）であることが好ましく、上記不織布と上記多孔質フィルムとが接着剤層を介して貼り合わされた積層体であることがより好ましい。本発明のカイロ用袋体構成部材は、不織布と多孔質フィルム以外に、中間層等を有していてもよい。
なお、本明細書において、本発明のカイロ用袋体構成部材を、「本発明の袋体構成部材」と称する場合がある。
【００１７】
図１は、本発明の袋体構成部材の一例を示す概略図（断面図）である。図１に記載の本発明の袋体構成部材１１は、不織布１２と多孔質フィルム１４との積層体（複合部材）である。不織布１２と多孔質フィルム１４とは、接着剤層１３を介して貼り合わされている。
【００１８】
（不織布）
上記不織布としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル製不織布（ポリエチレンテレフタレート製不織布など）、ポリオレフィン製不織布（ポリエチレン製不織布、ポリプロピレン製不織布など）、ポリアミド製不織布（ナイロン製不織布など）、レーヨン製不織布など公知乃至慣用の不織布（天然繊維による不織布、合成繊維による不織布など）を使用することができる。中でも、加工適性の観点から、ポリエステル製不織布（ポリエチレンテレフタレート製不織布など）、ポリオレフィン製不織布が好ましく、コストを抑えることができ、原料となる樹脂の量に対して体積の大きい不織布が得られやすいという観点から、ポリプロピレン製不織布が特に好ましい。上記不織布は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１９】
上記不織布の製造方式は、特に限定されないが、例えば、スパンボンド法（スパンボンド方式）、スパンレース法（スパンレース方式）、メルトブロー法、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法などが挙げられる。中でも、目付けや目付け当たりの厚みを自由に変えられ、強度に優れ、毛立ちしにくいという観点から、スパンボンド法が好ましい。即ち、上記不織布は、スパンボンド法により製造された不織布（スパンボンド不織布）が好ましい。
【００２０】
上記不織布の目付け（目付量）は、４０ｇ／ｍ2未満であり、加工性の観点から、好ましくは２０ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2未満、より好ましくは２０〜３５ｇ／ｍ2、さらに好ましくは２０〜３０ｇ／ｍ2である。目付けを４０ｇ／ｍ2未満とすることにより、生産コストを抑えることができる。さらに、使い捨てカイロを使用する際の体感温度が高くなり、より暖かく感じることができる。
【００２１】
上記不織布の目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚みは、０．００８ｍｍ以上（例えば、０．００８〜０．０２０ｍｍ）であり、好ましくは０．００９〜０．０１８ｍｍ、より好ましくは０．００９〜０．０１５ｍｍである。不織布の目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚みを、０．００８ｍｍ以上とすることにより、不織布中に空気が多く含まれるため、袋体構成部材の保温性、断熱性が増す。そのため、本発明の袋体構成部材を有するカイロの持続時間、立ち上がり時間、温度保証時間などが長くなる。なお、「立ち上がり時間」とは、発熱開始直後から４０℃まで昇温するのに要する時間をいう。また、「温度保証時間」とは、最高温度と４０℃の中間の温度以上を保持する時間をいう。
【００２２】
上記不織布の目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚みは、不織布から、長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍの正方形状の測定サンプルを６個採取し、目付けと厚みを測定し、それぞれの平均値から算出した値である。具体的には、例えば、以下の方法で測定及び算出できる。
＜不織布の目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚みの測定及び算出方法＞
不織布から、図２に示すように、長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍの正方形状の不織布を６個採取し、測定用サンプルとする。
図２は、測定用サンプルの採取方法の一例を模式的に示す説明図（概略平面図）である。図２において、２１は不織布（一例）、２２（斜線部分）は測定用サンプル（１個）を表す。
次いで、上記のそれぞれの測定用サンプル（６個）の重量を測定、単位面積当たりの重量（単位：ｇ／ｍ2）を計算し、それぞれの測定用サンプル（６個）の目付けから平均値を算出し、「不織布の目付け（ｇ／ｍ2）」とする。
さらに、採取した全ての測定用サンプル（６個）について、ダイヤルゲージ（商品名「Ｒ１−Ｂ」（（株）尾崎製作所製）の測定子直径を１５ｍｍに変更したもの）を用いて、厚み（ｍｍ）を測定する。それぞれの測定用サンプル（６個）の厚みから平均値を算出し、「不織布の厚み（ｍｍ）」とする。
「不織布の目付け（ｇ／ｍ2）」、「不織布の厚み（ｍｍ）」から、以下の式に従い、「不織体の目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚み（ｍｍ）」を算出する。
不織体の目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚み（ｍｍ）＝不織布の厚み（ｍｍ）／不織布の目付け（ｇ／ｍ2）
【００２３】
上記不織布は、単層、複層の何れの形態を有していてもよい。中でも、コストの観点から、単層であることが好ましい。
【００２４】
上記不織布は、市販品を用いてもよく、例えば、ポリプロピレン製不織布としては、商品名「Ｐ０３０３０」（旭化成せんい（株）製）、商品名「ＳＰ−１０２０Ｅ」（前田工繊（株）製）などが挙げられる。
【００２５】
（多孔質フィルム）
本発明の袋体構成部材における多孔質フィルム（多孔質フィルム層）は、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの樹脂から構成（形成）されるフィルム状の多孔質基材である。上記の中でも、価格、柔軟性の観点やヒートシール性の観点から、ポリオレフィン系樹脂から構成される多孔質フィルムが好ましい。
【００２６】
上記ポリオレフィン系樹脂は、少なくともオレフィン成分（エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなど）をモノマー成分とする樹脂であれば特に制限されない。
【００２７】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）等のエチレン系樹脂の他、プロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体など）や、ポリブテン系樹脂（ポリブテン−１など）、ポリ−４−メチルペンテン−１などが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−ビニルアルコール共重合体なども用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン系樹脂が好ましく、中でも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２８】
上記低密度ポリエチレンの密度は、特に限定されないが、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ3である。また、低密度ポリエチレンの重量平均分子量は、特に限定されないが、３万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜６万である。また、低密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは、２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。なお、本明細書における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２及びＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して得られた密度をいうものとする。また、本明細書におけるＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）に準拠して、荷重条件２．１６ｋｇｆで測定したＭＦＲをいうものとする。また、本明細書における重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィ）法により測定した重量平均分子量をいうものとする。中でも、高温ＧＰＣ法（高温ＧＰＣ装置）により測定することが好ましい。具体的には、例えば、特開２００９−１８４７０５号公報に記載の高温ＧＰＣ法などが挙げられる。
【００２９】
上記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が４〜８のα−オレフィンモノマーとを重合して得られる、短鎖分岐（分岐の長さは炭素数１〜６が好ましい）を有する直鎖状ポリエチレンである。上記直鎖状低密度ポリエチレンに用いられるα−オレフィンモノマーとしては、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１が好ましい。上記直鎖状低密度ポリエチレンにおいて、全構成モノマーの繰り返し単位（全ての構成モノマーに起因する繰り返し単位）に対するエチレンモノマーの繰り返し単位（エチレンモノマーに起因する繰り返し単位）の含有量（含有率）は９０モル％以上が好ましい。上記直鎖状低密度ポリエチレンとしては、中でも、低温ヒートシール性（低温ヒートシール時のヒートシール強度）向上の観点から、メタロセン系触媒を用いて調製された、いわゆる、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン系ＬＬＤＰＥ）が特に好ましい。
【００３０】
上記直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、特に限定されないが、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ3である。直鎖状低密度ポリエチレンの重量平均分子量は、特に限定されないが、３万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜１０万、さらに好ましくは５万〜６万である。また、直鎖状低密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは、２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。
【００３１】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンモノマーの共重合体である。上記α−オレフィンとしては、エチレン以外のα−オレフィンであれば特に制限されないが、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等の炭素数３〜８のα−オレフィンが挙げられる。中でも、ブテン−１を用いた、エチレン−α−オレフィン共重合エラストマーが好ましい。上記エチレン−α−オレフィン共重合体において、全構成モノマーの繰り返し単位に対するエチレンモノマーの繰り返し単位の含有量は６０〜９５モル％が好ましく、より好ましくは８０〜９０モル％である。上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、多孔質フィルムのヒートシール性をさらに向上させる役割を担う。
【００３２】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、特に限定されないが、０．９０ｇ／ｃｍ3未満が好ましく、より好ましくは０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．８７〜０．８９ｇ／ｃｍ3である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、５万〜２０万が好ましく、より好ましくは８万〜１５万である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の１９０℃におけるＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。
【００３３】
上記多孔質フィルムは、特に限定されないが、無機充填剤を含有することが好ましい。該無機充填剤は、延伸により充填剤の周囲にボイド（孔）を発生させることによって、フィルムを多孔質化させる役割を担う。かかる無機充填剤としては、例えば、タルク、シリカ、石粉、ゼオライト、アルミナ、アルミニウム粉末、鉄粉の他、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸の金属塩；硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の硫酸の金属塩；酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；酸化マグネシウム−酸化ニッケルの水和物、酸化マグネシウム−酸化亜鉛の水和物等の金属水和物（水和金属化合物）などが挙げられる。中でも、炭酸カルシウム、硫酸バリウムが好ましい。無機充填剤の形状は特に限定されず、平板形状、粒状などのものを用いることができるが、延伸によるボイド（孔）形成の観点からは、粒状（粒子状）が好ましい。即ち、無機充填剤としては、炭酸カルシウムからなる無機粒子（無機微粒子）が好ましい。
【００３４】
上記無機充填剤（無機粒子）の粒径（平均粒径）は、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜５．０μｍである。無機充填剤の粒径が、０．１μｍ以上の場合にボイド形成性が向上し、１０．０μｍ以下とすることにより成膜（製膜）破れ、外観不良を抑制できるため好ましい。
【００３５】
上記無機充填剤（無機粒子）の含有量は、特に限定されないが、例えば、多孔質フィルムを構成する全ポリマー成分（１００重量部）に対して、５０〜１５０重量部であることが好ましく、より好ましくは８０〜１２０重量部である。無機充填剤の含有量が、５０重量部以上の場合にボイド形成性が向上し、１５０重量部以下とすることにより成膜破れ、外観不良を抑制できるため好ましい。
【００３６】
上記多孔質フィルムには、着色剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。
【００３７】
本発明における多孔質フィルムは、溶融成膜法（Ｔダイ法、インフレーション法）によって製造することができる。中でもＴダイ法が好ましい。例えば、上記のポリオレフィン系樹脂、無機充填剤、及び、必要に応じて、各種添加剤を、２軸混練押出にて混合分散し、一旦ペレット状にした後、１軸押出機にて溶融押出して未延伸フィルムを作製し、該未延伸フィルムを、延伸（例えば、１軸又は２軸に延伸）することにより多孔質化して製造する。多孔質フィルムを積層フィルムとする場合には、共押出法を好ましく用いることができる。なお、多孔質フィルムには、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００３８】
上記多孔質フィルムの製造において、押出温度は、１７０〜２７０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２６０℃、さらに好ましくは２３０〜２５０℃である。また、未延伸フィルム作製時の引き取り速度は、５〜２５ｍ／分が好ましく、引き取りロール温度（冷却温度）は５〜４０℃が好ましく、より好ましくは２０〜３０℃である。
【００３９】
上記未延伸フィルムを延伸［１軸延伸、２軸延伸（逐次２軸延伸、同時２軸延伸）など］する方法としては、ロール延伸方式やテンター延伸方式など公知慣用の延伸方式を用いることができる。延伸温度は、５０〜１００℃が好ましく、より好ましくは６０〜９０℃である。多孔質化と安定成膜の観点から、延伸倍率（単軸方向）は、２〜５倍が好ましく、より好ましくは３〜４倍である。２軸延伸の場合の面積延伸倍率は２〜１０倍が好ましく、より好ましくは３〜７倍である。
【００４０】
上記多孔質フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば、３０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１２０μｍである。上記厚みが３０μｍ以上であることにより、使い捨てカイロを作製する際のエッジ切れ［ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境でフィルムが裂ける現象］の発生を抑制することができるため好ましい。また、上記厚みが２００μｍ以下であることにより、使い捨てカイロを作製する際のシール性が良好となり、シール不良の発生を抑制することができるため好ましい。
【００４１】
上記多孔質フィルムは、単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。中でも、コストや耳端などを再生できるという観点から、単層であることが好ましい。
【００４２】
上記多孔質フィルムの透気抵抗度は、通気性の観点から、１０００〜８万秒／１００ｃｃが好ましく、より好ましくは５０００〜５万秒／１００ｃｃである。上記の透気抵抗度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準拠して、王研式試験機法により、求めることができる。
【００４３】
（接着剤（接着剤層））
本発明の袋体構成部材において、上記不織布（不織布層）と上記多孔質フィルム（多孔質フィルム層）とを積層する方法としては、特に限定されないが、上記不織布と上記多孔質フィルムとを、接着剤で貼り合わせる方法が好ましい。即ち、上記不織布と上記多孔質フィルムとは接着剤層を介して貼り合わされていることが好ましい。上記接着剤（接着剤層）は、特に限定されないが、不織布と多孔質フィルムの貼り合わせなどに用いられる公知の接着剤（接着剤層）を用いることができる。なお、上記接着剤層を形成する「接着剤」は、「粘着剤（感圧性接着剤）」を含む。
【００４４】
上記接着剤としては、特に制限されないが、例えば、ゴム系（天然ゴム、スチレン系エラストマーなど）、ウレタン系（アクリルウレタン系）、ポリオレフィン系（エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）等）、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリアミド系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、フッ素系などの公知の接着剤を用いることができる。また、上記接着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、ポリアミド系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリオレフィン系接着剤が好ましく、より好ましくは、ポリアミド系接着剤である。
【００４５】
また、接着剤は、いずれの形態を有している接着剤であってもよく、特に限定されないが、溶剤を用いなくても熱により溶融させることにより塗工することができ、不織布に対して直接塗布して接着剤層を形成することができる利点、ヒートシール部分ではヒートシール加工によって更に大きな接着力が得られる利点を有することから、ホットメルト型（熱溶融型）接着剤が特に好ましい。即ち、上記不織布と、上記多孔質フィルムとは、ホットメルト型接着剤から形成された接着剤層を介して貼り合わされていることが好ましい。
上記接着剤としては、ポリアミド系、ポリエステル系又はポリオレフィン系のホットメルト型接着剤が好ましく、より好ましくは、熱可塑性ポリアミド系ホットメルト型接着剤、熱可塑性ポリエステル系ホットメルト型接着剤、又は熱可塑性ポリオレフィン系ホットメルト型接着剤である。
【００４６】
不織布と多孔質フィルムとの具体的な積層方法としては、接着剤の種類などによっても異なり、特に限定されないが、ホットメルト型接着剤を用いる場合には、接着剤を不織布上に塗布（塗工）した後、多孔質フィルムを貼り合わせる方法が好ましい。上記塗布方法としては、ホットメルト型接着剤の塗布方法として用いられる公知慣用の方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、通気性を維持する観点から、スプレー塗布による塗布、ストライプ塗工、ドット塗工が好ましい。接着剤の塗布量（固形分）は、特に限定されないが、塗工性、接着性、経済性などの観点から、０．５〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／ｍ2である。
【００４７】
上記接着剤層としては、上記の中でも、特に接着剤を繊維化して形成した多孔性接着剤層が好ましい。即ち、本発明の袋体構成部材は、上記不織布と上記多孔質フィルムとが、多孔性接着剤層（接着剤を繊維化して形成した接着剤層）を介して貼り合わされてなる積層体（複合部材）であることが好ましい。
【００４８】
上記多孔性接着剤層は、特に限定されないが、熱溶融型（ホットメルト型）接着剤を、スプレー方式（スプレー塗布）により繊維化して形成した接着剤層が好ましく、さらに好ましくは、上記接着剤を、カーテンスプレー方式により、加熱溶融下において熱風を介し吹き付けて繊維化して塗布する方法にて形成した接着剤層である。上記接着剤層は、繊維化して形成した多孔性接着剤層であることにより（特に、スプレー方式にて塗布して形成された接着剤層であることにより）、本発明の袋体構成部材の通気性を低下させないという利点がある。
【００４９】
上記多孔性接着剤層の平均繊維径は、１５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜５０μｍである。平均繊維径が１５μｍ未満では、不織布と多孔質フィルムとの貼り合わせ強度が低下する場合があり、５００μｍを超えると、塗布時に多孔質フィルムに接着剤の温度が伝わり、ダメージを与える場合がある。上記の平均繊維径は、例えば、スプレー塗布時のエアー流量、塗布部分とカーテンスプレーダイスの距離等によって制御することができる。
【００５０】
上記多孔性接着剤層における接着剤の塗布量は、接着性、カーテンスプレーの加工性等の観点から、２〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは３〜５ｇ／ｍ2である。塗布量が２ｇ／ｍ2未満では塗布ムラが大きくなり、接着性が低下する場合があり、１０ｇ／ｍ2を超えると加工性が悪化する場合がある。
【００５１】
上記カーテンスプレー方式における加熱温度（加熱溶融温度）は、特に限定されないが、１８０℃以上が好ましく、より好ましくは１９０〜２２０℃、さらに好ましくは１９５〜２１０℃である。加熱温度が１８０℃未満では、接着剤の粘度が高く塗工性が低下する場合がある。また、２２０℃を超えて高すぎると、カーテンスプレーダイスが熱によりひずみ、故障の原因となる。また、接着剤が劣化し貼り合わせ強度が低下する場合がある。エアー流量は、特に限定されないが、２００〜７００Ｌ／分が好ましく、より好ましくは３００〜６００Ｌ／分である。また、エアー温度は、特に限定されないが、１８０〜２８０℃が好ましく、より好ましくは２００〜２６０℃である。
【００５２】
本発明の袋体構成部材の厚みは、特に限定されないが、カイロの使用感や持続時間の観点から、例えば、１００〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１００〜５００μｍである。
【００５３】
本発明の袋体構成部材は、通気性を有する部材である。本発明の袋体構成部材の通気性としては、特に限定されないが、例えば、透気抵抗度が、１０万秒／１００ｃｃ以下（例えば１０００〜１０万秒／１００ｃｃ）であることが好ましく、より好ましくは５万秒／１００ｃｃ以下（例えば５０００〜５万秒／１００ｃｃ）である。上記透気抵抗度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準拠して求めることができる。
【００５４】
本発明のカイロ用袋体構成部材は、カイロの構成部材として用いられる。より具体的には、主に、発熱体（発熱体成分）を封入する袋体を構成する部材に用いられる。
【００５５】
本発明の袋体構成部材に含まれる、目付けが４０ｇ／ｍ2未満であり、且つ目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚みが０．００８ｍｍ以上の不織布は、不織布内に含まれる空気が多く、保温性に優れる。そのため、本発明の袋体構成部材を有する使い捨てカイロは、内包する発熱体の成分や量を変えることなく、カイロの最高温度を維持したまま、持続時間を長くすることができ、カイロを使用できる時間（カイロが暖かいと感じる時間）が長くなる。その上、カイロの立ち上がり時間が短くなり、より短時間でカイロが温まるようになる。また、カイロに内包する発熱体は、従来と同じ成分の発熱体を、従来と同じ含有量で使用できるため、生産コストが抑えられる。
特に、ポリプロピレン系樹脂は、他の樹脂に比べ、同じ樹脂量（原料量）からボリューム（体積）が大きい不織布が得られるため、不織布がポリプロピレン製不織布である場合は、使用する樹脂量を抑えることができ、生産コストの面で有利である。
【００５６】
［使い捨てカイロ］
本発明の使い捨てカイロは、少なくとも本発明の袋体構成部材を有する。本発明の使い捨てカイロは、本発明の袋体構成部材を含む２以上（より好ましくは、２つ）の袋体構成部材をヒートシールすることにより形成されていることが好ましい。さらに詳しくは、２以上（好ましくは、２つ）の袋体構成部材をヒートシールすることにより袋体を形成し、該袋体内部に発熱体を封入してなる（図３参照）。本発明の使い捨てカイロは、２以上の本発明の袋体構成部材から構成されていてもよいし、本発明の袋体構成部材と、本発明の袋体構成部材以外の袋体構成部材（「その他の袋体構成部材」と称する場合がある）から構成されていてもよい。また、貼るカイロにおいては、発熱体への酸素供給性の観点から、被着体に接する側と反対側の部材（いわゆる表材）として、本発明の袋体構成部材が用いられることが好ましい。なお、本明細書においては、上記の発熱体を封入した袋体を「内袋」と称する場合がある
上記使い捨てカイロとしては、特に限定されないが、例えば、貼るカイロ（衣類用の貼るタイプのカイロ、肌用の貼るタイプのカイロなど）、貼らないカイロなどが挙げられる。
【００５７】
（その他の袋体構成部材）
上記その他の袋体構成部材は、特に限定されないが、例えば、公知慣用の通気性、非通気性の袋体構成部材を用いることができる。例えば、貼らないカイロの場合には、不織布と多孔質フィルムとの積層体、プラスチックフィルム等が挙げられる。また、貼るカイロの場合には、粘着剤層を有する袋体構成部材が好ましく、例えば、基材と粘着剤層からなる袋体構成部材が挙げられ、日東ライフテック（株）製「ニトタック」（ヒートシール性を有するポリオレフィン基材とＳＩＳ系粘着剤層の積層体であるカイロ用粘着シート）などが市販品として入手可能である。
【００５８】
その他の袋体構成部材における上記基材は、例えば、ヒートシール層、繊維層（例えば、不織布層など）、フィルム層などから構成されていることが好ましい。より具体的には、ヒートシール層（ヒートシール性のフィルム層を含む）単体、ヒートシール層と繊維層との積層体、ヒートシール層とヒートシール性のないフィルム層との積層体などが挙げられる。
【００５９】
その他の袋体構成部材における上記不織布層に用いる不織布としては、例えば、ナイロン製不織布、ポリエステル製不織布、ポリオレフィン製不織布、レーヨン製不織布などの公知慣用の不織布（天然繊維による不織布、合成繊維による不織布など）が挙げられる。また、製造方式は、特に限定されず、例えば、スパンボンド法、スパンレース法、ニードルパンチ法、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ステッチボンド法、メルトブロー法などが挙げられる。さらに、その他の袋体構成部材における上記不織布は、単層、複層のいずれの形態であってもよい。その他の袋体構成部材における上記不織布は、１種の繊維のみから構成されていてもよく、複数種の繊維が組み合わせられて構成されていてもよい。その他の袋体構成部材における上記不織布の目付けは、特に限定されないが、加工性やコストの観点からは、２０〜１５０ｇ／ｍ2が好ましい。また、繊維径、繊維長などは特に限定されない。
【００６０】
その他の袋体構成部材における上記ヒートシール層は、ヒートシール性を有する樹脂（ヒートシール性樹脂）や、ヒートシール性樹脂を含むヒートシール性樹脂組成物より形成される。上記ヒートシール性樹脂は、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂（オレフィン系樹脂）が好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂としては、少なくともオレフィン成分（エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなど）をモノマー成分とする樹脂であれば特に限定されない。具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体など）、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体など）、ポリブテン系樹脂（ポリブテン−１など）、ポリ−４−メチルペンテン−１などが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−ビニルアルコール共重合体なども用いることができる。上記の中でも、ポリエチレン系樹脂が好ましく、さらに、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。ヒートシール性樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、ヒートシール層は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。
【００６１】
上記の中でも、ヒートシール性樹脂組成物としては、エチレン−α−オレフィン共重合体を少なくとも含むポリオレフィン系樹脂組成物が好ましく、特に、低密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンと、エチレン−α−オレフィン共重合体とを含むポリオレフィン系樹脂組成物が好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂組成物において、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂全重量（１００重量％）に対して５重量％以上が好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％である。さらに、低温ヒートシール性向上の観点から、上記の直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒を用いて調製された直鎖状低密度ポリエチレンであることが好ましい。
【００６２】
その他の袋体構成部材における上記フィルム層は、公知慣用のフィルムを用いることができる。上記フィルム層を形成する樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。中でも、価格、柔軟性の観点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、ヒートシール層において例示した樹脂と同様の樹脂等を用いることができる。上記フィルム層は単層フィルムであっても、２層以上の積層フィルムであってもよい。また、無配向フィルムであってもよいし、１軸または２軸方向に延伸配向したフィルムであってもよいが、好ましくは無配向フィルムである。
【００６３】
その他の袋体構成部材における上記基材の厚みは、特に限定されないが、１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１２〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍである。なお、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００６４】
上記粘着剤層は、使用時には使い捨てカイロ（内袋）を被着体に貼付する役割を担う。粘着剤層を構成する粘着剤は、特に限定されないが、例えば、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤（アクリルウレタン系粘着剤）、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤が挙げられる。中でも、ゴム系粘着剤、ウレタン（アクリルウレタン）系粘着剤が特に好ましい。上記粘着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
上記ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤が挙げられる。合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤としては、例えば、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・イソプレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴムなどのスチレン系ゴム（「スチレン系エラストマー」とも称する）、ポリイソプレンゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンや、これらの変性体などが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマーの粘着剤が好ましく、さらに好ましくは、ＳＩＳ系粘着剤、ＳＢＳ系粘着剤である。上記粘着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
上記ウレタン系粘着剤としては、公知慣用のウレタン系粘着剤を用いることが可能で、特に限定されないが、例えば、特許第３８６０８８０号明細書や特開２００６−２８８６９０号公報で例示されているウレタン系粘着剤等が好ましい。中でも、イソシアネート／ポリエステルポリオールから構成されるアクリルウレタン系粘着剤が好ましい。また、肌に直接貼付する場合の肌への刺激を低減する観点から、上記アクリルウレタン系粘着剤は、気泡を有する発泡タイプの粘着剤であることが好ましい。このような発泡タイプの粘着剤は、例えば、粘着剤中に公知慣用の発泡剤を添加するなどの方法により作製することができる。
【００６７】
また、上記粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。なお、上記の中でも、溶剤を用いずに直接塗布して粘着剤層を形成することができる利点から、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）が特に好ましい。
【００６８】
また、上記粘着剤は、いずれの特性を有している粘着剤であってもよく、例えば、加熱により架橋等が生じて硬化する熱硬化性を有している粘着剤（熱硬化性粘着剤）や、活性エネルギー線の照射により架橋等が生じて硬化する活性エネルギー線硬化性を有している粘着剤（活性エネルギー線硬化性粘着剤）などが挙げられる。中でも、無溶剤系であり、不織布や多孔質の基材などにも含浸しすぎない観点から、活性エネルギー線硬化性粘着剤が好適である。なお、熱硬化性粘着剤には、熱硬化性を発揮するための架橋剤や重合開始剤などが適宜用いられている。また、活性エネルギー線硬化性粘着剤には、活性エネルギー線硬化性を発揮するための架橋剤や光重合開始剤などが適宜用いられている。
【００６９】
上記粘着剤層は、使用までの間、公知乃至慣用の剥離フィルム（セパレータ）により保護されていてもよい。
【００７０】
（発熱体）
本発明の使い捨てカイロにおける発熱体は、従来の使い捨てカイロ等に用いられる発熱体を使用することができ、特に限定されず、例えば、鉄粉などの金属粉、活性炭、水、保水剤（木粉、バーミキュライト、けい藻土、パーライト、シリカゲル、アルミナ、吸水性樹脂など）、食塩などを用いることができる。
【００７１】
本発明の使い捨てカイロにおける発熱体の使用量は、カイロのサイズによっても異なり、特に限定されないが、一般的に、１０〜６０ｇが好ましく、より好ましくは２０〜４０ｇである。
【００７２】
本発明の使い捨てカイロを形成する際（袋体を形成する際）のヒートシールする方法（装置）は特に限定されないが、ヒートシーラーによる圧着が好ましい。また、シール強度の観点から、その際のヒートシール温度は、９０〜２００℃が好ましく、より好ましくは１５０〜２００℃である。ヒートシール圧力は、シール強度の観点から、０．５〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは２．０〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2である。また、ヒートシール時間は、０．００１〜１．０秒が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．５秒である。
【００７３】
本発明の使い捨てカイロ（内袋）の大きさは、特に限定されず、例えば、１００ｍｍ（ＭＤ方向）×８０ｍｍ（ＴＤ方向）、１３０ｍｍ（ＭＤ方向）×９５ｍｍ（ＴＤ方向）、１３０ｍｍ（ＭＤ方向）×１００ｍｍ（ＴＤ方向）などのサイズが挙げられる。中でも、カイロの持続時間が長くなるという効果をより効果的に実現できる点からは、ＭＤ方向の長さが１２５ｍｍ以上、ＴＤ方向の長さが９０ｍｍ以上のサイズの使い捨てカイロが好ましい。
【００７４】
本発明の使い捨てカイロは、特に限定されないが、例えば、持続時間が１７時間以上（例えば、１７〜２４時間）であることが好ましく、より好ましくは１７．５時間以上（例えば、１７．５〜２２時間）、さらに好ましくは１８時間以上（例えば、１８〜２０時間）である。上記持続時間とは、使い捨てカイロが４０℃以上を保持し、持続する時間（使い捨てカイロが発熱開始後、４０℃となってから最高温度を経過し再度４０℃となるまでの時間）である。上記持続時間は、ＪＩＳ  Ｓ  ４１００に準拠して測定することができる。
【００７５】
本発明の使い捨てカイロは、外袋に収納されてカイロ製品として販売される。上記外袋を構成する基材（外袋用基材）としては、特に制限されないが、例えば、プラスチック系基材、繊維系基材（各種繊維による不織布系基材や織布系基材など）、金属系基材（各種金属成分による金属箔系基材など）を用いることができる。このような基材としては、プラスチック系基材を好適に用いることができる。プラスチック系基材としては、例えば、ポリオレフィン系基材（ポリプロピレン系基材、ポリエチレン系基材など）、ポリエステル系基材（ポリエチレンテレフタレート基材など）、スチレン系基材（ポリスチレン系基材の他、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体系基材等のスチレン系共重合体基材など）、アミド樹脂系基材、アクリル樹脂系基材などが挙げられる。なお、外袋用基材は単層であってもよく、積層体であってもよい。外袋の厚みは、特に制限されず、例えば、３０〜３００μｍが好ましい。
【００７６】
また、上記外袋は、酸素ガスや、水蒸気などのガス成分の透過を阻止する特性（ガスバリア性）を有する層（ガスバリア性層）を有していることが好ましい。ガスバリア性層としては、特に限定されないが、例えば、酸素バリア性樹脂層（例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリアミド系樹脂からなる）、水蒸気バリア性樹脂層（例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる）、酸素バリア性や水蒸気バリア性無機化合物層（例えば、アルミニウム等の金属単体、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の金属酸化物などの金属系化合物などからなる）などが挙げられる。ガスバリア性層は単層であってもよく（外袋用基材そのものでもよい）、積層体であってもよい。
【００７７】
上記外袋は、どのような形態又は構造の袋であってもよく、例えば、いわゆる「４方袋」、いわゆる「３方袋」、いわゆる「ピロー袋」、いわゆる自立性型袋（いわゆる「スタンディングパウチ」）、いわゆる「ガゼット袋」などの各種形態の袋が挙げられる。中でも、４方袋が特に好ましい。外袋は、接着剤を用いて作製されていてもよいが、４方ヒートシール袋等の如くヒートシール（熱融着）により作製されていることが好ましい。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００７９】
（実施例１）
ポリプロピレン（ＰＰ）製スパンボンド不織布（商品名：「Ｐ０３０３０」、旭化成せんい（株）製、目付量３０ｇ／ｍ2、厚み０．３２ｍｍ、１ｇ／ｍ2当たりの厚み０．０１１ｍｍ）にスプレー塗工にて、ポリアミド系ホットメルト型接着剤（商品名：「ＶＥＳＴＡＭＥＬＴ  ７２２ＧＥＴＲ」、ダイセル・エボニック（株）製、塗布量５．０ｇ／ｍ2）を塗布し、多孔質フィルム（直鎖状低密度ポリエチレンと炭酸カルシウムを含む未延伸フィルムを一軸延伸することで多孔質化したフィルム、厚み７０μｍ）を貼り合わせて袋体構成部材を作製した。
なお、不織布の厚みは、上述の＜不織布の目付け１ｇ／ｍ2当たりの厚みの測定及び算出方法＞に従って測定、算出した。
上記で得られた袋体構成部材とカイロ用粘着シート（日東ライフテック（株）製、商品名「ニトタック  Ｅ１２」）とを、それぞれ１３０ｍｍ（ＭＤ方向：長手方向）×９５ｍｍ（ＣＤ方向：幅方向）に切断した。次いで、上記袋体構成部材と上記カイロ用粘着シートを、袋体構成部材の多孔質フィルム面とカイロ用粘着シートの基材フィルム面（粘着剤層と反対側の面）が対向する状態で重ね合わせ、３方（ＭＤ方向２箇所とＣＤ方向１箇所）をヒートシールした後、開口部から内部に、発熱体を投入した。なお、該発熱体は、市販のカイロの発熱体（材質：鉄粉、水、活性炭、バーミキュライト、吸水性樹脂、食塩、重量：３５．０ｇ）を用いた。最後に、残りの一方（ＣＤ方向１箇所）のヒートシールを行い、使い捨てカイロ（内袋）を作製した。
なお、上記のヒートシール条件は、温度１８０℃、時間０．４秒、シール幅５ｍｍであった。また、ヒートシールは端部で行った。
【００８０】
（比較例１）
ナイロン製スパンボンド不織布（商品名：「Ｎ０３０４０」、旭化成せんい（株）製、目付量４０ｇ／ｍ2、厚み０．２８ｍｍ、１ｇ／ｍ2当たりの厚み０．００７ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして袋体構成部材、使い捨てカイロを作製した。
【００８１】
（比較例２）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製スパンボンド不織布（商品名：「Ｅ０１０４０」、旭化成せんい（株）製、目付量４０ｇ／ｍ2、厚み０．２４ｍｍ、１ｇ／ｍ2当たりの厚み０．００６ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして袋体構成部材、使い捨てカイロを作製した。
【００８２】
（比較例３）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製スパンボンド不織布（商品名：「Ｅ０１０５０」、旭化成せんい（株）製、目付量５０ｇ／ｍ2、厚み０．２６ｍｍ、１ｇ／ｍ2当たりの厚み０．００５ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして袋体構成部材、使い捨てカイロを作製した。
【００８３】
（比較例４）
ナイロン製スパンボンド不織布（商品名：「Ｎ０３０３０」、旭化成せんい（株）製、目付量３０ｇ／ｍ2、厚み０．２２ｍｍ、１ｇ／ｍ2当たりの厚み０．００７ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして袋体構成部材、使い捨てカイロを作製した。
【００８４】
（比較例５）
ポリプロピレン（ＰＰ）製スパンボンド不織布（商品名：「Ｐ０３０３０」、旭化成せんい（株）製、目付量３０ｇ／ｍ2）を、温度１４５℃、圧力４．０ｋｇｆ／ｃｍ2、時間２秒間の条件で、ヒートシール試験機（商品名「ＨＥＡＴ  ＳＥＡＬ  ＴＥＳＴＥＲ」、テスター産業（株）製）を用いて加圧し、厚み０．２１ｍｍ、１ｇ／ｍ2当たりの厚みを０．００７ｍｍとしたものを用いた以外は、実施例１と同様にして袋体構成部材、使い捨てカイロを作製した。
【００８５】
（評価）
上記の実施例及び比較例で得られた使い捨てカイロについて、カイロの持続時間を評価した。評価方法を以下に示す。評価結果は表１に示した。
【００８６】
（１）使い捨てカイロの持続時間（ＪＩＳ  Ｓ  ４１００準拠）
ＪＩＳ  Ｓ  ４１００（「はるタイプ」の場合）に準拠して、「持続時間」（発熱開始直後から最高温度を経過し、４０℃となるまでの時間）を求めた。
【００８７】
【表１】
2014076158.tif 000003
【符号の説明】
【００８８】
１１  カイロ用袋体構成部材
１２  不織布
１３  接着剤層
１４  多孔質フィルム
２１  不織布
２２  測定用サンプル
３１  不織布
３２  多孔質フィルム
３３  接着剤層
３４  表材
３５  裏材（その他の袋体構成部材）
３６  発熱体
【図１】
2014076158.tif 000004
【図２】
2014076158.tif 000005
【図３】
2014076158.tif 000006