(57)【要約】【課題】情報入力の手間を省略するとともに装置の簡略化を図ることが可能なネットワークシステムを提供すること。【解決手段】ネットワーク機器（ルータ１０）は、ネットワークに初めて接続された際に、ネットワークを介して保守サーバにアクセスし、正当性の認証の要求を行う要求手段と、正当性が認証された場合には、保守サーバから加入者設備毎の設定情報を取得する取得手段と、取得された設定情報に基づいてネットワーク機器を設定する設定手段とを有し、保守サーバ（自動保守サーバ４０）は、ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と設定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、要求に応じて正当性を認証する認証手段と、正当性が認証された場合にネットワーク機器を特定するための情報を参照して、記憶手段から対応する設定情報を取得し要求を行ったネットワーク機器に対して送信する送信手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者設備内に配置されるネットワーク機器と、前記ネットワーク機器とネットワークを介して接続される保守サーバとを少なくとも有するネットワークシステムにおいて、
前記ネットワーク機器は、
前記ネットワークに初めて接続された際に、前記ネットワークを介して前記保守サーバにアクセスし、正当性の認証の要求を行う要求手段と、
前記要求手段による要求により正当性が認証された場合には、前記保守サーバから加入者設備毎の設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記設定情報に基づいて前記ネットワーク機器を設定する設定手段と、を有し、
前記保守サーバは、
前記ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と、前記設定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記ネットワーク機器の前記要求手段からの要求に応じて正当性を認証する認証手段と、
前記認証手段によって正当性が認証された場合に、前記ネットワーク機器を特定するための情報を参照して、前記記憶手段から、対応する前記設定情報を取得し、要求を行った前記ネットワーク機器に対して送信する送信手段と、を有する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記ネットワーク機器は、前記設定手段による設定が完了すると、通信が正常に行えるか否かを判定するための開通試験を実行する試験手段を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ネットワーク機器は、前記ネットワークに初めて接続された際に、前記設定手段による設定中または前記試験手段による試験中にエラーが発生した場合には、エラーの内容を特定するための情報を提示する提示手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記保守サーバは、前記ネットワーク機器に対してコマンドを送信し、その結果に基づいて故障または障害の発生の有無を調査する調査手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
加入者設備内に配置されるネットワーク機器と、前記ネットワーク機器とネットワークを介して接続される保守サーバとを少なくとも有するネットワークシステムのネットワーク機器保守方法において、
前記ネットワーク機器は、
前記ネットワークに初めて接続された際に、前記ネットワークを介して前記保守サーバにアクセスし、正当性の認証の要求を行い、
正当性が認証された場合には、前記保守サーバから加入者設備毎の設定情報を取得し、
取得された前記設定情報に基づいて前記ネットワーク機器を設定し、
前記保守サーバは、
前記ネットワーク機器からの要求に応じて正当性を認証し、
正当性が認証された場合に、前記ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と前記設定情報とが対応付けられた情報から、前記ネットワーク機器を特定するための情報を参照して、該当する前記設定情報を取得し、要求を行った前記ネットワーク機器に対して送信する、
ネットワークシステムのネットワーク機器保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステムおよびネットワークシステムのネットワーク機器保守方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ルータの属性情報と設定情報とを受け付け、属性情報と設定情報とをデータベースに格納し、ユーザ側ルータにおいて属性情報を入力させ、ユーザ側ルータの属性情報を受け付け、ユーザ側ルータの属性情報に基づいて、ユーザ側ルータの設定情報を索出してユーザ側ルータの設定情報を転送する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ルータが、電源がオンされると自動的にイニシャル・サーバ管理手段に接続し、接続されたイニシャル・サーバは、識別子を用いて接続してきたルータの管理を担当するユーザ・サーバへの接続データをデータベースから取得して、ルータに返送する。そして、ルータが、受信した接続データを用いて担当のユーザ・サーバに接続すると、ユーザ・サーバは、データベースからコンフィギュレーション・データを取得し、ルータに送信することで、自動的な環境設定を実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２９８５３号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された技術では、入力画面からユーザが情報を入力する必要があり、また、誤った情報が入力された場合には設定を正確に実行することができない。このため、このような情報を入力するための手間が生じるとともに、情報の入力に誤りがあった場合には設定が正常にできないという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示された技術では、最初にイニシャル・サーバにアクセスし、その後に担当するユーザ・サーバにアクセスしてコンフィギュレーション・データを取得するので、イニシャル・サーバとユーザ・サーバの２種類のサーバを準備するとともに、ルータ毎にユーザ・サーバを設ける必要があるため、構成が複雑になるとともに、コストが高くつくという問題点がある。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、情報入力の手間を省略するとともに、システムの簡略化を図ることが可能なネットワークシステムおよびネットワークシステムのネットワーク機器保守方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、加入者設備内に配置されるネットワーク機器と、前記ネットワーク機器とネットワークを介して接続される保守サーバとを少なくとも有するネットワークシステムにおいて、前記ネットワーク機器は、前記ネットワークに初めて接続された際に、前記ネットワークを介して前記保守サーバにアクセスし、正当性の認証の要求を行う要求手段と、前記要求手段による要求により正当性が認証された場合には、前記保守サーバから加入者設備毎の設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記設定情報に基づいて前記ネットワーク機器を設定する設定手段と、を有し、前記保守サーバは、前記ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と、前記設定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記ネットワーク機器の要求手段からの要求に応じて正当性を認証する認証手段と、前記認証手段によって正当性が認証された場合に、前記ネットワーク機器を特定するための情報を参照して、前記記憶手段から、対応する前記設定情報を取得し、要求を行った前記ネットワーク機器に対して送信する送信手段と、を有する、ことを特徴とする。
このようなネットワークシステムによれば、情報入力の手間を省略するとともに、システムの簡略化を図ることが可能となる。
【０００９】
また、本発明は、前記ネットワーク機器は、前記設定手段による設定が完了すると、通信が正常に行えるか否かを判定するための開通試験を実行する試験手段を有することが望ましい。
このような構成によれば、設定後に開通試験を実行することで、設定が正常に行われたか否かを知ることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記ネットワーク機器は、前記ネットワークに初めて接続された際に、前記設定手段による設定中または前記試験手段による試験中にエラーが発生した場合には、エラーの内容を特定するための情報を提示する提示手段を有することが望ましい。
このような構成によれば、自動的に設定がなされている最中にエラーが発生した場合には、エラーの内容を知ることで、適切な対処をすることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記保守サーバは、前記ネットワーク機器に対してコマンドを送信し、その結果に基づいて故障または障害の発生の有無を調査する調査手段を有することが望ましい。
このような構成によれば、故障または障害が発生したことを知ることができるので、適切な対処をすることができる。
【００１２】
また、本発明は、加入者設備内に配置されるネットワーク機器と、前記ネットワーク機器とネットワークを介して接続される保守サーバとを少なくとも有するネットワークシステムのネットワーク機器保守方法において、前記ネットワーク機器は、前記ネットワークに初めて接続された際に、前記ネットワークを介して前記保守サーバにアクセスし、正当性の認証の要求を行い、正当性が認証された場合には、前記保守サーバから加入者設備毎の設定情報を取得し、取得された前記設定情報に基づいて前記ネットワーク機器を設定し、前記保守サーバは、前記ネットワーク機器からの要求に応じて正当性を認証し、正当性が認証された場合に、前記ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と前記設定情報とが対応付けられた情報から、前記ネットワーク機器を特定するための情報を参照して、該当する前記設定情報を取得し、要求を行った前記ネットワーク機器に対して送信することを特徴とする。
このようなネットワークシステムの保守方法によれば、情報入力の手間を省略するとともに、システムの簡略化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報入力の手間を省略するとともに、システムの簡略化を図ることが可能なネットワークシステムおよびネットワークシステムのネットワーク機器保守方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示すルータの構成例を示す図である。
【図３】図１に示す自動保守サーバの構成例を示す図である。
【図４】ルータ設置時における処理の流れを示す図である。
【図５】ルータ設置時におけるルータと自動保守サーバ間での情報の流れを説明するための図である。
【図６】電源投入から自動的にリセットがなされるまでの処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図７】自動リセットから再起動がなされるまでの処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図８】ルータを回収する場合の処理の流れを示す図である。
【図９】障害の発生を調査して報告する際の処理の流れを示す図である。
【図１０】ルータが故障した場合に交換するときの処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
（Ａ）実施形態の構成の説明
図１は、本発明の実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。この図に示すように、ルータ１０−１〜１０−３および自動保守サーバ４０を少なくとも有している。ルータ１０−１〜１０−３は、ネットワーク６０を介して自動保守サーバ４０との間で情報の授受が可能な態様で接続されている。また、図１の例では、自動保守サーバ４０に記憶されている情報を変更する際の端末である運用保守端末７０が接続されている。
【００１７】
ここで、ルータ１０−１〜１０−３は、顧客側の各拠点に設置されており、顧客側のＬＡＮ（Local Area Network）３０−１〜３０−３と、ネットワーク６０とを接続し、これらの間で情報の授受が可能となるように、ルーティング処理等を実行する。
【００１８】
自動保守サーバ４０は、ルータ１０−１〜１０−３が新たに接続されて電源が投入された場合に、新たに接続されたルータの初期設定を実行するとともに、ルータ１０−１〜１０−３を廃止する場合には廃止処理を実行する。また、ルータ１０−１〜１０−３において、故障や障害等が発生した場合には調査を実行し、不具合の内容を特定する。
【００１９】
ネットワーク６０は、例えば、インターネット等によって構成され、ルータ１０−１〜１０−３、自動保守サーバ４０、および、運用保守端末７０の間で、情報をパケットの形態で伝送する。
【００２０】
運用保守端末７０は、自動保守サーバ４０に新たに情報を格納したり、格納されている情報を更新したりする場合に操作される端末である。なお、図１では、運用保守端末７０は、ネットワーク６０に接続されているが、自動保守サーバ４０にアクセス可能であれば、ネットワーク６０以外（例えば、自動保守サーバ４０が接続されているＬＡＮ等）に接続するようにしてもよい。
【００２１】
図２は、図１に示すルータ１０−１〜１０−３の構成例を説明するための図である。なお、ルータ１０−１〜１０−３は同様の構成とされているので、以下では、これらをルータ１０として説明する。図２に示すように、ルータ１０は、ネットワークプロセッサ１１、Ｉ／Ｆ（Interface）１２，１３、メモリ１４、および、表示部１５（請求項中の「提示手段」に対応）を有している。
【００２２】
ネットワークプロセッサ１１は、メモリ１４に記憶されているプログラムやデータに基づいて装置の各部を制御する。Ｉ／Ｆ１２は、ネットワーク６０とネットワークプロセッサ１１との間で情報を授受する際に、データの表現形式を変換するインタフェースである。Ｉ／Ｆ１３は、ＬＡＮ３０とネットワークプロセッサ１１との間で情報を授受する際に、データの表現形式を変換するインタフェースである。
【００２３】
メモリ１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリによって構成され、各種プログラムやデータを格納する。図２に示す例では、データとしては、初期コンフィグ１４１、鍵情報１４２、現在のコンフィグ１４３、現在のファーム１４４、次回のコンフィグ１４５、次回のファーム１４６、および、次回のスクリプト１４７を有している。なお、図２において破線で囲まれているデータは、自動保守サーバ４０から自動的に取得されるデータを示し、一点鎖線で囲まれているデータは不揮発に保持されるデータを示している。また、メモリ１４に格納されているプログラムとしては、ネットワーク処理プログラム１５０、開通試験プログラム１５１、認証処理プログラム１５２、自動更新プログラム１５３、設定処理プログラム１５４、コマンド処理プログラム１５５、および、スクリプト処理プログラム１５６を有している。なお、工場出荷時においては、データとしては、初期コンフィグ１４１、鍵情報１４２、および、現在のファーム１４４が格納されており、それ以外の、現在のコンフィグ１４３、次回のコンフィグ１４５、次回のファーム１４６、および、次回のスクリプト１４７については格納されていない。これらは、ルータ１０がネットワーク６０に接続された場合に、自動保守サーバ４０から取得される。
【００２４】
ここで、初期コンフィグ１４１は、ルータ１０の出荷時に予め記憶されているネットワーク設定用データであり、この初期コンフィグ１４１によって初期設定がなされ、自動保守サーバ４０からルータ１０が設置された環境に応じた設定用のデータが取得される。
【００２５】
鍵情報１４２は、自動保守サーバ４０と通信を行う際に、ルータ１０の正当性を確認するために使用する情報である。なお、本実施形態では、ルータ１０と自動保守サーバ４０は平文で通信するようにしたが、もちろん、セキュリティの向上のために、暗号化通信を用いるようにしてもよい。現在のコンフィグ１４３は、現在使用されているコンフィグ（コンフィグレーションデータ）である。また、現在のファーム１４４は、現在使用されているファーム（ファームウェア）である。次回のコンフィグ１４５は、自動保守サーバ４０から取得されたコンフィグであって、例えば、ルータ１０が再起動される場合に新たなコンフィグとして設定される。次回のファーム１４６は、自動保守サーバ４０から取得されたファームであって、例えば、ルータ１０が再起動される場合に新たなファームとして設定される。次回のスクリプト１４７は、自動保守サーバ４０から取得されたスクリプトであって、次回のコンフィグ１４５および次回のファーム１４６を現在のコンフィグ１４３および現在のファーム１４４として設定するコマンドが記載されたデータである。
【００２６】
また、ネットワーク処理プログラム１５０（請求項中の「取得手段」に対応）は、例えば、パケットのルーティング処理等を実行する。開通試験プログラム１５１（請求項中の「試験手段」に対応）は、ネットワークが開通した際の開通試験を実行し、試験結果を自動保守サーバ４０に通知する。認証処理プログラム１５２（請求項中の「要求手段」に対応）は、自動保守サーバ４０との間で認証処理を実行する。自動更新プログラム１５３は、自動保守サーバ４０においてコンフィグ、ファーム、スクリプトが更新された場合に、これらを自動保守サーバ４０から取得して更新する処理を実行する。設定処理プログラム１５４（請求項中の「設定手段」に対応）は、ルータ１０が初めてネットワーク６０に接続されて起動された場合に、初期コンフィグ１４１に基づいて設定処理を実行する。コマンド処理プログラム１５５は、ルーティング処理等に関するコマンドを実行する。スクリプト処理プログラム１５６は、次回のスクリプト１４７に基づいて、次回のコンフィグ１４５および次回のファーム１４６を、現在のコンフィグ１４３および現在のファーム１４４として設定する処理を実行する。
【００２７】
つぎに、図３を参照して、図１に示す自動保守サーバ４０の構成例を説明する。図３に示すように、自動保守サーバ４０は、プロセッサ４１、Ｉ／Ｆ４２、および、メモリ４３（請求項中の「記憶手段」に対応）を有している。ここで、プロセッサ４１は、メモリ４３に格納されているプログラムやデータに基づいて、装置の各部を制御する。Ｉ／Ｆ４２は、ネットワーク６０とプロセッサ４１との間で情報を授受する際に、データの表現形式を変換する処理を実行する。メモリ４３は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリまたはＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気記憶装置によって構成されている。
【００２８】
なお、図３の例では、メモリ４３には、ＳＯ（Service Order）情報ファイル４３１、資産登録ファイル４３２、拠点設置ファイル４３３、コンフィグ４３４、ファーム４３５、スクリプト４３６、ネットワーク処理プログラム４４１、認証処理プログラム４４２、および、調査プログラム４４３を格納している。
【００２９】
ここで、ＳＯ情報ファイル４３１は、拠点を設置または削除するために必要なデータで、各拠点に割り当てられた番号である拠点番号、拠点の新設または廃止のいずれであるかを示すオーダ種別情報、オーダのバージョンを示すオーダ版数情報、開通または廃止の予定日を示す情報、拠点の詳細を示す拠点情報、後述する運用コンフィグを生成するために必要な拠点固有の各種情報（例えば、ＰＰＰｏＥ（Point-to-Point Protocol over Ethernet（登録商標））のアカウント情報、ＣＰＥ（Customer Premises Equipment）のＬＡＮ側アドレスおよびマスク情報、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）のパラメータ情報等）、および、各項目の変更フラグ等を有している。
【００３０】
資産登録ファイル４３２は、資産であるＣＰＥを登録管理するためのデータで、各資産に付与された番号である資産番号と、各ルータに付与された製品シリアル番号（例えば、製品に記載されたバーコードから読み取れるシリアル番号）を有している。
【００３１】
拠点設置ファイル４３３は、資産であるＣＰＥを拠点へ割り当てるためのファイルであり、拠点番号と資産番号に加えて、整合性確認のための製品シリアル番号を有している。
【００３２】
コンフィグ４３４、ファーム４３５、および、スクリプト４３６は、図２で説明した次回のコンフィグ１４５、次回のファーム１４６、および、次回のスクリプト１４７としてルータ１０にダウンロードされるデータである。
【００３３】
ネットワーク処理プログラム４４１は、ネットワークに関する処理を実行するプログラムで、例えば、ルータ１０からの要求に応じて、必要なデータを取得して送信する処理を実行する。認証処理プログラム４４２（請求項中の「認証手段」に対応）は、ルータ１０の正当性を確認するための認証処理を実行する。調査プログラム４４３（請求項中の「調査手段」に対応）は、ルータ１０に障害や故障が発生した場合に、その原因等を調査するためのプログラムである。
【００３４】
（Ｂ）実施形態の動作の説明
つぎに、本実施形態の動作について説明する。以下では、まず、図４を参照して、拠点を新たに開設する場合の処理の概略について説明し、つぎに、図５を参照してその場合における自動保守サーバ４０とルータ１０間のデータの流れについて説明し、つづいて、図６，７を参照して、ルータ１０において実行される処理の流れについて説明する。
【００３５】
まず、図４を参照して、ルータ１０を新たに設置する場合における処理の概略について説明する。なお、この図４において、システムインテグレータは、顧客の情報システムの構築等を行う事業者であり、保守業者は自動保守サーバ４０を有し、システムの保守・運用を行う事業者であり、拠点はルータ１０が設置される顧客である。
【００３６】
新たにルータ１０を顧客の拠点に設置する場合、まず、資産番号と製品のシリアル番号を有する資産登録情報を保守業者に伝え（１）、拠点番号と資産番号と製品シリアル番号を有する拠点設置情報を保守業者に伝え（２）、各拠点に割り当てられた番号である拠点番号、拠点の新設または廃止のいずれであるかを示すオーダ種別情報、開通または廃止の予定日を示す情報、拠点の詳細を示す拠点情報、後述する運用コンフィグを生成するために必要な拠点固有の各種情報その他を有するＳＯ情報を保守業者に伝える（３）。この結果、保守業者は、例えば、図１に示す運用保守端末７０を操作し、これらの情報を、資産登録ファイル４３２、拠点設置ファイル４３３、および、ＳＯ情報ファイル４３１として自動保守サーバ４０のメモリ４３に格納する。なお、運用保守端末７０を保守業者側ではなく、システムインテグレータ側に配置し、システムインテグレータが前述した情報を自動保守サーバ４０に格納するようにしてもよい。
【００３７】
つぎに、システムインテグレータは、図２に示す初期コンフィグ１４１を設定したルータ１０を拠点に設置し、ネットワーク６０と接続する。そして、ルータ１０を起動すると、初期コンフィグ１４１に基づいて、自動保守サーバ４０からコンフィグ、ファーム、スクリプト等の情報を取得（４）し、次回のコンフィグ１４５、次回のファーム１４６、および、次回のスクリプト１４７としてメモリ１４に格納する。これらの情報の取得が完了すると、次回のスクリプト１４７に基づいてスクリプト処理プログラム１５６が次回のコンフィグ１４５および次回のファーム１４６を、現在のコンフィグ１４３および現在のファーム１４４として格納し、ルータ１０が再起動される。
【００３８】
ルータ１０が再起動されると、現在のコンフィグ１４３に基づいてＬＡＮ３０に関する設定、ＩＰｓｅｃに関する設定等の拠点毎に異なる設定を設定処理プログラム１５４が実行する。そして、設定が終了すると、開通試験プログラム１５１に基づいて開通試験が実行され、その結果が、開通結果通知として保守業者に伝えられる（５）。このような開通結果通知を受け取った保守業者は、開通報告をシステムインテグレータに対して行う（６）。
【００３９】
以上のような流れにより、ルータ１０に初期コンフィグ１４１を設定した後に拠点に設置し、電源を投入するだけで、拠点毎に異なる運用コンフィグその他が自動的に自動保守サーバ４０からダウンロードされて設定されるとともに、開通試験が実行されるので、情報入力の手間を省略することができる。また、ルータ１０がアクセスするのは自動保守サーバ４０だけであるので、システムの構成を簡略化することができる。
【００４０】
つぎに、図５を参照して、ルータ１０と自動保守サーバ４０との間における情報の授受の流れについて説明する。以下では、ルータ１０−１が新たに設置された場合を例に挙げて説明する。ルータ１０−１が拠点に設置された後に、初めて装置が起動（Ｐ１）されると、ルータ１０−１は、初期コンフィグ１４１を参照し、自動保守サーバ４０に対してアクセスし、認証処理プログラム１５２と認証処理プログラム４４２の間で認証処理を実行する（Ｃ１）。このとき、鍵情報１４２が参照されて、ルータ１０−１の正当性が判定される。なお、初期コンフィグ１４１は、全ての拠点で共通の情報であり、ルータの製造時において、各ルータに同じ情報が設定される。
【００４１】
認証処理に成功すると、ルータ１０−１は自動保守サーバ４０から、コンフィグ、ファームおよびスクリプト等のそれぞれの版数（バージョン）を示す版数情報を取得する（Ｃ２）。そして、ルータ１０−１の設定処理プログラム１５４は、通知された版数情報を指定して、自動保守サーバ４０にコンフィグ、ファームおよびスクリプトを供給するように要求する。要求を受けた自動保守サーバ４０は、指定された版数情報に基づき、コンフィグ、ファームおよびスクリプトをルータ１０−１に供給する（Ｃ３）。ここで、自動保守サーバ４０は、コンフィグについては、要求を行ったルータ１０−１に対応する情報を、例えば、ルータ１０−１から通知された製品シリアル番号を参照して、ＳＯ情報ファイル４３１から対応する情報を取得し、取得した情報に基づいてコンフィグ４３４を生成し、ルータ１０−１に供給する。なお、以上の説明では、コンフィグ４３４は、ルータ１０−１からの要求がなされた時点で生成されるようにしたが、例えば、ＳＯ情報ファイル４３１が自動保守サーバ４０に登録された時点で生成されるようにしてもよい。もちろん、登録から要求がなされるまでのいずれかの時点で生成することも可能である。ルータ１０−１は取得したコンフィグ、ファームウエアおよびスクリプトを次回のコンフィグ１４５、次回のファーム１４６、および、次回のスクリプト１４７として、メモリ１４に格納する。なお、以上では、版数情報の取得、コンフィグ等の取得、および、コンフィグ情報の生成については、自動的に実行されるようにしたが、もちろん、これらの処理を手動操作によって行うようにしてもよい。
【００４２】
次回のコンフィグ１４５、次回のファーム１４６、および、次回のスクリプト１４７の取得が終了すると、スクリプト処理プログラム１５６によって、次回のスクリプト１４７が実行される。これにより、次回のコンフィグ１４５および次回のファーム１４６が現在のコンフィグ１４３および現在のファーム１４４として設定された後、ルータ１０−１が再起動される（Ｐ２）。
【００４３】
再起動がなされると、開通試験プログラム１５１に基づいて開通試験が実行される。この結果、開通に成功した場合には、自動開通試験の結果を自動保守サーバ４０に対して通知する（Ｃ４）。自動開通試験の結果通知が終了すると、ルータ１０−１は、通常運用（Ｐ３）に移行する。
【００４４】
なお、通常運用が実行されている際に、例えば、ファーム、コンフィグ、または、スクリプトが更新された場合には、自動更新プログラム１５３がＣ２で取得した版数情報と、自動保守サーバ４０の版数情報とを比較して更新の有無を検出し、自動保守サーバ４０から更新されたコンフィグ４３４、ファーム４３５、および、スクリプト４３６を取得し（Ｃ５）、前述の場合と同様に、次回のコンフィグ１４５および次回のファーム１４６が現在のコンフィグ１４３および現在のファーム１４４として設定された後、ルータ１０−１が再起動される（Ｐ４）。再起動が実行されると、通常運用が開始される（Ｐ５）。なお、ルータ１０からの要求によってファーム、コンフィグ、または、スクリプトを更新するのではなく、自動保守サーバ４０からの要求によってファーム、コンフィグ、または、スクリプトを更新するようにしてもよい。更新のタイミングとしては、自動保守サーバ４０に新たな版数のファーム、コンフィグ、または、スクリプトが格納された場合に直ちに更新を実行したり、各ルータ単位または全てのルータ単位で予め定められた日時になった場合に更新を実行したり、あるいは、新たな版数のファーム、コンフィグ、または、スクリプトが格納されたことを各ルータに通知して顧客の希望するタイミングで更新することができる。もちろん、予め決められた日時を、顧客の都合等によって、後発的に変更できるようにしてもよい。
【００４５】
以上の処理によれば、ルータ１０−１を設置して起動するだけで、拠点毎の設定が自動的に実行されるので、個々のルータを手動で設定する場合に比較して、設定に必要な手間を省略することができる。また、このような設定を行う装置としては、自動保守サーバ４０のみを準備すればよいことから、従来の技術に比較してシステムの構成を簡略化することができる。また、ファーム、コンフィグ、スクリプトが更新された場合には、これらを自動的に取得するようにしたので、最新のプログラムまたはデータに基づいてシステムを運用することができる。
【００４６】
つぎに、図６，７を参照して、ルータ１０において実行される処理の流れの一例について説明する。なお、図６は、電源投入から自動的にリセットがなされるまでの処理の流れの一例であり、また、図７は、自動リセットから再起動がなされるまでの処理の流れの一例である。まず、図６に示す処理について説明する。図６の処理は、自動保守サーバ４０にＳＯ情報ファイル４３１、資産登録ファイル４３２、および、拠点設置ファイル４３３が設定された後に、ルータ１０が拠点に設置されて電源が投入された場合に実行される。図６に示す処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００４７】
ステップＳ１では、ネットワークプロセッサ１１は、製造時にインストールされている自己診断プログラムに基づいて、ハードウエアに異常がないか否かを判定する自己診断処理を実行する。
【００４８】
ステップＳ２では、ネットワークプロセッサ１１は、自己診断処理によりエラーが発生したか否かを判定し、エラーが発生したと判定した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）にはステップＳ３に進み、それ以外の場合（ステップＳ２：Ｎｏ）にはステップＳ４に進む。
【００４９】
ステップＳ３では、ネットワークプロセッサ１１は、表示部１５に対して、自己診断処理によって生じたエラーの種類を表示する。例えば、表示部１５として、複数のＬＥＤ（Light Emitting Device）を用いる場合には、これら複数のＬＥＤの点灯パターンによってエラーの種類を提示することができる。もちろん、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）にエラーの種類を文字等の情報で提示してもよい。
【００５０】
ステップＳ４では、ネットワークプロセッサ１１は、現在のファーム１４４をブート（起動）する処理を実行する。これにより、製造時にインストールされている現在のファーム１４４が起動される。
【００５１】
ステップＳ５では、ネットワークプロセッサ１１は、製造時にインストールされている初期コンフィグ１４１を参照し、自動設定処理を実行する。より詳細には、ネットワークプロセッサ１１は、初期コンフィグ１４１を参照して、自動保守サーバ４０にアクセスするとともに、認証処理プログラム１５２に基づいて、自動保守サーバ４０との間で認証処理を実行する。認証に成功すると、つぎに、ネットワークプロセッサ１１は、設定処理プログラム１５４に基づいて、コンフィグ、ファーム、および、スクリプトを自動保守サーバ４０から版数情報とともに取得し、次回のコンフィグ１４５、次回のファーム１４６、および、次回のスクリプト１４７としてメモリ１４に格納する。また、スクリプト処理プログラム１５６が、次回のスクリプト１４７に基づいて、次回のコンフィグ１４５および次回のファーム１４６を現在のコンフィグ１４３および現在のファーム１４４として設定する処理を実行する。
【００５２】
ステップＳ６では、ネットワークプロセッサ１１は、ステップＳ５の設定処理が終了したか否かを判定し、設定処理が終了したと判定した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）にはステップＳ１１に進み、それ以外の場合（ステップＳ６：Ｎｏ）にはステップＳ７に進む。
【００５３】
ステップＳ７では、ネットワークプロセッサ１１は、設定処理中に障害が発生したか否かを判定し、障害が発生したと判定した場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）にはステップＳ８に進み、それ以外の場合（ステップＳ７：Ｎｏ）にはステップＳ５に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。
【００５４】
ステップＳ８では、ネットワークプロセッサ１１は、表示部１５にエラーを表示する。より詳細には、ネットワークプロセッサ１１は、設定処理中に発生した障害の種類を示す情報を、表示部１５に表示する。例えば、通信障害が発生した場合、その障害が拠点側で発生したのか、ネットワーク６０で発生したのか、あるいは、自動保守サーバ４０で発生したのかを示す情報をエラーとして、表示部１５に表示する。
【００５５】
ステップＳ９では、ネットワークプロセッサ１１は、障害を解消するためのリトライ処理を実行する。
【００５６】
ステップＳ１０では、ネットワークプロセッサ１１は、障害が解消したか否かを判定し、解消したと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）にはステップＳ５に戻って自動設定処理を継続し、それ以外の場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）にはステップＳ８に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。
【００５７】
ステップＳ１１では、ネットワークプロセッサ１１は、自動リセット処理を実行する。これにより、ルータ１０が再起動されることになる。
【００５８】
以上の処理により、ルータ１０が拠点に設置されて初めて電源が投入された場合には、初期コンフィグ１４１に基づいて自動的に自動保守サーバ４０にアクセスし、初期設定に必要な各種データを取得して設定することができる。
【００５９】
つぎに、図７を参照して、図６に示す処理によって自動リセットがなされた後に、再起動がなされるまでの処理の流れの一例について説明する。図７に示す処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００６０】
ステップＳ２１では、ネットワークプロセッサ１１は、自己診断プログラムに基づいて、ハードウエアに異常がないか否かを判定する自己診断処理を実行する。
【００６１】
ステップＳ２２では、ネットワークプロセッサ１１は、自己診断処理によりエラーが発生したか否かを判定し、エラーが発生したと判定した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）にはステップＳ２３に進み、それ以外の場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）にはステップＳ２４に進む。
【００６２】
ステップＳ２３では、ネットワークプロセッサ１１は、表示部１５に対して、自己診断処理によって生じたエラーの種類を表示する。なお、表示の方法としては、前述したステップＳ３と同様に表示することができる。
【００６３】
ステップＳ２４では、ネットワークプロセッサ１１は、新たにダウンロードしたファームウエアをブートする処理を実行する。より詳細には、ネットワークプロセッサ１１は、図６のステップＳ５の処理によって自動保守サーバ４０から取得された現在のファーム１４４に基づいてファームウエアをブートする処理を実行する。
【００６４】
ステップＳ２５では、ネットワークプロセッサ１１は、開通試験プログラム１５１に基づいて、通信を正常に実行することができるか否かを判定するための開通試験を実行する。
【００６５】
ステップＳ２６では、ネットワークプロセッサ１１は、開通試験が終了したか否かを判定し、終了したと判定した場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）にはステップＳ３１に進み、それ以外の場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）にはステップＳ２７に進む。
【００６６】
ステップＳ２７では、ネットワークプロセッサ１１は、ステップＳ２５の開通試験中において、障害が発生したか否かを判定し、障害が発生したと判定した場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）にはステップＳ２８に進み、それ以外の場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）にはステップＳ２５に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。
【００６７】
ステップＳ２８では、ネットワークプロセッサ１１は、ステップＳ２７で発生したと判定した障害の内容を示すエラーを表示部１５に表示する。例えば、開通試験において通信障害が発生した場合、その障害が拠点側で発生したのか、ネットワーク６０で発生したのか、あるいは、サーバで発生したのかを示す情報をエラーとして、表示部１５に表示する。
【００６８】
ステップＳ２９では、ネットワークプロセッサ１１は、障害を解消するためのリトライ処理を実行する。
【００６９】
ステップＳ３０では、ネットワークプロセッサ１１は、障害が解消したか否かを判定し、解消したと判定した場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）にはステップＳ２５に戻って開通試験を継続し、それ以外の場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）にはステップＳ２８に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。
【００７０】
ステップＳ３１では、ネットワークプロセッサ１１は、通常の運用を開始する。
【００７１】
以上の処理により、自動保守サーバ４０からダウンロードした情報に基づいてファームウエアを再起動し、通常の運用を開始することができる。また、開通試験を自動的に実行することで、開通が正常に行えたか否かを知ることができる。
【００７２】
つぎに、図８〜１０を参照して、拠点の廃止、故障調査、および、故障時のルータ交換に関するフローについて説明する。まず、図８を参照して、拠点を廃止する場合のフローについて説明する。拠点を廃止する場合、システムインテグレータは、拠点の廃止を示すオーダ、廃止予定日、および、廃止の対象となる拠点情報を示すＳＯ情報を、保守業者に伝える（１）。この結果、保守業者は、運用保守端末７０を操作し、自動保守サーバ４０に対して、拠点の廃止に関するＳＯ情報ファイル４３１を設定する。つぎに、システムインテグレータは、廃止する対象となる拠点から廃止予定日にルータ１０を回収する（２）。自動保守サーバ４０では、廃止対象となる拠点に関する情報を削除するとともに、拠点の廃止が完了したことをシステムインテグレータに報告する（３）。このような処理によって、拠点を廃止するとともに、対象となる拠点を自動保守サーバ４０の管理の対象から除外することができる。なお、これらの処理において、自動保守サーバ４０とルータ１０との間では、通信は実行されない。
【００７３】
つぎに、図９を参照して、保守時における故障調査のフローについて説明する。システムインテグレータは、定期的に（例えば、数分おきに）、拠点に配置されたルータ１０に対してＰｉｎｇ等により監視を行う（１）。その結果、異常な応答がなされた場合（２）、システムインテグレータは、保守業者に対して調査の依頼を行う（３）。その結果、保守業者では、自動保守サーバ４０の調査プログラム４４３に基づいて、故障障害調査を実行させる（４）。この調査に対して、ルータ１０が応答した場合には（５）、その応答内容に応じて故障または障害の有無を判定するとともに、故障または障害の内容を特定する。そして、保守業者は、調査の結果を、システムインテグレータに対して報告する（６）。以上の処理により、拠点側において生じた故障または障害を検出するとともに、これらの原因を調査してシステムインテグレータに報告することができる。
【００７４】
つぎに、図１０を参照して、故障時におけるルータ１０の交換時のフローについて説明する。例えば、図９のフローによって、ルータ１０が故障していることが判明した場合には、システムインテグレータの保守担当者は、拠点に新たにルータ１０を追加する（１）。追加が完了すると、保守担当者は新たに追加されたルータ１０の資産管理番号等をシステムインテグレータの登録の担当者に通知する（２）。登録の担当者は、保守業者に対して、追加登録の依頼を行う（３）。追加登録の依頼を受けた保守業者は、運用保守端末７０を操作して、該当拠点に対して通知された資産管理番号等を自動保守サーバ４０に追加登録する。なお、ＳＯ情報および拠点設置情報等については、既存の情報（既に登録されている情報）を利用することができる。つづいて、ルータ１０は、初期コンフィグ１４１に基づいて自動保守サーバ４０にアクセスし、コンフィグ、ファーム、および、スクリプトを取得する（４）。そして、これら取得したデータに基づいて、設定処理を実行し、開通試験を実行する。開通試験に成功した場合には、開通結果を保守業者に通知する（５）。なお、故障したルータ１０については、回収される。以上の処理によれば、拠点に配置されているルータ１０が故障した場合に、図４の場合と同様に、ルータ１０を追加して、電源を投入するだけで、ネットワークに対する設定を自動的に行うことができる。なお、開通試験に成功した場合における、開通結果の保守業者への通知に関しては行わなくてもよい。なお、以上では、資産管理番号等の通知、追加登録の依頼、追加登録処理、および、開通結果の保守業者への通知は、担当者が行うようにしたが、これらを自動処理によって実行するようにしてもよい。
【００７５】
以上に説明したように、本発明の実施形態によれば、ルータ１０を拠点に設置して電源を投入するだけで、ルータ１０が自動保守サーバ４０にアクセスして、コンフィグ等のデータを取得し、自動的に設定を行うようにしたので、拠点においてマニュアル操作で設定を行う手間を省略することができる。
【００７６】
また、設定処理は、ルータ１０と自動保守サーバ４０との間だけで実行されることから、システムの構成を簡略化することができる。
【００７７】
また、以上の実施形態によれば、ルータ１０が故障した場合に、ルータ１０を交換する場合にも同様に簡易な手続きによって交換作業および設定作業を行うことができる。
【００７８】
また、以上の実施形態によれば、自己診断処理、自動設定処理、または、開通試験処理等において障害が発生した場合には、表示部１５に対して障害の種類を表示するようにしたので、自動で処理が進行している際に発生した障害の内容を特定し、適切な対応を講じることが可能になる。
【００７９】
（Ｅ）変形実施形態の説明
以上の各実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の各実施形態では、３つのルータ１０−１〜１０−３およびＬＡＮ３０−１〜３０−３を有する場合を例に挙げて説明したが、これらの数は３以外であってもよいことはいうまでもない。
【００８０】
また、図５〜７に示すフローは一例であって、これ以外のフローによって処理を実行するようにしてもよい。例えば、処理のステップを必要に応じて省略したり、ステップの順番を適宜変更したりするようにしてもよい。
【００８１】
また、以上の実施形態では、運用保守端末７０は、ネットワーク６０に接続するようにしたが、自動保守サーバ４０にアクセスできれば、ネットワーク６０以外（例えば、自動保守サーバ４０が接続されたＬＡＮ等）に接続するようにしてもよい。
【００８２】
また、以上の実施形態では、ファーム、コンフィグ、および、スクリプトを同時に自動保守サーバ４０から取得するようにしたが、例えば、これらを別々に取得するようにしてもよい。
【００８３】
また、図６，７に示すステップＳ１０，Ｓ３０では障害が解消するまでループ処理をするようにしたが、所定の回数ループ処理した場合には、処理を終了するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０−１〜１０−３  ルータ（ネットワーク機器）
３０−１〜３０−３  ＬＡＮ
４０  自動保守サーバ（保守サーバ）
６０  ネットワーク
７０  運用保守端末
【図１】
2014216681.tif 000003
【図２】
2014216681.tif 000004
【図３】
2014216681.tif 000005
【図４】
2014216681.tif 000006
【図５】
2014216681.tif 000007
【図６】
2014216681.tif 000008
【図７】
2014216681.tif 000009
【図８】
2014216681.tif 000010
【図９】
2014216681.tif 000011
【図１０】
2014216681.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者の拠点内に配置されるネットワーク機器と、前記ネットワーク機器とネットワークを介して接続される保守サーバとを少なくとも有するネットワークシステムにおいて、
前記ネットワーク機器は、
前記ネットワークに初めて接続された際に、前記ネットワークを介して前記保守サーバにアクセスし、正当性の認証の要求を行う要求手段と、
前記要求手段による要求により正当性が認証された場合には、前記保守サーバから当該拠点に対応する設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記設定情報に基づいて前記ネットワーク機器を設定する設定手段と、を有し、
前記保守サーバは、
前記ネットワーク機器を新設するか廃止するかを示す種別情報と、前記設定情報を生成する際に必要な前記拠点に固有な情報である固有情報と、を少なくとも格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されている前記種別情報および前記固有情報に基づいて前記設定情報を生成する生成手段と、
前記ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と、前記生成手段によって生成された前記設定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記ネットワーク機器の前記要求手段からの要求に応じて正当性を認証する認証手段と、
前記認証手段によって正当性が認証された場合に、前記ネットワーク機器を特定するための情報を参照して、前記記憶手段から、対応する前記設定情報を取得し、要求を行った前記ネットワーク機器に対して送信する送信手段と、を有する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記格納手段は、前記ネットワーク機器を新設または廃止する予定日を示す情報をさらに格納することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
加入者の拠点内に配置されるネットワーク機器と、前記ネットワーク機器とネットワークを介して接続される保守サーバとを少なくとも有するネットワークシステムのネットワーク機器保守方法において、
前記ネットワーク機器は、
前記ネットワークに初めて接続された際に、前記ネットワークを介して前記保守サーバにアクセスし、正当性の認証の要求を行い、
正当性が認証された場合には、前記保守サーバから当該拠点に対応する設定情報を取得し、
取得された前記設定情報に基づいて前記ネットワーク機器を設定し、
前記保守サーバは、
前記ネットワーク機器を新設するか廃止するかを示す種別情報と、前記設定情報を生成する際に必要な前記拠点に固有な情報である固有情報と、を少なくとも格納し、
格納されている前記種別情報および前記固有情報に基づいて前記設定情報を生成し、
前記ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と、前記生成手段によって生成された前記設定情報とを対応付けて記憶し、
前記ネットワーク機器からの要求に応じて正当性を認証し、
正当性が認証された場合に、前記ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と前記設定情報とが対応付けて記憶された情報から、前記ネットワーク機器を特定するための情報を参照して、該当する前記設定情報を取得し、要求を行った前記ネットワーク機器に対して送信する、
ことを特徴とするネットワークシステムのネットワーク機器保守方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、加入者の拠点内に配置されるネットワーク機器と、前記ネットワーク機器とネットワークを介して接続される保守サーバとを少なくとも有するネットワークシステムにおいて、前記ネットワーク機器は、前記ネットワークに初めて接続された際に、前記ネットワークを介して前記保守サーバにアクセスし、正当性の認証の要求を行う要求手段と、前記要求手段による要求により正当性が認証された場合には、前記保守サーバから当該拠点に対応する設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記設定情報に基づいて前記ネットワーク機器を設定する設定手段と、を有し、前記保守サーバは、前記ネットワーク機器を新設するか廃止するかを示す種別情報と、前記設定情報を生成する際に必要な前記拠点に固有な情報である固有情報と、を少なくとも格納する格納手段と、前記格納手段に格納されている前記種別情報および前記固有情報に基づいて前記設定情報を生成する生成手段と、前記ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と、前記生成手段によって生成された前記設定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記ネットワーク機器の前記要求手段からの要求に応じて正当性を認証する認証手段と、前記認証手段によって正当性が認証された場合に、前記ネットワーク機器を特定するための情報を参照して、前記記憶手段から、対応する前記設定情報を取得し、要求を行った前記ネットワーク機器に対して送信する送信手段と、を有する、ことを特徴とする。
このようなネットワークシステムによれば、情報入力の手間を省略するとともに、システムの簡略化を図ることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、前記格納手段は、前記ネットワーク機器を新設または廃止する予定日を示す情報をさらに格納することを特徴とする。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、加入者の拠点内に配置されるネットワーク機器と、前記ネットワーク機器とネットワークを介して接続される保守サーバとを少なくとも有するネットワークシステムのネットワーク機器保守方法において、前記ネットワーク機器は、前記ネットワークに初めて接続された際に、前記ネットワークを介して前記保守サーバにアクセスし、正当性の認証の要求を行い、正当性が認証された場合には、前記保守サーバから当該拠点に対応する設定情報を取得し、取得された前記設定情報に基づいて前記ネットワーク機器を設定し、前記保守サーバは、前記ネットワーク機器を新設するか廃止するかを示す種別情報と、前記設定情報を生成する際に必要な前記拠点に固有な情報である固有情報と、を少なくとも格納し、格納されている前記種別情報および前記固有情報に基づいて前記設定情報を生成し、前記ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と、前記生成手段によって生成された前記設定情報とを対応付けて記憶し、前記ネットワーク機器からの要求に応じて正当性を認証し、正当性が認証された場合に、前記ネットワーク機器のそれぞれを特定するための情報と前記設定情報とが対応付けて記憶された情報から、前記ネットワーク機器を特定するための情報を参照して、該当する前記設定情報を取得し、要求を行った前記ネットワーク機器に対して送信する、ことを特徴とする。
このようなネットワークシステムによれば、情報入力の手間を省略するとともに、システムの簡略化を図ることが可能となる。