(57)【要約】【課題】免振装置に用いられる運動案内装置について、原位置への復元力を向上させることができ、小型且つ高剛性で長期間の耐用年数を有する運動案内装置を提供する。【解決手段】互いに非平行に配置された第１及び第２の軌道部材と、前記第１の軌道部材の長手方向に沿って移動可能に組み付けられた第１の移動部材と、前記第１の移動部材と結合されると共に、前記第２の軌道部材の長手方向に沿って移動可能に組み付けられた第２の移動部材とを備え、前記第１の移動部材と前記第２の移動部材の互いの背面を結合して、前記第１の軌道部材及び前記第２の軌道部材並びに前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材を積層して構成した運動案内装置において、前記第１及び第２の軌道部材は、前記第２及び第１の移動部材の両側面と対向する対向面を有するストッパを其々備え、前記第１及び第２の移動部材の側面と前記対向面との間を連結する弾性体を其々備える。【選択図】図１
2014129857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに非平行に配置された第１及び第２の軌道部材と、
前記第１の軌道部材の長手方向に沿って移動可能に組み付けられた第１の移動部材と、
前記第１の移動部材と結合されると共に、前記第２の軌道部材の長手方向に沿って移動可能に組み付けられた第２の移動部材とを備え、
前記第１の移動部材と前記第２の移動部材の互いの背面を結合して、前記第１の軌道部材及び前記第２の軌道部材並びに前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材を積層して構成した運動案内装置において、
前記第１及び第２の軌道部材は、前記第２及び第１の移動部材の両側面と対向する対向面を有するストッパを其々備え、
前記第１及び第２の移動部材の側面と前記対向面との間を連結する弾性体を其々備えることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動案内装置において、
前記弾性体はスプリングであることを特徴とする運動案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運動案内装置において、
前記第１及び第２の移動部材の両側面、または前記ストッパの前記対向面の一方には、前記スプリングに挿通されると共に、前記対向面又は前記両側面に当接可能な当接部を備えることを特徴とする運動案内装置。
【請求項４】
請求項３に記載の運動案内装置において、
前記スプリングと同軸に配置される減衰手段をさらに備え、前記当接部は前記減衰手段の一部を構成することを特徴とする運動案内装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の運動案内装置において、
前記ストッパは、前記第１及び第２の移動部材の移動方向の端面と当接可能な当接部を備えることを特徴とする運動案内装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記ストッパは、前記第１及び第２の軌道部材の前記第１及び第２の移動部材と対向する天面に取り付けられることを特徴とする運動案内装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記ストッパは、前記第１及び第２の軌道部材の幅方向に沿って嵌合可能な嵌合部を備えることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の駆動や地震などの振動により入力される振動を免振する免振装置等に適用可能な運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等のエンジンの駆動に伴う振動対策や、建物の地震対策として、基台あるいは地面の振動を保護対象物に伝わりにくくする免振装置が知られている。
【０００３】
このような免振装置は種々の形態が知られているが、例えば、特許文献１に示すように、互いに直交して配置されたＸ軸方向の直線運動装置と、Ｙ軸方向の直線運動装置を備えており、各直線運動装置の移動部材を引っ張りバネによって軌道部材の長手方向に付勢するという構成を備えている免振装置が知られている。
【０００４】
このように構成された免振装置は、地震などによって機器設置台の位置が変化した場合であっても、引っ張りバネの弾性力によって早期に原位置に復帰させることができる。さらに、発生した振動を収束させるための減衰機構と組み合わせたものとして、例えば特許文献２に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１２４８４３号公報
【特許文献２】特開２００１−１５３１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の構成によると、移動部材とベースとを引っ張りバネで連結しており、該引っ張りバネは、軌道部材の軸心から幅方向にオフセットして配置されている。このような配置で引っ張りバネを使用すると、引っ張りバネにモーメント荷重が付与された場合には、引っ張りバネが破損したり、引っ張りバネの復元力に悪影響を及ぼすといった問題があった。また、引っ張りバネを幅方向にオフセットして配置しているため、移動部材が幅方向に大型化するばかりか、ベースに引っ張りバネを取付ける部位を設ける必要があるなど、免振装置全体が大型化してしまうという問題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、免振装置に用いられる運動案内装置について、原位置への復元力を向上させることができ、小型且つ高剛性で長期間の耐用年数を有する運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る運動案内装置は、互いに非平行に配置された第１及び第２の軌道部材と、前記第１の軌道部材の長手方向に沿って移動可能に組み付けられた第１の移動部材と、前記第１の移動部材と結合されると共に、前記第２の軌道部材の長手方向に沿って移動可能に組み付けられた第２の移動部材とを備え、前記第１の移動部材と前記第２の移動部材の互いの背面を結合して、前記第１の軌道部材及び前記第２の軌道部材並びに前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材を積層して構成した運動案内装置において、前記第１及び第２の軌道部材は、前記第２及び第１の移動部材の両側面と対向する対向面を有するストッパを其々備え、前記第１及び第２の移動部材の側面と前記対向面との間を連結する弾性体を其々備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１及び第２の軌道部材は、第２及び第１の移動部材の両側面と対向する対向面を有するストッパを其々備え、第１及び第２の移動部材の側面と前記対向面との間を連結する弾性体を其々備えるので、弾性体を第１及び第２の軌道部材の中心に沿って配置することができ、弾性体にモーメント荷重が付与されず、弾性体の破損を防止すると共に、復元力を維持することができる。また、弾性体が第１及び第２の移動部材の両側面とストッパの対向面との間を連結しているので、運動案内装置の小型化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置を示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の直動案内装置の構成を説明するための一部断面斜視図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の動作を説明するための斜視図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る運動案内装置を示す斜視図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る運動案内装置を示す図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る運動案内装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る運動案内装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置を示す斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の直動案内装置の構成を説明するための一部断面斜視図であり、図３は、本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の動作を説明するための斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る運動案内装置１は、互いに非平行に位置するように配置された第１の軌道部材１０ａ及び第２の軌道部材１０ｂと、この第１の軌道部材１０ａの長手方向に沿って移動可能に組み付けられた第１の移動部材２０ａと、第１の移動部材２０ａと結合されると共に、第２の軌道部材１０ｂの長手方向に沿って移動可能に組み付けられた第２の移動部材２０ｂとを備えている。さらに、本実施形態に係る運動案内装置１は、第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂと第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂからなる二組の直動案内装置２を第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂ同士を互いに背面合わせに配置して積層し、連結手段２６によって一体化した構成を有している。
【００１４】
なお、本実施形態に係る運動案内装置１は、第１の軌道部材１０ａと、第２の軌道部材１０ｂとが非平行に配置されており、好ましくは、許容変位量が最大となるように、平面視した際に直交するように配置すると良い。
【００１５】
連結手段２６は、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂを互いに直交して一体化するために、上面及び下面の其々に互いに垂直に配置された嵌合溝が形成されている。第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂは、該嵌合溝に嵌合されて一体化されている。
【００１６】
なお、第１の移動部材２０ａと第２の移動部材２０ｂとは連結手段２６を用いずに１つの移動部材として形成しても構わない。即ち、単体の移動部材の一面側に第１の軌道部材１０ａを組み付け、これと反対に位置する他面側に第２の軌道部材１０ｂを組み付けるように構成しても構わない。ただし、以下の本実施形態の説明においては、説明上、２つの移動部材を積層連結した構成を例に説明を行う。
【００１７】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る運動案内装置１を構成する直動案内装置２について説明を行う。以下の説明においては、第１の軌道部材１０ａ及び第１の移動部材２０ａを備える直動案内装置２について説明を行うが、第２の軌道部材１０ｂ及び第２の移動部材２０ｂを有する直動案内装置については、第１の軌道部材１０ａ及び第１の移動部材２０ａを有する直動案内装置２と同様の構成を有しているため、符号のみを付して詳細な説明は省略する。
【００１８】
本実施形態に係る直動案内装置２は、長手方向に沿って複数の転動体転走面１１がその外表面に形成された第１の軌道部材１０ａと、転動体転走面１１に対向する負荷転動体転走面２３が形成され、複数の転動体３０を介して第１の軌道部材１０ａに対して往復運動可能に組み付けられた第１の移動部材２０ａとを備えている。
【００１９】
第１の軌道部材１０ａには、複数のボルト孔１２が天面１３から底面１４に向かって穿孔されている。本実施形態に係る直動案内装置２は、第１の軌道部材１０ａに形成されたこれら複数のボルト孔１２にボルトを挿通し基台等の相手部品に締結されている。この第１の軌道部材１０ａは、断面略矩形状に形成された長尺部材であり、左右両側に２条ずつの転動体転走面１１が対称的に合計４条形成されている。
【００２０】
第１の移動部材２０ａは、第１の軌道部材１０ａの天面１３及び左右両側面に跨るように、断面略コ字状をしており、移動部材本体２１と、この移動部材本体２１の往復運動方向である両端面に取り付けられた一対の側蓋２２とを備えている。
【００２１】
移動部材本体２１及び側蓋２２は、第１の軌道部材１０ａの天面１３に対向する中央部と、第１の軌道部材１０ａの左右両側面に対向する一対の脚部とを有している。移動部材本体２１には、第１の軌道部材１０ａの転動体転走面１１と対向するように第１の軌道部材１０ａの長手方向に延びる例えば合計４条の負荷転動体転走面２３が形成されている。
【００２２】
また、移動部材本体２１には、負荷転動体転走面２３と平行に延びる転動体戻し通路２４が合計４条形成されている。
【００２３】
また、側蓋２２には、負荷転動体転走面２３の一端と転動体戻し通路２４の一端とを繋ぐＵ字形状の方向転換路２５が形成されている。転動体転走面１１と負荷転動体転走面２３からなる負荷転動体転走路，一対の方向転換路２５及び転動体戻し通路２４とからなる無限循環路を形成している。
【００２４】
本実施形態に係る直動案内装置２は、転動体転走面１１と負荷転動体転走面２３との間に転動体３０が介在されているので、第１の移動部材２０ａを第１の軌道部材１０ａの長手方向に沿って移動させると、転がり運動を行わせることができる。負荷転動体転走路の一端まで転走した転動体３０は、側蓋２２に形成された掬上部で掬い上げられ、一方の方向転換路２５に導かれる。方向転換路２５で進行方向を転換させた転動体３０は、転動体戻し通路２４を転走して、他方の方向転換路２５を経由した後、再び負荷転動体転走路に戻される。このように転動体３０が転走することで無限循環を実現している。
【００２５】
また、複数の転動体３０は、球状に形成されたボールが好適に用いられる。さらに、複数の転動体３０は、隣り合う転動体３０間に配置された間座部と、その長手方向に沿って配列された間座部を繋ぐ帯状の連結帯とからなる帯状リテーナ３１により保持されている。このように、転動体３０間に配置された間座部により転動体３０同士の衝突を防止することができる。また、転動体３０は、帯状リテーナ３１によって一連に連結保持されているので、転動体３０を整列させたまま転走させることができる。
【００２６】
なお、直動案内装置２の幅方向断面において、転動体転走溝１１及び負荷転動体転走溝２３は転動体３０の曲率半径よりも大きな単一の曲率で形成されたサーキュラアーク形状に形成されている。
【００２７】
次に、再び図１を参照して本実施形態に係る運動案内装置１の構成について説明を行う。第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂの長手方向の両端の天面１３には、ストッパ４０が其々取り付けられている。ストッパ４０は、第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂに形成されたボルト孔１２を用いて締結手段５０によって固定されている。第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂに取り付けられるストッパ４０は、同一の部材を用いている。このように、ストッパ４０をボルト孔１２を用いて締結しているので、ストッパ４０を固定するための構造を新規に形成することがなく、従来品をそのまま用いることが可能となる。
【００２８】
ストッパ４０は、第１の軌道部材１０ａの天面１３から立設して第２の移動部材２０ｂの側面２７ｂと対向する対向面４３と、対向面４３の下端から第１の軌道部材１０ａの長手方向に沿って延びる当接部４２とを備えている。当接部４２は、対向面４３の下端から延設されることで、当接部４２の上方に後述する弾性体４１が圧縮された際の退避スペースが形成している。
【００２９】
ストッパ４０の対向面４３と第２の移動部材２０ｂの両側面２７ｂとの間には、対向面４３と両側面２７ｂを連結する弾性体４１が取り付けられている。弾性体４１は、コイルスプリングが好適に用いられる。なお、弾性体４１は、第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂに対して其々２本ずつ、合計で４本取り付けられており、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂの移動に対して其々圧縮及び伸長方向に弾性力を付与する。即ち、この弾性体４１には、圧縮時と伸長時のいずれの場合にも弾性変形し、いずれの場合にも反力を発生しうる部材を用いている。弾性体４１にコイルスプリングを適用することで、装置全体を簡便に構成することが可能となる。
【００３０】
なお、弾性体４１は、圧縮時と伸長時のいずれの場合でも反力を発生することができるので、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂの両側面のうち、いずれか一方側に１つだけ設けても復元力を発生させる機能を発揮させることができる。したがって、１つの軌道部材に対して弾性体４１を１つだけ設けても構わない。しかしながら、本実施例では、１つの軌道部材に対して２つの弾性体４１を設けており、１つだけ設けた場合に比べて２倍の復元力を発生させている。
【００３１】
弾性体４１は、第１の軌道部材１０ａの各ストッパ４０と第２の移動部材２０ｂとを連結し、さらに、第２の軌道部材１０ｂの各ストッパ４０と第１の移動部材２０ａとを連結する。つまり二組の直線案内装置の一方と他方とを相互に連結するように設けている。また弾性体４１は、移動部材が軌道部材の長手方向への相対変位を許容するための変位許容空間を利用して設けられており、運動案内装置１の全体を簡便な構成とすることができるように配置されている。また、弾性体４１は、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂの両側面、即ち蓋体２２の無い面に取り付けているので、これらを容易に連結することが可能となっている。
【００３２】
このように構成された本実施形態に係る運動案内装置１は、図３に示すように、Ｘ方向及びＹ方向に変位した場合であっても、弾性体４１の復元力によって原位置（図１に示した状態）へ素早く戻ることができる。また、弾性体４１が第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂの長手方向の中心軸に沿って配置されているので、運動案内装置１全体を小型に形成することができ、運動案内装置１の設置の自由度を高くすることができる。さらに、弾性体４１にモーメント等の余計な力が加わらないので、弾性体４１の有する復元力を十分に発揮することができるとともに、弾性体４１の破損の危険性を低下させることができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る運動案内装置１では弾性体４１と軌道部材との距離を最小限に配置できるので、移動部材に余計な負荷がかからない。すなわち、弾性体４１を軌道部材から離れた位置に配置すると、移動部材に対するモーメントが発生し、移動部材は余計な負荷を受けることになる。弾性体４１と軌道部材のとの距離が大きいほど、このモーメントも大きくななるってしまう。これに対し、本実施形態に係る運動案内装置１では弾性体４１を移動部材の側面に連結し軌道部材の近傍に配置しているので、弾性体４１による移動部材へのモーメントを最小限に抑えることができる。
【００３４】
また、ストッパ４０が第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂの長手方向の中心軸に沿って取り付けられているので、当接部４２が第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂの移動を規制すると共に、弾性体４１が圧縮されることで第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂが当接部４２によって規制される際にストッパ４０への衝撃を緩衝することができる。
【００３５】
つまり、ストッパ４０と共に設けられた弾性体４１は、緩衝部材としても機能する。即ち、移動部材と軌道部材とが相対変位すると、弾性体４１は、圧縮又は伸長され、移動部材をストッパ４０から遠ざける方向の反力を発生させる。また、移動部材がいずれか一方のストッパ４０に近づくにつれ、弾性体４１は徐々に圧縮又は伸長されてその反力を増大させる。この反力によって、入力された外力が相殺されるので、移動部材がストッパ４０に衝突する際の衝撃を弾性体４１を設けない場合と比較して大幅に緩和することができる。
【００３６】
さらに、当接部４２の上方の退避スペースによって、弾性体４１が圧縮された場合でも、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂとストッパ４０と弾性体４１が干渉しないので、該干渉に伴う弾性体４１の破損を防止することができる。
【００３７】
なお、弾性体４１をコイルスプリングで形成した場合、コイルスプリングが最少寸法まで圧縮されて隣り合うコイル同士が接触した状態となると、コイルスプリングは弾性を失い、その状態でさらに圧縮力が加わると、コイルスプリングが潰れて破損するおそれがある。そこで、本実施形態に係る運動案内装置１は、コイルスプリングの圧縮しうる最少寸法よりも当接部４２の長さを長くして設けている。
【００３８】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態に係る運動案内装置１では、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂの規制をストッパ４０の下端から延設した当接部４２によって行う場合について説明を行った。次に説明する第２の実施形態に係る運動案内装置１ａは、第１の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る運動案内装置を示す斜視図である。
【００４０】
図４に示すように、本実施形態に係る運動案内装置１ａは、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂの両側面２７に、当接部４２が取り付けられている。本実施形態における当接部４２は、第２及び第１の軌道部材１０ｂ，１０ａの長手方向に沿って延設されると共に、弾性体４１に挿通されている。なお、本実施形態における当接部４２は、円柱状の棒材が好適に用いられる。また、当接部４２は第１の実施形態と同様に、ストッパ４０´の対向面４３に設けても構わない。
【００４１】
また、本実施形態に係る運動案内装置１ａのストッパ４０´は、第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂの幅方向に沿って嵌合可能な嵌合部４６を備えており、該嵌合部４６に第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂを嵌合させて組み付けている。なお、ストッパ４０´は、下端から幅方向に沿って延びるフランジ４７を締結手段５１によって相手部品に固定している。
【００４２】
このように形成された第２の実施形態に係る運動案内装置１ａは、当接部４２が弾性体４１に挿通されているので、弾性体４１が圧縮された場合でも、制動手段４４によって案内されるため、中折れをすることがないので適切に圧縮することができ、弾性力の発揮及び弾性体４１の破損を防止することができる。
【００４３】
また、ストッパ４０´は、第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂの幅方向に沿って嵌合可能な嵌合部４６に第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂを嵌合させることで固定されているので、第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂの天面１３に形成されたボルト孔１２の位置にとらわれずにストッパ４０´の固定位置を第１及び第２の軌道部材１０ａ，１０ｂの長手方向に沿って任意に設定することができ、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂのストローク量や弾性体４１の弾性力の調整を行うことができる。
【００４４】
［第３の実施形態］
以上説明した第２の実施形態に係る運動案内装置機１ａでは、当接部４２が弾性体４１に挿通された場合について説明を行った。次に説明する第３の実施形態に係る運動案内装置１ｂは、第２の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１及び第２の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る運動案内装置を示す図である。
【００４６】
本実施形態に係る運動案内装置１ｂは、図５に示すように、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂの両側面２７とストッパ４０´を連結する減衰手段４５をさらに備えており、当接部が減衰手段４５の一部を構成している。
【００４７】
減衰手段４５は、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂの両側面２７に連結されるシャフト部４５ａと、シャフト部４５ａが挿入されると共に、ストッパ４０´に連結される当接部４５ｂとを備えている。当接部４５ｂはシャフト部４５ａと組み合わせられるシリンダであり、中空円筒状に形成されている。減衰手段４５は周知の構造を適宜採用可能であり、シリンダ内のオイルや空気等の流体によって生じる抵抗力を利用して減衰力を発生させる。なお、シャフト部４５ａ及び当接部４５ｂが、弾性体４１に挿通されることで、減衰手段４５は、弾性体４１と同軸に配置されている。また、第１の実施形態に係る運動案内装置１と同様に、当接部４５ｂは、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂの相対移動を規制する機能も兼ね備えている。
【００４８】
このように、本実施形態に係る運動案内装置の変形例１ｂは、弾性体４１と同軸に配置された減衰手段４５を備えているので、弾性体４１の伸縮に伴う搖動を減衰して第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂを素早く原位置に戻すことができる。
【００４９】
［第４の実施形態］
以上説明した第３の実施形態に係る運動案内装置機１ｂでは、弾性体４１としてコイルスプリングを適用した場合について説明を行った。次に説明する第４の実施形態に係る運動案内装置１ｃは、第１から３の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１から３の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図６は、本発明の第４の実施形態に係る運動案内装置を示す図である。
【００５１】
本実施形態に係る運動案内装置１ｃは、弾性体としてゴム部材４１ａを用いている。ゴム部材４１ａは、ストッパ４０ａと第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂとの間に配置して取り付けられており、ストッパ４０ａ側から第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂ側に向かって徐々に幅広となるように略台形形状に形成されている。
【００５２】
本実施形態に係る運動案内装置１ｃは、弾性体がゴム部材４１ａとして構成されているので、この形状によって、移動部材が軌道部材に対して相対変位した場合でも、ゴム部材４１ａの圧縮及び伸長によって生じた反発力を確実に第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂに伝達することで、第１及び第２の移動部材２０ａ，２０ｂを素早く原位置に戻すことができると共に、装置全体を簡便な構成とすることができる。
【００５３】
なお、本実施形態に係る運動案内装置１ｃは、ストッパ４０ａが第１の実施形態に係る運動案内装置１のように当接部４２を有さない構成となっている。これは、ゴム部材４１ａがゴムで構成されているため、その圧縮強度を高く設定することができるので、圧縮によってゴム部材４１ａが破損するという可能性が低いことに起因している。このような構成とすることで、ストッパ４０ａをより簡便に構成することができるので、装置全体が簡便な構成とすることができる一方、製造コストの抑制にも寄与する。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、転動体転走溝及び負荷転動体転走溝はサーキュラアーク形状に形成した場合について説明したが、これらの形状はこれに限られず、転動体の曲率半径よりも若干大きな曲率半径の２つの円弧からなる所謂ゴシックアーチ形状に形成しても構わない。
【００５５】
また、転動体にはボールのほか、円筒状のローラを用いても構わないし、転動体を用いずに第１及び第２の軌道部材と第１及び第２の移動部材とを相対的に滑らせても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  運動案内装置，    １０ａ  第１の軌道部材，    １０ｂ  第２の軌道部材，    １３  天面，    ２０ａ  第１の移動部材，    ２０ｂ  第２の移動部材，    ２７ａ，２７ｂ  側面，    ４０，４０´，４０ａ  ストッパ，    ４１  弾性体,    ４２，４５ｂ  当接部，    ４３  対向面,    ４５  減衰手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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