(57)【要約】【課題】切断後の被覆層の落下を防止しつつ、被覆層の剥離を容易にする。【解決手段】被覆層切断装置１は、ヒンジ部１０によって開閉自在に支持され、閉じたときに夫々の内面２１によってケーブルの外面を包囲する一対の包囲片２０と、各包囲片の軸方向に沿って離間配置されて、各包囲片を閉じたときに被覆層を全周に渡って切断する第一切断線を夫々形成する２つの第一切断手段２３と、第一切断手段間に配置されて、各包囲片を閉じたときに、各第一切断線間を結び、且つ少なくとも一部が螺旋状の第二切断線を少なくとも２本形成する第二切断手段２５と、を備えた。【選択図】図１
2014204653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの被覆層を切断する被覆層切断装置であって、
開閉自在に支持され、閉じたときに前記ケーブルの外面を包囲する一対の包囲片と、
前記各包囲片の軸方向に沿って離間配置されて、前記各包囲片を閉じたときに前記被覆層を全周に渡って切断する第一切断線を夫々形成する２つの第一切断手段と、
前記第一切断手段間に配置されて、前記各包囲片を閉じたときに、前記各第一切断線間を結び、且つ少なくとも一部が螺旋状の第二切断線を少なくとも２本形成する第二切断手段と、を備えたことを特徴とする被覆層切断装置。
【請求項２】
前記各第一切断線と前記各第二切断線切断とによって形成される各分割片が、前記芯線の半周を超えた周方向長を有することを特徴とする請求項１に記載の被覆層切断装置。
【請求項３】
前記第二切断線の端部が螺旋状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の被覆層切断装置。
【請求項４】
前記第一切断手段と前記第二切断手段の少なくとも一方は、前記被覆層を加熱して溶断する手段であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の被覆層切断装置。
【請求項５】
前記第一切断手段と前記第二切断手段の少なくとも一方は、切断刃であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の被覆層切断装置。
【請求項６】
前記ヒンジ部によって回動自在に連結され、前記各包囲片を夫々開閉動作させる一対の操作片を備え、
前記各操作片は、遠隔操作用ヤットコの把持部先端に着脱可能に固定されるアダプタ部を備えていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の被覆層切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの被覆層を切断する被覆層切断装置に関し、特に、高圧の電気設備等に対する間接活線作業に好適な被覆層切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、充電した状態の高圧配電線（電線）に対して作業員が絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用いて各種作業を行う間接活線作業が行われるようになっている。間接活線作業では安全性と効率性が求められるが、電線から被覆層を剥離する作業についても例外ではない。
従来、ケーブルの被覆層の剥離は、種々の方法により行われている。
例えば、特許文献１には、被覆層を加熱することにより溶断し、芯線から剥離させる装置が記載されている。特許文献１においては、直線状の加熱部材を用いてケーブルの長手方向に沿って被覆層を溶断した後、溶断線の長手方向両端の被覆層を全周に渡って切断又は溶断して、被覆層を芯線から剥離させる。
また、特許文献２には、被覆層を切断する一対の刃部を有するハサミ状の切断工具が記載されている。この切断工具の各刃部は、被覆層を円弧状に切断する一対の円弧刃と、各円弧刃間に配置されて、被覆層を長手方向に沿って直線状に切断する垂直刃とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１９８２９公報
【特許文献２】実用新案登録３０９５６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術においては、ケーブルの長手方向に沿った溶断線が１箇所しか形成されないことから、絶縁ヤットコ等を用いての被覆層の剥離が困難であるという問題がある。
また、特許文献２においては、被覆層を半円筒状に２つに分割するため被覆層の剥離が容易である。しかし、切断された被覆層は芯線に対して半周しか巻き付いておらず、被覆層が芯線から落下しやすいという問題がある。特に、間接活線作業は高所での作業となることから、被覆層を落下させた場合、二次災害を引き起こす虞がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、切断後の被覆層の落下を防止しつつ、被覆層の剥離が容易な被覆層切断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケーブルの被覆層を切断する被覆層切断装置であって、開閉自在に支持され、閉じたときに前記ケーブルの外面を包囲する一対の包囲片と、前記各包囲片の軸方向に沿って離間配置されて、前記各包囲片を閉じたときに前記被覆層を全周に渡って切断する第一切断線を夫々形成する２つの第一切断手段と、前記第一切断手段間に配置されて、前記各包囲片を閉じたときに、前記各第一切断線間を結び、且つ少なくとも一部が螺旋状の第二切断線を少なくとも２本形成する第二切断手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項１の発明では、第一切断手段と第二切断手段がケーブルの被覆層を切断する。第一切断手段は、ケーブルの軸方向に離間した２つの第一切断線を形成する。また、第二切断手段、第一切断線間を結ぶ少なくとも２つの第二切断線を形成する。第一切断線と第二切断線とにより、被覆層の一部をケーブルから分離可能な複数の分割片を形成する。
請求項２に記載の発明は、前記各第一切断線と前記各第二切断線切断とによって形成される各分割片が、前記芯線の半周を超えた周方向長を有することを特徴とする。
請求項２の発明では、被覆層の切断により形成される各分割片が半周を超えて芯線に巻き付くことで、切断後の被覆層の落下を防止する。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、前記第二切断線の端部が螺旋状であることを特徴とする。
請求項３の発明では、第二切断線の端部を螺旋状とすることで、被覆層の切断により形成される分割片の周方向端部が、被覆層の剥離時に軽い力で変形するので、剥離が容易となる。
請求項４に記載の発明は、前記第一切断手段と前記第二切断手段の少なくとも一方は、前記被覆層を加熱して溶断する手段であることを特徴とする。
請求項４の発明では、被覆層を溶融して切断するので、被覆層の切断時に芯線を傷つける虞がない。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、前記第一切断手段と前記第二切断手段の少なくとも一方は、切断刃であることを特徴とする。
切断手段が切断刃であるので、構成が簡易である。
請求項６に記載の発明は、前記ヒンジ部によって回動自在に連結され、前記各包囲片を夫々開閉動作させる一対の操作片を備え、前記各操作片は、遠隔操作用ヤットコの把持部先端に着脱可能に固定されるアダプタ部を備えていることを特徴とする。
請求項６の発明では、被覆層切断装置を遠隔操作用ヤットコに装着できるので、被覆層切断装置を間接活線工法に使用できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ケーブルの軸方向に離間した２つの第一切断線を全周に渡って夫々形成し、第一切断線を結ぶ第二切断線により第一切断線間の被覆層を複数の分割片に分割するので、被覆層の剥離が容易となる。
また、第二切断線の少なくとも一部を螺旋状にしたので、被覆層を径方向に複数の分割片に分割した場合であっても、各分割片の周方向長を増大させることができ、切断後の被覆層の落下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る被覆層切断装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）はケーブルに形成される切断線を示した模式的斜視図であり、（ｂ）はケーブルから分割片を分離する様子を示す斜視図である。
【図３】切断手段と切断線について説明するための図であり、（ａ）は包囲片の展開図であり、（ｂ）は分割片の展開図である。
【図４】切断手段と切断線の他の例について説明するための図であり、（ａ）は包囲片の展開図であり、（ｂ）は分割片の展開図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、電気的加熱手段の構成を示す模式図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、被覆層切断装置が装着される遠隔操作用ヤットコを示す図である。
【図７】被覆層切断装置のアダプタ部を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図である。
【図８】被覆層切断装置を遠隔操作用ヤットコに装着した状態を示す図である。
【図９】切断手段と切断線について説明するための図であり、（ａ）は包囲片の展開図であり、（ｂ）は分割片の展開図である。
【図１０】切断手段と切断線について説明するための図であり、（ａ）は包囲片の展開図であり、（ｂ）は分割片の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１１】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る被覆層切断装置を示す斜視図である。図２（ａ）はケーブルに形成される切断線を示した模式的斜視図であり、（ｂ）はケーブルから分割片を分離する様子を示す斜視図である。
本実施形態に係る被覆層切断装置１は、遠隔操作用ヤットコ１１０（図６参照）の把持部１１２の先端部１２０に取り付けられる間接活線用の先端工具の一つであり、図２に示す芯線１０１と、芯線１０１を被覆する絶縁性樹脂材料からなる被覆層１０２とを有するケーブル１００の被覆層１０２を切断する装置である。
被覆層切断装置１は、ヒンジ部１０によって開閉自在に支持され、閉じたときに夫々の内面２１によってケーブル１００の外面を包囲する一対の包囲片２０（２０ａ、２０ｂ）と、各包囲片２０の軸方向に沿って離間配置されて、包囲片２０を閉じたときに被覆層１０２を全周に渡って切断する第一切断手段２３（２３ａ、２３ｂ）と、第一切断手段２３間に配置されて、各包囲片２０を閉じたときに、第一切断手段２３による第一切断線３１間を結び、且つ少なくとも一部が螺旋状の第二切断線３３を少なくとも２本形成する第二切断手段２５（２５ａ、２５ｂ）と、を備えている。
【００１２】
包囲片２０は、筒状体を軸方向に二つ割りにした半円筒形状の金属材料から構成されている。２つの包囲片２０を閉じて周方向端縁同士を接触或いは接近させたときに、２つの包囲片２０は円筒体を形成する。また、２つの包囲片２０を閉じたときに、その内面２１によってケーブル１００の全周を包囲する。各包囲片２０の内面２１はケーブル１００の外面と整合する形状を有する。なお、内面２１がケーブル１００の外面と整合すれば包囲片２０の外面の形状はいかなる形状としてもよい。
各包囲片２０の内面には、被覆層１０２に所定形状の切断線を形成して、被覆層１０２を芯線１０１から剥離できるようにする２つの切断手段（第一切断手段２３、第二切断手段２５）を有する。２つの切断手段は、包囲片２０を閉じるときに被覆層１０２を切断する。
【００１３】
図３は、切断手段と切断線について説明するための図であり、（ａ）は包囲片の展開図であり、（ｂ）は分割片の展開図である。図中、一方の包囲片２０ａにより形成される切断線（実線）にはアルファベット符号ａを付し、他方の包囲片２０ｂにより形成される切断線（一点鎖線）にはアルファベット符号ｂを付す。また、点線は、２つの包囲片２０ａ、２０ｂの境界を示す。
【００１４】
第一切断手段２３は、被覆層１０２に第一切断線３１を形成する。第一切断手段２３は、軸方向に所定距離、離間した２つの第一切断線３１を形成する。第一切断線３１は、図２に示すように被覆層１０２を全周に渡って切断する線である。図示する第一切断線３１は軸方向に直交する方向に形成されているが、軸方向に対して傾斜した切断線であってもよい。
第一切断線３１を形成することにより、ケーブル１００の中間部において被覆層１０２の一部分をケーブルから分離することができる。
第二切断手段２５は、被覆層１０２に螺旋状の第二切断線３３を形成する。第二切断線３３は、第一切断線３１間を結び、且つ互いに交差しない切断線であり、被覆層１０２に少なくとも２本形成される。図示する各第二切断線３３は被覆層１０２に２本形成されており、２つの第二切断線３３は螺旋の巻き方向（旋回方向）が同一であり、周方向位置が半周ずれている。
【００１５】
第一切断線３１及び第二切断線３３を形成することにより、被覆層１０２の一部が、ケーブル１００から分離可能（剥離可能）な分割片１０３ａ、１０３ｂとなる。この例では、芯線１０１に対して螺旋状に巻き付いた分割片１０３が形成される。
また、第二切断線３３を螺旋状とすることにより、第二切断線を軸方向に沿って（軸方向に対して平行に）形成する場合に比べて、各分割片１０３の周方向長を増大させることができる。従って、分割片１０３の作業中における落下を効果的に防止する。なお、少なくとも第二切断線３３の一部を螺旋状とすることで上記効果が得られる。
【００１６】
切断によって形成される分割片１０３は、芯線１０１の半周を超えた周方向長を有することが望ましい。特に、分割片１０３の芯線１０１からの自然落下を効果的に防止し、且つ芯線１０１からの分離を容易にするためには、各第二切断線３３が、夫々被覆層１０２を１周する程度に設定することが望ましい。
なお、第一切断線３１と第二切断線３３は、共に連続する切断線であることが望ましいが、分割片１０３がケーブルから分離できない等の不都合が生じないようであれば、一部が不連続となっていてもかまわない。
また、第二切断線３３が形成する螺旋状の切断線は、滑らかに連続する螺旋である必要はない。図４は、切断手段と切断線の他の例について説明するための図であり、（ａ）は包囲片の展開図であり、（ｂ）は分割片の展開図である。説明の便宜上、図３と同一の符号を付して説明する。図４に示すように、軸方向に平行な切断線と軸方向に直交する切断線を交互に配置して階段状とすることにより、第二切断線３３を擬似的な螺旋状としてもよい。この例においても螺旋状の分割片１０３が形成される。
【００１７】
第一切断手段２３と第二切断手段２５は、図１に示すように、各包囲片２０の内面に突出形成されている。第一切断手段２３は各包囲片２０の軸方向両端部に配置されており、第二切断手段２５は第一切断手段２３の間に配置されている。
各包囲片２０の第一切断手段２３は、図３に示すように、夫々被覆層１０２に対して第一切断線３１の一部（３１ａ、３１ｂ）を形成する手段であり、２つの包囲片２０を閉じることにより、被覆層１０２に連続する第一切断線３１が形成される。各包囲片２０の各第一切断手段は、夫々円弧状に被覆層１０２を切断する。
各包囲片２０の第二切断手段２５は、夫々被覆層１０２に対して第二切断線３３の一部（３３ａ、３３ｂ）を形成する手段であり、２つの包囲片２０を閉じることにより、被覆層１０２に連続する第二切断線３３が形成される。
【００１８】
ここで、第一切断手段２３と第二切断手段２５は、被覆層１０２を溶融可能な温度にまで加熱する加熱部材である。即ち、第一切断手段２３と第二切断手段２５は、被覆層１０２を溶融可能な温度にまで加熱して溶断する手段である。加熱部材は、被覆層１０２に食い込ませ得る形状であればよい。例えば、各加熱部材の長手方向（延在方向）に直交する方向の断面形状を略半円状とすることで、加熱部材は被覆層を溶融しながら被覆層に食い込むことができる。
例えば、公称断面積（太さ）が２００ｍｍ＾２の電線（ケーブル）の場合、被覆層の厚さは３ｍｍであるので、この電線の被覆層を切断する場合は、第一切断手段２３と第二切断手段２５は、その幅を２ｍｍ程度、内面２１からの突出量を３ｍｍ程度に設定する。また、公称断面積５８ｍｍ＾２、２５ｍｍ＾２の電線の場合は、被覆層の厚さが夫々２．５ｍｍ、２ｍｍであるので、第一切断手段２３と第二切断手段２５の幅を２ｍｍ程度とし、突出量を被覆層と略同等になるように設定する。
【００１９】
このように、第一切断手段２３と第二切断手段２５は、被覆層を切断しようとするケーブルのサイズに対応した大きさ及び形状とする。即ち、夫々の電線の太さに応じた内径を有する包囲片２０と、電線の被覆層の厚さに応じた幅及び突出量を有する切断手段（加熱部材）を備えた複数の被覆層切断装置１を用意しておき、切断しようとする電線の太さに応じて、被覆層切断装置を交換する。
加熱部材は、ケーブル１００を包囲した包囲片２０の閉止姿勢に応じて、溝状に被覆層１０２を溶融していく。被覆層１０２が完全に溶融し、加熱部材が芯線１０１に到達すると、包囲片２０が完全に閉止するので、被覆層１０２が切断されたか否かを容易に判定することができる。切断手段として加熱部材を用いることで、被覆層を切断するときに被覆層を強く挟圧する必要がなく、作業員の労力を軽減できる。
【００２０】
加熱部材の温度を、被覆層１０２を溶融可能な温度にまで高める加熱手段には、電気的加熱手段を用いることができる。図５（ａ）、（ｂ）は、電気的加熱手段の構成を示す模式図である。
図５（ａ）は、誘導加熱を利用する電気的加熱手段（誘導加熱手段）を示している。この加熱手段２７は、第一切断手段２３（又は第二切断手段２５）に沿って配置されたコイル２７Ａと、コイル２７Ａに電力を供給する電源２７Ｂとを有する。加熱手段２７は、コイル２７Ａに電流を流すことで切断手段にうず電流を発生させて、切断手段を加熱させる。従って切断手段には、誘導加熱によって加熱される材料（例えば金属）を用いる。
【００２１】
また、図５（ｂ）は、抵抗加熱を利用する電気的加熱手段（抵抗加熱手段）を示している。抵抗加熱では、発熱体としての加熱部材に電気を流すことにより発生するジュール熱を利用する。加熱手段２７は、第一切断手段２３（又は第二切断手段２５）に対して電力を供給する電源２７Ｂを有する。切断手段には、抵抗加熱によって発熱する材料（例えば金属）を用いる。
被覆層切断装置１は、図１に示すように、ヒンジ部１０によって回動自在に連結された一対の操作片４１を備えている。各操作片４１の一端部には夫々包囲片２０が固定されており、操作片４１は、ヒンジ部１０周りに回動することによって包囲片２０を開閉させる。また、各操作片４１の他端部には、遠隔操作用ヤットコ１１０の把持部１１２の先端に着脱可能に固定されるアダプタ部５０を有している。
【００２２】
図６（ａ）、（ｂ）は、被覆層切断装置が装着される遠隔操作用ヤットコを示す図である。
遠隔操作用ヤットコ１１０は、絶縁性の主軸１１１と、主軸１１１の先端に取り付けられた把持部１１２と、主軸１１１の他端に取り付けられて把持部１１２を開閉操作する操作部１１３と、操作部１１３の操作を把持部１１２に開閉動作として伝達する絶縁性の連結軸１１４と、を備えている。
把持部１１２は、主軸１１１に固定された固定顎１１５と、固定顎１１５に対して揺動する可動顎１１６とを有する。可動顎１１６は、連結部１１７において連結軸１１４と連結されている。
操作部１１３は、操作レバー１１８と、操作レバー１１８を連結軸１１４と連結する連結部１１９とを備える。操作レバー１１８の手動操作は、連結軸１１４を介して把持部１１２の可動顎１１６に伝達され、操作レバー１１８を操作することにより、固定顎１１５と可動顎１１６が互いに近接して物体を把持可能な閉止姿勢と、固定顎１１５と可動顎１１６が互いに離間した開放姿勢との間で自在に開閉する。
また、把持部１１２の先端部１２０の外側面には、把持部１１２に被覆層切断装置１を取り付ける際に使用されるリブ部１２１と係合穴１２２が形成されている。
【００２３】
図７は、被覆層切断装置のアダプタ部を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図である。
被覆層切断装置１のアダプタ部５０は、遠隔操作用ヤットコ１１０の把持部１１２の先端部１２０が挿入される挿入部５１と、挿入部５１の開口側端縁から把持部１１２の挿入方向に延びるスリット５３と、を有する。スリット５３は、把持部１１２の表面に突出形成されたリブ部１２１と係合する。
また、アダプタ部５０は、挿入部５１内に出没する押圧ピン５５と、押圧ピン５５を出没自在に支持するピン孔５７を有するピン受部５８と、押圧ピン５５を挿入部５１内に突出させる方向に弾性付勢するコイルバネ５９（弾性付勢部材）と、を有する。また、押圧ピン５５には、ピン孔５７よりも大径のヘッド部６１が形成され、押圧ピン５５の挿入部５１内への突出量が制限されている。押圧ピン５５の先端は、把持部１１２の表面に凹状に形成された係合穴１２２に係合して、被覆層切断装置１の遠隔操作用ヤットコ１１０からの脱落を防止する。
また、アダプタ部５０は、回動軸６３によって操作片４１に対して回動自在に軸支されている。
【００２４】
図８は、被覆層切断装置を遠隔操作用ヤットコに装着した状態を示す図である。
被覆層切断装置１を遠隔操作用ヤットコ１１０に装着するには、押圧ピン５５のヘッド部６１をつまんで、押圧ピン５５を挿入部５１から離脱させる。この状態で、遠隔操作用ヤットコ１１０の把持部１１２の先端部１２０を挿入部５１内に挿入する。このとき、スリット５３と遠隔操作用ヤットコ１１０のリブ部１２１とが係合するように挿入する。ヘッド部６１から手を離せば、押圧ピン５５が挿入部５１内に突出して、押圧ピン５５の先端が係合穴１２２に係合し、アダプタ部５０が把持部１１２に固定される。この状態では、操作レバー１１８の操作に応じて把持部１１２を介して、包囲片２０を開閉することができる。
なお、被覆層切断装置１を遠隔操作用ヤットコ１１０から取り外すには、逆の動作を行えば良い。
【００２５】
以上のようにして、被覆層切断装置１を遠隔操作用ヤットコ１１０に装着した後、加熱手段２７により加熱部材（第一切断手段２３及び第二切断手段２５）を加熱する。遠隔操作用ヤットコ１１０の操作レバー１１８を操作して、２つの包囲片２０により被覆層１０２を剥離する部位のケーブル１００を包囲する。
包囲片２０が完全に閉止した後、包囲片２０を開放すると、図２（ａ）に示すように第一切断線３１と第二切断線３３が被覆層１０２に形成され、被覆層１０２が切断された状態となる。被覆層切断装置１が装着されていない遠隔操作用ヤットコ（図６）を用い、分割片１０３を摘んで、（ｂ）の図中矢印方向にケーブル１００から離間させることで、容易に被覆層１０２の一部を剥ぎ取ることができる。
【００２６】
本実施形態においては、第二切断線の全部を螺旋状としているが、第二切断線の少なくとも一部を螺旋状にすることで、分割片の周方向長を増大させることができる。従って、高所における被覆層の剥ぎ取り作業において、ケーブルから分離した分割片を落下させる虞が減少する。
また、第一切断線に隣接した第二切断線部分（第二切断線の端部）を螺旋状にすることで、分割片の周方向端部１０４（１０４ａ、１０４ｂ：図２（ｂ））に行くほど、軸方向長が減少する。即ち、分割片の周方向端部に行くほど、分割片の巻き付き力（分割片の形状を保持する力）が弱くなり、分割片を芯線から剥離させる際に分割片の周方後端部１０４が軽い力で変形し、分割片を容易に芯線から離脱させることができる。
また、切断手段を加熱部材から構成し、被覆層を溶融して切断するので、被覆層の切断時に芯線を傷つける虞がない。
また、本実施形態に係る被覆層切断装置は２つの包囲片によってケーブルを挟むだけの構成であることから、装置重量を増加させる要因となるギヤ等の可動部品が不要である。従って、装置のコンパクト化及び軽量化が可能であり、間接活線作業の労力を軽減できる。
【００２７】
なお、第一切断手段２３と第二切断線３３の一方又は双方を、被覆層１０２に食い込む刃先を有した切断刃としてもよい。
第一切断手段２３は、刃先が被覆層１０２に食い込み、且つ芯線１０１に食い込まない扇形の切断刃とすることができる。第二切断手段２５は、刃先が被覆層１０２に食い込み、且つ芯線１０１には食い込まない切断刃とすることができる。
なお、切断手段については、加熱部材と切断刃を組み合わせても良い。即ち、第一切断手段と第二切断手段の一方を加熱部材とし、他方を切断刃としてもよい。
【００２８】
〔変形実施形態〕
以下、第二切断線の変形実施形態について説明する。図９、図１０は、切断手段と切断線について説明するための図であり、（ａ）は包囲片の展開図であり、（ｂ）は分割片の展開図である。図９、図１０においては、図３と同一の符号を付して説明する。
図９に示す２本の第二切断線３３ａ、３３ｂは、螺旋の巻き方向（旋回方向）が互いに異なる切断線である。各分割片１０３は、軸方向端部においてそれぞれ半周を超える周方向長を有する形状である。このように第二切断線３３を形成することで、例えば、一方の分割片１０３ａの図中軸方向左側端部を遠隔操作用ヤットコにて摘んで剥ぎ取るとき、他方の分割片１０３ｂを挟む虞が少なくなる。
また、図１０に示す第二切断線３３は、軸方向両端部のみを螺旋状とし、軸方向中間部を軸方向に沿って伸びる直線状に形成した例である。このように、第二切断線３３の全部を螺旋状に形成する必要はなく、一部が軸方向に対して略平行となっていてもよい。また、軸方向中間部には、軸方向端部の螺旋の巻き方向と異なる巻き方向の螺旋状の切断線を配置しても構わない。図１０に示す実施形態も、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１…被覆層切断装置、１０…ヒンジ部、２０…包囲片、２１…内面、２３…第一切断手段、２５…第二切断手段、２７…加熱手段、２７Ａ…コイル、２７Ｂ…電源、３１…第一切断線、３３…各第二切断線、３３…第二切断線、４１…操作片、５０…アダプタ部、５１…挿入部、５３…スリット、５５…押圧ピン、５７…ピン孔、５８…ピン受部、５９…コイルバネ、６１…ヘッド部、６３…回動軸、１００…ケーブル、１０１…芯線、１０２…被覆層、１０３…分割片、１０４…周方向端部、１１０…遠隔操作用ヤットコ、１１１…主軸、１１２…把持部、１１３…操作部、１１４…連結軸、１１５…固定顎、１１６…可動顎、１１７…連結部、１１８…操作レバー、１１９…連結部、１２０…先端部、１２１…リブ部、１２２…係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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