(57)【要約】【課題】積み重ね性に優れ、セルずれの不具合を防止することが可能な太陽電池用樹脂封止シートを提供することを目的とする。【解決手段】ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含み、  少なくとも片面に凹部が設けられており、  単位面積当りの前記凹部の合計体積ＶＨと、単位面積に最大厚みを乗じた見掛けの体積ＶＡとの百分比ＶＨ／ＶＡ×１００％が５〜８０％である、  太陽電池用樹脂封止シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含み、
少なくとも片面に凹部が設けられており、
単位面積当りの前記凹部の合計体積ＶＨと、単位面積に最大厚みを乗じた見掛けの体積ＶＡとの百分比ＶＨ／ＶＡ×１００％が５〜８０％である、
太陽電池用樹脂封止シート。
【請求項２】
前記樹脂を含む前記層は、電離放射線照射処理されたものであり、ゲル分率が１〜６５質量％である、請求項１に記載の太陽電池用樹脂封止シート。
【請求項３】
９０℃における熱収縮率が１５％以下である、請求項１又は２に記載の太陽電池用樹脂封止シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用樹脂封止シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的な温暖化現象により環境に対する意識が高まり、炭酸ガス等の温暖化を誘発するといわれているガス（以下、「温暖化ガス」ともいう。）を発生しない新しいエネルギーシステムが関心を集めている。例えば、太陽電池発電システムや風力発電システム等の環境にやさしい再生可能なエネルギーシステムは温暖化ガスを排出しないため、クリーンなエネルギーシステムとして研究開発が盛んに行われている。なかでも安全性や扱いやすさの観点より、太陽電池発電システムは、家庭用エネルギー源だけでなく、産業用エネルギー源として注目を浴びている。資源に乏しい日本では、各家庭において、屋根に太陽電池発電システムを設置して電気を発電し、得られた電力を家庭用電力として消費したり、余剰の電力を売電したりすることが、近年盛んに行なわれてきている。また、ドイツを中心としたヨーロッパでは、家庭用のみならず、広大な敷地に太陽電池を配して大規模発電をしており、太陽電池発電システムは、産業用電力としても、投資の対象としても注目されている。
【０００３】
この様に注目されている太陽電池には、いろいろな発電方式がある。代表的な発電方法としては、発電部分として、単結晶若しくは多結晶のシリコンセル（結晶系シリコンセル）を用いたもの、アモルファスシリコンを用いたもの、又は化合物半導体を用いたもの（薄膜系セル）等が挙げられる。太陽電池は、かなりの長期間、屋外で風雨にさらされる。そのため、上記発電部分を長期間にわたって保護する目的で、発電部分をガラス板やバックシート等で貼り合せをしてモジュール化することが知られている。このように発電部分を保護することによって、外部からの水分の流入、及び漏電を防止して、発電部分の長期にわたって安定した保護を達成している。上記モジュール構造において、発電部分の発電面側には発電に必要な光源を透過する必要があるため、透明なガラスや透明樹脂を使用し、発電部分の非発電面側にはバックシートといわれるアルミ箔、フッ化ポリビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やそのシリカ等のバリアーコート加工の積層シートを使用する。ここで、「モジュール化」とは、発電部分を樹脂封止シートで挟んだ後、ガラスやバックシートでさらに外部を被覆して樹脂封止シートを高温にすることで樹脂封止シートを溶融し、すべてを一体化封止（モジュール化）することをいう。
【０００４】
このような樹脂封止シートには、＜１＞ガラス、発電部分、バックシートとの接着性、＜２＞高温状態での樹脂封止シートの溶融に起因する発電部分の流動防止（耐クリープ性）、＜３＞太陽光を阻害しない透明性等が要求特性として挙げられる。通常、このような樹脂封止シートは、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」ともいう。）に、紫外線劣化対策として耐光剤や紫外線吸収剤、ガラスとの接着性向上のためカップリング剤、架橋のため有機過酸化物等の添加剤を配合したものを、カレンダー成形やＴダイキャストにより製膜することで、製造することができる。
【０００５】
また、単結晶や多結晶シリコンセルを用いた太陽電池モジュールは、ガラス／樹脂封止シート／結晶系シリコンセル等の発電部分／樹脂封止シート／バックシートの順で重ね合わせ、ガラス面を下にして専用の太陽電池真空ラミネーターを用いて、用いられる樹脂の溶融温度以上（ＥＶＡの場合は１５０℃の温度条件）で余熱工程とプレス工程とを経て、樹脂封止シートを溶融させることにより各部材を貼り合わせることで、製造することができる。
【０００６】
この際、最初の余熱工程において樹脂封止シートの樹脂が溶融し、プレス工程において溶融した樹脂と、該樹脂と接する部材とが接着されて真空ラミネートされる。これらの工程では、樹脂封止シートに含有されている有機過酸化物が熱によって分解し、ＥＶＡの架橋を促進させる。さらに、樹脂封止シートに含まれるカップリング剤が、樹脂封止シートが接触している部材の表面と共有結合して、樹脂封止シートと部材との接着性をより向上させる。これにより、高温状態での樹脂封止シートの溶融に起因する発電部分の流動を防止（耐クリープ性）し、ガラス、発電部分、バックシートとの接着性が向上する。また、樹脂封止シートは長期にわたって太陽光に曝露されるため、樹脂の劣化による光学特性の低下を防止する観点で耐光剤等の添加剤を配合する。これによって長期にわたり、太陽光を阻害しないレベルの透明性を維持できるのである。
【０００７】
例えば、特許文献１には電子線照射によって架橋された有機高分子樹脂封止シートがアモルファスシリコン太陽電池に積層したモジュールが開示されている。この有機高分子樹脂封止シートを形成する樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）等が挙げられる。これらの有機高分子樹脂封止シートは、さらに酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤を配合している。そして、特許文献１では、スリットから押出成形にてシーティングした樹脂封止シートを用いて発電部分やバックシートと１５０℃にて真空ラミネートし、モジュールを作製している。また、特許文献１には、モジュールの受光面より加速電圧５００ｋＶで照射線量３００ｋＧｙにて照射して架橋処理を行ったり、予め電子線照射して架橋処理した樹脂封止シートを用いて１８０℃で真空ラミネートにてモジュールを作製し、耐クリープ性及び耐候性に優れた太陽電池モジュールを提供できると記載されている。
【０００８】
特許文献２には、電子線照射を施したエチレン共重合体からなる太陽電池素子封止材料が開示されている。エチレン共重合体の代表としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体及びエチレン−不飽和カルボン酸共重合体からなる群より選ばれる樹脂を用いている。また、特許文献２には、架橋ゲル化率６５％以上の高い架橋度であれば、封止材料が流動したり、変形したりすることのない耐クリープ性を有する太陽電池素子封止材料を提供できると記載されている。
【０００９】
特許文献３には、電離放射線架橋型樹脂に電離放射線を照射した樹脂封止シートに関する技術が開示されている。
【００１０】
特許文献４には、特定のゲル分率で６０℃での熱収縮率が特定の範囲にある樹脂封止シートに関する技術が開示されている。
【００１１】
特許文献５にはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を成膜して得られるフィルムであり、該フィルムはエンボス加工により凹部が設けられており、該フィルムの単位面積当りの該凹部の合計体積ＶＨと、該単位面積に最大厚みを乗じた該フィルムの見掛けの体積ＶＡとの百分比が特定の範囲にあるフィルムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平６−３３４２０７号公報
【特許文献２】特開２００１−１１９０４７号公報
【特許文献３】特開２００９−２４９５５６号公報
【特許文献４】特開２０１０−２２６０５４号公報
【特許文献５】特許第３４７３６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記特許文献には、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）に代表されるエチレンビニル共重合体に電子線照射することによって樹脂を架橋させて耐熱性を付与した樹脂封止シートが開示されている。このような樹脂封止シートを太陽電池モジュールに適用することにより、夏場の太陽にさらされた太陽電池モジュールが高温状態になった場合に樹脂封止シートが流動することを防止する（耐クリープ性）ことができる。
【００１４】
しかしながら、従来技術の樹脂封止シートでは、樹脂中のゲル分率が高いため、予め電子線を用いて架橋すると、集光特性や密着性を良くするために太陽電池用ガラス自身に形成された凹凸や、配線若しくは発電セルの厚さから生じる凹凸を確実に隙間なく封止することができない場合がある。この場合、その隙間に残存した空気が気温変化等の温度変化により繰り返し膨張及び収縮をするため、樹脂封止シートが剥離するおそれがある。また、その隙間に水分等が流入し、発電部分まで侵攻して漏電の危険性を高めたりするおそれもある。さらに、予め電子線を用いて架橋した樹脂封止シートでは、架橋により応力の緩和速度が遅くなるため熱固定等による熱収縮低減が困難な場合がある。
【００１５】
特に、特許文献１に記載の実施例では、３００〜５００ｋＶ、３００ｋＧｙ条件において、樹脂封止シートの電子線照射処理が受光面側より行われるため、発電部分が結晶系シリコンセルの裏面まで到達できず、樹脂封止シートが架橋されない場所ができてしまう。その結果、モジュール内の樹脂封止シートのゲル分率が部分的に不均一となる。そのため、高温環境においては安定して結晶系シリコンセルの保持をすることが不可能な場合があり、肝心な発電部分が流動してしまう問題が残されている。また、真空ラミネートする前にこのような照射条件で電子線照射処理をした樹脂封止シートを使用した場合、太陽電池用ガラス自身に作製された凹凸、又は配線若しくは発電セルの厚さから生じる凹凸を樹脂封止シートで確実に隙間なく封止することができない。結果として太陽電池モジュールを製造する際のラミネート条件を変更する必要がある。多くの場合、ラミネート温度を約３０℃高くする必要があり、発電部分に過剰なダメージを与え、発電効率が低下する等の不具合を生じる場合がある。また、特許文献１に記載の実施例には、シートの製造方法について、プレス成型する技術だけが開示されているが、この方法では生産性が極めて低いため商業的な生産には適用できない。
【００１６】
特許文献２には、ゲル化率が高い樹脂封止シートの方が耐熱性に優れることが記載されている。しかしながら、ゲル化率が高い樹脂封止シートを予め電子線架橋すると、特許文献１と同様、太陽電池用ガラス自身に形成された凹凸、又は配線若しくは発電セルの厚さから生じる凹凸を樹脂封止シートで確実に隙間なく封止することができない。結果として太陽電池モジュールを製造する際のラミネート条件を変更する必要がある。多くの場合、ラミネート温度を約３０℃高くする必要があり、発電部分に過剰なダメージを与え発電効率が低下する場合がある。また、特許文献２には、樹脂封止シートの製造方法についてはスリットから押し出したこと以外は開示がない。
【００１７】
特許文献３には、樹脂封止シートの製造方法について、押出はＴダイ法、サーキュラーダイ（環状ダイ）法等を用いることができ、多層の場合、好ましくはサーキュラーダイ（環状ダイ）法がよい、と記載されており、実施例ではすべて環状ダイ（サーキュラーダイ）法が使用されている。
【００１８】
特許文献４には、６０℃の熱収縮率が特定の範囲にある樹脂封止シートが開示されており、また、特許文献４の実施例ではすべて環状ダイ（サーキュラーダイ）が使用されている。しかしながら、特許文献４では、太陽電池モジュールを製造する際のラミネート工程の余熱工程での樹脂封止シートの温度（通常６０℃よりも高い）や、シート原料である樹脂の融点（６０℃より高い）以上であるより高い温度での熱収縮率については検討されていない。太陽電池に用いる樹脂封止シートとしては、シート原料である樹脂の融点よりも高い温度、例えば９０℃での熱収縮率が低い樹脂封止シートの開発が望まれている。
【００１９】
特許文献５には太陽電池作製時の封止工程で太陽電池用セルに封止膜が押し付けられることによるセルの損傷や封止時の脱気不良を有効に防止することができると共に、封止膜の樹脂のはみ出しを防止することができ、高品質の太陽電池を高い歩留りで作製することができる技術が開示されているが、モジュール化工程における部材を積み重ねる工程において、部材間、特に樹脂封止シートと太陽電池セルのすべりが悪いため、積み重ねる際の部材の位置決めに時間がかかり、位置決めが容易になる樹脂封止シートの開発が望まれている。
【００２０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、積み重ね性に優れ、セルずれの不具合を防止することが可能な太陽電池用樹脂封止シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定の樹脂を含み所定の形状を有する太陽電池用樹脂封止シートであれば上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２２】
すなわち、本発明は下記の通りである。
〔１〕
ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含み、
少なくとも片面に凹部が設けられており、
単位面積当りの前記凹部の合計体積ＶＨと、単位面積に最大厚みを乗じた見掛けの体積ＶＡとの百分比ＶＨ／ＶＡ×１００％が５〜８０％である、
太陽電池用樹脂封止シート。
〔２〕
前記樹脂を含む前記層は、電離放射線照射処理されたものであり、ゲル分率が１〜６５質量％である、前項〔１〕に記載の太陽電池用樹脂封止シート。
〔３〕
９０℃における熱収縮率が１５％以下である、前項〔１〕又は〔２〕に記載の太陽電池用樹脂封止シート。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、積み重ね性に優れ、セルずれの不具合を防止可能な太陽電池用樹脂封止シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２５】
〔太陽電池用樹脂封止シート〕
本実施形態に係る太陽電池用樹脂封止シート（以下、単に「樹脂封止シート」ともいう。）は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含み、少なくとも片面に凹部が設けられており、単位面積当りの前記凹部の合計体積ＶＨと、単位面積に最大厚みを乗じた見掛けの体積ＶＡとの百分比ＶＨ／ＶＡ×１００％が５〜８０％である。このような樹脂封止シートであることにより、モジュール化工程での隙間埋め性、モジュール化後の耐クリープ性を維持したまま、より高温（例えば、９０℃）での熱収縮率を低くすることにより、モジュール化工程でのセルずれ等の不具合を防止し、さらにはモジュール化工程における部材を積み重ねる工程における部材の位置決めが容易になる。
【００２６】
本実施形態に係る樹脂封止シートは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含むため、すべりが極めて良く、太陽電池の製造工程における部材の積み重ね時に位置決めが容易である。また、太陽電池の作製の際の封止工程の加熱加工時に、樹脂封止シートに設けられた凹部により、空気の広い通り道が確保され、脱気性が向上する。このため、脱気不良が防止されると共に、封止時間を短縮することができる。また、太陽電池の作製の際の封止工程の加熱加工時に、流動した樹脂が凹部内に流入することで樹脂のはみ出しが防止される。
【００２７】
〈封止方法〉
本実施形態に係る樹脂封止シートは、太陽電池の封止に用いる樹脂封止シートであって、例えば、ガラス、発電部分、及びバックシートから構成される太陽電池モジュールを作製する際、各構成部材の封止に用いられる。封止方法としては、特に限定されないが、例えば、樹脂封止シートを軟化させて、軟化した樹脂封止シートを被封止材料に密着させて、樹脂を固化する方法が挙げられる。長期耐久性が必要な場合は安定して固定するため、樹脂封止シートをと被封止材料との間に隙間なく密着させることが好ましい。このような場合は、通常、真空ラミネート方法等の空気を排除した方法が用いられるが、これに限られるものではない。
【００２８】
ここで「樹脂封止シートを軟化させる」とは、樹脂封止シートに熱等のエネルギーを与え、樹脂封止シート中の樹脂を軟化状態にすることを意味する。エネルギーとしては、特に限定されないが、加熱が簡便であるため好ましい。また、樹脂への熱等のエネルギーの与え方は、直接電熱線等で加熱する方法、輻射熱等の間接的な加熱方法、樹脂の分子鎖を振動させて樹脂自身を分子運動させて発熱させる方法等、いかなる方法を用いてもよい。
【００２９】
〈樹脂〉
本実施形態に係る樹脂封止シートは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類の樹脂（以下、「本実施形態に用いる樹脂」ともいう。）を含む。本実施形態に係る樹脂封止シートが単層構造の場合、層は、上記の単独の樹脂から構成されていてもよく、上記の２種以上の樹脂同士、又は本実施形態に用いる樹脂と他の樹脂とを混合することにより得られる樹脂から構成されていてもよい。また、本実施形態に係る樹脂封止シートが多層構造の場合、各層は、上記の単独の樹脂から構成されていてもよく、上記の２種以上の樹脂同士、又は本実施形態に用いる樹脂と他の樹脂とを混合することにより得られる樹脂から構成されていてもよい。
【００３０】
（ポリエチレン系樹脂）
上記ポリエチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。ポリエチレン系樹脂は、電離放射線を照射して架橋させる場合において、架橋しやすいため好ましい。
【００３１】
上記ポリエチレンとしては、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」ともいう。）、線状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」ともいう。）、線状超低密度ポリエチレン（以下、「ＶＬＤＰＥ」又は「ＵＬＤＰＥ」ともいう。）等が挙げられる。
【００３２】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、特に限定されないが、例えば、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種とからなる共重合体であることが好ましく、エチレンと、炭素数３〜１２のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種とからなる共重合体であることがより好ましい。上記α−オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコサン等が挙げられる。α−オレフィンは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、共重合体を構成する全モノマー中のα−オレフィンの割合（仕込みモノマー基準）は、６〜３０質量％であることが好ましい。さらに、上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、軟質の共重合体であることが好ましく、Ｘ線法による結晶化度が３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることがより好ましく、２０％以下であることがさらに好ましい。結晶化度が上記範囲であることにより、より軟化しやすい傾向にある。
【００３３】
上記のようなエチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンと、プロピレンコモノマー、ブテンコモノマー、ヘキセンコモノマー及びオクテンコモノマーからなる群より選ばれる少なくとも１種のコモノマーとの共重合体が好ましい。このような共重合体であれば、一般に入手が容易であり、好適に使用できる。
【００３４】
上記ポリエチレン系樹脂は、特に限定されないが、例えば、シングルサイト系触媒、マルチサイト系触媒等の公知の触媒を用いて重合することができ、シングルサイト系触媒を用いて重合することが好ましい。
【００３５】
また、ポリエチレン系樹脂は、密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることにより、クッション性がより良好となり、透明性により優れる傾向にある。高密度のポリエチレン系樹脂を用いる場合には、低密度のポリエチレン系樹脂を、例えば、３０質量％程度の割合で添加することで透明性を改善することもできる。
【００３６】
上記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．８ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、１．０ｇ／１０ｍｉｎ〜２５ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。ＭＦＲが上記範囲であることにより、樹脂封止シートの加工性により優れる傾向にある。本実施形態においてＭＦＲは、実施例に記載した方法により測定することができる。また、ビカット軟化点が４０〜９０℃であることが好ましく、４３〜７５℃であることがより好ましく、４５〜６０℃であることがさらに好ましい。ビカット軟化点が上記範囲であることにより、樹脂封止シートの加工性により優れる傾向にある。本実施形態においてビカット軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６−１９８２に従って測定することができる。
【００３７】
上記ポリエチレン系樹脂としては、結晶／非晶構造（モルフォロジ−）をナノオーダーで制御したポリエチレン系共重合体を使用することもできる。
【００３８】
（ポリプロピレン系樹脂）
上記ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレンとエチレンとα−オレフィンとの３元共重合体等が挙げられる。本実施形態に用いる樹脂が上記ポリプロピレン系樹脂を含有することで、硬さ、耐熱性がより向上する。
【００３９】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、特に限定されないが、例えば、プロピレンと、エチレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種とからなる共重合体が好ましく、プロピレンと、エチレン及び炭素数４〜８のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種からなる共重合体がより好ましい。ここで炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコサン等が挙げられる。これらα−オレフィンは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成する全モノマー中のエチレン及び／又はα−オレフィンの含有割合（仕込みモノマー基準）は、６〜３０質量％であることが好ましい。さらに、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、軟質の共重合体であることが好ましく、Ｘ線法による結晶化度が３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることがより好ましく、２０％以下であることがさらに好ましい。結晶化度が上記範囲であることにより、より軟化しやすい傾向にある。
【００４０】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレンと、エチレンコモノマー、ブテンコモノマー、ヘキセンコモノマー及びオクテンコモノマーからなる群より選ばれる少なくとも１種類のコモノマーとの共重合体が好ましい。このような共重合体であれば、一般に入手が容易であり、好適に使用できる。
【００４１】
上記ポリプロピレン系樹脂は、特に限定されないが、例えば、シングルサイト系触媒、マルチサイト系触媒等の公知の触媒を用いて重合することができ、シングルサイト系触媒を用いて重合することが好ましい。
【００４２】
また上記ポリプロピレン系樹脂の密度は０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることにより、クッション性がより良好となり、透明性により優れる傾向にある。
【００４３】
上記ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）は、０．３ｇ／１０ｍｉｎ〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜１２ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、０．８ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。ＭＦＲが上記範囲であることにより、樹脂封止シートの加工性により優れる傾向にある。
【００４４】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、結晶／非晶構造（モルフォロジ−）をナノオーダーで制御したポリプロピレン系共重合体を使用することもできる。
【００４５】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンと、エチレン、ブテン、ヘキセン、オクテン等のα−オレフィンとの共重合体、又は、プロピレンと、エチレンと、ブテン、ヘキセン、オクテン等のα−オレフィンとの３元共重合体等が好適に使用できる。これらの共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体等のいずれの形態でもよく、好ましくはプロピレンとエチレンとのランダム共重合体、又は、プロピレンとエチレンとブテンとのランダム共重合体である。
【００４６】
上記ポリプロピレン系樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒のような触媒で重合された樹脂だけでなく、メタロセン系触媒等で重合された樹脂でもよく、例えば、シンジオタクチックポリプロピレンや、アイソタクティックポリプロピレン等も使用できる。また、ポリプロピレン系樹脂を構成する全モノマー中のプロピレンの割合（仕込みモノマー基準）は、６０〜８０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。割合が上記範囲内であることにより、熱収縮性により優れる傾向にある。
【００４７】
また上記ポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂の総量に対して５０質量％以下の高濃度のゴム成分を均一微分散させてなる樹脂を用いることもできる。
【００４８】
（ポリブテン系樹脂）
上記ポリブテン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリブテン、ブテン−α−オレフィン共重合体、ブテンとエチレン又はポリプロピレンとα−オレフィンとの３元共重合体等が挙げられる。本実施形態に用いる樹脂が上記ポリブテン系樹脂を含有することで、硬さがより向上する。
【００４９】
上記ブテン−α−オレフィン共重合体としては、特に限定されないが、例えば、ブテンと、エチレン又はポリプロピレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種とからなる共重合体が好ましく、ブテンと、エチレン又はポリプロピレン及び炭素数４〜８のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種からなる共重合体がより好ましい。ここで炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコサン等が挙げられる。これらα−オレフィンは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
ポリブテン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂との相溶性が特に優れるため、樹脂封止シートの硬さや腰の調整を目的として、上記ポリプロピレン系樹脂と併用することが好ましい。上記ポリブテン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、結晶性であり、ブテンと、エチレン、プロピレン及び炭素数５〜８のオレフィン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる共重合体であり、かつ、ポリブテン系樹脂を構成する全モノマー中のブテンの含有量が７０モル％以上である高分子量のポリブテン系樹脂が好適に使用できる。
【００５１】
上記ポリブテン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ＭＦＲが上記範囲であることにより、樹脂封止シートの加工性により優れる傾向にある。また、ビカット軟化点が４０〜１００℃であることが好ましい。ビカット軟化点が上記範囲であることにより、太陽電池モジュールを作成する際のラミネート時のセル割れが優れる傾向にある。
【００５２】
（熱可塑性樹脂）
本実施形態に係る樹脂封止シートが多層構成の場合、本実施形態に用いる樹脂を含む層を表面層に使用することができ、内層として本実施形態に用いる樹脂を含む層を用いてもよく、いかなる他の樹脂を含む層を用いてもよい。このなかでも、封止性の観点から表面層に本実施形態に用いる樹脂を含むことが好ましい。また、内層にはさらに新たな層として単一樹脂層又は樹脂同士の混合物や樹脂と添加物との混合物を含む樹脂層を導入してもよい。さらに、クッション性を向上する目的で新たな層を導入してもよく、このような新たな層として熱可塑性樹脂を含む層が挙げられる。
【００５３】
上記熱可塑性樹脂とは、常温でゴム弾性を示し、かつ熱可塑性を有するものであり、共重合体ゴムと重合体とが任意の重量比で配合されたものであってもよい。共重合体ゴムは、熱可塑性樹脂中において未架橋、部分架橋、全体架橋などの状態で存在することができる。
【００５４】
このような熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、塩ビ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、塩素系樹脂、エチレンポリマー系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられ、生分解性を有した樹脂、又は植物由来原料系の樹脂等が挙げられる。本実施形態において、熱可塑性樹脂としては、結晶性ポリプロピレン系樹脂との相溶性がよく、透明性が良好な、水素添加ブロック共重合体樹脂、プロピレン系共重合樹脂、エチレン系共重合体樹脂が好ましく、より好ましくは水素添加ブロック共重合体樹脂、プロピレン系共重合樹脂である。
【００５５】
上記水素添加ブロック共重合体樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体が好ましい。ビニル芳香族炭化水素としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、１，１−ジフェニルエチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン等が挙げられる。このなかでも、スチレンが好ましい。これらは１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
上記共役ジエンとしては、特に限定されないが、例えば、１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、具体的には、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
上記プロピレン系共重合体樹脂としては、特に限定されないが、例えば、プロピレンと、エチレン又は炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとから得られる共重合体が好ましい。エチレン又は炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの含有量としては６〜３０質量％が好ましい。ここで炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、特に限定されないが、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコサン等が挙げられる。
【００５８】
上記プロピレン系共重合体樹脂は、特に限定されないが、例えば、マルチサイト系触媒、シングルサイト系触媒、その他、いずれの触媒を用いて重合されたものでもよい。
【００５９】
さらに、ポリマーの結晶／非晶構造（モルフォロジー）をナノオーダーで制御したプロピレン系共重合体を使用することもできる。
【００６０】
上記エチレン系共重合体樹脂は、マルチサイト系触媒、シングルサイト系触媒、その他、いずれの触媒で重合されたものでもよい。また、ポリマーの結晶／非晶構造（モルフォロジー）をナノオーダーで制御したエチレン系共重合体を使用することもできる。上記の樹脂以外にもアイオノマー等の公知の樹脂を単層又は混合して導入しても支障はない。
【００６１】
〈凹部〉
本実施形態に係る樹脂封止シートは、少なくとも片面に凹部が設けられており、樹脂封止シートの単位面積当りの凹部の合計体積ＶＨと、単位面積に最大厚みを乗じた樹脂封止シートの見掛けの体積ＶＡとの百分比ＶＨ／ＶＡ×１００％が５〜８０％であり、７〜５０％であることが好ましく、１０〜３０％であることがより好ましい。また、百分比ＶＨ／ＶＡ×１００％が上記範囲内であることにより、積み重ね性により優れる傾向にある。なお、百分比ＶＨ／ＶＡ×１００％は、エンボスロールのエンボス深さを大きくする、あるいはシート厚みを薄くする、あるいはエンボスロールと接触するシートの温度を高くすることによりが大きくなる傾向にあり、エンボスロールのエンボス深さを小さくする、あるいはシート厚みを厚くする、あるいはエンボスロールと接触するシートの温度を低くすることにより小さくなる傾向にある。
【００６２】
上記ＶＨ／ＶＡ×１００％にて定義される空隙率Ｐは、次のようにして計算により求めることができる。即ち、エンボス加工を施した樹脂封止シートにおいて、シートの見掛けの体積ＶＡ（ｍｍ３）は、樹脂封止シートの最大厚みｔｍａｘ（ｍｍ）と単位面積（例えば１ｍ２＝１０００ｍｍ×１０００ｍｍ＝１×１０６ｍｍ２）との積で、以下のようにして算出される。
ＶＡ（ｍｍ３）＝ｔｍａｘ×１０６
【００６３】
一方、この単位面積の樹脂封止シートの実際の体積Ｖ０（ｍｍ３）は本実施形態に用いる樹脂の比重ρ（ｇ／ｍｍ３）と単位面積（１ｍ２）当りの樹脂封止シートの実際の重さＷ（ｇ）とから次のように算出される。
Ｖ０（ｍｍ３）＝Ｗ／ρ
【００６４】
樹脂封止シートの単位面積当りの凹部の合計体積ＶＨ（ｍｍ３）は、樹脂封止シートの見掛けの体積ＶＡから実際の体積Ｖ０を差し引いた値として次のように算出される。
ＶＨ（ｍｍ３）＝ＶＡ−Ｖ０＝ＶＡ−（Ｗ／ρ）
【００６５】
従って、空隙率（％）は次のようにして求めることができる。
空隙率Ｐ（％）＝ＶＨ／ＶＡ×１００
＝（ＶＡ−（Ｗ／ρ））／ＶＡ  ×１００
＝１００−Ｗ／（ρ×ＶＡ）  ×１００
＝１００−Ｗ／（ρ×ｔｍａｘ×１０６）×１００
【００６６】
なお、この空隙率（％）は、上記のような計算式により求めることもできる。
【００６７】
凹部を有する樹脂封止シートは、太陽電池の作製の際の封止工程の加熱加工時に、樹脂封止シートに適度なクッション性を与え、これにより太陽電池用セルの破損が防止される。即ち、この樹脂封止シートに対し、局部的に押圧力が加えられた場合に、押圧力が加えられた凸部が潰れるように変形し、太陽電池用セルに対し局部的に大きな力が加えられることが防止される。太陽電池の作製の際の封止工程の加熱加工時に、樹脂封止シートに設けられた凹部により、空気の広い通り道が確保され、脱気性が向上する。このため、脱気不良が防止されると共に、封止時間を短縮することができる。太陽電池の作製の際の封止工程の加熱加工時に、流動した樹脂が凹部内に流入することで樹脂のはみ出しが防止される。これらの結果、高品質の太陽電池を歩留り良く製造することができる。
【００６８】
本実施形態において、凹部の深さは樹脂封止シートの最大厚みの２０〜９５％であることが好ましく、５０〜９５％であることがより好ましく、６５〜９５％であることがさらに好ましい。凹部の深さが上記範囲内であることにより、積み重ね性により優れる傾向にある。本実施形態における「凹部の深さ」とは、エンボス加工による樹脂封止シートの凹凸面の凸部の最頂部と凹部の最深部との高低差Ｄを示す。
【００６９】
また、樹脂封止シートの最大厚み「ｔｍａｘ」とは、樹脂封止シートの一方の面にエンボス加工してある場合、凸部の最頂部から裏面までの距離を示し、樹脂封止シートの双方の面にエンボス加工してある場合には、双方の面の凸部の先端同士の距離（樹脂封止シート厚さ方向の距離）を示す。
【００７０】
エンボス加工は、樹脂封止シートの両面に施されていてもよく、片面にのみ施されていてもよい。樹脂封止シートの片面にのみエンボス加工が施されている場合、樹脂封止シートの最大厚みｔｍａｘは５０〜２０００μｍである。
【００７１】
〈添加剤〉
本実施形態に係る樹脂封止シートには、必要に応じて、カップリング剤、防曇剤、可塑剤、酸化防止剤、界面活性剤、着色剤、光安定剤、紫外線吸収剤、接着性樹脂、帯電防止剤、結晶核剤、滑剤、アンチブロッキング剤、無機フィラー、架橋調整剤等を添加してもよい。こられの添加剤の添加の方法は、該添加剤を含む溶液として溶融樹脂に添加する方法、直接対象樹脂層に練り込み添加する方法、製膜後に塗布する方法等、添加剤の効果が発揮できるような方法であれば、いずれの公知の方法を用いることができる。
【００７２】
（カップリング剤）
本実施形態に係る樹脂封止シートには、安定した接着性を確保する目的でカップリング剤を添加してもよい。本実施形態に係る樹脂封止シートにおいて、カップリング剤の含有量は、所望の接着性の度合いや被接着物の種類によるが、０．０１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．０３〜４質量％、さらに好ましくは０．０５〜３質量％である。カップリング剤としては、本実施形態に用いる樹脂の太陽電池セルやガラス等への良好な接着性を付与する物質が好ましい。このようなカップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、有機シラン化合物、有機シラン過酸化物、有機チタネート化合物が挙げられる。また、これらのカップリング剤の添加方法は、押出機内にて本実施形態で用いる樹脂と混合する方法、押出機ホッパー内に混合して本実施形態で用いる樹脂と混合する方法、事前にマスターバッチ化して添加する方法等、カップリング剤の効果が発揮できるような方法であれば、いずれの公知の添加方法を用いることができる。しかしながら、押出機を経由する添加方法の場合、押出機内の熱や圧力などにより、カップリング剤の本来の機能を阻害されるおそれがあるため、カップリング剤の種類によっては含有量を増減することが好ましい。また、カップリング剤の種類は、本実施形態で用いる樹脂の透明性や分散具合、押出機への腐食性や押出安定性の観点から適宜選択すればよい。
【００７３】
上記カップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、不飽和基やエポキシ基を有するものが挙げられる。このようなカップリング剤としては、特に限定されないが、具体的には、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
【００７４】
これらのカップリング剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
（接着性樹脂）
また、安定した接着性を確保する目的で、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物、及びグリシジルメタクリレートを含むエチレン共重合体からなる群から選択される少なくとも１種の接着性樹脂を添加してもよい。接着性樹脂の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、４質量％以上２５質量％以下であることがさらに好ましい。１質量％以上であれば、より安定した接着性が確保できる。また、５０質量％以下であればモジュール化工程における積み重ね性がより良好となる傾向にある。
【００７６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体とは、エチレンモノマーと酢酸ビニルとの共重合により得られる共重合体を示す。また、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体とは、エチレンモノマーと、脂肪族不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合により得られる共重合体を示す。さらに、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体とは、エチレンモノマーと、脂肪族不飽和カルボン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合により得られる共重合体を示す。
【００７７】
上記共重合は、高圧法、溶融法等の公知の方法により行うことができる。また、重合反応の触媒としてマルチサイト触媒やシングルサイト触媒等を用いることができる。また、上記共重合体における各モノマーの結合形状としては、特に限定されず、ランダム結合、ブロック結合が挙げられる。なお、上記共重合体としては、高圧法を用いてランダム結合により重合した共重合体が好ましい。このような共重合体であることにより、光学特性により優れる傾向にある。
【００７８】
上記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、光学特性、接着性、柔軟性の観点から、共重合体を構成する全モノマー中の酢酸ビニルの割合が、１０〜４０質量％であることが好ましく、１３〜３５質量％であることがより好ましく、１５〜３０質量％であることがさらに好ましい。また、樹脂封止シートの加工性の観点より、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定されるＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）の値は、０．３ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／ｍｉｎ〜３０ｇ／ｍｉｎであることがより好ましく、０．８ｇ／ｍｉｎ〜２５ｇ／ｍｉｎであることがさらに好ましい。
【００７９】
上記エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体（以下、「ＥＡＡ」ともいう。）、エチレン−メタクリル酸共重合体（以下、「ＥＭＡＡ」ともいう。）等が挙げられる。また、上記エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。ここで、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルとしては、アクリル酸又はメタクリル酸と、メタノール、エタノール等の炭素数１〜８のアルコールと、のエステルが好適に使用される。
【００８０】
これらの共重合体は、３成分以上のモノマーを共重合してなる多元共重合体であってもよい。上記多元共重合体としては、特に限定されないが、例えば、エチレン、脂肪族不飽和カルボン酸、及び脂肪族不飽和カルボン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも３種類のモノマーを共重合してなる共重合体が挙げられる。
【００８１】
上記エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体は、共重合体を構成する全モノマー中の脂肪族不飽和カルボン酸の割合が、３〜３５質量％であることが好ましい。また、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、０．３ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、０．８ｇ／１０ｍｉｎ〜２５ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。
【００８２】
上記エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物又は完全ケン化物が挙げられる。また、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体の部分ケン化物又は完全ケン化物が挙げられる。
【００８３】
上記各ケン化物中の水酸基の割合は、本実施形態に用いる樹脂中において、０．１質量％〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．１質量％〜７質量％である。水酸基の割合が０．１質量％以上であることにより、接着性がより良好となる傾向にある。また、１５質量％以下であることにより、相溶性が良好となる傾向にあり、最終的に得られる樹脂封止シートが白濁化するリスクを低減することができる傾向にある。
【００８４】
水酸基の割合は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、又はエチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物の元のオレフィン系重合体樹脂と、これら樹脂のＶＡ％（ＮＭＲ測定による酢酸ビニル共重合比）と、そのケン化度と、樹脂中における配合割合とから算出することができる。
【００８５】
ケン化前のエチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体中の酢酸ビニルの含有量は、良好な光学特性、接着性、及び柔軟性を得る観点から、共重合体全体に対して、１０〜４０質量％であることが好ましく、１３〜３５質量％であることがより好ましく、１５〜３０質量％であることがさらに好ましい。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物及びエチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物のケン化度は、良好な透明性及び接着性を得る観点から、１０〜７０％であることが好ましく、１５〜６５％であることがより好ましく、２０〜６０％であることがさらに好ましい。
【００８６】
ケン化方法としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のペレット又は粉末をメタノール等の低級アルコール中でアルカリ触媒を用いてケン化する方法、トルエン、キシレン、又はヘキサンのような溶媒を用いて予め共重合体を溶解した後、少量のアルコールとアルカリ触媒を用いてケン化する方法等が挙げられる。また、ケン化した共重合体に水酸基以外の官能基を含有するモノマーをグラフト重合してもよい。
【００８７】
上記各ケン化物は、側鎖に水酸基を有しているため、ケン化前の共重合体と比較して接着性が向上している。また、水酸基の量（ケン化度）を調整することにより、透明性や接着性を制御することができる。
【００８８】
グリシジルメタクリレートを含むエチレン共重合体とは、反応サイトとしてエポキシ基を有するグリシジルメタクリレートとのエチレンコポリマー及びエチレンターポリマーを示す。このようなグリシジルメタクリレートを含むエチレン共重合体としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。上記化合物は、グリシジルメタクリレートの反応性が高いため安定した接着性を発揮でき、また、ガラス転移温度が低く柔軟性が良好となる傾向にある。
【００８９】
本実施形態に係る樹脂封止シートは、安定性を増大させるため、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び光安定剤からなる群より選ばれる少なくとも１種類の添加剤が含まれることが好ましい。
【００９０】
（酸化防止剤）
本実施形態に係る樹脂封止シートには、高温下での安定性を付与するために、酸化防止剤を添加することが好ましい。本実施形態に係る樹脂封止シートにおいて、酸化防止剤の含有量は、本実施形態に用いる樹脂１００質量部に対して、０．１〜１質量部が好ましい。酸化防止剤の化学構造としてはモノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、高分子型フェノール系化合物、硫黄系化合物、燐酸系化合物が好ましい。
【００９１】
モノフェノール系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−（４−ヒドロキシ−３，５−ジターシャリブチルフェニル）プロピオネートが挙げられる。
【００９２】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〕５，５−ウンデカンが拳げられる。
【００９３】
高分子フェノール系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トリフェノール（ビタミンＥ）が挙げられる。
【００９４】
硫黄系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートが挙げられる。
【００９５】
燐酸系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノ及び／又はジ）フェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが挙げられる。
【００９６】
これらの酸化防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００９７】
（紫外線吸収剤）
さらに、本実施形態に係る樹脂封止シートには、本実施形態に用いる樹脂の光劣化を抑え耐候性を向上させるために、あるいは本実施形態に用いる樹脂を含む層の下層を保護するために、紫外線吸収剤をさらに添加することが好ましい。本実施形態に係る樹脂封止シートにおいて、紫外線吸収剤の含有量は、本実施形態に用いる樹脂１００質量部に対して０．１〜０．５質量部であることが好ましい。紫外線吸収剤としては、公知の化合物が用いられる。紫外線吸収剤の化学構造としては、特に限定されないが、例えば、サリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物が挙げられる。
【００９８】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートが挙げられる。
【００９９】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾフェノン）メタンが挙げられる。
【０１００】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝が挙げられる。
【０１０１】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１０２】
上記紫外線吸収剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
（光安定剤）
本実施形態に係る樹脂封止シートには、上記紫外線吸収剤以外に耐候性を付与できる添加剤として、光安定剤、例えばヒンダードアミン系光安定剤を添加することができる。光安定剤、例えばヒンダードアミン系光安定剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。本実施形態に係る樹脂封止シートにおいて、光安定剤の含有量は、本実施形態に用いる樹脂１００質量部に対して０．１〜０．３質量部が好ましい。本実施形態に係る樹脂封止シートに透明性を確保し、着色を防止するする観点から、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。
【０１０４】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパレート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート等が挙げられる。
【０１０５】
なお、太陽電池モジュールの使用環境を考慮して、低揮発性の紫外線吸収剤、光安定剤及び熱酸化防止剤を用いることが好ましい。
【０１０６】
本実施形態に係る樹脂封止シートが、多層構造を有する場合、上述した紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤は、本実施形態に用いる樹脂を含む層だけではなく他の樹脂層にも添加してよい。この場合、本実施形態に係る樹脂封止シートにおいて、添加剤の含有量は、他の樹脂層を構成する樹脂に対して、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％である。他の樹脂層を構成する樹脂がエチレン系樹脂の場合、シラノール基を有する樹脂をマスターバッチ化して混合して、さらに接着性を付与することもできる。
【０１０７】
〈架橋〉
本実施形態でいう「架橋」とは、シートを構成するポリマーを架橋させることである。架橋方法としては、公知の方法であれば特に限定されず、例えば、有機過酸化物による架橋処理や、電離放射線（電子線、γ線、紫外線等）の照射による架橋処理等が挙げられる。
【０１０８】
（有機過酸化物による架橋処理）
上記有機過酸化物による架橋処理は、例えば、上記封止用樹脂シート又は封止用樹脂シートに用いる樹脂層に、有機過酸化物を配合又は含浸した後、加熱して行うことができる。ここで用いられる有機過酸化物としては、特に限定されないが、例えば、１００〜１３０℃における半減期が１時間以内の有機過酸化物が挙げられる。このような有機過酸化物としては、相溶性の観点及び半減期の観点から、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等挙げられる。これらの有機化酸化物を用いた封止用樹脂シートは、架橋時間が比較的短く、キュア工程を大幅に短縮することが可能となる。これらの有機過酸化物は、封止用樹脂シート又は封止用樹脂シートに用いる樹脂層に対して、１０質量％以下の量で使用することが好ましく、５質量％以下の量で使用することがより好ましい。
【０１０９】
（電離放射線照射により架橋処理）
本実施形態においては、樹脂封止シートにα線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離放射線を照射し、樹脂封止シートを構成する樹脂を架橋させることが好ましい。本実施形態に係る樹脂封止シートは、本実施形態に用いる樹脂に、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離放射線を照射して架橋することで、該樹脂の側鎖部分の脱離による有機酸やパーオキサイド等の未反応成分を樹脂中に残留させることなく架橋することができる。これにより、未反応成分による太陽電池セルや導電性機能層又は配線への悪影響を防止することができる。
【０１１０】
電子線等の電離放射線の加速電圧は、架橋処理を施す樹脂封止シートの厚さによって適宜選択すればよいが、例えば、樹脂封止シートが５００μｍの厚さの場合、全層に架橋処理を施すためには３００ｋＶ以上の加速電圧が好ましい。
【０１１１】
電子線等の電離放射線の照射線量は、３〜５００ｋＧｙが好ましい。電離放射線の照射線量が上記範囲内であることにより、均一な架橋樹脂封止シートが得られ、また、樹脂封止シートのゲル分率が大きくなりすぎず、太陽電池セルのあるところとないところの段差を埋める性能がより向上する傾向にある。
【０１１２】
電離放射線の加速電圧や照射線量は、所望のゲル分率やゲル分布を達成するため、適宜変化させてもよい。電離放射線の加速電圧や照射線量によって発生する架橋度はゲル分率によって示される。電離放射線照射処理された本実施形態に係る樹脂封止シートのゲル分率は、１〜６５質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜６０質量％、さらに好ましくは３〜５７質量％である。ゲル分率が上記範囲にあることにより、太陽電池を組み立てる際に部材を積み重ねたとき、樹脂封止シートのエンボス形状が過剰に変形して接触面積が増大することにより部材間の摩擦が増大して作業性が悪化することをより防止することができ、積み重ね性がより向上する傾向にある。本実施形態において、ゲル分率は沸騰ｐ−キシレン中で、樹脂封止シートを１２時間抽出し、不溶解部分の割合を算出することにより求めることができる。上記範囲のゲル分率を有する樹脂封止シートを得る方法として、電離放射線の加速電圧や照射線量を適宜調整する方法が挙げられる。また、同じ照射線量であっても、樹脂の種類による架橋具合の違いや転移化剤による架橋促進や架橋抑制による架橋具合の違いを利用しても上記範囲のゲル分率を有する樹脂封止シートを得ることができる。
【０１１３】
上記範囲のゲル分率を有する樹脂封止シートを得る方法として、樹脂の種類による架橋具合の違いや添加剤による架橋促進や架橋抑制による架橋具合の違いを利用する方法について以下詳細に説明する。例えば、エチレンモノマーと、酢酸ビニル、脂肪族不飽和カルボン酸、脂肪族不飽和カルボン酸エステル等の極性基とを有する樹脂を樹脂封止シートの表面層に配し、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ、ＵＬＤＰＥ）樹脂を内層に配した場合は、全層透過するに十分な加速電圧であっても表面層のゲル分率は高く、内層のゲル分率は低くすることができる。さらに、加速電圧を調整することによって、内層の線状低密度密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ、ＵＬＤＰＥ）を含む樹脂層を架橋しない未架橋層として構築しつつ、電子線照射による架橋加工処理をすることもできる。また、内層としてポリプロピレン系樹脂を配した場合は、ポリプロピレン系樹脂は電子線等によって架橋しないため、未架橋層を構築することもできる。
【０１１４】
本実施形態に係る樹脂封止シートは、架橋反応を誘発する有機過酸化物を含有していないことが好ましい。有機過酸化物を含有しないことにより、樹脂封止シートの流通段階で有機過酸化物の分解の恐れがなく、シート成形時の温度条件も広範囲に設定することができる。また、有機過酸化物を含有しない樹脂封止シートは、透明性、接着性、耐クリープ性を維持したまま、架橋反応を誘発する有機過酸化物やその分解による太陽電池セル等の他の部材に対する悪影響を排除し、従来難しかった架橋工程の排除による工程の高速化を実現し、太陽電池用ガラスや配線や発電セルの厚さ等の凹凸を樹脂封止シートで確実に隙間なく封止することができる。
【０１１５】
〔樹脂封止シートの特性〕
本実施形態に係る樹脂封止シートは、９０℃での熱収縮率が１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、７％以下であることがさらに好ましい。熱収縮率の下限は特に制限されず、低いほど好ましく、よりこのましくは０％である。熱収縮率が上記範囲内にあることにより、セルずれ性により優れる傾向にある。ここで「９０℃」とは封止シートの原料である本実施形態に用いる樹脂の融点よりもおおよそ高い温度であり、なおかつラミネート工程での余熱時の温度でもあるため、ラミネート工程における樹脂封止シートの特性を評価する上で、きわめて有効な温度である。
【０１１６】
本実施形態に係る樹脂封止シートは、６０℃での熱収縮率は５％以下であることが好ましく、４％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。熱収縮率が上記範囲内にあることにより、太陽電池モジュールを作成する際のラミネート時のセルずれが優れる傾向にある。熱収縮率の下限は特に制限されず、低いほど好ましく、よりこのましくは０％である。ここで、「６０℃」とは、本実施形態に用いる樹脂の融点よりもおおよそ低い温度である。
【０１１７】
なお、本実施形態において、熱収縮率は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。また、９０℃での熱収縮率が上記範囲内である樹脂封止シートは、例えば、後述の製造方法により得ることができる。
【０１１８】
次に、本実施形態に係る樹脂封止シートの光学特性について説明する。本実施形態に係る樹脂封止シートのヘイズは、光学測定機械を使用して測定される値である。ヘイズは、詳細には、後述の実施例に記載の方法で測定される値である。ヘイズは１０．０％以下であることが好ましく、より好ましくは９．５％以下であり、さらに好ましくは９．０％以下である。ヘイズの下限は特に制限されず、低いほど好ましく、よりこのましくは０％である。ヘイズが１０．０％以下であることにより、太陽電池の発電効率がより高くなる傾向に有り、また被包装物を目で見て確認できるため安心感が得られる。
【０１１９】
また、本実施形態に係る樹脂封止シートの全光線透過率は、８５％以上が好ましく、より好ましくは８７％以上であり、さらに好ましくは８８％以上である。全光線透過率の下限は特に制限されず、低いほど好ましく、よりこのましくは０％である。全光線透過率が上記範囲内であることにより、太陽電池の発電効率がより高くなる傾向に有る。全光線透過率は、後述の実施例に記載の方法で測定される値である。
【０１２０】
本実施形態に係る樹脂封止シートの厚みは、５０〜１５００μｍが好ましく、より好ましくは１００〜１０００μｍであり、さらに好ましくは１５０〜８００μｍである。本実施形態に係る樹脂封止シートの厚みが上記範囲内であると、樹脂封止シートのクッション性が向上し、作業性が良好となり、また太陽電池のモジュールの生産性が向上し、被封止物への密着性が向上する傾向にある。
【０１２１】
〔樹脂封止シートの製造方法〕
次に、本実施形態に係る樹脂封止シートの製造方法について述べる。本実施形態に係る樹脂封止シートの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、本実施形態に用いる樹脂等の原料樹脂を押出機でシート状に溶融押出する方法が挙げられる。
【０１２２】
本実施形態に係る樹脂封止シートの製造方法においては、原料の樹脂の押出し速度と樹脂封止シートの巻き取り速度との比を、下記式を満たす範囲に制御することが好ましい。
１．００＜シートの巻き取り速度／樹脂の押出し速度≦１．５      ・・・式
【０１２３】
本実施形態においては、樹脂封止シートの巻き取り速度（ｍ／分）は、単位時間当たりにシートが巻き取られる長さで表され、樹脂の押出し速度は、ダイからの樹脂の吐出量（ｋｇ／分）を樹脂の密度（ｋｇ／ｍ３）で除し、得られた値をダイの開口面積（ｍ２）で除すことにより算出される値である。樹脂の押出し速度とシートの巻き取り速度との比が上記範囲内であることにより、樹脂封止シート成形する際に張力をかけながら成型する必要がなく、また、シートのＭＤ方向の配向の増大を抑制できるため、得られるシートの熱収縮率を低くすることができ、９０℃での熱収縮率を１５％以下に制御することができる。
【０１２４】
本実施形態においては、樹脂封止シート成形温度は適宜設定できるが、得られる樹脂封止シートの熱収縮率の観点から、９０〜１７０℃が好ましい。原料樹脂中に有機過酸化物を含有していない場合は、シート成形温度を高くすることができるので、好ましい。
【０１２５】
本実施形態に係る樹脂封止シートの製造方法は、例えば、原料樹脂を押出機で溶融してダイより共押出し急冷固化して、原反を得る工程を含むことが好ましい。この際、押出はＴダイ法、サーキュラーダイ（環状ダイ）法等を用いることができる。このなかでも、Ｔダイ法が好ましい。
【０１２６】
本実施形態に係る樹脂封の処理止シートの製造方法は、上述のようにして得た原反を用い、樹脂封止シート表面にエンボス加工処理する工程を含んでいてもよい。両面エンボス処理の場合は２本の加熱エンボスロール間を、片面エンボス処理の場合は片方のみ加熱及びエンボス加工されたロール間を通過させることで樹脂封止シート表面にエンボス加工処理を施すことができる。
【０１２７】
樹脂封止シートが多層構造の場合、多層Ｔダイ法、多層サーキュラーダイ（環状ダイ）法を使用してもよく、公知のラミネート方法によって多層構造をなしてもよいが、多層Ｔダイ法が好ましい。
【０１２８】
本実施形態に係る樹脂封止シートの製造方法は、後処理工程を含んでいてもよい。後処理としては、例えばコロナ処理、プラズマ処理の他、他種樹脂封止シート等とのラミネーション等が挙げられる。
【０１２９】
また、従来、予め電子線を用いて架橋した樹脂封止シートでは、架橋により樹脂封止シートの熱収縮はある程度まで低減できるが、架橋後に残った熱収縮については、架橋のために応力の緩和速度が遅くなるため熱固定等によるさらなる熱収縮低減が困難であった。しかしながら、本実施形態に係る樹脂封止シートは、上述の方法により巻取り速度および成型温度により配向を制御して熱収縮を低減しながら製造することにより、樹脂封止シートのＭＤ方向の配向を抑制することができ、さらなる熱収縮低減ができると考えられる。その結果、モジュール製造工程内のラミネーション工程におけるセルずれ等の不具合を解消し太陽電池モジュールの生産効率を改善できる。
【０１３０】
本実施形態に係る樹脂封止シートは、有機過酸化物を含まない場合、太陽電池のモジュールを構成する樹脂封止シートとして使用すると、従来の樹脂封止シートの特徴である透明性、接着性、耐クリープ特性を維持したまま、架橋反応を誘発する有機過酸化物やその分解による太陽電池セル等の他の部材に対する悪影響を排除することができる傾向にある。本実施形態に係る樹脂封止シートは、予め電離放射線を照射することにより架橋処理を行っている場合は、従来難しかった架橋工程の排除により太陽電池のモジュールの製造工程を高速化し、太陽電池用ガラスや配線や発電セルの厚さ等の凹凸を樹脂封止シートで確実に隙間なく封止することができ、廃棄の際にはガラスやシリコンセル等を剥離分別できるリサイクル性を有する傾向にある。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例及び比較例に基づき本実施形態をより詳細に説明するが、本実施形態は、下記実施例に限定されるものではない。なお、本実施例で用いる評価方法等は下記の通りである。また、本実施例中の部及び％は、特に断らない限り質量基準である。
【０１３２】
〔本実施形態に用いる樹脂の密度〕
本実施形態に用いる樹脂の密度は、ＪＩＳ―Ｋ−７１１２に準拠して測定した。
【０１３３】
〔本実施形態に用いる樹脂のＭＦＲ〕
本実施形態に用いる樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ―Ｋ−７２１０に準拠して測定した。
【０１３４】
〔ゲル分率〕
沸騰ｐ−キシレン中で試料（樹脂封止シート）を１２時間抽出し、不溶解部分の割合を、ゲル分率として次式により算出した。算出されたゲル分率を樹脂封止シートの架橋度の尺度として用いた。
ゲル分率（質量％）＝（抽出後の試料重量／抽出前の試料重量）×１００
【０１３５】
〔熱収縮率〕
実施例及び比較例で得られた樹脂封止シートをＭＤ方向１０ｃｍ×ＴＤ方向１０ｃｍの正方形に切削して試験片を得た。得られた試験片を６０℃又は９０℃の温水にそれぞれ５分間浸漬し、浸漬後のＭＤ方向の試験片の長さをそれぞれ測定した。得られた浸漬後の試験片の長さと浸漬前の試験片の長さから下記式にしたがって６０℃及び９０℃熱収縮率を算出した。
【数１】
2014216345.tif 000002
【０１３６】
〔空隙率Ｐ（ＶＨ／ＶＡ×１００％）〕
実施例及び比較例で得られた樹脂封止シートをＭＤ方向１０ｃｍ×ＴＤ方向１０ｃｍの正方形に切り出し、質量を測定した。切り出したシートの最大厚みを測定することにより、下記式に従い空隙率Ｐを算出した。
Ｐ（％）＝１００−Ｗ／（ρ×ｔｍａｘ×１０６）×１００
（ここで、Ｐ：空隙率、Ｗ：シートの１ｍ２当たりの重量（ｇ／ｍ２）、ｔｍａｘ：シートの最大厚み（ｍｍ）、ρ：シートの比重（ｇ／ｍｍ３）である。）
【０１３７】
〔ヘイズ及び全光線透過率〕
測定用サンプルとして、太陽電池用ガラス板（ＡＧＣ社製白板ガラス５ｃｍ×１０ｃｍ角：厚さ３ｍｍ）／樹脂封止シート／太陽電池用ガラス板の順に重ね、ＬＭ５０型真空ラミネート装置（ＮＰＣ社）を用いて１５０℃にて真空ラミネートしたものを準備した。この測定用サンプルのヘイズおよび及び全光線透過率はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定した。
【０１３８】
〔ガラスとの剥離強度〕
測定用サンプルとして、太陽電池用ガラス板（ＡＧＣ社製白板ガラス５ｃｍ×１０ｃｍ角：厚さ３ｍｍ）／樹脂封止シート／太陽電池用ガラス板の順に重ね、ＬＭ５０型真空ラミネート装置（ＮＰＣ社）を用いて１５０℃にて真空ラミネートしたものを準備した。この測定用サンプルの２枚の太陽電池用ガラス板を手で剥がして、ガラス板と樹脂封止シートとの剥離強度を以下のとおり評価した。
（剥離強度の評価基準）
○：強固に接着して手で剥離しない（良好）。
×：手で剥離する（不良）。
【０１３９】
〔積み重ね評価〕
太陽電池用ガラス板（ＡＧＣ社製白板ガラス：厚さ３ｍｍ）／樹脂封止シート／発電部分（単結晶シリコンセル（厚さ２５０μｍ））／樹脂封止シート／バックシートの順に精度よく積み重ねる際の作業性を評価した。なお、バックシートとして、ＰＶＦ（３８μｍ）、ＰＥＴ（７５μｍ）、ＰＶＦ（３８μｍ）の積層フィルムを使用した。
（積み重ね性の評価基準）
○：積み重ねる際に位置決めが容易（良好）。
△：積み重ねる際に位置決めに時間がかかる（若干不良）。
×：積み重ねる際の位置決めが困難（不良）。
ここで、位置決めの際にはガラス上ないしは発電部分上でシートを滑らせるように動かした。摩擦係数が高いこと等に起因して、滑りが悪い場合を、「位置決めが困難」とした。滑りが若干悪いため位置決めに時間がかかった場合を、「位置決めに時間がかかる」とした。また、滑りが良好な場合を、「位置決めが容易」とした。
【０１４０】
［実施例１］
表層、内層及び表層の順に積層された三層のシートを以下のとおり作製した。なお、表層、内層及び表層の厚みの比は、順に１：８：１とした。表層及び内層には、下記樹脂及び下記添加剤を含む樹脂組成物を用いた。
【０１４１】
まず、二台の押出機を用いて、上記表層用の樹脂組成物と上記内層用の樹脂組成物との二種類をそれぞれ溶融した。そして、押出機に接続されたＴダイから、上記二種類の樹脂組成物をシート状に溶融押出し、エンボス付冷却ロールを用いて急冷し、厚み６００μｍの二種三層の実施例１の樹脂封止シートを作製した。樹脂封止シートの巻き取り速度は４．５ｍ／分とした。押出し時の樹脂の押出し速度と樹脂封止シートの巻き取り速度との比（シートの巻き取り速度／樹脂の押出し速度）は１．２であった。
【０１４２】
〔表層に含まれる樹脂〕
表層に含まれる樹脂としては、線状超低密度ポリエチレン（ダウ社製  アフィニティーＥＧ８１００、ＭＦＲ＝１、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３）９９．１質量％を使用した。
【０１４３】
〔内層に含まれる樹脂〕
内層に含まれる樹脂としては、線状超低密度ポリエチレン（ダウ社製  アフィニティーＥＧ８１００、ＭＦＲ＝１、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３）９９．６質量％を使用した。
【０１４４】
〔表層に含まれる添加剤〕
表層における添加剤としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５質量％、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン０．２質量％、ｎ−オクタデシル−（４−ヒドロキシ−３，５−ジターシャリブチルフェニル）プロピオネート０．１質量％、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート０．１質量％を使用した。
【０１４５】
〔内層に含まれる添加剤〕
内層における添加剤としては、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン０．２質量％、ｎ−オクタデシル−（４−ヒドロキシ−３，５−ジターシャリブチルフェニル）プロピオネート０．１質量％、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート０．１質量％を使用した。
【０１４６】
上記のようにして得られた実施例１の樹脂封止シートに対して、ＥＰＳ−８００（日新ハイボルテージ社製）を用いて加速電圧７５０ｋＶ、照射密度６０ｋＧｙで電子線架橋処理を行った。電子線架橋処理後の樹脂封止シートについて、各特性を上記のとおり評価した。この評価結果を表１に示す。
【０１４７】
［実施例２］
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５質量％に代えて無水マレイン酸変性ポリエチレン（三井化学社製  アドマーＳＥ８００  ＭＦＲ＝４．４、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３）１０質量％を添加したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、実施例２の樹脂封止シートを作製し、電子線架橋処理をした。実施例２の樹脂封止シートに対して、上記各特性を評価した。その評価結果を表１に示す。
【０１４８】
［実施例３］
表層及び内層に２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン１．２質量％をさらに添加したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、実施例３の樹脂封止シートを作製した。実施例３の樹脂封止シートに対しては、電子線照射を行わなかった。実施例３の樹脂封止シートに対して、上記各特性を評価した。実施例３の樹脂封止シートのゲル分率は０％であったが、ガラスとの剥離強度を測定した測定用サンプルの封止材部分のゲル分率を調べたところ６３％であった。
【０１４９】
［比較例１］
表層及び内層に含まれる樹脂として、樹脂線状超低密度ポリエチレンに代えて、エチレン／酢酸ビニル共重合体（東ソー社製  ウルトラセン７５０  ＶＡ＝３２％、ＭＦＲ＝１０、密度＝０．９５４ｇ／ｃｍ３）を使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較例１の樹脂封止シートを作製し、電子線架橋処理をした。比較例１の樹脂封止シートに対して、上記各特性を評価した。比較例１の樹脂封止シートは積み重ね性に劣った。
【０１５０】
［比較例２］
異なるエンボス付冷却ロールを使用し、空隙率Ｐを４．３％としたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較例２の樹脂封止シートを作製し、電子線架橋処理をした。比較例２の樹脂封止シートに対して、上記各特性を評価した。比較例２で得られた樹脂封止シートは積み重ね性に劣る結果だった。
【０１５１】
［比較例３］
異なるエンボス付冷却ロールを使用し、空隙率Ｐを８１％としたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較例３の樹脂封止シートを作製し、電子線架橋処理をした。比較例３の樹脂封止シートに対して、上記各特性を評価した。比較例３で得られた樹脂封止シートは６０℃及び９０℃の熱収縮率に劣る結果だった。
【０１５２】
【表１】
2014216345.tif 000003
【０１５３】
表１の記載より、熱収縮率（９０℃）が所定値以内であればセルずれ等の不具合を防止できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の太陽電池用樹脂封止シートは、太陽電池用の封止シートとして産業上の利用可能性を有する。