(57)【要約】【課題】優れた接着性と耐熱性を有し、容易に剥離できる(メタ)アクリル系樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）ビスフェノール構造を有する多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）（Ａ）以外の多官能（メタ）アクリレート、（Ｃ）単官能（メタ）アクリレート、（Ｄ）特定の光重合開始剤、（Ｅ）特定の吸水性ポリマーを含有し、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部中、（Ａ）成分５〜２５質量部、（Ｂ）成分５〜２５質量部、（Ｃ）成分４０〜８０質量部を含有する (メタ)アクリル系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビスフェノール構造を有する多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）（Ａ）以外の多官能（メタ）アクリレート、（Ｃ）単官能（メタ）アクリレート、（Ｄ）オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル及びオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルからなる群のうちの１種以上である光重合開始剤、（Ｅ）架橋型ポリアクリル酸塩系のポリマー、イソブチレン／マレイン酸塩系のポリマー、デンプン／ポリアクリル酸塩系のポリマー、ポリビニルアルコール／ポリアクリル酸塩系のポリマー及び架橋型カルボキシメチルセルロースからなる群のうちの１種以上である吸水性ポリマーを含有し、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部中、（Ａ）成分５〜２５質量部、（Ｂ）成分５〜２５質量部、（Ｃ）成分４０〜８０質量部を含有する (メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分の分子量が４００〜２０００以下である請求項１に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｅ）成分を０．１〜３０質量部含有する請求項１又は２に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｅ）成分の形状が球状である請求項１乃至３に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｅ）成分の平均粒径が１〜２００μｍである請求項１乃至４に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチルアクリレート、フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上である請求項１乃至５に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｄ）成分を０．１〜３０質量部含有する請求項１乃至６に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｆ）（Ｅ）を除く粒状物質を含有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｆ）成分の形状が球状である請求項８に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｆ）成分が、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子及び架橋ポリメタクリル酸メチルポリスチレン共重合体粒子からなる群のうちの１種以上である請求項８又は９に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｆ）成分の平均粒径が５〜２００μｍである請求項８乃至１０に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｆ）成分のレーザー回折法による粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差が０．０００１〜０．２５である請求項８乃至１１に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至１２に記載の(メタ)アクリル系樹脂組成物を含有する接着剤。
【請求項１４】
請求項１３に記載の接着剤を用いて接着する接着体。
【請求項１５】
１５０〜２２０℃の雰囲気で５分以上の暴露に耐える耐熱性を有する請求項１４に記載の接着体。
【請求項１６】
波長３６５ｎｍにおいて１〜１００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する可視光線若しくは紫外線を、請求項１３に記載の接着剤に照射して接着基材同士を接着(接着工程)した後、波長３６５ｎｍにおいて３００〜１５００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する可視光線若しくは紫外線を、接着剤に照射して解体(解体工程)する接着・解体方法。
【請求項１７】
波長３６５ｎｍにおいて１〜１００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する可視光線若しくは紫外線を、請求項１３に記載の接着剤に照射して接着基材同士を接着(接着工程)した後、波長３６５ｎｍにおいて３００〜１５００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する可視光線若しくは紫外線を、接着剤に照射し、更に接着体を０〜１００℃の水に浸漬して解体(解体工程)する接着・解体方法。
【請求項１８】
透光性硬質基板上に請求項１３に記載の接着剤を用いて透光性硬質基板同士を貼り合わせ、貼り合わせ面と逆の面に所定のパターンが施された導電膜を製膜するタッチセンサーガラスの製造方法。
【請求項１９】
透光性硬質基板が強化ガラスである請求項１８に記載のタッチセンサーガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着剤及び接着・解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
異種の基材を接着剤で貼り合わせた複合接着体は、建築用部材、電気電子部品、自動車用部品、事務用品、生活用品等数多くの用途に用いられている。近年、環境問題、省資源問題等により、接着基材をリサイクル（再利用若しくは分別廃棄処理）させるため、不要となった時には容易に解体（剥離）可能な接着剤が求められている。
【０００３】
しかし、近年、光学部品や光学デバイスの高機能化が進むとともに、光硬化性樹脂組成物に求められる性能、品質も多種多様であり、しかも高い水準となってきている。光硬化性樹脂組成物に求められる性能、品質は、従来の光硬化性樹脂組成物では不十分となりつつある。そのため、種々の検討が行われているのが現状である。光硬化性樹脂組成物に求められる性能、品質として、具体的には、用途に適した粘度、低臭気、低アウトガス、高透明性、高接着力、高耐熱性等が挙げられる。
【０００４】
一方、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）薄膜は高導電性、高透明性といった特徴を有し、更に微細加工も容易に行えることから、フラットパネルディスプレイ用表示電極、太陽電池用窓材、タッチパネル用電極、帯電防止膜等の広範囲な分野に用いられている。特に、液晶表示装置を始めとしたフラットパネルディスプレイ分野では、近年、大型化及び高精細化が進んでおり、その表示用電極であるＩＴＯ薄膜に対する需要も急速に高まっている。このようなＩＴＯ薄膜の製造方法は、スプレー熱分解法、ＣＶＤ法等の化学的成膜法と、電子ビーム蒸着法、スパッタリング法等の物理的成膜法に大別することができる。中でもスパッタリング法は大面積化が容易でかつ高性能の膜が得られる成膜法であることから、広く採用されている。スパッタリング法によりＩＴＯ薄膜を製造する場合、ターゲットとしては、通常、酸化インジウムと酸化錫との混合物を焼結してなるＩＴＯ焼結ターゲットが用いられている。
【０００５】
しかしながら、ＩＴＯ 焼結ターゲットは、複合酸化物の焼結工程を経るために、２００℃を超えるような高温での蒸着処理や、高温での焼付塗装が施される場合がある。このような生産工程において、ＩＴＯ薄膜を蒸着させる基板を仮固定する光硬化性樹脂組成物が求められている。しかし、この生産工程では、製品の品質を高めるために、或いは生産性や生産歩留まりを高めるために、光硬化性樹脂組成物が高温加熱処理に十分に耐えることが要求される。即ち、高温加熱処理で、剥がれ、発泡、クラック、変色等が生じないことが必要である。
【０００６】
又、前記高温加熱処理時に発生するアウトガスにより、部品、デバイスの局所的な汚染が生じたり、製造された後の工程や使用時に発生するアウトガスにより部品、デバイスの特性が低下したりすることがある。特に、近年の光学部品、光学デバイスの小型化、精密化に伴い、アウトガスによる特性低下の問題が顕著となってきている。
【０００７】
このような要求に対して熱硬化性接着剤中に有機系熱膨張性粒子を３０〜３００重量部の割合で添加し、接着後に加熱処理することにより、接着力が著しく低下して容易に自己剥離可能になる熱剥離型接着剤が報告されている（例えば、特許文献１〜２参照）。しかしながら、このような熱剥離型接着剤では耐熱性が得られず自動車用部品や電気電子部品では実用的でないという問題があった。
【０００８】
特許文献３では、ガラス転移温度２００℃以上である耐熱性熱可塑性樹脂を主成分とする耐熱性接着剤が報告されているが、このような耐熱性接着剤は容易に解体することができない。
【０００９】
更に特許文献４では、光硬化性樹脂成分と光重合開始剤成分とを有効成分とし、１５０℃から２００℃程度の高温においても接着性を有する耐熱性一時接着剤が報告されている。しかしながらこのような耐熱性一時接着剤は、基板上にＩＴＯ薄膜を蒸着させるための高温加熱処理工程に耐えることができない。
【００１０】
特許文献５では、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレート、（Ｃ）ポリビニルアルコール、（Ｄ）光重合開始剤を含有することを特徴する組成物及びそれを用いた仮固定方法が報告されている。しかしながら、本発明の組成物を使用することにより、耐熱性を有する仮固定用接着剤が得られることについて、記載がない。
【００１１】
特許文献６では、初期接着性、接着安定性、耐熱性に優れ、使用後はエネルギー照射することにより、容易に解体（剥離）できる(メタ)アクリル系樹脂組成物として、多官能性（メタ）アクリレート、単官能（メタ）アクリレート、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル及び／又はオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルを含有することを特徴とする(メタ)アクリル系接着剤が開示されている。しかしながら、本発明の組成物を使用することにより、耐熱性を有する仮固定用接着剤が得られることについて、記載がない。
【００１２】
特許文献７では、温度応答性ポリマー及び極性溶媒を含有することを特徴とする接着性組成物及びそれを用いた仮固定方法が報告されている。しかしながら、本発明の組成物を使用することにより、耐熱性を有する仮固定用接着剤が得られることについて、記載がない。
【００１３】
特許文献８では、吸水性及び／又は水溶性高分子物質を含有することを特徴とする接着性組成物が報告されている。しかしながら、このような接着性組成物及びそれを用いた仮固定方法では、光開始剤のアウトガスにより耐熱性が得られず、基板上にＩＴＯ薄膜を蒸着させるための高温加熱処理工程に耐えることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−１７１６４８号公報
【特許文献２】国際公開第２００２／０５５６２６号
【特許文献３】特許第３１０９７０７号公報
【特許文献４】特開２００４−８３８７８号公報
【特許文献５】特開２００７−１８６６３０号公報
【特許文献６】特開２０１０−２４８３５２号公報
【特許文献７】特開２００７−５６０６６号公報
【特許文献８】特開平４−２３８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記現状に鑑み、例えば、優れた接着性と耐熱性を有する一方、必要に応じて容易に剥離することができる接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
即ち本発明は、（Ａ）ビスフェノール構造を有する多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）（Ａ）以外の多官能（メタ）アクリレート、（Ｃ）単官能（メタ）アクリレート、（Ｄ）オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル及びオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルからなる群のうちの１種以上である光重合開始剤、（Ｅ）架橋型ポリアクリル酸塩系のポリマー、イソブチレン／マレイン酸塩系のポリマー、デンプン／ポリアクリル酸塩系のポリマー、ポリビニルアルコール／ポリアクリル酸塩系のポリマー及び架橋型カルボキシメチルセルロースからなる群のうちの１種以上である吸水性ポリマーを含有し、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部中、（Ａ）成分５〜２５質量部、（Ｂ）成分５〜２５質量部、（Ｃ）成分４０〜８０質量部を含有する (メタ)アクリル系樹脂組成物である。
前記（Ａ）成分の分子量は４００〜２０００以下であることが好ましい。
前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｅ）成分を０．１〜３０質量部含有することが好ましい。
前記（Ｅ）成分の形状は球状であることが好ましい。
前記（Ｅ）成分の平均粒径は１〜２００μｍであることが好ましい。
前記（Ｃ）成分は、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチルアクリレート、フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上であることが好ましい。
（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｄ）成分を０．１〜３０質量部含有することが好ましい。
（Ｆ）（Ｅ）を除く粒状物質を含有することが好ましい。
前記（Ｆ）成分の形状は球状であることが好ましい。
前記（Ｆ）成分が、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子及び架橋ポリメタクリル酸メチルポリスチレン共重合体粒子からなる群のうちの１種以上であることが好ましい。
前記（Ｆ）成分の平均粒径は５〜２００μｍであることが好ましい。
前記（Ｆ）成分のレーザー回折法による粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差は０．０００１〜０．２５であることが好ましい。
前記(メタ)アクリル系樹脂組成物を含有する接着剤が好ましい。
前記接着剤を用いて接着する接着体が好ましい。
１５０〜２２０℃の雰囲気で５分以上の暴露に耐える耐熱性を有する接着体が好ましい。
波長３６５ｎｍにおいて１〜１００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する可視光線若しくは紫外線を、前記接着剤に照射して接着基材同士を接着(接着工程)した後、波長３６５ｎｍにおいて３００〜１５００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する可視光線若しくは紫外線を、接着剤に照射して解体(解体工程)する接着・解体方法が好ましい。
波長３６５ｎｍにおいて１〜１００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する可視光線若しくは紫外線を、前記接着剤に照射して接着基材同士を接着(接着工程)した後、波長３６５ｎｍにおいて３００〜１５００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する可視光線若しくは紫外線を、接着剤に照射し、更に接着体を０〜１００℃の水に浸漬して解体(解体工程)する接着・解体方法が好ましい。
透光性硬質基板上に前記接着剤を用いて透光性硬質基板同士を貼り合わせ、貼り合わせ面と逆の面に所定のパターンが施された導電膜を製膜するタッチセンサーガラスの製造方法が好ましい。
透光性硬質基板が強化ガラスである前記タッチセンサーガラスの製造方法が好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、例えば、優れた接着性と耐熱性を有し、必要に応じて容易に剥離するといった効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は（Ａ）ビスフェノール構造を有する多官能（メタ）アクリレートを使用する。（Ａ）ビスフェノール構造を有する多官能（メタ）アクリレートの分子量は４００〜２０００が好ましい。多官能（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物をいう。多官能（メタ）アクリレートの中では、（メタ）アクリロイル基を２個有する化合物が好ましい。ビスフェノール構造としては、下記式（１）のビスフェノール構造が好ましく、ビスフェノールＡ構造がより好ましい。
【化１】
2014091774.tif 000002
【００１９】
式（１）のビスフェノール構造を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、下記式（２）の多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【化２】
2014091774.tif 000003
【００２０】
ＯＨ基で置換されているアルキレン残基Ｙ１、Ｙ２としては、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−が好ましい。ＯＨ基で置換されていない、アルキレン残基Ｙ１、Ｙ２としては、エチレン基とプロピレン基からなる群のうちの１種以上が好ましい。ｍ、ｎが２以上の場合、Ｙ１は、エチレン基とプロピレン基の両方を有してもよく、Ｙ２は、エチレン基とプロピレン基の両方を有してもよい。
【００２１】
分子量４００〜２０００である、ビスフェノール構造を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、ビスＡ型エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。ビスＡ型エポキシ（メタ）アクリレートとしては、大阪有機化学社製「ビスコート＃５４０」（分子量４８０、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート）、新中村化学社製「ＮＫエステルＢＰＥ−８０Ｎ」（分子量４５２、２，２−ビス（４−（メタクリロキシ−エトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド２．３モル）、新中村化学社製「ＮＫエステルＢＰＥ−１００」（分子量４７８、２，２−ビス（４−（メタクリロキシ−エトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド２．６モル）、新中村化学社製「ＮＫエステルＢＰＥ−２００」（分子量５４０、２，２−ビス（４−（メタクリロキシ−ジエトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド４モル）、新中村化学社製「ＮＫエステルＢＰＥ−５００」（分子量８０４、２，２−ビス（４−（メタクリロキシ−ポリエトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド１０モル）、新中村化学社製「ＮＫエステルＢＰＥ−９００」（分子量１１１２、２，２−ビス（４−（メタクリロキシ−ポリエトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド１７モル）、新中村化学社製「ＮＫエステルＢＰＥ−１３００Ｎ」（分子量１６８４、２，２−ビス（４−（メタクリロキシ−ポリエトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド３０モル）、新中村化学社製「ＮＫエステルＡＢＥ−３００」（分子量４６６、２，２−ビス（４−（アクリロキシ−ポリエトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド３モル）、新中村化学社製「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−１０」（分子量７７６、２，２−ビス（４−（アクリロキシ−ポリエトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド１０モル）、新中村化学社製「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−２０」（分子量１２１６、２，２−ビス（４−（アクリロキシ−ポリエトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド２０モル）、新中村化学社製「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−３０」（分子量１６５８、２，２−ビス（４−（アクリロキシ−ポリエトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド３０モル）、新中村化学社製「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４」（分子量５１２、２，２−ビス（４−（アクリロキシ−ジエトキシ）フェニル）プロパン（エチレンオキシド４モル）、共栄社化学社製「ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡＬ」（分子量５１２、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物ジアクリレート）、共栄社化学社製「ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ」（分子量５６８、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物ジアクリレート）、共栄社化学社製「エポキシエステル３００２Ｍ（Ｎ）」（分子量６２８、ビスフェノールＡ  プロピレンオキシド２モル付加物ジグリシジルエーテルのメタクリル酸付加物）、共栄社化学社製「エポキシエステル３００２Ａ（Ｎ）」（分子量６００、ビスフェノールＡ  プロピレンオキシド２モル付加物ジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物）、共栄社化学社製「エポキシエステル３０００ＭＫ」（分子量５１２、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルメタクリル酸付加物）、共栄社化学社製「エ��キシエステル３０００Ａ」（分子量４８４、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物）、第一工業社製「ＢＰＥ−４」（分子量５１２、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジメタクリレート）、第一工業社製「ＢＰＥ−１０」（分子量７７６（エチレンオキサイド１０モル変性ビスフェノールＡ型ジアクリレート）、第一工業社製「ＢＰＥ−２０」（分子量９７６）、「ＢＰＥＭ−１０」（分子量８０４）、第一工業社製「ＢＰＰ−４」（分子量５６８、ビスフェノールＡポリプロポキシジアクリレート）、第一工業社製「ＨＢＰＥ−４」（分子量５２０）、昭和高分子社製「ビスコートＶＲ−７７」（分子量５００）等が挙げられる。
【００２２】
（Ａ）成分の使用量は、耐熱性と剥離性の観点から、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部中、５〜２５質量部が好ましい。５質量部以上だと耐熱性が得られ、２５質量部以下だと剥離性が得られる。耐熱性と剥離性の観点から、７〜２３質量部がより好ましい。
【００２３】
本発明は（Ｂ）（Ａ）以外の多官能（メタ）アクリレートを使用する。（Ｂ）（Ａ）以外の多官能（メタ）アクリレートとしては、オリゴマー／ポリマー末端又は側鎖に２個以上（メタ）アクロイル化された多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーや２個以上の（メタ）アクロイル基を有するモノマーを使用することができる。多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーとしては、１，２-ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本曹達社製「ＴＥ−２０００」、「ＴＥＡ−１０００」）、前記水素添加物（例えば、日本曹達社製「ＴＥＡＩ−１０００」）、１，４−ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、大阪有機化学社製「ＢＡＣ−４５」）、ポリイソプレン末端（メタ）アクリレート、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリート（例えば、日本合成社製「ＵＶ−２０００Ｂ」、「ＵＶ−３０００Ｂ」、「ＵＶ−７０００Ｂ」、根上工業社製「ＫＨＰ−１１」、「ＫＨＰ−１７」）、ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本合成社製「ＵＶ−３７００Ｂ」、「ＵＶ−６１００Ｂ」）等が挙げられる。
【００２４】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリストールジ（メタ）アクリレート、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
（Ｂ）（Ａ）以外の多官能（メタ）アクリレートの使用量は、耐熱性と剥離性の観点から、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部中、５〜２５質量部が好ましい。５質量部以上だと耐熱性が得られ、２５質量部以下だと剥離性が得られる。耐熱性と剥離性の観点から、７〜２３質量部がより好ましい。
【００２６】
本発明は（Ｃ）単官能（メタ）アクリレートモノマーを使用する。単官能（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物をいう。（Ｃ）単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、フェノール（エチレンオキサイド２モル変性）（メタ）アクリレート、フェノール（エチレンオキサイド４モル変性）（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド４モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド８モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（プロピレンオキサイド２．５モル変性）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フタル酸（メタ）アクリレ−ト、エチレンオキシド変性コハク酸（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−（メタ）アクロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキルヘキサヒドロフタルイミド、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチルアクリレート等が挙げられる。これらの１種又は２種以上を使用しても良い。これらの（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートモノマーの中では、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メ��）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましい。
【００２７】
（Ｃ）単官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、耐熱性と剥離性の観点から、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部中、４０〜８０質量部が好ましい。４０質量部以上だと剥離性が得られ、８０質量部以下だと耐熱性が得られる。耐熱性と剥離性の観点から、４５〜７５質量部がより好ましい。
【００２８】
本発明は（Ｄ）光重合開始剤を使用する。（Ｄ）光重合開始剤としては、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルからなる群のうちの１種以上が挙げられる。
【００２９】
（Ｄ）光重合開始剤の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましい。０．１質量部以上であれば、硬化促進の効果が確実に得られるし、２０質量部以下で充分な剥離性を得ることができる。より好ましい形態として（Ｄ）成分を０．５質量部以上使用することが、光照射量に依存なく硬化可能となり、更に組成物の硬化体の架橋密度が高くなり、切削加工時に位置ずれ等を起こさなくなり、剥離性が向上する点で、より好ましい。
【００３０】
又、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の組成物に、（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、ジブチル２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、ジオクチル２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、ジフェニル２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、（メタ）アクリロイルオキシエチルポリエチレングリコールアシッドフォスフェート等のビニル基又は（メタ）アクリル基を有するリン酸エステルを併用することにより、金属面への密着性を更に向上させることができる。
【００３１】
本発明は（Ｅ）吸水性ポリマーを使用する。（Ｅ）吸水性ポリマーとしては、（Ａ）〜（Ｄ）に溶解しない吸水性ポリマーが好ましい。吸水性ポリマーとしては、水をその質量比で１０〜１０００倍吸水しうるようなポリマーが好ましく、３０〜３００倍吸水しうるようなポリマーがより好ましい。
【００３２】
（Ｅ）吸水性ポリマーとしては、架橋型ポリアクリル酸塩系のポリマー、イソブチレン／マレイン酸塩系のポリマー、デンプン／ポリアクリル酸塩系のポリマー、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）／ポリアクリル酸塩系のポリマー及び架橋型カルボキシメチルセルロースからなる群のうちの１種以上が好ましい。架橋型ポリアクリル酸塩系のポリマーとしては、大阪有機化学工業社製「ＰＱポリマー」、荒川化学社製「アラソープ」、日本触媒化学工業社製「アクアリック」（ポリアクリル酸ナトリウム架橋体系）、住友化学工業社製「スミカゲル・Ｎ」（アクリル酸ナトリウム重合体系）、サンダイヤポリマー社製「サンフレッシュ」（アクリル酸塩ナトリウム部分架橋物）、住友精化社製「アクアキープ」等が挙げられる。イソブチレン／マレイン酸塩系のポリマーとしては、クラレ社製「ＫＩゲル」等が挙げられる。デンプン／ポリアクリル酸塩系のポリマーとしては、三洋化成社製「サンウェット」等が挙げられる。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）／ポリアクリル酸塩系のポリマーとしては、住友化学工業(株)製「スミカゲル・Ｓ」等が挙げられる。これらの１種又は２種以上を使用しても良い。
【００３３】
（Ｅ）吸水性ポリマーは、接着剤の膜厚の制御の面から、球状であることが好ましい。球状吸水性ポリマーとしては、アクリル酸重合体系（住友精化社製「アクアキープ」）、アクリル酸塩ナトリウム部分架橋物（サンダイヤポリマー社製「サンフレッシュ」）等が挙げられる。
【００３４】
（Ｅ）吸水性ポリマーの平均粒径は１〜２００μｍの範囲にあることが好ましい。前記（Ｅ）吸水性ポリマーの平均粒径が１μｍ以上であると解体性に優れ、２００μｍ以下であると接着時にずれを生じにくく、接着精度の面で優れる。解体性と接着精度の観点から、より好ましい平均粒径は１０〜１５０μｍであり、更に好ましくは２０〜１１０μｍである。平均粒径は、中位粒子径をいう。
【００３５】
（Ｅ）吸水性ポリマーの使用量は、耐熱性と剥離性の観点から、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましい。０．１質量部以上だと剥離性が得られ、３０質量部以下だと耐熱性が得られる。耐熱性と剥離性の観点から、０．５〜１０質量部がより好ましい。
【００３６】
本発明では、（Ｆ）（Ｅ）を除く粒状物質（以下粒状物質ということもある）を、(Ａ）〜（Ｅ）と共に使用することが好ましい。（Ｆ）粒状物質は、（Ｅ）吸水性ポリマーを除く物質であり、(Ａ）〜（Ｄ）に溶解しない粒状物質が好ましい。（Ｆ）粒状物質により、硬化後の組成物が一定の厚みを保持することが容易となり、精度良く接着できる。更に、接着剤の厚みを制御することにより、解体時の気体発生量を制御でき、安定した解体性を得ることができる。
【００３７】
（Ｆ）粒状物質としては、一般的に使用される有機粒子、無機粒子いずれでもかまわない。(Ａ）〜（Ｄ）に溶解しない有機粒子としては、ポリエチレン粒子、ポリポリプロピレン粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子等が挙げられる。(Ａ）〜（Ｄ）に溶解しない無機粒子としては、ガラス、シリカ、アルミナ、チタン等のセラミック粒子が挙げられる。
【００３８】
（Ｆ）粒状物質は、接着剤の膜厚の制御の面から、球状であることが好ましい。有機粒子としては、メタクリル酸メチルモノマー、スチレンモノマーと架橋性モノマーとの公知の乳化重合法により単分散粒子として得られる架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子及び架橋ポリメタクリル酸メチルポリスチレン共重合体粒子等が挙げられる。無機粒子としては球状シリカが、粒子の変形が少なく、粒径のバラツキによる硬化後の組成物の膜厚のバラツキが少なくなるために、好ましい。その中でも更に粒子の沈降等に因る貯蔵安定性や組成物の反応性の面から、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメタクリル酸メチルポリスチレン共重合体粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメタクリル酸メチルポリスチレン共重合体粒子からなる群のうちの１種以上がより好ましい。架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子及び架橋ポリメタクリル酸メチルポリスチレン共重合体粒子からなる群のうちの１種以上が最も好ましい。
【００３９】
（Ｆ）粒状物質のレーザー法による平均粒径は５〜２００μｍの範囲にあることが好ましい。前記粒状物質の平均粒径が５μｍ以上であると解体性に優れ、２００μｍ以下であると接着時にずれを生じにくく、接着精度の面で優れる。解体性と接着精度の観点から、より好ましい平均粒径は８〜１５０μｍであり、最も好ましい平均粒径は９〜１２０μｍである。尚、本発明における粒子径及び粒径分布の標準偏差は、島津製作所製「レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２２００」により測定した。粒子径は、体積基準である。
【００４０】
（Ｆ）粒状物質の粒径のレーザー法による粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差は０．０００１〜０．２５の範囲にあることが好ましい。この範囲に粒状物質の粒径の標準偏差があると粒径のバラツキによる硬化後の組成物の膜厚のバラツキ少なくなり、接着精度の面で優れる。接着精度及び解体性の観点から、粒状物質の粒径の標準偏差は０．０００１〜０．１５であることと更に好ましく、０．０００１〜０．１であることがより一層好ましく、０．０００１〜０．０８であることが尚更一層好ましく、０．０００１〜０．０７２であることが著しく好ましい。
【００４１】
（Ｆ）粒状物質の使用量は、接着強度、接着精度、解体性の面から、(Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．０３〜１０質量部がより好ましく、０．０５〜６質量部が最も好ましい。
【００４２】
本発明の (メタ)アクリル系樹脂組成物は、貯蔵安定性向上のために、重合禁止剤を使用することができる。重合禁止剤としては、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、カテコール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノターシャリーブチルハイドロキノン、２，５−ジターシャリーブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジターシャリーブチル−ｐ−ベンゾキノン、ピクリン酸、クエン酸、フェノチアジン、ターシャリーブチルカテコール、２−ブチル−４−ヒドロキシアニソール及び２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
【００４３】
これらの重合禁止剤の使用量は、(Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、０．００１〜３質量部が好ましく、０．０１〜２．５質量部がより好ましい。０．００１質量部以上で貯蔵安定性が確保されるし、３質量部以下で良好な接着性が得られ、未硬化になることもない。
【００４４】
本発明の (メタ)アクリル系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、一般に使用されているアクリルゴム、ウレタンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム等の各種エラストマー、無機フィラー、溶剤、増量材、補強材、可塑剤、増粘剤、染料、顔料、難燃剤、シランカップリング剤及び界面活性剤等の添加剤を使用してもよい。
【００４５】
本発明の (メタ)アクリル系樹脂組成物は、接着剤として使用できる。本発明の(メタ)アクリル系樹脂組成物は、特に易解体性接着剤として使用できる。本発明の接着剤を使用した接着・解体方法としては、まず可視光線若しくは紫外線を波長３６５ｎｍにおいて１〜１００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを易解体性接着剤に照射し接着基材同士を接着する(接着工程)。１〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であれば易解体性接着剤が硬化し、十分な接着強度が得られる。１ｍＪ／ｃｍ２未満であると接着剤が十分に硬化しない場合があり、１００００ｍＪ／ｃｍ２を超えると硬化歪みが過剰に発生し、接着強度が低下する場合がある。接着強度の観点から、１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が好ましく、１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が最も好ましい。その後、接着剤の硬化体に可視光線若しくは紫外線を波長３６５ｎｍにおいて３００〜１５００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを照射すること(解体工程)により未反応の（Ｃ）成分からラジカルが発生し大きな硬化歪みが発生し、硬化体自体が大きくうねりを生じる。その結果、接着面積の減少が達成されて接着強度が低下するので、容易に接着体を解体することができる。解体時のエネルギー量は解体性と接着基材への光エネルギーによる劣化の観点から、５００〜１０００００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０００〜６０００００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
【００４６】
本発明の接着工程や解体工程におけるエネルギー照射源としては、重水素ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンランプ、キセノン−水銀混成ランプ、ハロゲンランプ、エキシマランプ、インジュームランプ、タリウムランプ、ＬＥＤランプ、無電極放電ランプ等公知のエネルギー照射源であれば何でも使用することができる。これらの中では、キセノンガス封入のフラッシュランプを用いることが好ましい。キセノンガス封入のフラッシュランプは、形状を自由に設計することが出来る。キセノンガス封入のフラッシュランプは、接着体の形状に合わせてランプを設計することにより、連続的にエネルギーを照射することができるため、著しく生産性に優れる。
【００４７】
更に、本発明の接着剤を使用した接着・解体方法としては、上述した光エネルギーによる接着・解体方法を用いた後、０〜１００℃の水に接着体を浸漬することにより、接着基材と接着剤の界面に水が侵入し、より容易に解体できる(解体工程)。解体性と接着基材への温水による劣化の観点から、水の温度は３０〜９５℃が好ましい。
【００４８】
本発明の接着剤を使用した接着体は３０〜３００℃の高温雰囲気下で使用可能である。例えば、本発明の接着体は、基板上にＩＴＯ薄膜を蒸着させるための高温加熱処理に使用可能である。解体性と接着基材への熱による劣化の観点から、加熱する温度は４０〜２８０℃が好ましい。その後、接着剤に可視光線若しくは紫外線を波長３６５ｎｍにおいて３００〜１５００００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーにて照射することにより未反応の（Ｄ）成分からラジカルが発生し、大きな硬化歪みが発生し、硬化体自体が大きくうねりを生じる。その結果、接着面積の減少が達成されて接着強度が低下するので、容易に接着体を解体することができる。
【００４９】
本発明の接着体は、例えば、１５０〜２２０℃の雰囲気で５分以上の暴露に耐えるといった、耐熱性を有する。本発明の接着体は耐熱性を有するため、ＩＴＯ薄膜を蒸着させるための高温加熱処理に使用できる。
【００５０】
本発明において、仮固定する際に用いられる部材の材質に特に制限はないが、紫外線を透過できる材料からなる透明性硬質基板が好ましい。このような透明性硬質基板としては、水晶、ガラス、プラスチック等が挙げられる。これらの中では、ガラスが好ましく、強化ガラスがより好ましい。本発明の部材は、水晶振動子、ガラスレンズ、プラスチックレンズ、プリズム、半導体実装部品等の、テレビ、ノートパソコン、カーナビゲーション、電卓、携帯電話、タブレットパソコン、電子手帳、及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）といった各種電子機器の表示装置に使用できる。本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ）、電界放出ディスプレイ(ＦＥＤ)及びプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の表示素子保護用板ガラスの加工における仮固定に適用可能である。
【００５１】
本発明は、透光性硬質基板上に本発明の接着剤を用いて透光性硬質基板同士を貼り合わせ、貼り合わせ面と逆の面に所定のパターンが施された導電膜を製膜することを特徴としたタッチセンサーガラスの製造方法にも使用できる。
【実施例】
【００５２】
以下に実験例をあげて本発明を更に詳細に説明する。本発明はこれら実験例に限定されるものではない。
【００５３】
（実験例１〜３）
表１に示す種類の原材料を表１に示す組成で使用し、易解体性接着剤を作製した。得られた易解体性接着剤について、ガラス転移温度、引張せん断接着強さ、耐熱性試験、接着・解体試験（１）〜（３）を行った。又、（Ｆ）（Ｅ）を除く粒状物質（以下粒状物質ということもある）の平均粒径及び粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差も測定した。詳細は以下に記載した。それらの結果を表１に示した。
【００５４】
（易解体性接着剤用(メタ)アクリル系樹脂組成物の作製）
以下に記す手順により易解体性接着剤用(メタ)アクリル系樹脂組成物を作製した。（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして、新中村化学社製「Ａ−ＢＰＥ−１０」(エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレートともいう、以下「Ａ−ＢＰＥ−１０」)２０質量部、（Ｂ）（Ａ）以外の多官能（メタ）アクリレートとして、ジシクロペンタニルジアクリレート（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６８４」、以下「Ｒ−６８４」と略す）２０質量部、（Ｃ）単官能（メタ）アクリレートとして、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチルアクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１４０」、以下「Ｍ−１４０」と略す）４０質量部、フェノールエチレンオキサイド２モル変成アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１０１Ａ」、以下「Ｍ−１０１Ａ」と略す）２０質量部、（Ｄ）光重合開始剤として、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルの混合物として、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ７５４」（以下「Ｉ−７５４と略す）１０質量部、（Ｅ）（Ａ）〜（Ｄ）に溶解しない吸水性ポリマーとして、架橋型ポリアクリル酸塩系ポリマー（中位粒子径２５μｍ、住友精化社製「アクアキープ１０ＳＨ−ＮＦ」、以下「１０ＳＨ−ＮＦ」と略す）５質量部、（Ｆ）粒状物質として、平均粒子径７５μｍ、粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差０．０６６の球状架橋ポリスチレン粒子（積水化学社製「ＧＳ−７５S」）０．１質量部、重合禁止剤として、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）（住友化学工業社製「スミライザーＭＤＰ−Ｓ」、以下「ＭＤＰ」と略す）０．１質量部を使用して易解体性接着剤用(メタ)アクリル系樹脂組成物（以下単に接着剤ということもある）を作製した。得られた易解体性接着剤用(メタ)アクリル系樹脂組成物を使用して、以下に示す評価方法にてガラス転移温度、引張せん断接着強さ、耐熱性試験を行った。又、積算光量は紫外線積算照度計（アイグラフィック社製：ＥＹＥ  ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ-Ａ１（３６５ｎｍ受光器使用））で測定した。それらの結果を表１に示す。又、（Ｆ）粒状物質の平均粒径及び粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差も測定した。
【００５５】
（評価方法）
ガラス転移温度：易解体性接着剤用(メタ)アクリル系樹脂組成物を、１ｍｍ厚のシリコンシートを型枠とし、ＰＥＴフィルムに挟み込んだ。易解体性接着剤用(メタ)アクリル系樹脂組成物を、無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置により、３６５ｎｍの波長の積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて上面から硬化させた後、更に下から３６５ｎｍの波長の積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて硬化させ、厚さ１ｍｍの易解体性接着剤用(メタ)アクリル系樹脂組成物の硬化体を作製した。作製した硬化体をカッターにて長さ５０ｍｍ×幅５ｍｍに切断しガラス転移温度測定用硬化体とした。得られた硬化体をティー・エイ・インスツルメント社製、動的粘弾性測定装置「ＲＳＡＩＩＩ」により、窒素雰囲気中にて前記硬化体に１Ｈｚの引張方向の応力及び歪みを加え、昇温速度毎分５℃の割合で昇温しながらｔａｎδを測定し、該ｔａｎδのピークトップの温度をガラス転移温度とした。
【００５６】
引張せん断接着強さ（表の「接着強さ」）：ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に従い測定した。具体的には被着基材として耐熱ガラス（商品名「耐熱パイレックス（登録商標）ガラス」、２５ｍｍ×２５ｍｍ×２．０ｍｍ）を用い、接着部位を２５ｍｍ×２０ｍｍの長方形とした。作製した易解体性接着剤用(メタ)アクリル系樹脂組成物にて、２枚の耐熱ガラスを貼り合わせ、ブラックライトを使用し、３６５ｎｍの波長の積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて硬化させ、引張せん断接着強さ試験片を作製した。作製した試験片は、万能試験機を使用して、温度２３℃、湿度５０％の環境下、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎで引張せん断接着強さを測定した。
【００５７】
粒状物質の平均粒径粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差（表の「（Ｆ）粒状物質の粒径の標準偏差」）：レーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所製「ＳＡＬＤ−２２００」）により測定した。粒径積算値の％は、体積％にした。
【００５８】
耐熱引張せん断接着強さ（表の「耐熱接着強さ」）：被着材として耐熱ガラス（商品名「耐熱パイレックス（登録商標）ガラス」、２５ｍｍ×２５ｍｍ×２．０ｍｍ）を用い、接着部位を２５ｍｍ×２０ｍｍの長方形とした。作製した易解体性接着剤用(メタ)アクリル系樹脂組成物にて、２枚の耐熱ガラスを貼り合わせ、ブラックライトを使用し、３６５ｎｍの波長の積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて接着した。得られた接着試験体を２１５℃に加熱したオーブン内に２時間静値した後冷却し、引張せん断接着強さ試験片を作製した。作製した試験片は、万能試験機を使用して、温度２３℃、湿度５０％の環境下、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎで引張せん断接着強さを測定した。
【００５９】
（接着・解体方法（１)及び耐熱性試験）
接着基材である青板硝子Ａ（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ１．７ｍｍ）上に、作製した易解体性接着剤を２．５ｇ塗布し、青板硝子Ｂ（８０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ１．１ｍｍ）を貼り合わせ、ブラックライトを使用し、３６５ｎｍの波長のＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ２照射し、青板硝子同士を接着した(固定用ＵＶ照射)。得られた接着試験体を２１５℃に加熱したオーブン内に２時間静値した後冷却し、外観上変化が無く完全に接着していることを確認した(耐熱性試験)。次に接着試験体にベルトコンベア式メタルハライドランプを使用し、３６５ｎｍの波長の光を易解体性接着剤に２０００ｍＪ／ｃｍ２ずつ５０回照射し、合計１０００００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射した(剥離用ＵＶ照射)。その後、青板硝子Ｂに触れると青板硝子Ａから簡単に解体することができた。照射後に、接着試験体の接着面積を測定した（照射後の接着面積）。接着面積は、画像解析ソフトを用いて測定した。
【００６０】
（接着・解体方法（２）及び耐熱性試験）
接着基材である青板硝子Ａ（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ１．７ｍｍ）上に、作製した易解体性接着剤を２．５ｇ塗布し、青板硝子Ｂ（８０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ１．１ｍｍ）を貼り合わせ、高圧水銀灯を使用し、３６５ｎｍの波長のＵＶ光を２００ｍＪ／ｃｍ２照射し、青板硝子同士を接着した(固定用ＵＶ照射)。得られた接着試験体を２１５℃に加熱したオーブン内に２時間静値した後冷却し、外観上変化が無く完全に接着していることを確認した(耐熱性試験)。次に接着試験体にベルトコンベア式メタルハライドランプを使用し、３６５ｎｍの波長のＵＶ光を易解体性接着剤に１６００ｍＪ／ｃｍ２ずつ２５回照射し、合計４００００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射した(剥離用ＵＶ照射)。その後、接着試験体を９０℃の温水に５分間浸漬したところ、温水中で、青板硝子Ａと青板硝子Ｂは自然に分離した。温水浸漬後に、接着試験体の接着面積を測定した（温水浸漬後の接着面積）。
【００６１】
（接着・解体方法（３）及び耐熱性試験）
接着基材である青板硝子Ａ（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ１．７ｍｍ）上に、作製した易解体性接着剤を２．５ｇ塗布し、青板硝子Ｂ（８０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ１．１ｍｍ）を貼り合わせ、メタルハライドランプを使用し、３６５ｎｍの波長のＵＶ光を２００ｍＪ／ｃｍ２照射し、青板硝子同士を接着した(固定用ＵＶ照射)。得られた接着試験体を２１５℃に加熱したオーブン内に２時間静値した後冷却し、外観上変化が無く完全に接着していることを確認した(耐熱性試験)。次に接着試験体にベルトコンベア式メタルハライドランプを使用し、３６５ｎｍの波長のＵＶ光を易解体性接着剤に１６００ｍＪ／ｃｍ２ずつ５０回照射し、合計８００００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射した(剥離用ＵＶ照射)。その後、接着試験体を１００℃に加温したホットプレート上で５分間加熱したところ、青板硝子Ｂに触れると青板硝子Ａから簡単に分離することができた。加熱後に、接着試験体の接着面積を測定した（加熱浸漬後の接着面積）。
【００６２】
（実験例４〜２２、実験例２６〜３３）
表１に示す種類の原材料を表１に示す組成で使用したこと以外は実験例１と同様にして易解体性接着剤を作製した。得られた易解体性接着剤について、実験例１と同様にガラス転移温度、引張せん断接着強さ、耐熱性試験、接着・解体試験（２）を行った。又、（Ｆ）粒状物質の平均粒径及び粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差も測定した。それらの結果を表２〜８に示した。
【００６３】
（使用材料）
３００２Ａ：ビスフェノールＡ骨格含有メタクリル酸付加物（共栄社化学社製「エポキシエステル３００２Ａ」、以下「３００２Ａ」と略す、ビスフェノールＡ  プロピレンオキシド２モル付加物ジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物ともいう）
ＴＥ−２０００：１，２-ポリブタジエン末端ウレタンメタクリレート（日本曹達社製「ＴＥ−２０００」、以下「ＴＥ−２０００」と略す）
ＵＶ−３０００Ｂ：ポリエステル系ウレタンアクリレート（日本合成化学社製「紫光ＵＶ−３０００Ｂ」、以下「ＵＶ−３０００Ｂ」と略す）
１．６−ＨＸ−Ａ：ヘキサンジオールジアクリレート（共栄社化学社製「ライトアクリレート１．６−ＨＸ−Ａ」、以下「１．６−ＨＸ−Ａ」と略す）
１．９−ＮＤ：１．９−ノナンジオールジメタクリレート（共栄社化学社製「ライトエステル１．９−ＮＤ」、以下「１．９−ＮＤ」と略す）
ＢＤＫ：ベンジルジメチルケタール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」、以下「ＢＤＫ」と略す）
Ｉ−９０７：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」、以下「Ｉ−９０７」と略す。）
セイクオールＢＥＥ：ベンゾインエチルエーテル（精工化学社製「セイクオールＢＥＥ」、以下「セイクオールＢＥＥ」と略す）
ＣＡ１８０Ｎ：架橋型ポリアクリル酸塩系ポリマー（中位粒子径２５μｍ、住友精化社製アクアキープＣＡ１８０Ｎ、以下「ＣＡ１８０Ｎ」と略す）
ＰＶＡ：ポリビニルアルコール（電気化学工業社製「ＰＶＡ  Ｂ−０５」、以下「ＰＶＡ」と略す）
【００６４】
（実験例２３）
（Ｆ）粒状物質として、平均粒子径１４０μｍ、粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差０．０８６の球状架橋ポリメチルメタクリレート粒子（ガンツ化成社製「ＧＭ−５００３」を目開き１５０μｍの篩と１２５μｍの篩を用いて篩分けして作製）を使用し、表６に示す種類の原材料を表６に示す組成で使用したこと以外は実験例１と同様にして易解体性接着剤を作製した。得られた易解体性接着剤について、実験例１と同様にガラス転移温度、引張せん断接着強さ、耐熱性試験、接着・解体試験（２）を行った。又、（Ｆ）粒状物質の平均粒径及び粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差も測定した。それらの結果を表６に示した。
【００６５】
（実験例２４）
（Ｆ）粒状物質として平均粒子径４０μｍ、粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差０．０６２の球状架橋ポリスチレン粒子（積水化学社製「ＧＳ−２４０」）を使用し、表６に示す種類の原材料を表６に示す組成で使用したこと以外は実験例１と同様にして易解体性接着剤を作製した。得られた易解体性接着剤について、実験例１と同様にガラス転移温度、引張せん断接着強さ、耐熱性試験、接着・解体試験（２）を行った。又、（Ｆ）粒状物質の平均粒径及び粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差も測定した。それらの結果を表６に示した。
【００６６】
（実験例２５）
（Ｆ）粒状物質として平均粒子径２０μｍ、粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差０．０６１の球状架橋ポリスチレン粒子（積水化学社製「ＧＳ−２２０」）を使用し、表６に示す種類の原材料を表６に示す組成で使用したこと以外は実験例１と同様にして易解体性接着剤を作製した。得られた易解体性接着剤について、実験例１と同様にガラス転移温度、引張せん断接着強さ、耐熱性試験、接着・解体試験（２）を行った。又、（Ｆ）粒状物質の平均粒径及び粒径（μｍ）を対数で表示したときの粒径に対する粒子体積分布の標準偏差も測定した。それらの結果を表６に示した。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
【表２】
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【００６９】
【表３】
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【００７０】
【表４】
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【００７１】
【表５】
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【００７２】
【表６】
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【００７３】
【表７】
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【００７４】
【表８】
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【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の (メタ)アクリル系樹脂組成物は光硬化型であるため、初期接着性に優れ、使用後は接着体に可視光線又は紫外線の少なくとも一方を照射することにより、容易に解体（剥離）し、基材をリサイクル（再利用若しくは分別廃棄処理）可能とする。又、使用時は接着安定性に優れるだけでなく、耐熱性にも優れる。本発明の(メタ)アクリル系樹脂組成物は、基板上にＩＴＯ薄膜を蒸着させるための高温加熱処理工程に耐えることができる。従って、本発明は、電気電子部品、自動車用部品をはじめ、事務用品、生活用品等数多くの用途に用いられる。本発明は、タッチセンサーガラスの製造工程である基板上にＩＴＯ薄膜を蒸着させるための易解体接着剤として極めて有用であり、その解体方法としては可視光線又は紫外線の少なくとも一方を照射することのみでも解体することができる。本発明は、接着基材を破損することが少なく工業的に優位な方法である。本発明は、使用後は接着体にエネルギーを照射し温水に浸漬することで、容易に剥離可能になる。本発明は、生産性に優れ、接着基材に熱等によるダメージを与えず、使用時に優れた接着性、接着安定性、耐熱性を有する一方、必要に応じて容易に剥離することができる。