(57)【要約】【課題】  マグネトロンで発生したマイクロ波電力を回転アンテナに効率よく結合させ、加熱室内に損失なく最大限放射させる。【解決手段】  加熱室の底面に設けた被加熱物載置板と、この被加熱物載置板の下方で加熱室の底面略中央部に設けた高周波供給室と、マグネトロンと、マグネトロンを取り付ける導波管と、高周波供給室底面中央部に設けた結合孔と、結合孔を貫通して高周波供給室内へ略垂直に臨んで設けた内導体と、内導体の一端の高周波供給室内に略水平に連結した金属製で立体構造の回転アンテナと、内導体の導波管内で連結した誘電体軸と、誘電体軸を回転駆動する駆動部を備え、回転アンテナを、四角形の平面部と平面部の１辺とそれを挟む２辺の外周に設けられた下向きの垂直壁部で構成した構造とした。【選択図】  図１
2014216067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
該加熱室の底面に設けた誘電体からなる被加熱物載置板と、
該被加熱物載置板の下方で前記加熱室の底面略中央部に設けた高周波供給室と、
マイクロ波エネルギーを発生するマグネトロンと、
該マグネトロンを取り付ける導波管と、
前記高周波供給室底面中央部に設けた結合孔と、
該結合孔を貫通して前記高周波供給室内へ略垂直に臨んで設けた内導体と、
前記高周波供給室に収納し前記内導体の一端に連結した金属製の回転アンテナと、
前記内導体の前記導波管内で連結した誘電体軸と、該誘電体軸を回転駆動する駆動部とを備え、
前記回転アンテナは、
前記内導体と接続された略水平かつ略多角形の平面部と、
該平面部の外周の一部に下垂れるように設けられた垂直壁部と、
を有しており、
前記平面部の外周のうち、前記垂直壁部が設けられていない辺に対向する辺に設けられた垂直壁部には、電磁波の漏洩を抑制するチョーク構造が設けられていることを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波加熱装置において、
前記回転アンテナの前記平面部は四角形であり、
前記平面部の１辺とそれを挟む２辺の計３辺に設けた垂直壁部により、一端を開口にした矩形の樋形状の放射路を構成する構造であって、
前記垂直壁部が設けられていない辺と対向する辺の垂直壁部外方にチョークを配したことを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の高周波加熱装置において、
前記垂直壁部が設けられていない回転アンテナの開口面に合わせ、前記垂直壁部を設けたホーン型の放射路を連結したことを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の高周波加熱装置において、
前記チョークは、１辺に切り欠きを設けたロ字型の直方体空胴であって、該切り欠きを前記高周波供給室底面と対向する前記直方体空胴面の前記垂直壁部側に設けたことを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項５】
請求項２から４何れか一項に記載の高周波加熱調理器において、
前記回転アンテナに設けた前記チョークの前記直方体空胴に複数のスリットを設け、複数のＬ字型コルゲート片を形成させたことを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項６】
請求項２から５何れか一項に記載の高周波加熱調理器において、
前記チョークを前記回転アンテナの複数の前記垂直壁部外方に設けたことを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項７】
請求項２から６何れか一項に記載の高周波加熱調理器において、
放射路を形成する前記アンテナにおいて、前記開口面に対向した設けた垂直壁部の幅を１／２λ（λはマイクロ波の波長）からλ以下に、高さを１／２λ以下にしたことを特徴とする高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転アンテナを用いてマイクロ波エネルギーを加熱室内に放射し、食品などを加熱する高周波加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の高周波加熱装置は、加熱室の底面に固着された誘電体からなる載置台を備え、導体面中央部に設けた導波管の励振口部分にホーン形の放射路からなる回転アンテナを備え、導波管により導かれるマイクロ波エネルギーを回転アンテナに結合させた後、回転アンテナのホーン形開口部より加熱室内に放射し、載置台に載置された食品などを高周波加熱するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９９００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、導体面に設けられた結合孔を貫通して、前記導体面内へ略垂直に臨んで設けられ回転アンテナと結合された内導体の一端を導波管内に突出させ、その導体面状の幅広面の上底辺、下底辺で辺長の長い上底辺と、これより短い下底辺を結ぶ２辺と上記下底辺に下向きに幅狭面を設けたホーン形の放射路からなる回転アンテナに、マグネトロンで発生し導波管内を伝送されてきたマイクロ波を結合させた後、上記幅狭面が設置されていない回転アンテナの上底辺先端からマイクロ波を加熱室内に放射するようになっている。また、回転アンテナの導体面の幅狭面端には導体面と対向して幅狭面端に直角に短絡面を設け、結合されたマイクロ波が幅狭面端とこれと対向する導体面隙間から漏洩するのを抑制している。
【０００５】
しかしながら、平板状の短絡面を設けることのみでは幅狭面と導体面間の隙間から漏洩するマイクロ波を十分に抑制することができず、指向性や結合度を向上することは困難である。特に、前記台形状の幅広面で幅狭面部が設けられていない上底辺と対向する下底辺側幅狭面端と導体面間の隙間から漏洩するマイクロ波が多いと、幅広面の上底辺から放射するマイクロ波の指向性が弱くなり結合度が著しく低下するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、被加熱物を収容する加熱室と、該加熱室の底面に設けた誘電体からなる被加熱物載置板と、この被加熱物載置板の下方で前記加熱室の底面略中央部に設けた導体面である高周波供給室と、マイクロ波エネルギーを発生するマグネトロンと、該マグネトロンを取り付ける導波管と、前記高周波供給室底面中央部に設けた結合孔と、該結合孔を貫通して前記高周波供給室内へ略垂直に臨んで設けた内導体と、前記高周波供給室に収納し前記内導体の一端に連結した金属製の回転アンテナと、前記内導体の前記導波管内で連結した誘電体軸と、該誘電体軸を回転駆動する駆動部とを備えた高周波加熱装置において、前記回転アンテナは、前記内導体と接続された略水平かつ略多角形の平面部と、該平面部の外周の一部に下垂れるように設けられた垂直壁部と、を有しており、前記平面部の外周のうち、前記垂直壁部が設けられていない辺に対向する辺に設けられた垂直壁部には、電磁波の漏洩を抑制するチョーク構造を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の高周波加熱装置の回転アンテナでは、回転アンテナで垂直壁部外方にチョークを配することにより、垂直壁部端と高周波供給室底面間の隙間から漏洩するマイクロ波を遮断することができる。これにより回転アンテナに結合されたマイクロ波は、開口面となる垂直壁部のない放射口に伝送される放射路を形成するので指向性や結合度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の高周波加熱装置の要部縦断面図。
【図２】実施例１の回転アンテナの斜視図。
【図３】実施例１の回転アンテナのチョーク部の拡大斜視図。
【図４】実施例１の回転アンテナのａ−ａ面での断面図。
【図５】実施例１の回転アンテナのリターンロスの解析結果。
【図６】実施例１の回転アンテナのチョークの等価伝送路。
【図７】実施例１の回転アンテナのチョークの等価回路。
【図８】実施例１の回転アンテナのチョークの漏洩マイクロ波電界分布解析結果。
【図９】実施例１の回転アンテナの指向性示す近傍界（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｐａｔｔｅｒｎ）解析結果
【図１０】実施例２の回転アンテナの斜視図。
【図１１】実施例３のチョーク部の拡大斜視図。
【図１２】実施例５の回転アンテナの斜視図。
【図１３】実施例６の回転アンテナの斜視図で、実施例１の回転アンテナを一体成型で製作した時の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図１３を参照して、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は実施例１の高周波加熱装置の要部縦断面図、図２は回転アンテナの斜視図、図３は図２の回転アンテナのチョーク部の拡大斜視図、図４は回転アンテナのリターンロスの解析結果、図５は回転アンテナのチョークの等価伝送路である。また、図６は回転アンテナのチョークの等価回路、図７は回転アンテナのａ−ａ断面ある。図８は回転アンテナのチョークの漏洩マイクロ波電界分布解析結果、図９は回転アンテナの指向性示す近傍界（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｐａｔｔｅｒｎ）解析結果を示したものである。
【００１１】
図１の要部断面図に示すように、本実施例の高周波加熱装置は、被加熱物１２を収容する加熱室１と、加熱室１の底面に設けられた誘電体からなる被加熱物載置板２と、この被加熱物載置板２の下方に設けられた高周波供給室３と、マイクロ波エネルギーを発生するマグネトロン４と、マグネトロン４を取り付ける導波管５と、導波管５に導かれたマイクロ波エネルギーを高周波供給室３に放射するために高周波供給室３の底面中央部に設けられた結合孔６と、結合孔６を貫通して高周波供給室３内へ略垂直に臨んで設けられた内導体７と、内導体７の一端の高周波供給室３内に略水平に連結された金属製で立体構造の回転アンテナ８と、内導体７の導波管５内で連結された誘電軸９と、誘電体軸９を回転駆動する駆動部１０とを備えており、回転アンテナ８は駆動部１０により回転制御されるマグネトロン４で発生したマイクロ波エネルギーは導波管５に導かれ、結合孔６を貫通する内導体７との同軸モード結合により回転アンテナ８に伝搬され、高周波供給室３、被加熱物載置板２を通じて加熱室１内に放射される。
【００１２】
回転アンテナ８は、図２に示すように内導体７と接触する略多角形（本実施例では四角形）の平面部１１と、該平面部１１に設けた高周波供給室底面３方向に略垂直に下垂れた垂直壁部８ａ、８ｂ、８ｃで構成し、前記平面部１１の１辺８ａとそれを挟む２辺８ｂ、８ｃの計３辺に設けた該垂直壁部８ａ、８ｂ、８ｃにより、一端を開口にした矩形の樋形状の放射路を構成する。前記平面部１１で垂直壁部が設けられていない辺８ｄとこれと対向する垂直壁部８ａの幅長さを１／２λ（λはマイクロ波の波長）より長くかつλより短く、前記垂直壁の高さは、１／２λより短く１／２５λとした導波管５と同じ形状の放射路で回転アンテナ８の全長は３／２λとしている。そして垂直壁部が設けられていない辺８ｄと対向する垂直壁部８ａ外方に電磁波の漏洩を抑制するチョーク１３を配している。チョーク１３は図３に示すように四角形の平面をロ字型に折り曲げた直方体空胴１３−１を形成し、前記高周波供給室３の底面と対向する直方体空胴面１３−２には前記垂直壁部８ａ側に垂直壁部８ｄ端に沿って切り欠き１３−３を設けた構造からなる。そしてチョーク１３のチョーク入り口点Ａからチョーク短絡点Ｂの長さＬは１／４波長を選んでいる。例えば周波数は２４５０±５０ＭＨｚを用いている家庭用の高周波加熱装置（電子レンジ）では波長λは１２５から１２０ｍｍである。このためチョークの長さＬは約３０ｍｍとしている。また、本実施例の回転アンテナ８を収納する高周波供給室３の大きさは横幅５／３λ、奥行き４／３λ、深さは１／６λとしているので、チョーク１３を配した横幅３／２λ、奥行き３／４λ、深さ１／２５λの上記回転アンテナ８を十分収納できる大きさとなっている。
【００１３】
本実施例の回転アンテナ８では平面部１１と該平面部１１の辺の外周の３辺に下向きの垂直壁部８ａ、８ｂ、８ｃを設け、このうち前記平面部で垂直壁部が設けられていない辺８ｄとこれと対向する垂直壁部８ａの幅長さを１／２λ（λはマイクロ波の波長）より長くかつλより短く、高さは、１／２λより短く選んだ放射路としている。これにより高さ方向に電界がなくなるため、高次モードのマイクロ波を発生させることなく、前記導波管５と同じＴＥ10モードの基本波を回転アンテナ８に結合させることができる。よって、反射が少なく結合度も大きくとれ、マグネトロン４で発生させたマイクロ波エネルギーを効率よく回転アンテナ８に伝送できる。
【００１４】
図４は回転アンテナ８の放射路が特許文献１（図７）に記載の従来のホーン形状の場合と本実施例の導波管形状の場合のリターンロスの解析結果を示したものである。本実施例の導波管形状の放射路を有する回転アンテナ８は使用周波数２４６０ＭＨｚにおいて−３ｄＢのリターロスを抑制でき、反射が少なくマグネトロン４で発生させたマイクロ波エネルギーを効率よく回転アンテナ８に結合していることがわかる。結合度は反射係数の値から評価し、反射係数が小さいほど結合度が大きくなる。なお、リターンロスとは反射係数の対数をとったもので０ｄＢに近づくほど反射が大きくなり、図４に示すように本実施例のリターンロスが低減されている事が分かる。
【００１５】
マグネトロン４で発生したマイクロ波エネルギーは導波管５に導かれ、結合孔６を貫通する内導体７との同軸モード結合により上記回転アンテナ８に伝搬され、高周波波供給室３、被加熱物載置板２を通して加熱室１内に放射される。この時上記回転アンテナ８に結合されたマイクロ波エネルギーは垂直壁部８ａ、８ｂ、８ｃで反射され垂直壁が設置されていない辺８ｄの開口面から加熱室１内にマイクロ波が放射される。一般的に、垂直壁端と対向する高周波波供給室３間に隙間がある場合、この隙間を通してマイクロ波が漏洩し指向性や結合度が低下する。特に開口面と対向する垂直壁８ａ（バックプランジャーと称す）と高周波供給室３底面間の隙間から漏洩し易く、このマイクロ波を遮断抑制することが回転アンテナの指向性や結合度の向上につながる。
【００１６】
本実施例の回転アンテナ８では垂直壁部８ａ外方にチョーク１３を配することにより、垂直壁８ａと高周波供給室３底面間の隙間から漏洩するマイクロ波を抑制することができ、指向性や結合度が向上する。この理由を図５、図６、図７を用いて説明する。
【００１７】
チョーク１３は前述したように四角形の平面をロ字型に折り曲げたチョーク１３のチョーク入り口点Ａからチョーク短絡点Ｂを形成し、前記高周波供給室底面３と対向する前記直方体空胴面１３−２の前記垂直壁部８ａ側に垂直壁部８ａ端に沿って切り欠き１３−３を設けた構造からなる。そしてチョーク１３のチョーク入り口点Ａからチョーク短絡点Ｂの長さＬは１／４波長に選んでおり、ここでは約３０ｍｍとしている。
【００１８】
この立体回路であるチョーク１３は、図５に示す線路長Ｌの終端の負荷インピーダンスＺLを短絡（ＺL＝０）した場合の特性インピーダンスがＺoの等価伝送路で示される。また、チョーク１３は電気回路的には図６で示したように回路にＬ、Ｃの並列共振回路が直列に接続され回路となる。
【００１９】
ここでチョーク入り口点Ａからチョーク短絡点Ｂをみた入力インピーダンスＺinは線路が無損失と仮定すると
【００２０】
【数１】
2014216067.tif 000003
【００２１】
と表される。ここでＬはチョーク１３の線路長、βは位相定数で
【００２２】
【数２】
2014216067.tif 000004
【００２３】
である。
【００２４】
チョーク１３のチョーク入り口点Ａからチョーク短絡点Ｂまでの線路長Ｌはλ／４に設計しているのでチョーク入り口Ａ点での入力インピーダンスＺinは数１から無限大となる。Ａ点で入力インピーダンスＺinが無限大となることは図６のＬ、Ｃの並列共振回路が共振を起こし、これにより回路が開放状態となるので電流が遮断され、高周波供給室３底面と垂直壁部８ａ隙間から漏洩するマイクロ波が遮断される。このチョーク１３は電気回路的には図６で示したように回路にＬ、Ｃの並列共振回路が直列に接続され回路となり、漏洩マイクロ波がＡ点で並列共振を起こすことで回路が開放状態となり電流が遮断されマイクロ波が漏洩しない。このようなλ／４毎に並列と直列の共振となる現象をインピーダンスの反転作用という。チョーク１３はこのインピーダンスの反転作用を利用して漏洩マイクロ波を抑制するようにしたマイクロ波立体回路である。
【００２５】
図８、図９にチョーク１３を設けた場合の漏洩波抑制と指向性向上効果をマイクロ波解析により比較した結果を示す。図８は回転アンテナ８の垂直壁８ａに特許文献１（図７）に記載の従来の短絡面を設けた場合と本実施例のチョーク１３を設けた場合の漏洩波の様子を電界強度分布で示している。図８で上図がフランジ方式によるもの、下図が本実施例におけるチョーク方式によるものである。フランジ方式では回転アンテナ８の放射路内から外部に漏洩波が見られるが、本実施例におけるチョーク方式では漏洩波は見られずチョーク１３を設けることで漏洩波が遮断されることが分かる。また、図９にはフランジ方式によるものとチョーク方式の近傍界（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｐａｔｔｅｒｎ）を示している。チョーク方式がフランジ方式によりも約１０ｋＶ／ｍ電界強度が大きく指向性に優れることがわかる。なお指向性はアンテナ放射方向の電界強度の値から評価し、電界強度が大きいほど指向性が鋭くなる。
【００２６】
以上で説明した本実施例の高周波加熱装置の回転アンテナでは、回転アンテナで垂直壁部外方にチョークを配することにより、垂直壁部端と高周波供給室底面間の隙間から漏洩するマイクロ波を遮断することができる。これにより回転アンテナに結合されたマイクロ波は、開口面となる垂直壁部のない放射口に伝送される放射路を形成するので指向性や結合度が向上する。
【００２７】
また、放射路の幅を１／２λ〜λ以下に、高さを１／２λ以下にしたことにより、高次モードのマイクロ波を発生させることなく、導波管と同じマイクロ波が伝送する場合の基本モードであるＴＥ10モードの基本波の姿態で回転アンテナに結合させることができる。よって、放射路の反射が少なく、マグネトロンで発生させたマイクロ波エネルギーを効率よく回転アンテナに結合できる。また、結合度の向上により、垂直壁端とこれと対向する高周波供給室底面間からの漏洩マイクロ波を抑制する効果がある。
【実施例２】
【００２８】
実施例２の回転アンテナ８の斜視図を図１０に示す。なお、本実施例は実施例１の図１に収納する回転アンテナの他の構成例であり、以下実施例１と共通する点は説明を省略する。
【００２９】
実施例２の回転アンテナ８は、四角形の平面部１１と該平面部１１の３辺に下向きの垂直壁部８ａ、８ｂ、８ｃが設けられ矩形の樋形状の放射路に、前記垂直壁部が設けられていない辺８ｄ側の開口面に合わせ、台形の平面部１１ａとその上底辺８ｇおよび下底辺８ｄを除く２辺の外周に下向（高周波供給室３底面方向）きの垂直壁部８ｅ、８ｆを設けたホーン形状の放射路を連結した回転アンテナとしている。
【００３０】
これにより実施例１の効果に加えて、回転アンテナから加熱室内に幅広くマイクロ波が放射されるので加熱むらを抑制できる効果がある。
【実施例３】
【００３１】
実施例３の回転アンテナ８のチョーク１３部の拡大を図１１に示す。なお、他の実施例と共通する点は説明を省略する。
【００３２】
実施例３では実施例１のチョーク１３で切り欠き１３−３を設けた直方体空胴面１３−２と、該直方体空胴面１３−２に直角折り曲げられた直方体空胴面１３−２にスリット１３−４を設けＬ字型コルゲート片１３−５を形成させたものである。チョーク１３のチョーク入り口点Ａからチョーク短絡点Ｂの長さＬは実施例１のチョーク１３と同様に１／４波長の構成としている。このように実施例３では複数のＬ字型コルゲート片１３−５を形成させることで、チョークを小型化でき安定した漏洩抑制効果を得ることができる。
【００３３】
つまり、本実施例の構成によれば、直方体空胴面１３−２にスリット１３−４を設けることで、チョークに流れる壁面電流がＬ字型コルゲート片１３−５に沿って整列され高密度の状態で流れ、これによりコルゲート片１３−５先端とこれと対向する壁面間に強い電界を生じ、チョークに結合する漏洩波が強くなり外部に漏洩するマイクロ波を抑制できる。
【実施例４】
【００３４】
実施例４の回転アンテナ８を図１２に示す。なお、他の実施例と共通する点は説明を省略する。
【００３５】
本実施例の回転アンテナ８の説明では実施例４のＬ字型コルゲート片１３−５を形成させたチョークを用いている。実施例１ではチョークはバックプランジャー側の垂直壁８ａ外方に設けた構造であったが、本実施例では前記回転アンテナ８は、平面部１１と該平面部１１の辺の外周の３辺に下向きに設けた垂直壁部８ａ、８ｂ、８ｃ外方に直角にチョーク１３ａ、１３ｂ、１３ｃを上記垂直壁部８ａ、８ｂ、８ｃに溶接によりコの字型に配した放射路構造の回転アンテナト８としたことで、バックプランジャー側の垂直壁部８ａに加えて他の２個の垂直壁８ｂ、８ｃ端と高周波供給室３底面間の隙間から漏洩するマイクロ波を遮断抑制することができる。チョーク１３ａ、１３ｂ、１３ｃを設けることは構造上も電波的にも矩形型の伝送用導波管と同じとなり、マイクロ波が導波管を伝送する場合の基本モードであるＴＥ10モードが結合され伝送されることになる。このため反射損失や挿入損失が殆どなく垂直壁部８ａと反対側のマイクロ波放射口側に伝送されるマイクロ波が増加し指向性や結合度をより向上させる作用がある。なお垂直壁８ｂ、８ｃに溶接により設けたチョーク１３ｂ、１３ｃ長さは垂直壁部８ａから辺８ｄまでは必要でなく少なくとも１／４波長以上あれば、指向性や結合度をより向上させる作用がある。
【実施例５】
【００３６】
実施例５の回転アンテナ８を図１３に示す。なお、他の実施例と共通する点は説明を省略する。
【００３７】
実施例５では実施例１の前記回転アンテナ８の平面部１１を用いてこれと一体成型によりチョーク１３を形成し製作コストを考慮したものである。そしてチョーク１３を一体成型加工で製作するために、垂直壁部８ａ外方に上記平面部１１を用いて樋状の凹部１４を形成し、該凹部１４の外方にチョーク１３を構成している。樋状の凹部１４を垂直壁部８ａとチョーク１３間に設けることで垂直壁部８ａの板厚が見掛け上厚くなったと見なされるので、漏洩マイクロ波の減衰効果が増すという効果と、垂直壁部８ａと対向する高周波供給室３底面間の隙間でのスパークや異常加熱を防止する効果がある。
【００３８】
なお、実施例５の回転アンテナを一体成型する場合も垂直壁部８ｂ、８ｃに実施例６と同様な一体成型のチョーク構成する構造とする。また、実施例１、５、６では回転アンテナ８は導波管５と同じ形状の放射路として垂直壁部外方にチョーク１３を配しているが、放射路の形状はこの限りではなく、回転アンテナ８の放射路は従来例のホーン形状の放射路としてチョークを設けてもよい。この場合は導波管形状の放射路に比べ結合度と指向性の効果は劣るが、チョークが結合度と指向性の向上に寄与するために極端な効果の低下にはならないので構わない。
【符号の説明】
【００３９】
１  加熱室
２  被加熱物載置板
３  高周波供給室
４  マグネトロン
５  導波管
６  結合孔
７  内導体
８  回転アンテナ
８ａ  垂直壁部（バックプランジャー）
８ｂ、８ｃ、８ｅ、８ｆ  垂直壁部
９  誘電体軸
１０  駆動部
１１  平面部
１２  被加熱物
１３  チョーク
１３−１  直方体空胴
１３−２  １３−３  直方体空胴面
１３−３  切り欠き
１３−４  スリット
１３−５  コルゲート片
１４  凹部
【図１】
2014216067.tif 000005
【図２】
2014216067.tif 000006
【図３】
2014216067.tif 000007
【図４】
2014216067.tif 000008
【図５】
2014216067.tif 000009
【図６】
2014216067.tif 000010
【図７】
2014216067.tif 000011
【図８】
2014216067.tif 000012
【図９】
2014216067.tif 000013
【図１０】
2014216067.tif 000014
【図１１】
2014216067.tif 000015
【図１２】
2014216067.tif 000016
【図１３】
2014216067.tif 000017