(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送に伴う音の発生を抑制することができる搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙Ｐを搬送するレジストローラ７００と、レジストローラ７００に向けて用紙Ｐを供給する供給ローラ７１０と、レジストローラ７００と供給ローラ７１０との間において用紙Ｐに形成された撓みが用紙Ｐの後端が供給ローラ７１０を通過する時点で解消されるように、レジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度及び供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する第１ニップ圧調整機構８１０及び第２ニップ圧調整機構８２０の少なくともいずれか一方を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物を搬送する搬送部材と、
搬送対象物の搬送方向において前記搬送部材よりも上流側に配置されていて、前記搬送部材に向けて搬送対象物を供給する供給部材と、
前記供給部材と前記搬送部材との間において搬送対象物に形成された撓みが搬送対象物の後端が前記供給部材を通過する時点で解消されるように、前記搬送部材が搬送対象物を搬送する速度及び前記供給部材が搬送対象物を供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する調整手段と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記搬送部材との間に搬送対象物を挟み込むように配置されている第１の接触部材及び前記供給部材との間に搬送対象物を挟み込むように配置されている第２の接触部材の少なくともいずれか一方をさらに有し、
前記調整手段は、前記第１の接触部材と前記搬送部材とが押し付けられる力及び前記第２の接触部材と前記供給部材とが押し付けられる力の少なくともいずれか一方を調整する請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記調整手段は、搬送対象物の厚さに応じて前記搬送部材が搬送対象物を搬送する速度及び前記供給部材が搬送対象物を供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記調整手段は、搬送対象物が搬送される方向における搬送対象物の長さに応じて前記搬送部材が搬送対象物を搬送する速度及び前記供給部材が搬送対象物を供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する請求項１乃至３いずれか記載の搬送装置。
【請求項５】
前記調整手段は、搬送対象物が搬送された数に応じて前記搬送部材が搬送対象物を搬送する速度及び前記供給部材が搬送対象物を供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する請求項１乃至４いずれか記載の搬送装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
搬送対象物を前記画像形成部に向けて搬送する搬送部材と、
記録媒体の搬送方向において前記搬送部材よりも上流側に配置されていて、前記搬送部材に向けて記録媒体を供給する供給部材と、
前記供給部材と前記搬送部材との間において記録媒体に形成された撓みが記録媒体の後端が前記供給部材を通過する時点で解消されるように、前記搬送部材が記録媒体を搬送する速度及び前記供給部材が記録媒体を供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する調整手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えたことを特徴とするシート搬送装置が記載されている。（Ａ01）画像が記録される画像記録領域に記録シートを搬送するレジロール、（Ａ02）前記レジロールのシート搬送方向上流側に配置されたプレレジロールであって、駆動停止している前記レジロールに記録シート前端を突き当てて記録シートを撓ませ、前記記録シートの傾斜を補正する前記プレレジロール、（Ａ03）前記レジロールのシート搬送速度未満のシート搬送速度で前記プレレジロールを回転駆動するプレレジロール駆動装置。
【０００３】
特許文献２には、シート材の搬送経路上に配置されたニップ部を備える搬送ローラ対と、前記ニップ部へ進入しようとするシート材の先端部に当接し、シート材を所定の停止力で停止させその姿勢を揃えるとともに、当接したシート材の搬送力により搬送経路上から退避する当接部を有するシャッタ手段と、シート材を前記搬送ローラ対へ向けて搬送する搬送手段とを備え、前記搬送手段のシート材搬送速度を、前記搬送ローラ対のシート材搬送速度と同じかあるいは小さく、かつシート材の後端部が前記搬送手段を通過するまでの間は前記搬送ローラ対と搬送手段の間に形成されるシート材のループを維持可能とする速度に設定したことを特徴とするシート材搬送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５６６５８号公報
【特許文献２】特開平１１−１３９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、搬送に伴う音の発生を抑制することができる搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、搬送対象物を搬送する搬送部材と、搬送対象物の搬送方向において前記搬送部材よりも上流側に配置されていて、前記搬送部材に向けて搬送対象物を供給する供給部材と、前記供給部材と前記搬送部材との間において搬送対象物に形成された撓みが搬送対象物の後端が前記供給部材を通過する時点で解消されるように、前記搬送部材が搬送対象物を搬送する速度及び前記供給部材が搬送対象物を供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する調整手段と、を有する搬送装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記搬送部材との間に搬送対象物を挟み込むように配置されている第１の接触部材及び前記供給部材との間に搬送対象物を挟み込むように配置されている第２の接触部材の少なくともいずれか一方をさらに有し、前記調整手段は、前記第１の接触部材と前記搬送部材とが押し付けられる力及び前記第２の接触部材と前記供給部材とが押し付けられる力の少なくともいずれか一方を調整する請求項１記載の搬送装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記調整手段は、搬送対象物の厚さに応じて前記搬送部材が搬送対象物を搬送する速度及び前記供給部材が搬送対象物を供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する請求項１又は２記載の搬送装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記調整手段は、搬送対象物が搬送される方向における搬送対象物の長さに応じて前記搬送部材が搬送対象物を搬送する速度及び前記供給部材が搬送対象物を供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する請求項１乃至３いずれか記載の搬送装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記調整手段は、搬送対象物が搬送された数に応じて前記搬送部材が搬送対象物を搬送する速度及び前記供給部材が搬送対象物を供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する請求項１乃至４いずれか記載の搬送装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、搬送対象物を前記画像形成部に向けて搬送する搬送部材と、記録媒体の搬送方向において前記搬送部材よりも上流側に配置されていて、前記搬送部材に向けて記録媒体を供給する供給部材と、前記供給部材と前記搬送部材との間において記録媒体に形成された撓みが記録媒体の後端が前記供給部材を通過する時点で解消されるように、前記搬送部材が記録媒体を搬送する速度及び前記供給部材が記録媒体を供給する速度の少なくともいずれか一方を調整する調整手段と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、搬送対象物の搬送に伴う音の発生を抑制することができる搬送装置を提供することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して簡単な構成で搬送対象物の搬送に伴う音の発生を抑制することができる搬送装置を提供することができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明によれば、搬送対象物の厚さが変わっても搬送対象物の搬送に伴う音の発生を抑制することができる搬送装置を提供することができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明によれば、搬送対象物の長さが変わっても搬送対象物の搬送に伴う音の発生を抑制することができる搬送装置を提供することができる。
【００１６】
請求項５に係る本発明によれば、搬送された搬送対象物の数が変わっても搬送対象物の搬送に伴う音の発生を抑制することができる搬送装置を提供することができる。
【００１７】
請求項６に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録媒体の搬送に伴う音の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の正面側から見た断面を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有する画像形成ユニットの正面側から見た断面を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が有する搬送部材、供給部材、第１の接触部材及び第２の接触部材の構成とこれらの部材近傍の構成とを示す図である。
【図４】図３に示す矢印Ａ−Ａ方向から図１に示す画像形成装置が有する搬送部材及び供給部材を駆動する駆動機構を示す図である。
【図５】図３に示す矢印Ｂ−Ｂ方向から図１に示す画像形成装置が有する調整手段の構成を示す図である。
【図６】図１に示す画像形成装置において用いられる用紙の種類と、供給部材と搬送部材との間に形成されるループの量との関係を示すグラフである。
【図７】図１に示す画像形成装置における供給部材と第２の接触部材との間のニップ圧と、用紙が供給される速度との関係を示すグラフである。
【図８】図１に示す画像形成装置が有するコントローラを示すブロック図である。
【図９】図１に示す画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の比較例に係る画像形成装置における用紙の状態を説明する第１の図であり、図１０（ａ）は用紙の後端部が供給部材と従動部材との接触部を通過した時点における用紙の状態を示す図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示す時点から一定時間が経過した後の用紙の状態を示す図である。
【図１１】本発明の比較例に係る画像形成装置における用紙の状態を説明する第２の図であり、図１１（ａ）は用紙の後端部が供給部材と従動部材との接触部を通過した時点における用紙の状態を示す図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示す時点から一定時間が経過した後の用紙の状態を示す図である。
【図１２】本発明の比較例に係る画像形成装置における用紙の状態を説明する第３の図であり、図１２（ａ）は用紙の後端部が供給部材と第２の従動部材との接触部を通過する直前における用紙の状態を示す図であり、図１１（ｂ）は用紙の後端部が供給部材と第２の従動部材との接触部を通過した直後における用紙の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２内には、制御部として用いられているコントローラ２０、通信装置２２、画像形成部１００、光走査装置２６０及び給紙装置４００が配置されている。また、画像形成装置本体１２の上部には、原稿読取装置５００と操作部として用いられている操作パネル３０とが装着されており、画像形成装置本体１２の右側面には、画像形成が完了した用紙Ｐを画像形成装置本体１２の外へ排出するための排出孔１４が形成されている。ここで、用紙Ｐは、搬送の対象である搬送対象物として用いられているとともに、画像が記録される記録媒体として用いられている。
【００２０】
また、画像形成装置本体１２の右側面には、排出孔１４を介して画像形成装置本体１２内から排出された用紙Ｐが載せられる排出トレー１６が装着されている。また、画像形成装置本体１２内には、用紙Ｐが搬送される搬送路である搬送路６００が形成されている。尚、画像形成装置１０は、ネットワーク等を介して接続されたコンピュータ端末等から受信した画像データを印刷するプリンター機能を有し、併せてスキャナとしての機能、複写機としての機能及びファクシミリとしての機能を有するものである。
【００２１】
操作パネル３０は、例えば出力したい用紙Ｐの枚数や、例えば普通紙、厚紙等の画像を形成する用紙Ｐの種類等を入力するために用いられる。
【００２２】
原稿読取装置５００は、読み取りの対象となる画像が記された原稿Ｄが載せられるガラス板５０２と、ガラス板５０２に対して原稿Ｄを押圧するカバー部材５０４と、ガラス板５０２上に載せられた原稿Ｄに記された画像を読み取る読取用光学部５１０とを有する。読取用光学部５１０は、ガラス板５０２上に載せられた原稿Ｄを光源５１２によって照明し、原稿Ｄからの反射光像をミラー群及びレンズを介して画像読取素子５１４で読み取るように構成されている。原稿読取装置５００で読み取られた画像データは、コントローラ２０に出力される。
【００２３】
コントローラ２０は、原稿読取装置５００により読み取られた画像データ又はコンピュータ端末等から受信した画像データに対して、シェーディング補正、原稿の位置ズレ補正、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の予め定められた画像処理を施す。また、コントローラ２０は、例えば画像データが入力される回数等から、画像形成装置１０の使用を開始してから何枚の用紙Ｐに対して画像を形成したかをカウントし、この値を例えば図示を省略する記憶部に記憶させるとともに、この記憶部に記憶された値を読み込むことができるようになっている。
【００２４】
通信装置２２は、例えばコンピュータ端末等から画像データを受信し、受信した画像データをコントローラ２０に出力する。
【００２５】
画像形成部１００は、コントローラ２０から出力された画像データに基づいて画像を形成するものであり、例えば４個の画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋ有し、さらに転写装置３００を有する。画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋは、それぞれがイエローの画像を形成するために用いられ、マゼンタの画像を形成するために用いられ、シアンの画像を形成するために用いられ、黒の画像を形成するために用いられる。また、画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋは、それぞれが、感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋを有する。
【００２６】
感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋは、それぞれがトナー像を保持する像保持体として用いられている。尚、画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋの詳細は後述する。
【００２７】
光走査装置２６０は、コントローラ２０から出力された画像データに基づいて光を走査する装置であり、例えば４個の光走査ユニット２６２Ｙ、光走査ユニット２６２Ｍ、光走査ユニット２６２Ｃ及び光走査ユニット２６２Ｋを有する。光走査ユニット２６２Ｙ、光走査ユニット２６２Ｍ、光走査ユニット２６２Ｃ及び光走査ユニット２６２Ｋは、それぞれが光を照射することにより感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋに対して静電潜像を形成する潜像形成装置として用いられている。
【００２８】
転写装置３００は中間転写ベルト３０２を有する。中間転写ベルト３０２は、感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋに接触し、感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋと例えば周速差をもって移動しつつ、感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋからトナー像が転写される。
【００２９】
中間転写ベルト３０２は、帯状であって無端状であり、例えば可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等によって接続することにより形成されたものを用いることができる。
【００３０】
また、中間転写ベルト３０２は、例えば６個の支持ローラである支持ローラ３１０、支持ローラ３１２、支持ローラ３１４、支持ローラ３１６、支持ローラ３１８及び支持ローラ３２０に回転することができるように掛け回され、支持されている。そして、６個の支持ローラのうちの少なくとも１つが、中間転写ベルト３０２に駆動を伝達する駆動伝達部材として用いられている。この実施形態においては、支持ローラ３１０が駆動伝達部材として用いられていて、支持ローラ３１０が図示を省略する駆動用モータから駆動の伝達を受けて回転することにより、中間転写ベルトが矢印ａ方向に回転するように駆動される。
【００３１】
また、転写装置３００は、例えば４個の１次転写ローラである１次転写ローラ３３０Ｙ、１次転写ローラ３３０Ｍ、１次転写ローラ３３０Ｃ及び１次転写ローラ３３０Ｋを有する。１次転写ローラ３３０Ｙ、１次転写ローラ３３０Ｍ、１次転写ローラ３３０Ｃ及び１次転写ローラ３３０Ｋは、それぞれが感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋから中間転写ベルト３０２にトナー像を転写するための転写電圧が印加される転写部材（１次転写部材）として用いられている。
【００３２】
また、転写装置３００は、２次転写ローラ３９０を有する。２次転写ローラ３９０は、中間転写ベルト３０２から用紙Ｐにトナー像を転写するための転写部材（２次転写部材）として用いられていて、中間転写ベルト３０２を介して支持ローラ３１８に対して押し付けられている。
【００３３】
また、転写装置３００は、清掃装置３９４を有する。清掃装置３９４は、２次転写ローラ３９０による用紙Ｐへのトナー像の転写がなされた後に、中間転写ベルト３０２の表面に残留するトナー等を除去することにより中間転写ベルト３０２を清掃する。
【００３４】
給紙装置４００は、搬送路６００へと用紙Ｐを供給する装置であって、用紙Ｐが積層されるように収納されている収納容器４０２と、収納容器４０２に積層されている用紙Ｐ中の最も上側にある用紙Ｐを搬送路６００へ送り出す送出ローラ４０４とを有する。
【００３５】
収納容器４０２は、画像形成装置本体１２から取り出すことができる。また、収納容器４０２は複数が準備されていて、それぞれの収納容器４０２には、例えば厚さが異なる用紙Ｐや、大きさが異なる複数の種類の用紙Ｐが収納されている。このため、画像形成装置本体１２に装着する収納容器４０２を交換することで、例えば厚さや大きさが異なる複数の種類の用紙Ｐから所望の用紙Ｐを選択して画像を形成することができる。互いに異なる複数種類の用紙Ｐが収納された複数の収納容器４０２を準備しておくことに替えて又は複数種類の用紙Ｐが収納された複数の収納容器４０２を準備しておくことと併せて、互いに異なる種類の用紙Ｐが収納された複数の収納容器４０２を画像形成装置本体１２に装着できるようにしても良い。
【００３６】
また、画像形成装置本体１２内における収納容器４０２近傍には、複数の収納容器４０２の中のどの収納容器４０２が画像形成装置本体１２に装着されたかを検知する容器センサ４１０が設けられている。容器センサ４１０からの出力は、コントローラ２０に入力されて、コントローラ２０が画像が形成される用紙Ｐの厚さや大きさを判別する。
【００３７】
搬送路６００は、給紙装置４００から排出トレー１６へと用紙Ｐを搬送するための搬送路であり、搬送路６００に沿って用紙Ｐの搬送方向における上流側から順に、先述の送出ローラ４０４と、搬送ローラ６１０と、搬送ローラ６１２と、供給ローラ７１０及び第２従動ローラ７３０と、レジストローラ７００及び第１従動ローラ７２０と、先述の支持ローラ３１８及び２次転写ローラ３９０と、搬送装置６２０と、搬送装置６３０と、定着装置１８０とが配置されている。
【００３８】
本実施例において供給ローラ７１０は、用紙Ｐの搬送方向においてレジストローラ７００よりも上流側に配置されていて、レジストローラ７００に向けて用紙Ｐを供給する供給部材として用いられている。また、第２従動ローラ７３０は、供給ローラ７１０に接触し、供給ローラ７１０との間に用紙Ｐを挟み込むように配置された第２の接触部材として用いられていて、供給ローラ７１０の回転に従動するように回転するようになっている。
【００３９】
本実施例においてレジストローラ７００は、用紙Ｐを画像形成部１００に向けて搬送する搬送部材として用いられている。また、レジストローラ７００は、停止した状態において、供給ローラ７１０によって搬送方向における下流側に向けて送り出されつつある用紙Ｐの先端部の移動を一時的に停止させて、画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ、画像形成ユニット１１０Ｋにより形成され、１次転写ローラ３３０Ｙ、１次転写ローラ３３０Ｍ、１次転写ローラ３３０Ｃ及び１次転写ローラ３３０Ｋによって中間転写ベルト３０２に転写されたトナー像が２次転写ローラ３９０と中間転写ベルト３０２との接触部に到達するタイミングに合致させるように用紙Ｐの先端部の移動を再開させるように用紙Ｐを搬送する。
【００４０】
第１従動ローラ７２０は、レジストローラ７００と接触し、レジストローラ７００との間に用紙Ｐを挟み込む第１の接触部材として用いられていて、レジストローラ７００の回転に従動するように回転するようになっている。レジストローラ７００、供給ローラ７１０、第１従動ローラ７２０及び第２従動ローラ７３０の詳細は後述する。
【００４１】
搬送路６００近傍であって、用紙Ｐの搬送方向における供給ローラ７１０及び第２従動ローラ７３０よりも上流側の位置に、先述の容器センサ４１０に替えて又は先述の容器センサ４１０と併せて用紙センサ６４０を設けても良い。用紙センサ６４０は、搬送路６００を搬送されている用紙Ｐの厚さと、搬送路６００を搬送されている用紙Ｐの用紙搬送方向における長さとを検知するセンサである。用紙センサ６４０からの出力は、コントローラ２０に入力されて、コントローラ２０が画像が形成される用紙Ｐの厚さや用紙の大きさを判別する。
【００４２】
搬送装置６２０及び搬送装置６３０は、重力方向における上側の面にトナー像が転写され、未定着のトナー像が重力方向における上側の面に載せられた状態にある用紙Ｐを、重力方向における下側から支えつつ、定着装置１８０へと向けて搬送する。定着装置１８０は、例えば熱と圧力とを用いて、用紙Ｐの上側の面に載せられたトナー像を用紙Ｐの上向きの面に定着させる。
【００４３】
図２には、画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋが示されている。画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋは、用いるトナーの色と形成するトナー像の色とが異なるものの、構成はそれぞれが同一である。このため、以下これらの画像形成ユニットを画像形成ユニット１１０と総称して説明する。また、図２には、１次転写ローラ３３０Ｙ、１次転写ローラ３３０Ｍ、１次転写ローラ３３０Ｃ及び１次転写ローラ３３０Ｋが示されている。１次転写ローラ３３０Ｍ、１次転写ローラ３３０Ｃ及び１次転写ローラ３３０Ｋは構成がそれぞれに同一であるため、以下、これらの１次転写ローラを１次転写ローラ３３０と総称して説明する。
【００４４】
図２に示されているように、画像形成ユニット１１０は、先述の感光体ドラム１１２と、光走査装置２６０による感光体ドラム１１２への潜像の形成に先立ち、感光体ドラム１１２の表面を均一に帯電させる帯電装置１２０と、感光体ドラム１１２にトナー像を形成するトナー像形成部として用いられていて、光走査装置２６０により感光体ドラム１１２の表面に形成された潜像をトナーを用いて現像する現像装置１３０と、感光体ドラム１１２の表面を清掃し、１次転写ローラ３３０による中間転写ベルト３０２へのトナー像の転写が完了した感光体ドラム１１２の表面に残留するトナーを除去する清掃装置１４０とを有している。
【００４５】
図３には、レジストローラ７００、供給ローラ７１０、第１従動ローラ７２０及び第２従動ローラ７３０が示されている。レジストローラ７００は、少なくとも表面部分の材質が例えばゴム等の弾性体となっている。このため、レジストローラ７００に第１従動ローラ７２０が押し付けられると、レジストローラ７００は少なくとも第１従動ローラ７２０に接触している位置が弾性変形する。また、供給ローラ７１０は、少なくとも表面部分の材質が例えばゴム等の弾性体となっている。このため、供給ローラ７１０に第２従動ローラ７３０が押し付けられると、供給ローラ７１０は少なくとも第２従動ローラ７３０に接触している位置が弾性変形する。
【００４６】
また、図３に示されているように、レジストローラ７００及び供給ローラ７１０には、駆動伝達機構７４２を介して、駆動源として用いられているモータ７４０が連結されている。駆動伝達機構７４２によってモータ７４０からの駆動が伝達されることによって、レジストローラ７００及び供給ローラ７１０は、図３に矢印で示されている方向にそれぞれが回転する。また、第１従動ローラ７２０はレジストローラ７００に従動することで図３に矢印で示されている方向に回転し、第２従動ローラ７３０は供給ローラ７１０に従動することで図３に矢印で示されている方向に回転する。尚、駆動伝達機構７４２の詳細は後述する。
【００４７】
また、第１従動ローラ７２０には、第１ニップ圧調整機構８１０が設けられている。第１ニップ圧調整機構８１０は、第１従動ローラ７２０とレジストローラ７００とが押し付けられる力を調整し、第１従動ローラ７２０とレジストローラ７００との間に形成されるニップ部Ｎ１における圧力を調整する。また、第２従動ローラ７３０には、第２ニップ圧調整機構８２０が設けられている。第２ニップ圧調整機構８２０は、第２従動ローラ７３０と供給ローラ７１０とが押し付けられる力を調整し、第２従動ローラ７３０と供給ローラ７１０との間に形成されるニップ部Ｎ２における圧力を調整する。
【００４８】
第１ニップ圧調整機構８１０と第２ニップ圧調整機構８２０とは、レジストローラ７００が用紙Ｐを搬送し移動させる速度と、供給ローラ７１０が用紙Ｐを搬送する速度であって供給ローラ７１０が用紙Ｐをレジストローラ７００に供給する速度との少なくともいずれか一方を調整する調整手段として用いられている。画像形成装置１０は、第１ニップ圧調整機構８１０と第２ニップ圧調整機構８２０とを有するため、第１従動ローラ７２０とレジストローラ７００とが押し付けられる力及び２従動ローラ７３０と供給ローラ７１０とが押し付けられる力の少なくともいずれか一方を調整することができるようになっている。第１ニップ圧調整機構８１０と第２ニップ圧調整機構８２０との詳細は後述する。
【００４９】
レジストローラ７００は、先述のように供給ローラ７１０によって搬送方向における下流側に向けて送り出されつつある用紙Ｐの先端部の移動を一度停止させる。このため、用紙Ｐには、図３に示すように供給ローラ７１０及び従動ローラ７３０とレジストローラ７００及び第１従動ローラ７２０の間の位置において、例えば下側に向けて撓み（ループ）が形成される。
【００５０】
図４には、レジストローラ７００、供給ローラ７１０及び駆動伝達機構７４２が示されている。駆動伝達機構７４２は、減速装置７４４を有する。減速装置７４４は、例えば複数のギアを有するギア列からなり、モータ７４０からの駆動を予め定められた減速比で減速しつつ、レジストローラ７００と供給ローラ７１０とに伝達する。レジストローラ７００に駆動を伝達する減速比と供給ローラ７１０に駆動を伝達する駆動の伝達比とは、レジストローラ７００の周速が供給ローラ７１０の周速よりも大きくなるように例えばギア比を設定することにより定められている。
【００５１】
また、駆動伝達機構７４２は、第１クラッチ装置７５２と第２クラッチ装置７５４とを有する。第１クラッチ装置７５２は、例えば電磁クラッチが用いられていて、コントローラ２０（図１を参照）からの出力により制御されて、モータ７４０からの駆動をレジストローラ７００に伝達し、モータ７４０からレジストローラ７００への駆動の伝達を切断する。また、第２クラッチ装置７５４は、第１クラッチ装置７５２と同様に例えば電磁クラッチが用いられていて、コントローラ２０からの出力により制御されて、モータ７４０からの駆動を供給ローラ７１０に伝達し、モータ７４０から供給ローラ７１０への駆動の伝達を切断する。
【００５２】
この画像形成装置１０においては、第１クラッチ装置７５２をオン・オフするタイミング、第２クラッチ装置７５２をオン・オフするタイミング、レジストローラ７００に伝達する駆動の減速比及び供給ローラ７１０に伝達する駆動の減速比は、画像形成装置１０で最も頻繁に用いられる大きさと厚さの用紙Ｐを用いた場合に、レジストローラ７００が回転を開始した時点で用紙Ｐに形成されている撓み（図３における用紙Ｐを参照）が、用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過する時点にちょうど解消されるように定められている。
【００５３】
図５には、供給ローラ７１０、第２従動ローラ７３０及び第２ニップ圧調整機構８２０が示されている。図５に示されているように、供給ローラ７１０の軸部には、前側（図５における左側）の端部近傍に軸受７１２ａが後側（図５における右側）の端部近傍に軸受７１２ｂが装着されている。そして、画像形成装置本体１２の一部をなす側板１２ａに軸受７１２ａが固定され、画像形成装置本体１２の一部をなす側板１２ｂに軸受７１２ｂが固定されることにより、供給ローラ７１０は画像形成装置本体１２に対して回転することができるように装着されている。
【００５４】
第２従動ローラ７３０の軸部には、前側の端部に軸受７３２ａが後側の端部に軸受７３２ｂが装着されている。また、側板１２ａには例えば上下方向に延びた長孔１２ｃが形成され、側板１２ｂには、例えば上下方向に延びた長孔１２ｄが形成されていている。そして、軸受７３２ａが長孔１２ｃに挿入され、軸受７３２ｂが長孔１２ｄに挿入されるようにして、第２従動ローラ７３０は画像形成装置本体１２に対して長孔１２ｃ、長孔１２ｄの長手方向に移動することができるように支持されている。ここで、長孔１２ｃ、長孔１２ｄは、第２従動ローラ７３０が供給ローラ７１０近づくことができ、第２従動ローラ７３０が供給ローラ７１０から遠ざかることができる向きに形成されている。
【００５５】
第２ニップ圧調整機構８２０は、モータ８２２と、カム機構８２４とを有する。図５に示されているように、カム機構８２４は軸部材８２６を有し、軸部材８２６の前側の端部側には軸受８２８ａが装着されていて、軸部材８２６の後側の端部側には軸受８２８ｂが装着されている。そして、側板１２ａに軸受８２８ａが装着され側板１２ｂに軸受８２８ｂが装着されることで、軸部材８２６は、画像形成装置本体１２に対して回転することができるように装着されている。また、軸部材８２６にはモータ８２２が連結されていて、モータ８２２からの駆動伝達を受けて軸部材８２６は回転する。
【００５６】
モータ８２２は、コントローラ２０からの出力により制御される。
【００５７】
また、軸部材８２６には、前側の端部側にカム部材８３０ａが軸受７３２ａに対向するように装着されていて、後側の端部側にカム部材８３０ｂが軸受７３２ｂに対向するように装着されている。カム機構８２４においては、軸部材８２６が回転すると、カム部材８３０ａの軸受７３２ａ側の端部と軸受７３２ａとの距離と、カム部材８３０ｂの軸受７３２ｂ側の端部と軸受７３２ｂとの距離が変化する。
【００５８】
また、カム機構８２４は、例えばコイルスプリング等からなる弾性部材８３２ａと、同じくコイルスプリング等からなる弾性部材８３２ｂとを有する。弾性部材８３２ａの一端部は軸受７３２ａに固定されていて、弾性部材８３２ａの他端部はカム部材８３０ａに接触している。また、弾性部材８３２ｂの一端部は軸受７３２ｂの一端部に固定されていて、弾性部材８３２ｂの他端部はカム部材８３０ｂに接触している。
【００５９】
第２ニップ圧調整機構８２０においては、モータ８２２からの駆動伝達を受けて軸部材８２６が回転すると、軸受７３２ａが長孔１２ｃに案内され、軸受７３２ｂが長孔１２ｄに案内されるようにして、弾性部材８３２ａ、弾性部材８３２ｂ、軸受７３２ａ、軸受７３２ｂ及び第２従動ローラ７３０が上下方向に移動する。そして、従動ローラ７３０が上下に移動することにより、第２従動ローラ７３０と供給ローラ７１０との距離が変化する。そして、第２従動ローラ７３０と供給ローラ７１０との距離を変化させ調整することで、第２ニップ圧調整機構８２０は、第２従動ローラ７３０と供給ローラ７１０とが押し付けられる力を調整し、第２従動ローラ７３０と供給ローラ７１０との間に形成されるニップ部Ｎ２における圧力を調整している。
【００６０】
第１ニップ圧調整機構８１０（図３参照）は、以上で説明をした第２ニップ圧調整機構８２０と同様の構成である。すなわち、第２ニップ圧調整機構８２０において第２従動ローラ７３０を移動させたことと同様に、第１ニップ圧調整機構８１０においては第１従動ローラ７２０を移動させて、第１従動ローラ７２０とレジストローラ７００とが押し付けられる力を調整し、第１従動ローラ７２０とレジストローラ７００との間に形成されるニップ部Ｎ１における圧力を調整する。
【００６１】
図６には、画像形成装置１０において用いられる用紙Ｐの厚さと、供給ローラ７１０とレジストローラ７００との間において用紙Ｐに形成されるループ量（撓みの量）との関係が示されている。ここで、供給ローラ７１０とレジストローラ７００との間において用紙Ｐに形成されるループ量とは、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２との間に位置する用紙Ｐの搬送方向における長さから、ニップ部Ｎ１とニップ部Ｎ２との間の直線距離を減じた長さとする。
【００６２】
図６に示されているように、用紙Ｐとして厚紙を用いた場合のループ量は用紙Ｐとして普通紙を用いた場合よりも小さく、ループ量は用紙Ｐが厚いほど小さくなることが分かる。用紙Ｐが厚いほどループ量が小さいのは、用紙の剛性（用紙のコシ）が用紙が厚いほど大きいことから、用紙Ｐの先端がニップ部Ｎ２を通過した後であって用紙Ｐの先端がレジストローラ７００又は従動ローラ７２０に接触するまでに、用紙Ｐが重力方向下方に垂れ下がる量が小さいためである。
【００６３】
図７には、画像形成装置１０における供給ローラ７１０と第２従動ローラ７３０とで形成されるニップ部Ｎ２における圧力（ニップ圧）と、用紙Ｐが搬送される速度との関係が示されている。ここで、モータ７４０からの駆動伝達を受けて回転する供給ローラ７１０の角速度は、ニップ圧にかかわらず一定である。図７に３個のデータを示すように、ニップ圧が大きいほど用紙Ｐが搬送される速度が速くなり、ニップ圧が小さいほど用紙Ｐが搬送される速度が小さくなることが分かる。これは、ニップ圧が大きいほど、供給ローラ７１０の表面が潰れるように弾性変形することによる供給ローラ７１０の歪みが大きくなり、供給ローラ７１０の周長がニップ部Ｎ２を形成している位置において局所的に長くなるためである。
【００６４】
図７に示すニップ部Ｎ２におけるニップ圧と用紙Ｐが搬送される速度と関係と同様に、ニップ部Ｎ１においても、ニップ圧を大きくするほど用紙Ｐが搬送される速度が速くなり、ニップ圧を小さくするほど用紙Ｐが搬送される速度が遅くなる。
【００６５】
図８は、コントローラ２０を示すブロック図である。図８に示されているように、コントローラ２０には、容器センサ４１０からの出力、用紙センサ６４０からの出力及び操作パネル３０からの出力が入力される。また、コントローラ２０からの出力により第１クラッチ装置７５２、第２クラッチ装置７５４、第１ニップ圧調整機構８１０及び第２ニップ圧調整機構８２０が制御される。
【００６６】
図９は、画像形成装置１０の動作を説明するフローチャートである。モータ７４０が回転を開始して、図９に示されているように用紙Ｐを搬送するための一連の制御が開始されると、ステップＳ１０において、コントローラ２０は、ニップ部Ｎ１のニップ圧及びニップ部Ｎ２のニップ圧の少なくともいずれか一方を調整することで、供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度及びレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度の少なくともいずれか一方を調整する必要があるか否かを判別する。
【００６７】
すなわち、コントローラ２０は、容器センサ４１０、用紙センサ６４０及び操作パネル３０のいずれかからの出力に基づいて、１枚前に搬送がなされた用紙Ｐと、これから搬送がなされる用紙Ｐとが同じ種類の用紙であるかを判別し、これらの用紙Ｐが同じ種類の用紙である場合は、コントローラ２０はニップ圧の調整は不要であるとの判別をする。一方、１枚前に搬送がなされた用紙Ｐと、これから搬送がなされる用紙Ｐとの種類が異なり、用紙Ｐの厚さが異なる場合は、コントローラ２０は、ニップ圧の調整が必要であると判別する。例えば、１枚前に搬送がなされた用紙Ｐが普通紙であり、これから搬送される用紙Ｐが厚紙である場合等、１枚前の用紙Ｐとこれから搬送がなされる用紙Ｐの厚さが異なる場合に、コントローラ２０は、ニップ圧の調整が必要であると判別する。
【００６８】
コントローラ２０によってニップ圧の調整が必要であるとの判別がなされた場合、ステップＳ２０に進み、コントローラ２０によりニップ圧の調整が必要でないとの判別がなされた場合、ステップＳ３０に進む。
【００６９】
ステップＳ２０において、コントローラ２０は、第１ニップ圧調整機構８１０及び第２ニップ圧調整機構８２０の少なくともいずれか一方を制御して、供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度及びレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度の少なくともいずれか一方を調整させる。例えば、１枚前に搬送された用紙Ｐとこれから搬送をしようとしている用紙Ｐとは大きさは同じであるものの、１枚前に搬送された用紙Ｐが普通紙であり、これから搬送しようとしている用紙Ｐが厚紙である場合、コントローラ２０は、第１ニップ圧調整機構８１０にニップ部Ｎ１における圧力を小さくさせ、レジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度を遅くさせる。また、第１ニップ圧調整機構８１０にニップ部Ｎ１における圧力を小さくさせてレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度を遅くさせることに替えて又は第１ニップ圧調整機構８１０にニップ部Ｎ１における圧力を小さくさせレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度を遅くさせることと併せて、第２ニップ圧調整機構８２０にニップ部Ｎ２のおける圧力を大きくさせて、供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度を速くさせても良い。
【００７０】
ここで例として説明をしている制御においては、１枚前の用紙Ｐである普通紙を搬送する場合に、ニップ部Ｎ２とニップ部Ｎ１との間に形成された用紙Ｐのループが、用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過する時点でちょうど解消されるように、ニップ部Ｎ１における圧力を調整することでレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度が調整され、ニップ部Ｎ２における圧力を調整することで供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度が設定された状態にある。よって、この状態のままで厚紙を搬送しようとすると、厚紙に形成されるループが普通紙に形成されるループよりも小さいため、厚紙の後端がニップ部Ｎ２を通過するよりも前に厚紙のループが解消された状態となってしまう。
【００７１】
このため、ステップＳ１０において、コントローラ２０は、上述のように供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度及びレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度の少なくともいずれか一方を、厚紙の後端がニップ部Ｎ２を通過した時点で厚紙に形成されたループが解消されるように調整させている。
【００７２】
また、例えば、１枚前に搬送された用紙Ｐとこれから搬送をしようとしている用紙Ｐとは大きさは同じであるものの、１枚前に搬送された用紙Ｐが厚紙であり、これから搬送しようとしている用紙Ｐが普通紙である場合、コントローラ２０は、第１ニップ圧調整機構８１０にニップ部Ｎ１における圧力を大きくさせ、レジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度を速くさせる。また、第１ニップ圧調整機構８１０にニップ部Ｎ１における圧力を大きくさせてレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度を速くさせることに替えて又は第１ニップ圧調整機構８１０にニップ部Ｎ１における圧力を大きくさせてレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度を速くさせることと併せて、第２ニップ圧調整機構８２０にニップ部Ｎ２における圧力を小さくさせて、供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度を遅くさせても良い。
【００７３】
ここで例として説明をしている制御においては、１枚前の用紙Ｐである厚紙を搬送する場合に、ニップ部Ｎ２とニップ部Ｎ１との間に形成された用紙Ｐのループが、用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過した時点でちょうど解消されるように、ニップ部Ｎ１における圧力を調整することでレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度が調整され、ニップ部Ｎ２における圧力を調整することで供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度が設定された状態にある。よって、この状態のままで普通紙を搬送しようとすると、普通紙に形成されるループが厚紙に形成されるループよりも大きいため、普通紙の後端がニップ部Ｎ２を通過する時点において普通紙に形成されたループが解消されていない状態となり、ロープが形成されたままの状態で普通紙の後端がニップ部Ｎ２を通過することになってしまう。
【００７４】
このため、ステップＳ１０において、上述のように、コントローラ２０は、供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度及びレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度の少なくともいずれか一方を、普通紙に形成されたループが普通紙の後端がニップ部Ｎ２を通過した時点で解消されるように調整している。
【００７５】
ステップＳ３０においては、コントローラ２０は、第２クラッチ装置７５４を制御して、所定のタイミングで供給ローラ７１０を駆動させ、所定のタイミングで供給ローラ７１０に用紙Ｐの供給を開始させる。
【００７６】
ステップＳ４０においては、コントローラ２０は、第１クラッチ装置７５２を制御して、所定のタイミングでレジストローラ７００を駆動させ、所定のタイミングでレジストローラ７００に用紙Ｐの搬送を開始させる。
【００７７】
以上の説明においては、１枚前に搬送された用紙Ｐとこれから搬送をしようとしている用紙Ｐとは大きさは同じである場合の制御について説明をしたものの、１枚前に搬送された用紙Ｐとこれから搬送をしようとしている用紙Ｐとで用紙Ｐの搬送方向における用紙Ｐの長さが異なる場合、用紙Ｐの大きさに応じて、用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過する時点で用紙Ｐに形成されたループが解消されるように、コントローラ２０は、第１ニップ圧調整機構８１０及び第２ニップ圧調整機構８２０の少なくともいずれか一方を制御して、供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度及びレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度の少なくともいずれか一方を調整させる。
【００７８】
また、画像形成装置１０の使用を開始してから用紙Ｐが搬送された枚数に応じて、第１ニップ圧調整機構８１０及び第２ニップ圧調整機構８２０の少なくともいずれか一方を制御して、供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度及びレジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度の少なくともいずれか一方を調整させるように制御しても良い。これにより、供給ローラ７１０が用紙Ｐを供給する速度が供給ローラ７１０の劣化により変化したり、レジストローラ７００が用紙Ｐを搬送する速度がレジストローラ７００の劣化により変化したりしても、用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過した時点で用紙Ｐに形成されたループが解消されるようにする制御が可能となる。
【００７９】
図１０は、本発明の比較例に係る画像形成装置における用紙Ｐの状態を説明する第１の図であり、図１０（ａ）は用紙Ｐの後端部が供給ローラと従動ローラとの接触部を通過した時点における用紙Ｐの状態を示し、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示す時点から一定時間が経過した後の用紙Ｐの状態を示している。
【００８０】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１０においては、上述のように用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過する時点で、用紙Ｐに形成されたループが解消されるように制御がなされていた。これに対して、この比較例に係る画像形成装置においては、用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過する時点で、用紙Ｐに形成されたループが解消されるように制御がなされていない。このため、図１０（ａ）に示されているように、用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過する時点において、未だループが解消されていないとの事態が生じうる。
【００８１】
この場合、ニップ部Ｎ２を通過した用紙Ｐの後端部が第２従動ローラ７３０から離間せず第２従動ローラ７３０に吸着された状態となり、第２従動ローラ７３０の回転に伴って、例えば図１０（ａ）に実線で示す位置まで用紙Ｐの後端部が移動する虞がある。そして、図１０（ａ）に実線で示す位置において、用紙Ｐの後端部が第２従動ローラ７３０から離間すると、用紙Ｐの剛性（用紙Ｐのコシ）により用紙Ｐは、例えば図１０（ｂ）に二点鎖線で示す位置まで移動し、その後、図１０（ｂ）に実線で示す位置へと移動する。そして、図１０（ｂ）の実線で示す位置まで用紙Ｐが移動した際に、用紙Ｐの後端部が第２従動ローラ７３０へと衝突し、衝突の際に音が生じる。
【００８２】
図１１は、本発明の比較例に係る画像形成装置における用紙Ｐの状態を説明する第２の図であり、図１１（ａ）は用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過した時点における用紙Ｐの状態を示し、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示す時点から一定時間が経過した後の用紙Ｐの状態を示している。
【００８３】
この比較例に係る画像形成装置１０においては、ニップ部Ｎ２を通過した用紙Ｐの後端部が第２従動ローラ７３０から離間せず第２従動ローラ７３０に吸着された状態となり、第２従動ローラ７３０の回転に伴って、例えば図１１（ａ）に実線で示す位置まで用紙Ｐの後端部が移動する虞がある。
【００８４】
そして、図１１（ａ）に実線で示す位置において、用紙Ｐの剛性（用紙Ｐのコシ）によって第２従動ローラ７３０と用紙Ｐの後端部との吸着が解除されると、用紙Ｐの剛性によって、用紙Ｐは、例えば図１１（ｂ）に二点鎖線で示す位置から図１１（ｂ）に実線で示す位置まで第２従動ローラ７３０の表面を滑るように移動する。そして、図１１（ｂ）の実線で示す位置まで用紙Ｐが移動した際に、用紙Ｐの後端部が供給ローラ７１０へと衝突し、衝突の際に音が生じる。
【００８５】
図１２は、本発明の比較例に係る画像形成装置における用紙Ｐの状態を説明する第３の図であり、図１２（ａ）は用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過する直前の時点における用紙Ｐの状態を示し、図１２（ｂ）は用紙Ｐの後端がニップ部Ｎ２を通過して直後の時点における用紙Ｐの状態を示している。
【００８６】
この比較例に係る画像形成装置においては、用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過するよりも以前に用紙Ｐのループが解消されてしまって、用紙Ｐの後端がニップ部Ｎ２を通過する時点において、図１２（ａ）に示されているように、用紙Ｐがニップ部Ｎ２とニップ部Ｎ１との間で搬送方向前側及び搬送方向後側に引っ張られた状態となることがある。
【００８７】
この場合、用紙Ｐの後端部がニップ部Ｎ２を通過するよりも前にループが解消される際に、用紙Ｐが引っ張られて、用紙Ｐが引っ張られる際に所謂ループ解消音が生じる。ここで、上述のループ解消音は、例えば第２従動ローラ７３０にワンウエイクラッチを設けることにより解消することができるようにも思われる。しかしながら、第２従動ローラ７３０が慣性を有するため、たとえワンウエイクラッチを第２従動ローラ７３０に設けたとしても、ループが解消される際に用紙Ｐが引っ張られる虞があり、この場合、用紙Ｐが引っ張られることにより音が発生する虞がある。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上で説明をしたように、本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンター等の画像形成装置と、例えばこれらの画像形成装置に用いられる搬送装置とに利用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０・・・画像形成装置
１２・・・画像形成装置本体
２０・・・コントローラ
３０・・・操作パネル
１００・・・画像形成部
４１０・・・容器センサ
６４０・・・用紙センサ
７００・・・レジストローラ
７１０・・・供給ローラ
７２０・・・第１従動ローラ
７３０・・・第２従動ローラ
７４０・・・モータ
７４２・・・駆動伝達機構
８１０・・・第１ニップ圧調整機構
８２０・・・第２ニップ圧調整機構
８２２・・・モータ
８２４・・・カム機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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