(57)【要約】【課題】用紙の貼り付き及び座屈を確実に防止し、良好な揃え精度を得る。【解決手段】排出口６ｃから用紙Ｐを排出する排紙ローラ対６と、排出された用紙Ｐを積載するシフトトレイ２０２と、用紙Ｐの排出中に排出側に送風する複数の送風装置４００と、を備え、複数の送風装置４００が、排出口６ｃの下方であって、用紙排出方向Ｄ１と直交する方向に配列されているので、排出される用紙Ｐの下面側に用紙Ｐの幅方向の複数個所から送風する。その際、送風装置４００は、シフトトレイ２０２の両端部に設けられ、送風装置４００から送風された風Ｗがシフトトレイ２０２上の中央部で用紙Ｐの先端位置に設定された交差点Ｘで交差するように送風する。【選択図】図１７
2014105081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口から用紙を排出する排出手段と、
前記排出された用紙を積載する積載手段と、
前記用紙の排出中に排出側に送風する複数の送風手段と、
を備え、
前記複数の送風手段が、前記排出口の下方であって、用紙排出方向と直交する方向に配列された用紙積載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙積載装置であって、
前記送風手段は、前記積載手段の用紙排出方向と直交する方向の両端部に設けられた用紙積載装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙積載装置であって、
前記送風手段の両端部の送風方向が、前記積載手段上で交差するように設定された用紙積載装置。
【請求項４】
請求項３に記載の用紙積載装置であって、
前記交差する位置が前記積載手段の幅方向の中央部に設定された用紙積載装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の用紙積載装置であって、
前記交差する位置が前記積載手段上に排出される用紙の先端部に設定された用紙積載装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載の用紙積載装置であって、
前記積載手段上の用紙幅方向の中央部に向けて送風方向を定めるルーバが前記送風手段に設けられた用紙積載装置。
【請求項７】
排出口から用紙を排出する排出手段と、
前記排出された用紙を積載する積載手段と、
前記用紙の排出中の当該用紙の下面側に、前記積載手段の用紙積載面に向かわない方向に送風する送風手段と、
を備えた用紙積載装置。
【請求項８】
請求項７に記載の用紙積載装置であって、
前記積載手段の用紙積載面に向かわない方向が、当該用紙積載面と平行な方向である用紙積載装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の用紙積載装置であって、
前記積載手段上の用紙積載面に向かわない方向に送風方向を規定するダクトが前記送風手段に設けられた用紙積載装置。
【請求項１０】
請求項１ないしい９のいずれか１項に記載の用紙積載装置であって、
前記送風手段の風速を設定する設定手段を備えた用紙積載装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の用紙積載装置であって、
前記設定手段は紙種情報に応じて前記風速を設定する用紙積載装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の用紙積載装置であって、
前記設定手段は紙種情報に応じて送風の有無を設定する用紙積載装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の用紙積載装置であって、
前記設定手段が、ユーザの操作手段からの操作入力に基づいて前記設定を行う用紙積載装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の用紙積載装置を備えた画像形成システム。
【請求項１５】
排出手段によって用紙を排出口から排出する排出工程と、
前記排出手段によって排出された前記用紙を積載手段に積載する積載工程と、
前記排出口の下方であって用紙排出方向と直交する方向に配列された複数の送風手段により前記用紙の排出中に排出側に送風する送風工程と、
を備えた用紙積載方法。
【請求項１６】
排出手段によって用紙を排出口から排出する排出工程と、
前記排出手段によって排出された前記用紙を積載手段に積載する積載工程と、
前記用紙の排出中の当該用紙の下面側に、送風手段によって前記積載手段の用紙積載面に向かわない方向に送風する送風工程と、
を備えた用紙積載方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙積載装置、画像形成システム及び用紙積載方法に係り、特に、搬入された用紙、記録紙、転写紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、単に「用紙」と称す）を排紙時に整合して積載する用紙積載装置、この用紙積載装置と、複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置とを含む画像形成システム、及び前記用紙積載装置で実行される用紙積載方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置から排出された用紙に対して種々の処理、例えば、整合、綴じ、折り、製本などの後処理を行う用紙処理装置（ここでは後処理を行うことから「用紙後処理装置」と称す）が知られ、広く使用されている。近年、この種の用紙後処理装置に要求される用紙対応力の幅が格段に広がってきている。特に、カラー画像形成装置においてはカタログ、チラシ等に画像映えのするコートされた用紙（以下、コート紙と称する。）へのプリント比率が高くなっているが、コート紙は一般的に
１）表面平滑度が高い。  
２）用紙間密着力が高い。  
３）クラーク鋼度が低い。  
という特徴を有する。そのため、これらの特徴が原因となってコート紙の積載性を悪化させる場合がある。
【０００３】
そこで、このような積載性の悪化を防ぎ、排出した用紙を正常位置にスタックするために押さえ部材を用いるようにした装置が既に知られている。しかし、このような押さえ部材を用いた装置では、後行紙による先行紙の押し出しは防止できるが、用紙の腰が弱い薄紙では用紙の腰が貼り付きに負け、貼り付いた状態でさらに搬送されることから、用紙が座屈することがあった。そこで、例えば特開２０１１−５７３１３号公報（特許文献１）には、積載手段上に排出される用紙が既に積載された用紙に貼り付くのを防止するための送風ファンを設け、先行紙と後行紙との間に空気層を形成するようにした発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された発明では、送風ファンを設け、用紙の搬送及び排出性が低下しないように配慮されている。しかし、開示されているのは、送風ファンを取り付けることのみである。そのため、送風が貼り付きの防止に効果があるにしても、排出用紙先端側まで十分な空気層が生成される保証はなかった。そのため、貼り付きや座屈が発生し、揃え精度が悪化する結果となっていた。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、用紙の貼り付き及び座屈を確実に防止し、良好な揃え精度を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、排出口から用紙を排出する排出手段と、前記排出された用紙を積載する積載手段と、前記用紙の排出中に排出側に送風する複数の送風手段と、を備え、前記複数の送風手段が、前記排出口の下方であって、用紙排出方向と直交する方向に配列された用紙積載装置を特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかになる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、用紙の貼り付き及び座屈を確実に防止し、良好な揃え精度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙積載装置を備えた用紙後処理装置と画像形成装置とからなるシステムを示すシステム構成図である。
【図２】図１における端面綴じ処理トレイを用紙積載面側から見た概略構成図である。
【図３】図１における端面綴じ処理トレイ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。
【図４】図１における放出ベルトの動作を示す斜視図である。
【図５】図１におけるシフトトレイの待機状態を示す要部正面図である。
【図６】シフトトレイ上における搬送方向の揃え動作を示す動作説明図である。
【図７】シフトトレイ及び排紙ローラを含む排紙部の斜視図である。
【図８】シフトトレイ上における用紙幅方向の揃え動作を示す図である。
【図９】シフトトレイに先行の用紙が積載された状態で後行の用紙が排出されたときの状態を示す図である。
【図１０】図９の状態から用紙間密着による貼り付きが発生し、後行の用紙が先行の用紙を押し出したときの状態を示す図である。
【図１１】図９の状態から用紙間密着による貼り付きが発生し、後行の用紙が腰砕け（座屈）したときの状態を示す図である。
【図１２】図１０の左側面図で、用紙を省略した状態を示す。
【図１３】本実施形態における送風装置を備えた排紙部の構成を示す要部正面図である。
【図１４】ルーバを備えた送風装置の動作及び送風の状態を示す動作説明図で、２枚目の用紙の排紙が開始された直後の状態を示す。
【図１５】図１４の状態から排紙がある程度進んだ状態を示す動作説明図である。
【図１６】図１５の状態から排紙が完了する直前の状態を示す動作説明図である。
【図１７】シフトトレイ上に交差点が設定された送風装置の風の方向を示す説明図である。
【図１８】用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図１９】送風モードにおける送風動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】送風モード選択処理時の操作パネルの選択画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、用紙の排出中に排出側に送風する送風手段を複数設け、当該複数の送風手段を排出口の下方であって、用紙排出方向と直交する方向に配列し、排紙する用紙の下面に風を送り込むことを特徴とする。
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は本実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲとからなる画像形成システムを示すシステム構成図である。
【００１２】
図１において、画像形成装置ＰＲは、入力された画像データを印字可能な画像データに変換する画像処理回路、画像処理回路から出力される画像信号に基づいて感光体に光書き込みを行う光書き込み装置、光書き込みにより感光体に形成された潜像をトナー現像する現像装置、現像装置によって顕像化されたトナー像を用紙に転写する転写装置、及び用紙転写されたトナー像を定着する定着装置を少なくとも備え、トナー画像が定着された用紙を用紙後処理装置ＰＤに送り出し、用紙後処理装置ＰＤによって所望の後処理が行われる。画像形成装置ＰＲはここでは前述のように電子写真方式のものであるが、インクジェット方式、熱転写方式などの公知の画像形成装置が全て使用できる。なお、この実施形態では、前記画像処理回路、光書き込み装置、現像装置、転写装置、及び定着装置が画像形成手段を構成している。
【００１３】
用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置ＰＤに導かれる。用紙後処理装置ＰＤは、搬送路Ａ、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄ及び搬送路Ｈを備え、前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット５０）を有する搬送路Ａへまず搬送される。
【００１４】
搬送路Ｂは搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路であり、搬送路Ｃはシフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃである。搬送路Ｄは整合及びステープル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下「端面綴じ処理トレイ」とも称する）に導く搬送路Ｄである。搬送路Ａから搬送路Ｂ，Ｃ，Ｄへは、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００１５】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴明け（パンチユニット５０）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じステープラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１）などの各処理を行うことができる。そのため、搬送路Ａと、これに続く搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄが処理に応じて選択される。また、搬送路Ｄは用紙収容部Ｅを含み、搬送路Ｄの下流側には端面綴じ処理トレイＦ、中綴じ中折り処理トレイＧ、排紙搬送路Ｈが設けられている。
【００１６】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット５０、パンチかすホッパ５０ａ、搬送ローラ２、第１及び第２の分岐爪１５，分岐爪１６が順次配置されている。第１及び第２の分岐爪１５，１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており（初期状態）、図示しない第１及び第２のソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５、１６をそれぞれ駆動し、第１及び第２のソレノイドのＯＮ／ＯＦＦを選択することにより、第１及び第２の分岐爪１５，１６の分岐方向の組み合わせを変更し、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
【００１７】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は図１の状態、すなわち、第１のソレノイドをＯＦＦ（第１の分岐爪１５は下向きが初期状態）状態のままとする。これにより、用紙は搬送ローラ３から上排紙ローラ４を経て上トレイ２０１に排出される。  
搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から第１及び第２のソレノイドをＯＮ（第２の分岐爪１６は上向きが初期状態）とすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となる。これにより、用紙は搬送ローラ５及び排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経て排紙口６ｃから（図１３参照）シフトトレイ２０２側に搬送される。この場合には、用紙の仕分けが行われる。用紙の仕分けは、シフト排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２と、シフトトレイ２０２を用紙搬送方向に直交する方向に往復動させる図示しないシフト機構と、シフトトレイ２０２を昇降させるシフトトレイ昇降機構とによって行われる。
【００１８】
搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、第１の分岐爪１５を駆動する第１のソレノイドをＯＮ、第２の分岐爪を駆動する第２のソレノイドをＯＦＦとすることにより、分岐爪１５及び分岐爪１６ともに上方に回動した状態となり、用紙は搬送ローラ２から搬送ローラ７を経て搬送路Ｄ側に導かれる。搬送路Ｄに導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦへ導かれ、この端面綴じ処理トレイＦで整合及びステープル等を施された用紙は、ガイド部材４４により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す中綴じ・中折り処理トレイＧ（以下、単に「中綴じ処理トレイ」とも称する）へ振り分けられる。シフトトレイ２０２に導かれる場合には、用紙束ＰＢは排紙ローラ対６からシフトトレイ２０２に排紙される。また、中綴じ処理トレイＧ側に導かれた用紙束ＰＢは、中綴じ処理トレイＧで折り及び綴じを施され、排紙搬送路Ｈを通り下排紙ローラ８３から下トレイ２０３へ排紙される。
【００１９】
他方、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、搬送ローラ７によって搬送される用紙の後端が前記分岐爪１７を通過した後、搬送ローラ９，１０、ステープル排紙ローラ１１のうち少なくとも搬送ローラ９を逆転させ、用紙をターンガイド８に沿って逆行させることができる。これにより、用紙後端から用紙を用紙収容部Ｅへ導いて滞留（プレスタック）させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。なお、符号３０４は用紙をプレスタックさせる際の逆送タイミングを設定するためのプレスタックセンサである。
【００２０】
搬送路Ｄに導かれ、用紙揃えと端部綴じを行う場合、ステープル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦ上に順次積載される。この場合、用紙毎に叩きコロ１２と後端基準フェンス５１で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束ＰＢの最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、後述のＣＰＵ１０１からのステープル信号により綴じ手段としての端面綴じステープラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束ＰＢは、直ちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２（図２参照）により（シフト）排紙ローラ対６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排紙される。
【００２１】
放出ベルト５２は図２及び図４に示すように用紙幅方向の整合中心に位置し、プーリ６２間に張架され、放出ベルト駆動モータ１５７により駆動される。また、複数の放出ローラ５６が前記放出ベルト５２に関して対称に配置され、駆動軸に対して回転自在に設けられ、従動コロとして機能している。
【００２２】
放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置され、端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束ＰＢを交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転させ、これから用紙束ＰＢを移動させるように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａの背面で端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束ＰＢの搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。
【００２３】
なお、図１において、符号１１０は後端押さえレバーである。後端押さえレバー１１０は、後端基準フェンス５１に収容された用紙束ＰＢの後端を押さえることができるように後端基準フェンス５１の下端部に位置し、端面綴じ処理トレイＦに対してほぼ垂直な方向に往復動する。端面綴じ処理トレイＦに排出された用紙Ｐは、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われる。しかし、端面綴じ処理トレイＦに積載された用紙後端がカールしていたり、腰が弱かったりすると用紙自身の重量によって後端が座屈し膨らむ傾向にある。さらに、その積載枚数が増えることによって、後端基準フェンス５１内の次の用紙が入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、用紙後端ＰＴの膨らみを少なくして用紙Ｐが後端基準フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構であり、用紙Ｐ若しくは用紙束ＰＢを直接押さえるのが後端押さえレバー１１０である。
【００２４】
また、図１において、符号３０２，３０３，３０４，３０５，３１０はそれぞれ用紙検知センサであり、設けられた位置における用紙の通過の有無、若しくは用紙の積載の有無を検知する。
【００２５】
図２は端面綴じ処理トレイＦをトレイの積載面側から見た概略構成図で、図１の右側面側から見た場合に相当する。同図において、上流側の画像形成装置ＰＲより受け入れた用紙の幅方向の整合はジョガーフェンス５３ａ及び５３ｂによって実施され、縦方向は後端基準フェンス５１ａ，５１ｂ（図１では符号５１で示す）に突き当てて整合される。後端基準フェンス５１ａ，５１ｂは、それぞれ内側に用紙後端ＰＴが当接し、保持されるスタック面５１ａ１，５１ｂ１を備え、用紙後端ＰＴを２点で支持するようになっている。整合動作完了後は、端面綴じステープラＳ１により綴じ処理が施され、図４の放出ベルトの動作を示す斜視図から分かるように、放出ベルト５２が放出ベルト駆動モータ１５７によって反時計方向に駆動される。これにより、綴じ処理後の用紙束ＰＢは、後端基準フェンス５１ａ，５１ｂによって所定位置まで持ち上げられ、放出ベルト５２に取り付けられた放出爪５２ａによってすくわれ、端面綴じ処理トレイＦから放出される。なお、符号６４ａ，６４ｂは前側板及び後側板である。また、本動作は整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じ束においても同様の動作が可能である。
【００２６】
図３は端面綴じ処理トレイＦ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、ステープル排紙ローラ１１により端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙Ｐは順次端面綴じ処理トレイＦ上に積載される。このとき、端面綴じ処理トレイＦに排出される用紙Ｐの枚数が１枚の場合、用紙毎に叩きコロ１２と後端基準フェンス５１との間で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３ａ，５３ｂによって幅方向（用紙搬送方向と直交する用紙幅方向）の整合が行われる。叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ１７０によって振り子運動を与えられ、端面綴じ処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙後端ＰＴを後端基準フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２自身は図示反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、図２及び図３に示すように前後１対（５３ａ，５３ｂ）設けられ、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に対称に近接・離間するように往復移動する。
【００２７】
図１に戻って、端面綴じ処理トレイＦの用紙搬送方向下流側には、用紙束偏向機構が設けられている。端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ、また端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束ＰＢを送る搬送路、及び用紙束ＰＢを搬送する搬送手段は、用紙束ＰＢに搬送力を与える搬送機構３５、用紙束ＰＢをターンさせる放出ローラ５６、用紙束ＰＢをターンさせるためのガイドを行うガイド部材４４とから構成されている。
【００２８】
各々の詳細な構成を説明すると、搬送機構３５のローラ３６には駆動軸３７の駆動力がタイミングベルトによって伝達される構成となっており、ローラ３６と駆動軸３７はアームによって連結支持され、駆動軸３７を回転支点として揺動可能となっている。搬送機構３５のローラ３６の揺動駆動はカム４０によって行われ、カム４０は回転軸を中心に回転し、図示しないモータによって駆動される。搬送機構３５では、ローラ３６の対向する位置には従動ローラ４２が配置され、従動ローラ４２とローラ３６によって用紙束ＰＢを挟み、弾性材によって加圧し、搬送力を与えている。
【００２９】
端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束ＰＢをターンさせる搬送路は、放出ローラ５６と放出ローラ５６に対向する側のガイド部材４４の内面との間に形成される。ガイド部材４４は支点を中心に回動し、その駆動は束分岐駆動モータ１６１（図２参照）から伝達される。端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束ＰＢを搬送する場合には、ガイド部材４４が支点を中心に図示時計方向に回動し、ガイド部材４４の外面（放出ローラ５６と対向しない側の面）とその外側のガイド板間の空間が搬送路として機能する。端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束ＰＢを送る場合、端面綴じ処理トレイＦで整合された用紙束ＰＢの後端を放出爪５２ａで押し上げ、搬送機構３５のローラ３６と、これに対向する対向する従動ローラ４２との間で用紙束ＰＢを挟み、搬送力を与える。このとき搬送機構３５のローラ３６は、用紙束ＰＢの先端にぶつからないような位置で待機している。次に、用紙束先端が通過してから用紙表面に搬送機構３５のローラ３６を接触させ、搬送力を与える。このときガイド部材４４と放出ローラ５６とでターン搬送路のガイドを形成し、用紙束ＰＢを下流の中綴じ処理トレイＧへと搬送する。
【００３０】
中綴じ処理トレイＧは、図１に示すように搬送機構３５、ガイド部材４４及び放出ローラ５６からなる用紙束偏向機構の下流側に設けられている。中綴じ処理トレイＧは、前記用紙束偏向機構の下流側にほぼ垂直に設けられており、中央部に中折り機構が、その上方に束搬送ガイド板上９２が、また、下方に束搬送ガイド板下９１が配置されている。
【００３１】
また、束搬送ガイド板上９２の上部には束搬送ローラ上７１が、下部には束搬送ローラ下７２がそれぞれ設けられているとともに、両ローラ７１，７２間を跨ぐように束搬送ガイド板上９２の側面に沿って両側に中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａが配置されている。同様に束搬送ガイド板下９１の側面に沿って両側に中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設けられ、この中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設置されている個所に中綴じステープラＳ２が配置されている。中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ及び中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂは図示しない駆動機構により駆動され、用紙搬送方向に直交する方向（用紙の幅方向）の整合動作を行う。中綴じステープラＳ２は、クリンチャ部とドライバ部とが対となったもので、用紙の幅方向に所定の間隔をおいて２対設けられている。
【００３２】
また、束搬送ガイド板下９１を横切るように可動後端基準フェンス７３が配置され、タイミングベルトとその駆動機構とを備えた移動機構により用紙搬送方向（図において上下方向）に移動可能となっている。駆動機構は図１に示すように前記タイミングベルトが掛け渡された駆動プーリと従動プーリと、駆動プーリを駆動するステッピングモータとにより構成されている。同様に束搬送ガイド板上９２の上端側には、後端叩き爪２５１と、その駆動機構が設けられている。後端叩き爪２５１はタイミングベルト２５２と図示しない駆動機構とによって前記用紙束偏向機構から離れる方向と用紙束ＰＢの後端（用紙束導入時に後端に当たる側）を押す方向とに往復移動可能となっている。
【００３３】
中折り機構は、中綴じ処理トレイＧのほぼ中央部に設けられ、折りプレート７４と折りローラ８１と、折られた用紙束ＰＢを搬送する搬送路Ｈとからなっている。なお、図１において、符号３２６は後端叩き爪２５１のホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ、符号３２３は中折りされた用紙を検出するための折り部通過センサ、符号３２１は用紙束ＰＢが中折り位置に到達したことを検知する束検出センサ、符号３２２は可動後端基準フェンス７３のホームポジションを検出する可動後端基準フェンスホームポジションセンサである。
【００３４】
また、この実施形態では、下トレイ２０３に中折りされた用紙束ＰＢの積層高さを検出する検出レバー５０１が支点５０１ａによって揺動自在に設けられ、この検出レバー５０１の角度を紙面センサ５０５によって検出し、下トレイ２０３の昇降動作及びオーバーフロー検出を行っている。
【００３５】
図５はシフトトレイ２０２の排紙部を示す要部正面図で、図５（ａ）は排紙時の待機状態を示す図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）の丸で示した部分の要部をさらに拡大して示す図である。用紙Ｐは前述のように排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送され、シフトトレイ２０２で用紙Ｐの仕分けが行われる。用紙Ｐの仕分けは、前述のように特にシフト排紙ローラ対６、戻しコロ１３、シフトトレイ２０２、シフト機構、およびシフトトレイ昇降機構によって行われる。
【００３６】
図６は搬送方向の揃え動作を示す動作説明図である。揃え動作は、用紙排出後、戻しコロ１３が用紙Ｐをエンドフェンス２１０方向へ戻す方向（矢印Ｒ１方向）に回転しながら用紙Ｐに接触し、積極的に用紙Ｐをエンドフェンス２１０方向に戻す動作を行うことにより行われる。戻しコロ１３は、ここでは図示しない戻しコロ駆動モータによって駆動され、駆動力はタイミングベルトによって伝達される。
【００３７】
図７はシフトトレイ及び排紙ローラを含む排紙部の斜視図である。同図から分かるようにシフトトレイ２０２の上側には、シフトトレイ２０２上で用紙Ｐの幅方向の揃えを行う１対のジョガー２０５ａ，２０５ｂが設けられている。ジョガー２０５ａ，２０５ｂは、ジョガー駆動機構２０６によって用紙Ｐの幅方向に可動である。なお、ジョガー駆動機構２０６自体は公知の構造であり、駆動機構自体は本願発明と直接関係がないので、詳細は省略する。なお、図５等において符号２０２ａはジョガー２０５ａ，２０５ｂの移動を許容するための逃げ部（凹部）である。
【００３８】
図８はシフトトレイ２０２上における用紙幅方向の揃え動作を示す図である。用紙排出後、手前側ジョガー２０５ａ及び奥側ジョガー２０５ｂにより用紙幅方向手前側からと奥側から用紙Ｐの幅方向を揃える。しかし、コート紙のように平滑度が高い用紙Ｐの場合には問題が生じる。例えば、図９のようにシフトトレイ２０２に先行の用紙Ｐ１が積載された状態で後行の用紙Ｐ２が排出されると、用紙間密着による貼り付きが発生する。貼り付きが発生すると、図１０に示すように後行の用紙Ｐ２が先行の用紙Ｐ１に接触した状態でそのまま先行の用紙Ｐ１を押し出してしまうことがある。あるいは、先端が密着した状態でそれ以上搬送されず、図１１のように腰砕けの状態（座屈した状態）になってしまうこともある。いずれの現象が生じても排出不良となる。
【００３９】
このような先行の用紙Ｐ１の押し出し、あるいは座屈を防止するために、本実施形態では、送風装置を設け、後行の用紙Ｐ２が排出される際、先行の用紙Ｐ１との間（後行の用紙の下面側）に風Ｗを送り込み、先行の用紙Ｐ１に対する後行の用紙Ｐ２の貼り付きを防止するようにした。この風Ｗにより後行の用紙Ｐ２は搬送力が付与されている間は、先行の用紙Ｐ１に接触することがないので、当然に前記図１０および図１１に示した現象の発生を防止することができる。
【００４０】
図１２は図１０の左側面図、図１３は本実施形態における送風装置を備えた排紙部の構成を示す要部正面図である。なお、図１２では用紙を省略し、図１３では用紙後処理装置ＰＤの図１における正面視中央部分を省略している。
【００４１】
図１２及び図１３において、送風装置４００は、用紙の幅方向（用紙搬送方向Ｄ１と直交する方向）に４個設けられている排紙ローラ対６のさらに外側（両端部）に１対設けられている。送風装置４００は、図１３に示すように、送風ファン４１１、送風ダクト（送風ガイド）４１２、及びルーバ４２１を備えている。送風ファン４１１は同軸上の図示しないモータによって駆動され、送風ダクト４１２の送風口４１３からモータの回転速度に応じた風速の風Ｗを送風する。
【００４２】
送風口４１３は送風ダクト４１２の最下流側に開口し、図１３に示すように排紙ローラ対６の上側のローラ６ａ若しくは排紙口６ｃよりも下方であって、シフトトレイ２０２よりも上の位置に開口している。これにより、シフトトレイ２０２の上面と排紙ローラ対６から排紙される用紙Ｐとの間（排紙される用紙Ｐの下面）に風Ｗを送り込むことが可能である。また、画像形成装置ＰＲ側から送信される用紙情報に基づき、通紙される場合のみ送風を行う。その際、マニュアルで風速（風量）の調整を可能としている。なお、本実施形態では、送風装置４００は１対（２個）設けられているが、それ以上、設けてもよい。
【００４３】
送風ダクト４１２は搬送路Ｃの下側に位置し、送風ファン４１１によって上方に向けて送風された空気流を送風ダクト４１２の形状に沿って斜め上方向に偏向させ、送風口４１３から前述のようにして送風する。
【００４４】
図１４、図１５及び図１６はルーバを備えた送風装置の動作及び送風の状態を示す動作説明図である。
【００４５】
図１４は１枚目の用紙（先行紙）Ｐ１が同図矢印Ｄ１方向に搬送され、シフトトレイ２０２上に排紙された後、２枚目の用紙（後行紙）Ｐ２の排紙が開始された直後の状態を示す。この状態になる前、すなわち、用紙Ｐ２がシフトレイ２０２上に排出される際には、送風装置４００の送風ファン４１１が駆動され、後行の用紙Ｐ２の裏面（下面）側に風Ｗが送り込まれる。この送風動作によって図１５に示すようにシフトトレイ２０２上の先行の用紙Ｐ１と後行の用紙Ｐ２間に空気層ＡＬが形成される。そして、図１６に示す状態を経て用紙Ｐ２は排紙ローラ６対のニップから放出され、空気層ＡＬを排除しながらシフトトレイ２０２上の用紙Ｐ１上に落下する。そして、戻しコロ１３の下側に移動すると、用紙Ｐ２は戻しコロ１３によって搬送方向と逆方向に搬送され、用紙後端ＰＴがエンドフェンス２１０に突き当たって用紙Ｐの搬送方向が揃えられる。
【００４６】
先行の用紙Ｐ１がなく、シフトトレイ２０２に直接用紙Ｐ１を排出するときも同様に、用紙Ｐ１の裏面側に送風を行い用紙Ｐ１とシフトトレイ２０２間に空気層ＡＬを作り、用紙間密着を防止する。このとき、送風装置４００の送風ダクト４１２とシフトトレイ２０２の用紙積載面２０２ｂは水平方向に対して同じ角度になっており、シフトトレイ２０２の用紙積載面２０２ｂと平行に送風される。すなわち、用紙積載面２０２ｂと平行な風Ｗとして送風される。
【００４７】
一方、用紙幅方向では、図１７に示すように２つの送風装置４００（４００ａ，４００ｂ）からの送風がシフトトレイ２０２の用紙積載面２０２ｂ上のＸ位置で合流若しくは交差するように各送風装置４００ａ，４００ｂのルーバ４２１ａ，４２１ｂの角度が設定されている。合流位置あるいは交差位置であるＸ位置は、排紙トレイ２０２の下流側の用紙幅方向の中央の位置である。用紙搬送方向については任意であるが、用紙先端部もしくはその近傍の位置で交差させるようにすることが望ましい。図１７では、後行紙Ｐ２を鎖線で示し、交差位置Ｘが用紙先端ＰＨから若干手前側の用紙先端部に設定された状態を示している。
【００４８】
そのため、ルーバ４２１が固定である場合、最も使用頻度の高い用紙がシフトトレイ２０２上に排紙されたとき、その用紙サイズの用紙先端部に対応する位置に設定することが合理的である。
【００４９】
このように用紙Ｐの両端部側からシフトトレイ２０２に排出される用紙Ｐの幅方向中央部及び用紙先端部に向けて送風装置４００ａ，４００ｂから風Ｗを送り込むと、排紙された用紙Ｐの幅方向、及び、送り方向の紙面全域に空気層ＡＬが生成され、用紙間密着力を効果的に防止し、あるいは低減することができる。その結果、後行紙Ｐ２の座屈あるいは先行紙Ｐ１に対する貼り付きが防止され、良好な揃え精度を得ることができる。
【００５０】
図１８はシート後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲからなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。シート後処理装置ＰＤはＣＰＵ１０１、Ｉ／Ｏインターフェイス１０２等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備え、ＣＰＵ１０１には、画像形成装置ＰＲのＣＰＵあるいは操作パネル１０５の各スイッチ等、及び図示しない各センサからの信号が通信インターフェイス１０３を介して入力され、ＣＰＵ１０１は入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。さらに、ＣＰＵ１０１は、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内のセンサ情報を取得する。また、制御対象やセンサに応じてＩ／０インターフェイス１０２を介してモータドライバによってモータの駆動制御を行い、センサからセンサ情報を取得する。なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ１０１が読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【００５１】
また、本実施形態においては送風装置４００から用紙裏面（下面）側に送風する送風モードが設定されている。送風モードは、ユーザが操作パネル１０５上でコート紙を選択した場合にＯＮになる設定となっている。しかし、強制ＯＦＦを選択することによってコート紙であっても送風を行わないようにすることができる。また、普通紙の場合、デフォルトでは、送風は行わないが、強制ＯＮにすることによって送風を行うことができる。
【００５２】
図１９は、この送風モードにおける送風動作の処理手順を示すフローチャート、図２０は送風モード選択処理時の操作パネルの選択画面を示す図である。このフローチャートに示した処理は、用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１によって実行される。
【００５３】
送風モードの選択処理では、図２０の操作パネル１０５の送風モードの指示画面１０５ａから「あり」１０５ｂを選択すると、送風モードの処理が開始される。送風モードの処理が開始されると、操作パネル１０５上の操作画面が図示しない用紙の種類の選択画面に切り替わる。この選択画面には、図示しないが、紙種が選択ボタンとして表示される。そこで、紙種の選択が行われ（ステップＳ１０１）、コート紙が選択された場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、送風強制ＯＦＦの選択画面に切り替わる。
【００５４】
すなわち、コート紙が選択された場合には、送風ファン４１１はＯＮになる設定となっているので、その前に送風ファン４１１の強制ＯＦＦが選択されたか否かが判断される（ステップＳ１０３）。強制ＯＦＦが選択された場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、送風ファン４１１をＯＦＦして（ステップＳ１０４）、このルーチンから抜ける。
【００５５】
強制ＯＦＦが選択されていなければ（ステップＳ１０３：ＮＯ）、送風ファン４１１をＯＮし（ステップＳ１０５）、空気流（風Ｗ）を生じさせてこのルーチンから抜ける。
【００５６】
コート紙以外では、デフォルトでは送風ＯＦＦとなっているので、さらに、送風強制ＯＮが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。送風強制ＯＮが選択されていれば（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、送風ファン４１１をＯＮし（ステップＳ１０５）、選択されていなければ（ステップＳ１０６：ＮＯ）、送風ファン４１１をＯＦＦし（ステップＳ１０７）、このルーチンから抜ける。
【００５７】
また、送風モード画面で「なし」１０５ｃを選択すると、送風モードに入らずに通常の排紙処理が実行される。
【００５８】
このように、本実施形態では、送風モードでは、ユーザが操作パネル１０５上で紙種情報を選択した場合にＯＮになる設定であるが、強制ＯＦＦを選択することにより、送風を行わないことができる。また、普通紙の場合デフォルトでは、送風は行わないが、強制ＯＮにすることで送風を行うことができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００６０】
１）排出口６ｃから用紙Ｐを排出する排紙ローラ対６（排出手段）と、前記排出された用紙Ｐを積載するシフトトレイ２０２（積載手段）と、前記用紙Ｐの排出中に排出側に送風する複数の送風装置４００（４００ａ，４００ｂ：送風手段）と、を備え、前記複数の送風装置４００が、前記排出口６ｃの下方であって、用紙排出方向Ｄ１と直交する方向に配列されているので、用紙Ｐの幅方向の複数個所から排出される用紙Ｐの下面側に送風することができる。その結果、排出される用紙Ｐの先端側まで十分な空気層を生成することが可能となり、用紙Ｐの貼り付き及び座屈を確実に防止し、良好な揃え精度を得ることができる。
【００６１】
２）前記送風装置４００は、前記シフトトレイ２０２の用紙排出方向と直交する方向の両端部に設けられているので、用紙の両端部から排出される用紙Ｐの下面側に送風することができる。これにより、前記１）の効果を奏することができる。
【００６２】
３）前記送風装置４００の両端部の送風方向が、前記シフトトレイ２０２で交差するように設定されているので、風（空気流）Ｗが用紙Ｐの下面で交差し、交差する個所を中心として十分な厚さの空気層ＡＬを形成することができる。これにより、より効果的に前記１）の効果を奏することができる。
【００６３】
４）送風方向が交差する交差点Ｘ（交差する位置）が前記シフトトレイ２０２の幅方向の中央部に設定されているので、風（空気流）Ｗが用紙Ｐの幅方向の中央の下面で交差し、用紙Ｐの幅方向の中央部を中心として十分な厚さの空気層ＡＬを形成することができる。これにより、より効果的に前記１）の効果を奏することができる。
【００６４】
５）送風方向が交差する交差点Ｘ（交差する位置）が前記シフトトレイ２０２に排出される用紙Ｐの先端部に設定されているので、排紙される用紙Ｐの長手方向全域に空気層ＡＬを確実に形成することができる。これにより、より確実に前記１）の効果を奏することができる。
【００６５】
６）前記シフトトレイ２０２上の用紙幅方向の中央部に向けて送風方向を定めるルーバ４２１が前記送風装置４００に設けられているので、簡単な構成で風Ｗの方向を設定することができる。
【００６６】
７）排出口６ｃから用紙Ｐを排出する排紙ローラ対６と、前記排出された用紙Ｐを積載するシフトトレイ２０２と、前記シフトトレイ２０２の用紙積載面２０２ｂに向かわない方向であって、かつ、前記用紙Ｐの排出中に当該用紙Ｐの下面側に送風する送風装置４００と、を備えたので、用紙Ｐの下面側に風Ｗを送り込むことができる。その結果、排出される用紙Ｐの先端ＰＨ側まで十分な空気層ＡＬを生成することが可能となり、用紙Ｐの貼り付き及び座屈を確実に防止し、良好な揃え精度を得ることができる。
【００６７】
８）前記シフトトレイ２０２の用紙積載面２０２ｂに向かわない方向を、当該用紙積載面２０２ｂと平行な方向としたので、用紙Ｐの下面側に用紙積載面２０２ｂと平行な空気層ＡＬを確実に形成することが可能となる。これにより、６）の効果を奏することができる。
【００６８】
９）前記シフトトレイ２０２上の用紙積載面２０２ｂに向かわない方向に送風方向を定めるダクト４１２が送風装置４００に設けられているので、送風装置４００から送風されるときに用紙積載面２０２ｂと平行な空気流（風Ｗ）を形成することができる。
【００６９】
１０）前記送風装置４００の風速を設定するＣＰＵ１０１（設定手段）を備えたので、用紙Ｐの種類や用紙サイズに応じて適切な風速制御が可能となる。
【００７０】
１１）前記ＣＰＵ１０１が紙種情報に応じて前記風速を設定する場合には、積載する用紙Ｐの種類、例えば普通紙、コート紙、トレーシングペーパーなどの紙種に応じて効率よく空気層ＡＬを形成することができる。
【００７１】
１２）前記ＣＰＵ１０１が紙種情報に応じて送風の有無を設定する場合には、デフォルトで送風の必要のない例えば普通紙では、無駄な送風動作を防止することができる。これにより、無駄な電力消費を押さえることが可能となる。
【００７２】
１３）前記ＣＰＵ１０１が操作パネル１０５からのユーザの操作入力に基づいて前記設定を行う場合には、ユーザの意図に沿った設定が可能となる。
【００７３】
なお、特許請求の範囲における排出口は本実施形態では、符号６ａに、用紙は符号Ｐ，Ｐ１（先行紙），Ｐ２（後行紙）に、排出手段は排紙ローラ対６に、積載手段はシフトトレイ２０２に、送風手段は送風装置４００に、送風方向は風Ｗの方向に、交差する位置は交差点Ｘに、ルーバは符号４２１に、ダクトは符号４１２に、設定手段はＣＰＵ１０１に、操作手段は操作パネル１０５に、排紙装置は用紙後処理装置ＰＤに、画像形成システムは画像形成装置ＰＲ及び用紙後処理装置ＰＤを含むシステムに、それぞれ対応する。
【００７４】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
６  排紙ローラ対
６ａ  排出口
１０１  ＣＰＵ
１０５  操作パネル
２０２  シフトトレイ
４００，４００ａ，４００ｂ  送風装置
４１２  ダクト
４２１  ルーバ
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙
ＰＤ  用紙後処理装置
ＰＦ  画像形成装置
Ｗ  風
Ｘ  交差点
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１１−５７３１３号公報
【図１】
2014105081.tif 000003
【図２】
2014105081.tif 000004
【図３】
2014105081.tif 000005
【図４】
2014105081.tif 000006
【図５】
2014105081.tif 000007
【図６】
2014105081.tif 000008
【図７】
2014105081.tif 000009
【図８】
2014105081.tif 000010
【図９】
2014105081.tif 000011
【図１０】
2014105081.tif 000012
【図１１】
2014105081.tif 000013
【図１２】
2014105081.tif 000014
【図１３】
2014105081.tif 000015
【図１４】
2014105081.tif 000016
【図１５】
2014105081.tif 000017
【図１６】
2014105081.tif 000018
【図１７】
2014105081.tif 000019
【図１８】
2014105081.tif 000020
【図１９】
2014105081.tif 000021
【図２０】
2014105081.tif 000022