(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時に、小断面積部の裂断に伴い両保持器素子の円周方向端面に残留した残留突起が摩耗する事の防止を図れる構造を実現する。【解決手段】前記両保持器素子１５ｂ、１５ｂの円周方向一端面に、円周方向に突出した状態で、その先端が平坦である凸部２３を設ける。そして、前記各保持器素子１５ｂ、１５ｂ同士が軸方向に整合し、且つ、この凸部２３の先端部と、これら両保持器素子１５ｂ、１５ｂの円周方向他端面とが当接した状態で、前記各残留突起２２ａ、２２ａの先端部と、前記両保持器素子１５ｂ、１５ｂの円周方向端面との間に、円周方向隙間２４を存在させる。【選択図】図２
2014169715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向両端部に設けられた部分円弧状の素リム部と、これら両素リム部同士の間に掛け渡された複数の柱部とを備え、円周方向に隣り合う柱部とこれら両素リム部とにより四周を囲まれる部分を、それぞれニードルを転動自在に保持する為のポケットとした、それぞれが部分円筒状である複数の保持器素子を、円周方向に隣り合う保持器素子同士を軸方向にずらせた状態で配置すると共に、これら各保持器素子の円周方向端縁同士を小断面積部により互いに連結して成るラジアルニードル軸受用予備保持器に於いて、
前記小断面積部の円周方向一部に、この小断面積部の他の部分よりも断面積が小さい裂断誘導部を設けており、
円周方向に隣り合う前記各保持器素子同士の対向する端面のうちの少なくとも一方の端面に、円周方向に突出した状態で、その先端面が平坦或いは曲面である凸部が設けられており、
前記小断面積部が前記裂断誘導部で裂断して、前記各保持器素子同士が軸方向に整合し、且つ、前記凸部の先端部と、この凸部の先端部と円周方向に対向した部分とが当接した状態で、前記小断面積部の裂断に伴い、前記各保持器素子の円周方向端面に残留する残留突起の先端部と、これら各残留突起の先端部と円周方向に対向した部分との間に円周方向に関する隙間が存在する事を特徴とするラジアルニードル軸受用予備保持器。
【請求項２】
前記裂断誘導部が、前記小断面積部の円周方向中央に設けられている、請求項１に記載したラジアルニードル軸受用予備保持器。
【請求項３】
前記小断面積部が前記裂断誘導部で裂断して、前記各保持器素子同士が軸方向に整合し、且つ、前記凸部の先端部と、この凸部の先端部と円周方向に対向した部分とが当接した状態で、この凸部と、この凸部と対向した側の保持器素子の円周方向端面の残留突起との間に軸方向に関する隙間が存在する、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したラジアルニードル軸受用予備保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用手動変速機（手動変速機を基本に自動化した、所謂ＳＭＴを含む）等の回転機械装置等に組み込まれる、分割型の保持器を有するラジアルニードル軸受を、容易に組み立てる為に使用するラジアルニードル軸受用予備保持器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用手動変速機では従来から、例えば特許文献１に記載されている様に、図９に示す様な構造により、変速用歯車１を動力伝達軸２の周囲に、ラジアルニードル軸受３により回転自在に支持している。このラジアルニードル軸受３は、前記変速用歯車１の内周面に設けた円筒状の外輪軌道４と、前記動力伝達軸２の外周面に設けた円筒状の内輪軌道５との間に複数本のニードル６を、円筒状の保持器７（又は７ａ）により保持した状態で、転動自在に設けて成る。又、前記変速歯車１の側方には、シンクロ機構を構成する為の係合歯８を設けている。
【０００３】
上述の様なラジアルニードル軸受３には、例えば図１０に示す様な一体型の保持器７、或いは、図１１に示す様な分割型の保持器７ａを組み込んでいる。何れの構造にしても、これら保持器７（７ａ）は、軸方向に間隔を開けた状態で互いに同心に配置された１対のリム部９、９同士の間に、円周方向に間隔を開けて配置された複数の柱部１０、１０を掛け渡した状態で設けている。そして、円周方向に隣り合う柱部１０、１０と前記両リム部９、９とにより四周を囲まれる空間を、それぞれ前記各ニードル６を転動自在に保持する為のポケット１１、１１としている。尚、前記両リム部９、９の外端縁部には、必要に応じて切り欠き状の凹部１２、１２（図９参照）を形成して、前記保持器７（７ａ）の内径側に供給された潤滑油を外径側に送り出せる様にしている。
【０００４】
図示の例の場合、前記変速用歯車１は、前記動力伝達軸２の外周面に形成された段部１３と、この動力伝達軸２の外周面にスプライン係合したシンクロハブ１４との間に設置している。又、このシンクロハブ１４と前記係合歯８とを含んで、シンクロ機構を構成している。このシンクロ機構の非結合時には、前記変速用歯車１と前記動力伝達軸２との相対回転が自在となり、この変速用歯車１が動力伝達に寄与しない状態となる。これに対して、前記シンクロ機構の結合時には、この変速用歯車１と前記動力伝達軸２とが同期して回転する様になり、この変速用歯車１が動力伝達に寄与する状態となる。尚、図９或いは後述する図３、１３に示すシンクロ機構の構成及び作用に関しては、従来から周知であり、本発明の要旨とも関係しない為、詳しい説明は省略する。
【０００５】
ところで、自動車用手動変速機用のラジアルニードル軸受３に組み込まれる保持器の場合、図１０に示した様な一体型の保持器７に比べて、図１１に示す様な分割型の構造の保持器７ａを使用する事が、フレッチング防止の面から有利である。この分割型の保持器７ａは、それぞれが部分円筒形（図示の例では半円筒形）である複数（図示の例では１対）の保持器素子１５、１５の円周方向両端縁同士を、当接若しくは近接対向させて成る。前記保持器７ａを前記各ニードル６と共に前記外輪軌道４と前記内輪軌道５との間に組み込んで、前記ラジアルニードル軸受３を構成する状態では、前記各保持器素子１５、１５を、それぞれの円周方向両端縁同士を近接対向乃至は当接させた状態に、円筒状に組み合わせる。
【０００６】
この様な分割型の保持器７ａがフレッチング防止の面から有利である理由は、分割型の保持器７ａの場合、非負荷圏に存在する何れかの保持器素子１５が、負荷圏に存在する別の保持器素子１５との間に存在する円周方向の隙間分だけ、円周方向に変位可能になり、回転に基づく慣性や振動により、少しずつとは言え、円周方向に変位する為である。そして、この変位に基づいて、前記保持器素子１５に保持された各ニードル６の転動面と、前記外輪、内輪各軌道４、５とが相対変位する。分割型の保持器７ａは、この様な相対変位が生じる為、フレッチング防止の面からは、図１０に示す様な一体型の保持器７を使用する場合に比べて有利である。
【０００７】
又、前記特許文献１には、前述の様な分割型の保持器７ａを自動車用手動変速機に容易に組み込む為の組立方法が記載されている。この組立方法では、図１２に示す様な予備保持器１６を使用する。この予備保持器１６は、合成樹脂を射出成形する事により造られた１対の保持器素子１５ａ、１５ａから成る。又、これら両保持器素子１５ａ、１５ａは、図１２及び図１３（Ａ）に示す様に、軸方向にずらせた状態で配置されており、円周方向両端縁の複数個所ずつ（図示の例では２個所ずつ）同士を小断面積部１７、１７により結合している。この様な両保持器素子１５ａ、１５ａは、それぞれが部分円筒状で、軸方向両端部に設けられた部分円弧状の素リム部１８、１８と、これら両素リム部１８、１８同士の間に掛け渡された複数の柱部１０、１０とを備える。そして、円周方向に隣り合う柱部１０、１０と前記両素リム部１８、１８とにより四周を囲まれる部分を、それぞれ前記各ニードル６を転動自在に保持する為のポケット１１、１１としている。
【０００８】
又、前記各小断面積部１７、１７は、断面積を狭くして、前記両保持器素子１５ａ、１５ａ同士が軸方向に相対変位する事で剪断方向の力が作用した場合に容易に裂断可能なものである。この様な各小断面積部１７、１７の断面積は、それぞれの長さ方向（円周方向、図１２、１３の上下方向）中央位置、即ち、前記両保持器素子１５ａ、１５ａの円周方向両端縁同士の間に存在する隙間１９、１９の円周方向中央位置に対応する部分で最も狭くなっており、当該部分を裂断誘導部２０、２０としている。
【０００９】
上述の様な予備保持器１６を使用して、自動車用手動変速機を構成する動力伝達軸２ａ（図１３参照）の周囲に変速用歯車１ａを回転自在に支持する為のラジアルニードル軸受を組み立てる作業を、図１３を参照しつつ説明する。先ず、前記予備保持器１６を構成する前記両保持器素子１５ａ、１５ａのポケット１１、１１内に、各ニードル６（図９参照、図１３には省略）を保持する。これら各ニードル６をこれら各ポケット１１、１１内に保持した状態でこれら各ニードル６は、周知の抜け止め構造（図示省略）により、これら各ポケット１１、１１からの抜け止めを図られる。従って、前記予備保持器１６と前記各ニードル６とを、非分離の部材として取り扱える。
そして、図１３（Ａ）に示す様に、前記各ポケット１１、１１内にそれぞれ前記各ニードル６を転動自在に保持した、前記予備保持器１６を、前記動力伝達軸２ａのうち、段部１３ａに隣接する部分に外嵌する。尚、この予備保持器１６をこの部分に外嵌してから、前記各ポケット１１、１１内に前記各ニードル６を押し込む事もできる。
【００１０】
次いで、前記予備保持器１６（及び前記各ニードル６）に前記変速用歯車１ａを外嵌し、更に前記動力伝達軸２ａのうちで、これら予備保持器１６及び前記変速用歯車１ａに関して、前記段部１３ａと反対側部分に、図１３（Ａ）に示す様に、シンクロハブ１４ａ、シンクロナイザリング２１ａ、２１ｂ等、シンクロ機構の構成部品を外嵌する。更に、図１３（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、これら各構成部品１４ａ、２１ａ、２１ｂと前記段部１３ａとを互いに近づけ合う。この結果、前記予備保持器１６が、この段部１３ａと前記シンクロハブ１４ａとにより軸方向両側から押圧されて、前記各小断面積部１７、１７が、前記各裂断誘導部２０、２０で裂断する。そして、前記予備保持器１６が、互いに独立した前記各保持器素子１５ａ、１５ａに分離すると共に、これら各保持器素子１５ａ、１５ａの軸方向（図１２、１３の左右方向）に関する位相が一致する。この状態で前記予備保持器１６が、分割型の保持器７ｂとなる。尚、前記各保持器素子１５ａ、１５ａの円周方向端面に、前記各小断面積部１７、１７の裂断に伴って残留突起２２、２２が残留する。
【００１１】
上述の様な予備保持器１６を用いる組立方法によれば、分割型の保持器７ｂを使用したラジアルニードル軸受の組立を容易に行う事ができる。又、組立後の分割型の保持器７ｂの場合、前述した図１１に示す様な分割型の保持器７ａと同様に、使用状態に於いて非負荷圏に存在する何れかの保持器素子１５ａに保持された各ニードル６の転動面と、外輪、内輪両軌道４、５とが相対変位する事ができる。この為、前述した様にフレッチング防止の面からは、図１０に示す様な一体型の保持器７を使用する場合に比べて有利である。但し、使用状態に於いて、前記各保持器素子１５ａ、１５ａ同士が円周方向に相対変位すると、前記各残留突起２２、２２の先端部が、対向するこれら各保持器素子１５ａ、１５ａの円周方向端面と繰り返し当接する。前記各残留突起２２、２２の先端部は、各小断面積部１７、１７の裂断に伴い、例えば、尖ったり或いはバリが形成されている場合があり、当該当接部に局部的な摩耗が生じる可能性がある。この結果、この摩耗に伴って発生する摩耗片等が、前記各ニードル６の転動面と、前記保持器７ａの各ポケット１１、１１或いは前記外輪、内輪各軌道４、５との接触部に入り込み、前記各ニードル６の転動面やこれら各軌道４、５の早期剥離や、前記各柱部１０、１０の断面厚さの減少による強度低下等を引き起こす原因となる可能性がある。
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−８５４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、小断面積部により円周方向に連結された複数個の保持器素子から成る予備保持器を使用してラジアルニードル軸受を組み立てた場合でも、使用時に、前記各保持器素子の円周方向端面の残留突起が摩耗する事の防止を図れる予備保持器の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のラジアルニードル軸受用予備保持器は、前述した従来から知られているラジアルニードル軸受の組立方法の実施に使用するものであり、軸方向両端部に設けられた部分円弧状の素リム部と、これら両素リム部同士の間に掛け渡された複数の柱部とを備え、円周方向に隣り合う柱部とこれら両素リム部とにより四周を囲まれる部分を、それぞれニードルを転動自在に保持する為のポケットとした、それぞれが部分円筒状である複数の保持器素子を、円周方向に隣り合う保持器素子同士を軸方向にずらせた状態で配置すると共に、これら各保持器素子の円周方向端縁同士を小断面積部により互いに連結して成る。
【００１５】
特に、本発明のラジアルニードル軸受用予備保持器に於いては、前記小断面積部の円周方向一部に、この小断面積部の他の部分よりも断面積が小さい裂断誘導部が設けられている。
又、円周方向に隣り合う前記各保持器素子同士の対向する端面のうちの少なくとも一方の端面に、円周方向に突出した状態で、その先端面が平坦或いは滑らかな曲面である凸部が設けられている。
そして、前記小断面積部が前記裂断誘導部で裂断して、前記各保持器素子同士が軸方向に整合し、且つ、前記凸部の先端部と、この凸部の先端部と円周方向に対向した部分とが当接した状態で、前記小断面積部の裂断に伴い、前記各保持器素子の円周方向端面に残留する残留突起の先端部と、これら各残留突起の先端部と円周方向に対向した部分との間に、円周方向に関する隙間が存在する様に規制している。
【００１６】
上述の様な本発明のラジアルニードル軸受用予備保持器を実施する場合に例えば、請求項２に記載した発明の様に、前記裂断誘導部を、前記小断面積部の円周方向中央に設ける。
【００１７】
又、上述の様な本発明のラジアルニードル軸受用予備保持器を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記小断面積部が前記裂断誘導部で裂断して、前記各保持器素子同士が軸方向に整合し、且つ、前記凸部の先端部と、この凸部の先端部と円周方向に対向した部分とが当接した状態で、この凸部と、この凸部と対向した側の保持器素子の円周方向端面の残留突起との間に軸方向に関する隙間を存在させる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様に構成する本発明によれば、小断面積部により円周方向に連結された複数個の保持器素子から成る予備保持器を使用してラジアルニードル軸受を組み立てた場合でも、使用時に、前記各保持器素子の円周方向端面の残留突起が摩耗する事の防止を図れる。
即ち、本発明の場合、円周方向に隣り合う各保持器素子同士の対向する端面に、その先端面が平坦或いは滑らかな曲面である凸部を設けている。そして、使用状態（前記各保持器素子同士が軸方向に整合した状態）に於いて、前記凸部の先端部と、この凸部の先端部と円周方向に対向した部分とが当接した状態で、前記小断面積部の裂断に伴い、前記各保持器素子の円周方向端面に残留する残留突起の先端部と、これら各残留突起の先端部と円周方向に対向した部分との間に円周方向に関する隙間を存在させている。この為、使用状態に於いて、前記各保持器素子同士が円周方向に相対変位しても、前記各残留突起の先端部が、これら各残留突起の先端部と対向する部分に当接する事はない。従って、これら各残留突起の先端部が、これら各残留突起の先端部と対向する部分に当接して、当該当接部に局部的な摩耗が生じる事もなく、当該摩耗に伴って発生する摩耗片等が、各ニードルの転動面と、保持器の各ポケット或いは外輪、内輪各軌道との接触部に入り込み、これら各ニードルの転動面や転動面の早期剥離や、各柱部の断面厚さの減少による強度低下等を引き起こす原因となる事もない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、予備保持器の斜視図。
【図２】同じく、予備保持器を構成する保持器素子同士の連結部を径方向外方から見た図。
【図３】同じく、ラジアルニードル軸受用予備保持器を組み込む方法を説明する為の図であって、組立途中の状態（Ａ）と組立完了後の状態（Ｂ）とを示す、自動車用手動変速機の部分断面図。
【図４】同じく、小断面積部の形状の２例を示す、図２のＸ部に相当する部分拡大図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図６】同じく、図２と同様の図。
【図７】本発明の実施の形態の第３例を示す、図２と同様の図。
【図８】本発明の実施の形態の第４例を示す、図２と同様の図。
【図９】本発明の対象となるラジアルニードル軸受を組み込んだ自動車用手動変速機の１例を示す部分断面図。
【図１０】ラジアルニードル軸受に組み込まれる保持器の第１例を示す斜視図。
【図１１】同第２例を示す斜視図。
【図１２】従来から知られているラジアルニードル軸受用予備保持器の１例を示す斜視図。
【図１３】ラジアルニードル軸受用予備保持器の組み込み方法を説明する為の図であって、組立途中の状態（Ａ）と組立完了後の状態（Ｂ）とを示す、自動車用手動変速機の部分断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の特徴は、ラジアルニードル軸受用予備保持器１６ａ（以下、予備保持器と言う。）を構成する保持器素子１５ｂ、１５ｂ同士の円周方向の連結部の構造を工夫した点にある。前記予備保持器１６ａのその他の部分の構造及び作用は、図１２に示した従来構造と同様であり、本発明の予備保持器１６ａが組み込まれるラジアルニードル軸受の構造、及び、このラジアルニードル軸受が組み込まれる回転機械装置（自動車用手動変速機等）の構造は、前述した特許文献１に記載された構造と同様である。又、本発明の予備保持器１６ａを回転機械装置に組み込む為の組立方法も、前述した特許文献１に記載された組立方法と同様である。この為、同等部分に関する図示並びに説明は簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【００２１】
本例の予備保持器１６ａは、前述の図１２に示した予備保持器１６と同様に、合成樹脂を射出成形する事により造られた１対の保持器素子１５ｂ、１５ｂから成る。又、これら両保持器素子１５ｂ、１５ｂは、互いに同心に、但し、軸方向にずらせた状態で配置されており、円周方向両端縁の複数個所ずつ（図示の例では２個所ずつ）同士を各小断面積部１７ａ、１７ａにより結合している。この様な両保持器素子１５ｂ、１５ｂは、それぞれが部分円筒状で、軸方向両端部に設けられた部分円弧状の素リム部１８、１８と、これら両素リム部１８、１８同士の間に掛け渡された複数の柱部１０、１０とを備える。そして、円周方向に隣り合う柱部１０、１０と前記両素リム部１８、１８とにより四周を囲まれる部分を、それぞれニードル６（図９参照）を転動自在に保持する為のポケット１１、１１としている。
【００２２】
又、前記各小断面積部１７ａ、１７ａは、断面積を狭くして、前記両保持器素子１５ｂ、１５ｂ同士が軸方向に相対変位する事で剪断方向の力が作用した場合に、容易に裂断可能なものである。この様な各小断面積部１７ａ、１７ａの断面積は、それぞれの長さ方向（円周方向、図１〜４の上下方向）中央位置で最も小さくなっており、当該部分を裂断誘導部２０ａ、２０ａとしている。尚、小断面積部は、断面積を狭くして、前記両保持器素子１５ｂ、１５ｂ同士が軸方向に相対変位する事で剪断方向の力が作用した場合に容易に裂断可能なもので、図１〜３に示す様な、円すい台の小径側端部同士を接合した如き形状の他、例えば図４（Ａ）（Ｂ）に詳示する様な形状とする事もできる。このうちの図４（Ａ）に示した小断面積部１７ｂは、角柱の中央部両側面の互いに整合する部分にＶ溝状の裂断誘導部２０ｂを形成する事で、これら両裂断誘導部２０ｂの断面積を最も小さくしている。又、図４（Ｂ）に示した小断面積部１７ｃは、外周面の形状を、中央部がくびれた形状とする事により、両端部を比較的太くすると共に、中央部を最も細くして当該部分を裂断誘導部２０ｃとしている。何れにしても、前記各小断面積部１７ａ〜１７ｃの断面積は、それぞれの長さ方向（円周方向、図１〜４の上下方向）中央位置、即ち、前記両保持器素子１５ｂ、１５ｂの円周方向両端縁同士の間に存在する隙間１９、１９の円周方向中央位置に対応する部分で最も狭くなっている。
【００２３】
特に本例の場合、前記両保持器素子１５ｂ、１５ｂの円周方向一端面（図１の時計方向前端面）の軸方向中央部に、円周方向に突出した状態で、その先端が平坦である凸部２３を設けている。尚、この凸部２３の先端の形状は、平坦面だけでなく、滑らかな凸曲面にする事もできる。この様に凸部２３の先端の形状を凸曲面にした場合には、この先端部が、円周方向に対向する部分に当接した際の面圧を小さくする観点から、凸曲面の曲率半径を大きくする事が好ましい。
【００２４】
又、本例の場合、図２（ｂ）に示す様に、前記各小断面積部１７ａ、１７ａが前記裂断誘導部２０ａ、２０ａで裂断して、前記各保持器素子１５ｂ、１５ｂ同士が軸方向に整合（軸方向の位相が一致）し、且つ、前記凸部２３の先端部と、これら凸部２３の先端部と円周方向に対向する部分｛両保持器素子１５ｂ、１５ｂの円周方向他端面（図２の下面）｝とが当接した状態で、前記各小断面積部１７ａ、１７ａの裂断に伴い、前記各保持器素子１５ａ、１５ａの円周方向端面に残留する残留突起２２ａ、２２ａの先端部と、これら各残留突起２２ａ、２２ａの先端部と円周方向に対向する部分（各保持器素子１５ａ、１５ａの円周方向端面）との間に円周方向に関する隙間２４、２４が存在する様に、各部２０ａ、２３の寸法を規制している。
【００２５】
具体的には、本例の場合、前記凸部２３の円周方向に関する突出量をＬ２３（高さ）とし、前記各小断面積部１７ａ、１７ａの一端部（図２の上端部）から前記各裂断誘導部２０ａ、２０ａまでの寸法Ｌ２０ａと、同じく他端部（図２の下端部）からこれら各裂断誘導部２０ａ、２０ａまでの寸法Ｌ２０ｂとのうちの大きい方をＬ２０（本例の場合、Ｌ２０＝Ｌ２０ａ＝Ｌ２０ｂ）とした場合に、Ｌ２３＞Ｌ２０の関係を満たす様に、各部２０ａ、２３の寸法を規制している。尚、本例の場合、前記各裂断誘導部２０ａ、２０ａを、前記各小断面積部１７ａ、１７ａの円周方向中央に設けている為、Ｌ２０＝Ｌ２０ａ＝Ｌ２０ｂの関係となる。裂断誘導部を小断面積部の中央以外に設ける場合には、Ｌ２０ａとＬ２０ｂとのうちの大きい方をＬ２０として、前記凸部２３の突出量Ｌ２３との関係で規制する。又、この凸部２３の突出量Ｌ２３は、前記各隙間１９、１９の円周方向の寸法Ｌ１９よりも小さく（Ｌ２３＜Ｌ１９）設定する。但し、前述した様に、前記各ニードル６の転動面と外輪、内輪各軌道４、５との接触部のフレッチングを防止する為には、前記凸部２３の突出量Ｌ２３を、前記隙間１９の円周方向の寸法Ｈ１９よりも或る程度小さくして、前記両保持器素子１５ａ、１５ａ同士の円周方向の相対変位量を確保するのが好ましい。
【００２６】
又、本例の場合、図２（ｂ）に示す状態で、前記凸部２３と、この凸部２３と対向した側の前記保持器素子１５ｂの円周方向端面の残留突起２２ａ、２２ａのうちの一方側（図２の右側）の残留突起２２ａとの間に、軸方向隙間２５を存在させている。具体的には、図２（ａ）に示す、前記各小断面積部１７ａ、１７ａが裂断する以前の状態に於ける、隣り合う前記各保持器素子１５ｂ、１５ｂの軸方向に関するずれの量をＣ１とし、同じく図２（ａ）に示す状態に於ける、前記凸部２３と、前記図２（ｂ）に示す状態になる際、前記凸部２３に対して近づく方向に変位する一方側の残留突起２２ａとの軸方向に関する隙間をＣ２とした場合に、Ｃ１＜Ｃ２の関係を満たす様に規制している。この様にして、図２（ｂ）に示す使用時の状態で、前記凸部２３と前記一方側の残留突起２２ａとが干渉する事を防止している。
【００２７】
上述の様な本例の予備保持器１６ａを使用して、回転機械装置を構成する動力伝達軸２ａの周囲に変速用歯車１ａを回転自在に支持する為のラジアルニードル軸受を組み立てる作業は、図３（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前述した従来の組立方法と同様の手順で行う。
【００２８】
上述の様な本例の予備保持器１６ａによれば、前記各小断面積部１７ａ、１７ａにより円周方向に連結された１対の保持器素子１５ｂ、１５ｂから成る予備保持器１６ａを使用してラジアルニードル軸受を組み立てた場合でも、使用時に、前記各保持器素子１５ａ、１５ａの各残留突起２２ａ、２２ａが摩耗する事を防止できる。
【００２９】
即ち、本例の場合、円周方向に隣り合う各保持器素子１５ｂ、１５ｂ同士の対向する端面に、その先端面が平坦或いは凸曲面である前記凸部２３を設けている。そして、使用状態（前記各保持器素子１５ｂ、１５ｂ同士が軸方向に整合した状態）に於いて、前記凸部２３の先端部と、この凸部２３の先端部と円周方向に対向した部分とが当接した状態で、前記各残留突起２２ａ、２２ａの先端部と、これら各残留突起２２ａ、２２ａの先端部と円周方向に対向した部分との間に円周方向隙間２４を存在させている。この為、使用状態に於いて、前記各保持器素子１５ｂ、１５ｂ同士が円周方向に相対変位しても、前記各残留突起２２ａ、２２ａの先端部が、これら各残留突起２２ａ、２２ａの先端部と対向する部分に当接する事はない。従って、これら各残留突起２２ａ、２２ａの先端部が、これら各残留突起２２ａ、２２ａの先端部と対向する部分に当接して、当該当接部に局部的な摩耗が生じる事もなく、当該摩耗に伴って発生する摩耗片等が、前記各ニードル６（図９参照）の転動面と、保持器７ｃの前記各ポケット１１、１１或いは前記外輪、内輪各軌道４、５との接触部に入り込み、前記各ニードル６の転動面、これら各軌道４、５の早期剥離や、前記各柱部１０、１０の断面厚さの減少による強度低下等を引き起こす原因となる様な事もない。
【００３０】
［実施の形態の第２例］
図５〜６は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の予備保持器１６ｂは、前記両保持器素子１５ｃ、１５ｃの円周方向一端面（図５の時計方向前端面、図６の上端面）の軸方向一端部（図５、６の右端部）に、円周方向に突出した状態で、その先端が平坦である凸部２３ａを設けている。又、前記両保持器素子１５ｃ、１５ｃの円周方向他端面（図５の反時計方向前端面、図６の下端面）の軸方向他端部（図５、６の左端部）に、円周方向に突出した状態で、その先端が平坦である凸部２３ｂを設けている。尚、前記各凸部２３ａ、２３ｂの円周方向に関する突出量Ｌ２３ａ、Ｌ２３ｂは、互いに等しい（Ｌ２３ａ＝Ｌ２３ｂ）。
【００３１】
従って、本例の場合、図６（ｂ）に示す様に、各小断面積部１７ａ、１７ａが裂断誘導部２０ａ、２０ａで裂断して、前記各保持器素子１５ｃ、１５ｃ同士が軸方向に整合し、且つ、前記各凸部２３ａ、２３ｂの先端部と、これら各凸部２３ａ、２３ｂの先端部と円周方向に対向する部分｛両保持器素子１５ｃ、１５ｃの円周方向端面｝とが当接した状態で、前記各小断面積部１７ａ、１７ａの裂断に伴い、前記各保持器素子１５ｃ、１５ｃの円周方向端面に残留する残留突起２２ａ、２２ａの先端部と、これら各残留突起２２ａ、２２ａの先端部と円周方向に対向する部分（各保持器素子１５ｃ、１５ｃの円周方向端面）との間に円周方向に関する隙間２４が存在する様に、各部２０ａ、２３ａ、２３ｂの寸法を規制している。
【００３２】
具体的には、本例の場合、前記各凸部２３ａ、２３ｂの円周方向に関する突出量をそれぞれＬ２３ａ、Ｌ２３ｂ（Ｌ２３ａ＝Ｌ２３ｂ）とし、前記各小断面積部１７ａ、１７ａの一端部（図６の上端部）から前記各裂断誘導部２０ａ、２０ａまでの寸法Ｌ２０ａと、同じく他端部（図６の下端部）からこれら各裂断誘導部２０ａ、２０ａまでの寸法Ｌ２０ｂとのうちの大きい方の寸法をＬ２０（本例の場合、Ｌ２０＝Ｌ２０ａ＝Ｌ２０ｂ）とした場合に、Ｌ２３ａ（Ｌ２３ｂ）＞Ｌ２０の関係を満たす様に、各部２０ａ、２３ａ、２３ｂの寸法を規制している。その他の部分の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【００３３】
［実施の形態の第３例］
図７は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の予備保持器１６ｃは、１対の保持器素子１５ｄ、１５ｄの円周方向一端面（図７の上端面）の軸方向中央部に、円周方向に突出した状態で、その先端が平坦である凸部２３ｃを設けている。又、前記両保持器素子１５ｄ、１５ｄの円周方向他端面（図７の下端面）の軸方向中央部にも、円周方向に突出した状態で、その先端が平坦である凸部２３ｄを設けている。この様な前記各凸部２３ｃ、２３ｄの円周方向に関する突出量Ｌ２３ｃ、Ｌ２３ｄは互いに等しく（Ｌ２３ｃ＝Ｌ２３ｄ）、且つ、前述した実施の形態の第１例の凸部２３の突出量Ｌ２３の１／２としている｛Ｌ２３ｃ＝Ｌ２３ｄ＝（１／２）・Ｌ２３｝。尚、前記各凸部２３ｃ、２３ｄの突出量Ｌ２３ｃ、Ｌ２３ｄは、後述する条件を満たす範囲内で、互いに異ならせる事もできる。
【００３４】
この様な本例の場合も、図７（ｂ）に示す様に、各小断面積部１７ａ、１７ａが裂断誘導部２０ａ、２０ａで裂断して、前記各保持器素子１５ｄ、１５ｄ同士が軸方向に整合し、且つ、円周方向に対向する前記各凸部２３ｃ、２３ｄの先端部同士が当接した状態で、前記各小断面積部１７ａ、１７ａの裂断に伴い、前記各保持器素子１５ｄ、１５ｄの円周方向端面に残留する残留突起２２ａ、２２ａの先端部と、これら各残留突起２２ａ、２２ａの先端部と円周方向に対向する部分（各保持器素子１５ｄ、１５ｄの円周方向端面）との間に円周方向に関する隙間２４が存在する様に、各部２０ａ、２３ｃ、２３ｄの寸法を規制している。
【００３５】
具体的には、本例の場合、前記凸部２３ｃ、２３ｄの円周方向に関する突出量をＬ２３ｃ、Ｌ２３ｄとし、前記各小断面積部１７ａ、１７ａの一端部（図７の上端部）から前記各裂断誘導部２０ａ、２０ａまでの寸法Ｌ２０ａと、同じく他端部（図７の下端部）からこれら各裂断誘導部２０ａ、２０ａまでの寸法Ｌ２０ｂとのうちの大きい方の寸法をＬ２０（本例の場合、Ｌ２０＝Ｌ２０ａ＝Ｌ２０ｂ）とした場合に、Ｌ２３ｃ＋Ｌ２３ｄ＞Ｌ２０の関係を満たす様に各部２０、２３ｃ、２３ｄの寸法を規制している。その他の部分の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【００３６】
［実施の形態の第４例］
図８は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の予備保持器１６ｄは、両保持器素子１５ｅ、１５ｅの円周方向一端面（図８の上端面）の軸方向両端部に、円周方向に突出した状態で、その先端が平坦である凸部２３ｅ、２３ｅを設けている。又、前記両保持器素子１５ｅ、１５ｅの円周方向他端面（図８の下端面）の軸方向両端部にも、円周方向に突出した状態で、その先端が平坦である凸部２３ｆ、２３ｆを設けている。この様な前記各凸部２３ｅ、２３ｆの円周方向に関する突出量Ｌ２３ｅ、Ｌ２３ｆは等しく（Ｌ２３ｅ＝Ｌ２３ｆ）、且つ、前述した実施の形態の第２例の凸部２３ａ、２３ｂの突出量Ｌ２３ａ、Ｌ２３ｂの１／２としている｛Ｌ２３ｃ＝Ｌ２３ｄ＝（１／２）・Ｌ２３ａ＝（１／２）・Ｌ２３ｂ｝。尚、前記各凸部２３ｅ、２３ｆの突出量Ｌ２３ｃ、Ｌ２３ｄは、後述する条件を満たす範囲内で、互いに異ならせる事もできる。但し、何れの場合でも、軸方向一方の前記凸部２３ｅ、２３ｆの突出量の和と、軸方向他方の前記凸部２３ｅ、２３ｆの突出量の和とを、互いに等しくする。
【００３７】
この様な本例の場合も、図８（ｂ）に示す様に、各小断面積部１７ａ、１７ａが裂断誘導部２０ａ、２０ａで裂断して、前記各保持器素子１５ｅ、１５ｅ同士が軸方向に整合し、且つ、円周方向に対向する前記各凸部２３ｅ、２３ｆの先端部同士が当接した状態で、前記各小断面積部１７ａ、１７ａの裂断に伴い、前記各保持器素子１５ｅ、１５ｅの円周方向端面に残留する残留突起２２ａ、２２ａの先端部と、これら各残留突起２２ａ、２２ａの先端部と円周方向に対向する部分（各保持器素子１５ｅ、１５ｅの円周方向端面）との間に円周方向隙間２４が存在する様に、各部２０ａ、２３ｅ、２３ｆの寸法を規制している。
【００３８】
具体的には、本例の場合、前記凸部２３ｅ、２３ｆの円周方向に関する突出量をＬ２３ｅ、Ｌ２３ｆとし、前記各小断面積部１７ａ、１７ａの一端部（図８の上端部）から前記各裂断誘導部２０ａ、２０ａまでの寸法Ｌ２０ａと、同じく他端部（図８の下端部）からこれら各裂断誘導部２０ａ、２０ａまでの寸法Ｌ２０ｂとのうちの大きい方の寸法をＬ２０（本例の場合、Ｌ２０＝Ｌ２０ａ＝Ｌ２０ｂ）とした場合に、Ｌ２３ｅ＋Ｌ２３ｆ＞Ｌ２０の関係を満たす様に、各部２０ａ、２３ｅ、２３ｆの寸法を規制している。その他の部分の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第２例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明を実施する場合に、各保持器素子の円周方向端面に設ける凸部の形状又は位置は、前述の実施の形態の各例の構造に限定されるものではない。前述の実施の形態の各例の構造を適宜組み合わせた構造だけでなく、小断面積部が裂断誘導部で裂断して、前記各保持器素子同士が軸方向に整合し、且つ、前記凸部の先端部と、この凸部の先端部と円周方向に対向した部分とが当接した状態で、前記各保持器素子の円周方向端面の残留突起の先端部と、これら各残留突起の先端部と円周方向に対向した部分との間に円周方向に関する隙間が存在すると言った条件を満たす各種構造を採用する事ができる。
【００４０】
又、本発明は、自動車用手動変速機に限らず、各種回転機械装置の回転支持部に組み込まれるラジアルニードル軸受に適用できる。又、本発明を実施する場合に、保持器を合成樹脂製とする事が、材料費の低減、軽量化による性能向上、小断面積部を裂断する事の容易化等の面から有利である。但し、本発明は、真鍮の如き銅系合金等の、金属製の保持器を備えたラジアルニードル軸受に関して適用する事も可能である。更に、本発明は、分割型の保持器を使用する事が必須であるが、分割の数は２に限らず、３以上であっても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１、１ａ  変速用歯車
２、２ａ  動力伝達軸
３    ラジアルニードル軸受
４    外輪軌道
５    内輪軌道
６    ニードル
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  保持器
８    係合歯
９    リム部
１０    柱部
１１    ポケット
１２    凹部
１３、１３ａ  段部
１４、１４ａ  シンクロハブ
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ  保持器素子
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  予備保持器
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  小断面積部
１８    素リム部
１９    隙間
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  裂断誘導部
２１ａ、２１ｂ  シンクロナイザリング
２２、２２ａ  残留突起
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ  凸部
２４  円周方向隙間
２５  軸方向隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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