(57)【要約】【課題】  電子機器の状態に応じて、給電装置から供給される電力を制限し、過剰な電力が電子機器に供給されないようにすることを目的とする。【解決手段】  電子機器は、電力を外部装置から無線で受け取る受電手段と、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の共振の特性を示す前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定する共振手段とを有し、所定の動作を行う前に、前記所定の動作を行うために必要な電力に基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するように前記共振手段を制御し、前記共振手段によって設定された共振周波数及び前記電子機器の特性値に基づいて受電された電力を用いて、前記所定の動作を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
電力を外部装置から無線で受け取る受電手段と、
前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の共振の特性を示す前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定する共振手段と、
前記電子機器が所定の動作を行う前に、前記所定の動作を行うための電力を示すデータを検出し、検出されたデータに基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するように前記共振手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記共振手段によって設定された共振周波数及び前記電子機器の特性値に基づいて受電された電力を用いて、前記所定の動作を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器に接続される電池を充電するための充電動作を行うための充電手段を有し、
前記充電動作が行われる前に、前記制御手段は、前記充電動作を行うための電力に基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するように前記共振手段を制御し、
前記制御手段は、前記共振手段によって設定された共振周波数及び前記電子機器の特性値に基づいて受電された電力を用いて、前記充電動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の動作及び前記充電動作を行うための電力が所定の電力よりも小さいか否かを判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段による判定に基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するように前記共振手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記所定の動作及び前記充電動作を行うための電力が前記所定の電力よりも小さい場合、前記制御手段は、前記所定の動作及び前記充電動作を行うための電力に基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するように前記共振手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記所定の動作及び前記充電動作を行うための電力が前記所定の電力よりも小さくない場合、前記制御手段は、前記所定の動作を行うための電力に基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するように前記共振手段を制御することを特徴とする請求項３または４のに記載の電子機器。
【請求項６】
前記所定の動作及び前記充電動作を行うための電力が前記所定の電力よりも小さくない場合、前記制御手段は、前記充電動作が行うことなく、前記所定の動作が行われるように制御することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記所定の動作及び前記充電動作を行うための電力が前記所定の電力よりも小さくない場合、前記所定の動作を行うための電力が前記所定の電力よりも小さい場合、前記制御手段は、前記所定の動作を行うための電力に基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するように前記共振手段を制御することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記所定の動作及び前記充電動作を行うための電力が前記所定の電力よりも小さくない場合において、前記所定の動作を行うための電力が前記所定の電力よりも小さい場合に、前記電池から電力が供給されるとき、前記制御手段は、前記所定の電力に基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するように前記共振手段を制御することを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記所定の動作及び前記充電動作を行うための電力が前記所定の電力よりも小さくない場合、前記所定の動作を行うための電力が前記所定の電力よりも小さくない場合、前記電池から電力が供給されないとき、前記制御手段は、前記所定の動作が行われないように制御することを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器の特性値は、前記電子機器のクォリティーファクターであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
電力を外部装置から無線で受け取る受電手段を有する電子機器を制御する方法であって、
前記電子機器が所定の動作を行う前に、前記所定の動作を行うための電力を示すデータを検出するステップと、
前記電子機器が所定の動作を行う前に、検出されたデータに基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の共振の特性を示す前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するステップと、
設定された共振周波数及び前記電子機器の特性値に基づいて受電された電力を用いて、前記所定の動作を行うステップとを有する制御方法。
【請求項１２】
電力を外部装置から無線で受け取る受電手段を有する電子機器を制御するコンピュータプログラムであって、
前記電子機器が所定の動作を行う前に、前記所定の動作を行うための電力を示すデータを検出するステップと、
前記電子機器が所定の動作を行う前に、検出されたデータに基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の共振の特性を示す前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するステップと、
設定された共振周波数及び前記電子機器の特性値に基づいて受電された電力を用いて、前記所定の動作を行うステップとをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置から無線により電力を受け取る電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく無線により電力を出力する給電装置と、給電装置から無線により受け取った電力を用いて電池を充電する電子機器とを含む無線充電システムが知られている。このような無線充電システムにおいて、充電に必要な時間を確認するためのコマンドを電子機器に送信するためのデータ通信と、電子機器への電力の伝送とを同一のアンテナを介して行う給電装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１３５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、同一のアンテナを用いて、電子機器とコマンドによる通信を行う処理と、電子機器に充電を行わせるための充電電力を伝送する処理とを行う給電装置は、電子機器とのコマンドによる通信と、電子機器に充電電力を伝送する処理とを同時に行えなかった。このため、給電装置は、電子機器とのコマンドによる通信と、電子機器に充電電力を伝送する処理と交互に行っていた。
【０００５】
しかし、給電装置が電子機器に充電電力を出力している場合、給電装置は、電子機器とコマンドによる通信を行えないので、電子機器による充電の状態を確認することができない。このため、給電装置は、電子機器での充電が完了した状態であっても、電子機器とのコマンドによる通信が行われるまでの間において、充電電力を電子機器に供給し続けるような場合があった。この場合、電子機器には、過剰な電力が供給されるので、無駄な電力が電子機器において消費されていた。さらに、例えば、電子機器と異なる特定の装置と電子機器とが給電装置から充電電力を供給される場合、電子機器に過剰な電力が供給され、特定の装置に対して供給される電力が不足するような事態が発生していた。なお、このような問題は、データ通信と、電子機器への電力の伝送とを同一のアンテナで行う給電装置以外の給電装置を含む無線充電システムにおいても想定される問題である。
【０００６】
そこで、本発明にでは、電子機器の状態に応じて、給電装置から供給される電力を制限し、過剰な電力が電子機器に供給されないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、電子機器であって、電力を外部装置から無線で受け取る受電手段と、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の共振の特性を示す前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定する共振手段と、前記電子機器が所定の動作を行う前に、前記所定の動作を行うための電力を示すデータを検出し、検出されたデータに基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するように前記共振手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記共振手段によって設定された共振周波数及び前記電子機器の特性値に基づいて受電された電力を用いて、前記所定の動作を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る制御方法は、電力を外部装置から無線で受け取る受電手段を有する電子機器を制御する方法であって、前記電子機器が所定の動作を行う前に、前記所定の動作を行うための電力に基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の共振の特性を示す前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するステップと、設定された共振周波数及び前記電子機器の特性値に基づいて受電された電力を用いて、前記所定の動作を行うステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、電力を外部装置から無線で受け取る受電手段を有する電子機器を制御するコンピュータプログラムであって、前記電子機器が所定の動作を行う前に、前記所定の動作を行うための電力を示すデータを検出するステップと、前記電子機器が所定の動作を行う前に、検出されたデータに基づいて、前記受電手段の共振周波数及び前記電子機器の共振の特性を示す前記電子機器の特性値の少なくとも一つを設定するステップと、設定された共振周波数及び前記電子機器の特性値に基づいて受電された電力を用いて、前記所定の動作を行うステップとをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子機器の状態に応じて、給電装置から供給される電力を制限し、過剰な電力が電子機器に供給されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１及び２に係る無線充電システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施例１及び２に係る給電装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１及び２に係る第１の電子機器の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１及び２に係る第１の電子機器の共振回路の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１及び２に係る受電アンテナ２０４の共振周波数ｆｎと受電効率Ｅｎとの関係を示す図の一例である。
【図６】本発明の実施例１及び２に係る第１の電子機器によって行われる制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例１及び２に係る受電テーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施例１及び２に係る第１の電子機器によって行われる受電制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例の説明は、図面を参照しながら行う。ただし、以下の実施例はあくまでも一例であって、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１３】
［実施例１］
以下、本発明の実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。実施例１に係る無線充電システムは、図１に示すように給電装置１００と、第１の電子機器２００と、第２の電子機器３００とを有する。図１のように、給電装置１００の上に、第１の電子機器２００及び第２の電子機器３００が置かれている場合、給電装置１００は、第１の電子機器２００及び第３の電子機器に無線給電を行う。この場合、第１の電子機器２００は、給電装置１００から供給される電力をコネクタを介することなく無線により受け取ることができ、第２の電子機器３００は、給電装置１００から供給される電力をコネクタを介することなく無線により受け取ることができる。なお、給電装置１００は、磁界共振方式に応じて、給電を行う。磁界共振方式とは、給電装置１００と、電力を受け取る受電機器とを共振させた状態において、給電装置１００から受電機器に電力を伝送する電力伝送方式である。給電装置１００と受電機器とを共振させた状態とは、給電装置１００の給電のために用いられるアンテナの共振周波数と、受電機器の受電のために用いられるアンテナの共振周波数とが一致する状態である。なお、磁界共振方式は、「磁界共鳴方式」や「磁界結合方式」と言い換えても良いものとする。
【００１４】
第１の電子機器２００は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置であってもよく、音声データや映像データの再生を行う再生装置であってもよい。また、第１の電子機器２００は、携帯電話やスマートフォンのようなモバイル通信装置であってもよいものとする。また、第１の電子機器２００は、バッテリーパックであってもよい。また、第１の電子機器２００は、自動車やテレビジョン放送受信装置であってもよい。
【００１５】
第２の電子機器３００も、第１の電子機器２００と同様に、撮像装置や再生装置であってもよく、モバイル通信装置やバッテリーパックであっても良い。また、第２の電子機器３００は、自動車やテレビジョン放送受信装置であってもよい。
【００１６】
図２は、実施例１における給電装置１００の構成の一例を示すブロック図である。給電装置１００は、図２に示すように、制御部１０１、メモリ１０２、操作部１０３、電力生成部１０４、無線通信部１０５、給電アンテナ１０６及び通信アンテナ１０７を有する。
【００１７】
制御部１０１は、給電装置１００を制御する。制御部１０１は、第１の電子機器２００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つに供給する電力を制御するために電力生成部１０４を制御する。さらに、制御部１０１は、第１の電子機器２００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つと無線通信を行うために無線通信部１０５を制御する。
【００１８】
メモリ１０２は、給電装置１００を制御するコンピュータプログラム及び給電装置１００に関するパラメータ等の情報を記憶する。さらに、メモリ１０２は、無線通信部１０５によって取得されたデータ等を記録する。制御部１０１は、メモリ１０２に記録されたコンピュータプログラムを実行することによって給電装置１００を制御する。
【００１９】
操作部１０３は、給電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部１０３は、給電装置１００の電源ボタン及び給電装置１００のモード切換ボタン等を有し、各ボタンはスイッチ、タッチパネル等により構成される。制御部１０１は、操作部１０３を介して入力された入力信号に従って給電装置１００を制御する。
【００２０】
電力生成部１０４は、給電アンテナ１０６を介して外部に出力するための電力を生成する。電力生成部１０４は、第１の電子機器２００に接続される不図示の交流電源から供給される電力から外部に出力するための電力を生成する。なお、電力生成部１０４によって生成された電力は、給電アンテナ１０６に供給される。
【００２１】
無線通信部１０５は、第１の電子機器２００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つと無線通信を行う。なお、無線通信部１０５は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に準拠した無線通信を行うことができる。無線通信部１０５は、無線ＬＡＮ規格のプロトコルに基づいて、第１の電子機器２００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つにコマンド、画像データ及び音声データを送信することができる。また、無線通信部１０５は、無線ＬＡＮ規格のプロトコルに基づいて、第１の電子機器２００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つからコマンド、映像データ及び音声データを受信することもできる。無線通信部１０５は、第１の電子機器２００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つに通信アンテナ１０７を介して、コマンド、映像データ及び音声データの少なくとも一つを送信する。また、無線通信部１０５は、第１の電子機器２００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つに通信アンテナ１０７を介して、コマンド、映像データ及び音声データの少なくとも一つを受信する。
【００２２】
給電アンテナ１０６は、電力生成部１０４により生成された電力を外部に出力するためのアンテナである。給電装置１００は、給電アンテナ１０６を介して第１の電子機器２００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つに電力を供給する。なお、実施例１における給電装置１００において、給電アンテナ１０６の共振周波数は、周波数ｆ１０であるものとする。なお、周波数ｆ１０については、後述する。周波数ｆ１０は、例えば、１３．５６ＭＨｚであってもよく、６．７８ＭＨｚであってもよい。また、周波数ｆ１０は、例えば、１００ｋＨｚ〜３００ｋＨｚまで間のいずれか一つの周波数であってもよい。また、周波数ｆ１０は、１ＭＨｚ程度の周波数であってもよい。また、周波数ｆ１０は、上述した周波数以外の周波数であってもよい。
【００２３】
通信アンテナ１０７は、第１の電子機器２００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つと通信を行うためのアンテナである。
【００２４】
次に、図３を参照して、第１の電子機器２００の構成の一例について説明を行う。第１の電子機器２００は、制御部２０１、メモリ２０２、操作部２０３、受電アンテナ２０４、共振回路２０５、整流回路２０６、レギュレータ２０７、負荷回路２０８、充放電制御部２０９、電池２１０、通信アンテナ２１１、及び無線通信部２１２を有する。
【００２５】
制御部２０１は、第１の電子機器２００を制御する。制御部２０１は、給電装置１００から出力される電力を受け取るために共振回路２０５を制御する。さらに、制御部２０１は、給電装置１００と無線通信を行うために無線通信部２１２を制御する。さらに、制御部２０１は、第１の電子機器２００を給電装置１００と共振する状態にするために、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが給電アンテナ１０６の共振周波数ｆ１０と一致するように共振回路２０５を制御する。
【００２６】
さらに、制御部２０１は、給電装置１００から受信したコマンドに応じて、第１の電子機器２００を制御する。
【００２７】
メモリ２０２は、第１の電子機器２００を制御するコンピュータプログラム及び第１の電子機器２００に関するパラメータ等の情報を記憶する。さらに、メモリ２０２は、無線通信部２１２によって取得されたデータ等を記録する。制御部２０１は、メモリ２０２に記録されたコンピュータプログラムを実行することによって、第１の電子機器２００を制御する。
【００２８】
操作部２０３は、第１の電子機器２００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。制御部２０１は、操作部２０３を介して入力された入力信号に従って第１の電子機器２００を制御する。
【００２９】
受電アンテナ２０４は、給電装置１００から供給される電力を受け取るためのアンテナである。電子機器２００は、受電アンテナ２０４を介して、給電装置１００から電力を受電する。受電アンテナ２０４を介して給電装置１００から受電された電力は、共振回路２０５を介して整流回路２０６に供給される。
【００３０】
共振回路２０５は、受電アンテナ２０４の共振周波数を設定するための回路である。共振回路２０５の構成の一例を図４に示す。図４に示すように、共振回路２０５は、可変コンデンサ２０５ａ、可変コンデンサ２０５ｂ、可変コイル２０５ｃ及び可変抵抗２０５ｄを含む。制御部２０１は、可変コンデンサ２０５ａ、可変コンデンサ２０５ｂ、可変コイル２０５ｃ及び可変抵抗２０５ｄの少なくとも一つの値を制御することによって、受電アンテナ２０４の共振周波数を設定することができる。
【００３１】
受電アンテナ２０４の共振周波数ｆは、以下の数式（１）によって示される。数式（１）におけるＬは、共振回路２０５及び受電アンテナ２０４のインダクタンスを示し、数式（１）におけるＣは、共振回路２０５のキャパシタンスを示す。
【００３２】
【数１】
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【００３３】
制御部２０１は、可変コンデンサ２０５ａのキャパシタンス値、可変コンデンサ２０５ｂのキャパシタンス値及び可変コイル２０５ｃのインダクタンス値のそれぞれを変更することにより、数式（１）におけるＬと数式（１）におけるＣとを変更することができる。これにより、制御部２０１は、第１の電子機器２００の共振周波数ｆを変更するように制御することができる。制御部２０１は、第１の電子機器２００と給電装置１００との共振による結合状態を強めたり、弱めたりする場合、第１の電子機器２００の共振周波数ｆを変更するように共振回路２０５を制御する。
【００３４】
次に、図５に、給電アンテナ１０６の共振周波数が周波数ｆ１０である場合における受電アンテナ２０４の共振周波数ｆｎと、第１の電子機器２００の受電効率Ｅｎとの関係を示す図である。なお、図５に示される図の横軸は、共振回路２０５によって設定される受電アンテナ２０４の共振周波数ｆｎに対応する。また、図５に示される図の縦軸は、給電装置１００が第１の電子機器２００に出力する電力に対して第１の電子機器２００が給電装置１００から受け取る電力の割合を示す第１の電子機器２００の受電効率Ｅｎに対応する。
【００３５】
給電装置１００が磁界共振方式により給電を行う場合において、第１の電子機器２００が給電装置１００から多くの電力を受け取るために、制御部２０１は、受電効率Ｅｎを上げる必要がある。この場合、制御部２０１は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが給電アンテナ１０６の共振周波数と一致するように共振回路２０５を制御することで、第１の電子機器２００と給電装置１００との共振による結合状態を強くし、受電効率Ｅｎを増加させる。
【００３６】
また、給電装置１００が磁界共振方式により給電を行う場合において、第１の電子機器２００が給電装置１００から受け取る電力を低減させるために、制御部２０１は、受電効率Ｅｎを下げる必要がある。この場合、制御部２０１は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが給電アンテナ１０６の共振周波数と一致しないように共振回路２０５を制御することで、第１の電子機器２００と給電装置１００との共振による結合状態を弱くし、受電効率Ｅｎを減少させる。
【００３７】
受電効率Ｅｎを制御する方法としては、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを制御する方法以外に第１の電子機器２００の共振の特性を制御する方法が挙げられる。
【００３８】
第１の電子機器２００の共振の特性を示す特性値として、クォリティーファクター（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）（以下、「Ｑ値」と呼ぶ。）と呼ばれるものがある。受電効率Ｅｎを制御する方法として、制御部２０１は、第１の電子機器２００のＱ値を制御することもできる。第１の電子機器２００のＱ値が高いほど、第１の電子機器２００と給電装置１００との共振による結合状態は強くなるので、受電効率Ｅｎは増加し、第１の電子機器２００は、より多くの電力を給電装置１００から受け取ることができる。また、第１の電子機器２００のＱ値が低いほど、第１の電子機器２００と給電装置１００との共振による結合状態は弱くなるので、第１の電子機器２００が給電装置１００から受け取ることができる電力が減少する。
【００３９】
第１の電子機器２００のＱ値は、以下の数式（２）によって示される。数式（２）におけるＬは、共振回路２０５及び受電アンテナ２０４のインダクタンスを示し、数式（２）におけるＣは、共振回路２０５のキャパシタンスを示す。また、数式（２）におけるＲは、共振回路２０５のインピーダンスを示す。
【００４０】
【数２】
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【００４１】
制御部２０１は、可変コンデンサ２０５ａのキャパシタンス値、可変コンデンサ２０５ｂのキャパシタンス値、可変コイル２０５ｃのインダクタンス値及び可変抵抗２０５ｄのインピーダンス値のそれぞれを変更する。このことによって、数式（２）におけるＬ、数式（２）におけるＣ及び数式（２）におけるＲを変更し、制御部２０１は、第１の電子機器２００のＱ値を変更するように制御することができる。制御部２０１は、第１の電子機器２００と給電装置１００との共振による結合状態を強めたり、弱めたりする場合、第１の電子機器２００のＱ値を変更するように共振回路２０５を制御する。
【００４２】
整流回路２０６は、受電アンテナ２０４によって受電された電力から直流電力を生成する。さらに、整流回路２０６は、生成した直流電力をレギュレータ２０７に供給する。なお、整流回路２０６は、受電アンテナ２０４によって受電された受電電力の値を検出する検出部２０６ａを有するものとする。検出部２０６ａによって検出された受電電力の値を示す情報は、検出部２０６ａから制御部２０１に供給される。
【００４３】
レギュレータ２０７は、制御部２０１からの指示に応じて、整流回路２０６から供給される電力及び電池２１０から供給される電力の少なくとも一つを第１の電子機器２００の各部に供給する。レギュレータ２０７は、制御部２０１からの指示に応じて、整流回路２０６から供給される電力及び電池２１０から供給される電力のいずれか一つを第１の電子機器２００の各部に供給する。例えば、負荷回路２０８に電力の供給を行うように制御部２０１から指示を受けた場合、レギュレータ２０７は、整流回路２０６から供給される電力及び電池２１０から供給される電力の少なくとも一つを負荷回路２０８に供給する。また、例えば、充放電制御部２０９に電力の供給を行うように制御部２０１から指示を受けた場合、レギュレータ２０７は、整流回路２０６から供給される電力を充放電制御部２０９に供給する。なお、レギュレータ２０７は、例えば、シリーズレギュレータやスイッチングレギュレータを含む。
【００４４】
負荷回路２０８は、レギュレータ２０７から供給される電力を用いて、所定の動作を行う。なお、所定の動作は、例えば、動画や静止画等の画像データの撮影を行うための動作や、画像データの再生を行うための動作である。また、所定の動作は、例えば、画像データ及び音声データの少なくとも一つを無線通信部２１２により送信したり、画像データ及び音声データの少なくとも一つを無線通信部２１２によって受信するための動作であってもよい。また、所定の動作は、例えば、メールの送受信を行うための動作や、テレビジョン放送を受信するための動作であってもよいものとする。
【００４５】
充放電制御部２０９は、電池２１０の充電を制御し、電池２１０の放電を制御する。充放電制御部２０９は、制御部２０１からの指示に応じて、レギュレータ２０７から供給される電力を用いて電池２１０を充電するか、電池２１０から放電される電力をレギュレータ２０７に供給するかを制御する。さらに、充放電制御部２０９は、定期的に電池２１０の残容量を検出する。充放電制御部２０９によって検出された電池２１０の残容量を示す情報は、充放電制御部２０９から制御部２０１に供給される。
【００４６】
電池２１０は、第１の電子機器２００に接続可能な電池である。また、電池２１０は、充電可能な二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池等である。なお、電池２１０は、リチウムイオン電池以外のものであっても良いものとする。
【００４７】
通信アンテナ２１１は、給電装置１００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つと通信を行うためのアンテナである。
【００４８】
無線通信部２１２は、給電装置１００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つと無線通信を行う。なお、無線通信部２１２は、例えば、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うことができる。無線通信部２１２は、無線ＬＡＮ規格のプロトコルに基づいて、給電装置１００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つにコマンド、画像データ及び音声データを送信することができる。また、無線通信部２１２は、無線ＬＡＮ規格のプロトコルに基づいて、給電装置１００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つからコマンド、映像データ及び音声データを受信することもできる。無線通信部２１２は、給電装置１００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つに通信アンテナ１０７を介して、コマンド、映像データ及び音声データの少なくとも一つを送信する。また、無線通信部２１２は、給電装置１００及び第２の電子機器３００の少なくとも一つに通信アンテナ２１１を介して、コマンド、画像データ及び音声データの少なくとも一つを受信する。
【００４９】
このように、第１の電子機器２００の構成について説明を行ったが、第２の電子機器３００も第１の電子機器２００と同様な構成を有するものとする。そのため、第２の電子機器３００の説明を省略する。
【００５０】
なお、給電装置１００は、給電アンテナ１０６と、通信アンテナ１０７とを別々に有する構成としたが、これに限られないものとする。例えば、給電装置１００は、給電アンテナ１０６と通信アンテナ１０７とが一つのアンテナによって実現される構成を有するものであってもよい。なお、この場合、給電装置１００は、データ通信と、電力の伝送とを同時に行えないので、データ通信と、電力の伝送とを交互に行うものとする。
【００５１】
また、第１の電子機器２００は、受電アンテナ２０４と、通信アンテナ２１１とを別々に有する構成としたが、これに限られないものとする。例えば、第１の電子機器２００は、受電アンテナ２０４と通信アンテナ２１１とが一つのアンテナによって実現される構成を有するものであってもよい。なお、この場合、第１の電子機器２００は、データ通信と、電力の受電とを同時に行えないので、データ通信と、電力の受電とを交互に行うものとする。第２の電子機器３００も、第１の電子機器２００と同様であるものとする。
【００５２】
（制御処理）
次に、第１の電子機器２００によって行われる制御処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。制御処理は、給電装置１００の近傍に第１の電子機器２００が置かれた場合に、第１の電子機器２００によって行われる処理である。図６の制御処理は、制御部２０１がメモリ２０２に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。なお、図６の制御処理が行われる場合、給電アンテナ１０６の共振周波数は周波数ｆ１０であるものとする。
【００５３】
Ｓ６０１において、制御部２０１は、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在するか否かを判定する。
【００５４】
例えば、制御部２０１は、検出部２０６ａによって検出された受電電力が所定の電力以上であるか否かに応じて、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在するか否かを判定する。この場合、制御部２０１は、検出部２０６ａによって検出された受電電力が所定の電力以上であると検出した場合、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在すると判定する。また、制御部２０１は、検出部２０６ａによって検出された受電電力が所定の電力以上でないと検出した場合、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在しないと判定する。なお、所定の電力とは、例えば、０．５Ｗ〜１Ｗの電力であるものとする。
【００５５】
また、例えば、制御部２０１は、無線通信部２１２が通信アンテナ２１１を介して給電装置１００と無線通信を行うことができるか否かに応じて、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在するか否かを判定してもよい。この場合、制御部２０１は、無線通信部２１２が通信アンテナ２１１を介して給電装置１００と無線通信を行うことができることを検出した場合、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在すると判定する。また、制御部２０１は、無線通信部２１２が通信アンテナ２１１を介して給電装置１００と無線通信を行うことができないと検出した場合、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在しないと判定する。
【００５６】
制御部２０１によって、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在すると判定された場合（Ｓ６０１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０１からＳ６０２に進む。制御部２０１によって、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在しないと判定された場合（Ｓ６０１でＮｏ）、本フローチャートは、終了する。
【００５７】
Ｓ６０２において、制御部２０１は、第１の電子機器２００と給電装置１００との共振による結合状態を最も強くするために、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆと給電アンテナ１０６の共振周波数である周波数ｆ１０とが一致するように共振回路２０５を制御する。
【００５８】
この場合、例えば、制御部２０１は、給電アンテナ１０６の共振周波数の通知を要求するためのコマンドを無線通信部２１２により給電装置１００に送信し、給電装置１００から給電アンテナ１０６の共振周波数を示す情報を受け取る。さらに、制御部２０１は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが給電装置１００から通知された給電アンテナ１０６の共振周波数に一致するように共振回路２０５を制御してもよい。
【００５９】
また、例えば、制御部２０１は、共振回路２０５を段階的に制御して、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが、受電アンテナ２０４が実際に給電装置１００から受け取る電力が最も大きくなる場合における周波数と一致するように共振回路２０５を制御してもよい。
【００６０】
受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが制御された場合、本フローチャートは、Ｓ６０２からＳ６０３に進む。
【００６１】
Ｓ６０３において、制御部２０１は、第１の電子機器２００が給電装置１００から受け取ることができる最大の受電電力である電力Ｐｍａｘを検出する。
【００６２】
この場合、例えば、制御部２０１は、Ｓ６０２のように受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが制御されている状態における検出された受電電力の中で最大の受電電力の値を電力Ｐｍａｘとして検出するように検出部２０６ａを制御する。
【００６３】
なお、例えば、制御部２０１は、給電装置１００が供給することができる最大の給電電力を示す情報と、第１の電子機器２００が受け取ることができる最大の受電電力を示す情報とに応じて、電力Ｐｍａｘを検出してもよい。その場合、給電装置１００が供給することができる最大の給電電力を示す情報は、給電装置１００から無線通信部２１２によって取得されるものとする。第１の電子機器２００が受け取ることができる最大の受電電力を示す情報は、あらかじめメモリ２０２に記録されているものとする。例えば、給電装置１００が供給することができる最大の給電電力が「１０Ｗ」であり、第１の電子機器２００が受け取ることができる最大の受電電力が「６Ｗ」である場合、制御部２０１は、電力Ｐｍａｘが「６Ｗ」であると検出する。また、例えば、給電装置１００が供給することができる最大の給電電力が「６Ｗ」であり、第１の電子機器２００が受け取ることができる最大の受電電力が「１０Ｗ」である場合、制御部２０１は、電力Ｐｍａｘが「６Ｗ」であると検出する。
【００６４】
上記の場合、さらに、制御部２０１は、第１の電子機器２００の位置や姿勢に起因する電力伝送の損失も考慮したうえで、電力Ｐｍａｘを検出するようにしてもよい。
【００６５】
電力Ｐｍａｘが検出された場合、制御部２０１は、検出した電力Ｐｍａｘを示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは、Ｓ６０３からＳ６０４に進む。
【００６６】
Ｓ６０４において、制御部２０１は、受電制御処理を行う。なお、受電制御処理については後述する。受電制御処理が行われた場合、本フローチャートは、Ｓ６０４からＳ６０５に進む。
【００６７】
Ｓ６０５において、制御部２０１は、第１の電子機器２００を省電力モードに変更するように指示されたか否かを判定する。省電力モードとは、第１の電子機器２００の一部または全部への電力供給が制限されるようにするためのモードである。例えば、第１の電子機器２００が省電力モードである場合、制御部２０１は、負荷回路２０８による所定の動作及び電池２１０の充電が行われないようにするために、負荷回路２０８及び電池２１０への電力供給を停止するようにレギュレータ２０７を制御する。第１の電子機器２００が省電力モードである場合であっても、制御部２０１、メモリ２０２、操作部２０３、共振回路２０５、整流回路２０６、無線通信部２１２及びレギュレータ２０７には、受電アンテナ２０４を介して受電された電力が供給されるようにする。この場合、制御部２０１は、定期的に電池２１０の残容量の検出を充放電制御部２０９に行わせるために、充放電制御部２０９に一定の電力が供給されるようにレギュレータ２０７を制御してもよい。
【００６８】
第１の電子機器２００が電源オンである状態で第１の電子機器２００を省電力モードに変更するための操作が操作部２０３に行われた場合、制御部２０１は、第１の電子機器２００を省電力モードに変更するように指示されたと判定する（Ｓ６０５でＹｅｓ）。この場合（Ｓ６０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０５からＳ６０６に進む。ユーザによって、第１の電子機器２００を省電力モードに変更するための操作が操作部２０３に行われていない場合、制御部２０１は、第１の電子機器２００を省電力モードに変更するように指示されていないと判定する（Ｓ６０５でＮｏ）。この場合（Ｓ６０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０５からＳ６０７に進む。
【００６９】
また、例えば、第１の電子機器２００が電源オンである状態において、操作部２０３への操作が行われていない状態で所定の期間が経過した場合、制御部２０１は、第１の電子機器２００を自動的に省電力モードに変更する。この場合、操作部２０３に対する操作が行われていない状態で所定の期間が経過した場合も同様に、制御部２０１は、第１の電子機器２００を省電力モードに変更するように指示されたと判定する（Ｓ６０５でＹｅｓ）。この場合（Ｓ６０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０５からＳ６０６に進む。
【００７０】
電源オンである第１の電子機器２００で、操作部２０３が操作されていない状態で所定の期間が経過する前に操作部２０３が操作された場合、制御部２０１は、第１の電子機器２００を省電力モードに変更する指示がされていないと判定する（Ｓ６０５でＮｏ）。この場合（Ｓ６０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０５からＳ６０７に進む。
【００７１】
Ｓ６０６において、制御部２０１は、第１の電子機器２００が省電力モードである場合に第１の電子機器２００で消費される電力Ｐ１を検出する。さらに、制御部２０１は、電力Ｐ１に対応する共振周波数を検出し、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが電力Ｐ１に対応する共振周波数に一致するように共振回路２０５を制御する。
【００７２】
制御部２０１は、例えば、図７（ａ）に示す第１のテーブルを用いて、電力Ｐ１に対応する共振周波数を検出する。第１のテーブルは、給電装置１００から受電する電力Ｗｎと、共振周波数ｆｎとを関連付けたテーブルである。制御部２０１は、第１のテーブルを用いて、電力Ｐ１と一致する電力Ｗｎを検出し、検出した電力Ｗｎに対応する共振周波数ｆｎを受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定する。この場合、電力Ｐ１と一致する電力Ｗｎが検出できない場合、制御部２０１は、電力Ｐ１との差分が小さく、かつ、電力Ｐ１よりも大きい電力Ｗｎに対応する共振周波数ｆｎを受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定してもよい。さらに、制御部２０１は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが、第１のテーブルを用いて設定された共振周波数ｆｎに一致するように共振回路２０５を制御する。
【００７３】
例えば、制御部２０１は、電力Ｐ１が電力Ｗ１に対応する場合、共振周波数ｆ１を受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定し、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが共振周波数ｆ１になるように共振回路２０５を制御する。なお、制御部２０１は、第１のテーブルを用いて検出された共振周波数ｆｎを示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは終了する。
【００７４】
Ｓ６０７において、制御部２０１は、Ｓ６０１と同様に、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在するか否かを判定する。制御部２０１によって、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在すると判定された場合（Ｓ６０７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０７からＳ６０８に進む。制御部２０１によって、第１の電子機器２００が給電装置１００の近傍に存在しないと判定された場合（Ｓ６０７でＮｏ）、本フローチャートは、終了する。
【００７５】
Ｓ６０８において、制御部２０１は、検出部２０６ａによって検出された受電電力の変化量が所定の変化量以上であるか否かを判定する。検出部２０６ａによって検出された受電電力の変化量が所定の変化量以上である場合、第１の電子機器２００の姿勢や第１の電子機器２００の位置が変化したことが想定される。この場合、第１の電子機器２００の姿勢や位置に応じて、第１の電子機器２００が給電装置１００から受け取ることができる受電電力が変化する可能性があるため、制御部２０１は、電力Ｐｍａｘを再び検出する必要がある。また、検出部２０６ａによって検出された受電電力の変化量が所定の変化量以上である場合、第１の電子機器２００の他に第２の電子機器３００が給電装置１００の近傍に存在することが想定される。この場合、給電装置１００から出力される電力が第２の電子機器３００に供給されるによって、第１の電子機器２００が給電装置１００から受け取ることができる受電電力が変化している可能性があるため、制御部２０１は、電力Ｐｍａｘを再び検出する必要がある。これにより、制御部２０１によって、検出部２０６ａにより検出された受電電力の変化量が所定の変化量以上であると判定された場合（Ｓ６０８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０８からＳ６０２に戻る。制御部２０１によって、検出部２０６ａにより検出された受電電力の変化量が所定の変化量以上でないと判定された場合（Ｓ６０８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０８からＳ６０４に戻る。
【００７６】
（受電制御処理）
次に、図６のＳ６０４の受電制御処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。図８の受電制御処理は、制御部２０１がメモリ２０２に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。なお、図８の受電制御処理が行われる場合、給電アンテナ１０６の共振周波数が周波数ｆ１０であるものとする。
【００７７】
Ｓ８０１において、制御部２０１は、負荷回路２０８に所定の動作を行わせるための指示が行われたか否かを判定する。制御部２０１によって、負荷回路２０８に所定の動作を行わせるための指示が行われたと判定された場合（Ｓ８０１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ８０１からＳ８０２に進む。制御部２０１によって、負荷回路２０８に所定の動作を行わせるための指示が行われていないと判定された場合（Ｓ８０１でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ８０１からＳ８１３に進む。
【００７８】
Ｓ８０２において、制御部２０１は、充放電制御部２０９によって検出された電池２１０の残容量を示す情報を用いて、電池２１０を充電するための充電動作を行うために必要な電力Ｐ２を検出する。この場合、制御部２０１は、電力Ｐ２を示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは、Ｓ８０２からＳ８０３に進む。
【００７９】
Ｓ８０３において、制御部２０１は、負荷回路２０８に所定の動作を行わせるための指示に応じて、所定の動作を行うために必要な電力Ｐ３を検出する。この場合、制御部２０１は、電力Ｐ３を示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは、Ｓ８０３からＳ８０４に進む。
【００８０】
Ｓ８０４において、制御部２０１は、Ｓ８０２において検出された電力Ｐ２とＳ８０３において検出された電力Ｐ３とに応じて、給電装置１００から受電する電力Ｐ４を検出する。例えば、電力Ｐ４は、電力Ｐ２と電力Ｐ３との和から算出される。さらに、Ｓ８０４において、制御部２０１は、電力Ｐ４が電力Ｐｍａｘ以下であるか否かを判定する。制御部２０１によって、電力Ｐ４が電力Ｐｍａｘ以下であると判定された場合（Ｓ８０４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ８０４からＳ８０５に進む。制御部２０１によって、電力Ｐ４が電力Ｐｍａｘ以下でないと判定された場合（Ｓ８０４でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ８０４からＳ８０７に進む。
【００８１】
Ｓ８０５において、制御部２０１は、電力Ｐ４に対応する共振周波数を検出し、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが電力Ｐ４に対応する共振周波数に一致するように共振回路２０５を制御する。
【００８２】
制御部２０１は、例えば、図７（ａ）の第１のテーブルを用いて、電力Ｐ４に対応する共振周波数を検出する。制御部２０１は、第１のテーブルを用いて、電力Ｐ４と一致する電力Ｗｎを検出し、検出した電力Ｗｎに対応する共振周波数ｆｎを受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定する。なお、電力Ｐ４と一致する電力Ｗｎが検出できない場合、制御部２０１は、電力Ｐ４との差分が小さく、かつ、電力Ｐ４よりも大きい電力Ｗｎに対応する共振周波数ｆｎを受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定してもよい。さらに、制御部２０１は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが、第１のテーブルを用いて設定された共振周波数ｆｎに一致するように共振回路２０５を制御する。
【００８３】
例えば、制御部２０１は、電力Ｐ４が電力Ｗ８に対応する場合、共振周波数ｆ８を受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定し、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが共振周波数ｆ８になるように共振回路２０５を制御する。なお、電力Ｗ８は、電力Ｗ１よりも大きい電力である。なお、電力Ｗ１から電力Ｗ１０にかけて電力は、大きくなるものとする。なお、制御部２０１は、第１のテーブルを用いて検出された共振周波数ｆｎを示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは、Ｓ８０５からＳ８０６に進む。
【００８４】
Ｓ８０６において、制御部２０１は、受電アンテナ２０４を介して給電装置１００から受電された受電電力を充放電制御部２０９に供給するようにレギュレータ２０７を制御し、電池２１０の充電を行うように充放電制御部２０９を制御する。さらに、制御部２０１は、受電アンテナ２０４を介して給電装置１００から受電された受電電力を負荷回路２０８に供給するようにレギュレータ２０７を制御し、所定の動作を行うように負荷回路２０８を制御し、図６のＳ６０５に進む。
【００８５】
Ｓ８０７において、制御部２０１は、Ｓ８０３において検出された電力Ｐ３が電力Ｐｍａｘ以下であるか否かを判定する。制御部２０１によって、電力Ｐ３が電力Ｐｍａｘ以下であると判定された場合（Ｓ８０７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ８０７からＳ８０８に進む。制御部２０１によって、電力Ｐ３が電力Ｐｍａｘ以下でないと判定された場合（Ｓ８０７でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ８０７からＳ８１０に進む。
【００８６】
Ｓ８０８において、制御部２０１は、電力Ｐ３に対応する共振周波数を検出し、アンテナ２０４の共振周波数ｆが電力Ｐ２に対応する共振周波数に一致するように共振回路２０５を制御する。制御部２０１は、例えば、図７（ａ）の第１のテーブルを用いて、電力Ｐ３に対応する共振周波数を検出する。制御部２０１は、第１のテーブルを用いて、電力Ｐ３と一致する電力Ｗｎを検出し、検出した電力Ｗｎに対応する共振周波数ｆｎを受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定する。なお、電力Ｐ３と一致する電力Ｗｎが検出できない場合、制御部２０１は、電力Ｐ３との差分が小さく、かつ、電力Ｐ３よりも大きい電力Ｗｎに対応する共振周波数ｆｎを受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定する。そして、制御部２０１は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが、第１のテーブルを用いて設定された共振周波数ｆｎに一致するように共振回路２０５を制御する。
【００８７】
例えば、制御部２０１は、電力Ｐ３が電力Ｗ５に対応する場合、共振周波数ｆ５を受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定し、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが共振周波数ｆ５になるように共振回路２０５を制御する。なお、電力Ｗ５は、電力Ｗ１よりも大きい電力であり、かつ、電力Ｗ８より小さい電力である。なお、制御部２０１は、第１のテーブルを用いて検出された共振周波数ｆｎを示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは、Ｓ８０８からＳ８０９に進む。
【００８８】
Ｓ８０９において、制御部２０１は、受電アンテナ２０４を介して給電装置１００から受電された受電電力を負荷回路２０８に供給するようにレギュレータ２０７を制御し、所定の動作を行うように負荷回路２０８を制御し、図６のＳ６０５に進む。
【００８９】
Ｓ８１０において、制御部２０１は、電力Ｐ３と電力Ｐｍａｘとの電力の差分を検出する。さらに、制御部２０１は、充放電制御部２０９によって検出された電池２１０の残容量を示す情報を用いて、電池２１０が、電力Ｐ３と電力Ｐｍａｘとの電力の差分を第１の電子機器２００に供給することができるか否かを判定する。
【００９０】
制御部２０１によって、電力Ｐ３と電力Ｐｍａｘとの電力の差分を電池２１０が第１の電子機器２００に供給することができると判定された場合（Ｓ８１０でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ８１０からＳ８１１に進む。制御部２０１によって、電力Ｐ３と電力Ｐｍａｘとの電力の差分を電池２１０が第１の電子機器２００に供給することができないと判定された場合（Ｓ８１０でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ８１０からＳ８１２に進む。
【００９１】
Ｓ８１１において、制御部２０１において、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが電力Ｐｍａｘに対応する共振周波数ｆ１０になるように共振回路２０５を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ８１１からＳ８１２に進む。なお、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが既に電力Ｐｍａｘに対応する共振周波数ｆ１０である場合、制御部２０１は、Ｓ８１１の処理を省略してＳ８０９の処理を行うようにしてもよい。
【００９２】
制御部２０１は、電力Ｐ３と電力Ｐｍａｘとの電力の差分を電池２１０が第１の電子機器２００に供給できる場合（Ｓ８１０でＹｅｓ）に、Ｓ８０９の処理を行う場合、Ｓ８０９の処理を行う前に、電池２１０を放電させるように充放電制御部２０９をする。その後、制御部２０１は、Ｓ８０９において、電池２１０から放電された電力を負荷回路２０８に供給するようにレギュレータ２０７を制御し、所定の動作を行うように負荷回路２０８を制御するものとする。
【００９３】
Ｓ８１２において、制御部２０１において、Ｓ８０１においてユーザによって指示された所定の動作を禁止する。さらに、制御部２０１は、ユーザによって指示された所定の動作を行うことができないことを示す警告を通知する。例えば、制御部２０１は、不図示の表示部に所定の動作を行うことができないことを示す警告を表示するようにしてもよい。また、制御部２０１は、第１の電子機器２００に含まれる不図示のＬＥＤを点灯させることによって、所定の動作を行うことができないことを警告してもよい。この場合、本フローチャートは、Ｓ８１２からＳ８１３に進む。なお、制御部２０１は、電力Ｐ３と電力Ｐｍａｘとの電力の差分を電池２１０が第１の電子機器２００に供給することができるようになるまで、所定の処理を禁止するようにしてもよい。
【００９４】
Ｓ８１３において、制御部２０１は、Ｓ８０２と同様に、電力Ｐ２を検出する。この場合、制御部２０１は、電力Ｐ２を示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは、Ｓ８１３からＳ８１４に進む。
【００９５】
Ｓ８１４において、制御部２０１は、電力Ｐ２に対応する共振周波数を検出し、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが電力Ｐ２に対応する共振周波数に一致するように共振回路２０５を制御する。
【００９６】
制御部２０１は、例えば、図７（ａ）の第１のテーブルを用いて、電力Ｐ２に対応する共振周波数を検出する。制御部２０１は、第１のテーブルを用いて、電力Ｐ２と一致する電力Ｗｎを検出し、検出した電力Ｗｎに対応する共振周波数ｆｎを受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定する。なお、電力Ｐ２と一致する電力Ｗｎが検出できない場合、制御部２０１は、電力Ｐ２との差分が小さく、かつ、電力Ｐ２よりも大きい電力Ｗｎに対応する共振周波数ｆｎを受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定してもよい。さらに、制御部２０１は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが、第１のテーブルを用いて設定された共振周波数ｆｎになるように共振回路２０５を制御する。
【００９７】
例えば、制御部２０１は、電力Ｐ２が電力Ｗ３に対応する場合、共振周波数ｆ３を受電アンテナ２０４の共振周波数として設定し、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが共振周波数ｆ３になるように共振回路２０５を制御する。なお、電力Ｗ３は、電力Ｗ１よりも大きい電力であり、かつ、電力Ｗ８及び電力Ｗ５より小さい電力である。なお、制御部２０１は、第１のテーブルを用いて検出された共振周波数ｆｎを示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、Ｓ８１４からＳ８１５に進む。
【００９８】
Ｓ８１５において、制御部２０１は、受電アンテナ２０４を介して給電装置１００から受電された受電電力を充放電制御部２０９に供給するようにレギュレータ２０７を制御し、電池２１０の充電を行うように充放電制御部２０９を制御する。この場合、本フローチャートは、終了し、図６のＳ６０５に進む。
【００９９】
実施例１におけるＳ６０６、Ｓ８０５、Ｓ８０８及びＳ８１４において、制御部２０１は、図７（ａ）の第１のテーブルを用いて、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを設定するようにした。しかし、これに限られれないものとする。
【０１００】
例えば、制御部２０１は、Ｓ６０６、Ｓ８０５、Ｓ８０８及びＳ８１４において、図７（ｂ）に示される第２のテーブルを用いて、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを設定するようにしてもよい。第２のテーブルは、第１の電子機器２００の受電効率Ｅｎと、共振周波数ｆｎとを関連付けたテーブルである。制御部２０１は、第２のテーブルを用いて受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを設定する前、Ｓ６０６、Ｓ８０５、Ｓ８０８及びＳ８１４で、以下の式（３）を用いて、必要な電力を給電装置１００から受電する際の第１の電子機器２００の受電効率Ｅｎを算出する。
【０１０１】
【数３】
2014090585.tif 000005
【０１０２】
式（３）により第１の電子機器２００の受電効率Ｅｎが算出された場合、制御部２０１は、第２のテーブルを用いて、式（３）により算出された第１の電子機器２００の受電効率Ｅｎに対応する共振周波数ｆｎを受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定する。なお、Ｓ６０６の処理が行われる場合、式（３）におけるＰｎは、電力Ｐ１となる。また、Ｓ８０５の処理が行われる場合、式（３）におけるＰｎは、電力Ｐ４となる。また、Ｓ８０８の処理が行われる場合、式（３）におけるＰｎは、電力Ｐ３となる。また、Ｓ８１４の処理が行われる場合、式（３）におけるＰｎは、電力Ｐ２となる。
【０１０３】
算出された受電効率Ｅｎが第２のテーブルに登録されていない場合、制御部２０１は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを、算出された受電効率Ｅｎとの差分が小さく、算出された受電効率Ｅｎよりも大きい受電効率に対する共振周波数ｆｎに設定する。そのうえで、制御部２０１は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが、第２のテーブルを用いて設定された共振周波数ｆｎになるように共振回路２０５を制御する。例えば、Ｓ６０６の処理が行われる場合、制御部２０１は、電力Ｐ１、電力ｍａｘ及び式（３）に基づいて、電力Ｐ１を給電装置１００から受電する際の受電効率Ｅ１を算出する。その後、制御部２０１は、算出した受電効率Ｅ１に対応する共振周波数ｆ１を受電アンテナ２０４の共振周波数ｆとして設定し、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆが、共振周波数ｆ１に一致するように共振回路２０５を制御する。
【０１０４】
図６の制御処理及び図７の受電制御処理のいずれか一つが第１の電子機器２００によって行われている場合に、電池２１０が満充電であることが検出された場合、制御部２０１は、図６の制御処理及び図７の受電制御処理を終了させるようにしてもよい。また、図６の制御処理及び図７の受電制御処理のいずれか一つが第１の電子機器２００により行われる場合に、第１の電子機器２００に商用電源が接続された場合、制御部２０１は、図６の制御処理及び図７の受電制御処理を終了させるようにしてもよい。
【０１０５】
このように、実施例１に係る第１の電子機器２００は、第１の電子機器２００において必要となる電力に応じて、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを設定することによって、給電装置１００から第１の電子機器２００が受け取る電力を制御するようにしている。
【０１０６】
第１の電子機器２００が給電装置１００から電力Ｐｍａｘを受電できる場合、第１の電子機器２００で電力Ｐ１が必要となる場合、第１の電子機器２００は、給電装置１００から電力Ｐ１が受電されるように受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを制御している。また、第１の電子機器２００が給電装置１００から電力Ｐｍａｘを受電できる場合、第１の電子機器２００で電力Ｐ２が必要となる場合、第１の電子機器２００は、給電装置１００から電力Ｐ２が受電されるように受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを制御している。また、第１の電子機器２００が給電装置１００から電力Ｐｍａｘを受電できる場合、第１の電子機器２００で電力Ｐ３が必要となる場合、第１の電子機器２００は、給電装置１００から電力Ｐ３が受電されるように受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを制御している。また、第１の電子機器２００が給電装置１００から電力Ｐｍａｘを受電できる場合、第１の電子機器２００で電力Ｐ４が必要となる場合、第１の電子機器２００は、電力Ｐ４が給電装置１００から受電されるように受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを制御した。
【０１０７】
これにより、給電装置１００が第１の電子機器２００で必要とされる電力よりも大きい電力を第１の電子機器２００に供給したとしても、第１の電子機器２００は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを制御することで、必要以上の電力を受け取らないようにする。
【０１０８】
このため、給電装置１００が第１の電子機器２００で必要とされる電力よりも大きい電力を第１の電子機器２００に供給したとしても、給電装置１００から第１の電子機器２００に過剰な電力が供給されるような事態を防ぐことができる。
【０１０９】
さらに、給電装置１００から電力を受け取ることができる第２の電子機器３００が給電装置１００の近傍に存在する場合、第２の電子機器３００には、第１の電子機器２００により受電されなかった電力が供給されるようになる。このため、第１の電子機器２００における余剰電力が無駄に消費されるような事態を防ぐことができる。
【０１１０】
したがって、第１の電子機器２００は、第１の電子機器２００の状態に応じて、必要となる電力を検出し、検出された電力に基づいて、給電装置１００から受け取る電力を制限するので、過剰な電力が第１の電子機器２００に供給されないようにすることができる。
【０１１１】
なお、「第１の電子機器２００で必要とされる電力」を「第１の電子機器２００で消費される電力」と言い換えても良いものとする。
【０１１２】
［実施例２］
実施例２において、実施例１と異なる構成や処理について説明を行う。なお、実施例１と共通する構成や処理については説明を省略する。
【０１１３】
実施例１におけるＳ６０６、Ｓ８０５、Ｓ８０８及びＳ８１４において、制御部２０１は、第１のテーブル及び第２のテーブルのいずれか一つを用いて、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを設定するようにした。しかし、実施例２において、制御部２０１は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを設定する代わりに、第１の電子機器２００のＱ値を設定することで、第１の電子機器２００が給電装置１００から受け取るする電力を制御するようにする。
【０１１４】
実施例２において、図６の制御処理が行われる場合、Ｓ６０６において、制御部２０１は、電力Ｐ１に対応するＱｎを検出し、第１の電子機器２００のＱ値が電力Ｐ１に対応するＱｎに一致するように共振回路２０５を制御する。制御部２０１は、例えば、図７（ｃ）に示す第３のテーブルを用いて、電力Ｐ１に対応するＱ値を検出する。第３のテーブルは給電装置１００から受電する電力Ｗｎと、第１の電子機器２００のＱ値であるＱｎとを関連付けたテーブルである。制御部２０１は、第３のテーブルを用いて、電力Ｐ１と一致する電力Ｗｎを検出し、検出した電力Ｗｎに対応するＱｎ第１の電子機器２００のＱ値として設定する。なお、電力Ｐ１と一致する電力Ｗｎが検出できない場合、制御部２０１は、電力Ｐ１との差分が小さく、かつ、電力Ｐ１よりも大きい電力Ｗｎに対応するＱｎを第１の電子機器２００のＱ値として設定してもよい。さらに、制御部２０１は、第１の電子機器２００のＱ値が、第３のテーブルを用いて設定されたＱｎになるように共振回路２０５を制御する。例えば、制御部２０１は、電力Ｐ１が電力Ｗ１に対応する場合、Ｑ１を受電アンテナ２０４のＱ値として設定し、第１の電子機器２００のＱ値がＱ１になるように共振回路２０５を制御する。なお、制御部２０１は、第３のテーブルを用いて検出されたＱｎを示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは終了する。
【０１１５】
実施例２において、図８の受電制御処理が行われる場合、Ｓ８０５において、制御部２０１は、電力Ｐ４に対応するＱｎを検出し、第１の電子機器２００のＱ値が電力Ｐ４に対応するＱｎに一致するように共振回路２０５を制御する。制御部２０１は、例えば、図７（ｃ）の第３のテーブルを用いて、電力Ｐ４に対応するＱｎを検出する。制御部２０１は、電力Ｐ４と一致する電力Ｗｎを検出し、検出した電力Ｗｎに対応するＱｎを第１の電子機器２００のＱ値として設定する。なお、電力Ｐ４と一致する電力Ｗｎが検出できない場合、制御部２０１は、電力Ｐ４との差分が小さく、かつ、電力Ｐ４よりも大きい電力Ｗｎに対応するＱｎを第１の電子機器２００のＱ値として設定してもよい。
【０１１６】
例えば、制御部２０１は、電力Ｐ４が電力Ｗ８に対応する場合、Ｑ８を受電アンテナ２０４のＱ値として設定し、第１の電子機器２００のＱ値がＱ８になるように共振回路２０５を制御する。なお、電力Ｗ８は、電力Ｗ１よりも大きい電力であり、Ｑ８は、Ｑ１より大きい。Ｑ１からＱ８にかけて、Ｑ値は大きくなるものとする。なお、制御部２０１は、第３のテーブルを用いて検出されたＱｎを示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは、Ｓ８０５からＳ８０６に進む。
【０１１７】
実施例２において、図８の受電制御処理が行われる場合、Ｓ８０８において、制御部２０１は、電力Ｐ３に対応するＱｎを検出し、第１の電子機器２００のＱ値が電力Ｐ３に対応するＱｎに一致するように共振回路２０５を制御する。制御部２０１は、例えば、図７（ｃ）の第３のテーブルを用いて、電力Ｐ３に対応するＱｎを検出する。制御部２０１は、電力Ｐ３と一致する電力Ｗｎを検出し、検出した電力Ｗｎに対応するＱｎを第１の電子機器２００のＱ値として設定する。なお、電力Ｐ３と一致する電力Ｗｎが検出できない場合、制御部２０１は、電力Ｐ３との差分が小さく、かつ、電力Ｐ３よりも大きい電力Ｗｎに対応するＱｎを第１の電子機器２００の共振周波数として設定する。例えば、制御部２０１は、電力Ｐ３が電力Ｗ５に対応する場合、Ｑ５を第１の電子機器２００のＱ値として設定し、第１の電子機器２００のＱ値がＱ５になるように共振回路２０５を制御する。なお、電力Ｗ５は、電力Ｗ１よりも大きい電力であり、電力Ｗ８よりも小さい電力である。Ｑ５は、Ｑ１より大きく、Ｑ８より小さい。なお、制御部２０１は、第３のテーブルを用いて検出されたＱｎを示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは、Ｓ８０８からＳ８０９に進む。
【０１１８】
実施例２において、図８の受電制御処理が行われる場合、Ｓ８１４において、制御部２０１は、電力Ｐ２に対応するＱｎを検出し、第１の電子機器２００のＱ値が電力Ｐ２に対応するＱｎ一致するように共振回路２０５を制御する。制御部２０１は、例えば、図７（ｃ）の第３のテーブルを用いて、電力Ｐ２に対応するＱｎを検出する。制御部２０１は、電力Ｐ２と一致する電力Ｗｎを検出し、検出した電力Ｗｎに対応するＱｎを第１の電子機器２００のＱ値として設定する。なお、電力Ｐ２と一致する電力Ｗｎが検出できない場合、制御部２０１は、電力Ｐ２との差分が小さく、かつ、電力Ｐ２よりも大きい電力Ｗｎに対応するＱｎを第１の電子機器２００のＱ値として設定する。
【０１１９】
例えば、制御部２０１は、電力Ｐ２が電力Ｗ３に対応する場合、Ｑ３を第１の電子機器２００のＱ値として設定し、第１の電子機器２００のＱ値がＱ３になるように共振回路２０５を制御する。なお、電力Ｗ３は、電力Ｗ１よりも大きい電力であり、電力Ｗ８及び電力Ｗ５よりも小さい電力である。Ｑ３は、Ｑ１より大きく、Ｑ８及びＱ５より小さい。なお、制御部２０１は、第３のテーブルを用いて検出されたＱｎを示す情報をメモリ２０２に格納する。この場合、本フローチャートは、Ｓ８１４からＳ８１５に進む。
【０１２０】
このように、実施例２に係る第１の電子機器２００は、第１の電子機器２００おいて必要となる電力に応じて、第１の電子機器２００のＱ値を設定することによって、給電装置１００から第１の電子機器２００が受け取る電力を制御するようにしている。
【０１２１】
第１の電子機器２００が給電装置１００から電力Ｐｍａｘを受電できる場合、第１の電子機器２００で電力Ｐ１が必要となる場合、第１の電子機器２００は、受電アンテナ２０４を介して電力Ｐ１が受電されるように第１の電子機器２００のＱ値を制御している。また、第１の電子機器２００が給電装置１００から電力Ｐｍａｘを受電できる場合、第１の電子機器２００で電力Ｐ２が必要となる場合、第１の電子機器２００は、受電アンテナ２０４を介して電力Ｐ２が受電されるように第１の電子機器２００のＱ値を制御した。また、第１の電子機器２００が給電装置１００から電力Ｐｍａｘを受電できる場合、第１の電子機器２００で電力Ｐ３必要となる場合、第１の電子機器２００は、受電アンテナ２０４を介して電力Ｐ３が受電されるように第１の電子機器２００のＱ値を制御している。また、第１の電子機器２００が給電装置１００から電力Ｐｍａｘを受電できる場合、第１の電子機器２００で電力Ｐ４が必要となる場合、第１の電子機器２００は、受電アンテナ２０４を介して電力Ｐ４が受電されるように第１の電子機器２００のＱ値を制御している。
【０１２２】
これにより、給電装置１００が第１の電子機器２００で必要とされる電力よりも大きい電力を第１の電子機器２００に供給したとしても、第１の電子機器２００は、、第１の電子機器２００のＱ値を制御することで必要以上の電力を受け取らないようにする。
【０１２３】
このため、給電装置１００が第１の電子機器２００で必要とされる電力よりも大きい電力を第１の電子機器２００に供給したとしても、給電装置１００から第１の電子機器２００に過剰な電力が供給されるような事態を防ぐことができる。
【０１２４】
さらに、実施例２に係る第１の電子機器２００は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆを変更することなく、給電装置１００から第１の電子機器２００が受け取る電力を制御することができる。このため、第１の電子機器の近傍に存在する他の電子機器が所定の周波数で無線通信を行っている場合、実施例２に係る第１の電子機器２００は、受電アンテナ２０４の共振周波数ｆの変更に伴う影響を他の電子機器に与えないようにすることができる。
【０１２５】
なお、実施例２に係る第１の電子機器２００において、実施例１と共通する構成や処理については、実施例１において説明された効果と同様な効果を有するものとする。
【０１２６】
（他の実施例）
本発明に係る電子機器は、実施例１及び２で説明した第１の電子機器２００に限定されるものではない。例えば、共振周波数とＱ値との一方だけを変化させるもではなく、両方を一緒に変化させて最適化するようにしてもよい。例えば、本発明に係る電子機器は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【０１２７】
また、実施例１及び２で説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムより実現することも可能である。この場合、本発明に係る処理はコンピュータプログラムで実行可能であり、実施例１で説明した様々な機能を実現することになる。
【０１２８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、実施例１及び２で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
【０１２９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  給電装置
２００  第１の電子機器
３００  第２の電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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