(57)【要約】【課題】外部記憶装置の利用によって端末の借用時に生じた料金を借用者に課金可能な技術を提供する。【解決手段】基地局を用いて通信を行う端末装置であって、外部記憶装置との無線通信を通じて当該外部記憶装置に記憶された課金用情報を取得する通信装置と、基地局とネットワークを介して接続され、端末装置が基地局を用いて行う通信に係る課金に使用する元の課金用情報を記憶し、外部記憶装置に記憶された課金用情報が受信されたときに、前記元の課金用情報を受信された課金用情報に一時的に切り替える課金装置へ向けて、外部記憶装置から取得された課金用情報を送信する処理を行う制御装置とを含む。【選択図】図２
2014239348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を用いて通信を行う端末装置であって、
外部記憶装置との無線通信を通じて当該外部記憶装置に記憶された課金用情報を取得する通信装置と、
前記基地局とネットワークを介して接続され、前記端末装置が前記基地局を用いて行う通信に係る課金に使用する元の課金用情報を記憶し、前記外部記憶装置に記憶された課金用情報が受信されたときに、前記元の課金用情報を受信された課金用情報に一時的に切り替える課金装置へ向けて、前記外部記憶装置から取得された課金用情報を送信する処理を行う制御装置と
を含む端末装置。
【請求項２】
前記課金用情報が前記外部記憶装置から取得されたときに前記端末装置が前記基地局を用いた通信が行われていない場合には、前記制御装置は、前記課金用情報は、前記基地局を用いた通信を確立するための信号に相乗りした前記課金用情報を送信する処理を行う
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記課金装置で前記課金用情報への切替中に、前記外部記憶装置との無線通信が切断されたときに、前記制御装置は、前記課金装置が前記課金用情報を前記元の課金用情報に切り替えるための情報の送信処理を行う
請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記外部記憶装置との無線通信が切断されたときに、前記端末装置が前記基地局を用いた通信中であれば、前記制御装置は、前記基地局を用いた通信を切断するための信号の送信処理を行う
請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記外部記憶装置との無線通信が切断されたときに、前記端末装置が前記基地局を用いた通信中であれば、前記基地局を用いた通信の切断可否の入力を促す画面を表示する表示装置と、
前記切断可否の入力を行う入力装置とをさらに含み、
前記制御装置は、前記入力装置によって切断を許可する入力がなされたときに、前記基地局を用いた通信を切断するための信号の送信処理を行う
請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記外部記憶装置との無線通信中において、前記端末装置の前記基地局を用いた通信が切断されたときに、前記制御装置は、前記課金装置が前記課金用情報を前記元の課金用情報に切り替えるための情報の送信処理を行う
請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記情報を含むメールの送信処理を行い、
前記メールは、当該メールを受信したメールサーバが当該メールに含まれた前記情報を前記ネットワーク経由で前記課金装置へ転送するための動作を行うトリガとなる特別アドレスを宛先アドレスとして含む
請求項３から６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記基地局を用いた通信中において、前記外部記憶装置から前記課金用情報が取得されたときには、前記課金用情報を含むメールの生成及び送信処理を行い、前記メールは、当該メールを受信したメールサーバが当該メールに含まれた前記情報を前記ネットワーク経由で前記課金装置へ転送するための動作を行うトリガとなる特別アドレ
スを宛先アドレスとして含む
請求項１から７のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記課金用情報の送信後に、前記基地局から受信される認証用情報を用いた認証処理を実行し、認証が不成功のときに、前記課金装置が前記課金用情報を前記元の課金用情報に切り替えるための情報の送信処理を行う
請求項１から８のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記課金用情報とともに、当該課金用情報の認証用情報を前記基地局へ送信する処理を行い、前記ネットワーク側で前記認証用情報を用いた認証処理が成功した場合には成功を示す情報を受信し、認証処理が不成功の場合には通信の確立の拒否を示す信号を受信する
請求項１から８のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記課金装置で前記課金用情報への切替が行われた後、前記基地局を用いた通信でオンラインショッピングに係る決済が行われるときに、前記制御装置は、前記基地局と前記ネットワークを通じて接続された決済装置に対し、前記課金用情報を含む決済用情報を送信する
請求項１から１０のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１２】
端末装置が外部記憶装置との無線通信によって取得した課金用情報を当該端末装置から受信する基地局と、
前記基地局と接続され、前記端末装置の前記基地局を用いた通信を確立するための処理を行う装置と、
前記端末装置の前記基地局を用いた通信に係る課金に使用する元の課金用情報を記憶した記憶装置，前記装置からネットワークを通じて前記課金用情報を受信する通信装置，及び前記元の課金用情報を前記受信装置で受信された課金用情報に一時的に切り替える制御装置を含む課金装置と
を含む移動通信システム。
【請求項１３】
前記装置は、前記端末装置の前記基地局を用いた通信を確立するための信号に含まれた前記課金用情報を受信し、前記課金装置へ転送する
請求項１２に記載の移動通信システム。
【請求項１４】
前記装置は、前記課金装置で前記課金用情報を用いた課金が行われる状態において、前記端末装置と前記外部記憶装置との無線通信が切断されたことを示す情報を受信したときに、当該情報を前記課金装置へ転送し、
前記課金装置は、前記情報に基づいて、前記課金用情報を前記元の課金用情報に切り替える
請求項１２又は１３に記載の移動通信システム。
【請求項１５】
前記装置は、前記端末装置と前記外部記憶装置との無線通信が切断されたことを示す情報を受信したときに、前記端末装置が前記基地局を用いた通信中であれば、当該通信の切断処理を行う
請求項１４に記載の移動通信システム。
【請求項１６】
前記装置は、前記端末装置から前記基地局を用いた通信を切断するための信号を受信したときに、前記課金装置に、前記課金用情報を前記元の課金用情報に切り替えるための情報を送信する
請求項１２から１５のいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項１７】
前記装置は、前記課金用情報の認証用情報を前記端末装置へ送信し、前記認証用情報を用いた認証が不成功のときに前記端末装置から受信される、前記課金用情報を前記元の課金用情報に切り替えるための情報を前記課金装置へ転送する
請求項１２から１６のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１８】
前記装置は、前記端末装置から受信される前記課金用情報と当該課金用情報の認証用情報とを前記課金装置又は認証処理を行う認証装置へ転送し、前記課金装置又は認証装置から前記認証用情報を用いた認証処理の結果を受信し、前記結果が認証成功を示すときには、認証成功を示す情報を前記端末装置へ送信し、前記結果が認証不成功を示すときには、前記端末装置の前記基地局を用いた通信の確立を拒否する信号を送信する
請求項１２から１６のいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項１９】
前記課金装置で前記課金用情報に基づく課金が行われる状態において、前記端末装置が前記基地局を用いた通信でオンラインショッピングに係る決済を行うときに、前記装置は、前記ネットワークを通じて接続された決済装置に、前記課金用情報を含む決済用情報を転送する
請求項１２から１８のいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項２０】
前記課金装置で、前記課金用情報が前記元の課金用情報に切り替えられる場合に、前記課金用情報に基づいて課金された課金額が、前記外部記憶装置と関連づけられた前記端末装置と異なる端末装置へ送信される
請求項１２から１９のいずれか１項に記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置及び移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムでは、端末装置（「移動端末」、「無線端末」と呼ばれる。以下、「端末」と表記）の所有者（ユーザ）は、端末装置を用いて音声通話やデータ通信のような通信サービスの提供を受けるために、通信サービスを提供する通信事業者（オペレータ）に料金（使用料）を支払う。例えば、通信サービスに係る情報量（通信量）を基に料金を決定する方法は、従量課金と呼ばれる。
【０００３】
また、使用料の支払いに関して、事前に支払われた料金の範囲で通信サービスを使用可能とするプリペイド方式，使用量に応じた使用料を銀行口座から支払う方法，或いはカード会社から発行されたクレジットカードを用いたカード決済が用いられている。
【０００４】
銀行口座決済やカード決済が利用される場合、ユーザは、銀行の口座番号やクレジットカードのカード番号を事前にオペレータに申請する。口座番号やカード番号は使用料を課金するための情報として登録される。このとき、複数の銀行口座や複数のカード番号を登録することは通常行われていない。すなわち、端末は、特定の銀行口座番号やカード番号に関連づけられている。
【０００５】
移動通信システムにおいて、ユーザ以外の或る者が、ユーザの所有する端末を使用する場合を考える。例えば、或る者が端末を所有していない場合、及び或る者が端末を所有しているが或る時点で所持していない場合を考える。
【０００６】
このような場合、公衆電話の利用が考えられる。しかし、移動通信システムの普及に伴い、公衆電話の数が減少しているため、公衆電話の利用に困難を伴うことが少なくない。従って、或る者は、他者の所有する端末を一時的に借りて通信を行うことが考えられる。この場合、通信（通話，データ通信）に係る料金は、端末の所有者に対して課金される。このため、借用者は、何らかの方法で端末の所有者に料金を支払う。
【０００７】
端末を貸し出す技術に係る関連技術として、以下のものがある。例えば、個人電話番号を有する者が借用携帯電話端末を用いて通信を行うために、番号読み取り回路でクレジットカードの番号が読みとられて回線制御部に送出される。回線制御部は、クレジットカードの番号に対応する個人電話番号を借用携帯電話端末に送出する。端末は、送出された個人電話番号を内部の個人電話番号記憶部に書き込んで、個人電話番号を変更する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−３４２３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
借用によって生じた料金を算出し端末所有者に支払うことには困難、又は煩雑さが伴う。このため、上記した特許文献１に係る先行技術では、借用携帯電話端末の電話番号を借用者の個人電話番号に変更することによって、借用携帯電話端末を借用者の所有する端末と同じ状態にする。これによって、上記課金に係る問題を解決している。
【００１０】
しかしながら、上記の先行技術には、以下の問題があった。第１に、上記の先行技術は、借用者が個人電話番号を有していることを前提としている。このため、個人電話番号を有しない者は、借用携帯電話端末を利用できない。
【００１１】
第２に、上記の先行技術では、個人電話番号を借用携帯電話端末に送り、借用携帯電話端末が個人電話番号を変更することで、借用携帯電話端末を利用可能としている。しかしながら、現在の端末の一般的な仕様は、端末が電話番号と電話番号を特定するための固有ＩＤとを記憶したＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）を含み、固有ＩＤ
と電話番号とが強固に結びつけられている。また、ＳＩＭカードとして使用されるＩＣカードの物理的形状（例えば、端子構成）は、記憶された電話番号の変更を前提に形成されていない。これらの理由から、電話番号を変更可能とすることは考えにくい。
【００１２】
本開示の目的は、上記問題に鑑みなされたものであり、外部記憶装置の利用によって端末の借用時に生じた料金を借用者に課金可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示は、基地局を用いて通信を行う端末装置であって、
外部記憶装置との無線通信を通じて当該外部記憶装置に記憶された課金用情報を取得する通信装置と、
前記基地局とネットワークを介して接続され、前記端末装置が前記基地局を用いて行う通信に係る課金に使用する元の課金用情報を記憶し、前記外部記憶装置に記憶された課金用情報が受信されたときに、前記元の課金用情報を受信された課金用情報に一時的に切り替える課金装置へ向けて、前記外部記憶装置から取得された課金用情報を送信する処理を行う制御装置とを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、外部記憶装置の利用によって端末の借用時に生じた料金を借用者に課金可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る動作例（課金方法）を例示するシーケンス図である。
【図３】図３は、端末の構成例を示す。
【図４】図４は、コアネットワーク装置，課金装置として機能可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、外部記憶装置の一例である外部ＩＣチップを内蔵したカードと、端末との無線通信例を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る移動通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、課金装置における、課金用情報への切替後に、外部ＩＣチップと端末との無線通信が切断された場合の動作例（動作例１）を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、課金装置における、課金用情報への切替後に、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信が切断された場合の動作例（動作例２）を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、動作例３を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、動作例４を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、外部ＩＣチップと端末とが無線通信を行っている間に、基地局を用いた通信が切断された場合における動作例（動作例５）を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、基地局を用いたデータ通信が行われる場合の動作例（動作例６）を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、基地局３を用いたデータ通信が行われる場合の動作例（動作例７）を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、基地局３を用いたデータ通信が行われる場合の動作例（動作例７）を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、データベースの例を示す。
【図１６】図１６は、動作例８を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、端末がＷｅｂ決済を行う場合の動作例（動作例９）を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、動作例１０（借用者端末への課金額通知）を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、動作例１０にて使用されるデータベースの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１７】
〔第１実施形態〕
＜システム構成＞
図１は、移動通信システムの構成例を示す図である。図１において、移動通信システムは、外部記憶装置１と、端末装置（端末２）と、端末２と無線通信を行う基地局３と、基地局３に接続された上位装置（コアネットワーク装置）４と、コアネットワーク装置４とネットワークを介して接続された課金装置（課金制御装置）５とを含む。
【００１８】
外部記憶装置１は、端末２との無線通信機能を有し、端末２と無線通信を行うことができる。外部記憶装置１は、図示しない無線通信回路と、記憶装置を含む。記憶装置は、外部記憶装置１の所有者が他者の端末２を借用する際に、端末２に送信すべき課金のための情報（課金用情報）を記憶する。
【００１９】
外部記憶装置１として、例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）チップを含むカード又は装置を適用することができる。ＩＣチップは、ＩＣカードと、非接触型ＩＣカードとを含む。ＩＣカードは、ISO7816のような様々な規格に従った端子を備える。非接触型ＩＣカ
ードは、少なくとも、ISO10536，ISO14443，ISO15693のような様々な規格に従った非接触型ＩＣカードを含む。非接触型ＩＣカードは、ＲＦＩＤ（ＲＦタグ）を含む。
【００２０】
さらに、ＩＣチップは、近距離無線通信（「近接型通信」とも呼ばれる）の規格であるNear Field Communication（ＮＦＣ）に従うＩＣチップを含む。ＮＦＣに従う通信方式として、例えば、“FeliCa”（登録商標）がある。FeliCa（登録商標）を利用した共通乗車カード及び／又は電子マネーには、例えば、“Suica （登録商標）(Super Urban Intelligent Card)”や“Edy（登録商標）”がある。
【００２１】
外部記憶装置１は、無線通信、例えば、上記したＩＣチップが有する非接触通信規格、或いは近距離無線通信規格に従った無線通信によって、端末２に対して少なくとも課金用情報を送信することができる。外部記憶装置１は、他の近距離無線通信規格、例えば、端末２とブルートゥース（Bluetooth （登録商標））通信を行うBluetooth 端末であっても良い。
【００２２】
課金用情報は、課金装置５において課金対象、すなわち移動通信システムを用いた通信サービスの使用料を含む様々な料金の徴収先（課金先）を特定する情報である。課金用情
報は、例えば、端末２の所有者が通信サービスの料金を決済するために使用するクレジットカード番号、又は銀行口座番号である。
【００２３】
以下、外部記憶装置１の例示として、Felica（登録商標）に従った近距離無線通信機能と、課金用情報の一例であるクレジットカード番号を記憶した記憶装置を含むＩＣチップを含んだ、ＩＣチップ付きクレジットカードについて説明する。以下の説明において、ＩＣチップ付きクレジットカードを、「外部ＩＣチップ」と呼ぶこともある。
【００２４】
端末２は、例えば、３ＧＰＰ,  ＬＴＥ（Long Term Evolution）,  ＬＴＥ−Advance等の様々な携帯電話（例えば、セルラーフォン，スマートフォン）の通信規格に従って無線通信を行い、移動通信システムによる通信サービスを享受し得る。さらに、端末２は、セルラーフォンの通信規格だけでなく、種々の無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に従って無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ端末（例えば、タブレット型端末）も含むことができる。
【００２５】
端末２は、外部記憶装置１と無線通信を行うための無線通信回路（以下、通信回路）を含み、外部記憶装置１から受信された課金用情報を基地局３を介してコアネットワーク装置４に送信する。無線通信回路は、通信装置の一例である。
【００２６】
コアネットワーク装置４は、基地局３の上位装置に相当する、端末２に通信サービスを提供するための様々な処理を行う装置である。例えば、コアネットワーク装置４は、端末２との通信（通話（音声通信），データ通信）の呼処理（接続処理、切断処理等），コアネットワークと外部ネットワーク（例えば、インターネット、イントラネットのような様々なＩＰネットワーク）との接続処理を行う回線制御装置として機能する。コアネットワーク装置は、ネットワーク装置の一例である。
【００２７】
コアネットワーク装置４は、端末２から基地局３を介して受信された課金用情報を課金装置に転送する。なお、コアネットワーク装置４は、上記した機能を実現するための１つの装置、又はコアネットワークに含まれる複数の装置の集合体である。
【００２８】
課金装置５は、コアネットワーク装置４と通信回線を介して接続されている。課金装置５は、例えば、課金サーバや、公衆網における交換機のような公衆網を形成する装置を含むことができる。
【００２９】
課金装置５は、移動通信システムを使用する各端末の識別情報（端末ＩＤ）と、各端末に関連する課金用情報（決済のための情報）と記憶している。端末ＩＤは、例えば、電話番号である。但し、端末ＩＤは、端末２を一意に識別できる情報であれば良い。課金用情報は、上記したクレジットカード番号や、銀行口座番号である。課金装置５は、元の（オリジナルの）課金用情報として、端末２の所有者が登録した課金用情報と端末ＩＤとを関連づけて記憶している。
【００３０】
課金装置５は、コアネットワーク装置４で計測される、端末２の通信サービスに係る料金を算出するための数値（課金量と称する）を受け取り、当該数値に応じた料金を算出する。数値（課金量）は、例えば、通話時間やパケット数である。
【００３１】
課金装置５は、端末２と関連づけられた課金用情報を用いて、端末２に係る課金処理を行う。通常、課金装置５は、端末２の端末ＩＤ（電話番号）と、料金算出のための数値（「課金量」と称する）とを受信すると、電話番号に対する課金用情報に基づく課金処理を行う。すなわち、課金装置６は、課金用情報と課金額とを関連づける。そして、所定期間の間に課金用情報と関連づけられた課金額の合計が、課金用情報（口座番号やカード番号
）を用いて決済される。
【００３２】
これに対し、課金装置５は、コアネットワーク装置４から外部記憶装置１に記憶された課金用情報を受信した場合には、元の課金用情報（以下、「課金用情報（１）」と表記することもある）を、外部記憶装置１に記憶された課金用情報（以下、「課金用情報（２）」と表記することもある）に一時的に切り替える。換言すれば、端末２を用いた通信料金の課金に使用する情報として、課金用情報（２）を適用する。これによって、端末２を利用した通信サービスに係る料金は、切り替えられた課金用情報（２）に基づき課金される。
【００３３】
このことは、課金の対象者（課金先）が、端末２の所有者（ユーザ）から、端末２の借用者、すなわち外部記憶装置１の利用者に切り替えられることを意味する。換言すれば、外部記憶装置１の利用者が、他者の端末２を借用する場合、当該借用に係る料金は、借用者の課金用情報（２）に基づき借用者に課金される。その後、課金された料金は、クレジットカード会社からの支払い、或いは銀行口座からの引き落としによって、徴収される。このように、実施形態によれば、外部記憶装置１を用いた課金用情報の切替によって、端末２の借用時に生じた料金を借用者から自動的に徴収することが可能となる。
【００３４】
なお、「端末２の所有者（ユーザ）」は、端末２の占有者、管理者などの、端末２の使用によって生じた課金に対する一次的な支払い責任を持つ者（課金装置５に初期登録された元の課金用情報を有する者）を含む。また、「外部記憶装置１の利用者」は、外部記憶装置の所有者，占有者、所持者等、外部記憶装置１に記憶された課金用情報に基づく課金に対する支払い責任を有する者を含む。
【００３５】
＜システムにおける動作例＞
図２は、第１実施形態に係る動作例（課金方法）を例示するシーケンス図である。図２において、外部記憶装置１を有する借用者Ａが端末２の所有者Ｂから端末２を一時的に借用し、通信サービスを利用する場合を仮定する。
【００３６】
借用者Ａは、外部記憶装置１を端末２に接近又は接触させることで、外部記憶装置１と端末２との無線通信路が確立される（図２＜１＞）。このとき、外部記憶装置１に記憶された課金用情報（２）が端末２へ送信される（図２＜２＞）。課金用情報（２）は、外部記憶装置１を特定可能な情報（識別情報）として機能することができる。例えば、外部記憶装置１がクレジットカードである場合、課金用情報（２）であるクレジットカード番号は、クレジットカードの識別情報として機能する。
【００３７】
その後、借用者Ａが、端末２に対し、通信（音声通信又はデータ通信）を開始するための操作を行う（図２＜３＞）。すると、端末２とコアネットワーク装置４との間で、基地局３を用いた通信の接続手順が実行され、端末２とネットワークとの通信が開始される（図２＜４＞）。
【００３８】
端末２は、課金用情報（２）を基地局３経由でコアネットワーク装置４へ送る（図２＜５＞）。コアネットワーク装置４は、課金用情報（２）を課金装置５へ送る（図２＜６＞）。課金装置５は、課金装置５が有する記憶装置上に予め記憶された端末２に対応する元の課金用情報（所有者Ｂの課金用情報（１））を、コアネットワーク装置４から受信された借用者Ａの課金用情報（２）に切り替える（図２＜７＞）。
【００３９】
その後、端末２がコアネットワーク装置４を介して接続された通信相手との通信を開始する（図２＜８＞）。この通信に係る課金量を示す情報は、コアネットワーク装置４から課金装置５へ送信される。課金装置５は、端末２に関連づけられた借用者Ａの課金用情報
（２）に基づいて課金する。
【００４０】
その後、借用者Ａが、通信の切断操作を行うと、端末２とコアネットワーク装置４との間で通信の切断手順が実行される（図２＜９＞）。通信の切断により、端末２と外部記憶装置１との無線通信も切断される（図２＜１０＞）。
【００４１】
一方、切断手順の際に、コアネットワーク装置４は、課金装置５に切断通知を送る（図２＜１１＞）。すると、課金装置５は、端末２と関連する課金用情報（２）を所有者Ｂの課金用情報（１）に切り替える（課金用情報（１）を適用する）ことによって、課金対象を元に戻す（図２＜１２＞）。
【００４２】
その後、借用者Ａから端末２を返却された所有者Ｂが通信開始操作を行い（図２＜１３＞）、ネットワークとの通信が開始されると、その通信に係る料金は、課金装置５にて、所有者Ｂの課金用情報（１）に基づき、所有者Ｂに対して課金される（図２＜１５＞）。
【００４３】
＜第１実施形態の作用効果＞
以上のように、第１実施形態によれば、外部記憶装置１を用いることで、借用者Ａの端末２を用いた通信に係る料金と、所有者Ｂの端末２を用いた通信に係る料金とを切り分けて課金することができる。
【００４４】
従来であれば、端末２の本来の課金先(所有者Ｂの銀行口座やクレジットカード)の利用明細書や請求書を用いて、例えば月毎の端末の通信料を基に、借用者Ａの通信料の清算を行うことが考えられる。
【００４５】
しかし、この場合、月毎(または数ヶ月に１度)に発行される請求書や利用明細書を基に清算を行う場合には、次の請求書又は利用明細書を所有者Ｂが受け取るまで、清算を行うことができない。また、単なる通信料の請求書では、利用の内訳が不明であるため、借用者Ａの端末２の利用で発生した料金を特定することができない。
【００４６】
また、端末によっては、通信料の概算を算出及び出力する機能を有する場合があるが、概算金額であるため、正確な通信料を算定することはできない。このように、実際の料金が不明であるため、借用にあたってはかなり気をつかってしまっていた。
【００４７】
第１実施形態によれば、端末２の貸与時（借用時）に、課金対象（課金先）が一時的に借用者Ａに変更される。これによって、借用者が指定した課金先への課金が可能となり、借用者Ａと所有者（貸与者）Ｂとの間で通信料を清算することを回避することができる。このため、借用者Ａの借用に係る精神的負担が軽減される。
【００４８】
また、第１実施形態では、課金のための情報（課金用情報）を端末２から課金装置（課金制御装置）５に通知する方法を、端末２と基地局３間の通信状態によって異ならせることができる。
【００４９】
外部記憶装置１と端末２とが無線通信にて接続した後、音声／データ通信が実施されていない場合には、音声／データ通信を制御情報(3GPPにおけるC-Plane(Control - plane))として確立する際に、外部記憶装置１に記憶された課金用情報をネットワーク側へ通知することができる。これに対し、既に音声／データ通信が行われている場合には、外部記憶装置１に記憶された課金用情報を含むパケットデータを送信する。このような動作によって、課金先を切り替えることができる。
【００５０】
また、課金用情報（１）が課金用情報（２）に切り替えられた後に、課金用情報（２）
を課金用情報（１）に切り替える（切り戻す）手段がなければ、所有者Ｂの端末２の利用に係る料金が、借用者Ａに課金される虞がある。
【００５１】
このため、図２に示す例では、端末２の基地局２を用いた通信の切断時に、課金装置５において、課金用情報（２）が元の課金用情報（１）に切り替えられる。これによって、端末２の返却後における所有者Ｂの端末２の利用料金が、借用者Ａに課金されるのを回避することができる。
【００５２】
〔第２実施形態〕
第２実施形態として、図１に示した移動通信システムの詳細について説明する。
【００５３】
＜端末の構成例＞
図３は、端末２の構成例を示す。端末２は、制御装置２１と、制御装置２１と接続された記憶装置２２と、制御装置２２と接続されたＩＣチップ通信回路２３とを含む。制御装置２１は、バス（内部伝送路）Ｂを介して、ベースバンド（ＢＢ）処理部２４及び入出力（Ｉ／Ｏ）デバイス２６と接続されている。ＢＢ処理部２４は、無線部２５と接続され、無線部２５はアンテナ３０に接続されている。Ｉ／Ｏデバイス２６は、入力装置２７,液
晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２８及びスピーカ２９と接続されている。
【００５４】
記憶装置２２は、制御装置２１の作業領域として使用される主記憶装置（メインメモリ）を含む。主記憶装置は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）によって形成される。また、記憶装置２２は、補助記憶装置を含む。補助記憶装置は、制御装置２１によって実行される各種のプログラム，及び各プログラムの実行時に使用されるデータを記憶する。補助記憶装置は、例えば、不揮発性記録媒体であり、例えば、ハードディスク，フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）の少なくとも１つを用いて形成することができる。記憶
装置２２は、記録媒体の一例である。
【００５５】
ＩＣチップ通信回路２３は、外部記憶装置１の一例である外部ＩＣチップ（例えば、ＩＣチップを内蔵したカード）１Ａと、外部ＩＣチップに実装された無線通信方式に従った通信を行い、外部ＩＣチップ１Ａとの間でデータの送受信を行うことができる。ＩＣチップ通信回路は、外部記憶装置１との無線通信を行う通信回路の一例であり、外部記憶装置１が備える無線通信方式に応じた通信回路が用意される。例えば、外部記憶装置１がBluetooth（登録商標）端末であれば、Bluetooth（登録商標）通信用の通信回路が用意される。
【００５６】
制御装置２１は、プロセッサの一例であり、プロセッサは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）を含む。制御装置２１は、記憶装置２
２に記憶された様々なプログラムを実行することによって、端末２とネットワーク（通信相手）との接続及び切断処理や、外部ＩＣチップ１Ａから得た課金用情報をネットワーク側へ送る処理等を行う。また、制御装置２１は、様々なアプリケーションプログラムの実行によって、アプリケーションの目的に応じた機能を実現することができる。例えば、制御装置２１は、ショートメールや電子メールに係る処理を行うメーラ機能や、Ｗｅｂブラウザ機能を備える。
【００５７】
入力装置２７は、端末２のユーザから入力される情報（データ）を受け付けて、Ｉ／Ｏデバイス２６を介して制御装置２１に送る。入力装置２７は、ボタンやキーの他、音声入力用のマイクロフォンを含む。ＬＣＤ２８は、制御装置２１からＩ／Ｏデバイスを介して受け取る情報（データ）に基づく情報を表示する。スピーカ２９は、制御装置２１の制御下で音声を出力する。ＬＣＤ２８及びスピーカ２９のそれぞれは出力装置の一例である。
【００５８】
ＢＢ処理部２４は、制御装置２１から受け取るデータに対する符号化処理，変調処理等を行い、ベースバンド信号を生成する。また、ＢＢ処理部２４は、無線部２５から受け取るベースバンド信号に対する復調処理や復号処理を行い、データを制御装置２１へ送ることができる。ＢＢ処理部２４は、例えば、ＤＳＰ，ＤＳＰとＰＬＤ（プログラマブルロジックデバイス，例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array））との組み合わせに
よって形成される。
【００５９】
無線部２５は、ＢＢ処理部２４からのベースバンド信号に対するディジタル−アナログ（ＤＡ）変換，アップコンバート及び増幅処理を行い、無線電波をアンテナ３０から送信することができる。電波は基地局３で受信される。一方、無線部２５は、基地局３からアンテナ３０で受信された電波の増幅，ダウンコンバート，アナログ−ディジタル（ＡＤ）変換を行い、これらによって得られたベースバンド信号をＢＢ処理部２４に送る。無線部２５は、電気・電子回路によって形成される。
【００６０】
＜情報処理装置のハードウェア構成例＞
次に、コアネットワーク装置４，課金装置５として機能することが可能な情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成例について説明する。コアネットワーク装置４，課金装置５が、それぞれ単一の筐体に収容された装置として実現される場合には、これらのハードウェア構成として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ），ワークステーション，専用又は汎用のサーバマシンが有する既存のハードウェアアーキテクチャを適用することができる。但し、上述した様に、コアネットワーク装置４，課金装置５は、相互に通信可能な２以上のコンピュータの組み合わせで形成される場合もあり得る。
【００６１】
図４は、情報処理装置５０のハードウェア構成例を示す図である。図４において、情報処理装置５０は、例として、ＣＰＵ５１と、メモリ５２と、補助記憶装置５３と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）回路５４とを備える。ＣＰＵ５１，メモリ５２，補助記憶装置５３，Ｉ／Ｏデバイス５４は、バスＢ１を介して相互に接続されている。
【００６２】
メモリ５２は、ＣＰＵ５１の作業領域として使用されるメインメモリとして機能する。メインメモリは、例えば、ＲＡＭ及びＲＯＭによって形成される。補助記憶装置５３は、ＣＰＵ５１によって実行される各種のプログラム，及び各プログラムの実行時に使用されるデータを記憶する。補助記憶装置５３は、例えば、不揮発性記録媒体であり、例えば、ハードディスク，フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭの少なくとも１つを用いて形成することができる。メモリ５２及び補助記憶装置５３のそれぞれは、記録媒体の一例である。
【００６３】
通信Ｉ／Ｆ回路５４は、通信を司る回路であり、例えば、既存のネットワーク・カードやネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）と呼ばれるLocal Area Network（ＬＡＮ）接続用のインタフェース装置を適用することができる。通信Ｉ／Ｆ回路５４は、通信装置の一例である。
【００６４】
また、情報処理装置５０は、図示しないＩ／Ｏデバイスを含み、キーボード，ボタン，ポインティングデバイス，タッチパネルのような入力装置や、ディスプレイ装置のような出力装置を接続することができる。出力装置及び入力装置は、管理者及び作業者（オペレータ）が情報を入力、或いは情報を取得するためのユーザインタフェース（ＵＩ）を提供する。
【００６５】
ＣＰＵ５１は、補助記憶装置５３にインストールされたプログラムをメモリ５２にロードして実行することにより、コアネットワーク装置４，或いは課金装置５としての機能を発揮することができる。ＣＰＵ５１は、プロセッサ（マイクロプロセッサ）や制御装置の
一例である。ＣＰＵ５１の代わりに、ＤＳＰを使用することもできる。
【００６６】
＜外部記憶装置と端末との無線通信例＞
図５は、外部記憶装置１の一例である外部ＩＣチップを内蔵したカード（以下「外部ＩＣチップ」と表記）１Ａと、端末２との無線通信例を示す図である。例として、外部ＩＣチップ１Ａと端末２とがFeliCa（登録商標）の規格に従った無線通信を行う場合が図示されている。但し、Bluetooth（登録商標）のような他の通信規格に従った無線通信でも良
い。
【００６７】
最初に、端末２は、外部ＩＣチップ１Ａとの接続手順を行う。すなわち、端末２のＩＣチップ通信回路２３から、ポーリング（Polling）コマンドが送信される（０１）。外部
ＩＣチップ１Ａと端末２との距離が、無線通信可能な距離である場合には、外部ＩＣチップ１Ａは、ポーリングコマンドを受信する。ポーリングコマンドを受信した外部ＩＣチップ１Ａは、ポーリングコマンドに対する応答メッセージを返信する（０２）。応答メッセージがＩＣチップ通信回路２３で受信されると、制御装置２１は、応答メッセージに含まれる外部ＩＣチップ１Ａの識別情報に基づき、外部ＩＣチップ１Ａを識別する（０３）。このようにして、外部ＩＣチップ１Ａと端末２とが接続される。
【００６８】
次に、外部ＩＣチップ１Ａと端末２とがサービス確認手順を行う。すなわち、端末２は、Request Serviceコマンドを送信する（０４）。外部ＩＣチップ１Ａは、Request Serviceコマンドに対する応答メッセージを端末２へ返信する（０５）。端末２の制御装置２１は、応答メッセージを受信することで、接続先（外部ＩＣチップ１Ａ）のサポートするサービス内容を確認するとともに、予め保持された鍵情報を取得する（０６）。
【００６９】
次に、端末２は、鍵情報を用いた認証手順を行う。すなわち、端末２は、認証要求メッセージであるAuthentication1/2コマンドを外部ＩＣチップ１Ａに送信する（０７）。当
該Authentication1/2コマンドは、鍵情報のような認証用情報を含む。外部ＩＣチップ１
Ａは、Authentication1/2に含まれる認証用情報に基づく認証処理を行い、認証結果を含
む応答メッセージ（認証応答）を送信する（０８）。応答メッセージを受信した端末２では、制御装置２１が、認証結果がＯＫか否かを確認する（０９）。このとき、認証結果がＯＫであれば、手順が先に進み、認証結果がＮＧであれば、外部ＩＣチップ１Ａとの切断処理が行われる。このような認証手順により、その後の通信では、鍵情報を用いた暗号化通信が行われる。よって、端末２と外部ＩＣチップ１Ａとの間の通信のセキュリティ（秘匿性）が確保される。なお、このような認証手順（破線で囲った０７〜０９の処理）は省略可能である。
【００７０】
次に、外部ＩＣチップ１Ａに対するデータアクセス処理の１つとして、課金用情報の送受信処理が行われる。すなわち、端末２は、Read/Writeコマンドとして、外部ＩＣチップ１Ａに記憶された課金用情報（例：クレジットカード番号）の読み出しを指示するコマンド（Readコマンド）を外部ＩＣチップ１Ａに送る（１０）。外部ＩＣチップ１Ａは、コマンドに応じて課金用情報を含むRead/Writeコマンド（Readコマンド）の応答メッセージを生成し、端末２に送る（１１）。これによって、端末２の制御装置２１は、課金用情報（例：クレジットカード番号）を、外部ＩＣチップ１Ａから取得することができる（１２）。
【００７１】
また、Writeコマンドのやりとりにより、端末２は、外部ＩＣチップに所望の情報を書
き込むこともできる。なお、Read/Writeコマンドでやり取りするデータ部に対してHushのような暗号化をさらに施し、安全性を高めることができる。また、暗号化キーは、SIMのMSN(電話番号)や、端末本体のIMEISV(端末シリアル番号)などを用いることができる。
【００７２】
＜課金用情報の切替に係る動作例＞
図６は、第２実施形態に係る移動通信システムの動作例を示すシーケンス図である。図６において、或る者（借用者）が、他者の所有する端末２を借用して通話（音声通信）を行う場合を仮定する。
【００７３】
この場合、借用者は、外部ＩＣチップ１を端末２に十分に近づける、或いは外部ＩＣチップ１Ａを端末２と接触させる。これによって、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との間で、図５の０１〜０９のような、近距離通信接続手順が行われ（００１）、外部ＩＣチップ１Ａに記憶された課金用情報（課金用情報（２））が端末２に送信される（００２）。これによって、端末２（制御装置２１）は、課金用情報（２）を受信及び取得することができる。
【００７４】
その後、端末２と基地局３との間で無線回線の確立手順（例えば、ＬＴＥシステムにおけるランダムアクセス手順(Random Access Procedure)）が実行される（００３）。無線
回線が確立されると、端末２は、基地局３を介してコアネットワーク装置４との間で通信接続を行うための手順（メッセージ交換）を行う。メッセージ交換において、例えば、移動通信システムにおける、端末の仮の識別番号の発行及び受信が行われる。
【００７５】
図６では、例として、Ｗ−ＣＤＭＡの規格に準じた通信接続手順におけるメッセージ交換が図示されている。メッセージ交換では、メッセージを含んだ制御信号が交換される。当該手順では、呼設定要求信号であるセットアップ（Setup）信号がコアネットワーク装
置４へ送られると（００４）、コアネットワーク装置４から、呼設定受付信号であるCall-proceeding信号（００８），Notify信号（００９），着信先（通信相手）の呼び出し信
号であるAlerting信号（００９），及び呼設定確認信号であるSetup-confirm信号（０１
０）が制御信号として送受信される。このようなメッセージの送受信を経て、端末２と通信相手との通信回線（呼）が確立され（０１１）、両者間での通信（通話）が行われる（０１２）。
【００７６】
端末２からコアネットワーク装置４へ信号が送信される場合、端末２の制御装置２１にて、信号に乗せる情報（データ）が生成され、ＢＢ処理部２４及び無線部２５でデータを含んだ無線信号が生成され、アンテナ３０から送信される。基地局３では、無線信号からデータが取り出され、ネットワークを通じてコアネットワーク装置４へデータが転送される。コアネットワーク装置４では、通信Ｉ／Ｆ回路５４（図４）で受信されたデータがＣＰＵ５１に送られる。
【００７７】
コアネットワーク装置４のＣＰＵ５１は、データの内容に応じた処理をプログラムに従って実行する。このとき、ＣＰＵ５１は、所定の宛先（端末２や課金装置５）に向けられた情報（データ）を生成し、当該データを含む信号が通信Ｉ／Ｆ回路５４から送信される。端末２向けの信号は、基地局３で無線信号に変換され、端末２へ送信される。端末２は、無線信号からデータを取り出すことで、コアネットワーク装置４からの情報（データ）を取得することができる。また、コアネットワーク装置４から送信された、課金装置５向けの信号は、課金装置５の通信Ｉ／Ｆ回路５４で受信され、信号中のデータがＣＰＵ５１に与えられる。これによって、課金装置５のＣＰＵ５１は、プログラムに従って、得られたデータに対する処理を行うことができる。
【００７８】
００２によって端末２で得られた課金用情報（２）は、上記したような、呼設定に係るメッセージ（呼設定用信号）への相乗りによって、コアネットワーク装置４へ転送することができる。図６に示す例では、課金用情報（２）は、呼設定要求信号であるSetup信号
に含まれてコアネットワーク装置４へ転送されている（００４）。但し、相乗り対象の信号は、無線アクセス方式や通信種別によって異なる。また、課金用情報を転送するための
専用のメッセージで転送が行われても良い。
【００７９】
コアネットワーク装置４では、課金用情報（２）を受信すると（００５）、課金用情報（２）を端末２の識別情報（例えば、電話番号）とともに課金装置５へ通知（転送）する（００６）。コアネットワーク装置４から課金装置５への課金用情報の転送方法として、例えば、コアネットワーク装置４で算出される課金量（通信時間やパケット数）を課金装置５へ伝達するために使用される既存の伝達手法と同様の伝達手法を適用することができる。
【００８０】
課金装置５のＣＰＵ５１は、課金用情報（２）を受信した場合に、以下のような処理を行う。すなわち、課金装置５の補助記憶装置５３は、課金制御情報として、端末２の識別情報（例えば電話番号）と、電話番号に対応する課金用情報（課金先）との関連を記憶している。関連は、例えば、電話番号と課金用情報との関連を示すテーブル中のエントリとして管理されることができる。
【００８１】
ＣＰＵ５１は、コアネットワーク装置４から課金用情報（２）及び電話番号を受信した場合に、受信された電話番号を記憶したエントリを特定し、当該エントリに記憶された元の課金用情報（１）を、受信された課金用情報（２）に切り替える。このとき、元の課金用情報（１）は、切り戻し可能に、所定の記憶領域に一時的に退避（保存）された状態となる。或いは、エントリ中に、課金用情報（２）が登録され、フラグ設定によって、アクティブな課金用情報が課金用情報（１）と課金用情報（２）とのいずれであるかを設定可能にされる。例えば、フラグが設定された課金用情報が、アクティブな課金用情報として扱われる。
【００８２】
そして、課金装置５は、切り替えられた課金用情報（２）に基づく課金を開始する（０１３）。すなわち、通話によって生じた料金は、切り替えられた課金用情報（２）に  基づき、借用者に対して課金される。
【００８３】
図６に示した例では、課金先の切替が通信確立開始時点で行われる例を示した。これに対し、通信確立後に、外部ＩＣチップ１Ａ（外部記憶装置１）に記憶された課金用情報（２）を端末２がコアネットワーク装置４を介して課金装置５に送ることができ、課金装置５が課金先を切替えることもできる。
【００８４】
この場合、課金用情報（２）は、例えば、ＳＭＳ（Short Message Service)システムや電子メールシステムにおけるメールサーバを用いて課金装置５に伝達することができる。或いは、ＳＭＳや電子メールの代わりに、課金用情報（２）を、例えばパケット通信を用いて、通常のユーザデータや制御信号として転送することも可能である。
【００８５】
＜動作例１：外部記憶装置と端末との無線通信切断時＞
図７は、移動通信システムにおける動作例１、すなわち、課金装置５における、課金用情報（２）への切替後に、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信が切断された場合の動作例を示すシーケンス図である。
【００８６】
端末２を用いた通信中（通信接続状態：０１５）において、例えば、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との距離が、無線通信を継続できない程度に大きくなったたり、外部ＩＣチップ１Ａに障害が発生したりすると、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信は切断される（０１６）。
【００８７】
端末２の制御装置２１は、通信回路２３を監視することによって、外部ＩＣチップ１Ａとの無線通信を監視する。例えば、制御装置２１は、無線通信の切断時に通信回路２３か
ら入力される信号によって、外部ＩＣチップ１Ａとの無線通信が切断されたことを検出することができる（０１７）。
【００８８】
すると、端末２の制御装置２１は、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信の切断を示す情報（切断通知）を含むショートメール（ＳＭＳで使用されるメール）を生成する。ショートメールの宛先として、例えば、切断通知の送信用の特別番号（例：0120-***-***）が設定される。ショートメールの内容（切断通知）には、課金用情報が含まれる。
【００８９】
ショートメールは、基地局３へ送信される。基地局３及びコアネットワーク装置４は、コアネットワークに接続されたメールサーバ６の伝送路として機能し、ショートメールは、最終的にメールサーバ６に到着する（０１９）。
【００９０】
メールサーバ６は、図４に示したような、ＣＰＵ５１，主記憶装置５２，補助記憶装置５３，通信Ｉ／Ｆ回路５４を含む情報処理装置５０のハードウェア構成を有している。メールサーバ６のＣＰＵ５１が、補助記憶装置５３に記憶された各種のプログラムを主記憶装置にロードして実行することによって、以下のような動作（処理）が行われる。
【００９１】
メールサーバ６では、通信Ｉ／Ｆ回路５４でショートメールが受信されたときに、ＣＰＵ５１が、ショートメールの宛先が特別番号であるか否かを判定する（０２０）。宛先が特別番号でなければ、メールサーバ６のＣＰＵ５１は、ショートメールの宛先へ向けてショートメールを転送するための処理を行う（０２０，Ｎｏ）。
【００９２】
これに対し、ショートメールの宛先が特別番号であるときには、メールサーバ６のＣＰＵ５１は、ショートメールの内容、すなわち、課金用情報（２）を含む切断通知を抜き出して、コアネットワーク装置４宛てのショートメールを生成する（０２１）。ショートメールは、通信Ｉ／Ｆ回路５４から送信され、コアネットワーク装置４に到達する（０２２）。
【００９３】
コアネットワーク装置４では、ＣＰＵ５１が、通信Ｉ／Ｆ回路５４を介してショートメールを受信すると、ショートメール中の課金用情報（２）を含む切断通知を課金装置５へ送信する処理を行う（０２３）。
【００９４】
課金装置５のＣＰＵ５１は、切断通知を受信すると、切断通知に含まれる課金用情報（２）が記憶されたテーブル中のエントリを特定し、当該エントリ中の課金用情報（２）を、一時的に退避した元の課金用情報（１）に切り替える（課金用情報（１）をアクティブにする）。
【００９５】
このように、課金装置５で外部ＩＣチップ１Ａに記憶された課金用情報（２）への切替が行われた後、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信が切断されたときに、端末２は、課金装置５が課金用情報（２）を元の課金用情報（１）に切り替えるための情報を送信する。そして、課金装置５は、メールサーバ６を介して切断通知を受け取り、切断通知に含まれる課金用情報（２）に基づき、元の課金用情報（１）への切替を行う。当該切替は、端末２が通信中であるか否かに関わらず行われる。
【００９６】
図７を用いて説明した動作例、すなわち、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信切断を契機とする元の課金用情報（１）への切替動作によって得られる利点について説明する。例えば、端末２の所有者が他者に端末２を貸与し、他者は通信（音声会話やデータ通信）を行う場合を仮定する。
【００９７】
通信において、他者にとって必要な情報の送受信が終了した後に、所有者（ユーザ）が
端末２の返却を受けて通信の継続を所望する場合がある。この場合に、外部ＩＣチップ１Ａを端末２から遠ざけるといった操作によって無線通信を切断することで、課金装置５における端末２の課金用情報を元の課金用情報（２）に戻すことができる。
【００９８】
上記のような、端末２の返却を受けた所有者（ユーザ）が通信を継続して行った場合でも、その継続時における通信料金が他者（借用者）に課金されることが回避される。このような、１回の通信が借用者とユーザとに跨がる場合でも、課金先を変更することができ、通信料の清算を適正に行うことができる。
【００９９】
なお、上記した図７に係る説明では、端末２から切断通知のショートメールが送信される例について示した。ショートメールの代わりに、電子メール（E-mail）を適用することもできる。ショートメール及び電子メールのそれぞれは、「メール」の一例である。
【０１００】
ショートメールの代わりに電子メールが適用される場合には、端末２の制御装置２１は、切断通知専用の特別な電子メールアドレス（例：kakin@ddd.jp）が宛先アドレスに設定された、切断通知（課金用情報（２）を含む）を含む電子メールを生成する。電子メールは、端末２から基地局４及びコアネットワーク装置４を経て、メールサーバ６（電子メールのメールサーバとして機能する）に到着する（０１８，０１９）。メールサーバ６は、電子メールの宛先アドレスが特別な電子メールアドレスである場合に、当該電子メールに含まれた切断通知を抜き出し、コアネットワーク装置４へ送信する（０２０）。そして、コアネットワーク装置４は、切断通知を課金装置５へ送信する。
【０１０１】
以上のように、端末２は、ショートメールや電子メールを用いて課金用情報（２）を含む切断通知を課金装置５へ伝達することができる。移動通信システムがＷ−ＣＤＭＡやＬＴＥのようなセルラーフォン用の移動通信システムである場合に、切断通知を課金装置５へ伝達するための仕様は現在のところ用意されていない。このため、上記したようなショートメールや電子メールを用いた伝達手法を適用することで、切断通知を課金装置５へ伝達することができる。
【０１０２】
＜動作例２：外部記憶装置と端末との無線通信切断時＞
図８は、移動通信システムにおける動作例２、すなわち、課金装置５における、課金用情報への切替後に、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信が切断された場合の動作例を示すシーケンス図である。
【０１０３】
図８において、端末２では、外部ＩＣチップ１Ａとの無線通信が切断された場合には、基地局を用いた通信を自動的に切断する設定が行われる（０３１）。当該設定は、例えば、入力装置２７を用いた端末２の操作によって行うことができる。
【０１０４】
その後、基地局３を用いた通信の確立手順が行われ（０３２）、通信が確立（接続）される（０３３）。０３２及び０３３は、図６に示した００１〜０１１の動作を簡略化して示すものであるので、説明を省略する。
【０１０５】
通信確立（接続）によって、端末２は、通信状態となり（０３４）、課金装置５は、課金用情報（２）に基づく課金を行う状態となる（０３５）。０３４及び０３５は、図６の０１２及び０１３の動作と同じである。
【０１０６】
その後、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信が切断されると（０３５）、当該切断が端末２で検知される（０３６）。０３５及び０３６は、図７の０１６及び０１７と同じ動作である。すると、図７に示した０１８〜０２４の動作と同じ動作が行われ（０３８）、課金装置５において、課金用情報（２）が元の課金用情報（１）に切り替えられる。
【０１０７】
無線通信の切断を検出（検知）した端末２の制御装置２１は、切断通知を含むメールの送信に続いて、基地局３を用いた通信の切断処理を開始する（０３９）。すなわち、端末２は、切断信号であるDisconnect 信号を基地局３経由でコアネットワーク装置４に送る
（０４０）。コアネットワーク装置４では、Disconnect 信号に基づく切断処理が行われ
、通信用リソースの解放を指示するRelease信号が基地局３経由で端末２に送られる（０
４１）。
【０１０８】
Release信号の受信で、基地局３を用いた通信の切断処理が完了する（０４２）。一方
、Disconnect 信号を受信したコアネットワーク装置４は、切断に係る端末ＩＤを含む切
替要求メッセージを課金装置５へ送信する。
【０１０９】
切替要求メッセージを受信した課金装置５のＣＰＵ５１は、切替要求メッセージに含まれる端末ＩＤに対応するエントリを特定し、当該エントリに関して課金用情報（１）をアクティブにする（課金用情報（２）を課金用情報（１）に切り替える）（０４３）。このようにして、課金対象を元の課金用情報（１）に戻すことができる。
【０１１０】
なお、上記のような切断要求メッセージの利用に代えて、Disconnect 信号に対し、課
金用情報（２）を相乗り（多重）することができる。この場合、Disconnect 信号を受信
したコアネットワーク装置４は、Disconnect 信号に含まれた課金用情報（２）を課金装
置５に転送する。そして、課金装置５では、０２４（図７）と同様の、課金用情報（２）を元の課金用情報（１）に戻す処理が行われる（０４３）。
【０１１１】
図８に示す動作例では、０３８と０４３の双方で、課金用情報（２）が元の課金用情報（１）に切り替えられる処理が実行されている。これは、無線通信の切断と、基地局３を用いた通信の切断との両方の契機で、元の課金用情報（１）への切替を可能とするためである。但し、０３８の処理は省略可能である。また、０３８の処理が実行される場合に、０４３の処理が省略されるようにしても良い。
【０１１２】
動作例２によれば、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信の切断時には、基地局３を用いた通信も切断され、課金装置５において、元の課金用情報（１）が端末２と関連づけられる。これによって、動作例１の場合よりも明確に、通信料金が所有者（ユーザ）と借用者との間で切り分けられることとなる。
【０１１３】
＜動作例３＞
図９は、動作例３を示すシーケンス図である。動作例３は、図８に示した動作例２の変形例の一つである。図９に示す動作例３では、０３７ａ及び０３７ｂの処理が、０３７と０３９との間に挿入されている。０３７ａでは、外部ＩＣチップ１Ａと端末２との切断が検知されると、端末２の制御装置２１が、ＬＣＤ２８を制御して、基地局３を用いた通信を切断するか否かを問い合わせる情報をＬＣＤ２８に表示する。
【０１１４】
上記表示に対し、入力装置２７を用いて、切断を許可するか否かを入力することができる。制御装置２１は、切断の許可（ＯＫ）が入力されたか、切断の不許可（ＮＧ）が入力されたかを判定する（０３７ｂ）。切断のＯＫが入力された場合（０３７ｂ,ＹＥＳ）に
は、処理が０３９に進み、図８と同様の０３９〜０４３の動作が行われる。これに対し、切断のＮＧが入力された場合（０３７ｂ,ＮＯ）には、図７に示した０１８以降の動作が
行われる。すなわち、動作例１と同様の動作が行われる。
【０１１５】
このように、図９に示す変形例では、無線通信が切断されたときに、端末２の操作者が、端末２の操作を通じて、動作例１の動作を行うか、動作例２の動作を行うかを選択する
ことができる。なお、図９の変形例においては、０３１のような自動切断設定を省略することができる。
【０１１６】
＜動作例４＞
図１０は、動作例４を示すシーケンス図である。動作例４は、図８に示した動作例２の変形例の他の一つである。図１０に図示した、０３３〜０３８までの動作は、図８と同様であるので、説明を省略する。
【０１１７】
０３８によって、端末２が基地局３を用いた通信中であり、且つ端末２に関連づけられた課金用情報（２）が元の課金用情報（１）に切り替えられた状態において、外部ＩＣチップ１Ａと端末２とが無線通信を再開した仮定する（０５１）。
【０１１８】
この場合、外部ＩＣチップ１Ａから端末２に対し、課金用情報（２）が送信される（０５２）。すると、端末２の制御装置２１は、課金用情報（２）を含んだショートメール又は電子メールを生成し、基地局３へ送信する。この場合、図７の０１８〜０２３に示した手順及び手法とほぼ同様の手法及び手順によって、課金用情報（２）がメールサーバ６によってコアネットワーク装置４へ転送され、コアネットワーク装置４が課金用情報（２）を課金装置５へ転送する（０５２）。そして、課金装置５は、受信された課金用情報（２）を用いて、端末２に関連する課金用情報（１）を再び課金用情報（２）に切り替え、課金用情報（２）に基づく課金を開始する（０５３）。
【０１１９】
上記の説明では、０５１にて無線通信を行う外部ＩＣチップ１Ａが、０３６で切断された外部ＩＣチップ１Ａと同じ場合を前提としている。但し、０５１にて無線通信を行う外部ＩＣチップは、０３６で切断された外部ＩＣチップ１Ａと異なる外部ＩＣチップであっても良い。
【０１２０】
＜動作例５＞
図１１は、動作例５として、外部ＩＣチップ１Ａと端末２とが無線通信を行っている間に、基地局３を用いた通信が切断された場合における動作例を示すシーケンス図である。図１１に示すように、外部ＩＣチップ１Ａと端末２とが無線通信中であり（０６０）、且つ端末２が基地局３を用いた通信中であり（０３４）、さらに、課金装置５で、課金用情報（２）に基づく課金が行われる状態（０３５）であると仮定する。
【０１２１】
この状態において、例えば、端末２の入力装置２７の操作によって、基地局３を用いた通信の切断が入力されると、端末２の制御装置２１は、切断処理を開始する（０３９）。その後は、図８で説明したのと同様の、０４０〜０４３の動作が行われる。これによって、課金装置５において、課金用情報（２）が元の課金用情報（１）に切り替えられる。
【０１２２】
このように、動作例５によると、外部ＩＣチップ１Ａと端末２の無線通信中であっても、端末２の基地局３を用いた通信が切断された場合には、課金用情報（２）が元の課金用情報（１）に切り替えられる。なお、０４０〜０４３の処理は、Disconnect信号に基づく切替要求メッセージの通知による課金装置５の切替処理であっても、Disconnect信号に相乗りされた課金用情報（２）を用いた課金装置５の切替処理であっても良い。
【０１２３】
動作例５の利点は、次の通りである。例えば、端末２と外部ＩＣチップ１Ａとの通信状態を維持する為に、粘着テープや輪ゴムで端末２と外部ＩＣチップ１Ａとを密着させた状態にすると、端末２の基地局３を用いた通信終了後も外部ＩＣチップ１Ａとの無線通信状態が維持される。
【０１２４】
この場合、課金装置５における課金用情報が切り替えられなければ、次回における、基
地局３を用いた通信時も意図せずに課金用情報（２）に基づく課金が実行されてしまう。動作例５によれば、外部ＩＣチップ１Ａと端末２と通信状態に関わらず、基地局３を用いた通信の切断を契機として、課金用情報（２）が元の課金用情報（１）に切り替えられる。これによって、意図しない課金用情報（２）に基づく課金が実行されることを回避することができる。また、課金先を一時的に課金用情報（２）に変更する際の安全性（課金用情報（１）への確実な復帰可能性）が高くなる。
【０１２５】
＜動作例６：データ通信＞
動作例１〜５は、端末２が基地局３を用いた音声通信（通話）を行う場合について説明した。図１２は、基地局３を用いたデータ通信が行われる場合の動作例（動作例６）を示すシーケンス図である。
【０１２６】
図１２において、端末２が外部ＩＣチップ１Ａとの無線通信により課金用情報（２）を取得した場合（０６１）に、データ通信中でなければ（０６２,Ｎｏ）、端末２の制御装
置２１は、取得された課金用情報（２）を保持する。そして、端末２の操作によってデータ通信が開始される場合に送信される、データ通信開始のための制御信号（図１２の例では、SMREG-PDP-activate-req 信号に、課金用情報（２）を含めてネットワーク側へ送信
する。
【０１２７】
制御信号が基地局３を経由してコアネットワーク装置４に到着すると、コアネットワーク装置４は、課金用情報（２）を課金装置５へ転送する。課金装置５では、端末２に関連づけられている課金用情報（１）が課金用情報（２）に切り替えられる（０６７）。
【０１２８】
コアネットワーク装置４は、制御信号を受けて、データ通信確立のための処理を行い、制御信号に対する応答信号（SMREG-PDP-activate-cnf信号）が端末２へ送信される。端末２が当該応答信号を受信することによって、データ通信が確立され、端末２は、通信相手との間でデータ通信を行うことができる。このときのデータ通信に係る料金に係る情報（課金量：例えばパケット量）は、課金装置５へ通知され、課金装置５は、課金量に応じた金額を、課金用情報（２）について課金する。これによって、データ通信に係る料金が、端末２の借用者に課金される。
【０１２９】
一方、課金用情報（２）が取得された時点で、既にデータ通信が行われている（データ通信が確立されている）場合（０６２，Ｙｅｓ）には、ショートメール又は電子メールを用いて課金用情報（２）を課金装置５に伝達するための動作が行われる。
【０１３０】
すなわち、図１２に示すように、課金用情報（２）を含むショートメール又は電子メールが基地局３及びコアネットワーク装置４を介してメールサーバ６に送られる（０６７Ａ，０６８）。メールサーバ６は、ショートメール又は電子メールの宛先アドレスが、特別なアドレスか否かを判定する（０６９）。このとき、宛先アドレスが特別なアドレスである場合には（０６９，Ｙｅｓ）、ショートメール又は電子メールから抜き出された課金用情報（２）がコアネットワーク装置４へ転送され（０７０）、コアネットワーク装置４は、課金用情報（２）を課金装置５へ送信する（０７１）。そして、課金装置５が、課金用情報（１）を課金用情報（２）に切り替える。
【０１３１】
このように、データ通信中であっても、課金用情報（１）を課金用情報（２）に切り替えることができる。すなわち、データ通信に係る課金を、端末２の所有者（ユーザ）から借用者に変更することができる。
【０１３２】
なお、０６７〜０７２の処理は、音声通信（通話）中に、課金用情報（２）が取得された場合における動作として適用することができる。
【０１３３】
＜動作例７：外部ＩＣチップ１Ａの端末２での認証＞
図１３及び図１４は、基地局３を用いたデータ通信が行われる場合の動作例（動作例７）を示すシーケンス図である。動作例７では、外部ＩＣチップ１Ａ（外部記憶装置１）の認証が行われる場合の動作例である。
【０１３４】
図１３における０６１〜０６４までの動作は、図１２に示した０６１〜０６４までの動作と同じである。０６７において、課金用情報（２）を受信した課金装置５は、課金用情報（１）を課金用情報（２）に切り替えて、課金用情報（２）に基づく課金を開始する状態となる。
【０１３５】
続いて、課金装置５は、課金用情報（２）から、課金用情報（２）に対応する端末の割り出しを行う（認証用情報を取得する）（０８１）。例えば、課金装置５は、補助記憶装置５３（図４）において、課金用情報（２）に関連する認証用情報を記憶したデータベース（ＤＢ）を記憶している。
【０１３６】
図１５は、データベースの例を示す。図１５において、外部ＩＣチップ１Ａに記憶された課金用情報（２）は、カード番号であり、カード番号に対応する電話番号及びネットワーク（ＮＷ）暗唱番号が認証用情報として記憶されている。但し、認証用情報は、電話番号とＮＷ暗唱番号の一方でも良く、或いはこれらと異なる暗唱番号（パスワード）でも良い。
【０１３７】
０８１において、課金装置５のＣＰＵ５１は、課金用情報（２）に対応する認証用情報（電話番号及びＮＷ暗唱番号）をＤＢから取得すると、これらをコアネットワーク装置４に転送する（０８２）。コアネットワーク装置４は、SMREG-PDP-activate-req信号の応答信号であるSMREG-PDP-activate-cnf信号に、電話番号及びＮＷ暗唱番号を含めて、端末２に送信する（０８３）。
【０１３８】
端末２では、SMREG-PDP-activate-cnf信号に含まれた電話番号及びＮＷ暗唱番号を取得すると、制御装置２１が、ＬＣＤ２８に認証用情報の入力画面を表示させる。端末２の借用者は、入力画面に表示された案内に従って、電話番号及びＮＷ暗唱番号を入力装置２７を用いて入力する。
【０１３９】
端末２の制御装置２１は、入力された電話番号及びＮＷ暗唱番号が、ＮＷ側から取得された電話番号及びＮＷ暗唱番号と一致するか否かを確認する（０８５）。このとき、両者が一致する場合（０８５，ＯＫ）であれば、データ通信が確立する（０８６）。
【０１４０】
これに対し、電話番号及びＮＷ暗唱番号が一致しない場合（０８５，ＮＧ）であれば、端末２は、データ通信の切断処理を行い（０８７）、切断メッセージであるSMREG-PDP-Deactivate-req信号を基地局３経由でコアネットワーク装置４へ送信する。コアネットワーク装置４では、データ通信の切断処理を行うとともに、データ通信の切断通知（端末２の識別情報含む）を課金装置５へ送信する（０８９）。課金装置５は、切断通知を受信すると、端末２の識別情報に基づいて、課金用情報（２）を元の課金用情報（１）に戻す（０９０）。
【０１４１】
一方、図１３の０６２にて、データ通信中であると判定された場合には、端末２は、端末ＩＤ及び課金用情報（２）を含むショートメール（電子メールでも良い）を生成し、ショートメールの宛先アドレスを特別番号（特別アドレス）に設定して、コアネットワーク装置４へ送信する（図１４、０９１）。
【０１４２】
図７に示した切断通知と同様に、ショートメールは、基地局４及びコアネットワーク装置４を経て、メールサーバ６に到着する（０９２）。メールサーバ６は、ショートメールの宛先アドレスが特別アドレスであれば（０９３，Ｙｅｓ）、ショートメールから端末ＩＤ及び課金用情報（２）を抜き出して、コアネットワーク装置４へ送る（０９４）。
【０１４３】
コアネットワーク装置４は、端末ＩＤ及び課金用情報（２）を受信すると、端末ＩＤ及び課金用情報（２）を課金装置５へ転送し（０９４Ａ）、課金装置５は、端末ＩＤに基づいて、課金用情報（１）を課金用情報（２）に切り替える（０９５）。
【０１４４】
その後、図１３に示した動作と同様の動作が行われる（図１４、０８１〜０９０）。但し、コアネットワーク装置４から端末２へ電話番号及びＮＷ暗唱番号が転送時に、電話番号及びＮＷ暗唱番号はショートメール（又は電子メール）に含まれて送信される。
【０１４５】
動作例７によれば、データ通信前、データ通信中のそれぞれにおいて、外部ＩＣチップ１Ａに記憶された課金用情報（２）をＮＷ側へ送信するに当たり、外部ＩＣチップ１Ａの認証処理が行われる。外部ＩＣチップ１Ａの認証（外部ＩＣチップ１Ａの所持者の本人確認）が成功したときに、データ通信及び課金用情報（２）に基づく課金が正常に行われる。認証に失敗した（不成功の）場合には、データ通信が切断され、課金用情報（２）が元の課金用情報（１）に戻される。
【０１４６】
動作例７に示した認証機能によれば、例えば、外部記憶装置（外部ＩＣチップ１Ａ）の盗用により、盗用者が外部記憶装置（外部ＩＣチップ１Ａ）を用いて行った通信に係る料金が、外部ＩＣチップ１Ａの正当な所持者に課金されることを回避することができる。すなわち、外部ＩＣチップ１Ａの不正利用を防止することができる。
【０１４７】
上記したように、認証処理では、電話番号、或いはＮＷ暗唱番号のような認証番号、或いは認証コードと呼ばれる認証用情報の一致、不一致を以て認証が行われる。動作例７のような、認証用情報の直接入力に代えて、所定の情報の入力に応じて、外部記憶装置（外部ＩＣチップ１Ａ）に記憶された認証用情報が端末２に取得され、ＮＷ側から得られた認証用情報との照合が行われるようにしても良い。
【０１４８】
＜動作例８：外部ＩＣチップ１Ａの課金装置での認証＞
図１６は、動作例８を示すシーケンス図である。動作例８は、動作例７の変形例であり、課金装置５にて認証処理が行われる場合を示す。
【０１４９】
図１６において、外部ＩＣチップ１Ａから課金用情報（２）が端末２にて取得されると（０９１Ａ）、端末２の制御装置２１は、ＬＣＤ２８に、認証用情報（例えば、電話番号及びＮＷ暗唱番号）の入力画面を表示する。入力画面及び入力装置２７を用いて認証用情報が入力されると（０９２Ａ）、端末２は、課金用情報（２）及び認証用情報を含むデータ通信開始のための制御信号（SMREG-PDP-active-req信号）をコアネットワーク装置４に送信する（０９３Ａ）。
【０１５０】
SMREG-PDP-active-req信号を受信したコアネットワーク装置４は、課金用情報（２）及び認証用情報を端末２の端末ＩＤとともに、課金装置５へ送る（０９４Ａ）。課金装置５は、図１５に示したようなデータベース（ＤＢ）を有しており、課金用情報（２）と認証用情報との組がＤＢに登録されているか否かを確認することによって認証処理を行う（０９５Ａ）。
【０１５１】
課金装置５は、認証結果（ＯＫ又はＮＧ）をコアネットワーク装置４へ送る（０９６Ａ）とともに、認証結果がＯＫかＮＧかを判定する（０９７Ａ）。認証結果がＮＧの場合に
は、課金用情報（２）への切替は行われず、元の課金用情報（１）に基づく課金が継続される（０９８Ａ）。これに対し、認証結果ＯＫの場合には、元の認証用情報（１）から認証用情報（２）への切替が行われ。認証用情報（２）に基づく課金が行われる状態となる（０９９Ａ）。
【０１５２】
一方、コアネットワーク装置４でも、認証結果がＯＫかＮＧかが判定される（１００）。認証結果がＯＫの場合には、コアネットワーク装置は、データ通信を確立させて、データ通信開始のための制御信号に対する応答信号（SMREG-PDP-activate-cnf信号）を送る（１０２）。
【０１５３】
０９６において、認証結果とともにＤＢから読み出された電話番号及びＮＷ暗唱番号（認証用情報）がコアネットワーク装置４へ送信され、応答信号には、電話番号及びＮＷ暗唱番号が含まれる。応答信号を受信した端末２において、制御装置２１は、応答信号に含まれた電話番号及びＮＷ暗唱番号を確認する（１０３）。これによって、端末２は、ＮＷ側で実行された認証の成功を認識することができる。
【０１５４】
なお、応答信号中の認証用情報と、０９２で入力された認証用情報との照合を行い、両者が一致しなければ、端末２は、データ通信の切断通知を送信することができる。このようにして、ＮＷ側と端末側との２回の認証処理によって、セキュリティ向上を図ることができる。
【０１５５】
ところで、１００にて認証結果がＮＧと判定された場合には、コアネットワーク装置４は、データ通信の確立を拒否することを決定し（１０４）、データ通信開始拒否の為の制御信号（SMREG-PDP-activate-rej信号）を送信する（１０５）。以上説明した動作例７及び８における制御信号及び制御信号の応答信号は、回線確立信号(call-confirmation signal)信号の一例である。
【０１５６】
なお、動作例８では、課金装置５にて認証処理が行われているが、課金装置５と異なる認証装置がネットワークに接続され、課金装置５からの認証用情報と、端末２からの認証用情報とが認証装置に送られ、認証装置が認証結果を課金装置５及びコアネットワーク装置４へ送るようにしても良い。
【０１５７】
また、動作例７及び８において、認証用情報は、暗号化されて伝送されても良い。なお、動作例７及び８では、データ通信を例として説明したが、音声通信（通話）の場合に認証が行われるようにしても良い。
【０１５８】
また、図１６では、データ通信確立時に、認証用情報が課金用情報（２）とともに制御信号に含まれて送信される例について示した。データ通信中であれば、入力された認証用情報と課金用情報（２）とがこれまでに説明したメールを用いた手法で、課金装置５へ送られ、０９５以降の処理が実行される。なお、認証成功時には、１０２の代わりに、認証用情報がメールを用いて端末２に通知される。
【０１５９】
＜動作例９：Ｗｅｂ決済＞
ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）におけるＷｅｂサイトで商品やサービスをクレジットカードで購入する場合には、通常、ユーザがクレジットカード番号を入力する。クレジットカード番号は、１０以上の数字で形成されているため、入力の手間や誤入力の虞がある。また、いわゆるスキミング等によって、クレジットカード番号が不正利用されてしまう虞がある。
【０１６０】
動作例９では、借用された端末２を用いたデータ通信で、Ｗｅｂサイトにアクセスし、
商品又はサービスを購入した場合において、外部記憶装置（外部ＩＣチップ１Ａ）に記憶された課金用情報（２）（クレジットカード番号）が取得され、商品又はサービスの代金の決済情報入力画面に対する入力の一部として使用される。通信に係る料金は、動作例７及び８と同様に、課金用情報（２）に基づき借用者に課金される。
【０１６１】
具体的には、課金用情報（２）が、事前にＮＷ側に登録されている情報と合致するか否かが確認される。両者が合致する場合には、Ｗｅｂサイトでの決済時に、課金用情報（２）が決済用情報の一部として使用される。これによって、借用者によるクレジットカード番号の入力を回避することができる。
【０１６２】
。
上記のような、クレジットカード番号の自動入力機能によって、Ｗｅｂサイトでの決済時の利便性が向上するとともに、入力の一部として扱われる課金用情報（２）（クレジットカード番号）が、画面に表示されない（すなわち、内部情報として取り扱われる、或いは、伏せ字で表示される）ようにすることで、決済に係るセキュリティの向上を図ることができる。
【０１６３】
図１７は、端末２がＷｅｂ決済を行う場合の動作例（動作例９）を示すシーケンス図である。図１７に示す動作例は、上述した動作例７又は動作例８における手順によって、端末２の借用者の課金用情報（２）に基づく通信に係る料金の課金が行われる状態になっており、且つデータ通信が確立した状態となっている（１１０）。
【０１６４】
借用者は、端末２を用いて、通信販売（オンラインショッピング）用のＷｅｂサイト（オンラインショッピングサイト）７にアクセスし、Ｗｅｂサイト７で商品又はサービスの購入を決定し、決済情報入力画面に進んだ（決済情報入力画面がＬＣＤ２８に表示された）と仮定する（１１１）。Ｗｅｂサイト７は、Ｗｅｂサイト７を提供するＷｅｂサーバ装置で管理されており、Ｗｅｂサーバ装置はコアネットワーク装置４とネットワークを介して接続されている。Ｗｅｂサーバ装置は、決済装置の一例である。
【０１６５】
決済情報入力画面において、借用者が課金用情報（２）（クレジットカード番号）を用いたＷｅｂサイト７での決済を決定した場合には、以下のようなネゴシエーションが、端末２とＷｅｂサイト７との間で行われる（１１２，１１３）。
【０１６６】
すなわち、端末２とＷｅｂサイト７とは、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）
通信によって、Ｗｅｂサイト７へのアクセスが、外部ＩＣチップ１Ａを使用した通信であることをネゴシエーションする。ネゴシエーションにおいて、端末２が外部ＩＣチップ１Ａから取得した課金用情報（２）（クレジットカード番号）がＷｅｂサイト７へ伝達される。  Ｗｅｂサイト７では、外部ＩＣチップ情報としての課金用情報（２）が記憶される（１１４）。
【０１６７】
借用者は、決済情報入力画面及び入力装置２７を用いて、氏名、住所、郵便番号等の決済用情報を入力する。但し、クレジットカード番号は、決済用情報として入力すべき情報に含まれない。従って、借用者によるクレジットカード番号の入力が省略される。決済用情報の入力が完了すると、端末２は、決済用情報をＷｅｂサイトへ送信する（１１５，１１６）。
【０１６８】
Ｗｅｂサイト７では、決済用情報を受信すると、決済処理を開始する（１１７）。すなわち、Ｗｅｂサイト７は、カード情報、すなわちクレジットカード番号（課金用情報（２））による決済を、クレジットカード会社のデータベースサーバ８に依頼する。データベースサーバ８は、与信処理のような決済承認の確認処理を行う（１１９）。クレジットカ
ード番号の正当性、良好な与信結果が得られた場合には、データベースサーバは、決済を承認する旨の結果をＷｅｂサイト７に通知する（１２０）。
【０１６９】
決済ＯＫの結果をデータベースサーバ８から受信したＷｅｂサイト７は、決済を完了し（１２１）、決済結果（ＯＫ）をＨＴＴＰ通信により端末２に送信する（１２２，１２３）。端末２では、クレジットカードによる決済が承認されたことを、ＬＣＤ２８での画面表示で知ることができる。
【０１７０】
上記した動作例９では、外部ＩＣチップ１Ａに記憶された課金用情報（２）であるクレジットカード番号は、内部情報として扱われ、Ｗｅｂ画面には表示されない。このため、借用者の入力の手間を省くことができ、且つスキミングによる盗用を回避することが可能となる。
【０１７１】
＜動作例１０＞
動作例１０として、借用者の通信終了後、借用者に課金された通信料を、借用者の端末へ通知する場合の動作について説明する。具体的には、借用者の端末２を用いた通信の終了や外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信の切断のような、課金用情報（２）を元の課金用情報（１）へ切り替える事象が発生すると、課金装置５は、課金用情報（２）に基づいてなされた課金額を、借用者の端末宛てに送信する。
【０１７２】
当該機能の付加によって、借用時の課金額を、借用者自身の端末を用いて知ることが可能となる。これによって、借用時の通信料金の実態把握が可能となり、利便性向上につながる。
【０１７３】
図１８は、動作例１０（借用者端末への課金額通知）を示すシーケンス図である。外部ＩＣチップ１Ａと端末２との無線通信の切断（例えば動作例１〜３（図７〜９））、端末２の基地局３を用いた通信の切断（例えば動作例５（図１１）、動作例７（図１３））のような、課金用情報（２）を元の課金用情報（１）に切り替えるイベントが発生すると、課金装置５において、元の課金用情報（１）への切り替えが行われる（１３１）。
【０１７４】
すると、課金装置５（のＣＰＵ５１）は、課金用情報（２）の関連情報を取得する（１３２）。すなわち、課金装置５は、元の課金用情報（１）への切り替えが行われる迄に、課金用情報（２）に基づいて借用者に課金された通信料金の金額（課金額）を取得する。さらに、補助記憶装置５３に予め記憶された、図１９に示すようなデータベースを参照し、課金用情報（２）（図１９の例ではカード番号）と関連づけられた情報を取得する。図１９に示す例では、課金用情報（２）（カード番号）に対して、借用者の端末（端末２Ａ）の電話番号，ＮＷ暗唱番号，及び端末２Ａで使用される電子メールアドレスが記憶されている。
【０１７５】
動作例１０では、課金装置５のＣＰＵ５１は、データベースから、課金用情報（２）に対応する電話番号及び電子メールアドレスを取得する。そして、課金額，電話番号，及び電子メールアドレスを関連情報として、コアネットワーク装置４へ転送する（１３３）。
【０１７６】
コアネットワーク装置４では、関連情報を受信すると、課金額を含む電子メールを生成し、電子メールの宛先アドレスに関連情報に含まれた電子メールアドレスを設定して送信する（１３４）。
【０１７７】
電子メールアドレスは、ネットワークを介してメールサーバ６に到着する。メールサーバ６は、端末２Ａへ電子メールを転送する（１３５）。電子メールは、図１８では省略されているが、移動通信網（コアネットワーク装置４，及び端末２Ａが在圏するセルの基地
局３）を経由して、端末２Ａにて受信される。
【０１７８】
端末２Ａは、例えば、図３に示した構成を有し、制御装置２１は、メーラ機能を有している。制御装置２１は、借用者の操作に応じて、電子メールの内容をＬＣＤ２８に表示する（１３６）。これによって、端末２Ａにて、端末２の借用時における課金額を借用者が知ることができる。また、メールは、借用により生じた料金の請求案内又は請求書として使用することができる。また、関連情報には、課金額に加えて、課金装置５が生成・管理する課金の内訳（通話（音声通信）料金額、データ通信料金額のような詳細）を含むこともできる。
【０１７９】
なお、上記した例では、電子メールが送信される例について示したが、課金額を含むショートメールが送信されるようにしても良い。また、コアネットワーク装置４にてメールが生成される例について説明したが、課金装置５が課金額を少なくとも含むメールを生成するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１８０】
１・・・外部記憶装置
１Ａ・・・外部ＩＣチップ内蔵カード
２・・・端末装置（端末）
３・・・基地局
４・・・コアネットワーク装置
５・・・課金装置
２１・・・制御装置
２２・・・記憶装置
２３・・・ＩＣチップ通信回路
２４・・・ＢＢ処理部
２５・・・無線部
３０・・・アンテナ
５０・・・情報処理装置（コンピュータ）
５１・・・ＣＰＵ
５２・・・主記憶装置
５３・・・補助記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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