(57)【要約】【課題】処理負担をより小さくしつつ正確性が高くきめ細かな情報提供を迅速に行うこと。【解決手段】１次ユーザの送信アンテナ位置を中心とする放射路のそれぞれにおける中心から各所定の距離離れた位置の点を結んで表された第１の地理図形に基づいて、１次ユーザの保護領域境界を記憶保持し、所定距離離れた位置にある１次ユーザ受信機が受ける、該１次ユーザ受信機から放射路の延長線上ある距離離れた２次ユーザ機器の発する最大出力電波による妨害強度が、閾値になる該２次ユーザ機器の位置を、電波伝搬条件に基づき、ホワイトスペース利用可能地理境界点として算定し、放射路のホワイトスペース利用可能地理境界点を結んで表された第２の地理図形に基づいて、２次ユーザの運用可能領域境界を記憶保持し、２次ユーザから問い合わせがされたとき、その現在位置が運用可能領域境界の外側／内側であるかにより運用可能／運用不可の回答を２次ユーザに対して送出する。【選択図】図１
2014204182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次ユーザの送信アンテナ位置を中心とする放射路のそれぞれにおける該中心から各所定の距離離れた位置の点を、隣り合う放射路のすべての対について結んで表された地理図形である第１の地理図形に基づいて、前記１次ユーザの保護領域境界を記憶保持する手段と、
前記放射路のそれぞれにおける前記第１の地理図形に交わる位置にある１次ユーザ受信機が受ける、該１次ユーザ受信機から該放射路の延長線上ある距離離れた２次ユーザ機器の発する最大出力電波による妨害強度が、あらかじめ決められた閾値になる該２次ユーザ機器の位置を、該２次ユーザ機器から前記１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき、ホワイトスペース利用可能地理境界点として算定する手段と、
前記ホワイトスペース利用可能地理境界点を前記隣り合う放射路のすべての対について結んで表された地理図形である第２の地理図形に基づいて、２次ユーザ機器に関する運用可能領域境界を記憶保持する手段と、
運用を開始しようとする２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、該２次ユーザ機器の現在位置が前記運用可能領域境界の外側であれば運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記運用可能領域境界の内側であれば運用不可である旨の回答を、該２次ユーザ機器に対して送出する手段と
を具備するデータベース。
【請求項２】
前記ホワイトスペース利用可能地理境界点を算定するに際し、該ホワイトスペース利用可能地理境界点の算定に加え、前記２次ユーザ機器が前記最大出力電波より低電力の減力電波を発したときに、前記１次ユーザ受信機が受ける妨害強度が前記閾値になる該２次ユーザ機器の位置を、第２種ホワイトスペース利用可能地理境界点として算定し、
前記第２種ホワイトスペース利用可能地理境界点を前記隣り合う放射路のすべての対について結んで表された地理図形である第３の地理図形に基づいて、２次ユーザ機器に関する、第２種の運用可能領域境界を記憶保持する手段と、
運用を開始しようとする前記２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、該２次ユーザ機器の現在位置が前記運用可能領域境界の外側であれば前記最大出力電波で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記運用可能領域境界の内側でかつ前記第２種の運用可能領域境界の外側であれば前記減力電波で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記第２種の運用可能領域境界の内側であれば運用不可である旨の回答を、該２次ユーザ機器に対して送出する手段と、をさらに具備する
請求項１記載のデータベース。
【請求項３】
前記放射路のそれぞれにおいて、前記ホワイトスペース利用可能地理境界点より前記送信アンテナ位置に近い該放射路上の位置である検査対象位置にある１次ユーザ受信機における、前記１次ユーザからの受信強度を、前記送信アンテナ位置から該１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき算定する手段と、
前記放射路上の前記検査対象位置から所定距離離れた位置にある１次ユーザ受信機が受ける、前記放射路上の前記検査対象位置にある２次ユーザ機器の発する電波による妨害強度を、該２次ユーザ機器から前記１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき見積もる手段と、
前記受信強度と前記妨害強度との差があらかじめ定めた閾値になる前記２次ユーザ機器の発する送信電力を、許容送信電力として算定する手段と、
運用を開始しようとする２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、該２次ユーザ機器の現在位置が前記放射路上の前記検査対象位置と実効的に同じ位置にあれば、前記許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を該２次ユーザ機器に対して送出する手段と、をさらに具備する
請求項１記載のデータベース。
【請求項４】
前記放射路のそれぞれにおいて、前記ホワイトスペース利用可能地理境界点より前記送信アンテナ位置に近い該放射路上の位置である検査対象位置にある第１の１次ユーザ受信機における、前記１次ユーザからの受信強度を、前記送信アンテナ位置から該第１の１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき算定する手段と、
前記放射路上の前記検査対象位置から既知の距離離れた位置にある第２の１次ユーザ受信機が受ける、前記放射路上の前記検査対象位置にある２次ユーザ機器の発する電波による妨害強度である第１の妨害強度を、該２次ユーザ機器から前記第２の１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき見積もる手段と、
前記信号強度と前記第１の妨害強度との差があらかじめ定めた閾値になる前記２次ユーザ機器の発する送信電力を、第１の許容送信電力として算定する手段と、
前記放射路上の前記検査対象位置から別の既知の距離離れた位置にある第３の１次ユーザ受信機が受ける、前記放射路上の前記検査対象位置にある前記２次ユーザ機器の発する電波による妨害強度である第２の妨害強度を、該２次ユーザ機器から前記第３の１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき見積もる手段と、
前記信号強度と前記第２の妨害強度との差があらかじめ定めた前記閾値になる前記２次ユーザ機器の発する送信電力を、第２の許容送信電力として算定する手段と、
前記第２の１次ユーザ受信機および前記第３の１次ユーザ受信機が使用されているか否かを示す情報を、前記第２の１次ユーザ受信機および前記第３の１次ユーザ受信機からそれぞれ取得する手段と、
運用を開始しようとする２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、該２次ユーザ機器の現在位置が前記放射路上の前記検査対象位置と実効的に同じ位置にありかつ前記第２の１次ユーザ受信機および前記第３の１次ユーザ受信機がいずれも使用されていないとする情報が取得された場合には、所定の許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記放射路上の前記検査対象位置と実効的に同じ位置にありかつ前記第２の１次ユーザ受信機が使用されており前記第３の１次ユーザ受信機が使用されていないとする情報が取得された場合には、前記第１の許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記放射路上の前記検査対象位置と実効的に同じ位置にありかつ前記第２の１次ユーザ受信機が使用されておらず前記第３の１次ユーザ受信機が使用されているとする情報が取得された場合には、前記第２の許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記放射路上の前記検査対象位置と実効的に同じ位置にありかつ前記第２の１次ユーザ受信機および前記第３の１次ユーザ受信機がいずれも使用されているとする情報が取得された場合には、前記第１、第２の許容送信電力のうちのより小さい方の許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器に対してそれぞれ送出する手段と、をさらに具備する
請求項１記載のデータベース。
【請求項５】
前記第１の地理図形を算定するための第１の手段として、前記１次ユーザからの受信強度があらかじめ定められた閾値になる前記送信アンテナ位置からの離間距離を、前記送信アンテナ位置からの地形データを除く電波伝搬条件に基づき、方向に因らない一律距離として算定する手段と、
前記第１の地理図形を算定するための第２の手段として、前記放射路のそれぞれにおいて前記送信アンテナ位置から前記一律距離離れた位置を初期値として徐々に前記送信アンテナ位置に近づく位置を適用して、前記送信アンテナ位置からの地形データを含む電波伝搬条件に基づき、前記１次ユーザからの受信強度を検査対象位置受信強度として算定する手段と、
前記第１の地理図形を算定するための第３の手段として、前記検査対象位置受信強度があらかじめ定められた前記閾値を上回っているか否かを判定する手段と、
前記第１の地理図形を算定するための第４の手段として、前記検査対象位置受信強度が初めて前記閾値を上回ったときに、該検査対象位置受信強度を算出させた前記送信アンテナからの位置のひとつ前に適用された前記送信アンテナからの位置を、前記第１の地理図形における前記所定の距離離れた位置として設定する手段と、
をさらに具備する請求項１記載のデータベース。
【請求項６】
前記運用可能領域境界の内側の領域が、メッシュ化された領域の集合として記憶保持されている請求項１記載のデータベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を蓄積しこれを外部に提供するデータベースに係り、特に、テレビジョンホワイトスペース（ＴＶＷＳ）に関する情報を無線通信装置に提供するためのデータベースに関する。
【背景技術】
【０００２】
免許事業のテレビ放送と同じ周波数帯を使用する、そのような免許不要で運用できる無線通信規格が検討されている。これらの規格では、テレビ事業者を１次ユーザとして、１次ユーザの免許周波数帯が使用されていない場合に限り、その周波数帯（使用されていない免許周波数帯＝ホワイトスペース）で２次ユーザが無線通信を運用することを容認する。
【０００３】
そのような環境下で使用される２次ユーザの通信装置は、ＴＶ信号が存在しないことを確認するために例えば、ＴＶチャンネルに関しその専用のデータベースに問い合わせを行う。すなわち、通信装置の現在の位置情報をデータベースに送信し、データベースから、その位置で使用可能（有効）な周波数のリストを得る。そして、リストにある周波数の中から使用する周波数を選択し、２次ユーザとして無線通信の運用を行う。
【０００４】
このデータベースは、概略として例えば以下のようなものである。すなわち、１次ユーザが使用する送信所の位置、送信電力、チャンネル（周波数）などの１次ユーザに関するデータを用い、その保護されるべき地理的領域を算出する。これをすべての１次ユーザについて行いそれらの算出結果をデータベース化している。
【０００５】
保護されるべき地理的領域の算出においては、地形データ等も加味すればより正確な算出になるもののデータベースの処理負担は増加する。正確性が不足する場合、その地理的領域は１次ユーザ保護の観点から安全側に見て大きめに算定することになる。これは、２次ユーザ側から見ると周波数帯の有効活用が十分に図れるとは言えない状態である。
【０００６】
一方、周波数帯の有効活用のため、２次ユーザからの問い合わせに対して、その位置で使用可能な周波数とともにその許容送信出力（減力出力）を計算して回答するようなデータベースも考えられている。これによればきめ細かな２次利用が可能になるが、データベースの処理負担が増大し、しかも速やかな回答のためには高速な処理速度も確保する必要が生じる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】FCC, “Second report and order and memorandum opinion and order, in the matter of unlicensed operation in the tv broadcast bands additional spectrum for unlicensed devices below 900 mhz and in the 3 ghz band (fcc 08-260)”, Nov.2008.
【非特許文献２】OFCOM, “Consultation document: Digital dividend -cognitive access”, February 2009.
【非特許文献３】FCC, “Second memorandum opinion and order (fcc 10-174)”, September 2010.
【非特許文献４】Gabriel Porto Villardi and Hiroshi Harada, “Computer Prediction of Broadcast Contour and Service Areas for VHF/UHF Unlicensed White-Space Radio Systems”, IEICE Technical Report, SR2012-33(2012-07), pp. 87-92, Jul. 2012.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、テレビジョンホワイトスペースに関する情報を無線通信装置に提供するためのデータベースにおいて、データベースとして処理負担をより小さくしつつも正確性が高くきめ細かな情報提供を迅速に行うことに対応できるデータベースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様であるデータベースは、１次ユーザの送信アンテナ位置を中心とする放射路のそれぞれにおける該中心から各所定の距離離れた位置の点を、隣り合う放射路のすべての対について結んで表された地理図形である第１の地理図形に基づいて、前記１次ユーザの保護領域境界を記憶保持する手段と、前記放射路のそれぞれにおける前記第１の地理図形に交わる位置にある１次ユーザ受信機が受ける、該１次ユーザ受信機から該放射路の延長線上ある距離離れた２次ユーザ機器の発する最大出力電波による妨害強度が、あらかじめ決められた閾値になる該２次ユーザ機器の位置を、該２次ユーザ機器から前記１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき、ホワイトスペース利用可能地理境界点として算定する手段と、前記ホワイトスペース利用可能地理境界点を前記隣り合う放射路のすべての対について結んで表された地理図形である第２の地理図形に基づいて、２次ユーザ機器に関する運用可能領域境界を記憶保持する手段と、運用を開始しようとする２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、該２次ユーザ機器の現在位置が前記運用可能領域境界の外側であれば運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記運用可能領域境界の内側であれば運用不可である旨の回答を、該２次ユーザ機器に対して送出する手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、テレビジョンホワイトスペースに関する情報を無線通信装置に提供するためのデータベースにおいて、データベースとして処理負担をより小さくしつつも正確性が高くきめ細かな情報提供を迅速に行うことに対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態であるデータベースの構成を示す機能ブロック図。
【図２】図１中に示した一律距離算定部１１の機能動作を説明するための模式図。
【図３】図１中に示した検査対象位置受信強度算定部１３の機能動作を説明するための模式図。
【図４】図１中に示した検査対象位置受信強度算定部１３および対閾値比較部１５による特定結果である第１の地理図形を示す説明図。
【図５】図１中に示したホワイトスペース利用可能地理境界点算定部２２の機能動作を説明するための模式図。
【図６】図１中に示したホワイトスペース利用可能地理境界点算定部２２による特定結果である第２の地理図形を示す説明図。
【図７】図１中に示した運用可能領域境界記憶保持部２６が保持する運用可能領域境界を模式的に例示する説明図。
【図８】図１中に示したホワイトスペース利用可能地理境界点算定部２２による別の特定結果である第３の地理図形を示す説明図。
【図９】図１中に示した運用可能領域境界記憶保持部２６が保持する運用可能領域境界に関する具体的な情報の内容を例示する説明図。
【図１０】別の実施形態であるデータベースの構成を示す機能ブロック図。
【図１１】図１０中に示した１次ユーザ受信機受信強度算定部３１および１次ユーザ受信機妨害強度算定部３３の機能動作を説明するための模式図。
【図１２】図１１で説明した機能動作により追加され得る新たな運用可能領域を説明するための模式図。
【図１３】図１２中に示した新たな運用可能領域を総合して示す説明図。
【図１４】図１１に示したものとは異なる、図１０に示した１次ユーザ受信機受信強度算定部３１の機能動作を説明するための模式図。
【図１５】図１１に示したものとは異なる、図１０中に示した１次ユーザ受信機妨害強度算定部３３の機能動作を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施態様として、前記ホワイトスペース利用可能地理境界点を算定するに際し、該ホワイトスペース利用可能地理境界点の算定に加え、前記２次ユーザ機器が前記最大出力電波より低電力の減力電波を発したときに、前記１次ユーザ受信機が受ける妨害強度が前記閾値になる該２次ユーザ機器の位置を、第２種ホワイトスペース利用可能地理境界点として算定し、前記第２種ホワイトスペース利用可能地理境界点を前記隣り合う放射路のすべての対について結んで表された地理図形である第３の地理図形に基づいて、２次ユーザ機器に関する、第２種の運用可能領域境界を記憶保持する手段と、運用を開始しようとする前記２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、該２次ユーザ機器の現在位置が前記運用可能領域境界の外側であれば前記最大出力電波で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記運用可能領域境界の内側でかつ前記第２種の運用可能領域境界の外側であれば前記減力電波で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記第２種の運用可能領域境界の内側であれば運用不可である旨の回答を、該２次ユーザ機器に対して送出する手段と、をさらに具備する、とすることができる。
【００１３】
この態様はきめ細かな情報提供を行うためのひとつの構成例である。すなわち、これによれば、最大出力電波で運用できる運用可能領域境界と、減力電波で運用できる第２種の運用可能領域境界とが算出されているので、問い合わせた２次ユーザ機器は、その位置に応じて減力電波で運用できるという回答が渡され得る。この場合、周波数帯を有効に活用する状況が増進する。第２種の運用可能領域境界の算出は、上記のように運用可能領域境界の算出と同様な手順で行うことができ、処理の複雑さが特に増大することはない。なお、減力電波のクラス分けをより細かく行いそのクラスごとに第２種の運用可能領域境界を算出することも可能である。これによれば、さらにきめ細かな情報提供が可能になる。
【００１４】
また、実施態様として、前記放射路のそれぞれにおいて、前記ホワイトスペース利用可能地理境界点より前記送信アンテナ位置に近い該放射路上の位置である検査対象位置にある１次ユーザ受信機における、前記１次ユーザからの受信強度を、前記送信アンテナ位置から該１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき算定する手段と、前記放射路上の前記検査対象位置から所定距離離れた位置にある１次ユーザ受信機が受ける、前記放射路上の前記検査対象位置にある２次ユーザ機器の発する電波による妨害強度を、該２次ユーザ機器から前記１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき見積もる手段と、前記受信強度と前記妨害強度との差があらかじめ定めた閾値になる前記２次ユーザ機器の発する送信電力を、許容送信電力として算定する手段と、運用を開始しようとする２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、該２次ユーザ機器の現在位置が前記放射路上の前記検査対象位置と実効的に同じ位置にあれば、前記許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を該２次ユーザ機器に対して送出する手段と、をさらに具備する、とすることができる。
【００１５】
この態様は、きめ細かな情報提供を行うための別の構成例である。この態様によれば、１次ユーザの保護領域境界の内部においても、１次ユーザ受信機が有意な妨害を受けないという条件下、ホワイトスペースが発見され得る。したがって、周波数帯を有効に活用する状況がさらに増進する。この態様では、２次ユーザ機器からあらかじめ定められた距離内にある１次ユーザ受信機に有意な妨害を生じさせないという条件下で、２次ユーザ機器の許容送信電力が定められる。
【００１６】
また、実施態様として、前記放射路のそれぞれにおいて、前記ホワイトスペース利用可能地理境界点より前記送信アンテナ位置に近い該放射路上の位置である検査対象位置にある第１の１次ユーザ受信機における、前記１次ユーザからの受信強度を、前記送信アンテナ位置から該第１の１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき算定する手段と、前記放射路上の前記検査対象位置から既知の距離離れた位置にある第２の１次ユーザ受信機が受ける、前記放射路上の前記検査対象位置にある２次ユーザ機器の発する電波による妨害強度である第１の妨害強度を、該２次ユーザ機器から前記第２の１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき見積もる手段と、前記信号強度と前記第１の妨害強度との差があらかじめ定めた閾値になる前記２次ユーザ機器の発する送信電力を、第１の許容送信電力として算定する手段と、前記放射路上の前記検査対象位置から別の既知の距離離れた位置にある第３の１次ユーザ受信機が受ける、前記放射路上の前記検査対象位置にある前記２次ユーザ機器の発する電波による妨害強度である第２の妨害強度を、該２次ユーザ機器から前記第３の１次ユーザ受信機までの電波伝搬条件に基づき見積もる手段と、前記信号強度と前記第２の妨害強度との差があらかじめ定めた前記閾値になる前記２次ユーザ機器の発する送信電力を、第２の許容送信電力として算定する手段と、前記第２の１次ユーザ受信機および前記第３の１次ユーザ受信機が使用されているか否かを示す情報を、前記第２の１次ユーザ受信機および前記第３の１次ユーザ受信機からそれぞれ取得する手段と、運用を開始しようとする２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、該２次ユーザ機器の現在位置が前記放射路上の前記検査対象位置と実効的に同じ位置にありかつ前記第２の１次ユーザ受信機および前記第３の１次ユーザ受信機がいずれも使用されていないとする情報が取得された場合には、所定の許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記放射路上の前記検査対象位置と実効的に同じ位置にありかつ前記第２の１次ユーザ受信機が使用されており前記第３の１次ユーザ受信機が使用されていないとする情報が取得された場合には、前記第１の許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記放射路上の前記検査対象位置と実効的に同じ位置にありかつ前記第２の１次ユーザ受信機が使用されておらず前記第３の１次ユーザ受信機が使用されているとする情報が取得された場合には、前記第２の許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器の現在位置が前記放射路上の前記検査対象位置と実効的に同じ位置にありかつ前記第２の１次ユーザ受信機および前記第３の１次ユーザ受信機がいずれも使用されているとする情報が取得された場合には、前記第１、第２の許容送信電力のうちのより小さい方の許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を、該２次ユーザ機器に対してそれぞれ送出する手段と、をさらに具備する、とすることができる。
【００１７】
この態様も、きめ細かな情報提供を行うための別の構成例である。この態様でも、１次ユーザの保護領域境界の内部において、１次ユーザ受信機が有意な妨害を受けないという条件下、ホワイトスペースが発見され得る。したがって、周波数帯を有効に活用する状況がさらに増進する。この態様では、より具体的に、２次ユーザ機器から既知の距離にある、実際に使用（視聴）されている１次ユーザ受信機（２台には限らずそれ以上の台数でもよい）のいずれにも有意な妨害を生じさせないという条件下で、２次ユーザ機器の許容送信電力が定められる。そこで、１次ユーザ受信機が実際に視聴されているかどうかの情報を取得する手段を有している。なお、１次ユーザ受信機が移動して使用されるものであれば、その位置情報を取得する手段を備えるようにし、それにより、２次ユーザ機器からの距離を求め妨害強度の見積もりに活用するようにする。
【００１８】
また、実施態様として、前記第１の地理図形を算定するための第１の手段として、前記１次ユーザからの受信強度があらかじめ定められた閾値になる前記送信アンテナ位置からの離間距離を、前記送信アンテナ位置からの地形データを除く電波伝搬条件に基づき、方向に因らない一律距離として算定する手段と、前記第１の地理図形を算定するための第２の手段として、前記放射路のそれぞれにおいて前記送信アンテナ位置から前記一律距離離れた位置を初期値として徐々に前記送信アンテナ位置に近づく位置を適用して、前記送信アンテナ位置からの地形データを含む電波伝搬条件に基づき、前記１次ユーザからの受信強度を検査対象位置受信強度として算定する手段と、前記第１の地理図形を算定するための第３の手段として、前記検査対象位置受信強度があらかじめ定められた前記閾値を上回っているか否かを判定する手段と、前記第１の地理図形を算定するための第４の手段として、前記検査対象位置受信強度が初めて前記閾値を上回ったときに、該検査対象位置受信強度を算出させた前記送信アンテナからの位置のひとつ前に適用された前記送信アンテナからの位置を、前記第１の地理図形における前記所定の距離離れた位置として設定する手段と、をさらに具備する、とすることができる。
【００１９】
この態様は、１次ユーザの保護領域境界を得るに当たり、第１の地理図形を算定するためのより具体的な構成である。この構成によれば、地形データも活用されるので算定の正確性が高められる。また、地形データを加味しないで求めた、送信アンテナ位置から一律の距離の点を初期値として徐々に送信アンテナ位置に近づく位置を適用して、検査対象位置受信強度があらかじめ定められた閾値を下回っているか否かを判定するようにしているので、全体として計算量（処理負担）を抑制することができる。検査対象位置受信強度が閾値を超える位置は、送信アンテナ位置よりも上記の一律の距離離れた位置の方に近いと考えられるためである。
【００２０】
以上を踏まえ、以下では本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態であるデータベースの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このデータベースは、一律距離算定部１１、電波伝搬条件設定部１２、検査対象位置受信強度算定部１３、地形データ記憶保持部１４、対閾値比較部１５、１次ユーザ保護領域境界記憶保持部２１、ホワイトスペース利用可能地理境界点算定部２２、２次ユーザ機器出力電波設定部２３、２次ユーザ機器による妨害強度閾値設定部２４、電波伝搬条件設定部２５、運用可能領域境界記憶保持部２６、２次ユーザ問合せ受付・回答送出部２７をその内部に有している。
【００２１】
図１は、機能ブロック図を示しているが、以下でこの図中の構成のそれぞれについて動作を説明する場合に、適宜図２から図９を参照する。図１中に示すブロックのうちの、符号１１（一律距離算定部）から符号１５（対閾値比較部）までの構成は、１次ユーザ保護領域境界を特定するための機能ブロックである。まず、この点を説明する。
【００２２】
一律距離算定部１１は、１次ユーザからの受信強度があらかじめ定められた閾値になる送信アンテナ位置からの離間距離を、方向に因らない一律距離として算定する。このとき、送信アンテナ位置からの地形データを除く電波伝搬条件に基づき算定する。これをより具体的に説明すると、図２を参照し、１次ユーザ受信機５２における、１次ユーザ送信アンテナ５１からの受信強度があらかじめ定められた閾値になるそれら間の距離ｄを算定することである。この算定では、地形データを除いた（つまり平坦面を仮定した）電波伝搬条件を用いるので、算定される距離ｄは、方向に因らない一律距離になる。なお、ここで用いる電波伝搬条件は、これをあらかじめ設定保持している電波伝搬条件設定部１２から渡してもらう。
【００２３】
図２中にあるように、一律距離ｄを算定するための式としては、例えば、
受信強度Ｄ＝１０ｌｏｇＰｔ＋２０ｌｏｇｆｃ＋１０７．２１８−Ｌｐ（ｆｃ，Ｈｂ，Ｈｍ，ｄ）＋Ｇｒｘ
ここで、Ｐｔ：１次ユーザ送信電力［Ｗ］
ｆｃ：周波数（チャンネル）［ＭＨｚ］
Ｌｐ：経路減衰（ｆｃ，Ｈｂ，Ｈｍ，ｄの関数）［ｄＢ］
Ｈｂ：１次ユーザ送信アンテナ高さ［ｍ］
Ｈｍ：１次ユーザ受信機アンテナ高さ［ｍ］
ｄ：送受信間距離［ｋｍ］
Ｇｒｘ：１次ユーザ受信機アンテナ利得［ｄＢｉ］
を用いることができる。
【００２４】
すなわち、この式を用いれば、ｄ以外は既知としてこれらのパラメータ値（つまり電波伝搬条件および閾値）を代入した方程式を解いてｄを求めることができる。ここで、経路減衰Ｌｐの算出には、公知の方法（例えば、Hatta model）を用いることができる。なお、上記の式は一例であり、必要な精度などに依存して適宜変更することができる。
【００２５】
一律距離算定部１１で算定された一律距離ｄは、検査対象位置受信強度算定部１３に渡される。この算定部１３は、１次ユーザ送信アンテナ５１の位置を中心とする放射路のそれぞれにある検査対象位置において、次のような算定を行う。すなわち、送信アンテナ５１の位置からの地形データを含む電波伝搬条件に基づき、１次ユーザからの受信強度を検査対象位置受信強度として算定する。図３を参照し、このとき、上記の一律距離ｄ離れた位置を初期値として徐々に送信アンテナ５１の位置に近づく位置を適用していく（Ｐ０→Ｐ１→Ｐ２→…）。なお、地形データは、これをあらかじめ記憶保持している地形データ記憶保持部１４から渡してもらう。
【００２６】
図３中にあるように、検査対象位置受信強度を算定するための式としては、例えば、
受信強度Ｄ＝１０ｌｏｇＰｔ＋２０ｌｏｇｆｃ＋１０７．２１８−Ｌｐ（ｆｃ，Ｈｂ，Ｈｍ，ｄ）−Ｌｄ＋Ｇｒｘ
ここで、Ｐｔ：１次ユーザ送信電力［Ｗ］
ｆｃ：周波数（チャンネル）［ＭＨｚ］
Ｌｐ：経路減衰（ｆｃ，Ｈｂ，Ｈｍ，ｄの関数）［ｄＢ］
Ｈｂ：１次ユーザ送信アンテナ高さ［ｍ］
Ｈｍ：１次ユーザ受信機アンテナ高さ［ｍ］
ｄ：送受信間距離［ｋｍ］
Ｌｄ：回折起因減衰［ｄＢ］（←地形データを用いて見積る）
Ｇｒｘ：１次ユーザ受信機アンテナ利得［ｄＢｉ］
を用いることができる。
【００２７】
地形データは、具体的に上記の式中の回折起因減衰Ｌｄを見積もるために用いられる。この回折起因減衰Ｌｄの算出は、地形データを適用して公知の方法（例えば、Deygout, Epstein-Peterson, Giovaneli, Millingtonの方法）により行うことができる。なお、上記の式は一例であり、必要な精度などに依存して適宜変更することができる。
【００２８】
算定部１３においてひとつの検査位置での受信強度が算定されるたびに、その算定値は対閾値比較部１５に渡される。この比較部１５では、算定部１３から渡された検査対象位置受信強度があらかじめ定められた閾値を上回っている（超えている）か否かを判定する。上回っていなければ、算定部１３での処理に戻る（そのとき上記のように送信アンテナ５１に近づく位置を適用する）。閾値を上回ったときは、検査対象位置受信強度を算出させた送信アンテナ５１からの位置のひとつ前に適用された送信アンテナ５１からの位置を、その放射路に特有の位置として保持しておく。算定部１３および比較部１５の以上の動作は、放射路の角度（図３中の角度α）を変更して全方向に渡り行う。角度の変更は、１次ユーザ保護領域境界を特定する必要な精度に応じて、例えば１度ごとなどとすることができる。
【００２９】
以上により、各放射路において特有の位置が求められる。この特有の位置を隣り合う放射路のすべての対について結んで得られる地理図形（これを以下、第１の地理図形という）は、例えば図４に示すようになる（この図示は、角度αの変更について実際より粗く設定した模式的なものである。以下の地理図形も同様）。この第１の地理図形は、１次ユーザの保護領域境界を表わしていることになる。この内部であれば、放射方向に検査対象位置間の距離を精度として、１次ユーザからの受信強度があらかじめ定められた閾値を上回っていると言えるからである。
【００３０】
このように求められた１次ユーザの保護領域境界は、１次ユーザ保護領域境界記憶保持部２１に記憶保持される。記憶する情報としては、具体的に、第１の地理図形の各頂点の経度、緯度の情報とすることができる。ただし、十分に細かいメッシュ化された領域の集合として記憶保持するようにしてもよい。
【００３１】
以上のようにして１次ユーザの保護領域境界を求めることによれば、地形データも活用されるので算定の正確性が高められる。また、地形データを加味しないで求めた、送信アンテナ位置から一律の距離の点を初期値として徐々に送信アンテナ位置に近づく位置を適用して、検査対象位置受信強度があらかじめ定められた閾値を上回っているか否かを判定するようにしているので、全体として計算量（処理負担）を抑制することができる。検査対象位置受信強度が閾値を超える位置は、送信アンテナ位置よりも上記の一律の距離離れた位置の方に近いと考えられるためである。また、以上の処理はあらかじめ行うことができる。
【００３２】
次に、１次ユーザ保護領域境界記憶保持部２１に上記の情報が記憶保持されるに引き続き行われる動作を説明する。図５を参照し、ホワイトスペース利用可能地理境界点算定部２２では、放射路のそれぞれにおける第１の地理図形に交わる位置（つまり１次ユーザ保護領域境界上）にある１次ユーザ受信機５２が受ける２次ユーザ機器６１からの妨害強度Ｕを点検する。具体的には、１次ユーザ受信機５２からその放射路の延長線上ある距離ｄ離れた２次ユーザ機器６１の発する最大出力電波による妨害強度が、あらかじめ決められた閾値になる２次ユーザ機器６１の位置を、ホワイトスペース利用可能地理境界点として算定する。このとき２次ユーザ機器６１から１次ユーザ受信機５２までの電波伝搬条件を適用して算定する。
【００３３】
図５中にあるように、妨害強度Ｕの算定には、例えば、
妨害強度Ｕ（市街地）＝１０ｌｏｇＰｔ＋１０ｌｏｇＧｔ＋１０ｌｏｇＧｒ
＋２０ｌｏｇｈｔ＋２０ｌｏｇｈｒ−４０ｌｏｇｄ−Ａ−Ｂ
妨害強度Ｕ（郊外）＝１０ｌｏｇＰｔ＋１０ｌｏｇＧｔ＋１０ｌｏｇＧｒ
＋２０ｌｏｇｈｔ＋２０ｌｏｇｈｒ−４３．３６ｌｏｇｄ−Ａ−Ｂ
ここで、Ｐｔ：２次ユーザ機器最大送信電力［ｍＷ］
Ｇｔ：２次ユーザ機器送信利得（リニア値）
Ｇｒ：１次ユーザ受信機受信利得（リニア値）
ｈｔ：２次ユーザ機器アンテナ高さ［ｍ］
ｈｒ：１次ユーザ受信機アンテナ高さ［ｍ］
ｄ：２次ユーザ機器と１次ユーザ受信機との距離［ｍ］
Ａ：市街地郊外依存減衰［ｄＢ］
Ｂ：建物依存減衰［ｄＢ］
なる式を用いることができる。
【００３４】
すなわち、この式を用いれば、ｄ以外は既知としてこれらのパラメータ値（つまり電波伝搬条件および閾値）を代入した方程式を解いてｄを求めることができる。ここで、２次ユーザ機器が建物外にある場合を見込むにはＢ＝０として適用する。なお、上記の式は一例であり、必要な精度などに依存して適宜変更することができる。上記のようなホワイトスペース利用可能地理境界点の算定は、放射路の角度を変更して全方向に渡り行う。
【００３５】
算定部２２での算定に必要な、２次ユーザ機器出力電波（つまり２次ユーザ機器最大送信電力）、２次ユーザ機器による妨害強度閾値、および電波伝搬条件は、これらをあらかじめ記憶保持している、２次ユーザ機器出力電波設定部２３、２次ユーザ機器による妨害強度閾値設定部２４、および電波伝搬条件設定部２５からそれぞれ渡してもらう。
【００３６】
以上により、各放射路においてホワイトスペース利用可能地理境界点が求められる。この境界点の位置を隣り合う放射路のすべての対について結んで得られる地理図形（これを以下、第２の地理図形という）は、例えば図６に示すようになる。この第２の地理図形は、２次ユーザ機器に関する運用可能領域境界を直接的に表わしていることになる。この外側であれば、１次ユーザの保護領域境界の内側にある１次ユーザ受信機に有意な妨害を確実に与えないからである。各放射路におけるホワイトスペース利用可能地理境界点の情報は、算定部２２から運用可能領域境界記憶保持部２６に渡され記憶保持される。以上の処理はあらかじめ行うことができる。
【００３７】
運用可能領域境界記憶保持部２６での情報記憶としては、具体的に、例えば、図７に示すように、メッシュ化された領域の集合として運用可能領域境界を保持させることができる。運用可能領域境界は、メッシュのうち、少なくとも一部が第２の地理図形の内側に重なるメッシュを集合させた領域の最外の縁になる。「少なくとも一部」としているのは、１次ユーザ受信機に対する妨害を見込み安全側に運用可能領域境界を設定したためである。このようにメッシュ化されていれば、２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたときの処理がより軽減される。２次ユーザ機器の現在位置がどのメッシュ化領域に属しているかを判定すれば済むためである。
【００３８】
運用可能領域境界記憶保持部２６に上記のように情報が記憶保持された状態においては、２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、これを受け付け、回答することができる。具体的には、運用を開始しようとする２次ユーザ機器から問い合わせがされたとき、２次ユーザ問合せ受付・回答送出部２７は、記憶保持部２６を参照し、その２次ユーザ機器の現在位置が運用可能領域境界の外側であれば運用可能である旨の回答を、運用可能領域境界の内側であれば運用不可である旨の回答を、その２次ユーザ機器に対して送出する。
【００３９】
なお、２次ユーザ機器が運用可能であるか否かに関しては、少なくとも１次ユーザの周波数（チャンネル）と同じ周波数の場合が規制対象となるが、さらに安全側に見てその±ｎチャンネル（例えば±１チャンネル）まで規制対象として回答するようにしてもよい。２次ユーザ機器が発する電波の側波側へのスプリアスを見込むためである。この点は、以下で説明する変形例や形態においても同様である。
【００４０】
以上説明したように、このデータベースでは、１次ユーザの保護領域境界および２次ユーザ機器に関する運用可能領域境界がいずれも、１次ユーザの送信アンテナ位置を中心とする放射路上の所定の点を隣り合う放射路のすべての対について結ぶことによって得られた地理図形（第１、第２の地理図形）に基づき記憶保持されている。ここで第１の地理図形を算定するに際しては地形データも活用でき正確性が高められ得る。運用可能領域境界の算出には、第１の地理図形が活用される。
【００４１】
運用可能領域境界および保護領域境界があらかじめこのように放射路による捉え方で算出可能であることに基づき、データベースとして処理（算出）負担は軽減され、正確性も高められ得る。そしてあらかじめ算出しておくことで２次ユーザ機器に対して迅速な回答を送出することができる。
【００４２】
次に、以上説明したデータベースの変形例について説明する。変形例での算定部２２は、ホワイトスペース利用可能地理境界点を算定するに際し、２次ユーザ機器が最大出力電波より低電力の減力電波を発したときにも注目する。すなわち、そのときの１次ユーザ受信機が受ける妨害強度が閾値になる２次ユーザ機器の位置を、第２種ホワイトスペース利用可能地理境界点として算定する。
【００４３】
そして、第２種ホワイトスペース利用可能地理境界点を隣り合う放射路のすべての対について結んで表された地理図形（これを、以下、第３の地理図形という）に基づいて、記憶保持部２６は、２次ユーザ機器に関する運用可能領域境界（これを、以下、第２種の運用可能領域境界という）をも記憶保持するようにする。このようにすれば、最大出力電波で運用できる運用可能領域境界と、減力電波で運用できる第２種の運用可能領域境界とが算出されているので、問い合わせた２次ユーザ機器には、その位置に応じて減力電波で運用できるという回答が渡される場合がある。
【００４４】
すなわち、運用を開始しようとする２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、２次ユーザ問合せ受付・回答送出部２７は、記憶保持部２６を参照し、２次ユーザ機器の現在位置が運用可能領域境界の外側であれば最大出力電波で運用可能である旨の回答を、運用可能領域境界の内側でかつ第２種の運用可能領域境界の外側であれば減力電波で運用可能である旨の回答を、第２種の運用可能領域境界の内側であれば運用不可である旨の回答を、２次ユーザ機器に対してそれぞれ送出できる。
【００４５】
このようにすれば、２次ユーザ機器が周波数帯を有効に活用する状況が増進する。しかも、第２種の運用可能領域境界の算出は、上記のように運用可能領域境界の算出と同様な手順で行うことができ、処理の複雑さが特に増大することはない。なお、減力電波のクラス分けをより細かく行いそのクラスごとに第２種の運用可能領域境界を算出することも可能である。これによれば、さらにきめ細かな情報提供が可能になる。減力電波のクラス分けを例えば２つとして上記の第３の地理図形を求めると、その結果は模式的に図８中に示すようになる。第３の地理図形についても、第２の地理図形と同様に、メッシュ化された領域の集合として情報を記憶保持部２６で保持させることができる（図７での説明を参照）。
【００４６】
図９は、図１中に示した運用可能領域境界記憶保持部２６が保持する運用可能領域境界に関する具体的な情報の内容を例示する説明図である。以上説明した手順により得た情報は、図９に示すような情報の構造でデータベース化しておくことができる。すなわち、メッシュに対応してその経度範囲、緯度範囲の組が挙げられ、さらにその組に対応してチャンネルとその許容送信電力とが記憶保持されている構造である。
【００４７】
次に、別の実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は、別の実施形態であるデータベースの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このデータベースは、運用可能領域境界記憶保持部２６、２次ユーザ問合せ受付・回答送出部２７Ａ、１次ユーザ受信機受信強度算定部３１、電波伝搬条件設定部３２、１次ユーザ受信機妨害強度算定部３３、電波伝搬条件設定部３４、許容送信出力算定部３５、閾値設定部３６、弱保護時ホワイトスペース情報記憶保持部３７、１次ユーザ受信機情報取得部４１、１次ユーザ受信機位置記憶保持部４２をその内部に備えている。
【００４８】
図１０は、機能ブロック図を示しているが、以下でこの図中の構成のそれぞれについて動作を説明する場合に、適宜図１１から図１３を参照する。初めに、図１０中の運用可能領域境界記憶保持部２６については、図１中に示したものと同一である。この記憶保持部２６に保持させる情報を算定するための処理については、図１から図９を参照して説明したとおりである（そのための構成についてはここでは図示省略している）。
【００４９】
この形態は、きめ細かな情報提供を行うための別の構成例であり、この形態によれば、以下説明するように、１次ユーザの保護領域境界の内部においても、１次ユーザ受信機が有意な妨害を受けないという条件下、ホワイトスペースが発見され得る。したがって、周波数帯を有効に活用する状況がさらに増進する。そして、２次ユーザ機器からあらかじめ定められた距離内にある１次ユーザ受信機に有意な妨害を生じさせないという条件下で、２次ユーザ機器の許容送信電力が定められる。
【００５０】
１次ユーザ受信機受信強度算定部３１は、記憶保持部２６を参照し、放射路のそれぞれにおいて、ホワイトスペース利用可能地理境界点より送信アンテナ位置に近い位置にとった検査対象位置の１次ユーザ受信機５３（図１１を参照）における、１次ユーザからの受信強度Ｄを算定する。このとき、送信アンテナ位置から１次ユーザ受信機５３までの電波伝搬条件を適用する。ここで用いる電波伝搬条件は、これをあらかじめ設定保持している電波伝搬条件設定部３２から渡してもらう。この算定のための式は、例えば図３中に示した式である。算定された受信強度Ｄは許容送信出力算定部３５に送られる。
【００５１】
また、１次ユーザ受信機妨害強度算定部３３は、放射路上の検査対象位置から所定距離離れた位置にある１次ユーザ受信機５３が受ける、検査対象位置の２次ユーザ機器６２の発する電波による妨害強度Ｕを、その送信電力の関数として見積もる。このとき、２次ユーザ機器６２から１次ユーザ受信機５３までの電波伝搬条件を適用する。ここで用いる電波伝搬条件は、これをあらかじめ設定保持している電波伝搬条件設定部３４から渡してもらう。この算定のための式は、例えば図５中に示した式である。見積もられた、送信電力の関数としての妨害強度Ｕは許容送信出力算定部３５に送られる。
【００５２】
妨害強度Ｕの見積もりにおいては、図１１における図示では、１次ユーザ受信機５３と２次ユーザ機器６２とでその位置が上記の説明とは逆になっている。これは、上記の所定距離がごく短距離（例えば１０ｍ程度）であると想定しているためである。このような距離で離れている１次ユーザ受信機５３と２次ユーザ機器６２とは、１次ユーザ送信アンテナ５１から見ると実効的に同じ位置である。
【００５３】
許容送信電力算定部３５は、算定部３３から送られた受信強度Ｄと、算定部３５から送られた、送信電力の関数としての妨害強度Ｕとを用いて、受信強度Ｄと妨害強度Ｕとの差があらかじめ定めた閾値になる２次ユーザ機器６２の送信電力を、許容送信電力として算定する。このように求められる許容送信電力は必ずしも正の数値にはならないが、１次ユーザからの受信強度Ｄが大であるほど、正の数値として求められる可能性がある。
【００５４】
そこで、正の数値として求められた場合は、その検査対象位置においてその許容送信電力の範囲内で２次ユーザ機器が運用できるホワイトスペースがあると判断する（図１２を参照）。このように発見されたホワイトスペースに関する情報は、その位置、その許容送信電力の組として弱保護時ホワイトスペース情報記憶保持部３７に記憶保持される。
【００５５】
以上のような新たな運用可能領域の発見は、放射路のそれぞれにおいて、ホワイトスペース利用可能地理境界点より送信アンテナ位置に近い放射路上の位置を検査対象位置に順次挙げて行うことができる。その最終的な発見結果は、例えば図１３に模式的に示すようになる。このような新たな運用可能領域は、１次ユーザからの受信強度が非常に強く、付近の２次ユーザ機器の運用によっても１次ユーザ受信機として有意に妨害を受けないという条件で発見されるものであるから、図１３に示すように、１次ユーザ送信アンテナ５１に近いほど発見される可能性が高い。
【００５６】
なお、図１１における１次ユーザ受信機５３と２次ユーザ機器６２との距離は、１０ｍ程度と想定したが、これはつまり、もしも図示の位置で２次ユーザ機器６２が運用されたとしても、２次ユーザ機器６２から１０ｍ以上の距離で１次ユーザ受信機５３が離れていれば１次ユーザ受信機５３は有意に妨害を受けないことを意味している。
【００５７】
このデータベースでは、運用を開始しようとする２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、２次ユーザ問合せ受付・回答送出部２７Ａは、すでに説明した記憶保持部２６を参照するほか、弱保護時ホワイトスペース情報記憶保持部３７をも参照して回答を２次ユーザに送出する。すなわち、２次ユーザ機器の現在位置が、ホワイトスペースがあるとして発見された放射路上の検査対象位置と実効的に同じ位置にあれば、許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を２次ユーザ機器に対して送出することができる。
【００５８】
ここで、「実効的に同じ位置」としては、ホワイトスペースがあるとして発見された位置を含むメッシュと同一のメッシュ内に位置する場合とすることができる。あるいは、メッシュの設定がより細かければ、ホワイトスペースがあるとして発見された位置を含むメッシュおよびその幾分か周り（例えば隣接）に位置するメッシュの集合内に位置する場合とすることも考えられる。
【００５９】
次に、図１０中に示した１次ユーザ受信機情報取得部４１および１次ユーザ受信機位置記憶保持部４２の動作について以下、説明する。これらブロックは、以上説明した動作の変形例としての機能達成のため設けられている。以下でこれらのブロックについて動作を説明する場合に、適宜図１４、図１５を参照する。
【００６０】
この変形例では、より具体的に、２次ユーザ機器から既知の距離にある、実際に使用（視聴）されている１次ユーザ受信機（１台には限らず何台でもよい）のいずれにも有意な妨害を生じさせないという条件下で、２次ユーザ機器の許容送信電力が定められる。そこで、１次ユーザ受信機が実際に視聴されているかどうかの情報を取得するため、およびそれらの位置情報を得るため、１次ユーザ受信機情報取得部４１を有している。なお、１次ユーザ受信機が移動して使用されるものであれば、その位置情報を取得するようにし、それにより、２次ユーザ機器からの距離を求め妨害強度の見積もりに活用するようにする。
【００６１】
１次ユーザ受信機が実際に視聴されているかどうかの情報は、例えばインターネットなどを活用して収集され、収取された情報は１次ユーザ受信機情報取得部４１に保持されて、必要に応じて２次ユーザ問合せ受付・回答送出部２７Ａによって参照され得る。１次ユーザ受信機の位置情報は、同様に例えばインターネットなどを活用して収集され、１次ユーザ受信機位置記憶保持部４２に記憶保持される。
【００６２】
この変形例において、１次ユーザ受信機受信強度算定部３１の動作についてはすでに説明したところと同じである（図１４および同図中の１次ユーザ受信機５４を参照）。
【００６３】
１次ユーザ受信機妨害強度算定部３３は、放射路上の検査対象位置から既知の距離離れた位置にある１次ユーザ受信機５５（図１５を参照）が受ける、検査対象位置の２次ユーザ機器６３（同図参照）の発する電波による妨害強度Ｕを、その送信電力の関数として見積もる。ここで、「既知の距離離れた」となっているのは、算定部３３は、記憶保持部４２から実際の１次ユーザ受信機５５の位置の情報を得ているためである。このような見積もりは、上記の２次ユーザ機器６３からの距離を考慮して妨害を受けそうな１次ユーザ受信機５５のそれぞれについて行う。見積もられた、送信電力の関数としての妨害強度Ｕは許容送信出力算定部３５に送られる。
【００６４】
許容送信電力算定部３５は、算定部３３から送られた受信強度Ｄと、算定部３５から送られた、送信電力の関数としての妨害強度Ｕとを用いて、受信強度Ｄと妨害強度Ｕとの差があらかじめ定めた閾値になる２次ユーザ機器６３の発する送信電力を、許容送信電力として算定する。この算定は、複数台が想定される１次ユーザ受信機５５ごとになされることになる。このように求められる許容送信電力のそれぞれは必ずしも正の数値にはならないが、１次ユーザからの受信強度Ｄが大であるほど、正の数値として求められる可能性がある。
【００６５】
そこで、正の数値として求められた場合は、その１次ユーザ受信機を注意対象として、その検査対象位置においてその許容送信電力の範囲内で２次ユーザ機器が運用できるホワイトスペースがあると判断する。このように発見されたホワイトスペースに関する情報は、その位置、その許容送信電力、およびその注意対象である１次ユーザ受信機の識別子の組として弱保護時ホワイトスペース情報記憶保持部３７に記憶保持される。
【００６６】
以上のような新たな運用可能領域の発見は、放射路のそれぞれにおいて、ホワイトスペース利用可能地理境界点より送信アンテナ位置に近い位置を検査対象位置に順次挙げて行うことができる。
【００６７】
この変形例の場合では、運用を開始しようとする２次ユーザ機器からホワイトスペースに関する問い合わせがされたとき、２次ユーザ問合せ受付・回答送出部２７Ａは、すでに説明した記憶保持部２６を参照するほか、まず、１次ユーザ受信機情報取得部４１を参照して、その２次ユーザ機器の周囲にある実際に使用（視聴）されている１次ユーザ受信機を割り出し、次に、割り出した結果を加えて弱保護時ホワイトスペース情報記憶保持部３７に対して情報検索を行って回答を作成する。
【００６８】
具体的には、２次ユーザ機器の現在位置が放射路上の検査対象位置と実効的に同じ位置にありかつ周囲に実際使用されている１次ユーザ受信機がないとする情報が情報取得部４１から得られた場合には、あらかじめ定められた所定の許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を２次ユーザ機器に対して送出する。
【００６９】
また、２次ユーザ機器の現在位置が放射路上の検査対象位置と実効的に同じ位置にありかつその周囲にある１次ユーザ受信機のうちの１台以上が使用されており他が使用されていないとする情報が情報取得部４１から得られた場合には、その１台以上の１次ユーザ受信機についての許容送信電力のうちのもっとも弱い送信電力の範囲で運用可能である旨の回答を２次ユーザ機器に対して送出する。「実効的に同じ位置」についてはすでに説明したとおりである。
【００７０】
仮に、問い合わせの２次ユーザ機器の周囲に２台の１次ユーザ受信機が存在する場合であれば、（１）２次ユーザ機器への規制対象となるチャンネルの視聴が両者ともされていない場合は、所定の許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答、（２）同じく一方のみ視聴されている場合は、その視聴されている１次ユーザ受信機についての許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答、（３）同じく両者とも視聴されている場合には、それらについての許容送信電力のうちより小さいほうの許容送信電力の範囲で運用可能である旨の回答、ということになる。
【００７１】
この変形例の場合でも、問合せに対して、状態が変化しているか否かを確認する必要のある情報は２次ユーザ機器の周囲の１次ユーザ受信機が実際に使用されているか否かであり、それ以外の処理についてはあらかじめ行っておくことができる。したがって、２次ユーザ機器からの問合せに対する速やかな回答を阻害する要因は非常に小さい。
【符号の説明】
【００７２】
１１…一律距離算定部、１２…電波伝搬条件設定部、１３…検査対象位置受信強度算定部、１４…地形データ記憶保持部、１５…対閾値比較部、２１…１次ユーザ保護領域境界記憶保持部、２２…ホワイトスペース利用可能地理境界点算定部、２３…２次ユーザ機器出力電波設定部、２４…２次ユーザ機器による妨害強度閾値設定部、２５…電波伝搬条件設定部、２６…運用可能領域境界記憶保持部、２７，２７Ａ…２次ユーザ問合せ受付・回答送出部、３１…１次ユーザ受信機受信強度算定部、３２…電波伝搬条件設定部、３３…１次ユーザ受信機妨害強度算定部、３４…電波伝搬条件設定部、３５…許容送信電力算定部、３６…閾値設定部、３７…弱保護時ホワイトスペース情報記憶保持部、４１…１次ユーザ受信機情報取得部、４２…１次ユーザ受信機位置記憶保持部、５１…１次ユーザ送信アンテナ、５２，５３，５４，５５…１次ユーザ受信機、６１，６２，６３…２次ユーザ機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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