(57)【要約】【課題】  第１部材と第２部材とを互いに回転自在に連結するヒンジ構造において、組み付けを容易にすると共に、結合安定性を高める。【解決手段】ヒンジ構造４は、第１部材（ホルダ本体）３に設けられた第１軸２２と、第２部材（ホルダ蓋）５に設けられた支持部３８と、支持部の側面３９に凹設された有底の第１孔４１と、第１孔の底部４２に突設された第２軸５１と、第１軸の端面２４に凹設され、第２軸の端部を回転可能に受容する第２孔２６と、支持部の側面に凹設され、第１孔から第１孔の径方向に延びて端部が開口した第１溝４５と、第１軸の端面に凹設され、第２孔から第２孔の径方向に延びて端部が開口した第２溝２９とを有する。第１部材及び第２部材が互いに組み付けられる際には、第１軸が第１溝を通過して第１孔に配置されると共に、第２軸が第２溝を通過して第２孔に配置される。【選択図】    図７
2014105823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを互いに回転自在に連結するヒンジ構造であって、
前記第１部材に設けられ、端部が遊端となる第１軸と、
前記第１軸を支持するべく、前記第２部材に設けられた支持部と、
前記支持部の側面に凹設され、前記第１軸の端部を回転可能に受容する有底の第１孔と、
前記第１孔の底部に突設された第２軸と、
前記第１軸の端面に凹設され、前記第２軸の端部を回転可能に受容する第２孔と、
前記支持部の前記側面に凹設され、前記第１孔から前記第１孔の径方向に延びて端部が開口した第１溝と、
前記第１軸の前記端面に凹設され、前記第２孔から前記第２孔の径方向に延びて端部が開口した第２溝と
を有し、
前記第１部材及び前記第２部材が互いに組み付けられる際に、前記第１軸が前記第１溝を通過して前記第１孔に配置されると共に、前記第２軸が前記第２溝を通過して前記第２孔に配置されることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記第２溝の底部から突出し、前記第２軸の縁部を係止する係止凸部を更に有することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記第１溝は、前記第１軸の直径より小さい幅を一部に有し、
前記第１溝は、弾性変形することによって前記第１軸の通過を可能にすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヒンジ構造。
【請求項４】
前記第２溝は、前記第２軸の直径より小さい幅を一部に有し、
前記第２溝は、弾性変形することによって前記第２軸の通過を可能にすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つの項に記載のヒンジ構造。
【請求項５】
前記第１孔の底部に突設され、前記第１軸の前記端面に摺接するリブを更に有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載のヒンジ構造。
【請求項６】
前記第１軸、前記第２軸、前記第１孔及び前記第２孔は、１つの軸線上に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材と第２部材とを互いに回転自在に連結するヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口を有する基体に開口を閉じる蓋を開閉可能に取り付けるために、ヒンジ構造が使用されることがある。例えば特許文献１では、インストルメントパネルにグローブボックスを開閉可能に取り付けるために、インストルメントパネルに支持軸を設け、グローブボックスに支持軸に軸支される筒部（軸受部）を設けている。このヒンジ構造では、筒部は長手方向に延在するスリットを有してＣ字形に形成されている。筒部は、スリットを開く方向に弾性変形し、支持軸をその径方向から受容することができる。これにより、グローブボックスをインストルメントパネル側に押し込む操作によって両者を組み付けることができ、組み付け作業が容易になる。
【０００３】
また、特許文献２に係るヒンジ構造は、互いに同軸となり、所定の空隙を介して端部が対向するように配置された一対の支持軸と、各支持軸をそれぞれ受容する一対のＵ字形溝（軸受部）と、一対のＵ字溝の間に配置され、前記一対の支持軸間を通過し、両支持軸の端縁を係止する可撓性を有する係止片とを有している。各支持軸を各Ｕ字形溝に挿入する際には、各支持軸及び係止片の少なくとも一方が弾性変形して係止片が両支持軸間を通過する。各支持軸が各Ｕ字形溝の所定の位置に配置されると、係止片は弾性力によって初期形状に復元して各支持軸を係止する。係止片が各支持軸を係止することによって、各支持軸はＵ字形溝内に維持される。特許文献２に係るヒンジ構造も特許文献１に係るヒンジ構造と同様に、支持軸をその径方向からＵ字形溝に受容させることができ、組み付け作業性がよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５１５２５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０７３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１及び２に係るヒンジ構造は、弾性変形を利用して支持軸を軸受部に挿入可能にし、弾性力により支持軸を軸受部に維持する構成であるため、荷重が加わった際に弾性変形によって結合が解除される虞がある。このようなヒンジ構造では、組み付け作業性を維持しつつ、支持軸と軸受部との結合安定性を高めることが難しい。例えば、特許文献１に係るヒンジ構造では、スリットの幅を小さくして、筒部の両側縁と支持軸との重なり範囲（オーバーラップ量）を大きくすることによって支持軸及び軸受部の結合安定性を高めることができるが、支持軸の軸受部への組み付けが困難になる。同様に、特許文献２に係るヒンジに係るヒンジ構造では、係止片と両支持軸との重なり範囲を大きくすることによって支持軸及び軸受部の結合安定性を高めることができるが、支持軸の軸受部への組み付けが困難になる。
【０００６】
本発明は、以上の背景を鑑みてなされたものであって、第１部材と第２部材とを互いに回転自在に連結するヒンジ構造において、第１部材及び第２部材の組み付けを容易にすると共に、結合安定性を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、第１部材（３）と第２部材（５）とを互いに回転自在に連結するヒンジ構造（４）であって、前記第１部材に設けられ、端部が遊端となる第１軸（２２）と、前記第１軸を支持するべく、前記第２部材に設けられた支持部（３８）と、前記支持部の側面（３９）に凹設され、前記第１軸の端部を回転可能に受容する有底の第１孔（４１）と、前記第１孔の底部（４２）に突設された第２軸（５１）と、前記第１軸の端面（２４）に凹設され、前記第２軸の端部を回転可能に受容する第２孔（２６）と、前記支持部の前記側面に凹設され、前記第１孔から前記第１孔の径方向に延びて端部が開口した第１溝（４５）と、前記第１軸の前記端面に凹設され、前記第２孔から前記第２孔の径方向に延びて端部が開口した第２溝（２９）とを有し、前記第１部材及び前記第２部材が互いに組み付けられる際に、前記第１軸が前記第１溝を通過して前記第１孔に配置されると共に、前記第２軸が前記第２溝を通過して前記第２孔に配置されることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、第１溝の延在方向と第２溝の延在方向とが一致する場合のみ、第１軸の第１孔からの離脱及び第２軸の第２孔からの離脱が可能になる。一方、第１溝の延在方向と第２溝の延在方向とが一致しない場合には、第１軸の第１溝に沿った方向への移動が第２軸と第２孔の孔壁との当接によって阻害され、第２軸の第２溝に沿った方向への移動が第１軸と第１孔の孔壁との当接によって阻害される。そのため、第１部材と第２部材とは、互いの相対角度が所定値のときにのみ分離することができ、他の角度では分離できなくなる。これにより、第１部材及び第２部材の相対角度が所定値となるときを除いて、ヒンジ構造の結合安定性が向上する。また、第１溝の延在方向と第２溝の延在方向とが一致する場合には、第１軸の第１溝を通過しての第１孔への挿入、及び第１軸の第１溝を通過しての第１孔への挿入は容易であり、第１部材及び第２部材の組み付け作業が容易になる。
【０００９】
上記の発明において、前記第２溝の底部から突出し、前記第２軸の縁部を係止する係止凸部を更に有するようにしてもよい。
【００１０】
この構成によれば、係止凸部が第２軸を係止し、第２軸を第２孔に留めるため、第１溝の延在方向と第２溝の延在方向とが一致する場合に、第２軸の第２孔からの意図しない離脱が防止される。すなわち、第１溝の延在方向と第２溝の延在方向とが一致する場合に、第１部材及び第２部材が意図せず互いに分離することが防止される。
【００１１】
上記の発明において、前記第１溝は、前記第１軸の直径より小さい幅を一部に有し、前記第１溝は、弾性変形することによって前記第１軸の通過を可能にしてもよい。なお、第１溝は、第１軸の直径より小さい幅を一部に有するために、壁面に凸部を有してもよく、壁面が幅を狭めるように張り出して（膨らみ出て）いてもよい。
【００１２】
この構成によれば、第１溝は第１軸の通過に対して抵抗力を与えるため、第１軸は第１孔内に留められる。これにより、第１溝の延在方向と第２溝の延在方向とが一致する場合に、第１軸の第１孔からの意図しない離脱が防止される。
【００１３】
上記の発明において、前記第２溝は、前記第２軸の直径より小さい幅を一部に有し、前記第２溝は、弾性変形することによって前記第２軸の通過を可能にしてもよい。なお、第２溝は、第２軸の直径より小さい幅を一部に有するために、壁面に凸部を有してもよく、壁面が幅を狭めるように張り出して（膨らみ出て）いてもよい。
【００１４】
この構成によれば、第２溝は第２軸の通過に対して抵抗力を与えるため、第２軸は第２孔内に留められる。これにより、第１溝の延在方向と第２溝の延在方向とが一致する場合に、第２軸の第２孔からの意図しない離脱が防止される。
【００１５】
上記の発明において、前記第１孔の底部に突設され、前記第１軸の前記端面に摺接するリブ（５５）を更に有してもよい。
【００１６】
この構成によれば、第１軸の端面が第１孔の底面との接触を避け、リブと摺接することによって、第１軸の端面の接触面積が小さくなり、ヒンジ構造の回転に伴う摩擦抵抗が小さくなる。また、リブと当接することによって第１軸の軸線方向への移動が制限されるため、第１部材及び第２部材の第１軸の軸線方向へのがた付きが低減される。これらの作用により、ヒンジ構造の回転動作が滑らかになる。
【００１７】
上記の発明において、前記第１軸、前記第２軸、前記第１孔及び前記第２孔は、１つの軸線上に配置されるようにしてもよい。
【００１８】
この構成によれば、ヒンジ構造の回転軸が１つに定まり、ヒンジ構造の回転動作が滑らかになる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の構成によれば、第１部材と第２部材とを互いに回転自在に連結するヒンジ構造において、第１部材及び第２部材の組み付けを容易にすると共に、結合安定性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るコネクタホルダの斜視図
【図２】実施形態に係るコネクタホルダの分解斜視図
【図３】ヒンジ構造の本体側部分の斜視図
【図４】図３のIV−IV断面図
【図５】ヒンジ構造の蓋側部分の斜視図
【図６】ヒンジ構造の蓋側部分の側面図
【図７】ホルダ本体とホルダ蓋の組み付け時の位置関係を示す断面図
【図８】ホルダ本体とホルダ蓋の組み付け完了時の位置関係を示す断面図
【図９】図８のIX−IX断面図
【図１０】開位置におけるヒンジ構造を示す断面図
【図１１】変形実施形態に係るヒンジ構造の閉位置における形態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明に係るヒンジ構造をコネクタホルダに適用した実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は実施形態に係るコネクタホルダの斜視図であり、図２は実施形態に係るコネクタホルダの分解斜視図である。図１及び図２に示すコネクタホルダ１は、例えばＵＳＢやＨＤＭＩ等のコネクタ２（カプラ）をインストルメントパネル（不図示）に支持し、コネクタ２の端子部をインストルメントパネルの車内側に露出させる。コネクタホルダ１は、インストルメントパネルに取り付けられ、コネクタ２を支持するホルダ本体３と、それぞれヒンジ構造４を介してホルダ本体３に回転可能に支持され、コネクタ２の端子部を覆う２つのホルダ蓋５とを有している。ヒンジ構造４は、ホルダ本体３に一体に設けられた本体側部分７と、ホルダ蓋５に一体に設けられた蓋側部分８とを有する。ホルダ本体３及びホルダ蓋５は、例えばポリプロピレン等の公知の熱可塑性樹脂を材料とし、射出成形によって形成されている。
【００２３】
インストルメントパネルには、厚み方向に開口する取付孔（不図示）が形成されている。コネクタ２本体は、取付孔を車室側から覆う板状の基板部１１を有する。基板部１１は取付孔よりも大きく形成されており、取付孔を通過できないようになっている。
【００２４】
基板部１１には、コネクタ２の端子部の形状に対応した貫通孔１２が２つ形成されている。基板部１１の裏面には、各貫通孔１２を囲むように、保持部１３が突設されている。保持部１３は、両端が開口した断面四角形の筒形をなし、一端が貫通孔１２に連通している。各貫通孔１２及び各保持部１３の形状は、ＵＳＢ等のコネクタ２の種類に合わせて適宜選択される。各保持部１３の内部には、貫通孔１２からコネクタ２の端子部が露出するように、コネクタ２が挿入される。各保持部１３の側部には、コネクタ２の外面に突設された爪１５が係合する係止孔１６が形成されており、爪１５と係止孔１６との係合によってコネクタ２は保持部１３内に固定される。
【００２５】
２つの保持部１３は、インストルメントパネルの取付孔を通過し、インストルメントパネルの裏面側へと突出する。保持部１３の側部には、可撓性を有し、保持部１３の内外方向に変位可能な弾性爪１７が設けられている。弾性爪１７は、保持部１３を取付孔に挿入するときには保持部１３内に没入して保持部１３の取付孔への挿入を可能にし、挿入が完了した後は保持部１３の外方に突出して取付孔の孔縁に引っ掛かり、保持部１３が取付孔から抜け出さないようにする。
【００２６】
２つのホルダ蓋５は、各貫通孔１２に対応して設けられ、互いに独立して各貫通孔１２を開閉する。２つのホルダ蓋５は、同一の形状に形成されており、各ホルダ蓋５をホルダ本体３に結合するヒンジ構造４も同一の形状に形成されている。ホルダ本体３にはヒンジ構造４の本体側部分７が２つ設けられており、各ホルダ蓋５にはヒンジ構造４の蓋側部分８がそれぞれ１つずつ設けられている。
【００２７】
図３はヒンジ構造１の本体側部分７の斜視図であり、図４は図３のIV−IV断面図である。図２〜図４に示すように、ヒンジ構造４の本体側部分７は、基板部１１に突設された軸支持部２１と、軸支持部２１に支持された円柱状の第１軸２２とを有している。第１軸２２は、長手方向における中間部において軸支持部２１に支持され、両端部２３が遊端となっている。すなわち、第１軸２２は、軸支持部２１から互いに相反する方向に突出し、端部２３を形成している。第１軸２２は、その軸線が基板部１１の表面と概ね平行となり、かつ基板部１１から離間して配置されている。
【００２８】
第１軸２２の両端部２３は、同一の形状を有するため、以下の説明では一方の端部２３について説明する。第１軸２２の端部２３の端面をなす第１端面２４は、第１軸２２の軸線と直交する平面となっている。第１端面２４の中央部には、第１軸２２の軸線と同軸に断面円形の有底孔である第２孔２６（第１孔４１は後述する）が形成されている。第２孔２６は、底部に第１軸２２の軸線と直交する面をなす第２孔底面２７を有する。
【００２９】
第１端面２４には、一端が第２孔２６に連続し、第１軸２２（第２孔２６）の径方向における一の方向に沿って直線状に延び、他端が第１軸２２の円周面に開口する第２溝２９（第１溝４５は後述する）が凹設されている。本実施形態では、第２溝２９は、第２孔２６から基板部１１と相反する側に延びている。第２溝２９の幅（延在方向と直交する方向の長さ）は、第２孔２６の直径と同じ大きさに形成されている。これにより、第１軸２２の軸線方向から見ると、第２孔２６と第２溝２９との縁は互いに協働してＵ字形をなす。第２孔２６は、第２溝２９の一端部を構成するといえる。
【００３０】
第２溝２９の底部には、第２孔底面２７と連続し、同一面を形成する第２溝底部３１が形成されている。第２溝底部３１には、第１端面２４側へと突出する係止凸部３２が形成されている。係止凸部３２は、第１軸２２の径方向における外側に第１軸２２の中心側に進むにつれて突出量が大きくなる傾斜面３３を有すると共に、第１軸２２の径方向における内側に第１軸２２を中心とした円周面をなす係止面３４を有する。
【００３１】
本実施形態では、係止凸部３２と径方向において対向する第２孔２６の壁面から第１軸２２の円周面に貫通する肉抜き孔３５が形成されている。本実施形態における肉抜き孔３５は、ホルダ本体３の成形時において、係止凸部３２の係止面３４を形成する金型を通過させるために設けられている。
【００３２】
図２に示すように、ホルダ蓋５は、略長方形の板状をなす蓋板部３７を有する。ヒンジ構造４の蓋側部分８は一対の支持壁（支持部）３８を有し、各支持壁３８は蓋板部３７の１つの側縁の両端（蓋板部３７の隣り合う角部）に配置されている。各支持壁３８は、互いに対向し、対称形をなす。以下の説明では一方の支持壁３８について説明する。支持壁３８は、蓋板部３７の裏面に突設され、蓋板部３７の裏面に対して垂直となる側面３９を有している。この側面３９において、一対の支持壁３８は互いに正対している。
【００３３】
図５はヒンジ構造１の蓋側部分８の斜視図であり、図６はヒンジ構造１の蓋側部分８の側面図である。図５及び図６に示すように、支持壁３８の側面３９には、軸線が側面３９と垂直となるように断面円形の有底孔である第１孔４１が形成されている。第１孔４１は、底部に側面３９と平行な第１孔底面４２を有する。第１孔４１の直径は、第１軸２２の直径よりも大きく形成されており、第１軸２２の直径より若干大きいことが好ましい。第１孔４１は、第１軸２２の端部２３を回転可能に受容する。
【００３４】
側面３９には、一端が第１孔４１に連続し、第１孔４１の径方向における一の方向に沿って直線状に延び、他端が支持壁３８の側面３９と直交する突出端面４４に開口する第１溝４５が凹設されている。換言すると、第１孔４１は第１溝４５の一端部を構成するといえる。本実施形態では、第１溝４５は、第１孔４１から蓋板部３７と相反する側に延び、支持壁３８の突出端面４４に開口している。第１溝４５の幅（延在方向と直交する方向の長さ）は、第１孔４１の直径と同じ大きさに形成されている。これにより、第１孔４１の軸線方向から見ると、第１孔４１と第１溝４５との縁は互いに協働してＵ字形をなす。第１溝４５は、突出端面４４側の端部に、他の部分に対して拡幅された拡幅部４８を有している。拡幅部４８と第１溝４５の他の部分との壁面は、傾斜面によって連続している。第１溝４５の底部には、第１孔底面４２と連続し、同一面を形成する第１溝底面４９が形成されている。
【００３５】
第１孔底面４２の中心部には、第１孔４１と同軸に円柱状の第２軸５１が突設されている。第２軸５１の直径は、第２孔２６の直径よりも小さく形成されている。第２軸５１は、第２孔２６よりも直径が若干小さいことが好ましい。第２軸５１の先端部における突出端面４４側の半部は、突出端面４４側に進むほど第２軸５１の突出長さが短くなるように傾斜面５２となっている。一方、第２軸５１の先端部において傾斜面５２と相反する側は、第２軸５１の軸線と直交する平面をなす第２端面５３となっている。第１孔底面４２及び第１溝底面４９には、第２軸５１の基部における突出端面４４側の部分から突出端面４４側へと直線状に延びるリブ５５が形成されている。リブ５５は、第２軸５１の軸線方向における突出端が略平面状となっている。
【００３６】
本実施形態では、第１孔底面４２の第２軸５１の周囲であって、突出端面４４側と相反する部分には、支持壁３８の外面（側面３９と相反する側の面）に貫通する第２肉抜き孔５７が形成されている。本実施形態における第２肉抜き孔５７は、ホルダ蓋５の成形時において、第２軸５１の突出端面４４側と相反する側の部分を形成する金型を通過させるために設けられている。
【００３７】
一対の支持壁３８は、第２軸５１、第２孔２６及び第２溝２９が互いに対向し、それぞれのリブ５５間の距離が第１軸２２の長手方向における長さよりも大きくなるように蓋板部３７に配置されている。蓋板部３７の裏面には、支持壁３８と同じ方向に突出した縁壁５９が蓋板部３７の縁に沿って延設されている。図１及び図２に示すように、蓋板部３７の一対の支持壁３８が設けられた側縁部と対向する側縁部には、係止片６１が突設されている。係止片６１の中央部には厚み方向に貫通する係止孔６２が形成されている。基板部１１の軸支持部２１が設けられた側縁部と対向する側縁部には、係止突起６３が突設されている。係止突起６３は、ホルダ蓋５がホルダ本体３に組み付けられ、貫通孔１２を覆う閉位置に位置するときに係止片６１の係止孔６２を係止する。係止片６１と係止突起６３との係合によって、ホルダ蓋５は閉位置に維持される。
【００３８】
次に、ホルダ本体３とホルダ蓋５の組み付け手順について説明する。図７は、ホルダ本体３とホルダ蓋５の組み付け時の位置関係を示す断面図である。最初に、図７に示すように、ホルダ本体３の基板部１１の表面にホルダ蓋５の蓋板部３７の裏面が対向するように配置する。このとき、第１軸２２及び一対の第２軸５１の軸線が互いに平行に配置されると共に、第１溝４５の延在方向（第１孔４１から支持壁３８の突出端面４４に延びる方向）と第２溝２９の延在方向（第２孔２６から第１軸２２の円周面に延びる方向）とが互いに一致するように配置される。
【００３９】
図７に示す状態から、第１溝４５の延在方向と第２溝２９の延在方向とが一致した状態を維持しつつ、ホルダ本体３及びホルダ蓋５を互いに接近させると、一対の第１溝４５のそれぞれに、第１軸２２の端部２３が径方向からそれぞれ挿入される。同時に、第２溝２９のそれぞれに、第２軸５１が径方向からそれぞれ挿入される。この状態から更にホルダ本体３及びホルダ蓋５を互いに接近させると、図８に示すように、第１軸２２は第１溝４５内を移動して第１孔４１側に到達し、第２軸５１は第２溝２９内を移動して第２孔２６に到達する。図８は、ホルダ本体３とホルダ蓋５の組み付け完了時の位置関係を示す断面図である。
【００４０】
第２軸５１が第２溝２９内を移動する過程において、第２軸５１は係止凸部３２を乗り越える。第２軸５１の傾斜面５２及び係止凸部３２の傾斜面３３は、第２軸５１が係止凸部３２上に乗り上げ易くするために設けられている。第２軸５１が係止凸部３２を通過する際には、第２軸５１、支持壁３８、蓋板部３７及び第１軸２２の少なくとも１つが弾性変形し、第２軸５１が係止凸部３２を通過した後には弾性変形は復元する。図９は、図８のIX−IX断面図であって、第２軸５１が第２孔２６内に位置する際の係止凸部３２との位置関係を示す。図９に示すように、係止凸部３２は第２軸５１の円周部に径方向から係合し、第２軸５１の第２孔２６から第２溝２９側への移動を阻止する。
【００４１】
図８に示すように、ホルダ本体３及びホルダ蓋５の接近は、第１軸２２が第１孔４１内に配置され、第２軸５１が第２孔２６内に配置された状態で終了する。この状態では、第１軸２２は第１孔４１に回転可能に受容され、第２軸５１は第２孔２６に回転可能に受容される。このとき、第１軸２２、第１孔４１、第２軸５１及び第２孔２６の軸線が共通の軸線Ａ上に配置される。軸線Ａは、ヒンジ構造４の回転中心となる。これにより、ヒンジ構造４を介してホルダ蓋５はホルダ本体３に対して軸線Ａ回りに回転可能に支持される。ホルダ蓋５は、蓋板部３７が基板部１１に沿って配置され、貫通孔１２を覆う閉位置と、蓋板部３７が基板部１１から離間した開位置との間で回転可能となる（図１参照）。このとき、第１軸２２の第１端面２４は、リブ５５に摺接する。第１端面２４がリブ５５と摺接することによって、第１軸２２と蓋側部分８との接触面積が低減されると共に、本体側部分７及び蓋側部分８の軸線Ａ方向への相対移動が規制される。
【００４２】
閉位置では、ホルダ蓋５の係止片６１の係止孔６２にホルダ本体３の係止突起６３が係止され、ホルダ蓋５が閉位置に維持される。開位置は、蓋板部３７の縁壁５９と基板部１１の縁部とが突き当たることによって定められている。
【００４３】
以上のように構成したコネクタホルダ１の効果について説明する。コネクタホルダ１におけるヒンジ構造４は、第１溝４５及び第２溝２９を設けたことによって、第１軸２２をその径方向から第１孔４１に挿入することができ、第２軸５１をその径方向から第２孔２６に挿入することができる。すなわち、回転中心となる軸線Ａの径方向（軸線Ａに直交する方向）から第１部材及び第２部材を組み付けることができ、組立作業が容易である。
【００４４】
また、第１軸２２の第１孔４１への挿入又は抜き出しと、第２軸５１の第２孔２６への挿入又は抜き出しとは、第１溝４５の延在方向と第２溝２９の延在方向とが一致するときのみ可能になる。図１０は、開位置におけるヒンジ構造４を示す断面図である。図１０に示すように、閉位置からホルダ蓋５を回転させると、第１溝４５の延在方向と第２溝２９の延在方向とが交差する。この状態では、第１軸２２の第１溝４５に沿った方向への移動は、第２軸５１が第２孔２６の孔壁に突き当たることによって阻止される。同様に、第２軸５１の第２溝２９に沿った方向への移動は、第１軸２２が第１孔４１の孔壁に突き当たることによって阻止される。これにより、ヒンジ本体及びヒンジ蓋は所定の回転角度以外では着脱できなくなり、ヒンジ本体及びヒンジ蓋の結合安定性が向上する。本実施形態では、ヒンジ蓋が閉位置に位置するときのみ、ヒンジ本体及びヒンジ蓋の着脱が可能になる。
【００４５】
本実施形態に係るヒンジ構造４は、第１溝４５の延在方向と第２溝２９の延在方向とが一致するときに、第１軸２２の第１溝４５を介した第１孔４１への挿入及び第２軸５１の第２溝２９を介した第２孔２６への挿入が容易である。そのため、第１孔４１による第１軸２２の軸線方向における保持範囲を拡大することができる。これにより、第１孔４１による第１軸２２の保持安定性を一層向上させることができる。同様に、第２孔２６による第２軸５１の軸線方向における保持範囲を拡大し、第２孔２６による第２軸５１の保持安定性を高めることができる。
【００４６】
係止凸部３２は第２軸５１の円周部を係止し、第２軸５１の第２孔２６から第２溝２９への移動を阻止する。これにより、第１溝４５の延在方向と第２溝２９の延在方向とが一致する閉位置において、第２軸５１の第２孔２６からの離脱が阻止され、同時に第１軸２２の第１孔４１からの離脱が阻止される。すなわち、第１溝４５の延在方向と第２溝２９の延在方向とが一致する場合にも、本体側部分７と蓋側部分８との分離が阻止される。
【００４７】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上記の実施形態では第１溝４５の延在方向と第２溝２９の延在方向とが閉位置において一致するようにしたが、一致する際のホルダ蓋５の回転角度は任意に設定してよい。例えば、ホルダ蓋５が開位置に位置するときに、第１溝４５の延在方向と第２溝２９の延在方向とが一致するようにしてもよい。また、ホルダ蓋５が回転途中に位置する角度（すなわち、閉位置と開位置との間の任意の回転角度）において、第１溝４５の延在方向と第２溝２９の延在方向とが一致するようにしてもよい。図１１は、変形実施形態に係るヒンジ構造の閉位置における形態を示す断面図である。図１１に示すように、第１溝４５は、基板部１１の表面に直交する方向から傾斜して延在してもよい。この場合には、第１溝４５の延在方向と第２溝２９の延在方向とは、ホルダ蓋５が開閉時の回転途中に位置する角度において一致する。回転途中に位置する角度は、使用時においてホルダ蓋５がその角度に維持される機会が少ないため、本体側部分７及び蓋側部分８が分離可能になる機会が少なくなる。
【００４８】
係止凸部３２は、他の実施形態では省略してもよい。また、第１溝底面４９に係止凸部７１を設け、この係止凸部７１によって第１孔４１の円周部を係止するようにしてもよい。係止凸部７１は、第１軸２２の第１溝４５に沿った移動を阻止し、第１軸２２を第１孔４１内に維持する。
【００４９】
図１１に示すように、第１溝４５の壁部に、第１溝４５の幅を絞る可撓性の凸部７３を設けてもよい。凸部７３は、第１溝４５の互いに対向する壁のそれぞれに設けてもよい。凸部７３は、第１孔４１の内周面と連続した外面を形成するように、第１溝４５の壁面から滑らかな外形をもって張り出していてもよい（膨出していてもよい）。各凸部７３は、第１軸２２の外周部を係止し、第１軸２２の第１孔４１から第１溝４５への移動を阻止する。第１溝４５を通過して第１孔４１に第１軸２２を挿入する際には、凸部７３及び第１溝４５が弾性変形することによって第１軸２２の通過を許容する。同様に、第２溝２９の壁部に、第２溝２９の幅を絞る可撓性の凸部７４を設け、凸部７４によって第２軸５１の第２孔２６から第２溝２９への移動を阻止するようにしてもよい。
【００５０】
また、実施形態では、第１軸２２及び第２孔２６等をホルダ本体３に設け、第１孔４１及び第２軸５１等をホルダ蓋５に設ける構成としたが、第１軸２２及び第２孔２６等をホルダ蓋５に設け、第１孔４１及び第２軸５１等をホルダ本体３に設ける構成としてもよい。
【００５１】
実施形態では、第１軸２２、第１孔４１、第２軸５１及び第２孔２６の軸線が共通の軸線Ａと一致するように構成したが、他の実施形態ではこれらの軸線が互いに一致しない構成とすることができる。例えば、第１軸２２が第１孔４１に遊びを持って受容され、第２軸５１が第２孔２６に遊びを持って受容されるようにしてもよい。
【００５２】
実施形態では、２つの支持壁３８を蓋板部３８の裏面に突設する構成としたが、蓋板部３８の裏面に第１軸２２を受容可能な凹溝を凹設し、凹溝の両端部に配置された端壁を支持壁（支持部）としてもよい。
【００５３】
実施形態では、本発明に係るヒンジ構造をコネクタホルダ１に適用した例について説明したが、例えば扉（ドア）や窓の連結部分（ヒンジ部）や、折り畳み可能にした板材の折り曲げ部分（ヒンジ部）等の公知の様々な連結構造に適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…コネクタホルダ、３…ホルダ本体（第１部材）、４…ヒンジ構造、５…ホルダ蓋（第２部材）、７…本体側部分、８…蓋側部分、１１…基板部、１３…保持部、２１…軸支持部、２２…第１軸、２３…端部、２４…第１端面、２６…第２孔、２７…第２孔底面、２９…第２溝、３１…第２溝底部、３２…係止凸部、３７…蓋板部、３８…支持壁（支持部）、３９…側面、４１…第１孔、４２…第１孔底面、４５…第１溝、４９…第１溝底面、５１…第２軸、５５…リブ、６３…係止突起、７１…係止凸部、７３，７４…凸部、Ａ…軸線
【図１】
2014105823.tif 000003
【図２】
2014105823.tif 000004
【図３】
2014105823.tif 000005
【図４】
2014105823.tif 000006
【図５】
2014105823.tif 000007
【図６】
2014105823.tif 000008
【図７】
2014105823.tif 000009
【図８】
2014105823.tif 000010
【図９】
2014105823.tif 000011
【図１０】
2014105823.tif 000012
【図１１】
2014105823.tif 000013