(57)【要約】【課題】所定方向の加速度の監視結果と収音された音声の監視結果とを用いて、落下又は設置の際の不快音を高精度に検出し、相手端末に送信される不快音の音量レベルを低減する。【解決手段】携帯端末装置１０は、ネットワークを介して接続された相手端末と通話し、加速度センサ１１において所定方向の加速度を検出し、マイク１２において周囲の音声を収音する。衝撃監視部２３は、加速度センサ１１の検出値を基に、携帯端末装置１０に対する衝撃を検出する。音量監視部２６は、収音された音声の音声信号の音量レベルの変動を検出する。音量調整判定部２９は、携帯端末装置１０に対する衝撃の監視結果と音声信号の音量レベルの変動の監視結果とを基に、音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定する。音量調整部３０は、音量調整判定部２９の判定結果に応じて、音声信号の音量レベルを低く調整する。【選択図】図３
2014216660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された相手端末と通信する携帯端末装置であって、
所定方向の加速度を検出する加速度センサと、
前記携帯端末装置の周囲の音声を収音する音声収音部と、
前記加速度センサの検出値を基に、前記携帯端末装置に対する衝撃を検出する衝撃監視部と、
前記音声収音部により収音された前記携帯端末装置の周囲の音声の音声信号を基に、前記音声信号の音量レベルの変動を検出する音量監視部と、
前記携帯端末装置に対する衝撃の検出結果と前記音声信号の音量レベルの変動の検出結果とを基に、前記音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定する音量調整判定部と、
前記音量調整判定部の判定結果に応じて、前記音声信号の音量レベルを低く調整する音量調整部と、を備える、
携帯端末装置。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された相手端末と通信する携帯端末装置であって、
所定方向の加速度を検出する加速度センサの前記携帯端末装置への実装の有無を検出する加速度センサ実装検出部と、
前記携帯端末装置の周囲の音声を収音する音声収音部と、
前記加速度センサの前記携帯端末装置への実装が検出された場合に、前記加速度センサの検出値を基に、前記携帯端末装置に対する衝撃を検出する衝撃監視部と、
前記音声収音部により収音された前記携帯端末装置の周囲の音声の音声信号を基に、前記音声信号の音量レベルの変動を検出する音量監視部と、
前記携帯端末装置に対する衝撃の検出結果と前記音声信号の音量レベルの変動の検出結果とを基に、前記音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定する音量調整判定部と、
前記音量調整判定部の判定結果に応じて、前記音声信号の音量レベルを低く調整する音量調整部と、を備える、
携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末装置であって、
前記衝撃監視部は、
所定の第１実行周期毎に、前記携帯端末装置に対する衝撃の有無を検出し、前記携帯端末装置に対する衝撃の検出結果としての衝撃監視フラグを前記音量調整判定部に出力し、
前記音量監視部は、
前記第１実行周期とは異なる所定の第２実行周期毎に、前記音声信号の音量レベルの変動を検出し、前記音声信号の音量レベルの変動の検出結果としての音量監視フラグを前記音量調整判定部に出力する、
携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記衝撃監視部は、
前記加速度センサの検出値が所定の第１閾値以下であって、次の前記第１実行周期における前記加速度センサの検出値が前記第１閾値より大きい所定の第２閾値以上である場合には、前記携帯端末装置の落下及び倒れの検出を示す前記衝撃監視フラグを前記音量調整判定部に出力する、
携帯端末装置。
【請求項５】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記衝撃監視部は、
前記加速度センサの検出値が所定範囲の値であって、次の前記第１実行周期における前記加速度センサの検出値が前記所定範囲の値より大きい所定の第３閾値以上であって、更に次の前記第１実行周期における前記加速度センサの検出値が前記第３閾値より小さい所定の第４閾値以下である場合には、前記携帯端末装置に対する他の物体の衝突の検出を示す前記衝撃監視フラグを前記音量調整判定部に出力する、
携帯端末装置。
【請求項６】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記音声監視部は、
前記第２実行周期内に前記音声収音部により収音された前記音声の音声信号の音量レベルの時間軸信号を周波数軸信号に変換し、周波数帯域毎の前記音量レベルの周波数軸信号が所定の第５閾値を超える周波数帯域数が所定値以上である場合に、前記携帯端末装置の衝突音の検出を示す前記音量監視フラグを前記音量調整判定部に出力する、
携帯端末装置。
【請求項７】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記音量調整判定部は、
前記衝撃監視フラグが前記携帯端末装置の落下、倒れ及び前記携帯端末装置に対する他の物体の衝突のうちいずれかの検出を示し、前記音量監視フラグが前記携帯端末装置の衝突音の検出を示す場合に、継続カウンタ値と前記第２実行周期との乗算結果の期間において、前記音声信号の音量レベルを低く調整すると判定し、
前記継続カウンタ値は、
所定の初期値から前記第２実行周期の期間が経過する度に１減少する、
携帯端末装置。
【請求項８】
請求項１又は７に記載の携帯端末装置であって、
前記音量調整部は、
前記音声収音部により収音された音声を消音する、
携帯端末装置。
【請求項９】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記音声収音部により収音された音声の音声信号の前記音量調整判定部への入力タイミングを、所定期間遅延させて前記音量調整部に出力する遅延器と、を更に備える、
携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
所定回数の第２実行周期における前記衝撃監視フラグと前記音量監視フラグとを基に、前記衝撃監視フラグと前記音量監視フラグとが得られるタイミングの時間差を推定する遅延推定部と、
前記衝撃監視フラグの前記音量調整判定部への入力タイミング、又は前記音声収音部により収音された音声の音声信号の前記音量調整部への入力タイミングを、推定された前記時間差の分遅延させる遅延調整部と、を更に備える、
携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば双方向型のテレビ会議に用いられ、テレビ会議の相手が用いる相手端末との間において少なくとも音声信号を送受信する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ及びマイクを含む携帯端末装置（例えばスマートフォン又はタブレット端末）等の利用が急速に広まっている。このような携帯端末装置は、例えば企業内のテレビ会議においても利用され始めている。従来のテレビ会議では、参加者はテレビ会議用設備が備えられた専用会議室に居る必要があったが、例えばネットワークに接続された携帯端末装置を参加者が個々に用いることで、参加者は、専用会議室に居なくてもそれぞれ離れた場所においてテレビ会議に参加できる。
【０００３】
参加者としてのユーザは、携帯端末装置を用いてテレビ会議に参加した場合に、例えば手で携帯端末装置の筐体を把持した状態でハンズフリー通話を行うことがあるが、ユーザが誤って携帯端末装置を机の上に落とすと、携帯端末装置に内蔵されたハードディスクが損傷することがあった。
【０００４】
例えば、所定の状況と判断された場合に携帯端末装置に内蔵されたハードディスクへのアクセスを防ぐ先行技術として、特許文献１に示す携帯端末装置が知られている。特許文献１に示す携帯端末装置は、直交する３軸方向に作用する加速度センサを用いて各軸方向の加速度の値を検出し、更に、各軸方向の加速度の値の絶対値の和に応じて、携帯端末装置の落下検出の開始タイミングを調整する。
【０００５】
特許文献１に示す携帯端末装置は、落下状態であると判断した場合に、携帯端末装置に内蔵されたハードディスクドライブのヘッドを退避させる。これにより、特許文献１に示す携帯端末装置は、落下検出の開始タイミングを簡易に調整でき、落下状態であると判断した場合にはハードディスクの損傷を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０１４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に示す携帯端末装置は、携帯端末装置の自由落下を検出できるが、例えばテレビ会議においてユーザが手で筐体を把持した携帯端末装置が落下して机の上に倒れたこと、又は、他の物体が携帯端末装置にぶつかったことを検知することは困難である。
【０００８】
従って、携帯端末装置を用いたテレビ会議において、参加者としてのユーザが手で携帯端末装置の筐体を把持した状態でハンズフリー通話している間に、ユーザの誤操作によって携帯端末装置が落下して机の上に倒れ、又は、他の物体が携帯端末装置にぶつかった場合には、携帯端末装置は突発的に生じた大きな衝撃音を収音する。このため、テレビ会議における通話相手の携帯端末装置にも衝突音の大きな音量の音声信号が送信されてしまい、通話相手を不快な気分にさせるという課題があった。
【０００９】
本発明は、上述した従来の課題を解決するために、所定方向の加速度の監視結果と収音された音声の監視結果とを用いて、落下又は設置の際に生じる不快音を高精度に検出し、相手端末に送信される不快音の音量レベルを低減する携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ネットワークを介して接続された相手端末と通信する携帯端末装置であって、所定方向の加速度を検出する加速度センサと、前記携帯端末装置の周囲の音声を収音する音声収音部と、前記加速度センサの検出値を基に、前記携帯端末装置に対する衝撃を検出する衝撃監視部と、前記音声収音部により収音された前記携帯端末装置の周囲の音声の音声信号を基に、前記音声信号の音量レベルの変動を検出する音量監視部と、前記携帯端末装置に対する衝撃の検出結果と前記音声信号の音量レベルの変動の検出結果とを基に、前記音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定する音量調整判定部と、前記音量調整判定部の判定結果に応じて、前記音声信号の音量レベルを低く調整する音量調整部と、を備える携帯端末装置である。
【００１１】
また、本発明は、ネットワークを介して接続された相手端末と通信する携帯端末装置であって、所定方向の加速度を検出する加速度センサの前記携帯端末装置への実装の有無を検出する加速度センサ実装検出部と、前記携帯端末装置の周囲の音声を収音する音声収音部と、前記加速度センサの前記携帯端末装置への実装が検出された場合に、前記加速度センサの検出値を基に、前記携帯端末装置に対する衝撃を検出する衝撃監視部と、前記音声収音部により収音された前記携帯端末装置の周囲の音声の音声信号を基に、前記音声信号の音量レベルの変動を検出する音量監視部と、前記携帯端末装置に対する衝撃の検出結果と前記音声信号の音量レベルの変動の検出結果とを基に、前記音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定する音量調整判定部と、前記音量調整判定部の判定結果に応じて、前記音声信号の音量レベルを低く調整する音量調整部と、を備える携帯端末装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定方向の加速度の監視結果と収音された音声の監視結果とを用いて、落下又は設置の際に生じる不快音を高精度に検出でき、相手端末に送信される不快音の音量レベルを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の携帯端末装置を含むテレビ会議システムのシステム構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態の携帯端末装置の音声処理部の内部構成を詳細に示すブロック図
【図３】第１の実施形態の携帯端末装置の全体的な動作手順を説明するフローチャート
【図４】衝撃監視処理結果と音量監視処理結果とを用いた音量調整の処理の流れを示す説明図
【図５】衝撃監視部における衝撃監視処理として、携帯端末装置が落下して倒れたことを検出するための動作手順を詳細に説明するフローチャート
【図６】衝撃監視部における衝撃監視処理として、携帯端末装置に他の物体が衝突したことを検出するための動作手順を詳細に説明するフローチャート
【図７】音量監視部における音量監視処理の動作手順を詳細に説明するフローチャート
【図８】（Ａ）衝突音の音声信号の経時変化の一例を示すグラフ、（Ｂ）衝突音の音声信号の周波数特性の一例を示すグラフ、（Ｃ）男性の音声の音声信号の経時変化の一例を示すグラフ、（Ｄ）男性の音声の音声信号の周波数特性の一例を示すグラフ
【図９】周波数毎のパワー変動があったか否かを判定するための動作手順を詳細に説明するフローチャート
【図１０】音量調整判定部における音量調整判定処理の動作手順を詳細に説明するフローチャート
【図１１】第１の実施形態の変形例の携帯端末装置の音声処理部の内部構成を示すブロック図
【図１２】遅延推定部の動作手順の一例を説明するフローチャート
【図１３】遅延時間tと相互相関値Ｆａｂとの関係の一例を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る携帯端末装置の実施形態について、図面を参照して説明する。以下の実施形態の携帯端末装置は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）である。
【００１５】
以下の実施形態では、本発明に係る携帯端末装置の使用形態の一例として、例えば企業内のテレビ会議において携帯端末装置を用いるシチュエーションを説明する。即ち、テレビ会議では、例えばテレビ会議の参加者がそれぞれ各実施形態の携帯端末装置を個々に用いる。但し、各実施形態の携帯端末装置の使用方法は以下の実施形態における使用形態に限定されない。
【００１６】
なお、本発明は、携帯端末装置が行う各動作（ステップ）を有する音声処理方法として表現することも可能である。更に、本発明は、コンピュータとしての携帯端末装置が行う各動作（ステップ）を、携帯端末装置に内蔵されるプロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor））に実行させるためのプログラムとして表現しても良い。
【００１７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、例えば携帯端末装置１０を用いたテレビ会議において、参加者としてのユーザが、携帯端末装置１０の筐体を把持した状態においてテレビ会議の他の参加者とハンズフリー通話している状況を想定する。この状況において、例えばユーザの誤操作によって携帯端末装置１０が机の上に落下して倒れ、又は他の物体が携帯端末装置１０に衝突したとする。
【００１８】
例えばハンズフリー通話中に携帯端末装置１０が机の上に落下しては倒れた場合、又は他の物体が携帯端末装置１０に衝突した場合には、携帯端末装置１０に突発的に大きな衝突音が生じるので、従来の携帯端末装置では大きな衝突音が相手端末に送信されてしまい不快な気分にさせることがあった。
【００１９】
そこで、本実施形態では、携帯端末装置１０は、加速度センサ１１における加速度の検出値の変動量を基にした衝撃監視処理と、マイク１２により収音された音声の音声信号の音量レベルの変動を検出する音量監視処理とによって、マイク１２により収音された音声の音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定する（図３参照）。
【００２０】
更に、携帯端末装置１０は、マイク１２により収音された音声の音声信号の音量レベルを低く調整すると判定した場合には、マイク１２により収音された音声の音声信号の音量レベルを低く調整する。これにより、携帯端末装置１０は、上述した衝突音が突発的に生じた場合でも、通話相手が用いる相手端末に送信される不快音の音量レベルを低減できる。
【００２１】
次に、本実施形態の携帯端末装置１０の詳細な内部構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、第１の実施形態の携帯端末装置１０を含むテレビ会議システム１００のシステム構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態の携帯端末装置１０の音声処理部１６の内部構成を詳細に示すブロック図である。
【００２２】
図１に示す携帯端末装置１０は、加速度センサ１１と、マイク１２と、ＡＤ（Analog Digital）変換器１３と、ＤＡ（Digital Analog）変換器１４と、スピーカ１５と、音声処理部１６と、音声コーデック処理部１７と、通信部１８と、バッテリＢＴとを少なくとも含む。携帯端末装置１０と、テレビ会議相手端末５０とは、ネットワークＮＷを介して接続され、テレビ会議において相互に音声信号を送受信する。
【００２３】
なお、図１に示す携帯端末装置１０では、テレビ会議における参加者（例えば携帯端末装置１０のユーザ）の映像を撮像するカメラと、映像を表示するディスプレイと、映像に関する所定の信号処理を実行するための映像処理部と、映像を符号化又は復号するための映像コーデック処理部との図示が省略されているが、これらの各部が含まれても良い。
【００２４】
加速度センサ１１は、予め規定された検出間隔毎に、携帯端末装置１０における所定方向（例えば重力方向（鉛直方向））の加速度を検出し、加速度の検出値を音声処理部１６に出力する。
【００２５】
音声収音部の一例としてのマイク１２は、携帯端末装置１０のユーザが話している間ではユーザが話す音声と周囲の音声（例えば環境音、ノイズ）とを収音し、更に、携帯端末装置１０のユーザが話していない間では周囲の音声を収音する。収音された音声は、マイク１２によって電気信号（音声信号）に変換されてＡＤ変換器１３に入力される。
【００２６】
ＡＤ変換器１３は、所定のサンプリング周波数（例えば８ｋＨｚ）で、マイク１２により収音されたアナログの音声信号をデジタルの音声信号にＡＤ変換し、デジタルの音声信号のサンプル値を音声処理部１６に出力する。なお、ＡＤ変換器１３は、音声処理部１６とは異なる構成として図示されているが、音声処理部１６の内部に含まれても良い。
【００２７】
ＤＡ変換器１４は、音声処理部１６から出力されたデジタルの音声信号をアナログの音声信号にＤＡ変換し、アナログの音声信号をスピーカ１５に出力する。なお、ＤＡ変換器１４は、音声処理部１６とは異なる構成として図示されているが、音声処理部１６の内部に含まれても良い。
【００２８】
音声出力部の一例としてのスピーカ１５は、ＤＡ変換器１４から出力された音声信号が入力され、例えばテレビ会議相手端末５０を用いる他の参加者が話す音声を出力する。
【００２９】
音声処理部１６は、ＡＤ変換器１３から出力された音声信号に後述する音声処理（図２参照）を行い、所定の音声処理後の音声信号を音声コーデック処理部１７に出力する。なお、音声処理部１６の各部は、プロセッサ（例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰ）を用いて構成される。
【００３０】
また、音声処理部１６は、音声コーデック処理部１７から出力された復号処理後の音声信号をＤＡ変換器１４に出力する。音声処理部１６の詳細な動作については後述する。
【００３１】
音声コーデック処理部１７は、音声処理部１６から出力された音声信号を符号化処理し、符号化処理後の音声信号を通信部１８に出力する。なお、音声コーデック処理部１７は、プロセッサ（例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰ）を用いて構成される。なお、音声コーデック処理部１７における符号化処理の方式及びその内容は、携帯端末装置１０及びテレビ会議相手端末５０において既知である。
【００３２】
また、音声コーデック処理部１７は、通信部１８から出力された音声信号を復号処理し、復号処理後の音声信号を音声処理部１６に出力する。なお、音声コーデック処理部１７における復号処理の方式及びその内容は、携帯端末装置１０及びテレビ会議相手端末５０において既知である。
【００３３】
通信部１８は、音声コーデック処理部１７から出力された符号化処理後の音声信号を例えば無線通信用の所定周波数帯の信号に変換してテレビ会議相手端末５０に送信する。また、通信部１８は、テレビ会議相手端末５０から送信された所定周波数帯の信号を受信し、受信された所定周波数帯の信号を検波及び復調して音声信号を音声コーデック処理部１７に出力する。
【００３４】
なお、通信部１８は、音声信号と映像信号とを多重化して送信しても良い。具体的には、通信部１８は、音声コーデック処理部１７から出力された符号化処理後の音声信号と、不図示の映像コーデック処理部から出力された符号化処理後の映像信号とを多重化し、更に、多重化後の信号を例えば無線通信用の所定周波数帯の信号に変換してテレビ会議相手端末５０に送信する。
【００３５】
通信部１８は、テレビ会議相手端末５０から送信された所定周波数帯の信号を受信し、受信された信号を検波及び復調して音声信号と映像信号とに分離し、音声信号を音声コーデック処理部１７に出力し、映像信号を不図示の映像コーデック処理部に出力する。
【００３６】
バッテリＢＴは、例えば蓄電池を用いて構成され、携帯端末装置１０内の各部を駆動するための電力を供給する。なお、図１を簡単にするために、バッテリＢＴから携帯端末装置１０内の各部への矢印の図示を省略している。
【００３７】
ネットワークＮＷは、無線ネットワークでも良いし、有線ネットワークでも良い。
【００３８】
テレビ会議相手端末５０は、携帯端末装置１０と同様の構成を有するので、構成及び動作の説明は省略する。
【００３９】
ここで、図２を参照して、音声処理部１６の内部構成を詳細に説明する。図２に示す音声処理部１６は、加速度センサ実装検出部２１と、加速度入力部２２と、衝撃監視部２３と、マイク入力部２４と、エコーキャンセル処理部２５と、音量監視部２６と、ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７と、遅延器２８と、音量調整判定部２９と、音量調整部３０とを少なくとも含む。
【００４０】
加速度センサ実装検出部２１は、例えば携帯端末装置１０のオペレーションシステム（ＯＳ：Operating System）に、加速度センサ１１が携帯端末装置１０に実装（搭載）されているか否かを問い合わせることで、加速度センサ１１が携帯端末装置１０に実装（搭載）されているか否かを検出する。
【００４１】
加速度センサ実装検出部２１は、加速度センサ１１が携帯端末装置１０に実装（搭載）されていることを検出した場合には、加速度センサ１１が携帯端末装置１０に実装（搭載）されている旨の加速度センサ検出信号（例えば「１」）を加速度入力部２２に出力する。加速度センサ実装検出部２１は、加速度センサ１１が携帯端末装置１０に実装（搭載）されていないことを検出した場合には、加速度センサ１１が携帯端末装置１０に実装（搭載）されていない旨の加速度センサ非検出信号（例えば「０」）を加速度入力部２２に出力する。
【００４２】
加速度入力部２２は、加速度センサ１１から出力された加速度の検出値と、加速度センサ実装検出部２１から出力された加速度センサ検出信号又は加速度センサ非検出信号とが入力される。加速度入力部２２は、加速度センサ検出信号が入力された場合には、所定の第１実行周期（例えば５０ｍｓ）毎に、加速度センサ１１から出力された加速度の検出値を衝撃監視部２３に出力する。
【００４３】
なお、加速度入力部２２は、加速度センサ実装検出部２１から加速度センサ非検出信号が入力された場合には、加速度センサ非検出信号を衝撃監視部２３に出力する。また、以下の説明において、衝撃監視部２３は、加速度入力部２２から加速度センサ非検出信号が入力された場合には、後述する衝撃監視フラグの内容を常に「１」として生成し、衝撃監視フラグを音量調整判定部２９に出力する。
【００４４】
衝撃監視部２３は、第１実行周期（例えば５０ｍｓ）毎に加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が入力され、入力された加速度の検出値を基に、携帯端末装置１０に対する衝撃の有無を検出する。携帯端末装置１０に対する衝撃とは、例えば携帯端末装置１０が落下して倒れたことに起因して生じた衝突、又は、携帯端末装置１０に他の物体が衝突したことに起因して生じた衝突が該当する。
【００４５】
衝撃監視部２３は、第１実行周期（例えば５０ｍｓ）毎の携帯端末装置１０に対する衝撃の有無の検出結果（衝撃監視処理結果）として、衝撃監視フラグ（例えば「１」又は「０」）を生成して音量調整判定部２９に出力する。なお、衝撃監視部２３の動作の詳細については、図４〜図６を参照して後述する。
【００４６】
マイク入力部２４は、ＡＤ変換器１３から出力されたデジタルの音声信号のサンプル値が所定個入力されるまで待機し、所定個（例えば１６０）の音声信号のサンプル値をエコーキャンセル処理部２５に出力する。ここで、ＡＤ変換器１３のサンプリング周波数は８ｋＨｚであって、１６０個の音声信号のサンプル値がマイク入力部２４から出力される場合には、マイク入力部２４は、第２実行周期として２０（＝１６０／８）ｍｓ毎に音声信号のサンプル値をエコーキャンセル処理部２５に出力する。
【００４７】
エコーキャンセル処理部２５は、マイク入力部２４から第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に出力された音声信号のサンプル値が入力され、音声信号のサンプル値に含まれるエコー（反射波）成分をキャンセルするための公知のエコーキャンセル処理を行う。エコーキャンセル処理部２５におけるエコーキャンセル処理は公知技術であるため、説明を省略する。エコーキャンセル処理部２５は、第２実行周期毎のエコーキャンセル処理後の音声信号のサンプル値を音量監視部２６及びＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７に出力する。
【００４８】
音量監視部２６は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎にエコーキャンセル処理部２５から出力された音声信号のサンプル値が入力され、入力された音声信号のサンプル値を基に、音声信号の音量レベルの変動の有無を検出する。
【００４９】
音量監視部２６は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎の音声信号の音量レベルの変動の有無の検出結果（音量監視処理結果）として、音量監視フラグ（例えば「１」又は「０」）を生成して音量調整判定部２９に出力する。なお、音量監視部２６の動作の詳細については、図７〜図９を参照して後述する。
【００５０】
ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎にエコーキャンセル処理部２５から出力された音声信号のサンプル値が入力され、入力された音声信号のサンプル値のゲインを自動調整するための公知のＡＧＣ（Auto Gain Control）処理を行い、更に、音声信号のサンプル値に含まれるノイズ成分をキャンセルするための公知のノイズキャンセル処理を行う。
【００５１】
なお、ＡＧＣ処理とノイズキャンセル処理との時間的順序は特に問わない。ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７におけるＡＧＣ処理とノイズキャンセル処理部２７とは公知技術であるため、説明を省略する。ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７は、第２実行周期毎のＡＧＣ処理及びノイズキャンセル処理後の音声信号のサンプル値を遅延器２８に出力する。
【００５２】
遅延器２８は、第２実行周期毎にＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７から出力された音声信号のサンプル値の音量調整部３０への入力タイミングを所定期間遅延させて、音声信号のサンプル値を音量調整部３０に出力する。所定期間の遅延量は、第１実行周期（例えば５０ｍｓ）と第２実行周期（例えば２０ｍｓ）との時間差分が予め定まっていることに起因して規定された固定値である。
【００５３】
音量調整判定部２９は、第１実行周期（例えば５０ｍｓ）毎に衝撃監視部２３から出力された衝撃監視フラグと第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に音量監視部２６から出力された音量監視フラグとが入力される。音量調整判定部２９は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に、衝撃監視フラグと音量監視フラグとを基に、音量調整部３０に入力される音声信号のサンプル値の音量レベルを低く調整するか否かを判定する。音量調整判定部２９は、音量調整判定結果を音量調整部３０に出力する。音量調整判定部２９の動作の詳細については、図１０を参照して後述する。
【００５４】
音量調整部３０は、音量調整判定部２９から出力された音量調整判定結果と遅延器２８から出力された音声信号とが入力される。音量調整部３０は、音声信号の音量レベルを低く調整するという音量調整判定結果である場合には、遅延器２８から出力された音声信号の音量レベルを低く調整して音声コーデック処理部１７に出力する。なお、音量調整部３０は、音声信号のサンプル値の音量レベルを低く調整する場合に、音声信号のサンプル値の音量レベルを０（ゼロ）にする、即ちマイク１２により収音された音声を消音（ミュート）しても良い。
【００５５】
次に、本実施形態の携帯端末装置１０の衝撃監視処理及び音量監視処理を含む全体的な動作手順について、図３を参照して説明する。図３は、第１の実施形態の携帯端末装置１０の全体的な動作手順を説明するフローチャートである。
【００５６】
図３では、ステップＳ１１からステップＳ１４までが携帯端末装置１０の衝撃監視処理に関する動作手順を表し、ステップＳ２１からステップＳ２７までが携帯端末装置１０の音量監視処理に関する動作手順を表す。また、図３では、ステップＳ１１からステップＳ１４までの動作と、ステップＳ２１からステップＳ２７までの動作とは非同期に行われるが、同期して行われても良い。
【００５７】
また、図３に示すフローチャートの内容を説明する前提として、加速度センサ実装検出部２１は、携帯端末装置１０に加速度センサ１１が実装（搭載）されていることを検出し、加速度センサ検出信号を加速度入力部２２に出力している。
【００５８】
図３において、加速度入力部２２は、第１実行周期（例えば５０ｍｓ）毎に、加速度センサ１１から出力された加速度の検出値を取得して衝撃監視部２３に出力する（Ｓ１１）。衝撃監視部２３は、第１実行周期（例えば５０ｍｓ）毎に加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が入力され、入力された加速度の検出値を基に、携帯端末装置１０に対する衝撃の有無を検出する（Ｓ１２）。衝撃監視部２３は、第１実行周期（例えば５０ｍｓ）毎の携帯端末装置１０に対する衝撃の有無の検出結果（衝撃監視処理結果）として、衝撃監視フラグを生成して音量調整判定部２９に出力する。ステップＳ１２における衝撃監視部２３の動作の詳細については図４〜図６を参照して後述する。
【００５９】
ステップＳ１２の後、例えばテレビ会議において携帯端末装置１０のユーザがテレビ会議相手端末５０を用いる他の参加者との間において通話を終了するための要求があると（Ｓ１３、ＹＥＳ）、図３に示す携帯端末装置１０の動作は終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ１２の後、例えばテレビ会議において携帯端末装置１０のユーザがテレビ会議相手端末５０を用いる他の参加者との間において通話を終了するための要求が無い場合、即ち、通話が継続する場合には（Ｓ１３、ＮＯ）、加速度入力部２２は、前回の加速度センサ１１における加速度の検出値を取得してから第１実行周期（例えば５０ｍｓ）が経過したか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００６１】
加速度入力部２２は、前回の加速度センサ１１における加速度の検出値を取得してから第１実行周期（例えば５０ｍｓ）が経過したと判定した場合には（Ｓ１４、ＹＥＳ）、次の第１実行周期（例えば５０ｍｓ）における加速度センサ１１における加速度の検出値を取得するので、携帯端末装置１０の動作はステップＳ１１に戻る。
【００６２】
即ち、ステップＳ１３において、例えばテレビ会議において携帯端末装置１０のユーザがテレビ会議相手端末５０を用いる他の参加者との間において通話を終了するための要求があるまで、携帯端末装置１０はステップＳ１１からステップＳ１４までの各動作を繰り返す。
【００６３】
また、図３において、マイク入力部２４は、ＡＤ変換器１３から出力されたデジタルの音声信号のサンプル値が所定個入力されるまで待機し（Ｓ２１）、所定個（例えば１６０）の音声信号のサンプル値をエコーキャンセル処理部２５に出力する。エコーキャンセル処理部２５は、マイク入力部２４から第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に出力された音声信号のサンプル値が入力され、音声信号のサンプル値に含まれるエコー（反射波）成分をキャンセルするための公知のエコーキャンセル処理を行う（Ｓ２２）。エコーキャンセル処理部２５は、第２実行周期毎のエコーキャンセル処理後の音声信号のサンプル値を音量監視部２６及びＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７に出力する。
【００６４】
音量監視部２６は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎にエコーキャンセル処理部２５から出力された音声信号のサンプル値が入力され、入力された音声信号のサンプル値を基に、音声信号の音量レベルの変動の有無を検出する（Ｓ２３）。音量監視部２６は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎の音声信号の音量レベルの変動の有無の検出結果（音量監視処理結果）として、音量監視フラグを生成して音量調整判定部２９に出力する。ステップＳ２３における音量監視部２６の動作の詳細については図７〜図９を参照して後述する。
【００６５】
ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎にエコーキャンセル処理部２５から出力された音声信号のサンプル値が入力され、入力された音声信号のサンプル値のゲインを自動調整するための公知のＡＧＣ（Auto Gain Control）処理を行い、更に、音声信号のサンプル値に含まれるノイズ成分をキャンセルするための公知のノイズキャンセル処理を行う（Ｓ２４）。ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７は、第２実行周期毎のＡＧＣ処理及びノイズキャンセル処理後の音声信号のサンプル値を遅延器２８に出力する。なお、図３ではステップＳ２３とステップＳ２４とが実行される時間的順序は反対でも良い。
【００６６】
音量調整判定部２９は、第１実行周期（例えば５０ｍｓ）毎に衝撃監視部２３から出力された衝撃監視フラグと第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に音量監視部２６から出力された音量監視フラグとが入力され、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に、衝撃監視フラグと音量監視フラグとを基に、音量調整部３０に入力される音声信号のサンプル値の音量レベルを低く調整するか否かを判定する（Ｓ２５）。音量調整判定部２９は、音量調整判定結果を音量調整部３０に出力する。ステップＳ２５における音量調整判定部２９の動作の詳細については図１０を参照して説明する。
【００６７】
音量調整部３０は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に音量調整判定部２９から出力された音量調整判定結果と遅延器２８から出力された音声信号とが入力され、音声信号の音量レベルを低く調整するという音量調整判定結果である場合には、遅延器２８から出力された音声信号の音量レベルを低く調整して音声コーデック処理部１７に出力する。音声コーデック処理部１７は、音声処理部１６から出力された音声信号を符号化処理し、符号化処理後の音声信号を通信部１８に出力する。通信部１８は、音声コーデック処理部１７から出力された符号化処理後の音声信号を例えば無線通信用の所定周波数帯の信号に変換してテレビ会議相手端末５０に送信する（Ｓ２６）。
【００６８】
ステップＳ２６の後、例えばテレビ会議において携帯端末装置１０のユーザがテレビ会議相手端末５０を用いる他の参加者との間において通話を終了するための要求があると（Ｓ２７、ＹＥＳ）、図３に示す携帯端末装置１０の動作は終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ２６の後、例えばテレビ会議において携帯端末装置１０のユーザがテレビ会議相手端末５０を用いる他の参加者との間において通話を終了するための要求が無い場合、即ち、通話が継続する場合には（Ｓ２７、ＮＯ）、マイク入力部２４は、次の第２実行周期（例えば２０ｍｓ）における音声信号のサンプル値を取得するので、携帯端末装置１０の動作はステップＳ２１に戻る。
【００７０】
即ち、ステップＳ２７において、例えばテレビ会議において携帯端末装置１０のユーザがテレビ会議相手端末５０を用いる他の参加者との間において通話を終了するための要求があるまで、携帯端末装置１０はステップＳ２１からステップＳ２７までの各動作を繰り返す。
【００７１】
次に、本実施形態の携帯端末装置１０における衝撃監視処理結果と音量監視処理結果とを用いた音量調整の処理について、図４を参照して説明する。図４は、衝撃監視処理結果と音量監視処理結果とを用いた音量調整の処理の流れを示す説明図である。
【００７２】
図４において、衝撃監視部２３は、第１実行周期（例えば５０ｍｓ）毎に衝撃監視処理を行い、衝撃監視処理結果としての衝撃監視フラグ（例えば「１」又は「０」）を生成して音量調整判定部２９に出力する。また、衝撃監視部２３の動作は、第１実行周期（例えば５０ｍｓ）毎に繰り返して行われる。
【００７３】
一方、音量監視部２６は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に音量監視処理を行い、音量監視処理結果としての音量監視フラグ（例えば「１」又は「０」）を生成して音量調整判定部２９に出力する。また、音量調整判定部２９及び音量調整部３０の動作は、音量監視部２６の動作と同様に第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に繰り返して行われる。
【００７４】
従って、衝撃監視部２３における衝撃監視処理と音量監視部２６における音量監視処理とは非同期に行われるので、衝撃監視フラグと音量監視フラグとが更新されるタイミングは異なる。
【００７５】
（衝撃監視処理：携帯端末装置１０の落下及び倒れの検出）
ここで、衝撃監視部２３における衝撃監視処理として、例えば携帯端末装置１０が落下して倒れたことを検出する動作の詳細について、図５を参照して説明する。図５は、衝撃監視部２３における衝撃監視処理として、携帯端末装置１０が落下して倒れたことを検出するための動作手順を詳細に説明するフローチャートである。
【００７６】
図５において、衝撃監視部２３は、或る第１実行周期（図５の説明では「第１番目の第１実行周期」という）において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が所定の第１閾値ＴＨ１（例えば５．０）以下であるか否かを判定する（Ｓ３１）。
【００７７】
ここで、地球上の静止している物体として例えばユーザが筐体を手で把持した状態である携帯端末装置１０にかかる重力方向（鉛直方向）の重力加速度は９．８［ｍ／ｓ２］である。
【００７８】
従って、第１番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が９．８よりも小さい第１閾値ＴＨ１（例えば５．０）よりも更に小さい場合には（Ｓ３１、ＹＥＳ）、衝撃監視部２３は、携帯端末装置１０が落下している状態であると判定し、衝撃監視処理における１フレーム、即ち第１実行周期（例えば５０ｍｓ）が経過するまで待機する（Ｓ３２）。なお、携帯端末装置１０が自由落下している間に加速度センサ１１が検出する加速度の検出値は０（ゼロ）である。
【００７９】
衝撃監視部２３は、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が所定の第２閾値ＴＨ２（例えば１０．０）以上であるか否かを判定する（Ｓ３３）。
【００８０】
例えば第１番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第１閾値ＴＨ１（５．０）以下であり、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第２閾値ＴＨ２（１０．０）以上であると、携帯端末装置１０は例えば落下していた状態から机の上に衝突して跳ね返った状態であると考えられる。
【００８１】
従って、衝撃監視部２３は、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が所定の第２閾値ＴＨ２（例えば１０．０）以上であると判定した場合には（Ｓ３３、ＹＥＳ）、携帯端末装置１０は例えば落下していた状態から机の上に衝突して跳ね返った状態であると判定し、衝撃監視処理結果としての衝撃監視フラグ（例えば「１」）を生成して音量調整判定部２９に出力する（Ｓ３４）。
【００８２】
なお、図５において衝撃監視フラグの内容が「１」であるとは、例えば携帯端末装置１０が落下していた状態と物体（例えば机）に衝突した状態との両方が検出されたことを表し、衝撃監視フラグの内容が「０」であるとは、例えば携帯端末装置１０が落下していた状態と物体に衝突した状態との両方は検出されていないことを表す。
【００８３】
ステップＳ３４の後、衝撃監視部２３は、例えば１０フレーム、即ち１０回分の第１実行周期が経過するまで衝撃監視フラグの内容（例えば「１」）を保持した後（Ｓ３５）、衝撃監視フラグの内容を「０」に更新する（Ｓ３６）。ステップＳ３６の後、衝撃監視部２３は、１フレーム、即ち１回分の第１実行周期が経過するまで待機する（Ｓ３７）。ステップＳ３７の後、衝撃監視部２３の動作はステップＳ３１に戻る。
【００８４】
一方、第１番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第１閾値ＴＨ１（例えば５．０）を超える場合には（Ｓ３１、ＮＯ）、携帯端末装置１０は落下している状態であるとは考えられないので、衝撃監視部２３は、衝撃監視処理における１フレーム、即ち１回分の第１実行周期が経過するまで待機する（Ｓ３７）。同様に、ステップＳ３７の後、衝撃監視部２３の動作はステップＳ３１に戻る。
【００８５】
また、ステップＳ３３において、衝撃監視部２３は、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が所定の第２閾値ＴＨ２（例えば１０．０）未満であると判定した場合には（Ｓ３３、ＮＯ）、同検出値が所定の第３閾値ＴＨ３（例えば８．０）以上であるか否かを判定する（Ｓ３８）。
【００８６】
例えば第１番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第１閾値ＴＨ１（５．０）以下であり、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第２閾値ＴＨ２（１０．０）未満であるが第３閾値ＴＨ３（８．０）以上であると、携帯端末装置１０は他の物体に衝突せずに落下が終了する状態であると考えられる。
【００８７】
また、例えば第１番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第１閾値ＴＨ１（５．０）以下であり、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第２閾値ＴＨ２（１０．０）未満であって更に第３閾値ＴＨ３（８．０）未満であると、携帯端末装置１０は落下を継続している状態であると考えられる。
【００８８】
従って、ステップＳ３８において、衝撃監視部２３は、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第３閾値ＴＨ３（例えば８．０）以上であると判定した場合には（Ｓ３８、ＹＥＳ）、１フレーム、即ち１回分の第１実行周期が経過するまで待機する（Ｓ３７）。同様に、ステップＳ３７の後、衝撃監視部２３の動作はステップＳ３１に戻る。
【００８９】
また、ステップＳ３８において、衝撃監視部２３は、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第３閾値ＴＨ３（例えば８．０）未満であると判定した場合には（Ｓ３８、ＮＯ）、携帯端末装置１０が落下している状態が継続しているので、１フレーム、即ち１回分の第１実行周期が経過するまで待機する（Ｓ３２）。
【００９０】
これにより、衝撃監視部２３は、例えば少なくとも２回分の第１実行周期において得られた重力方向（鉛直方向）の加速度の検出値を基に、携帯端末装置１０が落下している状態と携帯端末装置１０が倒れた状態とを簡易に検出できる。
【００９１】
（衝撃監視処理：携帯端末装置１０に対する他の物体の衝突の検出）
ここで、衝撃監視部２３における衝撃監視処理として、例えば携帯端末装置１０に対する他の物体の衝突を検出する動作の詳細について、図６を参照して説明する。図６は、衝撃監視部２３における衝撃監視処理として、携帯端末装置１０に他の物体が衝突したことを検出するための動作手順を詳細に説明するフローチャートである。
【００９２】
図６において、衝撃監視部２３は、或る第１実行周期（図６の説明では「第１番目の第１実行周期」という）において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が所定範囲の値（例えば第４閾値ＴＨ４以上であって第５閾値ＴＨ５以下の値）であるか否かを判定する（Ｓ４１）。例えば、第４閾値ＴＨ４は７．０であり、第５閾値ＴＨ５は１０．０である。
【００９３】
例えば第１番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が所定範囲の値であると、携帯端末装置１０は安定した状態であると考えられる。安定した状態とは、例えばユーザが携帯端末装置１０の筐体を手で把持した状態のように移動していない状態、又は落下していない状態が該当する。
【００９４】
衝撃監視部２３は、ステップＳ４１において加速度の検出値が所定範囲の値ではないと判定した場合には（Ｓ４１、ＮＯ）、衝撃監視処理における１フレーム、即ち１回分の第１実行周期が経過するまで待機する（Ｓ４２）。ステップＳ４２の後、衝撃監視部２３の動作はステップＳ４１に戻る。
【００９５】
一方、衝撃監視部２３は、ステップＳ４１において加速度の検出値が所定範囲の値であると判定した場合には（Ｓ４１、ＹＥＳ）、携帯端末装置１０が安定した状態であると判定し、衝撃監視処理における１フレーム、即ち１回分の第１実行周期が経過するまで待機する（Ｓ４３）。
【００９６】
衝撃監視部２３は、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が所定の第６閾値ＴＨ６（例えば１２．０）以上であるか否かを判定する（Ｓ４４）。
【００９７】
衝撃監視部２３は、ステップＳ４４において加速度の検出値が第６閾値ＴＨ６未満であると判定した場合には（Ｓ４４、ＮＯ）、衝撃監視処理における１フレーム、即ち１回分の第１実行周期が経過するまで待機する（Ｓ４２）。同様に、ステップＳ４２の後、衝撃監視部２３の動作はステップＳ４１に戻る。
【００９８】
一方、衝撃監視部２３は、ステップＳ４４において加速度の検出値が第６閾値ＴＨ６以上であると判定した場合には（Ｓ４４、ＹＥＳ）、衝撃監視処理における１フレーム、即ち１回分の第１実行周期が経過するまで待機する（Ｓ４５）。
【００９９】
衝撃監視部２３は、第３番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が所定の第７閾値ＴＨ７（例えば１０．０）以下であるか否かを判定する（Ｓ４６）。
【０１００】
例えば第１番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が所定範囲（７．０〜１０．０）の値であり、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第６閾値ＴＨ６（１２．０）以上であり、第３番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第７閾値ＴＨ７（１０．０）以下であるとする。
【０１０１】
この場合、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第６閾値ＴＨ６（１２．０）以上となった時点で、他の物体が携帯端末装置１０に衝突したと考えられる。他の物体が携帯端末装置１０に衝突した後は、携帯端末装置１０の加速度は減少していくので、第３番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値は第７閾値ＴＨ７（１０．０）以下になると考えられる。
【０１０２】
更に、例えば第１番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が所定範囲（７．０〜１０．０）の値であり、第２番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第６閾値ＴＨ６（１２．０）以上であるが、第３番目の第１実行周期において加速度入力部２２から出力された加速度の検出値が第７閾値ＴＨ７（１０．０）未満とする。
【０１０３】
この場合、例えばユーザが携帯端末装置１０の筐体を手で把持した状態にて上下方向又は左右方向に振った状態と考えられる。即ち、図６に示すステップＳ４６は、携帯端末装置１０が、携帯端末装置１０に対する他の物体の衝突を検出したのか、ユーザが携帯端末装置１０の筐体を手で把持した状態にて上下方向又は左右方向に振った状態を検出したのかを区別するために設けられている。
【０１０４】
従って、携帯端末装置１０は、ステップＳ４６に示す加速度の検出値と第７閾値ＴＨ７との比較によって、携帯端末装置１０に対する他の物体の衝突を検出したのか、ユーザが携帯端末装置１０の筐体を手で把持した状態にて振った状態を検出したのかを誤判定することなく、明確に区別して判定できる。
【０１０５】
衝撃監視部２３は、ステップＳ４６において加速度の検出値が第７閾値ＴＨ７未満であると判定した場合には（Ｓ４６、ＮＯ）、衝撃監視処理における１フレーム、即ち１回分の第１実行周期が経過するまで待機する（Ｓ４２）。同様に、ステップＳ４２の後、衝撃監視部２３の動作はステップＳ４１に戻る。
【０１０６】
一方、衝撃監視部２３は、ステップＳ４６において加速度の検出値が第７閾値ＴＨ７以上であると判定した場合には（Ｓ４６、ＹＥＳ）、携帯端末装置１０に他の物体が衝突した状態であると判定し、衝撃監視処理結果としての衝撃監視フラグ（例えば「１」）を生成して音量調整判定部２９に出力する（Ｓ４７）。
【０１０７】
なお、図６において衝撃監視フラグの内容が「１」であるとは、例えば携帯端末装置１０に対して他の物体が衝突したことが検出されたことを表し、衝撃監視フラグの内容が「０」であるとは、例えば携帯端末装置１０に対して他の物体が衝突したことが検出されていないことを表す。
【０１０８】
ステップＳ４７の後、衝撃監視部２３は、例えば１０フレーム、即ち１０回分の第１実行周期が経過するまで衝撃監視フラグの内容（例えば「１」）を保持した後（Ｓ４８）、衝撃監視フラグの内容を「０」に更新する（Ｓ４９）。ステップＳ４９の後、衝撃監視部２３は、１フレーム、即ち１回分の第１実行周期が経過するまで待機する（Ｓ４２）。ステップＳ４２の後、衝撃監視部２３の動作はステップＳ４１に戻る。
【０１０９】
これにより、衝撃監視部２３は、例えば少なくとも３回分の第１実行周期において得られた重力方向（鉛直方向）の加速度の検出値を基に、携帯端末装置１０に他の物体が衝突した状態を簡易に検出できる。
【０１１０】
（音量監視処理：携帯端末装置１０における衝突音の検出）
次に、音量監視部２６における音量監視処理として、例えば携帯端末装置１０における衝突音を検出する動作の第１例の詳細について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、音量監視部２６における音量監視処理の動作手順を詳細に説明するフローチャートである。図７に示すフローチャートの各動作は、音量監視部２６によって第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に行われる。
【０１１１】
図８（Ａ）は、衝突音の音声信号の経時変化の一例を示すグラフである。図８（Ｂ）は、衝突音の音声信号の周波数特性の一例を示すグラフである。図８（Ｃ）は、男性の音声の音声信号の経時変化の一例を示すグラフである。図８（Ｄ）は、男性の音声の音声信号の周波数特性の一例を示すグラフである。
【０１１２】
図７において、音量監視部２６は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎にエコーキャンセル処理部２５から出力された音声信号のサンプル値に対して１２８ポイントの高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）処理を行うことで、音声信号の音量レベルの時間軸信号を周波数軸信号に変換する（Ｓ５１）。
【０１１３】
音量監視部２６は、ＦＦＴ処理後の所定の周波数帯域毎の音声信号の音量レベルを基に、周波数帯域毎の音声信号の音量レベルの変動の有無を監視し（Ｓ５２）、例えば周波数帯域毎の音声信号の音量レベルが所定の第８閾値ＴＨ８を超える周波数帯域数をカウントする。音量監視部２６は、ステップＳ５２における音量監視処理結果として、周波数帯域毎の音声信号の音量レベルが第８閾値ＴＨ８を超える周波数帯域数が所定値Ｎ（Ｎ：規定された整数）以上であるか否かを判定する（Ｓ５３）。
【０１１４】
例えば図８（Ａ）に示す衝突音（「トン」という音）の時間軸信号が携帯端末装置１０により検出される場合には、ステップＳ５１におけるＦＦＴ処理後の周波数軸信号は、図８（Ｂ）に示すように、周波数帯域毎の音声信号の音量レベルは所定の第８閾値ＴＨ８を超える周波数帯域数がＮ（例えば１５）を超えている。
【０１１５】
一方、例えば図８（Ｃ）に示す男性の音声（「ごしょうかいしましょう」という音）の時間軸信号が携帯端末装置１０により検出される場合には、ステップＳ５１におけるＦＦＴ処理後の周波数軸信号は、図８（Ｄ）に示すように、周波数帯域毎の音声信号の音量レベルは所定の第８閾値ＴＨ８を超える周波数帯域数がＮ（例えば１５）を超えない。
【０１１６】
従って、音量監視部２６は、ステップＳ５３において周波数帯域毎の音声信号の音量レベルが所定の第８閾値ＴＨ８を超える周波数帯域数がＮ未満であると判定した場合には（Ｓ５３、ＮＯ）、音量監視処理における１フレーム、即ち１回分の第２実行周期が経過するまで待機する（Ｓ５４）。ステップＳ５４の後、音量監視部２６の動作はステップＳ５１に戻る。
【０１１７】
一方、音量監視部２６は、ステップＳ５３において周波数帯域毎の音声信号の音量レベルが所定の第８閾値ＴＨ８を超える周波数帯域数がＮ以上であると判定した場合には（Ｓ５３、ＹＥＳ）、携帯端末装置１０に衝突音が生じたと判定し、音量監視処理結果としての音量監視フラグ（例えば「１」）を生成して音量調整判定部２９に出力する（Ｓ５５）。
【０１１８】
なお、図７において音量監視フラグの内容が「１」であるとは、例えば携帯端末装置１０に何かしらの衝突音が突発的に生じたことを表し、音量監視フラグの内容が「０」であるとは、例えば携帯端末装置１０に何かしらの衝突音が突発的に生じていないことを表す。
【０１１９】
ステップＳ５５の後、音量監視部２６は、例えば３フレーム、即ち３回分の第２実行周期が経過するまで音量監視フラグの内容（例えば「１」）を保持した後（Ｓ５６）、音量監視フラグの内容を「０」に更新する（Ｓ５７）。ステップＳ５７の後、音量監視部２６は、１フレーム、即ち１回分の第２実行周期が経過するまで待機する（Ｓ５４）。同様に、ステップＳ５４の後、音量監視部２６の動作はステップＳ５１に戻る。
【０１２０】
これにより、音量監視部２６は、例えば少なくとも１回分の第２実行周期において収音された音声の音声信号の音量レベルの周波数軸信号を基に、携帯端末装置１０に突発的に衝突音が生じたことを簡易に検出できる。また、音量監視部２６は、周波数帯域毎の音声信号の音量レベルの周波数軸信号を用いるので、マイク１２により収音された音声の白色性の影響を抑制して、人の音声であるのか又は突発的に生じた衝突音であるかを高精度に判定できる。
【０１２１】
（音量監視処理：携帯端末装置１０における衝突音の検出）
次に、音量監視部２６における音量監視処理として、例えば携帯端末装置１０における衝突音を検出する動作の第２例の詳細について、図９を参照して説明する。図９は、周波数毎のパワー変動があったか否かを判定するための動作手順を詳細に説明するフローチャートである。図９に示すフローチャートの各動作は、音量監視部２６によって第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に行われる。
【０１２２】
図９において、音量監視部２６は、第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎にエコーキャンセル処理部２５から出力された音声信号のサンプル値を基に、音量レベルの瞬時パワー値を算出する（Ｓ６１）。なお、ステップＳ６１における音声信号のサンプル値を用いた音量レベルの瞬時パワー値の算出方法は公知技術であるため、説明は省略する。
【０１２３】
更に、音量監視部２６は、所定期間（例えば数回前からの現在までの複数回における第２実行期間）毎にエコーキャンセル処理部２５から出力された音声信号のサンプル値を基に、音量レベルの平均パワー値を算出する（Ｓ６２）。なお、ステップＳ６２における音声信号のサンプル値を用いた音量レベルの平均パワー値の算出方法は公知技術であるため、説明は省略する。
【０１２４】
音量監視部２６は、ステップＳ６１において算出した瞬時パワー値がステップＳ６２において算出した平均パワー値のｋ倍より大きいか否かを判定する（Ｓ６３）。ｋは固定パラメータであり、例えば２以上１０以下の実数である。
【０１２５】
例えばステップＳ６１において算出した瞬時パワー値がステップＳ６２において算出した平均パワー値のｋ倍より大きい場合には、携帯端末装置１０に突発的に衝突音のような大きな音声が生じたと考えられる。
【０１２６】
一方、例えばステップＳ６１において算出した瞬時パワー値がステップＳ６２において算出した平均パワー値のｋ倍以下である場合には、携帯端末装置１０に突発的に衝突音のような大きな音声が生じていないと考えられる。
【０１２７】
従って、音量監視部２６は、ステップＳ６１において算出した瞬時パワー値がステップＳ６２において算出した平均パワー値のｋ倍より大きいと判定した場合には（Ｓ６３、ＹＥＳ）、携帯端末装置１０に突発的に衝突音のような大きな音声が生じたと判定し、音量監視処理結果としての音量監視フラグ（例えば「１」）を生成して音量調整判定部２９に出力する（Ｓ６４）。
【０１２８】
一方、音量監視部２６は、ステップＳ６１において算出した瞬時パワー値がステップＳ６２において算出した平均パワー値のｋ倍以下であると判定した場合には（Ｓ６３、ＮＯ）、携帯端末装置１０に突発的に衝突音のような大きな音が生じていないと判定し、音量監視処理結果としての音量監視フラグ（例えば「０」）を生成して音量調整判定部２９に出力する（Ｓ６４）。
【０１２９】
これにより、音量監視部２６は、例えば少なくとも数回分の第２実行周期において収音された音声の音声信号の音量レベルの周波数軸信号を基に、携帯端末装置１０に突発的に衝突音が生じたことを簡易に検出できる。
【０１３０】
（音量調整判定処理：音量レベルを低く調整するか否かの判定処理）
次に、音量調整判定部２９における音量調整判定処理について、図１０を参照して説明する。図１０は、音量調整判定部２９における音量調整判定処理の動作手順を詳細に説明するフローチャートである。図１０に示すフローチャートの各動作は、音量調整判定部２９によって第２実行周期（例えば２０ｍｓ）毎に行われる。
【０１３１】
図１０において、音量調整判定部２９は、継続カウンタ値が０より大きいか否かを判定する（Ｓ７１）。
【０１３２】
ここで、継続カウンタ値について簡単に説明する。
【０１３３】
継続カウンタ値は、初期値が所定の整数（例えば５、１０）であって、初期値から０までの範囲の整数であり、ステップＳ７１における判定時において０でない場合には、音量調整判定部２９により１つずつ減少されるパラメータである。更に、継続カウンタ値は、衝撃監視部２３における衝撃監視処理結果としての衝撃監視フラグの内容が「１」であり、且つ、音量監視部２６における音量監視処理結果としての音量監視フラグの内容が「１」である場合に、複数回の第２実行周期の期間にわたって音声信号の音量レベルを低く調整する状態を継続させるために設けられたパラメータである。
【０１３４】
音量調整判定部２９は、継続カウンタが０より大きくない場合、即ち継続カウンタが０である場合には（Ｓ７１、ＮＯ）、衝撃監視部２３から出力された衝撃監視フラグが「１」であるか否かを判定する（Ｓ７２）。衝撃監視フラグが「１」でないと判定された場合には（Ｓ７２、ＮＯ）、図１０に示す音量調整判定部２９の動作は終了し、図３に示すステップＳ２５の動作が行われる。
【０１３５】
音量調整判定部２９は、衝撃監視フラグが「１」であると判定した場合には（Ｓ７２、ＹＥＳ）、音量監視部２６から出力された音量監視フラグが「１」であるか否かを判定する（Ｓ７３）。音量監視フラグが「１」でないと判定された場合には（Ｓ７３、ＮＯ）、図１０に示す音量調整判定部２９の動作は終了し、図３に示すステップＳ２５の動作が行われる。
【０１３６】
音量調整判定部２９は、音量監視フラグが「１」であると判定した場合には（Ｓ７３、ＹＥＳ）、現在０である継続カウンタ値に初期値（例えば１０）を設定し（Ｓ７４）、設定された継続カウンタ値と第２実行周期（例えば２０ｍｓ）との乗算結果の期間にわたって音量レベルを低く調整すると判定する（Ｓ７５）。ステップＳ７５の後、図１０に示す音量調整判定部２９の動作は終了し、図３に示すステップＳ２５の動作が行われる。
【０１３７】
一方、ステップＳ７１において継続カウンタ値が０より大きいと判定された場合には（Ｓ７１、ＹＥＳ）、音量調整判定部２９は継続カウンタ値を１つデクリメントする（Ｓ７６）。即ち、継続カウンタ値が０になるまで、音声信号の音量レベルが低く調整された状態が継続する。ステップＳ７６の後、図１０に示す音量調整判定部２９の動作は終了し、図３に示すステップＳ２５の動作が行われる。
【０１３８】
以上により、本実施形態の携帯端末装置１０は、加速度センサ１１における所定方向（例えば重力方向、鉛直方向）の加速度の検出値を用いて、携帯端末装置１０に対する衝撃の有無を検出し、更に、マイク１２により収音された音声の音声信号の音量レベルの変動の有無を検出する。携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０に対する衝撃の有無の検出結果と音声信号の音量レベルの変動の有無の検出結果とを基に、音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定し、低く調整すると判定した場合には、マイク１２により収音された音声の音声信号の音量レベルを低く調整する。
【０１３９】
これにより、携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０の落下によって倒れた場合又は携帯端末装置１０の設置時に突発的に生じる不快音を高精度に検出でき、通話相手としての相手端末に送信される不快音の音声信号の音量レベルを低減でき、通話相手を不快な気分にさせることを回避できる。
【０１４０】
（第１の実施形態の変形例）
第１の実施形態では、衝撃監視部２３における衝撃監視処理と音量監視部２６における音量監視処理とが非同期で行われ、衝撃監視処理の動作周期（第１実行周期）と音量監視処理の動作周期（第２実行周期）とが既知である。このため、遅延器２８は、ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７から出力された音声信号に固定の遅延量を付与することで、音量調整部３０に入力される音声信号の入力タイミングを適切に調整できた。
【０１４１】
第１の実施形態の変形例では、衝撃監視部２３における衝撃監視処理と音量監視部２６における音量監視処理とが非同期で行われるが、例えば音量監視処理の動作周期が既知であるが、衝撃監視処理の動作周期が既知でないため、両方の動作周期の時間差分が不定である場合を想定する。
【０１４２】
携帯端末装置１０Ａは、衝撃監視部２３から出力された所定数個の衝撃監視フラグと音量監視部２６から出力された同数の音量監視フラグとを基に、衝撃監視フラグの音量調整判定部２９への入力タイミング又はＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７から出力された音声信号の音量調整部３０への入力タイミングの遅延量を推定する。携帯端末装置１０Ａは、推定された遅延量の分、衝撃監視フラグの音量調整判定部２９への入力タイミング又はＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７から出力された音声信号の音量調整部３０への入力タイミングを遅延させる。
【０１４３】
図１１は、第１の実施形態の変形例の携帯端末装置１０Ａの音声処理部１６Ａの内部構成を示すブロック図である。図１１に示す音声処理部１６Ａでは、図２に示す音声処理部１６の遅延器２８以外の各部の構成及び動作は同一であるため、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。即ち、図１１に示す音声処理部１６Ａは、図２に示す音声処理部１６の遅延器２８が、遅延推定部２８ａと、遅延調整部２８ｂと、遅延調整部２８ｃとに置き換わった構成である。
【０１４４】
遅延推定部２８ａは、バッファＦａとバッファＦｂとを含み、衝撃監視部２３から出力された衝撃監視フラグと音量監視部２６から出力された音量監視フラグとが入力され、衝撃監視フラグをバッファＦａに格納し、音量監視フラグをバッファＦｂに格納する。遅延推定部２８ａは、入力された所定数個の衝撃監視フラグ及び音量監視フラグを基に、衝撃監視フラグの音量調整判定部２９への入力タイミング又はＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７から出力された音声信号の音量調整部３０への入力タイミングの遅延量の推定値を算出する。
【０１４５】
遅延推定部２８ａは、算出された推定値に応じて、ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７から出力された音声信号の音量調整部３０への入力タイミングの遅延量を遅延調整部２８ｂに出力し、又は、衝撃監視フラグの音量調整判定部２９への入力タイミングの遅延量を遅延調整部２８ｃに出力する。遅延推定部２８ａの動作の詳細については図１２及び図１３を参照して後述する。
【０１４６】
遅延調整部２８ｂは、遅延推定部２８ａから出力された遅延量の推定値の分、ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７から出力された音声信号の音量調整部３０への入力タイミングを遅延させて、ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７から出力された音声信号を音量調整部３０に出力する。
【０１４７】
遅延調整部２８ｃは、遅延推定部２８ａから出力された遅延量の推定値の分、衝撃監視部２３から出力された衝撃監視フラグの音量調整判定部２９への入力タイミングを遅延させて、衝撃監視部２３から出力された衝撃監視フラグを音量調整判定部２９に出力する。
【０１４８】
ここで、遅延推定部２８ａの動作の詳細の一例について、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は、遅延推定部２８ａの動作手順の一例を説明するフローチャートである。図１３は、遅延時間tと相互相関値Ｆａｂとの関係の一例を示すグラフである。
【０１４９】
図１２において、遅延推定部２８ａは、所定数（例えば２０）個の衝撃監視フラグをバッファＦａに格納し、更に、同数の音量監視フラグをバッファＦｂに格納しているか否かを判定する（Ｓ８１）。遅延推定部２８ａは、所定数（例えば２０）個の衝撃監視フラグをバッファＦａに格納し、更に、同数の音量監視フラグをバッファＦｂに格納していると判定した場合に（Ｓ８１、ＹＥＳ）、バッファＦａとバッファＦｂとに格納された衝撃監視フラグと音量監視フラグとの相互相関値Ｆａｂ，Ｆｂａを算出する（Ｓ８２、数式（１）及び数式（２）参照）。
【０１５０】
【数１】
2014216660.tif 000003
【０１５１】
【数２】
2014216660.tif 000004
【０１５２】
数式（１）において、Ｆａｂは衝撃監視処理の動作周期を基準にした場合における、衝撃監視フラグと音量監視フラグとの相互相関値を表し、Ｆａ（ｎ）はｎ番目のフレームにおける衝撃監視フラグの値（「１」又は「０」）であり、Ｆｂ（ｎ）はｎ番目のフレームにおける音量監視フラグの値（「１」又は「０」）である。ｔは遅延時間を表し、０から１０までの整数である。
【０１５３】
数式（２）において、Ｆｂａは音量監視処理の動作周期を基準にした場合における、衝撃監視フラグと音量監視フラグとの相互相関値を表し、Ｆａ（ｎ）はｎ番目のフレームにおける衝撃監視フラグの値（「１」又は「０」）であり、Ｆｂ（ｎ）はｎ番目のフレームにおける音量監視フラグの値（「１」又は「０」）である。ｔは遅延時間を表し、０から１０までの整数である。
【０１５４】
遅延推定部２８ａは、数式（１）及び数式（２）に従って算出した相互相関値Ｆａｂ，Ｆｂａのうち最大値が得られた遅延時間ｔを、遅延量の推定値ｔ０として算出する（Ｓ８３）。図１３では、横軸は遅延時間ｔを表し、縦軸は相互相関値Ｆａｂを表し、遅延時間ｔ＝４の場合に相互相関値Ｆａｂの最大値が得られる。
【０１５５】
遅延推定部２８ａは、ステップＳ８３において算出した遅延量の推定値ｔ０を遅延調整部２８ｂ又は遅延調整部２８ｃに出力する。具体的には、遅延推定部２８ａは、遅延量の推定値ｔ０が得られた相互相関値がＦａｂである場合には、遅延量の推定値ｔ０を遅延調整部２８ｃに出力し、又は、遅延量の推定値ｔ０が得られた相互相関値がＦｂａである場合には、遅延量の推定値ｔ０を遅延調整部２８ｂに出力する。
【０１５６】
以上により、本変形例の携帯端末装置１０Ａは、所定回数の第２実行周期における衝撃フラグと音声監視フラグとを基に、衝撃監視フラグと音声監視フラグとが得られるタイミングの時間差を推定する。更に、携帯端末装置１０は、遅延推定部２８ａが推定した時間差の分、衝撃監視フラグの音量調整判定部２９への入力タイミング、又はＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７から出力された音声信号の音量調整部３０への入力タイミングを遅延させる。
【０１５７】
これにより、携帯端末装置１０Ａは、例えば音量監視処理の動作周期（第２実行周期）が既知であって衝撃監視部２３の動作周期が既知でないために両方の動作周期の時間差分が不定である場合でも、衝撃監視フラグと音声監視フラグとが得られるタイミングの時間差を高精度に推定できる。
【０１５８】
更に、携帯端末装置１０Ａは、推定された時間差を用いて、衝撃監視フラグの音量調整判定部２９への入力タイミング、又はＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部２７から出力された音声信号の音量調整部３０への入力タイミングを遅延させるので、音量調整判定部２９の判定結果に応じた音声信号の音量調整を適切に実行できる。
【０１５９】
なお、本変形例において、遅延推定部２８ａは、０から１０までの遅延時間ｔに限らず、遅延時間ｔの範囲を複数種類用いて、数式（１）及び数式（２）を用いて相互相関値を算出し、所定割合以上の確率で、遅延量の推定値として同一の遅延量の推定値ｔ０が得られた場合に、遅延量の推定値ｔ０を用いても良い。これにより、遅延推定部２８ａにおける遅延量の推定精度を向上できる。
【０１６０】
以下、上述した本発明に係る携帯端末装置の構成、作用及び効果を説明する。
【０１６１】
本発明の一実施形態は、ネットワークを介して接続された相手端末と通信する携帯端末装置であって、所定方向の加速度を検出する加速度センサと、前記携帯端末装置の周囲の音声を収音する音声収音部と、前記加速度センサの検出値を基に、前記携帯端末装置に対する衝撃を検出する衝撃監視部と、前記音声収音部により収音された前記携帯端末装置の周囲の音声の音声信号を基に、前記音声信号の音量レベルの変動を検出する音量監視部と、前記携帯端末装置に対する衝撃の検出結果と前記音声信号の音量レベルの変動の検出結果とを基に、前記音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定する音量調整判定部と、前記音量調整判定部の判定結果に応じて、前記音声信号の音量レベルを低く調整する音量調整部と、を備える携帯端末装置である。
【０１６２】
この構成によれば、携帯端末装置１０は、加速度センサ１１における所定方向の加速度の検出値を基に携帯端末装置１０に対する衝撃を検出し、マイク１２により収音された音声の音声信号の音量レベルの変動を検出する。携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０に対する衝撃の検出結果と音声信号の音量レベルの変動の検出結果とを基に、音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定し、低く調整すると判定した場合に収音された音声の音声信号の音量レベルを低く調整する。
【０１６３】
これにより、携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０の落下によって倒れた場合又は携帯端末装置１０の設置時に突発的に生じる不快音を高精度に検出でき、通話相手としての相手端末に送信される不快音の音声信号の音量レベルを低減でき、通話相手を不快な気分にさせることを回避できる。
【０１６４】
また、本発明の一実施形態は、ネットワークを介して接続された相手端末と通信する携帯端末装置であって、所定方向の加速度を検出する加速度センサの前記携帯端末装置への実装の有無を検出する加速度センサ実装検出部と、前記携帯端末装置の周囲の音声を収音する音声収音部と、前記加速度センサの前記携帯端末装置への実装が検出された場合に、前記加速度センサの検出値を基に、前記携帯端末装置に対する衝撃を検出する衝撃監視部と、前記音声収音部により収音された前記携帯端末装置の周囲の音声の音声信号を基に、前記音声信号の音量レベルの変動を検出する音量監視部と、前記携帯端末装置に対する衝撃の検出結果と前記音声信号の音量レベルの変動の検出結果とを基に、前記音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定する音量調整判定部と、前記音量調整判定部の判定結果に応じて、前記音声信号の音量レベルを低く調整する音量調整部と、を備える携帯端末装置である。
【０１６５】
この構成によれば、携帯端末装置１０は、先ず携帯端末装置１０自身に加速度センサ１１が実装（搭載）されているかどうかを検出する。携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０自身に加速度センサ１１が実装（搭載）されていることを検出した場合に、加速度センサ１１における所定方向の加速度の検出値を基に携帯端末装置１０に対する衝撃を検出し、マイク１２により収音された音声の音声信号の音量レベルの変動を検出する。更に、携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０に対する衝撃の検出結果と音声信号の音量レベルの変動の検出結果とを基に、音声信号の音量レベルを低く調整するか否かを判定し、低く調整すると判定した場合に収音された音声の音声信号の音量レベルを低く調整する。
【０１６６】
これにより、携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０自身への加速度センサ１１の実装（搭載）の有無を簡易に検出できる。更に、携帯端末装置１０は、加速度センサ１１の実装（搭載）が検出された場合に、携帯端末装置１０の落下又は設置の際に突発的に生じる不快音を高精度に検出でき、通話相手としての相手端末に送信される不快音の音声信号の音量レベルを低減でき、通話相手を不快な気分にさせることを回避できる。
【０１６７】
また、本発明の一実施形態は、前記衝撃監視部が、所定の第１実行周期毎に、前記携帯端末装置に対する衝撃の有無を検出し、前記携帯端末装置に対する衝撃の検出結果としての衝撃監視フラグを前記音量調整判定部に出力し、前記音量監視部が、前記第１実行周期とは異なる所定の第２実行周期毎に、前記音声信号の音量レベルの変動を検出し、前記音声信号の音量レベルの変動の検出結果としての音量監視フラグを前記音量調整判定部に出力する携帯端末装置である。
【０１６８】
この構成によれば、衝撃監視部２３における第１実行周期毎の衝撃監視処理と、音量監視部２６における第２実行周期毎の音量監視処理とは非同期に行われる。衝撃監視部２３は、衝撃監視処理結果として携帯端末装置１０に対する衝撃を検出した場合に、携帯端末装置１０に対する衝撃の検出を示す衝撃監視フラグを音量調整判定部２９に出力する。また、音量監視部２６は、音量監視処理結果として収音された音声信号の音量レベルの変動を検出した場合に、音量レベルの変動の検出を示す音量監視フラグを音量調整判定部２９に出力する。
【０１６９】
これにより、携帯端末装置１０は、加速度センサ１１の検出値を用いた衝撃監視部２３における衝撃監視処理と、マイク１２が収音した音声の音声信号を用いた音量監視部２６における音量監視処理とを非同期にて行うことができる。なお、携帯端末装置１０は、加速度センサ１１の検出値を用いた衝撃監視部２３における衝撃監視処理と、マイク１２が収音した音声の音声信号を用いた音量監視部２６における音量監視処理とを同期させて行っても良い。
【０１７０】
また、本発明の一実施形態は、前記衝撃監視部が、前記加速度センサの検出値が所定の第１閾値以下であって、次の前記第１実行周期における前記加速度センサの検出値が前記第１閾値より大きい所定の第２閾値以上である場合には、前記携帯端末装置の落下及び倒れの検出を示す前記衝撃監視フラグを前記音量調整判定部に出力する、携帯端末装置である。
【０１７１】
この構成によれば、衝撃監視部２３は、例えば重力方向（鉛直方向）の加速度を検出する加速度センサ１１の検出値が第１閾値（例えば５．０）以下であれば落下状態であることを検出し、次の第１実行周期における加速度センサ１１の検出値が第２閾値（例えば１０．０）以上であれば携帯端末装置１０が倒れたことを検出する。
【０１７２】
これにより、衝撃監視部２３は、例えば少なくとも２回分の第１実行周期において得られた重力方向（鉛直方向）の加速度の検出値を基に、携帯端末装置１０が落下している状態と携帯端末装置１０が倒れた状態とを簡易に検出できる。
【０１７３】
また、本発明の一実施形態は、前記衝撃監視部が、前記加速度センサの検出値が所定範囲の値であって、次の前記第１実行周期における前記加速度センサの検出値が前記所定範囲の値より大きい所定の第３閾値以上であって、更に次の前記第１実行周期における前記加速度センサの検出値が前記第３閾値より小さい所定の第４閾値以下である場合には、前記携帯端末装置に対する他の物体の衝突の検出を示す前記衝撃監視フラグを前記音量調整判定部に出力する、携帯端末装置である。
【０１７４】
この構成によれば、衝撃監視部２３は、例えば重力方向（鉛直方向）の加速度を検出する加速度センサ１１の検出値が所定範囲の値（例えば７．０〜１０．０）であって、次の第１実行周期における加速度センサ１１の検出値が第３閾値（例えば１２．０）以上であって、更に次の第１実行周期における加速度センサ１１の検出値が第４閾値（例えば１０．０）以下であった場合に、携帯端末装置１０に他の物体が衝突したことを検出する。
【０１７５】
これにより、衝撃監視部２３は、例えば少なくとも３回分の第１実行周期において得られた重力方向（鉛直方向）の加速度の検出値を基に、携帯端末装置１０に他の物体が衝突した状態を簡易に検出できる。
【０１７６】
また、本発明の一実施形態は、前記音声監視部が、前記第２実行周期内に前記音声収音部により収音された前記音声の音声信号の音量レベルの時間軸信号を周波数軸信号に変換し、周波数帯域毎の前記音量レベルの周波数軸信号が所定の第５閾値を超える周波数帯域数が所定値以上である場合に、前記携帯端末装置の衝突音の検出を示す前記音量監視フラグを前記音量調整判定部に出力する、携帯端末装置である。
【０１７７】
この構成によれば、音量監視部２６は、第２実行周期内に得られた音声信号の音量レベルの周波数軸信号が所定の第５閾値（図８（Ｂ）又は図８（Ｄ）に示す点線参照）を超えた周波数帯域数が所定値以上であれば、携帯端末装置１０に衝突音が生じたことを検出する。
【０１７８】
これにより、音量監視部２６は、例えば少なくとも１回分の第２実行周期において収音された音声の音声信号の音量レベルの周波数軸信号を基に、携帯端末装置１０に衝突音が生じたことを簡易に検出できる。
【０１７９】
また、本発明の一実施形態は、前記音量調整判定部が、前記衝撃監視フラグが前記携帯端末装置の落下、倒れ及び前記携帯端末装置に対する他の物体の衝突のうちいずれかの検出を示し、前記音量監視フラグが前記携帯端末装置の衝突音の検出を示す場合に、継続カウンタ値と前記第２実行周期との乗算結果の期間において、前記音声信号の音量レベルを低く調整すると判定し、前記継続カウンタ値が、所定の初期値から前記第２実行周期の期間が経過する度に１減少する、携帯端末装置である。
【０１８０】
この構成によれば、音量調整判定部２９は、衝撃監視フラグの内容が携帯端末装置１０の落下、倒れ及び携帯端末装置１０に対する他の物体の衝突のうちいずれかの検出を示し、且つ、音量監視フラグの内容が携帯端末装置１０に対する衝突音の検出を示す場合に、継続カウンタと第２実行周期との乗算結果の期間において、音声信号の音量レベルを低く調整すると判定する。
【０１８１】
これにより、携帯端末装置１０は、衝撃監視フラグ及び音量監視フラグの内容がともに携帯端末装置１０に突発的に不快音を生じさせるイベントの検出を示す場合には、第２実行周期の間に限らず、所定の初期値から第２実行周期が経過する度に１減少する継続カウンタと第２実行周期との乗算結果の期間にわたって音声信号の音量レベルを低く調整できる。従って、携帯端末装置１０は、衝撃監視フラグ及び音量監視フラグの各内容に応じて、携帯端末装置１０に突発的に生じた不快音の音量レベルを一定期間にわたって低減でき、相手端末を用いる他のユーザに不快な気分にさせることを回避できる。
【０１８２】
また、本発明の一実施形態は、前記音量調整部が、前記音声収音部により収音された音声を消音する、携帯端末装置である。
【０１８３】
この構成によれば、音量調整部３０は、音量調整判定部２９がマイク１２により収音された音声の音声信号の音量レベルを低く調整すると判定した場合に、マイク１２により収音された音声を消音（ミュート）する。
【０１８４】
これにより、携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０に突発的に不快音が生じた場合でも、相手端末を用いるユーザには不快音の音声が送信されないので不快な気分にさせることを回避できる。
【０１８５】
また、本発明の一実施形態は、前記音声収音部により収音された音声の音声信号の前記音量調整判定部への入力タイミングを、所定期間遅延させて前記音量調整部に出力する遅延器と、を更に備える携帯端末装置である。
【０１８６】
この構成によれば、遅延器２８は、例えば衝撃監視部２３に入力される加速度センサ１１の検出値の入力タイミング（第１実行周期）と音量監視部２６に入力される音声信号の入力タイミング（第２実行周期）との時間差が既知である場合には、音声信号の音量調整部３０への入力タイミングを既知の時間差に応じて遅延させる。
【０１８７】
これにより、携帯端末装置１０は、衝撃監視部２３における衝撃監視処理と音量監視部２６における音量監視処理とが非同期に行われた場合でも、音量調整判定部２９の判定結果に応じた音声信号の音量調整を適切に実行できる。
【０１８８】
また、本発明の一実施形態は、所定回数の第２実行周期における前記衝撃監視フラグと前記音量監視フラグとを基に、前記衝撃監視フラグと前記音量監視フラグとが得られるタイミングの時間差を推定する遅延推定部と、前記衝撃監視フラグの前記音量調整判定部への入力タイミング、又は前記音声収音部により収音された音声の音声信号の前記音量調整部への入力タイミングを、推定された前記時間差の分遅延させる遅延調整部と、を更に備える、携帯端末装置である。
【０１８９】
この構成によれば、遅延推定部２８ａは、所定回数の第２実行周期における衝撃監視フラグと音量監視フラグとを基に、衝撃監視フラグと音量監視フラグとが得られるタイミングの時間差を推定する。更に、遅延調整部２８ｂ又は遅延調整部２８ｃは、遅延推定部２８ａが推定した時間差の分、衝撃監視フラグの音量調整判定部２９への入力タイミング、又はマイク１２により収音された音声の音声信号の音量調整部３０への入力タイミングを遅延させる。
【０１９０】
これにより、携帯端末装置１０Ａは、例えば音量監視処理の動作周期（第２実行周期）が既知であって衝撃監視部２３の動作周期が既知でないために両方の動作周期の時間差分が不定である場合でも、衝撃監視フラグと音量監視フラグとが得られるタイミングの時間差を高精度に推定できる。更に、携帯端末装置１０Ａは、推定された時間差を用いて、衝撃監視フラグの音量調整判定部２９への入力タイミング、又はマイク１２により収音された音声の音声信号の音量調整部３０への入力タイミングを遅延させるので、音量調整判定部２９の判定結果に応じた音声信号の音量調整を適切に実行できる。
【０１９１】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明は、所定方向の加速度の監視結果と収音された音声の監視結果とを用いて、落下又は設置の際の不快音を高精度に検出し、相手端末に送信される不快音の音量レベルを低減する携帯端末装置として有用であり、例えば携帯電話機、スマートフォン又はタブレット端末が該当する。
【符号の説明】
【０１９３】
１０、１０Ａ  携帯端末装置
１１  加速度センサ
１２  マイク
１３  ＡＤ変換器
１４  ＤＡ変換器
１５  スピーカ
１６、１６Ａ  音声処理部
１７  音声コーデック処理部
１８  通信部
２１  加速度センサ実装検出部
２２  加速度入力部
２３  衝撃監視部
２４  マイク入力部
２５  エコーキャンセル処理部
２６  音量監視部
２７  ＡＧＣ＋ノイズキャンセル処理部
２８  遅延器
２８ａ  遅延推定部
２８ｂ、２８ｃ  遅延調整部
２９  音量調整判定部
３０  音量調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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