(57)【要約】【課題】赤外線により読取可能であり、かつ偽造防止性を向上できる情報記録媒体の読取方法等を提供する。【解決手段】基材１１上に形成した赤外線を吸収する画像情報１３の上に、励起により赤外線を発光する赤外線発光層１５を形成する。赤外線発光層１５の上にさらに赤外線透過・可視光反射／吸収層１７を形成し、情報記録媒体１を作製する。赤外線発光層１５が発光する赤外線は、発光強度が発光強度しきい値２５以上の値となる波長域３１、３５の間に、発光強度しきい値２５より、ピーク波長２０の発光強度の３０％以上低い発光強度の部分２７を有する。読取装置５０は、情報記録媒体１に励起光を照射し、赤外線発光層１５が発光する赤外線のうち、波長域３１、３５、およびその間の波長域３３の赤外線を受光する。波長域３１、３５の赤外線が検出され、かつ、波長域３３の赤外線が検出されない場合に情報記録媒体１を真と判定し、画像情報１３を読み取る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の上に形成した赤外線を吸収する画像情報の上または下に、赤外線による励起光で励起され、励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する赤外線発光層が形成された情報記録媒体に対して、励起光を照射する照射ステップと、
前記赤外線発光層から発光された赤外線を、前記励起光のピーク波長をカットするフィルタを介して受光する受光ステップと、
前記受光ステップで受光した赤外線の解析により、前記情報記録媒体の真偽を判定する真偽判定ステップと、
前記真偽判定ステップで前記情報記録媒体が真であると判定されたときに、前記受光ステップで受光した赤外線から、前記画像情報を読み取る読取ステップと、
を有することを特徴とする情報記録媒体の読取方法。
【請求項２】
前記受光ステップでは、前記赤外線発光層が発光する前記赤外線の複数の波長域のそれぞれについて、赤外線を受光し、
前記真偽判定ステップでは、これら複数の波長域の赤外線の受光量に基づいて、前記情報記録媒体の真偽判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体の読取方法。
【請求項３】
前記赤外線発光層が発光する赤外線は、発光強度が所定の発光強度しきい値以上の値となる第１の波長域、第２の波長域の間に、前記赤外線発光層が発光する赤外線のピーク波長の発光強度の３０％の値以上前記発光強度しきい値より低い発光強度となる波長を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記録媒体の読取方法。
【請求項４】
前記真偽判定ステップは、少なくとも、前記第１の波長域の赤外線の受光量が第１の所定値以上、かつ、前記第１、第２の波長域の間にある第３の波長域の赤外線の受光量が第２の所定値未満であるときに、前記情報記録媒体を真と判定することを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体の読取方法。
【請求項５】
前記読取ステップは、前記第２の波長域の赤外線を基に前記画像情報を読み取ることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体の読取方法。
【請求項６】
前記真偽判定ステップは、前記第１の波長域の赤外線の受光量が第１の所定値以上、かつ、前記第１、第２の波長域の間にある第３の波長域の赤外線の受光量が第２の所定値未満、かつ、前記第２の波長域の赤外線の受光量が第３の所定値以上であるときに、前記情報記録媒体を真と判定することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の情報記録媒体の読取方法。
【請求項７】
基材の上に形成した赤外線を吸収する画像情報の上または下に、
赤外線による励起光で励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する赤外線発光層が形成され、
前記赤外線発光層が発光する赤外線は、発光強度が所定の発光強度しきい値以上の値となる第１の波長域、第２の波長域の間に、前記赤外線発光層が発光する赤外線のピーク波長の発光強度の３０％の値以上前記発光強度しきい値より低い発光強度となる波長を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
前記赤外線発光層は、同じ励起光で励起した時に互いにピーク波長の異なる赤外線を発光する複数の種類の蛍光体を含むことを特徴とする請求項７記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記画像情報の上に前記赤外線発光層が形成されることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
前記赤外線発光層の上に前記画像情報が形成されることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
前記画像情報が、赤外線を透過し、可視光を反射もしくは吸収する材料で覆われることを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれかに記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線発光層を用いた情報記録媒体の読取方法、および情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
くじやチケットなど、文字やバーコード等の画像情報を記録した情報記録媒体では、一般的に、誰もが視認できるように画像情報が形成される。従って、他者に知られて偽造や改ざんをされる可能性がある。そこで、画像情報を不可視化し、所定の読取装置で読み取ることによって、偽造等を防止する技術が提案されている。
【０００３】
この例として、紫外線で励起して可視光を発光するインキを用いて肉眼では見えない画像情報を形成し、これを紫外線で励起させ可視光受光センサを用いて読み取る方法が多く用いられている。ただし、この方法は広く認知されており、インキ材料の入手も容易であるため、偽造等を防止する効果が低いという問題がある。
【０００４】
そこで、赤外線を吸収する材料で形成した画像情報と、赤外線で励起され赤外線を発光する赤外線発光層を積層し、画像情報を隠蔽して赤外線読取装置により画像情報を読み取る方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、基材上に赤外線発光層を形成し、その上に赤外線吸収材料による画像情報を形成し、さらに、その上に可視光の一部を吸収する隠蔽層を形成した媒体について、読取装置により画像情報を読み取る方法が記載されている。
また、特許文献２には、基材上に赤外線吸収材料による画像情報を形成し、その上に赤外線発光層を形成してこれにより画像情報を隠蔽した媒体について、画像情報を読取装置で読み取る方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０１３３２８号公報
【特許文献２】特開２００１−９６８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の方法を用いることで、画像情報を目視できないように隠蔽した場合でも赤外線読取装置により読み取ることが可能になり、またインキ材料等も比較的入手は困難である。しかしながら、このような場合でも、やはり情報記録媒体が偽造される恐れは否定できない。特に、くじ等高額な金銭的価値を有する可能性があるものについては、そのセキュリティを高める必要がある。
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、赤外線により読取可能であり、かつ偽造防止性を向上できる情報記録媒体の読取方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達するための第１の発明は、基材の上に形成した赤外線を吸収する画像情報の上または下に、赤外線による励起光で励起され、励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する赤外線発光層が形成された情報記録媒体に対して、励起光を照射する照射ステップと、前記赤外線発光層から発光された赤外線を、前記励起光のピーク波長をカットするフィルタを介して受光する受光ステップと、前記受光ステップで受光した赤外線の解析により、前記情報記録媒体の真偽を判定する真偽判定ステップと、前記真偽判定ステップで前記情報記録媒体が真であると判定されたときに、前記受光ステップで受光した赤外線から、前記画像情報を読み取る読取ステップと、を有することを特徴とする情報記録媒体の読取方法である。
【００１０】
上記のように構成された情報記録媒体に赤外線による励起光を照射すると、赤外線発光層は励起され励起光とはピーク波長の異なる赤外線を発光する。第１の発明の読取方法では、その赤外線を解析することで、赤外線発光層が正規の材料を用いているかにより情報記録媒体の真偽を判定し、その上で、赤外線を発光する赤外線発光層と、赤外線を吸収する画像情報のコントラストから、画像情報を読み取ることが可能になる。これにより、偽造された情報記録媒体を無効とできる。また、励起に用いる赤外線は１種類のものでよいので、簡易な構成で読取装置を構成でき、励起光をカットすることで容易に読取を行える利点もある。
【００１１】
前記受光ステップでは、前記赤外線発光層が発光する前記赤外線の複数の波長域のそれぞれについて、赤外線を受光し、前記真偽判定ステップでは、これら複数の波長域の赤外線の受光量に基づいて、前記情報記録媒体の真偽判定を行うことが望ましい。
このように、波長域ごとの赤外線の受光量を用いることで、正規の材料を用いた赤外線発光層と、その他の赤外線発光層との違いを容易に判定できる。
【００１２】
前記赤外線発光層が発光する赤外線は、発光強度が所定の発光強度しきい値以上の値となる第１の波長域、第２の波長域の間に、前記赤外線発光層が発光する赤外線のピーク波長の発光強度の３０％の値以上前記発光強度しきい値より低い発光強度となる波長を有することが望ましい。
このように、赤外線発光層の発光する赤外線を、発光強度の大きい複数の波長域とその間の大きな谷部分を有する特徴的な分布とすることで、真偽の判定が容易となり、かつ赤外線発光層を偽造することも難しくなる。
【００１３】
前記真偽判定ステップは、少なくとも、前記第１の波長域の赤外線の受光量が第１の所定値以上、かつ、前記第１、第２の波長域の間にある第３の波長域の赤外線の受光量が第２の所定値未満であるときに、前記情報記録媒体を真と判定することができる。この時、前記読取ステップは、前記第２の波長域の赤外線を基に前記画像情報を読み取ることが望ましい。
さらに、前記真偽判定ステップは、前記第１の波長域の赤外線の受光量が第１の所定値以上、かつ、前記第１、第２の波長域の間にある第３の波長域の赤外線の受光量が第２の所定値未満、かつ、前記第２の波長域の赤外線の受光量が第３の所定値以上であるときに、前記情報記録媒体を真と判定するようにしてもよい。
【００１４】
このように、複数種類の波長域の受光量を利用して、真偽判定と画像読取を行うことにより、真偽判定や画像読取の仕組みを複雑にでき、偽造品等を作成しにくくなる。
【００１５】
第２の発明は、基材の上に形成した赤外線を吸収する画像情報の上または下に、赤外線による励起光で励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する赤外線発光層が形成され、前記赤外線発光層が発光する赤外線は、発光強度が所定の発光強度しきい値以上の値となる第１の波長域、第２の波長域の間に、前記赤外線発光層が発光する赤外線のピーク波長の発光強度の３０％の値以上前記発光強度しきい値より低い発光強度となる波長を有することを特徴とする情報記録媒体である。
【００１６】
第２の発明の情報記録媒体では、励起された赤外線発光層の発光する赤外線が、発光強度の大きい複数の波長域とその間の大きな谷部分を有する特徴的なスペクトル分布となるので、そのスペクトル分布から情報記録媒体の真偽の判定が容易となる。従って、情報記録媒体が第１の発明の読取方法に特に適したものとなりかつ赤外線発光層を偽造することも難しくなる。一方で、赤外線を発光する赤外線発光層と、赤外線を吸収する画像情報のコントラストから、赤外線により画像情報を読み取ることも可能である。また、励起に用いる赤外線は１種類のものでよいので、簡易な構成で読取装置を構成でき、励起光をカットすることで容易に真偽判定や読取を行える利点もある。
【００１７】
前記赤外線発光層は、同じ励起光で励起した時に互いにピーク波長の異なる赤外線を発光する複数の種類の蛍光体を含むことが望ましい。
これにより、第２の発明の情報記録媒体が容易に作成でき、かつ複数の種類の蛍光体を用いるので偽造もさらに難しくなる。
【００１８】
前記画像情報の上に前記赤外線発光層が形成されるようにしてもよいし、あるいは、前記赤外線発光層の上に前記画像情報が形成されるようにしてもよい。
前者の場合は、予め印刷した画像情報のみを覆うように赤外線発光層を形成することが容易で、材料の消費量を簡単に抑えることができる利点がある。また、画像情報の印刷完了後の媒体上の必要な部分のみに、後から赤外線発光層を付与することができる利点もある。
一方、後者の場合には、画像情報を読み取ったデータ上で、画像情報のエッジ部分でより高いコントラストが得られる利点がある。
【００１９】
また、前記画像情報が、赤外線を透過し、可視光を反射もしくは吸収する材料で覆われることが望ましい。
この場合、画像情報が肉眼で不可視になるので、偽造防止性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、赤外線により読取可能であり、かつ偽造防止性を向上できる情報記録媒体の読取方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】情報記録媒体１について示す図
【図２】赤外線発光層１５について説明する図
【図３】読取装置５０について説明する図
【図４】情報処理装置５５のハードウェア構成を示す図
【図５】情報記録媒体１の真偽判定と画像情報１３の読取の流れを示すフローチャート
【図６】情報記録媒体１の真偽判定ロジックについて示す図
【図７】画像情報１３の読取結果について示す図
【図８】情報記録媒体１ａ、１ｂについて示す図
【図９】くじ１ｃについて示す図
【図１０】封緘物８０および検査用媒体１ｄについて示す図
【図１１】赤外線発光層１５が発光する赤外線のスペクトルを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
（情報記録媒体１の構成）
図１は、本発明の第１の実施形態の情報記録媒体１について示す図である。
【００２４】
図１に示すように、情報記録媒体１では、基材１１の上に画像情報１３が形成されるとともに、画像情報１３および基材１１の上に赤外線発光層１５が設けられる。さらに、赤外線発光層１５の上に赤外線透過・可視光反射／吸収層１７が重ねて設けられる。なお、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７の語において「・」は「かつ」の意であり、「／」は「もしくは」の意である。すなわち、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７は、「赤外線を透過し、かつ、可視光を反射もしくは吸収する層」である。
【００２５】
基材１１は、例えば、印刷用の各種の用紙であるが、その他プラスチックなど、特にその材質等は問わない。
【００２６】
画像情報１３は、カーボンブラック等の赤外線を吸収する材料を含むインキによる印刷で形成する。例えば、一般に用いられているカーボンを含んだ黒色のインキによる印刷を行えばよい。その他、カーボン等を含み赤外線を吸収する材料であれば、これを使用して画像情報１３を形成することができる。あるいは、樹脂等の基材１１上にレーザーを照射することにより、赤外線を吸収するようなパターンを画像情報１３として形成することも可能である。
画像情報１３は、例えば、バーコード情報や二次元コード、ＯＣＲ用数字、数字、文字、絵柄、記号等であるが、これらに限ることはない。
【００２７】
赤外線発光層１５は、赤外線を励起光として照射することにより励起され、励起光とは異なるピーク波長の赤外線を発光する蛍光体を含む蛍光材料を、ベタ印刷することにより形成される。
本実施形態では、この蛍光体として、同じ励起光を照射した時に、互いに異なるピーク波長を有する赤外光を発光する２種類の蛍光体を使用する。これにより、赤外線発光層１５が発光する赤外線を、発光強度の大きい２つの波長域を有するものとする。これについては後述する。なお、発光強度は光の量を指し、光度等の一般的な測光量に対応する。また、ピーク波長は発光強度が最も大きい波長を指すものとする。
【００２８】
また、赤外線発光層１５のベタ印刷は、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷等で行ってもよいし、転写シート、ラベル等を用いて赤外線発光層１５を基材１１上に形成するようにしてもよい。上記の蛍光材料をスプレーで塗布することにより赤外線発光層１５を形成してもよい。
【００２９】
赤外線透過・可視光反射／吸収層１７は、赤外線を透過させ、可視光を反射もしくは吸収することにより、画像情報１３を肉眼では不可視にする。
赤外線透過・可視光反射／吸収層１７は、赤外線を透過し可視光を反射もしくは吸収する材料を含んでいればよく、種々の材料を使用することができる。例えば、シアン、マゼンダ、イエローの顔料を分散させた黒色の層や、マゼンダ、イエローの顔料を分散させた橙色の層、シアン、イエローの顔料を分散させた緑色の層とすることができる。この赤外線透過・可視光反射／吸収層１７は、印刷により形成することができる。
【００３０】
（赤外線発光層１５）
図２（ａ）は、赤外線発光層１５に含まれる２種類の蛍光体Ａ、Ｂのそれぞれについて、励起時に発光する赤外線のスペクトル分布を模式的に示している。縦軸は、ピーク波長の発光強度に対する各波長の発光強度の比（％）である。なお、励起光は、ピーク波長が約８１０ｎｍのものを用いている。
【００３１】
図に示すように、赤外線発光層１５の蛍光体は、例えば、ピーク波長が約８１０ｎｍである励起光を照射された時に、ピーク波長２１が約９００ｎｍである赤外線を発光する蛍光体Ａと、ピーク波長２３が約１０００ｎｍである赤外線を発光する蛍光体Ｂを含む。
【００３２】
図２（ｂ）は、赤外線発光層１５の赤外線発光の様子を模式的に示している。
情報記録媒体１に、例えば、ピーク波長が約８１０ｎｍである励起光４１が照射されると、励起光４１は、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７を透過して、赤外線発光層１５に到達する。
【００３３】
赤外線発光層１５に到達した励起光４１は、赤外線発光層１５に含まれる蛍光体Ａ、Ｂを励起させる。これにより、赤外線発光層１５は、約９００ｎｍのピーク波長２１を有する赤外線４３と、約１０００ｎｍのピーク波長２３を有する赤外線４４を発光する。発光した赤外線４３、４４は、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７を透過し、外部から受光可能である。
【００３４】
図２（ｃ）は、赤外線発光層１５が発光する赤外線のスペクトル分布を模式的に示す図である。このスペクトル分布は、蛍光体Ａ、Ｂが発光する赤外線のスペクトル分布が合成されたものとなる。
【００３５】
このスペクトル分布において、発光強度しきい値２５以上の発光強度を有する波長域を波長域３１、３５とする。これら波長域３１、３５の一方が本発明における第１の波長域に対応し、他方が第２の波長域に対応する。本実施形態では、発光強度しきい値２５を、ピーク波長２０の発光強度の約５０％の値とし、各波長域３１、３５は、それぞれ、波長約９００ｎｍ、約１０００ｎｍを中心とする範囲となっている。ただし、発光強度しきい値２５は適宜定めることができる。
【００３６】
そして、このスペクトル分布では、波長域３１、３５の間に、発光強度しきい値２５より、少なくともピーク波長２０の発光強度の３０％分の幅２６だけ低い波長部分２７が生じるようになっている。
【００３７】
すなわち、このスペクトル分布は、発光強度しきい値２５を所定の値に定めた時に、その値以上の発光強度を有する波長域３１、３５の間に、ピーク波長２０の発光強度の３０％の値以上、発光強度しきい値２５より低い発光強度となる波長を有するものであり、発光強度の大きい複数の波長域とその間の大きな谷部分を有する特徴的な分布となっている。これにより、後述する情報記録媒体１の真偽の判定が容易となり、かつ赤外線発光層１５を偽造することも難しくなる。
【００３８】
ここで、波長域３１、３５の間にある、波長約９２５ｎｍを中心とする所定の波長域を波長域３３とする。この波長域３３が、本発明における第３の波長域に対応する。各波長域３１、３３、３５の赤外線の受光量は、後述する情報記録媒体１の真偽判定および読取に用いられる。なお、受光量とは、受光する光の量を指す。
【００３９】
（情報記録媒体１の読取方法）
次に、情報記録媒体１の読取方法について図３〜７を参照して説明する。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、情報記録媒体１の読取は、読取装置５０、およびこれに接続された情報処理装置５５を用いて行われる。
【００４１】
読取装置５０は、赤外線照射装置５１、赤外線受光装置５３等を有する。
赤外線照射装置５１は、例えば発光ダイオード等であり、励起光として赤外線を情報記録媒体１に照射するものである。本実施形態では、赤外線照射装置５１により、約８１０ｎｍのピーク波長を有する励起光が情報記録媒体１に照射される。ただし、赤外線照射装置５１はこれに限ることはない。
【００４２】
赤外線受光装置５３は、情報記録媒体１の赤外線発光層１５から発光する赤外線を受光するものである。図３（ｂ）に示すように、赤外線受光装置５３は、３つの赤外線カメラ７３、７５、７７と、それぞれの赤外線カメラ７３、７５、７７の受光面に装着されたフィルタ６３、６５、６７等で構成される。
【００４３】
赤外線カメラ７３、７５、７７は、励起により赤外線発光層１５から発光される赤外線を複数の受光素子で受光し、各受光素子での受光量を画像上の輝度値である画素値に変換する赤外線撮像装置である。赤外線カメラ７３、７５、７７としては、赤外線領域に感度を有するものであれば特に限定されることはない。
【００４４】
赤外線カメラ７３に装着されるフィルタ６３は、図２（ｃ）に示した波長域３１の赤外線のみを透過する。一方、赤外線カメラ７５に装着されるフィルタ６５は、図２（ｃ）に示した波長域３３の赤外線のみを透過する。また、赤外線カメラ７７に装着されるフィルタ６７は、図２（ｃ）に示した波長域３５の赤外線のみを透過する。また、これらのフィルタは励起光のピーク波長をカットするものともなっている。
【００４５】
以上により、赤外線カメラ７３、７５、７７は、それぞれ、波長域３１、３３、３５の赤外線を受光素子によって受光し、その受光量のデータが情報処理装置５５に送られる。図２（ｃ）に示す赤外線の発光強度は、前記した通り、赤外線の各波長における光の量を示すので、波長域３１や３５など、発光強度が大きい波長域の赤外線を受光すると、上記の受光量は多くなる。一方、波長域３３のように発光強度が小さい波長域の赤外線を受光する場合では、受光量は小さくなる。それぞれの波長域での受光量に基づいて、後述する情報記録媒体１の真偽判定と画像情報１３の読取処理が実行される。
【００４６】
なお、赤外線カメラ７３、７５、７７や赤外線照射装置５１は一体にして設けてもよい。図３（ｃ）はその例であり、フィルタ６３、６５、６７をそれぞれ装着した赤外線カメラ７３、７５、７７を囲んで、リング状に赤外線照射装置５１が配置されている。
【００４７】
一方、情報処理装置５５は、図４に示すように、制御部１０１、記憶部１０２、入力部１０３、表示部１０４、および通信部１０５等がバス１０６で接続された汎用のコンピュータ等で実現できる。記憶部１０２には、後述する情報記録媒体１の真偽判定や画像情報１３の読取等を行うためのプログラムが格納されており、これを実行することにより、後述の処理を行うことができる。
【００４８】
図５は、情報処理装置５５による情報記録媒体１の真贋判定および画像情報１３の読取の手順を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
前記したように、読取装置５０では、励起光を情報記録媒体１に照射し、赤外線発光層１５から発光される赤外線を赤外線カメラ７３、７５、７７の各受光素子で受光する。情報処理装置５５の制御部１０１は、赤外線カメラ７３、７５、７７の各受光素子が受光した前記の各波長域３１、３３、３５の赤外線の受光量のデータを受信する（ステップＳ１）。
【００５０】
次に、情報処理装置５５の制御部１０１は、各波長域３１、３３、３５の受光量のデータを元に、まず、情報記録媒体１の真偽を判定する（ステップＳ２）。
【００５１】
ここでは、各波長域３１、３３、３５の受光量が、各波長域３１、３３、３５に応じて予め定める所定値以上である場合に、各波長域で赤外線を検出したとし、波長域３１、３５の赤外線を検出し、かつ、波長域３３の赤外線を検出しなかった場合に、情報記録媒体１を真とする。なお、各波長域３１、３３、３５の受光量の値は、赤外線カメラあたりの受光量とし、例えば、１つの赤外線カメラの各受光素子が受光した受光量の総和とできる。ただし、これに限らず、例えば１つの赤外線カメラで、最も受光量の大きい１つの受光素子や、特定の受光素子が受光した受光量を用いてもよい。
【００５２】
Ｓ２の判定において、各波長域３１、３３、３５の赤外線検出・非検出の組み合せは、図６に示すように８通りあり、上記の通り波長域３１、３５の赤外線を検出し、かつ、波長域３３の赤外線を検出しなかった図６のケース３の場合に、情報記録媒体１が真であると判定する。一方、それ以外のケース１、２、４〜８の場合は、赤外線発光層１５に別の蛍光体が用いられていることになるので、情報記録媒体１が偽であると判定する。
【００５３】
情報処理装置５５の制御部１０１は、情報記録媒体１が真と判定される場合（ステップＳ２；真）に、画像情報１３の読取処理を行い、画像情報１３の画像データを情報処理装置５５の表示部１０４に表示する（ステップＳ３）。
【００５４】
本実施形態では、波長域３５の赤外線の各受光素子での受光量を画素値に変換した画像データを表示する。この画像データの例を図７に示す。
前記した通り、赤外線発光層１５は赤外線を発光し、画像情報１３は赤外線を吸収するので、画像データでは、下部に画像情報１３が形成された部分を除き、赤外線発光層１５が高輝度の部分として現れる。一方、画像情報１３の部分は、周囲の赤外線発光層１５よりも低輝度の部分として現れる。従って、このコントラストから、画像情報１３を読み取ることが可能になる。
【００５５】
画像情報１３上に赤外線発光層１５が形成されているにも関わらず、画像情報１３が画像データ上で低輝度の部分として現れるのは、赤外線発光層１５に分散して含まれる蛍光体の量が、層全体の半分弱程度であり、蛍光体以外の部分で下方の画像情報１３が画像上に現れ、この際、蛍光体から発光した赤外線が基材１１上で反射され赤外線カメラ７７に入射する画像情報１３以外の部分に対し、赤外線が吸収される画像情報１３の部分が低輝度となるためである。さらに、画像情報１３上の赤外線発光層１５の膜厚は、その他の部分に比較すると薄いことも、画像情報１３の部分が低輝度の部分として現れるのに寄与する。
【００５６】
ただし、画像データの読取はこれに限らず、波長域３１の赤外線から画像情報１３を読取ってもよいし、あるいは、波長域３１、３５を含む広範囲の波長域の赤外線を透過するようなフィルタを取り付けた赤外線カメラを別に設けておき、広範囲の波長域の赤外線を受光して画像情報１３を読取るようにしてもよい。
【００５７】
一方、前記のＳ２で情報記録媒体１が偽と判定される場合（ステップＳ２；偽）、Ｓ３の処理は行わず、情報処理装置５５の表示部１０４に情報記録媒体１が偽である旨の表示を行うなどして、処理を終了する。
【００５８】
なお、Ｓ２の真偽判定処理では、波長域３１あるいは波長域３５の一方と波長域３３の赤外線のみを判定に用い、Ｓ３の画像情報１３の読取では、波長域３１あるいは波長域３５の他方の赤外線を用いてもよい。
【００５９】
例えば、Ｓ２において、波長域３１の赤外線を検出し、かつ、波長域３３の赤外線が非検出の場合に、Ｓ３において、波長域３５の赤外線から画像情報１３を読み取るようにしてもよい。
この時、Ｓ２では、図６のケース３に加え、ケース４の場合でも情報記録媒体１の判定結果は真となるが、ケース４の場合では、波長域３５の赤外線は検出されないので、Ｓ３において画像情報１３の読取ができず、前述のものと実質的に同等の効果が得られる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、情報記録媒体１に赤外線による励起光を照射すると、赤外線発光層１５は励起され励起光とはピーク波長の異なる赤外線を発光する。そして、赤外線発光層１５が発光した赤外線の波長域３１、３３、３５ごとの受光量を解析することで、赤外線発光層１５が正規の材料を用いているかにより情報記録媒体１の真偽を容易に判定できる。その上で、赤外線を発光する赤外線発光層１５と、赤外線を吸収する画像情報１３のコントラストから、画像情報１３を読み取ることが可能になる。これにより、偽造された情報記録媒体１を無効とできる。また、励起に用いる赤外線は１種類のものでよいので、簡易な構成で読取装置５０を構成でき、励起光をカットすることで容易に読取を行える。
【００６１】
また、情報記録媒体１の赤外線発光層１５は、同じ励起光で励起した時に互いにピーク波長の異なる赤外線を発光する複数の種類の蛍光体を含んでいる。これにより、赤外線発光層１５が発光する赤外線は、図２等で説明した通り発光強度の大きい複数の波長域３１、３５とその間の大きな谷部分を有する特徴的な分布となっている。従って、情報記録媒体１の真偽の判定が容易となり、かつ赤外線発光層１５を偽造することも難しくなる。
【００６２】
特に本実施形態では、図２（ｃ）を用いて説明したように、情報記録媒体１の赤外線発光層１５が発光する赤外線を、発光強度しきい値２５以上となる波長域３１、３５の間に、発光強度しきい値２５より、少なくともピーク波長２０の発光強度の３０％分の幅２６だけ低い波長部分２７が生じるようにしている。
【００６３】
これは、例えば図２（ａ）で示した蛍光体Ａが発光する赤外線のスペクトル分布のように、１種類の蛍光体が発光する赤外線のスペクトル分布でも、いくつかの小さな山や谷が観測される場合があるためである。
すなわち、上記の幅２６をピーク波長２０の発光強度の３０％未満とした場合では、本実施形態の真偽判定ロジックにおいて、１種類の蛍光体を用いた情報記録媒体が、スペクトル分布の小さな山や谷によって真とされる恐れがあるが、上記の幅２６を少なくともピーク波長２０の発光強度の３０％分と定めることでこれを防ぎ、ピーク波長の異なる２種類以上の蛍光体を用いた情報記録媒体を、上記のような特徴的なスペクトル分布の赤外線を発光する真の情報記録媒体として識別できる。
【００６４】
なお、このような特徴的なスペクトル分布が１種類の蛍光体を用いて実現されるような場合も考えられる。例えば、１種類の蛍光体からなる赤外線発光層１５が、励起時に、図２（ｃ）を用いて説明したような発光強度の大きい複数の波長域３１、３５とその間の大きな谷部分を有する特徴的なスペクトル分布の赤外線を発光するようなケースである。そのような場合でも本実施形態では真の情報記録媒体として識別する。蛍光体自体が既に特徴的なものであるといえるからである。
【００６５】
さらに、情報記録媒体１では、画像情報１３の上に赤外線発光層１５が形成されるので、予め印刷した画像情報１３のみを覆うように赤外線発光層１５を形成することが容易で、材料の消費量を簡単に抑えることができる利点がある。また、画像情報１３の印刷完了後の媒体上の必要な部分のみに、後から赤外線発光層１５を付与することができる利点もある。
加えて、画像情報１３が、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７で覆われるので、画像情報１３を肉眼では不可視にすることが可能であり、偽造防止性をさらに向上させることができる。
【００６６】
また、前記のようなロジックにより、複数種類の波長域の受光量を利用して、真偽判定と画像読取を行うことにより、真偽判定や画像読取の仕組みを複雑にでき、偽造品等を作成しにくくなる。
【００６７】
ただし、真偽判定のロジックは前記したものに限ることはなく、正規に作成された赤外線発光層１５のスペクトル分布を他と区別できるものであればよい。従って、赤外線発光層１５のスペクトル分布も様々なケースが考えられ、本実施形態で説明したものに限ることはない。
【００６８】
次に、本発明の別の例について第２〜第５の実施形態として説明する。なお、各実施形態の説明は第１の実施形態と異なる点について行い、同様の点については説明を省略する。
【００６９】
［第２の実施形態］
図８（ａ）は、本発明の第２の実施形態の情報記録媒体１ａを示す図である。図に示すように、この情報記録媒体１ａは、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７が省略される点で、第１の実施形態と異なる。
【００７０】
第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様にして情報記録媒体１ａの真偽判定を行った後、画像情報１３の読取を行うことが可能であり、第１の実施形態と同様の効果が得られる。このように、場合によっては、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７が設けられない場合もある。
【００７１】
［第３の実施形態］
図８（ｂ）は、本発明の第３の実施形態である情報記録媒体１ｂを示す図である。この情報記録媒体１ｂは、赤外線発光層１５の上に、画像情報１３が重ねて設けられる点で、第１の実施形態と異なる。
【００７２】
第３の実施形態でも、第１の実施形態と同様にして情報記録媒体１ｂの真偽判定を行った後、画像情報１３の読取を行うことが可能であり、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、第３の実施形態では、励起光を照射した際に、画像情報１３が励起光を吸収することによりその下にある赤外線発光層１５が励起されにくく、画像データにおいて、画像情報１３のエッジ部分でより高いコントラストが得られる利点がある。
【００７３】
［第４の実施形態］
次に、第１の実施形態の情報記録媒体１をくじ１ｃとして用いた例を第４の実施形態として説明する。図９（ａ）は、くじ１ｃの断面構成を示す図である。図９（ｂ）は、くじ１ｃの上面を示したものである。
【００７４】
このくじ１ｃは、基材１１上に画像情報１３を形成するとともにその上に赤外線発光層１５を重ねて形成し、さらに、画像情報１３と赤外線発光層１５を覆うように赤外線透過・可視光反射／吸収層１７を形成したものである。また、本実施形態では、この赤外線透過・可視光反射／吸収層１７に、可視光下で読取可能な画像情報４５がさらに形成される。ここでは、画像情報４５をくじ番号を示すＯＣＲ用数字とし、画像情報１３をこれに対応する番号を示すバーコードとする。ただし、各画像情報がこれに限られることはない。
【００７５】
このくじ１ｃも、第１の実施形態と同様にして、真偽判定を行った後、画像情報１３の読取を行うことができる。なお、本実施形態では、画像情報４５を読取るための図示しない読取装置を前記の情報処理装置５５に接続しておき、上記読取った画像情報１３と、画像情報４５の読取結果を照合して、くじ１ｃの真正性の検査を二重に行うことができる。くじ１ｃは高額の金銭的価値を有する場合もあり、真正性が強く求められるので、このようにしてセキュリティ性を高めることが特に有効である。
【００７６】
［第５の実施形態］
第５の実施形態として、第２の実施形態の情報記録媒体１ａを、封緘物８０において、封入物２２とその送り先が一致するかを検査する際に利用する検査用媒体１ｄとして用いた例について説明する。図１０（ａ）は封緘物８０の断面構成を示す図である。図１０（ｂ）は検査用媒体１ｄの上面を示す図である。また、図１０（ｃ）は、封緘物８０の上面を示す図である。
【００７７】
図１０（ａ）に示すように、封緘物８０は、各種の封入物２２と検査用媒体１ｄとを封筒４０に封入して覆い、これらを封緘したものである。
【００７８】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、検査用媒体１ｄでは、基材１１の上に画像情報１３が設けられるとともに、この画像情報１３の上に赤外線発光層１５が重ねて設けられる。本実施形態では、前記の封入物２２を個人ごとの各種の請求書や申込用紙とし、画像情報１３をこれに対応させ、封入物２２の送り先の名称をバーコードで記録したものとする。
【００７９】
封筒４０は紙材で形成され、赤外線を透過し可視光を吸収または反射する層であり、これにより画像情報１３は肉眼では不可視になる。ただし、この限りにおいて封筒４０の材料は紙に限ることはない。さらに、本実施形態では、図１０（ａ）、（ｃ）に示すように、画像情報４５として、封緘物８０の送り先の名称が可視光下で読取可能なＯＣＲ用文字で封筒４０の表面に形成されている。
【００８０】
本実施形態でも、第１の実施形態と同様にして、検査用媒体１ｄの真偽判定を行った後、画像情報１３の読取を行うことができる。また、第４の実施形態と同様、画像情報４５を読取るための図示しない読取装置を情報処理装置５５に接続し、上記読取った画像情報１３と、画像情報４５の読取結果を照合することにより、封入物２２と、その送り先が一致するかが検査できる。
【実施例】
【００８１】
次に、本発明の第１の実施形態の情報記録媒体１について検討を行った結果を実施例として説明する。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
［真の情報記録媒体１］
＜蛍光材料の作成＞
赤外線発光層１５を形成するための蛍光材料として、それぞれ異なる蛍光体を含む２種類の赤外線励起・赤外線発光顔料「ＳＧ−ＹＳ（根本特殊化学社製）」および「ＩＲＳ−Ｌ（根本特殊化学社製）」を水性インキ化して用いた。調合重量比率を以下に示す。
ＳＧ−ＹＳ（根本特殊化学社製）：２.５％
ＩＲＳ−Ｌ（根本特殊化学社製）：２.５％
水溶性アクリル系樹脂：２０.０％
水：７４．０％
アルコール系溶剤：０.５％
分散剤：０.５％
【００８３】
＜画像情報１３の形成＞
電子写真方式のプリンタ、ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００で、Ａ４判の普通紙を基材１１として、カーボンブラックを含む黒色トナーを用いて、ＪＡＮコードを印刷した。
【００８４】
＜赤外線発光層１５の形成＞
画像情報１３が印刷された基材１１上に、画像情報１３を覆うように、前述の蛍光材料を塗布した。塗布には、サンエイテック社製ＳＶ９1を使用し、塗布後、４５℃の乾燥機で１０分間乾燥した。
【００８５】
＜赤外線透過・可視光反射／吸収層１７の形成＞
赤外線発光層１５の上部において、画像情報１３を覆うように黒色インキをオフセット印刷した。黒色インキは、シアン、マゼンダ、イエローの顔料を混合して作成した、カーボンブラック顔料を含まない赤外線を透過するインキを使用した。
【００８６】
＜読取装置５０＞
赤外線照射装置５１としてピーク波長が約８１０ｎｍである赤外線を励起光として照射するものを用い、赤外線受光装置５３としては、赤外線カメラ７３、７５、７７にフィルタ６３、６５、６７をそれぞれ装着し、赤外線カメラ７３では９００ｎｍ、赤外線カメラ７５では９２５ｎｍ、赤外線カメラ７７では１０００ｎｍを中心とする波長域の赤外線を受光するようにした。赤外線カメラとしては赤外線受光センサを用い、受光データは情報処理装置５５で解析した。
【００８７】
＜読取結果＞
図１１（ａ）は、赤外線発光層１５の発光スペクトルを示す図である。このスペクトル分布は図２（ｃ）等で説明したものと同様のものであり、情報処理装置５５により受光データを解析した結果、赤外線カメラ７３、７７は赤外線を検出、赤外線カメラ７５は赤外線を非検出となったので、図６のケース３に相当し、情報記録媒体は真と判定された。
【００８８】
また、赤外線カメラ７７における赤外線の受光量に基づく画像情報１３を情報処理装置５５の表示部１０４に表示したところ、情報記録媒体１の表面上から肉眼では視認できないＪＡＮコードが表示された。ＪＡＮコードの部分は黒く、それ以外の部分は白く表示された。
この画像情報１３を画像処理することにより、ＪＡＮコードを認証することができた。すなわち、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７で不可視とされた画像情報１３の認証が可能であった。
【００８９】
［偽の情報記録媒体（１）］
赤外線発光層１５の蛍光体に真の情報記録媒体１とは異なる材料を用いて情報記録媒体を作成した。
【００９０】
＜蛍光材料＞
赤外線発光層１５を形成するための蛍光材料として、赤外線励起・赤外線発光顔料「ＩＲＳ−Ｌ（根本特殊化学社製）」を水性インキ化して用いた。調合重量比率を以下に示す。
ＩＲＳ−Ｌ（根本特殊化学社製）：５.０％
水溶性アクリル系樹脂：２０.０％
水：７４．０％
アルコール系溶剤：０.５％
分散剤：０.５％
【００９１】
また、画像情報１３、赤外線発光層１５、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７の形成方法は真の情報記録媒体１と同様とした。そして真の情報記録媒体１と同様にして、読取装置５０を用いて読取を行った。
【００９２】
＜読取結果＞
図１１（ｂ）は、赤外線発光層１５の発光スペクトルを示す図である。情報処理装置５５により受光データを解析した結果、赤外線カメラ７３は赤外線を検出、赤外線カメラ７５、７７は赤外線を非検出となったので、図６のケース４に相当し、情報記録媒体は偽と判定された。なお、赤外線カメラ７７における赤外線の受光量に基づく画像情報１３の表示を試みたが、何も表示されなかった。
【００９３】
［偽の情報記録媒体（２）］
赤外線発光層１５の蛍光材料に真の情報記録媒体１、および偽の情報記録媒体（１）とは異なる組成の材料を用いて情報記録媒体を作成した。
【００９４】
＜蛍光材料＞
赤外線発光層１５を形成するための蛍光材料として、赤外線励起・赤外線発光顔料「ＳＧ−ＹＳ（根本特殊化学社製）」を水性インキ化して用いた。調合重量比率を以下に示す。
ＳＧ−ＹＳ（根本特殊化学社製）：５.０％
水溶性アクリル系樹脂：２０.０％
水：７４．０％
アルコール系溶剤：０.５％
分散剤：０.５％
【００９５】
また、画像情報１３、赤外線発光層１５、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７の形成方法は真の情報記録媒体１と同様とした。そして真の情報記録媒体１と同様にして、読取装置５０を用いて読取を行った。
【００９６】
＜読取結果＞
図１１（ｃ）は、赤外線発光層１５の発光スペクトルを示す図である。情報処理装置５５により受光データを解析した結果、赤外線カメラ７３、７５は赤外線を非検出、赤外線カメラ７７は赤外線を検出となり、図６のケース６に相当し、情報記録媒体は偽と判定された。
【００９７】
［偽の情報記録媒体（３）］
赤外線発光層１５の蛍光材料に真の情報記録媒体１、および偽の情報記録媒体（１）（２）とは異なる組成の材料を用いて情報記録媒体を作成した。
【００９８】
＜蛍光材料＞
赤外線発光層１５を形成するための蛍光材料として、それぞれ異なる蛍光体を含む２種類の赤外線励起・赤外線発光顔料「ＩＲ９００（根本特殊化学社製）」および「ＳＧ−ＹＳ（根本特殊化学社製）」を水性インキ化して用いた。調合重量比率を以下に示す。
ＩＲ９００（根本特殊化学社製）：２.５％
ＳＧ−ＹＳ（根本特殊化学社製）：２.５％
水溶性アクリル系樹脂：２０.０％
水：７４．０％
アルコール系溶剤：０.５％
分散剤：０.５％
【００９９】
また、画像情報１３、赤外線発光層１５、赤外線透過・可視光反射／吸収層１７の形成方法は真の情報記録媒体１と同様とした。そして真の情報記録媒体１と同様にして、読取装置５０を用いて読取を行った。
【０１００】
＜読取結果＞
図１１（ｄ）は、赤外線発光層１５の発光スペクトルを示す図である。情報処理装置５５により受光データを解析した結果、赤外線カメラ７３、７５、７７が赤外線を検出となったので、図６のケース１に相当し、情報記録媒体は偽と判定された。
【０１０１】
以上のように、真の情報記録媒体１に対し、これとは異なる蛍光材料を用いた赤外線発光層１５を有する偽の情報記録媒体（１）〜（３）は、スペクトル分布の解析により、偽であることが判定できた。なお、偽の情報記録媒体（１）〜（３）の赤外線発光層１５の発光スペクトルは、いずれも図２（ｃ）等で説明した分布とは異なっており、前記の発光強度しきい値２５をどのように設定しても、波長域３１、３５の間に、発光強度しきい値２５よりピーク波長２０の発光強度の３０％分の幅２６だけ低い波長部分２７が生じないものであった。
【０１０２】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１ａ、１ｂ：情報記録媒体
１ｃ：くじ
１ｄ：検査用媒体
１１：基材
１３：画像情報
１５：赤外線発光層
１７：赤外線透過・可視光反射／吸収層
２１、２３：ピーク波長
３１、３５：ピーク領域
３３：谷領域
５０：読取装置
５１：赤外線照射装置
５３：赤外線受光装置
５５：情報処理装置
７３、７５、７７：赤外線カメラ
【図１】
2014026414.tif 000003
【図２】
2014026414.tif 000004
【図３】
2014026414.tif 000005
【図４】
2014026414.tif 000006
【図５】
2014026414.tif 000007
【図６】
2014026414.tif 000008
【図７】
2014026414.tif 000009
【図８】
2014026414.tif 000010
【図９】
2014026414.tif 000011
【図１０】
2014026414.tif 000012
【図１１】
2014026414.tif 000013