(57)【要約】【課題】取り付ける箇所に拘わらず被係止部位に容易に取り付けることができ、作業効率の改善を図るようにした引留グリップを提供する。【解決手段】引留グリップ１を、被係止部位に係止可能に湾曲された係止基部３と、この係止基部３から延設されて先端側が波状に形成された巻付部４と、係止基部３から巻付部４への移行部分に設けられた軸支部５と、軸支部５に近接し、巻付部４の根元部分に径方向に突設された把持部６とを有する一対のグリップ部材２により構成する。それぞれのグリップ部材２を、係止基部３の開放部分を反対側にした状態で互いの軸支部５を重ねて軸部材１０により回転自在に連結する。把持部６は、係止基部３の開放部分と反対側に延設され、互いのグリップ部材２を軸支部５を中心として係止基部３の開放部分を対向させつつ離れるように回動させた場合に、重なるように形成する。【選択図】  図１
2014204585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係止部位に係止可能に湾曲された係止基部と、この係止基部から延設されて先端側が波状に形成された巻付部と、前記係止基部から前記巻付部への移行部分に設けられた軸支部と、前記軸支部に近接し、前記巻付部の根元部分に径方向に突設された把持部とを有する一対のグリップ部材を備え、
それぞれの前記グリップ部材を、互いの前記係止基部の開放部分が反対側を向くように前記軸支部に軸部材を係合させて回転自在に連結させたことを特徴とする引留グリップ。
【請求項２】
それぞれの前記把持部は、前記係止基部の開放部分と反対側に延設され、互いのグリップ部材を前記軸支部を中心として前記係止基部の開放部分を対向させつつ離れるように回動させた場合に、重なることを特徴とする請求項１記載の引留グリップ。
【請求項３】
それぞれの前記グリップ部材の前記係止基部、前記巻付部、及び前記軸支部は、1本の線材を加工して構成され、前記把持部は、前記線材に外装されて構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の引留グリップ。
【請求項４】
請求項２に記載の引留グリップを被係止部位に取り付ける取り付け方法であって、
前記一対のグリップ部材を前記軸支部を中心として互いの係止基部の開放部分を対向させつつ離れるように回動させて互いの把持部を重ね合わせ、その重ね合わせた把持部を間接活線把持工具で把持するステップと、
重ね合わせた前記把持部を前記間接活線把持工具で把持した状態で、前記一対のグリップ部材を前記被係止部位にアプローチし、前記一対のグリップ部材の係止基部間に前記被係止部位を配置させるステップと、
前記一対のグリップ部材の係止基部間に前記被係止部位を配置させた状態で、前記把持部の前記間接活線把持工具による把持状態を解除し、それぞれの巻付部の先端部を前記巻付部の自重により前記軸支部を中心として回転させることで近接させるステップと
を具備することを特徴とする引留グリップの取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱の上部に架けられた高圧線を下方へ引き下げる際に、当該高圧線から分岐された高圧引下線を、電柱の所定部に設置された引留碍子に固定するための引留グリップとこの引留グリップを被係止部位に取り付ける取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電柱１００の腕金１０１に架設された高圧配電線１０２から変圧器１０３に高圧引下線１０４を配線する場合には、図５（ａ）に示されるように、腕金１０１の端部付近に高圧引下線引留金物１０５，１０６を取り付け、そこに引留碍子１１０，１１１を設置し、この引留碍子１１０，１１１に高圧引下線１０４を固定するようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
図５（ｂ）には、高圧引下線１０４の上側の引留碍子１１０への固定状態が示されている。高圧引下線１０４は、引留碍子１１０に上方から弛みを形成するように掛けられ、この引留碍子１１０を跨ぐようにして両側から垂れ下がる高圧引下線１０４の部分を引留グリップ１２０によって束ねることにより、引留碍子１１０に固定するようにしている。
【０００４】
従来の引留グリップ１２０は、銅製のワイヤにビニル被覆が施されたもので、図６（ａ）に示されるように、引留碍子１１０の小径部分を挟み込むリング状の係止基部１２１と、この係止基部１２１から二方向に徐々に広がるように延設されると共に波状に形成された一対の巻付部１２２とを有して構成され、図６（ｂ）に示されるように、一対の巻付部１２２を拡げて係止基部１２１の巻付部１２２に移行する部分（一対の巻付部１２２の根元部分）を離した状態とし、この部分に引留碍子１１０の小径部分を差し入れて引留碍子１１０の小径部を係止基部１２１内に配置し、高圧配電線１０２から分岐されて弛むように延びる高圧引下線１０４ａと、引留碍子１１０から下方へ垂下する高圧引下線１０４ｂとが重なる複線部に十回程度巻回し、さらに複線部の下方側において高圧引下線１０４ｂのみにさらに数回程度巻回させるようにしている。
なお、下側の引留碍子１０６への高圧引下線１０４の固定は、上記した上側の引留碍子１０５への固定構造を上下逆にした構造となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９２６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の引留グリップにおいては、一対の巻付部を拡げてその根元部分の間隔を拡げつつ、その間に引留碍子を差し入れるようにして引留碍子の小径部を係止基部内へ配置させるものであるため、図５（ｂ）で示される両側の引留碍子１１０においては、軸に対して垂直にどの方向からアプローチしても取り付けることができるが、高圧引下線引留金物１０５の間に位置する中央の引留碍子１１０においては、腕金１０１が邪魔になるため、引留グリップ１２０を、腕金１０１の軸方向となる正面から腕金に沿って引留碍子を挟み込むようにグリップを近づけ（図６（ｂ）参照）、上側の巻付部１２０を高圧引下線引留金物１０５の間に差し入れ、下側の巻付部１２０を引留碍子１１０の下側を通すようにすることで、引留碍子１１０の小径部を係止基部１２１内に配置させるしかなく、引留グリップの取り付け作業がやりにくいものであった。
【０００７】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、取り付ける箇所に拘わらず、被係止部位に容易に取り付けることができ、作業効率の改善を図るようにした引留グリップを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明にかかる引留グリップは、被係止部位に係止可能に湾曲された係止基部と、この係止基部から延設されて先端側が波状に形成された巻付部と、前記係止基部から前記巻付部への移行部分に設けられた軸支部と、前記軸支部に近接し、前記巻付部の根元部分に径方向に突設された把持部とを有する一対のグリップ部材を備え、それぞれの前記グリップ部材を、互いの前記係止基部の開放部分が反対側を向くように前記軸支部に軸部材を係合させて回転自在に連結させたことを特徴としている。
【０００９】
したがって、引留グリップは、２つのグリップ部材を軸支部に係合された軸部材によって回転可能に組み合わせ、巻付部の先端側を遠近させることにより（離反・近接させることにより）係止基部の開放部分を開閉可能に形成されているので、被係止部位に引留グリップを取り付ける場合には、一対の巻付部の先端側を離反させて互いの係止基部の開放部分を向い合せつつ離反させた状態とすることで、その間に被係止部位を配置させることが可能となり、係止基部間に被係止部位を配置させた後に巻付部の先端側を近接させることで、それぞれの係止基部を被係止部位に係止させることが可能となる。このため、被係止部位を一対の巻付部の間に導く必要がないため、狭いスペースでも係止基部を被係止部位に係止させることが可能となる。
【００１０】
また、以上のような引留グリップにおいて、特に間接活線作業を行う場合を想定し、前記把持部は、前記係止基部の開放部分と反対側に延設され、互いのグリップ部材を前記軸支部を中心として前記係止基部の開放部分を対向させつつ離れるように回動させた場合に、重なるようにすることが好ましい。
【００１１】
このような構成とすることで、係止基部の開放部分が離れるようにグリップ部材を回動させて互いの把持部を重ねるようにすることで、この重ねた把持部を間接活線把持工具で把持することができ、その把持した状態を保ちつつ引留グリップを被係止部位にアプローチすることができ、被係止部位を係止基部間に配置した状態で間接活線把持工具による把持部の把持状態を解除することで、巻付部の自重により、グリップ部材が巻付部の先端側を近接するように回動し、それぞれのグリップ部材の係止基部が被係止部位に係止されることとなる。
【００１２】
したがって、引留グリップを用いた引留グリップの取り付け方法としては、請求項２に記載の引留グリップを被係止部位に取り付ける取り付け方法であって、前記一対のグリップ部材を前記軸支部を中心として互いの係止基部の開放部分を対向させつつ離れるように回動させて互いの把持部を重ね合わせ、その重ね合わせた把持部を間接活線把持工具で把持するステップと、重ね合わせた前記把持部を前記間接活線把持工具で把持した状態で、前記一対のグリップ部材を前記被係止部位にアプローチし、前記一対のグリップ部材の係止基部間に前記被係止部位を配置させるステップと、前記一対のグリップ部材の係止基部間に前記被係止部位を配置させた状態で、前記把持部の前記間接活線把持工具による把持状態を解除し、それぞれの巻付部の先端部を前記巻付部の自重により前記軸支部を中心として回転させることで近接させるステップとを具備するとよい。
【００１３】
なお、上述した引留グリップは、構造の簡易化を図るために、それぞれの前記グリップ部材の前記係止基部、前記巻付部、及び前記軸支部を1本の線材を加工して構成し、前記把持部を、前記線材に外装して構成するようにするとよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明にかかる引留グリップによれば、被係止部位に係止可能に湾曲された係止基部と、この係止基部から延設されて先端側が波状に形成された巻付部と、係止基部から巻付部への移行部分に設けられた軸支部と、軸支部の近傍において巻付部の根元部分に径方向に突設された把持部とを有する一対のグリップ部材で構成し、この一対のグリップ部材を、互いの係止基部の開放部分が反対側を向くように軸支部に軸部材を係合させて回転自在に連結させるようにしたので、被係止部位に引留グリップを取り付ける場合に、被係止部位を一対の巻付部の間に導く必要がないため、狭いスペースでも係止基部を被係止部位に係止させることが可能となり、グリップを取り付ける箇所に拘わらず、グリップを引留碍子に容易に取り付けることができ、作業効率の改善を図ることが可能となる。
【００１５】
また、このような構成において、把持部を係止基部の開放部分と反対側に延設し、互いのグリップ部材を軸支部を中心として係止基部の開放部分を対向させつつ離れるように回動させた場合に、重なるようにすることで、特に、間接活線把持工具を用いて引留グリップを被係止部位に取り付ける作業を容易に行うことが可能となる。
さらに、それぞれのグリップ部材の係止基部、巻付部、及び軸支部を1本の線材を加工して構成し、把持部を線材に外装して構成するようにすることで、構造の複雑化を避けることが可能となり、また、製造も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る引留グリップの構成例を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明に係る引留グリップの構成部品を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る引留グリップのそれぞれのグリップ部材の巻付部を離反させるようにグリップ部材を回転させた状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る引留グリップを引留碍子に取り付ける作業工程を説明する説明図である。
【図５】図５は、電柱上部の構造を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその正面図である。
【図６】図６（ａ）は、従来の引留グリップを示す図であり、図６（ｂ）は、従来の引留グリップを引留碍子に取り付ける作業を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１乃至図３において、本発明に係る引留グリップ１は、２つのグリップ部材２を組み合わせて構成されるもので、それぞれのグリップ部材２は、被係止部位を構成する引留碍子１１０の小径部１１０ａに係止可能に湾曲された係止基部３と、この係止基部３から延設されて先端側が波状に形成された巻付部４と、係止基部３から巻付部４への移行部分に設けられた軸支部５と、軸支部５の近傍に設けられ、巻付部４の根元部分において径方向に突設された把持部６とを有して構成されている。
各グリップ部材２において、係止基部３、巻付部４、及び軸支部５は、剛性の高い一本の線材を加工して構成されているもので、この線材に把持部６が取り付けられている。
【００１９】
係止基部３は、引留碍子１１０の小径部１１０ａの径とほぼ等しいかそれより若干大きい曲率半径に形成され、中心角が約２７０度となる弧状に形成され、中心角で約９０度となる範囲が開放された開放部分となっている。
【００２０】
巻付部４は、係止基部３を含む平面上に係止基部３の中心から径方向に延設されているもので、巻付部４の根元部分を直線状に形成した直線状部４ａとし、中程から先端にかけて波状に形成した波状部４ｂとで構成されている。
【００２１】
軸支部５は、係止基部３の基端を該係止基部３を含む平面に対して垂直となる軸の周りに一回転させ、そのまま巻付部４に移行させるように形成されているもので、後述する軸部材１０を挿通させることができる程度の内径に形成されている。
【００２２】
そして、このような一対のグリップ部材２は、互いの係止基部３の開放部分が反対側を向くように軸支部５を重ね合わせ、それぞれの軸支部５に軸部材１０を挿着させることで軸支部５（軸部材１０）を中心に回転可能に連結されている。軸部材１０は、特に限定されるものではないが、一対のグリップ部材２を相対的に回転自在とし、連結された状態が外れないような部材で構成されており、例えば、平リベットなどを用いるようにしてもよい。
【００２３】
巻付部４の根元部分（直線状部４ａの根元部分）には、軸支部５に近接した位置に把持部６が外装されている。この把持部６は、直線状部４ａを挿通させる円筒部６ａとこの円筒部６ａから径方向に突設された把持板６ｂとを有して構成されているもので、円筒部６ａが直線状部４ａの根元部分で圧入により、又は、接着剤により軸方向に動かないように固定されている。
【００２４】
この把持部６（把持板６ｂ）は、係止基部３の開放部分と反対側に延設されており、間接活性把持工具５０で把持可能な大きさに設定されており、図３のように巻付部４の端部が大きく離れた状態で（係止基部３の開放部分が対向しつつ大きく離れた状態で）、互いに重なり合うようになっている。
【００２５】
尚、把持部６の把持板６ｂの形状は、特に限定されるものではないが、図３のように巻付部４の端部が大きく離れた状態で（係止基部３の開放部分が対向しつつ大きく離れた状態で）、互いに重なり合う面積が最も大きくなるような形状に設定するとよい。
【００２６】
以上の構成において、高圧引下線引留金物１０５の間に配置された引留碍子１１０の小径部１１０ａに引留グリップ１を取り付けるには、図３に示されるように、一対のグリップ部材２を軸支部５を中心として互いの係止基部３の開放部分が対向しつつ離れるように回動させ、一対の把持部６を重ね合わせた状態とする。そして、この重ね合わせた把持部６を絶縁ヤットコ等の間接活線把持工具５０で把持し、その状態で、図４（ａ）に示されるように、係止基部３の開放部分を引留碍子１１０の小径部１００ａに近づけ、そのまま引留碍子１１０の小径部１１０ａを一対の係止基部３間に配置させる。
【００２７】
その後、一対のグリップ部材２の係止基部３間に引留碍子１１０の小径部１１０ａを配置させた状態を保ちつつ、把持部６の間接活線把持工具５０による把持状態を解除し、それぞれの巻付部４の先端部を巻付部４の自重によりそれぞれのグリップ部材２を軸支部を中心として回転させることで近接させる（図４（ｂ））。これにより、引留グリップ１は、図１の状態となり、一対の係止基部３の間に引留碍子１１０の小径部１１０ａが配置された状態で、この小径部１１０ａにそれぞれのグリップ部材２の係止基部３が係止され、引留グリップ１の引留碍子１１０への取り付けが完了する。
【００２８】
そして、その後に、従来通り、引下げ線を引留碍子１１０に上方から弛みを形成するように掛け回し、この引留碍子１１０の両側から垂れ下がっている部分を引留グリップ１によって束ねることにより、引留碍子１１０に引下げ線を固定する。
【００２９】
したがって、以上の構成によれば、引留碍子１１０の小径部１１０ａに引留グリップ１を取り付ける場合に、引留碍子１１０を一対の巻付部４の間に導く必要がないため、狭いスペースでも係止基部３を引留碍子１１０の小径部１１０ａに係止させることが可能となり、引留グリップ１の取り付け箇所に拘わらず、引留グリップ１を引留碍子１１０に容易に取り付けることができ、作業効率の改善を図ることが可能となる。
【００３０】
尚、上述の構成においては、把持部６が巻付部４に軸方向に動かないように固定されている例を示したが、把持部６は、軸方向の位置を微調整することができるように、大きい摩擦抵抗を持たせて直線状部４ａを摺動可能としてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  引留グリップ
２  グリップ部材
３  係止基部
４  巻付部
５  軸支部
６  把持部
１０  軸部材
５０  間接活線把持工具
【図１】
2014204585.tif 000003
【図２】
2014204585.tif 000004
【図３】
2014204585.tif 000005
【図４】
2014204585.tif 000006
【図５】
2014204585.tif 000007
【図６】
2014204585.tif 000008