(57)【要約】【課題】  燃焼性を有する冷媒が圧縮機構部から漏洩した場合でも、漏れ冷媒が電動機方向へ流れることを防止して、電動機内部での燃焼発生を回避する冷媒圧縮機を提供する。【解決手段】  電動機ケーシング２０を貫通して一端が突出した駆動軸２５を有し、動力を生成する電動機部２０と、電動機部２０と分離して配置され、圧縮機ケーシング１１を貫通して一端が突出した従動軸１４を有し、冷媒を圧縮する圧縮機構部１０と、駆動軸２５の端部と従動軸１４の端部とに接続され、電動機部２０で生成された動力を駆動軸２５から従動軸１４に伝達する動力伝達機構部３０と、を備え、載置面２００に載置された状態において、電動機部２０が圧縮機構部１０よりも高い位置に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を構成する電動機ケーシングを貫通して一端が前記電動機ケーシング外に突出した駆動軸を有し、前記電動機ケーシング内で動力を生成する電動機部と、
前記電動機部と分離して配置され、外郭を構成する圧縮機ケーシングを貫通して一端が前記圧縮機ケーシング外に突出した従動軸を有し、前記従動軸に動力が伝わることで前記圧縮機ケーシング内にて冷媒を圧縮する圧縮機構部と、
前記電動機ケーシング外に突出した前記駆動軸の端部と前記圧縮機ケーシング外に突出した前記従動軸の端部とに接続され、前記電動機部で生成された動力を前記駆動軸から前記従動軸に伝達する動力伝達機構部と、を備え、
載置面に載置された状態において、前記電動機部が前記圧縮機構部よりも高い位置に配置されていることを特徴とする冷媒圧縮機。
【請求項２】
前記電動機ケーシングには前記駆動軸が貫通する駆動軸取り出し部が形成され、前記圧縮機ケーシングには前記従動軸が貫通する従動軸取り出し部が形成され、
前記電動機部は、前記駆動軸取り出し部が前記従動軸取り出し部よりも上方となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の冷媒圧縮機。
【請求項３】
前記電動機部と前記圧縮機構部は、前記駆動軸と前記従動軸が前記載置面に対して略鉛直に延在する向きに配置され、且つ、前記駆動軸と前記従動軸とが同一軸線上となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の冷媒圧縮機。
【請求項４】
前記電動機部と前記圧縮機構部は、前記駆動軸と前記従動軸が前記載置面に略平行で同一方向に延在する向きに配置され、
前記動力伝達機構部は、前記駆動軸の端部に設けられた駆動歯車と、前記従動軸の端部に設けられ、前記駆動歯車と噛合する従動歯車と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷媒圧縮機。
【請求項５】
前記電動機部と前記圧縮機構部は、前記駆動軸と前記従動軸が前記載置面に略平行で同一方向に延在する向きに配置され、
前記動力伝達機構部は、前記駆動軸の端部に設けられた駆動プーリーと、前記従動軸の端部に設けられた従動プーリーと、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間に掛け渡されたベルトと、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷媒圧縮機。
【請求項６】
前記駆動軸と前記従動軸の延在方向に略直交する直交断面において、前記駆動軸の軸中心と前記従動軸の軸中心とを結ぶ仮想線が前記載置面に対して垂直よりも傾斜していることを特徴とする請求項４又は５に記載の冷媒圧縮機。
【請求項７】
前記電動機部と前記圧縮機構部は、前記駆動軸の延在方向と前記従動軸の延在方向とが略直交する向きに配置され、
前記動力伝達機構部は、前記駆動軸の端部に設けられた駆動かさ歯車と、前記従動軸の端部に設けられ、前記駆動かさ歯車と噛合する従動かさ歯車と、を備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の冷媒圧縮機。
【請求項８】
前記圧縮機構部からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知部と、前記冷媒漏洩検知部の検知結果に連動して動作する換気ファンとを備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の冷媒圧縮機。
【請求項９】
前記冷媒漏洩検知部と前記換気ファンは、前記電動機ケーシングに形成された前記駆動軸取り出し部よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項８記載の冷媒圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は従来使用されてきた冷媒に加えて、地球温暖化係数が低く、燃焼性を有する冷媒の使用も考慮した冷媒圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のフルオロカーボンを冷媒とする冷媒圧縮機では、電動機を圧縮機ケーシング内に内蔵し、冷媒雰囲気内に電動機を配置する密閉型と呼ばれる構成が一般的である。また、ＮＨ３を冷媒とする冷媒圧縮機では、電動機の銅線がＮＨ３により腐食することを回避するため、圧縮機における圧縮機構部と電動機とを分離して圧縮機構部の軸と電動機の軸とを軸継手で連結する開放型と呼ばれる構成とするか、もしくは電動機の固定子（ステータ）と回転子（ロータ）とをキャンと呼ばれる壁で隔て、固定子をＮＨ３と非接触にするキャンドと呼ばれる構成とするのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
開放型と呼ばれる構成の冷媒圧縮機では圧縮機構部からの冷媒漏れが発生しうることから、圧縮機構部の軸取り出し部と圧縮機ケーシングとの間に軸封装置を備え、軸封装置に常時油を充填することで機能低下を防止している。（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４１２２６号公報（図２、図３、図４）
【特許文献２】特開２００４−３０１４６２号公報（図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今の地球温暖化問題に対応して、空調機や冷凍機で使用する冷媒においては、地球温暖化係数が低い冷媒を実用化する動きが欧州を皮切りに活発化している。但し地球温暖化係数の低い冷媒、例えばＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ：分子量１１４）やＣＦＨ＝ＣＨＣＦ３（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ：分子量１１４）、ＣＨ２Ｆ２（Ｒ３２：分子量５２．０２）などは、燃焼性を有する冷媒として区分されている。
【０００６】
これら燃焼性を有する冷媒を空調機や冷凍機に使用する場合には、電気機器を燃焼性・爆発性のある雰囲気に設置できないという安全上の制約から、電動機を冷媒雰囲気内に配置することができないために圧縮機構部とは分離した開放型の構成が必要となる。
【０００７】
電動機と圧縮機構部を分離し、電動機の軸と圧縮機構部の軸を軸継手で連結して動力伝達を行う場合、圧縮機構部の軸取り出し部と圧縮機ケーシングとの間には、内部の冷媒が漏洩しないように軸封装置を設ける必要があるが、経年的に軸封装置と軸との間で摩耗が生じて軸封装置の機能が低下し、圧縮機構部内部の冷媒が圧縮機構部の外部に漏洩する可能性がある。このとき、燃焼性を有する漏れ冷媒が電動機内に侵入すると、電動機内の熱で冷媒が燃焼するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、圧縮機構部と電動機とを分離した構成の冷媒圧縮機において、軸封装置の機能低下に伴い燃焼性を有する冷媒が圧縮機構部から漏洩した場合でも、漏洩した冷媒が電動機方向へ流れることを防止して、電動機内部での燃焼発生を回避する冷媒圧縮機を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る冷媒圧縮機は、外郭を構成する電動機ケーシングを貫通して一端が電動機ケーシング外に突出した駆動軸を有し、電動機ケーシング内で動力を生成する電動機部と、電動機部と分離して配置され、外郭を構成する圧縮機ケーシングを貫通して一端が圧縮機ケーシング外に突出した従動軸を有し、従動軸に動力が伝わることで圧縮機ケーシング内にて冷媒を圧縮する圧縮機構部と、電動機ケーシング外に突出した駆動軸の端部と圧縮機ケーシング外に突出した従動軸の端部とに接続され、電動機部で生成された動力を駆動軸から従動軸に伝達する動力伝達機構部と、を備え、載置面に載置された状態において、電動機部が圧縮機構部よりも高い位置に配置されている。
【００１０】
尚、本発明に係る冷媒圧縮機は、往復動式（レシプロ）、スクリュー式、遠心式（ターボ）などの圧縮形式を特定しない。また圧縮機構部と電動機部とを連結する軸継手についても、フランジ型軸継手、ギヤカップリングなどの形式を特定しない。さらには電動機部から圧縮機構部に動力を伝達させる動力伝達機構についても、ギヤ、ベルト駆動、などの形式を特定しない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電動機部が圧縮機構部よりも高い位置に配置されているため、圧縮機構部から冷媒が漏洩した場合においても、冷媒と空気との密度の差により漏れた冷媒は低い位置に滞留し、電動機部内への漏れ冷媒の侵入を防止することが可能になる。仮に燃焼性を有する冷媒を使用した場合においても、電動機部での燃焼発生を防止することができ、燃焼性を有する冷媒を使用した冷媒圧縮機の運転が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図であり、図２（ａ）は軸方向の断面図、図２（ｂ）は軸方向に直交する断面図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図であり、図３（ａ）は軸方向の断面図、図３（ｂ）は軸方向に直交する断面図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図であり、図４（ａ）は軸方向の断面図、図４（ｂ）は軸方向に直交する断面図である。
【図５】本発明の実施の形態５に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図であり、図５（ａ）は軸方向の断面図、図５（ｂ）は軸方向に直交する断面図である。
【図６】本発明の実施の形態６に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態６の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図であり、冷媒圧縮機を側面から見たときの軸方向の断面図である。なお、実施の形態１では冷媒圧縮機の形式を例えばスクリュー圧縮機とした例を示す。
【００１４】
図１に示すように、実施の形態１の冷媒圧縮機１０１は、充填された冷媒を圧縮する圧縮機構部１０と、動力を生成する電動機部２０と、電動機部２０で生成された動力を圧縮機構部１０に伝達する軸継手３０（動力伝達機構部）とを有する。冷媒圧縮機１０１は、床面などの載置面２００に載置されており、この載置面２００に載置された状態で運転が行われる。なお、図１では載置面２００に対して鉛直の方向が重力方向である。
【００１５】
圧縮機構部１０は、外郭となる圧縮機ケーシング１１と、圧縮機ケーシング１１内に設けられ、冷媒を吸入するスクリューロータ１２ａと、圧縮機ケーシング１１内に設けられ、スクリューロータ１２ａに吸入された冷媒を圧縮する１対のゲートロータ１２ｂ、１２ｃと、圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３を貫通して一端が圧縮機ケーシング１１外に突出し、スクリューロータ１２ａの回転軸となる従動軸１４と、圧縮機ケーシング１１の軸取り出し部１３に設けられ、圧縮機ケーシング１１外への冷媒漏洩を防止する軸封装置１５とを備えている。圧縮機構部１０は図示していない架台等を介して載置面２００に設置されている。
【００１６】
電動機部２０は、外郭となる電動機ケーシング２１と、電動機ケーシング２１内に設けられ、動力の発生源となる固定子２２及び回転子２３と、電動機ケーシング２１に形成された軸取り出し部２４を貫通して一端が電動機ケーシング２１外に突出し、回転子２３の回転軸となる駆動軸２５とを備えている。また、載置面２００には圧縮機構部１０の設置高さよりも高い架台２６が載置されており、電動機部２０はこの架台２６上に設置されている。架台２６は側面の一部が開口した形状をしており、架台２６の内側の空間と外側の空間とは連通している。なお、図１に示す架台２６の形状に限定するものではなく、電動機部２０を支持することができる形状であればよい。
【００１７】
軸継手３０は、圧縮機ケーシング１１から突出した従動軸１４の一端と、電動機ケーシング２１から突出した駆動軸２５の一端とを連結し、駆動軸２５の回転動力を従動軸１４に伝達する。図１に示す冷媒圧縮機１０１では、従動軸１４と駆動軸２５とが載置面２００に対して鉛直の同一軸線上に延在する状態で連結されている。
【００１８】
圧縮機構部１０に充填する冷媒としては、例えばＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）やＣＦＨ＝ＣＨＣＦ３（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ：分子量１１４）、ＣＨ２Ｆ２（Ｒ３２）等の地球温暖化係数が低く、燃焼性を有する冷媒を用いる。
【００１９】
このように、実施の形態１の冷媒圧縮機１０１は、電動機部２０が圧縮機構部１０よりも高い位置に配置されている。また、電動機部２０と圧縮機構部１０は、載置面２００に対して鉛直方向に配置されている。電動機部２０を圧縮機構部１０よりも高い位置に配置することで、万一圧縮機構部１０の軸封装置１５から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合においても、冷媒と空気の分子量の差によって、漏れ冷媒は載置面２００側に移動するので、電動機部２０への漏れ冷媒の接近を防止することができ、電動機部２０での冷媒の燃焼を回避することが可能である。また、圧縮機構部１と電動機部２を載置面２００に対して鉛直方向に配置することにより、冷媒圧縮機１０１の設置スペースを小さくすることができる。
【００２０】
次に冷媒圧縮機１０１の動作を説明する。電動機部２０で発生した動力は駆動軸２５に伝達し、軸継手３０を介して従動軸１４に伝達される。そして、圧縮機構部１０のスクリューロータ１２ａ、ゲートロータ１２ｂ、１２ｃが回転することで冷媒が圧縮される。ＨＦＯ−１２３４ｙｆやＨＦＯ−１２３４ｚｅ、Ｒ３２などの冷媒は空気よりも分子量が大きい特性（空気の分子量２８．８に対して、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの分子量は１１４、Ｒ３２の分子量は５２．０２である）を有していることから、これらの冷媒が軸封装置１５の磨耗に伴う機能低下によって圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した場合には、漏れた冷媒は圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。
【００２１】
ここで、電動機部２０が圧縮機構部１０と同等の高さに配置された冷媒圧縮機の場合には、漏れ冷媒が電動機部２０に到達し、電動機ケーシング２１に形成された軸取り出し部２４から電動機ケーシング２１の内部に侵入して、図示しない電動機部２０内の端子等の熱により冷媒が燃焼するおそれがある。しかしながら、電動機部２０を圧縮機構部１０より高い位置に配置することにより、冷媒と空気の分子量の差によって、圧縮機構部１０から漏れた冷媒が電動機部２０側へ上昇せず、載置面２００に沿って機械室内に拡散する。これにより、漏れた冷媒は空気と希釈して燃焼性を喪失する。
【００２２】
尚、実施の形態１では冷媒圧縮機１０１としてスクリュー式を例示したが、対象とする圧縮機の形式をスクリュー式に特定するものではなく、任意の圧縮機形式で同様の効果を得ることが可能である。また、軸継手３０に対してもその形式を特定するものではなく、任意の形式で同様の効果を得ることが可能である。
【００２３】
実施の形態２．
図２は実施の形態２に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図であり、図２（ａ）は冷媒圧縮機を側面から見たときの軸方向の断面図、図２（ｂ）は軸方向に直交する断面図である。なお、図１に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、実施の形態２の冷媒圧縮機１０２は電動機部２０と圧縮機構部１０を備え、電動機部２０と圧縮機構部１０は、駆動軸２５と従動軸１４とが載置面２００に略平行で同一方向に延在する向きに配置されている。また、電動機部２０は架台２６上に配置され、圧縮機構部１０よりも高い位置（例えば載置面２００から５００ｍｍの位置）に配置されている。さらに、図２（ｂ）に示すように、電動機部２０と圧縮機構部１０は、軸方向に直交する断面において、駆動軸２５の軸中心と従動軸１４の軸中心とを結ぶ仮想線が載置面２００に対して垂直になる位置に配置されている。なお、図２（ｂ）中に示すＡは、載置面２００に対して垂直な方向における駆動軸２５と従動軸１４との距離を表している。
【００２５】
冷媒圧縮機１０２は、駆動軸２５から従動軸１４に動力を伝達する動力伝達機構部として、駆動軸２５の端部に設けられた駆動歯車３１と、従動軸１４の端部に設けられ、駆動歯車３１と噛合する従動歯車３２と、駆動歯車３１と従動歯車３２を収容する歯車箱３３とを備える。駆動歯車３１と従動歯車３２は同じ大きさに形成された歯車であり、共通の歯車を採用することで冷媒圧縮機１０２の部品点数が抑えられ、コストを抑えることができる。なお、駆動歯車３１と従動歯車３２は、図２に示す歯車形状に限定するものではなく、駆動歯車３１と従動歯車３２の大きさが異なる動力伝達機構部でもよい。
【００２６】
このように、駆動軸２５と従動軸１４が載置面２００に略平行に延在する向きに電動機部２０と圧縮機構部１０を配置することで、冷媒圧縮機１０２の高さを図１に示した冷媒圧縮機１０１の高さよりも低くすることができ、冷媒圧縮機のレイアウトの自由度を増すことができる。
【００２７】
次に、冷媒圧縮機１０２において、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合について説明する。圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。その後、漏れ冷媒は空気と希釈して燃焼性を喪失するため、燃焼のおそれのある高濃度の冷媒が電動機部２０に到達することはない。
【００２８】
ここで、電動機部２０の軸取り出し部２４が圧縮機構部１０の軸取り出し部１３と同じ高さ、又は低い位置に配置された冷媒圧縮機の場合には、圧縮機構部１０から漏洩した燃焼性を有する冷媒は、燃焼性を有する状態のまま電動機部２０に到達し、軸取り出し部２４から電動機ケーシング２１の内部に侵入して、図示しない電動機部２０内の端子等の熱により冷媒が燃焼するおそれがある。
【００２９】
このように、電動機部２０を圧縮機構部１０より高い位置に配置することにより、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合においても、電動機部２０への漏れ冷媒の接近を防止することができ、電動機部２０での燃焼を防止することが可能である。なお、電動機部２０の載置面２００からの高さは、圧縮機構部１０から漏洩した冷媒が十分に拡散され、燃焼のおそれのある高濃度の冷媒が電動機部２０の軸取り出し部２４に到達しない高さであればよい。
【００３０】
実施の形態３．
図３は実施の形態３に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図であり、図３（ａ）は冷媒圧縮機を側面から見たときの軸方向の断面図、図３（ｂ）は軸方向に直交する断面図である。なお、冷媒圧縮機１０３の動力伝達機構部は、図２の冷媒圧縮機１０２と同様に駆動歯車３１、従動歯車３２、歯車箱３３で構成されており、説明は省略する。また、図２に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、実施の形態３の冷媒圧縮機１０３は電動機部２０と圧縮機構部１０を備え、電動機部２０と圧縮機構部１０は、駆動軸２５と従動軸１４とが載置面２００に略平行で同一方向に延在する向きに配置されている。また、電動機部２０は架台２６上に配置され、圧縮機構部１０よりも高い位置（例えば載置面２００から４５０ｍｍの位置）に配置されている。さらに、図３（ｂ）に示すように、電動機部２０と圧縮機構部１０は、軸方向に直交する断面において、駆動軸２５の軸中心と従動軸１４の軸中心とを結ぶ仮想線が載置面２００に対して垂直よりも傾斜した位置に配置されている。すなわち、電動機部２０が圧縮機構部１０に対して左右方向にずれた位置に配置されている。なお、図３（ｂ）中に示すａは、載置面２００に対して垂直な方向における駆動軸２５と従動軸１４との距離を表しており、図２（ｂ）中に示した距離Ａよりも短くなっている。
【００３２】
このように、動力伝達機構部として駆動歯車３１と従動歯車３２を採用することにより、電動機部２０を圧縮機構部１０に対して左右方向にずれた位置に配置させなければならない場合にも動力を確実に伝達させることができる。また、電動機部２０を圧縮機構部１０に対して左右方向にずらして配置することで、電動機部２０の設置高さを下げることができ、冷媒圧縮機１０３の高さを図２に示した冷媒圧縮機１０２よりもさらに低くすることが可能となる。つまり、冷媒圧縮機のレイアウトの自由度をより増すことができる。
【００３３】
次に、冷媒圧縮機１０３において、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合について説明する。圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。その後、漏れ冷媒は空気と希釈して燃焼性を喪失するため、燃焼のおそれのある高濃度の冷媒が電動機部２０に到達することはない。
【００３４】
このように、電動機部２０を圧縮機構部１０より高い位置に配置することにより、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合においても、電動機部２０への漏れ冷媒の接近を防止することができ、電動機部２０での燃焼を防止することが可能である。なお、電動機部２０の載置面２００からの高さは、圧縮機構部１０から漏洩した冷媒が十分に拡散され、燃焼のおそれのある高濃度の冷媒が電動機部２０の軸取り出し部２４に到達しない高さであればよい。
【００３５】
実施の形態４．
図４は実施の形態４に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図であり、図４（ａ）は冷媒圧縮機を側面から見たときの軸方向の断面図、図４（ｂ）は軸方向に直交する断面図である。なお、図１に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、実施の形態４の冷媒圧縮機１０４は電動機部２０と圧縮機構部１０を備え、電動機部２０と圧縮機構部１０は、駆動軸２５と従動軸１４とが載置面２００に略平行で同一方向に延在する向きに配置されている。また、電動機部２０は架台２６上に配置され、圧縮機構部１０よりも高い位置（例えば載置面２００から７００ｍｍの位置）に配置されている。さらに、図４（ｂ）に示すように、電動機部２０と圧縮機構部１０は、軸方向に直交する断面において、駆動軸２５の軸中心と従動軸１４の軸中心とを結ぶ仮想線が載置面２００に対して垂直になる位置に配置されている。なお、図４（ｂ）中に示すＢは、載置面２００に対して垂直な方向における駆動軸２５と従動軸１４との距離を表している。
【００３７】
冷媒圧縮機１０４は、駆動軸２５から従動軸１４に動力を伝達する動力伝達機構部として、駆動軸２５の端部に設けられた駆動プーリー３４と、従動軸１４の端部に設けられた従動プーリー３５と、駆動プーリー３４と従動プーリー３５との間に掛け渡されたＶベルト３６とを備える。駆動プーリー３４と従動プーリー３５は同じ大きさに形成されたプーリーであり、共通のプーリーを採用することで冷媒圧縮機１０４の部品点数が抑えられ、コストを抑えることができる。なお、駆動プーリー３４、従動プーリー３５及びＶベルト３６は、図４に示す形状に限定するものではなく、例えば駆動プーリー３４と従動プーリー３５の大きさが異なる動力伝達機構部でもよい。
【００３８】
このように、駆動軸２５と従動軸１４が載置面２００に略平行に延在する向きに電動機部２０と圧縮機構部１０を配置することで、冷媒圧縮機１０４の高さを図１に示した冷媒圧縮機１０１の高さよりも低くすることができ、冷媒圧縮機のレイアウトの自由度を増すことができる。また、Ｖベルト３６で動力を伝達させているので、電動機部２０と圧縮機構部１０の距離を離す必要がある場合においてもＶベルト３６で確実に動力を伝達させることができる。仮に図２に示した冷媒圧縮機１０２において、電動機部２０と圧縮機構部１０の距離をさらに離して配置させる場合には、動力を伝達させるために歯車を大型にする必要があり、冷媒圧縮機１０２が大型化してしまう。一方、Ｖベルト３６で動力を伝達させる場合には、プーリーを大型にする必要がないため、冷媒圧縮機１０４の大型化を抑えることができる。
【００３９】
次に、冷媒圧縮機１０２において、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合について説明する。圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。その後、漏れ冷媒は空気と希釈して燃焼性を喪失するため、燃焼のおそれのある高濃度の冷媒が電動機部２０に到達することはない。
【００４０】
このように、電動機部２０を圧縮機構部１０より高い位置に配置することにより、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合においても、電動機部２０への漏れ冷媒の接近を防止することができ、電動機部２０での燃焼を防止することが可能である。なお、電動機部２０の載置面２００からの高さは、圧縮機構部１０から漏洩した冷媒が十分に拡散され、燃焼のおそれのある高濃度の冷媒が電動機部２０の軸取り出し部２４に到達しない高さであればよい。
【００４１】
実施の形態５．
図５は実施の形態５に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図であり、図５（ａ）は冷媒圧縮機を側面から見たときの軸方向の断面図、図５（ｂ）は軸方向に直交する断面図である。なお、冷媒圧縮機１０５の動力伝達機構部は、図４の冷媒圧縮機１０４と同様に駆動プーリー３４、従動プーリー３５、Ｖベルト３６で構成されており、説明は省略する。また、図４に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、実施の形態５の冷媒圧縮機１０５は、駆動軸２５と従動軸１４とが載置面２００に略平行で同一方向に延在する向きに電動機部２０と圧縮機構部１０が配置されている。また、電動機部２０は架台２６上に配置され、圧縮機構部１０よりも高い位置（例えば載置面２００から６００ｍｍの位置）に配置されている。さらに、図５（ｂ）に示すように、電動機部２０と圧縮機構部１０は、軸方向に直交する断面において、駆動軸２５の軸中心と従動軸１４の軸中心とを結ぶ仮想線が載置面２００に対して垂直よりも傾斜した位置に配置されている。すなわち、電動機部２０が圧縮機構部１０に対して左右方向にずれた位置に配置されている。なお、図５（ｂ）中に示すｂは、載置面２００に対して垂直な方向における駆動軸２５と従動軸１４との距離を表しており、図４（ｂ）中に示した距離Ｂよりも短くなっている。
【００４３】
このように、動力伝達機構部として駆動プーリー３４、従動プーリー３５及びＶプーリー３６を採用することにより、電動機部２０を圧縮機構部１０に対して左右方向にずれた位置に配置させなければならない場合にも動力を確実に伝達させることができる。また、電動機部２０を圧縮機構部１０に対して左右方向にずらして配置することで、駆動軸２５と従動軸１４の距離を近づけることができ、冷媒圧縮機１０５の高さを図４に示した冷媒圧縮機１０４よりもさらに低くすることができる。つまり、冷媒圧縮機のレイアウトの自由度をより増すことができる。
【００４４】
次に、冷媒圧縮機１０５において、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合について説明する。圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。その後、漏れ冷媒は空気と希釈して燃焼性を喪失するため、燃焼のおそれのある高濃度の冷媒が電動機部２０に到達することはない。
【００４５】
このように、電動機部２０を圧縮機構部１０より高い位置に配置することにより、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合においても、電動機部２０への漏れ冷媒の接近を防止することができ、電動機部２０での燃焼を防止することが可能である。なお、電動機部２０の載置面２００からの高さは、圧縮機構部１０から漏洩した冷媒が十分に拡散され、燃焼のおそれのある高濃度の冷媒が電動機部２０の軸取り出し部２４に到達しない高さであればよい。
【００４６】
実施の形態６．
図６は実施の形態６に係る冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。なお、図１に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図６に示すように、実施の形態６の冷媒圧縮機１０６は電動機部２０と圧縮機構部１０を備え、電動機部２０と圧縮機構部１０は、駆動軸２５の延在方向と従動軸１４の延在方向とが略直交する向きに配置されている。電動機部２０は駆動軸２５が載置面２００に対して鉛直に延在する向きに配置され、圧縮機構部１０は従動軸１４が載置面２００に略平行に延在する向きに配置されている。また、電動機部２０は架台２６上に配置され、圧縮機構部１０よりも高い位置に配置されている。
【００４８】
冷媒圧縮機１０６は、駆動軸２５から従動軸１４に動力を伝達する動力伝達機構部として、駆動軸２５の端部に設けられた駆動かさ歯車３７と、従動軸１４の端部に設けられ、駆動かさ歯車３７と噛合する従動かさ歯車３８と、駆動かさ歯車３７と従動かさ歯車３８を収容する歯車箱３９とを備える。駆動かさ歯車３７と従動かさ歯車３８は同じ大きさに形成されたかさ歯車であり、共通のかさ歯車を採用することで冷媒圧縮機１０６の部品点数が抑えられ、コストを抑えることができる。なお、駆動かさ歯車３７と従動かさ歯車３８は、図６に示す歯車形状に限定するものではなく、駆動かさ歯車３７と従動かさ歯車３８の大きさが異なる動力伝達機構部でもよい。
【００４９】
このように、駆動軸２５と従動軸１４とが直交する向きに電動機部２０と圧縮機構部１０を配置することで、冷媒圧縮機１０６の高さを図１に示した冷媒圧縮機１０１の高さよりも低くすることができ、冷媒圧縮機のレイアウトの自由度を増すことができる。
【００５０】
次に、冷媒圧縮機１０６において、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合について説明する。圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。その後、漏れ冷媒は空気と希釈して燃焼性を喪失するため、燃焼のおそれのある高濃度の冷媒が電動機部２０に到達することはない。
【００５１】
ここで、電動機部２０の軸取り出し部２４が圧縮機構部１０の軸取り出し部１３と同じ高さ、又は低い位置に配置された冷媒圧縮機の場合には、圧縮機構部１０から漏洩した燃焼性を有する冷媒は、燃焼性を有する状態のまま電動機部２０に到達し、軸取り出し部２４から電動機ケーシング２１の内部に侵入して、図示しない電動機部２０内の端子等の熱により冷媒が燃焼するおそれがある。
【００５２】
このように、電動機部２０を圧縮機構部１０より高い位置に配置することにより、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合においても、電動機部２０への漏れ冷媒の接近を防止することができ、電動機部２０での燃焼を防止することが可能である。なお、電動機部２０の載置面２００からの高さは、圧縮機構部１０から漏洩した冷媒が十分に拡散され、燃焼のおそれのある高濃度の冷媒が電動機部２０の軸取り出し部２４に到達しない高さであればよい。
【００５３】
次に、図１〜６で説明した実施の形態１〜６（冷媒圧縮機１０１〜１０６）の変形例を図７〜１２を用いて説明する。
図７は実施の形態１の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。なお、図１に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図７に示すように、冷媒圧縮機１１１は、実施の形態１で説明した冷媒圧縮機１０１と、圧縮機構部１０の側方に配置され、圧縮機構部１０からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知器４１と、圧縮機構部１０の側方に配置され、冷媒漏洩検知器４１の検知結果に連動して動作する換気ファン４２とを備える。図７中に示すＣは電動機ケーシング２１に形成された軸取り出し部２４の位置（載置面２００からの高さ）を表しており、冷媒漏洩検知器４１と換気ファン４２は、電動機部２０の軸取り出し部２４より低い位置に設けられている。
【００５５】
圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。そして、低位置に配置された冷媒漏洩検知器４１がこの滞留した冷媒を検知し、その検知信号に基づき換気ファン４２が起動する。これにより、滞留した冷媒が圧縮機構部１０周辺によどむことなく、拡散もしくは、機械室外へ排出される。
【００５６】
図８は実施の形態２の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。なお、図２に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図８に示すように、冷媒圧縮機１１２は、実施の形態２で説明した冷媒圧縮機１０２と、圧縮機構部１０の側方に配置され、圧縮機構部１０からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知器４１と、圧縮機構部１０の側方に配置され、冷媒漏洩検知器４１の検知結果に連動して動作する換気ファン４２とを備える。図８中に示すＣは電動機ケーシング２１に形成された軸取り出し部２４の位置（載置面２００からの高さ）を表しており、冷媒漏洩検知器４１と換気ファン４２は、電動機部２０の軸取り出し部２４より低い位置に設けられている。
【００５８】
圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。そして、低位置に配置された冷媒漏洩検知器４１がこの滞留した冷媒を検知し、その検知信号に基づき換気ファン４２が起動する。これにより、滞留した冷媒が圧縮機構部１０周辺によどむことなく、拡散もしくは、機械室外へ排出される。
【００５９】
図９は実施の形態３の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。なお、図３に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図９に示すように、冷媒圧縮機１１３は、実施の形態３で説明した冷媒圧縮機１０３と、圧縮機構部１０の側方に配置され、圧縮機構部１０からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知器４１と、圧縮機構部１０の側方に配置され、冷媒漏洩検知器４１の検知結果に連動して動作する換気ファン４２とを備える。図９中に示すＣは電動機ケーシング２１に形成された軸取り出し部２４の位置（載置面２００からの高さ）を表しており、冷媒漏洩検知器４１と換気ファン４２は、電動機部２０の軸取り出し部２４より低い位置に設けられている。
【００６１】
圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。そして、低位置に配置された冷媒漏洩検知器４１がこの滞留した冷媒を検知し、その検知信号に基づき換気ファン４２が起動する。これにより、滞留した冷媒が圧縮機構部１０周辺によどむことなく、拡散もしくは、機械室外へ排出される。
【００６２】
図１０は実施の形態４の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。なお、図４に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図１０に示すように、冷媒圧縮機１１４は、実施の形態４で説明した冷媒圧縮機１０４と、圧縮機構部１０の側方に配置され、圧縮機構部１０からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知器４１と、圧縮機構部１０の側方に配置され、冷媒漏洩検知器４１の検知結果に連動して動作する換気ファン４２とを備える。図１０中に示すＣは電動機ケーシング２１に形成された軸取り出し部２４の位置（載置面２００からの高さ）を表しており、冷媒漏洩検知器４１と換気ファン４２は、電動機部２０の軸取り出し部２４より低い位置に設けられている。
【００６４】
圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。そして、低位置に配置された冷媒漏洩検知器４１がこの滞留した冷媒を検知し、その検知信号に基づき換気ファン４２が起動する。これにより、滞留した冷媒が圧縮機構部１０周辺によどむことなく、拡散もしくは、機械室外へ排出される。
【００６５】
図１１は実施の形態５の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。なお、図５に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図１１に示すように、冷媒圧縮機１１５は、実施の形態５で説明した冷媒圧縮機１０５と、圧縮機構部１０の側方に配置され、圧縮機構部１０からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知器４１と、圧縮機構部１０の側方に配置され、冷媒漏洩検知器４１の検知結果に連動して動作する換気ファン４２とを備える。図１１中に示すＣは電動機ケーシング２１に形成された軸取り出し部２４の位置（載置面２００からの高さ）を表しており、冷媒漏洩検知器４１と換気ファン４２は、電動機部２０の軸取り出し部２４より低い位置に設けられている。
【００６７】
圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。そして、低位置に配置された冷媒漏洩検知器４１がこの滞留した冷媒を検知し、その検知信号に基づき換気ファン４２が起動する。これにより、滞留した冷媒が圧縮機構部１０周辺によどむことなく、拡散もしくは、機械室外へ排出される。
【００６８】
図１２は実施の形態６の変形例の冷媒圧縮機の構成を示す断面図である。なお、図６に示した構成と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図１２に示すように、冷媒圧縮機１１６は、実施の形態６で説明した冷媒圧縮機１０６と、圧縮機構部１０の側方に配置され、圧縮機構部１０からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知器４１と、圧縮機構部１０の側方に配置され、冷媒漏洩検知器４１の検知結果に連動して動作する換気ファン４２とを備える。図１２中に示すＣは電動機ケーシング２１に形成された軸取り出し部２４の位置（載置面２００からの高さ）を表しており、冷媒漏洩検知器４１と換気ファン４２は、電動機部２０の軸取り出し部２４より低い位置に設けられている。
【００７０】
圧縮機ケーシング１１に形成された軸取り出し部１３から圧縮機ケーシング１１の外部に漏洩した冷媒は、冷媒と空気の分子量の差により、電動機部２０側へは上昇せずに圧縮機構部１０のある低位置に滞留し、その後載置面２００に沿って機械室内に拡散する。そして、低位置に配置された冷媒漏洩検知器４１がこの滞留した冷媒を検知し、その検知信号に基づき換気ファン４２が起動する。これにより、滞留した冷媒が圧縮機構部１０周辺によどむことなく、拡散もしくは、機械室外へ排出される。
【００７１】
以上のように、圧縮機構部１０の側方に冷媒漏洩検知器４１と換気ファン４２を設け、冷媒が漏洩した場合に換気ファン４２を起動させることで、機械室内での冷媒濃度の上昇を防止することができ、漏れ冷媒の燃焼性を短時間で喪失させることができる。そして、電動機部２０は圧縮機構部１０、換気ファン４２より高い位置に配置されているので、万一圧縮機構部１０から燃焼性を有する冷媒が漏洩した場合においても、電動機部２０への漏れ冷媒の接近を防止することができ、電動機部２０での燃焼を防止することが可能である。
【００７２】
なお、実施の形態２、３では歯車による動力伝達を、実施の形態４、５ではＶベルトによる動力伝達を例示したが、対象とする動力伝達の形式を歯車伝達、Ｖベルト伝達に特定するものではなく、任意の動力伝達方式で同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  圧縮機構部、１１  圧縮機ケーシング、１２ａ  スクリューロータ、１２ｂ、１２ｃ  ゲートロータ、１３  軸取り出し部、１４  従動軸、１５  軸封装置、２０  電動機部、２１  電動機ケーシング、２２  固定子、２３  回転子、２４  軸取り出し部、２５  駆動軸、２６  架台、３０  軸継手、３１  駆動歯車、３２  従動歯車、３３  歯車箱、３４  駆動プーリー、３５  従動プーリー、３６  Ｖベルト、３７  駆動かさ歯車、３８  従動かさ歯車、３９  歯車箱、４１  冷媒漏洩検知器（冷媒漏洩検知部）、４２  換気ファン、１０１〜１０６、１１１〜１１６  冷媒圧縮機、２００  載置面。
【図１】
2014169678.tif 000003
【図２】
2014169678.tif 000004
【図３】
2014169678.tif 000005
【図４】
2014169678.tif 000006
【図５】
2014169678.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014169678.tif 000009
【図８】
2014169678.tif 000010
【図９】
2014169678.tif 000011
【図１０】
2014169678.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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