(57)【要約】【課題】吊り上げるための金物を取り付ける特定の構造を備えないロールのような吊り荷を、吊り上げることができる荷取り装置を提供すること。【解決手段】荷取り装置１において、左アーム２０は、ベース１０の中央近傍から左側に延び、ベース１０に軸支され、連結部材４０に軸支される左横部材２１と、左横部材２１の左端から下方に延びる左縦部材２２と、左縦部材２２に取り付けられ、吊り荷Ｒに当接する左当接部２３と、を備える。右アーム３０は、ベース１０の中心に対して左アーム２０と対称に設けられ、ベース１０の中央近傍から右側に延び、ベース１０に軸支され、連結部材４０に軸支される右横部材３１と、右横部材３１の右端から下方に延びる右縦部材３２と、右縦部材３２に取り付けられ、吊り荷Ｒに当接する右当接部３３と、を備える。【選択図】図１
2014091598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重機の吊り具に装着され、吊り荷を挟む荷取り装置であって、
水平方向に延びるベースと、
前記ベースに正面から視て左側に回動自在に軸支された左アームと、
前記ベースに前記正面から視て右側に回動自在に軸支された右アームと、
前記吊り具と係合し、前記左アーム及び前記右アームの上方に設けられ、前記左アーム及び前記右アームを回動自在に軸支する連結部材と、を備え、
前記左アームは、
前記ベースの中央近傍から左側に延びる左横部材と、
前記左横部材の左端から下方に延びる左縦部材と、
前記左縦部材に取り付けられ、前記吊り荷に当接する左当接部と、を備え、
前記右アームは、前記ベースの中心に対して前記左アームと対称に設けられ、
前記ベースの中央近傍から右側に延びる右横部材と、
前記右横部材の右端から下方に延びる右縦部材と、
前記右縦部材に取り付けられ、前記吊り荷に当接する右当接部と、を備え、
前記左横部材は、
その中心より左側において、前記ベースに軸支される左ベース軸支部と、
前記左ベース軸支部より右側において、前記連結部材に軸支される左連結部材軸支部と、を備え、
前記右横部材は、
その中心より右側において、前記ベースに軸支される右ベース軸支部と、
前記右ベース軸支部より左側において、前記連結部材に軸支される右連結部材軸支部と、を備える荷取り装置。
【請求項２】
前記ベースと前記連結部材の少なくとも一部とが離間する距離を規制する規制部材を、更に、備え、
前記規制部材は、
前記連結部材の正面側から、水平方向に突出する突起部と、
前記突起部の下方であって、前記ベースに回動自在に軸支され、垂直方向に延びる鈎部と、を備え、
前記鈎部は、
前記ベースに軸支された鈎部本体と、
前記鈎部本体の上方に延びる側縁であり、前記連結部材の少なくとも一部が前記ベースに近接した時に、前記突起部が摺接する縁部と、
前記縁部と連なり、前記鈎部の上端側に形成され、前記突起部と係合する鈎孔部と、
前記鈎部本体に、前記鈎孔部の下方において回動自在に軸支された軸部材であって、先端が前記縁部より突出し、上方に回動したときに前記鈎孔部を塞ぐ回動軸部材と、を備える請求項１に記載の荷取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷取り装置に関し、詳しくは、揚重機の吊り具に装着され、吊り荷を挟む荷取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人力で持ち上げることができない吊り荷は、クレーン等の揚重機により吊り上げられ、所望の位置に移動される。この場合、吊り荷は、揚重機の吊り具に掛けられた玉掛けワイヤに巻き回されて、この玉掛けワイヤが揚重機の吊り具に引き上げられることで、吊り上げられる。しかし、吊り荷に玉掛けワイヤを巻き回す作業は、吊り荷の下に玉掛けワイヤを回したり、吊り荷の外周に玉掛けワイヤを回したりするため煩雑である。
【０００３】
そこで、ワイヤロープとその両端に取り付けられた挟持部材とを有し、挟持部材は一端にドラム缶の巻締め部に係合する係合子を設けるとともに互いにピボット軸によって結合された一対の挟持リンクと、各挟持リンクの他端に一端を枢着された補助リンクとで構成され、各補助リンクの他端は共通の枢軸を介してワイヤロープに結合された吊り環に枢支するドラム缶吊り具が提案されている（特許文献１）。
このドラム缶吊り具によれば、吊り荷の一例であるドラム管の特定の構造である巻締め部の形状に着目し、この巻締め部を挟持する挟持部材を備えることで、吊り荷に玉掛けワイヤを巻き回す作業を省略できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９３５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のドラム缶吊り具は、特定の構造である巻締め部を備える吊り荷しか吊り上げることができない。
例えば、家畜の飼料となる干し草は、ロールと呼ばれる袋に詰め込まれ運搬される。このロールは、その外形がドラム缶に近似しているものの、吊り上げるための金物を取り付けることができる特定の構造を備えないので、特許文献１のような金物を用いて吊り上げることができない。
【０００６】
本発明は、吊り上げるための金物を取り付ける特定の構造を備えないロールのような吊り荷を、吊り上げることができる荷取り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  揚重機の吊り具に装着され、吊り荷を挟む荷取り装置であって、水平方向に延びるベースと、前記ベースに正面から視て左側に回動自在に軸支された左アームと、前記ベースに前記正面から視て右側に回動自在に軸支された右アームと、前記吊り具と係合し、前記左アーム及び前記右アームの上方に設けられ、前記左アーム及び前記右アームを回動自在に軸支する連結部材と、を備え、前記左アームは、前記ベースの中央近傍から左側に延びる左横部材と、前記左横部材の左端から下方に延びる左縦部材と、前記左縦部材に取り付けられ、前記吊り荷に当接する左当接部と、を備え、前記右アームは、前記ベースの中心に対して前記左アームと対称に設けられ、前記ベースの中央近傍から右側に延びる右横部材と、前記右横部材の右端から下方に延びる右縦部材と、前記右縦部材に取り付けられ、前記吊り荷に当接する右当接部と、を備え、前記左横部材は、その中心より左側において、前記ベースに軸支される左ベース軸支部と、前記左ベース軸支部より右側において、前記連結部材に軸支される左連結部材軸支部と、を備え、前記右横部材は、その中心より右側において、前記ベースに軸支される右ベース軸支部と、前記右ベース軸支部より左側において、前記連結部材に軸支される右連結部材軸支部と、を備える荷取り装置。
【０００８】
（１）の発明によれば、荷取り装置は、揚重機の吊り具に装着され、吊り荷を挟み、ベースと、左アームと、右アームと、連結部材と、を備える。ベースは、水平方向に延びる。左アームは、ベースに正面から視て左側に回動自在に軸支される。右アームは、ベースに正面から視て右側に回動自在に軸支される。連結部材は、吊り具と係合し、左アーム及び右アームの上方に設けられ、左アーム及び右アームを回動自在に軸支する。左アームは、左横部材と、左縦部材と、左当接部と、を備える。左横部材は、ベースの中央近傍から左側に延びる。左縦部材は、左横部材の左端から下方に延びる。左当接部は、左縦部材に取り付けられ、吊り荷に当接する。右アームは、ベースの中心に対して左アームと対称に設けられ、右横部材と、右縦部材と、右当接部と、を備える。右横部材は、ベースの中央近傍から右側に延びる。右縦部材は、右横部材の右端から下方に延びる。右当接部は、右縦部材に取り付けられ、吊り荷に当接する。左横部材は、左ベース軸支部と、左連結部材軸支部と、を備える。左ベース軸支部は、その中心より左側において、ベースに軸支される。左連結部材軸支部は、左ベース軸支部より右側において、連結部材に軸支される。右横部材は、右ベース軸支部と、右連結部材軸支部と、を備える。右ベース軸支部は、その中心より右側において、ベースに軸支される。右連結部材軸支部は、右ベース軸支部より左側において、連結部材に軸支される。
【０００９】
これにより、荷取り装置は、以下のように動作する。
まず、吊り荷を、左当接部と右当接部との間に配置する。そして、揚重機の吊り具を巻き上げ、この吊り具と係合した連結部材の少なくとも一部を引き上げる。すると、連結部材に軸支された、左アームにおける左横部材の左連結部材軸支部及び右アームにおける右横部材の右連結部材軸支部が上方に移動する。
これにより、左アームは、左ベース軸支部を中心として左回りに回動する。また、右アームは、右ベース軸支部を中心として右回りに回動する。そして、左アームの左当接部は、吊り荷の外周左側に近接し当接する。また、右アームの右当接部は、吊り荷の外周右側に近接し当接する。
そして、更に、連結部材を引き上げると、左アームの左当接部と右アームの右当接部とにより、左右両側から吊り荷を挟み、吊り荷の荷重が荷取り装置に掛かる。この荷重は、ベースと連結部材とを離間させる力となり、この力は、左アームを左側に回動させる力、また、右アームを右側に回動させる力、即ち、吊り荷を挟む力となる。そして、更に、連結部材を引き上げることで、吊り荷を吊り上げることができる。
【００１０】
よって、吊り荷の外周を挟むことで、当該吊り荷を吊り上げることができる。
したがって、吊り上げるための金物を取り付ける特定の構造を備えないロールのような吊り荷を、吊り上げることができる。
【００１１】
（２）  前記ベースと前記連結部材の少なくとも一部とが離間する距離を規制する規制部材を、更に、備え、前記規制部材は、前記連結部材の正面側から、水平方向に突出する突起部と、前記突起部の下方であって、前記ベースに回動自在に軸支され、垂直方向に延びる鈎部と、を備え、前記鈎部は、前記ベースに軸支された鈎部本体と、前記鈎部本体の上方に延びる側縁であり、前記連結部材の少なくとも一部が前記ベースに近接した時に、前記突起部が摺接する縁部と、前記縁部と連なり、前記鈎部の上端側に形成され、前記突起部と係合する鈎孔部と、前記鈎部本体に、前記鈎孔部の下方において回動自在に軸支された軸部材であって、先端が前記縁部より突出し、上方に回動したときに前記鈎孔部を塞ぐ回動軸部材と、を備える（１）に記載の荷取り装置。
【００１２】
（２）の発明によれば、ベースと連結部材の少なくとも一部とが離間する距離を規制する規制部材を、更に、備える。規制部材は、突起部と、鈎部と、を備える。突起部は、連結部材の正面側から、水平方向に突出する。鈎部は、突起部の下方であって、ベースに回動自在に軸支され、垂直方向に延びる。また、鈎部は、鈎部本体と、縁部と、鈎孔部と、回動軸部材と、を備える。鈎部本体は、ベースに軸支される。縁部は、鈎部本体の上方に延びる側縁であり、連結部材の少なくとも一部がベースに近接した時に、突起部が摺接する。鈎孔部は、縁部と連なり、鈎部の上端側に形成され、突起部と係合する。回動軸部材は、鈎部本体に、鈎孔部の下方において回動自在に軸支された軸部材であって、先端が縁部より突出し、上方に回動したときに鈎孔部を塞ぐ。
【００１３】
これにより、荷取り装置は、以下のように動作する。
まず、初期の状態における規制部材は、例えば、連結部材から突出する突起部が、ベースに軸支された鈎部の鈎孔部と係合している。これにより、連結部材とベースとが規制部材により連結されているので、連結部材が引き上げられても、これにベースが追随し、連結部材とベースとが離間しない。即ち、ベースと連結部材とを離間させる力が働かないので、左アーム及び右アームが回動せず、左当接部と右当接部は所定間隔を保った状態である。
そして、この状態で、例えば、吊り荷の上に、荷取り装置を載置し、連結部材を下方に下げ、突起部を鈎部の回動軸部材の下まで下げる。
次に、連結部材を上方に上げていくと、突起部は鈎部の縁部を摺接しながら上方に移動し、回動軸部材の縁部より突出した部分に当接する。更に連結部材を上方に上げていくと、突起部は回動軸部材を上方に回動させながら上方に移動する。そして、回動軸部材は鈎孔部を塞ぎ、突起部は鈎孔部を通過する。これにより、連結部材とベースとの連結が解除され、連結部材が引き上げられると、連結部材とベースとが離間する。即ち、ベースと連結部材とを離間させる力が働き、左アーム及び右アームが回動して、左当接部と右当接部とが互いに近接し、吊り荷の外周を挟むことで、当該吊り荷を吊り上げることができる。
【００１４】
よって、吊り荷を吊り上げるときに、作業者が荷取り装置の側に行き、荷取り装置を操作して、吊り荷を吊り上げ可能とする状態又は吊り上げできない状態に切り替える操作をしなくとも、例えば、揚重機の吊り具を上げ下げするだけで、荷取り装置を、吊り荷を吊り上げ可能とする状態又は吊り上げできない状態に切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、吊り上げるための金物を取り付ける特定の構造を備えないロールのような吊り荷を、吊り上げることができる荷取り装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る荷取り装置の斜視図である。
【図２】前記実施形態の変形例に係る荷取り装置の斜視図である。
【図３】前記実施形態に係る荷取り装置の動作を説明する図である。
【図４】前記実施形態に係る荷取り装置の動作を説明する図である。
【図５】前記実施形態に係る荷取り装置の動作を説明する図である。
【図６】前記実施形態に係る荷取り装置の動作を説明する図である。
【図７】前記実施形態に係る荷取り装置の動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態を応用した荷取り装置の動作を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態を応用した荷取り装置の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
まず、前記実施形態に係る荷取り装置１の構成について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る荷取り装置１の斜視図である。
【００１８】
荷取り装置１は、揚重機の吊り具Ｔに装着され、吊り荷Ｒを挟む。荷取り装置１は、ベース１０と、左アーム２０と、右アーム３０と、連結部材４０と、規制部材５０と、を備える。
【００１９】
ベース１０は、水平方向に延びる。例えば、ベース１０は、ボルト等により左アーム２０及び右アーム３０を回動自在に軸支する。
【００２０】
左アーム２０は、左横部材２１と、左縦部材２２と、左当接部２３と、を備える。
左横部材２１は、ベース１０の中央近傍から左側に延びる。左横部材２１は、左ベース軸支部２１１と、左連結部材軸支部２１２と、を備える。
左ベース軸支部２１１は、ベース１０の中心より左側において、ベース１０に軸支される。
左連結部材軸支部２１２は、左ベース軸支部２１１より右側において、連結部材４０に軸支される。左連結部材軸支部２１２は、詳細には、左横部材２１の右端より上方に突出し、突出した部分において連結部材４０に軸支される。
【００２１】
左縦部材２２は、左横部材２１の左端から下方に延びる。
左当接部２３は、左縦部材２２に取り付けられ、吊り荷Ｒに当接する。左当接部２３は、詳細には、側面視で外形が略矩形形状に、上面視で右方に湾曲して形成されている。
【００２２】
右アーム３０は、ベース１０の中心に対して左アーム２０と対称に設けられ、右横部材３１と、右縦部材３２と、右当接部３３と、を備える。
右横部材３１は、ベース１０の中央近傍から右側に延びる。
右横部材３１は、右ベース軸支部３１１と、右連結部材軸支部３１２と、を備える。
右ベース軸支部３１１は、ベース１０の中心より右側において、ベース１０に軸支される。
右連結部材軸支部３１２は、右ベース軸支部３１１より左側において、連結部材４０に軸支される。右連結部材軸支部３１２は、詳細には、右横部材３１の左端より上方に突出し、突出した部分において連結部材４０に軸支される。
【００２３】
右縦部材３２は、右横部材３１の右端から下方に延びる。
右当接部３３は、右縦部材３２に取り付けられ、吊り荷Ｒに当接する。右当接部３３は、詳細には、側面視で外形が略矩形形状に、上面視で左方に湾曲して形成されている。
このように、左当接部２３及び右当接部３３を形成することで、例えば、円柱形状の吊り荷Ｒを左当接部２３及び右当接部３３で挟んだ場合、吊り荷Ｒを外周に沿って挟むことができるので、確実に吊り荷Ｒを吊り上げることができる。
【００２４】
図２は、本発明の実施形態の変形例に係る荷取り装置１Ａの斜視図である。
変形例に係る荷取り装置１Ａは、実施形態に係る荷取り装置１とは、左当接部及び右当接部の形状が異なる。
荷取り装置１Ａの左当接部２３Ａ及び右当接部３３Ａは、正面から背面方向に延びる板状体で形成されている。
このように、左当接部２３Ａ及び右当接部３３Ａを形成することで、例えば、四角柱形状の吊り荷を左当接部２３Ａ及び右当接部３３Ａで挟んだ場合、吊り荷を外周に沿って挟むことができるので、確実に吊り荷を吊り上げることができる。
【００２５】
図１に戻って、連結部材４０は、ベース１０の鉛直方向中心軸上に、その中心が配置され、吊り具Ｔと係合し、左アーム２０及び右アーム３０の上方に設けられ、左アーム２０及び右アーム３０を回動自在に軸支する。
連結部材４０は、連結部４１と、第１左腕部４２と、第２左腕部４３と、第１右腕部４４と、第２右腕部４５と、を備える。
【００２６】
連結部４１は、上端側において吊り具Ｔと係合し、下端側において第１左腕部４２及び第１右腕部４４と連結されている。
【００２７】
第１左腕部４２は、右端が連結部４１と回動自在に連結され、左側に延びて左端が第２左腕部４３と連結されている。
【００２８】
第２左腕部４３は、左端が第１左腕部４２と回動自在に連結され、右側に延びて右端がベース１０とベース１０の中心近傍において、回動自在に連結されている。また、第２左腕部４３は、ベース１０と連結する位置より左側において、左アーム２０の左連結部材軸支部２１２を回動自在に軸支する。
【００２９】
第１右腕部４４は、左端が連結部４１と回動自在に連結され、右側に延びて右端が第２右腕部４５と連結されている。
第２右腕部４５は、右端が第１右腕部４４と回動自在に連結され、左側に延びて左端がベース１０とベース１０の中心近傍において、回動自在に連結されている。また、第２右腕部４５は、ベース１０と連結する位置より右側において、右アーム３０の右連結部材軸支部３１２を回動自在に軸支する。
【００３０】
また、第１左腕部４２の左端は、左横部材２１の左端と、付勢部材（例えば、バネ部材）６０により連結されている。また、第１右腕部４４の右端は、右横部材３１の右端と、付勢部材（例えば、バネ部材）６０により連結されている。ここで、例えば、左アーム２０及び右アーム３０は、スムーズに回動するように、ベース１０や第２左腕部４３又は第２右腕部４５と余裕を持たせて連結されている。このような場合であっても、付勢部材６０を設けることで、左アーム２０及び右アーム３０が垂れ下がり、吊り荷Ｒを挟みづらくなるのを防止できる。
【００３１】
なお、連結部材４０は、左アーム２０及び右アーム３０を回動自在に軸支できれば、第１左腕部４２、第２左腕部４３、第１右腕部４４及び第２右腕部４５を省略することもできる。この場合、例えば、連結部４１は、上端側において吊り具Ｔと係合し、下端側において、左アーム２０の左連結部材軸支部２１２及び右アーム３０の右連結部材軸支部３１２を回動自在に軸支する。
【００３２】
規制部材５０は、突起部５１と、鈎部５２と、を備える。
突起部５１は、連結部材４０の連結部４１の正面側から、水平方向に突出する。
鈎部５２は、突起部５１の下方において、その下端側がベース１０に回動自在に軸支され、垂直方向に延びる。
鈎部５２は、鈎部本体５２１と、縁部５２２と、鈎孔部５２３と、回動軸部材５２４と、を備える。
【００３３】
鈎部本体５２１は、ベース１０に軸支される。鈎部本体５２１は、ベース１０に対して垂直から一方側（図１に示す例では左側）にのみ回動可能であり、ベース１０に対して垂直の姿勢を維持するように、弾性部材（例えば、バネ部材）により他方側（図１に示す例では右側）に付勢されている。
【００３４】
縁部５２２は、鈎部本体５２１の上方に延びる上記他方側（図１に示す例では右側）の側縁であり、連結部材４０の連結部４１がベース１０に近接した時に、突起部５１が摺接する。
鈎孔部５２３は、縁部５２２と連なり、鈎部５２の上端側に形成され、突起部５１と係合する。
【００３５】
回動軸部材５２４は、鈎部本体５２１に、鈎孔部５２３の下方において回動自在に軸支された軸部材であって、先端が縁部５２２より突出し、上方に回動したときに鈎孔部５２３を塞ぐ。
【００３６】
次に、前記実施形態に係る荷取り装置１の動作について説明する。
図３から図７は、前記実施形態に係る荷取り装置１の動作を説明する図である。
まず、図３に示すように、荷取り装置１は、初期の状態において、連結部４１から突出する突起部５１が、ベース１０に軸支された鈎部５２の鈎孔部５２３と係合している。これにより、連結部４１とベース１０とが規制部材５０により連結されているので、連結部４１が引き上げられても、これにベース１０が追随し、連結部４１とベース１０とが離間しない。即ち、ベース１０と連結部４１とを離間させる力が働かないので、左アーム２０及び右アーム３０が回動せず、左当接部と右当接部は所定間隔を保った状態である。この状態で、荷取り装置１を、吊り荷Ｒが左当接部２３と右当接部３３との間にくるように配置する。
そして、図４に示すように、連結部４１を下方に下げ、突起部５１を鈎部５２の回動軸部材５２４の下まで下げる。
【００３７】
次に、図５に示すように、連結部４１を上方に上げていくと、突起部５１は鈎部５２の縁部５２２を摺接しながら上方に移動し、回動軸部材５２４の縁部５２２より突出した部分に当接する。
そして、更に連結部４１を上方に上げていくと、突起部５１は回動軸部材５２４を上方に回動させながら上方に移動する。そして、回動軸部材５２４は鈎孔部５２３を塞ぎ、突起部５１は鈎孔部５２３を通過する。これにより、連結部４１とベース１０との連結が解除され、連結部４１が引き上げられると、連結部４１とベース１０とが離間する。
【００３８】
そして、更に、揚重機の吊り具Ｔを巻き上げ、この吊り具Ｔと係合した連結部４１を引き上げる。すると、図６に示すように、連結部４１に連結された、第１左腕部４２及び第１右腕部４４が上方に移動する。これにより、第２左腕部４３の左端及び第２右腕部４５の右端も上方に移動する。そして、第２左腕部４３により軸支された左アーム２０における左横部材２１の左連結部材軸支部２１２、及び、第２右腕部４５により軸支された右アーム３０における右横部材３１の右連結部材軸支部３１２、も上方に移動する。
【００３９】
これにより、左アーム２０は、左ベース軸支部２１１を中心として左回りに回動する。また、右アーム３０は、右ベース軸支部３１１を中心として右回りに回動する。そして、左アーム２０の左当接部２３は、吊り荷Ｒの外周左側に近接し当接する。また、右アーム３０の右当接部３３は、吊り荷Ｒの外周右側に近接し当接する。そして、更に、連結部材４０の連結部４１を引き上げると、左アーム２０の左当接部２３と右アーム３０の右当接部３３とにより、左右両側から吊り荷Ｒを挟み、吊り荷Ｒの荷重が荷取り装置１に掛かる。この荷重は、ベース１０と連結部材４０の連結部４１とを離間させる力となり、この力は、左アーム２０を左回りに回動させる力、また、右アーム３０を右回りに回動させる力、即ち、吊り荷Ｒを挟む力となる。そして、更に、連結部材４０の連結部４１を引き上げることで、吊り荷Ｒを吊り上げることができる。
【００４０】
よって、吊り荷の外周を挟むことで、当該吊り荷を吊り上げることができる。
したがって、吊り上げるための金物を取り付ける特定の構造を備えないロールのような吊り荷を、吊り上げることができる。
【００４１】
また、荷取り装置１は、連結部材４０が、連結部４１と、第１左腕部４２と、第２左腕部４３と、第１右腕部４４と、第２右腕部４５と、を備える。これにより、第２左腕部４３の左端及び第２右腕部４５の右端は力点、第２左腕部４３の右端及び第２右腕部４５の左端は支点、第２左腕部４３の左アーム２０の左連結部材軸支部２１２を軸支する部分及び第２右腕部４５の右アーム３０の右連結部材軸支部３１２を軸支する部分は作用点として機能する。即ち、荷取り装置１は、左アーム２０及び右アーム３０を梃子により回動させることができ、より重い吊り荷Ｒを吊り上げることができる。
【００４２】
次に、図７に示すように、連結部４１を下方に下げ、突起部５１を、鈎孔部５２３の下であって、回動軸部材５２４の縁部５２２より突出した部分の上に、配置する。そして、この状態で、連結部４１を上方に上げると、突起部５１が鈎孔部５２３に係合し、図３に示す状態となる。
【００４３】
よって、吊り荷を吊り上げるときに、作業者が荷取り装置の側にいき、荷取り装置を操作して、吊り荷を吊り上げ可能とする状態又は吊り上げできない状態に切り替える操作をしなくとも、例えば、揚重機の吊り具を上げ下げするだけで、荷取り装置を、吊り荷を吊り上げ可能とする状態又は吊り上げできない状態に切り替えることができる。
【００４４】
図８及び図９は、本発明の実施形態の応用例に係る荷取り装置１Ｂを説明する図である。
変形例に係る荷取り装置１Ｂは、実施形態に係る荷取り装置１とは、左アーム２０Ｂ及び右アーム３０Ｂが異なる。
【００４５】
左アーム２０Ｂは、左横部材２１Ｂと、左縦部材２２Ｂと、左当接部２３と、を備える。
左横部材２１Ｂは、ベース１０の中央近傍から左側に延びる。左ベース軸支部２１１と、左連結部材軸支部２１２と、複数の連結孔２１３と、を備える。
複数の連結孔２１３は、左右方向に所定間隔で配列して形成されている。
【００４６】
左縦部材２２Ｂは、左縦軸部２２１と、左軸受け部２２２と、を備える。
左縦軸部２２１は、上下方向に延びて左当接部２３が取り付けられる。
【００４７】
左軸受け部２２２は、左縦軸部２２１の上端に設けられ、筒状に形成され、その内部に左横部材２１Ｂが挿通され、左横部材２１Ｂと左右方向にスライド自在に係合する。
また、左軸受け部２２２は、左横部材２１Ｂの連結孔２１３に挿通され固定される固定部材２２２Ａと、左軸受け部２２２の下面と左縦軸部２２１の側面とに固定された補強部材２２２Ｂと、を備える。
【００４８】
右アーム３０Ｂは、右横部材３１Ｂと、右縦部材３２Ｂと、右当接部３３と、を備える。
右横部材３１Ｂは、ベース１０の中央近傍から右側に延びる。右ベース軸支部３１１と、右連結部材軸支部３１２と、複数の連結孔３１３と、を備える。
複数の連結孔３１３は、左右方向に所定間隔で配列して形成されている。
【００４９】
右縦部材３２Ｂは、右縦軸部３２１と、右軸受け部３２２と、を備える。
右縦軸部３２１は、上下方向に延びて右当接部３３が取り付けられる。
【００５０】
右軸受け部３２２は、右縦軸部３２１の上端に設けられ、筒状に形成され、その内部に右横部材３１Ｂが挿通され、右横部材３１Ｂと左右方向にスライド自在に係合する。
また、右軸受け部３２２は、右横部材３１Ｂの連結孔３１３に挿通され固定される固定部材３２２Ａと、右軸受け部３２２の下面と右縦軸部３２１の側面とに固定された補強部材２２２Ｂと、を備える。
【００５１】
荷取り装置１Ｂによれば、左軸受け部２２２及び右軸受け部３２２を左右方向にスライドさせて、任意の位置で、左軸受け部２２２及び右軸受け部３２２を、それぞれ左横部材２１Ｂ及び右横部材３１Ｂに固定することができる。
これにより、左当接部２３と右当接部３３との間隔が、吊り荷Ｒの大きさや形状に応じた幅となる位置で、左軸受け部２２２及び右軸受け部３２２を、それぞれ左横部材２１Ｂ及び右横部材３１Ｂに固定することができるので、多様な形状や大きさの吊り荷を吊り上げることができる。
【００５２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１      荷取り装置
１０    ベース
２０    左アーム
２１    左横部材
２１１  左ベース軸支部
２１２  左連結部材軸支部
２２    左縦部材
２３    左当接部
３０    右アーム
３１    右横部材
３１１  右ベース軸支部
３１２  右連結部材軸支部
３２    右縦部材
３３    右当接部
４０    連結部材
Ｒ      吊り荷
Ｔ      吊り具
【図１】
2014091598.tif 000003
【図２】
2014091598.tif 000004
【図３】
2014091598.tif 000005
【図４】
2014091598.tif 000006
【図５】
2014091598.tif 000007
【図６】
2014091598.tif 000008
【図７】
2014091598.tif 000009
【図８】
2014091598.tif 000010
【図９】
2014091598.tif 000011