(57)【要約】【課題】第１筐体と第２筐体を前後方向へスライドさせて開閉できた上で、開成状態において第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせることのできる構造簡単な情報機器の開閉装置並びに情報機器を提供する。【解決手段】スライド機構と、このスライド機構と第１筐体との間に設けられたチルトヒンジ機構とで構成し、スライド機構を、第２筐体の両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対のガイドレール部材と、各第１ガイドレール部の一側部に設けられた第２ガイドレール部と、各第１ガイドレール部と第２ガイドレール部に取り付けられ、ベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、第１ガイドレール部に対しスライド可能に取り付けられたブラケットと、この各ブラケットとベースプレートとの間に弾設された一対の付勢手段とで構成することで解決した。【選択図】図４
2014204202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体を有する情報機器において、前記第２筐体のベースプレートに設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体を互いに重ね合わせた状態から相対的にスライドさせて前記第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりすることができるように構成したセミオート式のスライド機構と、このスライド機構と前記第１筐体との間に設けられ、前記スライド機構によるスライド開成時のスライド操作終了時に前記第２筐体を前記第１筐体に対して起立保持させることのできるチルトヒンジ機構とから成り、前記スライド機構を、前記ベースプレートの両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対のガイドレール部材と、前記第１ガイドレール部に沿って設けられた一対の第２ガイドレール部と、前記各第１ガイドレール部に設けた各ガイド溝に取り付けたガイドピンの一端部側に取り付けられ前記ベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、前記ガイドピンの他端部側に取り付けられたブラケットと、この各ブラケットと前記ベースプレートとの間に弾設された一対の付勢手段とで構成すると共に、前記スライドプレートの各端部はさらに前記第２ガイドレール部とスライド可能に係合されていることを特徴とする、情報機器の開閉装置。
【請求項２】
前記チルトヒンジ機構を、所定間隔を空けて前記第１筐体の後部側両側部へ取り付けた一対の取付部材と、この各取付部材に対しヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられると共に、前記スライド機構の前記各ガイドピンに取り付けられた支持部材と、この各支持部材と前記各取付部材の間に設けられた当該各支持部材の回転制御手段とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項３】
前記回転制御手段は、前記ヒンジシャフトに装着されて前記取付部材と前記支持部材の間に設けられた単数または複数のフリクションワッシャーと弾性部材から成るフリクション機構で構成したことを特徴とする、請求項２に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項４】
前記回転制御手段は、請求項３に記載のフリクション機構と、所定の開閉角度から前記第２筐体を開成方向及び又は閉成方向へ回転付勢させる吸込み機構とで構成したことを特徴とする、請求項２に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、それぞれの一端部側を前記ブラケットへ他端部側をベースプレートへ回転可能に取り付けると共に、互いに重ね合わされて両者が互いに係合状態でその長手方向へスライド可能に構成された第１アーム部材と第２アーム部材とを有し、前記第１アーム部材と第２アーム部材との間に弾性部材を張設することによって構成したことを特徴とする、請求項１に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、それぞれの一端部側を前記ブラケットへ他端部側をベースプレートへ回転可能に取り付けると共に、互いに係合状態で並置されその長手方向へスライド可能に構成された第１アーム部材と第２アーム部材とを有し、前記第１アーム部材と第２アーム部材との間に弾性部材を張設することによって構成したことを特徴とする、請求項１に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項７】
第１筐体と第２筐体を有する情報機器において、前記第２筐体のベースプレートに設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体を互いに重ね合わせた状態から相対的にスライドさせて前記第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりすることができるように構成したセミオート式のスライド機構と、このスライド機構と前記第１筐体との間に設けられ、前記スライド機構によるスライド開成時のスライド操作終了時に前記第２筐体を前記第１筐体に対して起立保持させることのできるチルトヒンジ機構とから成り、前記スライド機構を、前記ベースプレートの両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対のガイドレール部材と、前記各第１ガイドレール部の側部に沿って設けられた一対の第２ガイドレール部と、前記各第１ガイドレール部に設けた各ガイド溝に取り付けたガイドピンの一端部側に取り付けられ前記ベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、前記ガイドピンの他端部側に取り付けられたブラケットと、この各ブラケットと前記ベースプレートとの間に弾設された一対の付勢手段とで構成すると共に、前記付勢手段を、それぞれの一端部側を前記ブラケットへ他端部側をベースプレートへ回転可能に取り付けると共に、互いに重ね合わされてその長手方向へスライド可能に構成された第１アーム部材と第２アーム部材とを有し、前記第１アーム部材と第２アーム部材との各他端部の間に弾性部材を張設することによって構成し、前記チルトヒンジ機構を、所定間隔を空けて前記第１筐体の後部側両側部へ取り付けた一対の取付部材と、この各取付部材に対しヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられると共に、前記スライド機構の各ガイドピンの一端部側に前記スライドプレートと共に取り付けられた支持部材と、この各支持部材と取付部材の間に設けられた当該支持部材の回転制御手段とで構成したことを特徴とする、情報機器の開閉装置。
【請求項８】
前記回転制御手段は、前記ヒンジシャフトに装着されて前記取付部材と前記支持部材の間に設けられた単数または複数のフリクションワッシャーと弾性部材から成るフリクション機構で構成したことを特徴とする、請求項７に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項９】
前記回転制御手段は、請求項８に記載のフリクション機構と、所定の開閉角度から前記第２筐体を開成方向及び又は閉成方向へ回転付勢させる吸込み機構とで構成したことを特徴とする、請求項７に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項１０】
第１筐体と第２筐体を有する情報機器において、前記第２筐体のベースプレートに設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体を互いに重ね合わせた状態から相対的にスライドさせて前記第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりすることができるように構成したセミオート式のスライド機構と、このスライド機構と前記第１筐体との間に設けられ、前記スライド機構によるスライド開成時のスライド操作終了時に前記第２筐体を前記第１筐体に対して起立保持させることのできるチルトヒンジ機構とから成り、前記スライド機構を、前記ベースプレートの両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対のガイドレール部材と、前記各第１ガイドレール部の側部に沿って設けられた一対の第２ガイドレール部と、前記各第１ガイドレール部に設けた各ガイド溝に取り付けたガイドピンの一端部側に取り付けられ前記ベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、前記ガイドピンの他端部側に取り付けられたブラケットと、この各ブラケットと前記ベースプレートとの間に弾設された一対の付勢手段とで構成すると共に、前記付勢手段を、それぞれの一端部側を前記ブラケットとベースプレートに回転可能に取り付けると共に、互いに並置されて両者が互いに係合状態でその長手方向へスライド可能に構成された第１アーム部材と第２アーム部材とを有し、前記第１アーム部材と第２アーム部材との各他端部と前記第２アーム部材と第１アーム部材の間に弾性部材を張設することによって構成し、前記チルトヒンジ機構を、所定間隔を空けて前記第１筐体の後部側両側部へ取り付けた一対の取付部材と、この各取付部材に対しヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられると共に、前記スライド機構の各ガイドピンの一端部側に前記スライドプレートと共に取り付けられた支持部材と、この各支持部材と取付部材の間に設けられた当該支持部材の回転制御手段とで構成したことを特徴とする、情報機器の開閉装置。
【請求項１１】
前記回転制御手段は、前記ヒンジシャフトに装着されて前記取付部材と前記支持部材の間に設けられた単数または複数のフリクションワッシャーと弾性部材から成るフリクション機構で構成したことを特徴とする、請求項１０に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項１２】
前記回転制御手段は、請求項１１に記載のフリクション機構と、所定の開閉角度から前記第２筐体を開成方向及び又は閉成方向へ回転付勢させる吸込み機構とで構成したことを特徴とする、請求項１０に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項１３】
第１筐体と第２筐体を有する情報機器において、前記第２筐体のベースプレートに設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体を互いに重ね合わせた状態から相対的にスライドさせて前記第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりすることができるように構成したセミオート式のスライド機構と、このスライド機構と前記第１筐体との間に設けられ、前記スライド機構によるスライド開成時のスライド操作終了時に前記第２筐体を前記第１筐体に対して起立保持させることのできるチルトヒンジ機構とから成り、前記スライド機構を、前記ベースプレートの両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対のガイドレール部材と、前記各第１ガイドレール部の側部に沿って設けられた一対の第２ガイドレール部と、前記各第１ガイドレール部に設けた各ガイド溝に挿通させたガイドピンの一端部側に前記ベースプレートの表側において取り付けられ前記ベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、このスライドプレートと前記ベースプレートの表側との間に弾設された一対の付勢手段とで構成すると共に、前記スライドプレートの各端部はさらに前記第２ガイドレール部とスライド可能に係合されていることを特徴とする、情報機器の開閉装置。
【請求項１４】
前記チルトヒンジ機構は、回転制御手段を有し、この回転制御手段を、ヒンジシャフトに装着されて取付部材と支持部材の間に設けられた単数または複数のフリクションワッシャーと弾性部材から成るフリクション機構で構成したことを特徴とする、請求項１３に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項１５】
前記チルトヒンジ機構は、回転制御手段を有し、この回転制御手段を、請求項１４に記載のフリクション機構と、所定の開閉角度から前記第２筐体を開成方向及び又は閉成方向へ回転付勢させる吸込み機構とで構成したことを特徴とする、請求項１３に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項１６】
第１筐体と第２筐体を有する情報機器において、前記第２筐体のベースプレートに設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体を互いに重ね合わせた状態から相対的にスライドさせて前記第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりすることができるように構成したセミオート式のスライド機構と、このスライド機構と前記第１筐体との間に設けられ、前記スライド機構によるスライド開成時のスライド操作終了時に前記第２筐体を前記第１筐体に対して起立保持させることのできるチルトヒンジ機構とから成り、前記スライド機構を、前記ベースプレートの両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対の第１ガイドレール部材と、前記各第１ガイドレール部の側部に沿って設けられた一対の第２ガイドレール部と、前記各第１ガイドレール部に設けた各ガイド溝に挿通させたガイドピンの一端部側に前記ベースプレートの表側において取り付けられ前記ベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、このスライドプレートと前記ベースプレートの表側との間に弾設された一対の付勢手段と、で構成すると共に、前記ベースプレートに設けたケーブル挿通孔を前記第２筐体のスライド動作に伴って開閉するシャッター板開閉機構を設け、このシャッター板開閉機構を、前記ケーブル挿通孔の両側に設けた一対の第２ガイドレール部材と、この第２ガイドレール部材にスライド可能に設けられたシャッター板と、このシャッター板と前記スライドプレートとの間に弾設された弾性手段とで構成したことを特徴とする、情報機器の開閉装置。
【請求項１７】
前記チルトヒンジ機構は、回転制御手段を有し、この回転制御手段を、ヒンジシャフトに装着されて取付部材と支持部材の間に設けられた単数または複数のフリクションワッシャーと弾性部材から成るフリクション機構で構成したことを特徴とする、請求項１６に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項１８】
前記チルトヒンジ機構は、回転制御手段を有し、この回転制御手段を、請求項１７に記載のフリクション機構と、所定の開閉角度から前記第２筐体を開成方向及び又は閉成方向へ回転付勢させる吸込み機構とで構成したことを特徴とする、請求項１６に記載の情報機器の開閉装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８に各記載の開閉装置を第１筐体と第２筐体の開閉装置として用いたことを特徴とする、情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばノートパソコンのような情報機器に用いて好適な開閉装置並びにこの開閉装置を用いた情報機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報機器の一例であるとくにノートパソコンにおいて、キーボード部を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ部を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体をスライド機構を用いて相対的にスライドさせ、第１筐体と第２筐体が互いに重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出した上で、この開成状態で第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせて第２筐体のディスプレイ部に表示された画面が見易いように構成した開閉装置並びにこの開閉装置を用いたが公知である。このような開閉装置並びにこの開閉装置を用いた情報機器としては、下記する特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８７９９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された開閉装置は、スライド機構とチルトヒンジ機構とで構成し、スライド機構は、第２筐体の下面両側部に取り付けられた一対のスライドレール部材と、この各スライドレール部材に設けたガイド溝にスライド可能に取り付けられた一対のガイドレール部材と、この各ガイドレール部材に取り付けられると共に、前記各スライドレール部材にスライド可能に取り付けられた一対のスライダーと、で構成し、前記チルトヒンジ機構を、所定間隔を空けて第２筐体に取り付けられた一対の取付部材と、この各取付部材にそれぞれヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられると共に、各スライド機構の各ガイドレール部材へ取り付けた一対の支持部材と、この各支持部材と各取付部材の間に設けられた各支持部材毎の一対の回転制御手段とで構成されている。
【０００５】
また、特許文献２に記載された開閉装置は、スライド機構とヒンジ機構とから成り、スライド機構は、第１筐体に所定間隔を空けて取り付けられた一対の第１ホルダーと、第２筐体に取り付けられ、各第１ホルダーを移動可能に支持する短い長さの一対の第２ホルダーと、この第２ホルダーと第１ホルダーの間に設けられた付勢手段と、で構成し、ヒンジ機構は、第２筐体に取り付けられた第２ホルダーへ固定された第２固定部材と、この第２固定部材に回転軸を介して取り付けられると共に、第１ホルダーへ固定した第１固定ガイドレール部材と、第１固定部材に回転トルクを与える付勢手段と、第１固定部材に摩擦力を与えるフリクション機構とで構成されている。
【０００６】
特許文献１に記載されたものは、第２筐体が第１筐体に対して所定の開閉角度から自動的に全開方向或は全閉方向へスライド付勢される付勢手段を有しておらず、操作性の点で問題があった。特許文献２に記載のものは、第２筐体に対しする第１筐体の所定の開閉角度から、全開方向、或は全平方向へスライド付勢させる付勢手段を有してはいるが、弾性部材が互いに交差するように設けられていないので、第１筐体の第２筐体に対するスライドのストローク幅に限界があるという問題の他に、第２筐体側に取り付けるところのレール部材を構成する第２ホルダーの長さが短いために、スライド操作時にスムーズなスライド操作ができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、第１筐体と第２筐体を前後方向へ半自動的にスライドさせて開閉できた上で、スライド機構による開閉時のストローク幅を大きくとることができ、さらに開成状態において第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせることのできる構造簡単で操作性を向上させた情報機器の開閉装置並びにこの開閉装置を用いた情報機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための本発明に係る請求項１の開閉装置は、第２筐体のベースプレートに設けられ、第１筐体と第２筐体を互いに重ね合わせた状態から相対的にスライドさせて第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりすることができるように構成したセミオート式のスライド機構と、このスライド機構と第１筐体との間に設けられ、スライド機構によるスライド開成時のスライド操作終了時に第２筐体を第１筐体に対して起立保持させることのできるチルトヒンジ機構とから成り、スライド機構を、ベースプレートの両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対のガイドレール部材と、前記各第１ガイドレール部の側部に沿って設けられた一対の第２ガイドレール部と、前記各第１ガイドレール部に設けた各ガイド溝に取り付けたガイドピンの一端部側に取り付けられベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、ガイドピンの他端部側に取り付けられたブラケットと、この各ブラケットと前記ベースプレートとの間に弾設された一対の付勢手段とで構成すると共に、スライドプレートの各端部はさらに第２ガイドレール部とスライド可能に係合されていることを特徴とする。
【０００９】
その際に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のチルトヒンジ機構を、所定間隔を空けて第１筐体の後部側両側部へ取り付けた一対の取付部材と、この各取付部材に対しヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられると共に、スライド機構の各ガイドピンに取り付けられた支持部材と、この各支持部材と取付部材の間に設けられた当該各支持部材の回転制御手段とで構成したことができる。
【００１０】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の回転制御手段を、ヒンジシャフトに装着されて取付部材と支持部材の間に設けられた単数または複数のフリクションワッシャーと弾性部材から成るフリクション機構で構成することができる。
【００１１】
さらに、請求項４に記載の発明はまた、請求項１に記載の回転制御手段を、フリクション機構と、所定の開閉角度から前記第２筐体を開成方向及び又は閉成方向へ回転付勢させる吸込み機構とで構成することができる。
【００１２】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の付勢手段を、それぞれの一端部側を前記ブラケットへ他端部側をベースプレートへ回転可能に取り付けると共に、互いに重ね合わされて両者が互いに係合状態でその長手方向へスライド可能に構成された第１アーム部材と第２アーム部材とを有し、第１アーム部材と第２アーム部材との間に弾性部材を張設することによって構成することができる。
【００１３】
さらに、請求項６に記載の発明はさらに、請求項１に記載の付勢手段を、それぞれの一端部側をブラケットへ他端部側をベースプレートへ回転可能に取り付けると共に、互いに並置されて両者が互いに係合状態でその長手方向へスライド可能に構成された第１アーム部材と第２アーム部材とを有し、第１アーム部材と第２アーム部材との間に弾性部材を張設することによって構成することができる。
【００１４】
次に、請求項７に記載の発明は、第２筐体のベースプレートに設けられ、第１筐体と第２筐体を互いに重ね合わせた状態から相対的にスライドさせて第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりすることができるように構成したセミオート式のスライド機構と、このスライド機構と第１筐体との間に設けられ、スライド機構によるスライド開成時のスライド操作終了時に前記第２筐体を第１筐体に対して起立保持させることのできるチルトヒンジ機構とから成り、スライド機構を、ベースプレートの両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対のガイドレール部材と、前記各第１ガイドレール部の側部に沿って設けられた一対の第２ガイドレール部と、前記各第１ガイドレール部に設けた各ガイド溝に取り付けたガイドピンの一端部側に取り付けられベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、前記ガイドピンの他端部側に取り付けられたブラケットと、この各ブラケットと前記ベースプレートとの間に弾設された一対の付勢手段とで構成すると共に、付勢手段を、それぞれの一端部側を前記ブラケットへ他端部側をベースプレートへ回転可能に取り付けると共に、互いに重ね合わされてその長手方向へスライド可能に構成された第１アーム部材と第２アーム部材とを有し、第１アーム部材と第２アーム部材との各他端部の間に弾性部材を張設することによって構成し、前記チルトヒンジ機構を、所定間隔を空けて前記第１筐体の後部側両側部へ取り付けた一対の取付部材と、この各取付部材に対しヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられると共に、スライド機構の各ガイドピンに取り付けられた支持部材と、この各支持部材と取付部材の間に設けられた当該支持部材の回転制御手段とで構成したことを特徴としている。
【００１５】
その際に、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の回転制御手段を、ヒンジシャフトに装着されて取付部材と支持部材の間に設けられた単数または複数のフリクションワッシャーと弾性部材から成るフリクション機構で構成することができる。
【００１６】
さらに、請求項９に記載の発明はさらに、請求項７に記載の回転制御手段を、請求項８に記載のフリクション機構と、所定の開閉角度から第２筐体を開成方向及び又は閉成方向へ回転付勢させる吸込み機構とで構成することができる。
【００１７】
次に、請求項１０に記載の発明は、第２筐体のベースプレートに設けられ、第１筐体と第２筐体を互いに重ね合わせた状態から相対的にスライドさせて第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりすることができるように構成したセミオート式のスライド機構と、このスライド機構と第１筐体との間に設けられ、スライド機構によるスライド開成時のスライド操作終了時に第２筐体を第１筐体に対して起立保持させることのできるチルトヒンジ機構とから成り、スライド機構を、ベースプレートの両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対のガイドレール部材と、前記各第１ガイドレール部の側部に沿って設けられた一対の第２ガイドレール部と、前記各第１ガイドレール部に設けた各ガイド溝に取り付けたガイドピンの一端部側に取り付けられ前記ベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、ガイドピンの他端部側に取り付けられたブラケットと、この各ブラケットと前記ベースプレートとの間に弾設された一対の付勢手段とで構成すると共に、付勢手段を、それぞれの一端部側を前記ブラケットとベースプレートに回転可能に取り付けると共に、互いに並置されて両者が互いに係合状態でその長手方向へスライド可能に構成された第１アーム部材と第２アーム部材とを有し、第１アーム部材と第２アーム部材との各他端部と前記第２アーム部材と第１アーム部材の間に弾性部材を張設することによって構成し、チルトヒンジ機構を、所定間隔を空けて第１筐体の後部側両側部へ取り付けた一対の取付部材と、この各取付部材に対しヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられると共に、スライド機構の各ガイドピンの一端部側に前記スライドプレートと共に取り付けられた支持部材と、この各支持部材と取付部材の間に設けられた当該支持部材の回転制御手段とで構成したことを特徴とする。
【００１８】
その際に、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の回転制御手段を、ヒンジシャフトに装着されて取付部材と支持部材の間に設けられた単数または複数のフリクションワッシャーと弾性部材から成るフリクション機構で構成することができる。
【００１９】
さらに、請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の回転制御手段を、請求項１１に記載のフリクション機構と、所定の開閉角度から第２筐体を開成方向及び又は閉成方向へ回転付勢させる吸込み機構とで構成することができる。
【００２０】
次に、請求項１３に記載の発明は、第１筐体と第２筐体を有する情報機器において、第２筐体のベースプレートに設けられ、第１筐体と第２筐体を互いに重ね合わせた状態から相対的にスライドさせて第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりすることができるように構成したセミオート式のスライド機構と、このスライド機構と第１筐体との間に設けられ、スライド機構によるスライド開成時のスライド操作終了時に第２筐体を第１筐体に対して起立保持させることのできるチルトヒンジ機構とから成り、スライド機構を、ベースプレートの両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対のガイドレール部材と、前記各第１ガイドレール部の側部に沿って設けられた一対の第２ガイドレール部と、前記各第１ガイドレール部に設けた各ガイド溝に挿通させたガイドピンの一端部側に前記ベースプレートの表側において取り付けられベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、このスライドプレートと前記ベースプレートの表側との間に弾設された一対の付勢手段とで構成すると共に、スライドプレートの各端部はさらに第２ガイドレール部とスライド可能に係合されていることを特徴とする。
【００２１】
その際に、請求項１４に記載の発明は、回転制御手段を有し、この回転制御手段を、ヒンジシャフトに装着されて取付部材と支持部材の間に設けられた単数または複数のフリクションワッシャーと弾性部材から成るフリクション機構で構成することができる。
【００２２】
さらに、請求項１５に記載の発明は、回転制御手段を有し、この回転制御手段を、請求項１４に記載のフリクション機構と、所定の開閉角度から第２筐体を開成方向及び又は閉成方向へ回転付勢させる吸込み機構とで構成することができる。
【００２３】
次に、請求項１６に記載の本発明はまた、第１筐体と第２筐体を有する情報機器において、第２筐体のベースプレートに設けられ、第１筐体と第２筐体を互いに重ね合わせた状態から相対的にスライドさせて第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりすることができるように構成したセミオート式のスライド機構と、このスライド機構と第１筐体との間に設けられ、スライド機構によるスライド開成時のスライド操作終了時に第２筐体を第１筐体に対して起立保持させることのできるチルトヒンジ機構とから成り、前記スライド機構を、ベースプレートの両側部に位置して設けられたそれぞれ第１ガイドレール部を有する一対の第１ガイドレール部材と、前記各第１ガイドレール部の側部に沿って設けられた一対の第２ガイドレール部と、前記各第１ガイドレール部に設けた各ガイド溝に挿通させたガイドピンの一端部側に前記ベースプレートの表側において取り付けられベースプレートの左右方向の前後方向へスライド可能に差し渡したスライドプレートと、このスライドプレートと前記ベースプレートとの間に弾設された一対の付勢手段と、で構成すると共に、前記ベースプレートに設けたケーブル挿通孔を第２筐体のスライド動作に伴って開閉するシャッター板開閉機構を設け、このシャッター板開閉機構を、前記ケーブル挿通孔の両側に設けた一対の第２ガイドレール部材と、この第２ガイドレール部材にスライド可能に設けられたシャッター板と、このシャッター板と前記スライドプレートとの間に弾設された弾性手段とで構成したことを特徴とする。
【００２４】
その際に、請求項１７に記載の発明は、回転制御手段を有し、この回転制御手段を、ヒンジシャフトに装着されて取付部材と支持部材の間に設けられた単数または複数のフリクションワッシャーと弾性部材から成るフリクション機構で構成することができる。
【００２５】
さらに、請求項１８に記載の発明は、回転制御手段を有し、この回転制御手段を、請求項１７に記載のフリクション機構と、所定の開閉角度から第２筐体を開成方向及び又は閉成方向へ回転付勢させる吸込み機構とで構成することができる。
【００２６】
そして、請求項１９に記載の発明は、情報機器が、上記に記載の各開閉装置を第１筐体と第２筐体の開閉装置として用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、第１筐体側にヒンジ部と回転制御手段とから成るチルトヒンジ機構を設け、第２筐体のベースプレート側にその両側部に配置した第２ガイドレール部材を有するスライド機構を設け、チルトヒンジ機構のヒンジ部の支持部材をスライド機構の第１ガイドレール部にスライド可能に取り付けたガイドピンへ取り付け、付勢手段を互いに重ね合わせるか、或は並置させた第１アーム部材と第２アーム部材と、この第１アーム部材と第２アーム部材の間に弾性部材を配置させるという構成により、第１筐体の第２筐体に対するスライド時のストローク幅の長い開閉装置並びにこの開閉装置を用いた情報機器を提供できたものである。
【００２８】
さらに、本発明によれば、スライド機構を構成するスライドプレートと付勢手段をベースプレートの表面側へまとめて設けることにより、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせた際や、第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせた際に、その後部からスライドプレートが露出して外観を損ねることを防止することができる。
【００２９】
さらに、スライド機構を構成するスライドプレートと付勢手段をベースプレートの表面側へまとめて設けた場合には、シャッター機構を設けることにより、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせた際や、第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせた際に、その後部からケーブル挿通孔を介して内部機構やフレキシブルケーブルが露出して外観を損ねることを防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る開閉装置を用いた情報機器の第１筐体と第２筐体の全閉状態の斜視図である。
【図２】本発明に係る開閉装置を用いた情報機器の第２筐体の第１筐体に対するスライド機構の全開状態の斜視図である。
【図３】本発明に係る開閉装置を用いた情報機器の第２筐体の全開状態から、第２筐体を起き上がらせて見た斜視図である。
【図４】本発明に係る開閉装置を用いた情報機器の第１筐体と第２筐体の全閉状態におけるとくにスライド機構の部分の平面図である。
【図５】本発明に係る開閉装置を用いた情報機器の第１筐体と第２筐体の開成途中の状態におけるとくにスライド機構の部分の平面図である。
【図６】本発明に係る開閉装置を用いた情報機器の第１筐体と第２筐体の全開状態におけるとくにスライド機構の部分の平面図である。
【図７】図６のＡ-Ａ線断面図である。
【図８】本発明に係る開閉装置用いた情報機器の第１筐体と第２筐体の全閉状態におけるスライド機構の部分を裏側から見た平面図である。
【図９】本発明に係る開閉装置を用いた情報機器の第１筐体と第２筐体の開成途中の状態におけるとくにスライド機構の部分を裏側から見た平面図である。
【図１０】本発明に係る開閉装置を用いた情報機器の第１筐体と第２筐体の全開状態におけるとくにスライド機構の部分を裏側から見た平面図である。
【図１１】本発明に係る開閉装置を用いて第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせた状態における情報機器を斜め後方から見た斜視図である。
【図１２】本発明に係る開閉装置の要部を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る開閉装置のスライドプレートを示し、(ａ)はその平面図、（ｂ）はその一端部側の拡大側断面図、(ｃ)はその一端部側の側面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】本発明に係る開閉装置のスライド機構の付勢手段を示し、（ａ）はその平面図、「ｂ」は（ａ）のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図１５】本発明に係る開閉装置のスライド機構の付勢手段の構成を説明する説明図である。
【図１６】本発明に係る開閉装置のチルトヒンジ機構の取付状態を示す側面図である。
【図１７】本発明に係る開閉装置のチルトヒンジ機構の動作を説明する側面図である。
【図１８】本発明に係る開閉装置のチルトヒンジ機構の斜視図である。
【図１９】図１８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２０】本発明に係る開閉装置のチルトヒンジ部の分解斜視図である。
【図２１】本発明に係る開閉装置のチルトヒンジ部の吸込み機構の部分の斜視図である。
【図２２】本発明に係る他の実施例における開閉装置のスライド機構の動作前の状態を説明するためを斜視図である。
【図２３】本発明に係る他の実施例における開閉装置のスライド機構の動作途中の状態を説明するための斜視図である。
【図２４】本発明に係る他の実施例におけるスライド機構の動終了時の状態を説明するための斜視図である。
【図２５】図２３のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２６】図２２〜図２４に示した情報機器の第２筐体を第１筐体から引き起こして見た後方からの斜視図である。
【図２７】図２２〜図２５に示したスライド機構の付勢手段の斜視図である。
【図２８】図２２〜図２５に示したスライド機構の付勢手段の分解斜視図である。
【図２９】図２２〜図２５に示したスライド機構のチルトヒンジ機構の側面図である。
【図３０】図２２〜図２５に示したスライド機構のチルトヒンジ機構の使用状態を示す側面図である。
【図３１】図２２〜図２５に示したチルトヒンジ機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明を情報機器の１種であるノートパソコンに実施した場合について説明するが、本発明に係る開閉装置は、このノートパソコンに限らず、携帯電話機、ＰＤＡ等のその他の第１筐体と第２筐体を有し、これらの第１筐体と第２筐体をスライド機構を用いて相対的に開閉できるように構成した情報機器にも用いることができる。
【実施例１】
【００３２】
図面によれば、図１〜図３は、本発明に係る開閉装置を用いた情報機器の１種であるノートパソコンＡを示し、このノートパソコンＡ（以下情報機器Ａとも言う）は、上面にキーボード部１ａを設けた第１筐体１と、同じく上面にディスプレイ部２ａを設けた第２筐体２から成る。通常時は、図１に示したように、第１筐体１の上面を第２筐体２が覆っており、この状態を閉成状態という。図２は第１筐体１と第２筐体２を相対的に前後方向へ平行にスライドさせて第１筐体１のキーボード部１ａを操作可能に露出させた状態を示している。この状態を開成状態という。そして、図３は第１筐体１に対して第２筐体２を開成状態から略６０°起立させて、第２筐体２のディスプレイ部２ａに表示される文字や画面を見易くしている。この状態を起立状態という。尚、本発明においては、第２筐体２は、ベースプレート３と、このベースプレート３に重ね合わされたディスプレイプレート４で構成されている。第１筐体１の側にもベースプレートはあるが単独での図示は省略してある。
【００３３】
図４〜図２１は、上述した情報機器Ａに用いる本発明に係る実施例１の開閉装置Ｂを示し、この開閉装置Ｂは、セミオート式のスライド機構５と一対のチルトヒンジ機構７を組み合わせて成るものである。スライド機構５は、第２筐体２側のベースプレート３と、このベースプレート３の表面側の両側部に互いに所定間隔を空けて取り付けたそれぞれ第１ガイドレール部６ｂ、６ｂを有する一対のガイドレール部材６、６と、この各第１ガイドレール部６ｂ、６ｂに設けたガイド溝６ａ、６ａにスライド可能に係合させた各一対ずつのガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂ（その一方のみを図１２に図示）と、この各ガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂの各一端部側（ベースプレート３の裏側にある端部側）に取りつけられたスライドプレート９と、各ガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂの他端部側（ベースプレート３の表側にある端部）に取り付けられた一対のブラケット１０、１０と、この一対のブラケット１０、１０に一端部側を連結ピン１０ａ、１０ａを介して回転可能に軸着させ、他端部側をベースプレート３の中央部寄りに連結ピン３ｆ、３ｆを介して回転可能に軸着させた一対の付勢手段１１、１１と、で構成されている。
【００３４】
チルトヒンジ機構７は、ヒンジ部１２と回転制御手段１３とで構成されている。ヒンジ部１２は、第１筐体１側にスライド機構５のガイドレール部材６、６に対応させて取り付けられた一対の取付部材１４、１４（図１０に図示）と、この取付部材１４、１４に対しそれぞれヒンジシャフト１５、１５（一方のみ表示）を介して回転可能に取り付けられると共に、スライドプレート９に各ガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂによって固定された支持部材１６、１６とで構成されている。回転制御手段１３は、実施例のものは、さらに後述するフリクション機構１７と吸込み機構１８で構成されている。
【００３５】
スライド機構５についてさらに詳しく説明すると、第２筐体２は、上述したように、ベースプレート３とこのベースプレート３に重ね合わされたディスプレイプレート４とから成り、ガイドレール部材６、６は、ベースプレート３の表側に取り付けられている。このガイドレール部材６、６は、ベースプレート３の表面の前後方向に達する長さを有する平面矩形状を呈したもので、第１ガイドレール部６ｂ、６ｂを構成する部分の中央部長手方向にガイド溝６ａ、６ａが設けられており、第２筐体２のベースプレート３に設けられた第１ガイド長孔３ａ、３ａにガイド溝６ａ、６ａを合わせて取り付けられている。このことにより、ガイド溝６ａ、６ａはベースプレート３を裏面から表面へ第１ガイド長孔３ａ、３ａを介して貫通している。尚、指示記号２０、２０のものは、補強部材である。
【００３６】
第１ガイドレール部６ｂ、６ｂのガイド溝６ａ、６ａには、各一対ずつのガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂが、ガイド溝６ａ、６ａへ第１ガイド長孔３ａ、３ａを貫通してスライド可能に挿入され、この左右一対ずつのガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂの一端部側には、スライドプレート９の両端部側がかしめによって取り付けられている。このスライドプレート９は、ベースプレート３の左右方向を横断している。このスライドプレート９はさらにその両端部にスライド部９ａ、９ａが設けられ、このスライド部９ａ、９ａを第１ガイドレール部６ｂ、６ｂの外側に配置させた第２ガイドレール部６ｃ、６ｃと係合させている。この係合部分は、とくに図１３の（ｂ）に示したように、スライドプレート９の両端部に折り曲げて形成させたスライド部９ａ、９ａに嵌め込まれた一対の第１スライド部材２１ａと第２スライド部材２１ｂが設けられており、この一対の第１スライド部材２１ａと第２スライド部材２１ｂの間に第２ガイドレール部６ｃ、６ｃを挟んで円滑にスライドするように構成されている。スライドプレート９の第２ガイドレール部６ｃ、６ｃと対向する部分には、第２ガイド長孔３ｂ、３ｂが設けられベースプレート３を貫通することによって、第２ガイドレール部６ｃ、６ｃのスライド動作を可能にしている。
【００３７】
ベースプレート３の表面側には、スライド機構５を構成する一対の付勢手段１１、１１が、その各一端部をガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂに取り付けたブラケット１０、１０に回転可能に軸着させ、他端部をベースプレート３の略中央部に回転可能に軸着させて設けられている。
【００３８】
この付勢手段１１、１１は、同じ構成であるので、その一方の構成のみを説明する。この付勢手段１１は、それぞれその中央部を刳り貫いた刳り貫き部２３ａ、２４ａを有する一対の第１アーム部材２３と第２アーム部材２４を重ね合わせて互いに行き違う長手方向へスライド可能に構成し、互いの刳り貫き部２３ａ、２４ａに係止部材１９、１９を介して複数の引張コイルスプリングから成る複数の弾性部材１１ｂ、１１ｂ・・・を張設したもので、一方の第１アーム部材２３をベースプレート３の中央部に連結ピン３ｆ、３ｆを介して回転可能に軸着し、他方の第２アーム部材２４を各ガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂの他端部側にかしめて取り付けたブラケット１０、１０に連結ピン１０ａ、１０ａを介して回転可能に軸着させて構成されている。尚、この各ガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂの両端部に取り付けられたスライドプレート９とブラケット１０、１０の間には、とくに図７と図１０にその一部を示したように、それぞれスライドワッシャー９ｂ、９ｂ・１０ｂ、１０ｂがガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂを挿通させて介在させられている。
【００３９】
付勢手段１１をさらに詳しく説明すると、とくに図１４と図１５に示したように、互いに重なり合った第１アーム部材２３と第２アーム部材２４は、相似形状をした細長いプレート状のもので、それぞれの中央部に刳り貫き部２３ａ、２４ａを有すると共に、この各刳り貫き部２３ａ、２４ａに隣接してその各一側部側にガイド溝２３ｂ、２４ｂが設けられ、さらにこの各ガイド溝２３ｂ、２４ｂの一側部側の縁部を折り曲げてガイド片２３ｃ、２４ｃとして互いの側部を抱える構成となっている。それぞれのガイド溝２３ｂ、２４ｂに第１アーム部材２３と第２アーム部材２４に設けた各一対の頭付のガイドピン２３ｄ、２３ｄ・２４ｄ、２４ｄがスライド可能に係合している。第１アーム部材２３と第２アーム部材２４の各刳り貫き部２３ａ、２４ａの互いに対向する端部には、複数のスプリング係止部１９ａ・１９ａ、２２ａ、２２ａ・・・を設けたスプリング係止部材１９、２２がその係止部１９ｂ、２２ｂを第１アーム部材２３と第２アーム部材２４に設けた係止孔２３ｅ、２４ｅへ係合させて取り付けられると共に、各スプリング係止部１９ａ、１９ａ・・・、２２ａ、２２ａ・・・には、各引張コイルスプリングから成る複数の弾性部材１１ｂ、１１ｂ…・の各端部に捩じり込むことによって取り付けた係止具１９ｃ、１９ｃ・・・、２２ｃ、２２ｃ・・・・が係止されていることにより弾性手段１１ａが形成されている。尚、引張コイルスプリングなどの弾性部材１１ｂの数は、実施例では６本であるが、この数に限定はない。また、とくに図１４に示したように、指示記号２３ｆと２４ｆのものは、第１アーム部材２３と第２アーム部材２４の連結ピン３ｆ、３ｆ・１０ａ、１０ａ用の連結孔である。
【００４０】
以上のように構成することにより、付勢手段１１、１１は、第１アーム部材２３と第２アーム部材２４が互いに縮む方向へスライドするときには、弾性部材１１ｂ、１１ｂ・・・が伸長することになり、第１アーム部材２３と第２アーム部材２４を互いに伸長方向へスライド付勢することになる。
【００４１】
尚、ベースプレート３には、さらにその中央部後端部側に平面矩形状を呈したケーブル挿通孔３ｃが設けられている。そして、第２筐体２の開成方向に向けてのスライド時に、このケーブル挿通孔３ｃを塞ぐシャッター板を設けることは任意に行うことができる。
【００４２】
次に、チルトヒンジ機構７、７について説明する。チルトヒンジ機構７、７は、とくに図１１に示したように、第１筐体１と第２筐体２の間の後部両端部側に一対設けられている。左右対称であってその構成は同じであるので、以下その一方のみについて説明する。このチルトヒンジ機構７は、ヒンジ部１２と回転制御手段１３とから構成されている。まず、ヒンジ部１２から説明すると、このヒンジ部１２は、とくに図１６〜図２０に示したように、第１筐体１の上面の後端両側部側に所定間隔を空けて設けた凹所１ｂ内に取り付けられた取付部材１４と、この取付部材１４にヒンジシャフト１５を介して回転可能に取り付けられた支持部材１６とで構成されている。取付部材１４は、図示してない取付ビスで第１筐体１の凹所１ｂ内に取り付けられる基板部１４ａと、この基板部１４ａの両側部より立ち上げた側板１４ｂから成り、好ましくは、ＳＵＳのような金属プレートをプレス加工することによって作られる。ヒンジシャフト１５は、好ましくはＳＵＳのような金属製のもので、取付部材１４の側板１４ｂに設けた変形軸支孔１４ｃに固定して取り付けられている。尚、指示記号１４ｄのものは、取付部材１４を第１筐体１へ取り付ける際に用いる取付用ボス部材である。支持部材１６も好ましくはＳＵＳ製のもので、ブラケット部１６ａとこのブラケット部１６ａから下方へ折り曲げて構成した側板１６ｂから成り、側板１６ｂに設けた円形軸支孔１６ｃにヒンジシャフト１５を回転可能に軸支させている。そして、ブラケット部１６ａをスライド機構５のガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂの一端部側にスライドプレート９と共に取り付けられている。さらに、側板１６ｂには係止溝１６ｄとストッパー片１６ｅが設けられている。
【００４３】
次に、回転制御手段は１３は、実施例１のものは、さらにフリクション機構１７と吸込み機構１８から成り、このうち、フリクション機構１７は、ヒンジシャフト１５に順次装着された、第１フリクションワッシャー２５、支持部材１６、第２フリクションワッシャー２６、第３フリクションワッシャー２７、複数の皿バネ２８ａ或はスプリングワッシャーなどから成る弾性部材２８、筒状の保護カバ−２９、押えワッシャー３０から成る。吸込み機構１８の方は、第３フリクションワッシャー２７に隣接してヒンジシャフト１５に装着させた第１カム部材３１と、この第１カム部材３１に対向させた第２カム部材３２とで構成されている。ヒンジシャフト１５は取付部材１４の側板１４ｂに設けた変形軸支孔１４ｃに挿入固定される変形取付部１５ａと、この変形取付部１５ａに続いて設けられた大径のフランジ部１５ｂと、このフランジ部１５ｂに続いて設けられた小径の円形軸部１５ｃと、この円形軸部１５ｃに続いて設けられた第１変形軸部１５ｄと、この第１変形軸部１５ｄに続いて設けられた第２変形軸部１５ｅと、この第２変形軸部１５ｅに続いて設けられた第３変形軸部１５ｆとで構成されており、第１変形軸部１５ｄから第３変形軸部１５ｆに至るほど、その材厚が薄くなるように形成されている。
【００４４】
第１フリクションワッシャー２５は、外周に係止溝２５ａを設けたもので、ヒンジシャフト１５のフランジ部１５ｂの一側部に接してその中心部軸方向に設けた円形挿通孔２５ｂにヒンジシャフト１５の円形軸部１５ｃを挿通させており、この第１フリクションワッシャーに隣接して、支持部材１６がその側板１６ｂに設けた円形軸支孔１６ｃへヒンジシャフト１５の円形軸部１５ｃを挿通させてヒンジシャフト１５に対して回転可能に取り付けられている。さらに、この支持部材１６の側板１６ｂに隣接して、外周に設けた係止溝２６ａと挿通孔２６ｂを有する第２フリクションワッシャー２６が挿通孔２６ｂへヒンジシャフト１５の第１変形軸部１５ｄを挿通させて非回転に設けられている。この第２フリクションワッシャー２６に隣接して円盤状の第３フリクションワッシャー２７がその中心部に設けた変形挿通孔２７ａにヒンジシャフト１５の第１変形軸部１５ｄと挿通係合させて設けられている。さらに、指示記号２８ａで示した複数の皿バネ２８ａからなる弾性部材２８が、各皿バネ２８ａに設けた円形挿通孔２８ｂへヒンジシャフト１５の第３変形軸部１５ｆを挿通させて配置されている。さらに、この皿バネ２８ａからなる弾性部材２８の端部に接して、押えワッシャー３０がその変形挿通孔３０ａにヒンジシャフト１５の第３変形軸部１５ｆを挿通させて設けられている。したがって、支持部材１６が第２筐体２のベースプレート９の起き上がり動作と共にヒンジシャフト１５を支点に回転すると、第１カム部材３１の係止片３１ｃと係合している第１フリクションワッシャー２５と第２フリクションワッシャー２６、及び第１カム部材３１が共に回転し、ヒンジシャフト１５のフランジ部１５ｂと、第３フリクションワッシャー２７の間にフリクショントルクが発生することになる。
【００４５】
次に、吸込み機構１８について詳しく説明すると、この吸込み機構１８は、フリクション機構１７の第３フリクションワッシャー２７に隣接してその円形挿通孔３１ａへヒンジシャフト１５の第２変形軸部１５ｅを回転可能に挿通させて設けた第１カム部材３１と、この第１カム部材３１に隣接させてその変形挿通孔３２ａへヒンジシャフト１５の第２変形軸部１５ｅを挿通係合させて設けた第２カム部材３２とで構成されており、この第２カム部材３２に弾性部材２８の皿バネ２８ａ、２８ａ・・・が圧接している。第１カム部材３１の第２カム部材３２に対する面部には第１カム部３１ｂが設けられ、第２カム部材３２がこの第１カム部３１ｂと対抗する面部には第２カム部３２ｂが設けられている。さらに、第１カム部材３１の縁部からは係止片３１ｃが折り曲げて設けられており、この係止片３１ｃは、第２フリクションワッシャー２６と支持部材１６の側板１６ｂと第１フリクションワッシャー２５に設けられた係止溝２６ａ、係止溝１６ｄ、及び係止溝２５ａと係合している。フリクション機構１７と吸込み機構１８の外側は、筒状の保護カバー２９が被せられている、この保護カバー２９は外周の一端部側に第１溝部２９ａが設けられ、さらに、この第１溝部２９ａに続いて割溝２９ｂが設けられている。
【００４６】
そして、押えワッシャー３０より突出したヒンジシャフト１５の端部は任意の（かしめ後）高さでかしめられることにより、圧縮される弾性部材２８により、フリクション機構１７に所定のフリクショントルクが発生し、吸込み機構１８に吸込み力を付与している。尚、第１フリクションワッシャー２５、第２フリクションワッシャー２６、第３フリクションワッシャー２７、及び第１カム部材３１には、それぞれ複数のグリス溜り２５ｃ、２６ｃ、２７ｂ、３１ｄが設けられている
【００４７】
次に、本発明に係る実施例１の開閉装置Ｂ並びにこの開閉装置Ｂを用いた情報機器Ａの作用効果について説明する。
【００４８】
まず、図１に示したように、第１筐体１と第２筐体２が互いに重なり合った閉成状態においては、スライド機構５の方は、図４にと図７に示したように、ガイドピン８ａ、８ａは、スライドプレート９と共にガイドレール部材６、６のガイド溝６ａ、６ａの後部側の始端部ａ、ａに取り付けたクッション材３ｄ、３ｄの位置にあって、付勢手段１１、１１の弾性手段１１ａ、１１ａを構成する複数の引張コイルスプリングなどの弾性部材１１ｂ、１１ｂ・・・は縮んだ状態にあり、吸込み機構１８の第１カム部材３１と第２カム部材３２による各第１カム部３１ｂと第２カム部３２ｂの吸込み動作によって、第１筐体１と第２筐体２は閉成状態を保っている。
【００４９】
この状態から、情報機器Ａを使用すべく、第１筐体１に対して第２筐体２を後方へ押すと、当該第２筐体２はスライド機構５、５の付勢手段１１、１１の弾性手段１１ａ、１１ａの弾性部材１１ｂ、１１ｂ・・・が伸長する際の抵抗に遭遇するが、第１筐体１に対してスライドしつつ当該第１筐体１の上面を露出させて行く。この状態を示したのが図２と図８である。この時、付勢手段１１、１１の引張スプリングから成る弾性部材１１ｂ、１１ｂ・・・は、略水平状態となって最大に引張した状態にある。さらに、ガイドピン８ａ、８ｂ・８ａ、８ｂは、ガイドレール部材６、６の中間部に位置している。また、スライドプレート９は、図７に示したように、同じくガイドレール部材６、６の中間部にある。この状態からさらに第２筐体２をさらに後方へ押すと、弾性部材１１ｂ、１１ｂ・・・の引張スプリングが最大に伸ばされた状態から縮む方向へ力を受けるので、第２筐体２は第１筐体１に対してスライドして自動的に開かれることになる。この自動開成動作は、ガイドピン８ｂ、８ｂがガイドレール部材６、６のガイド溝６ａ、６ａの終端部ｂ、ｂに設けたクッション材３ｅ、３ｅ当接することで停止させられる。この状態を示したのが図２と図９であり、その時のスライドプレート９もガイド溝６ａ、６ａの終端部ｂ、ｂに位置することになる。このようにして第１筐体１のキーボード部１ａは外部へ露出し、操作可能な状態となる。
【００５０】
このような状態でも情報機器の操作は可能になるが、第２筐体２のディスプレイ部２ａの画面を見易くするために、第１筐体１の側を一方の手で押さえ、他方の手で後方へスライド移動した第２筐体２の後端部側をもって引き起こすと、今度はチルトヒンジ機構７が動作して支持部材１６が取付部材１４に対してヒンジシャフト１５を支点に上方へ回転するので、最初は吸込み機構１８の第１カム部３１ｂと第２カム部３２ｂ間の抵抗に遭遇するが、第２筐体２が第１筐体１に対して起き上がることになる。この起き上がり動作は、支持部材１６に設けたストッパー片１６ｅが取付部材１４の側板１４ｂの縁部に当接することによって停止される。その際の引き起こし角度は６０度である。この引き起こし操作の最終近くになると吸込み機構１８の第１カム部材３１と第２カム部材３２の各第１カム部３１ｂと第２カム部３２ｂによって、吸込み動作が起き、第２筐体２は自動的に開き、所定の傾斜角度（６０度）で安定停止させることができるものである。
【００５１】
情報機器Ａの使用が終わったら、第１筐体１の側を一方の手で押さえ、他方の手で第２筐体２を下方へ押すと、最初は吸込み機構１８による抵抗に遭遇するが、第２筐体２は下方へ倒れて第１筐体１と同じ水平状態となるので、第２筐体２の後部を手前側へ押すと、スライド機構５、５により第２筐体２は先ほどとは逆の動きによって元位置に戻る。その際に、スライド機構５の付勢手段１１、１１は最大に伸ばされた後縮むことになるので、所定の閉成状態から第２筐体２は第１筐体１に対してスライドして自動的に閉じられるものである。
【００５２】
尚、第２筐体２の第１筐体１に対する後方へのスライド操作が終了しないと、チルトヒンジ機構７が動作しないようにする機構や、第１筐体１が起き上がっている状態では、スライド機構５が動作しないようにする機構を加えることは推奨される。これらの機構は、例えば、第２筐体２が第１筐体１に対するスライド操作時においては、チルトヒンジ機構７を係止して動作させなくしたり、第２筐体２が起き上がっているときには、スライド機構５が動作しないようにする機構である。
【実施例２】
【００５３】
図２２〜図３１は、本発明に係る情報機器の開閉装置並びにこの開閉装置を用いた情報機器の他の実施例を示す。図面によれば、この実施例２に係る情報機器Ｃの開閉装置Ｄは、セミオート式のスライド機構４０の構成が異なる上に、シャッター板開閉機構４１が設けられている点で、実施例１のものと異なっている。即ち、このスライド機構４０は、実施例１のものと、付勢手段４５、４５の構成が異なり、この付勢手段４５、４５とスライドプレート４４とが重畳してベースプレート４３の表側に設けられている点で異なっている。このように、付勢手段４５、４５とスライドプレート４４とが重畳してベースプレート４３の表側に設けると、第２筐体２を第１筐体１に対してスライドさせて起き上がらせたときに、この第２筐体２の裏側にスライドプレート４４やフレキシブルケーブル（図示せず・一部は露出する。）が露出して外観を損ねることを防止できるものである。チルトヒンジ機構７は、実施例１のものと同じであり、いくつか図面を添付するが、指示記号の同じものは同じ部材を表すので、詳しい説明は省略する。
【００５４】
図面によれば、実施例２のスライド機構４０の付勢手段４５、４５は、その一端部側をベースプレート４３の中央部よりに連結ピン４３ｂを介して回転可能に軸着させているが、他端部側をスライドプレート４４側に連結ピン４４ｃを介して回転可能に軸着させている。スライドプレート４４は、その両側部を第１ガイドレール部材４７、４７の第１ガイドレール部４７ａ、４７ａのガイド溝４７ｃ、４７ｃにスライド可能に取り付けたガイドピン４８ａ、４８ｂ・４８ａ、４８ｂの一端部に取り付け、そのスライド部４９、４９を第２ガイドレール部材５５、５５に表側よりスライド可能に係合させている。スライドプレート４４はその両側部側に段部４４ｂ、４４ｂが設けられ、中央部が高くなるように構成されている。また、ガイドピン４８ａ、４８ｂ・４８ａ、４８ｂは、スライドプレート４４と付勢手段４５、４５がベースプレート４３の表面側にまとめられていることから、スライドプレート４４にスライドワッシャー４４ａを介してその端部をかしめることによって取り付けられている。さらにガイドピン４８ａ、４８ｂ・４８ａ、４８ｂがベースプレート４３の裏側へ突出した部分には、チルトヒンジ機構７の支持部材１６が取り付けられている。尚、指示記号５０で示したものは補強部材である。また、図２２〜図２５に、指示記号４３ｃ、４３ｃで示したものは、ベースプレート４３に設けたところのスライドプレート４４のガイドピン４８ａ、４８ｂ・４８ａ、４８ｂ用の第１ガイド長孔であり、指示記号４３ｄ、４３ｄで示したものは、スライドプレート４４のスライド部４９、４９用の第２ガイド長孔である。
【００５５】
付勢手段４５、４５はまた、とくに図２７と図２８に示したように、それぞれの第１アーム部材５１と第２アーム部材５２の各端部をスライドプレート４４側とベースプレート４３の側に軸着させている点では実施例１のものと同じであるが、第１アーム部材５１と第２アーム部材５２を互いに並置させ、複数の引張スプリングの第１弾性部材５３ａ、５３ａ・・と第２弾性部材５４ａ、５４ａ・・から成る第１弾性手段５３と第２弾性手段５４を、第１アーム部材５１と第２アーム部材５２の間と第２アーム部材５２と第１アーム部材５１との間に張設した点で実施例１のものと異なっている。即ち、第１アーム部材５１と第２アーム部材５２は、その側部に設けた係合片５１ａ、５２ａの抱片５１ｆ、５２ｆでそれぞれ相手方を抱え込み、第１アーム部材５１の側に設けた複数のガイド溝５１ｂに第２アーム部材５２に設けた係合ガイドピン５２ｃ、５２ｃ・・・をスライド可能に係合させ、第２アーム部材５２の側に設けた複数のガイド溝５２ｂ、５２ｂ・・に第１アーム部材５１の側に取り付けた係合ガイドピン５１ｃ、５１ｃ・・・を係合させている。そして、各第１弾性部材５３ａ、５３ａ・・と第２弾性部材５４ａ、５４ａ・・の一端部を、第１アーム部材５１に取付ピン５１ｅ、５１ｅ・・、５２ｅ、５２ｅ・・で係止させ、他端部を各係合ガイドピン５２ｃ、５２ｃ・・と５１ｃ、５１ｃ、・・に係止させている。尚、図２７と２８で指示記号５１ｄと５２ｄで示したものは連結孔であり、指示記号５１ｇ、５１ｈと５２ｇ、５２ｈで示したものは側板部である。
【００５６】
このように構成することによって、この実施例２に係るものは、図２２〜図２６に示したように、第２筐体２が第１筐体１に対して中間位置までスライドした時に、最も第１弾性手段５３と第２弾性手段５４の各引張コイルスプリングから成る第１弾性部材５３ａ、５３ａ・・・と５４ａ、５４ａ・・・が伸長した状態となる。この位置から開成方向或は閉成方向へ第２筐体２をスライド付勢することになり、第２筐体２は所定のスライド位置から自動的に開成方向或は閉成方向へスライドすることになる。
【００５７】
また、実施例２のものにあっても、スライド機構４０の付勢手段４５、４５を上記のように構成することにより、スライドストロークを従来のものよりも長くすることができることから、この点に注目すれば、スライド機構４０の構成は、実施例のものに限定されず、例えば、第２ガイドレール部４７ｂ、４７ｂを省略することができる。
【００５８】
さらに、実施例２に係る開閉装置Ｄにあっては、上述したように、シャッター板開閉機構４１が設けられており、このシャッター板開閉機構４１は、ベースプレート４３の表側で、ケーブル挿通孔４３ａの両側に、上下方向に延びて取り付けられている一対の第２ガイドレール部材５５、５５と、これらの第２ガイドレール部材５５、５５の上下方向へスライド可能に取り付けられているシャッター板４６と、このシャッター板４６の係合片４６ａ、４６ａとスライドプレート４４との間に弾設された弾性手段５６とで構成されている。尚、指示記号４６ｂ、４６ｂのものもシャッター板４６の係合片である。
【００５９】
チルトヒンジ機構７の構成は、実施例１のものと同じでもよく、図２９〜図３１に参考までに図示したが、指示記号の同じものは同じ部材を表すので、説明を省略する。
【００６０】
尚、以上いずれの実施例においても、スライド機構４０の部分を第１ガイドレール部材４７に第１ガイドレール部４７ａと第２ガイドレール部４７ｂを用いたものにすると、第２筐体２のスライド操作がスムーズになり操作性が向上するものである。
【００６１】
スライド機構４０を、第１ガイドレール部材４７に第１ガイドレール部４７ａと第２ガイドレール部４７ｂを用いた構成と、上記した付勢手段４５、４５の構成を組み合わせると、第２筐体２のスライドストロークを長くすることができた上で、第２筐体２の第１筐体１に対するスムーズなセミオートのスライド操作が可能となって、より付加価値の高い、開閉装置を提供することができるものである。
【００６２】
したがって、本願特許請求の範囲は以上のことを念頭に置いて作成してある。
【００６３】
また、チルトヒンジ機構７にあっては、フリクション機構と吸込み機構を択一的に実施してもよいし、さらにトーションスプリングなどを用いて、自動起立手段を選択的或は併用式で設けてもよい。さらに、実施例１の付勢手段１１、１１と実施例２の付勢手段４５、４５は、交互に置き換えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は以上のように構成したので、情報機器、とくにノートパソコンのスライドストロークの長く、操作性がより向上した第１筐体と第２筐体の開閉装置、並びにこの開閉装置を用いた情報機器として好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ  ノートパソコン（情報機器）
Ｂ  開閉装置
Ｃ  情報機器
Ｄ  開閉装置
１  第１筐体
２  第２筐体
３  ベースプレート
３ｃ  ケーブル挿通孔
５  スライド機構
６  ガイドレール部材
６ａ、２３ｂ、２４ｂ、４７ｃ、５１ｂ、５２ｂ  ガイド溝
６ｂ、４７ａ  第１ガイドレール部
６ｃ、４７ｂ  第２ガイドレール部
７  チルトヒンジ機構
８ａ、８ｂ、２３ｄ、２４ｄ、４８ａ、４８ｂ  ガイドピン
９、４４  スライドプレート
１０  ブラケット
１１、４５  付勢手段
１１ａ、５６  弾性手段
１１ｂ、２８  弾性部材
１３  回転制御手段
１４  取付部材
１５  ヒンジシャフト
１６  支持部材
１７  フリクション機構
１８  吸込み機構
２３、５１  第１アーム部材
２４、５２  第２アーム部材
２５  第１フリクションワッシャー
２６  第２フリクションワッシャー
２７  第３フリクションワッシャー
４０  スライド機構
４１  シャッター板開閉機構
４３  ベースプレート
４３ａ  ケーブル挿通孔
４６  シャッター板
４７  第１ガイドレール部材
５５  第２ガイドレール部材
【図１】
2014204202.tif 000003
【図２】
2014204202.tif 000004
【図３】
2014204202.tif 000005
【図４】
2014204202.tif 000006
【図５】
2014204202.tif 000007
【図６】
2014204202.tif 000008
【図７】
2014204202.tif 000009
【図８】
2014204202.tif 000010
【図９】
2014204202.tif 000011
【図１０】
2014204202.tif 000012
【図１１】
2014204202.tif 000013
【図１２】
2014204202.tif 000014
【図１３】
2014204202.tif 000015
【図１４】
2014204202.tif 000016
【図１５】
2014204202.tif 000017
【図１６】
2014204202.tif 000018
【図１７】
2014204202.tif 000019
【図１８】
2014204202.tif 000020
【図１９】
2014204202.tif 000021
【図２０】
2014204202.tif 000022
【図２１】
2014204202.tif 000023
【図２２】
2014204202.tif 000024
【図２３】
2014204202.tif 000025
【図２４】
2014204202.tif 000026
【図２５】
2014204202.tif 000027
【図２６】
2014204202.tif 000028
【図２７】
2014204202.tif 000029
【図２８】
2014204202.tif 000030
【図２９】
2014204202.tif 000031
【図３０】
2014204202.tif 000032
【図３１】
2014204202.tif 000033