(57)【要約】      （修正有）【課題】間接活線作業時における作業者の感電を防止し、間接活線用工具の落下事故を防止する間接活線作業用補助具及びこれを装着した間接活線用工具を提供する。【解決手段】間接活線作業用補助具１は、間接活線用工具に固定可能に形成された固定部２と、作業者の腕に固定可能に形成された取付部３と、固定部と取付部とを連結する連結部４と、を有して構成されている。連結部の長さｌは、間接活線用工具の安全限界を規定する限界つばから固定部が固定される位置までの距離よりも短い。作業者が取付部を腕に取り付けると取付部の移動範囲が連結部の長さｌを半径とする範囲に制限されるため、作業者が不意に間接活線用工具の限界つばよりも先端側を握ることを防止する。【選択図】図１
2014204588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線用工具に固定可能に形成された固定部と、作業者の腕に固定可能に形成された取付部と、前記固定部と前記取付部とを連結する連結部と、を有し、
前記連結部の長さは、前記間接活線用工具の安全限界を規定する限界つばが設けられる位置から前記固定部が固定される位置までの距離よりも短いことを特徴とする間接活線作業用補助具。
【請求項２】
前記取付部は帯状に形成され、内側面と外側面とが面ファスナーにより互いに固定可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線作業用補助具。
【請求項３】
前記取付部は、前記作業者の腕の周囲を包囲可能に形成された収容部と、前記収容部に続いて形成された一対の導入部と、を有してクリップ状に形成され、
前記導入部は、前記作業者の腕を差し入れ可能な導入口が形成され、
前記導入口は、前記導入部に生じる弾性力によりその大きさを自在に変形可能に形成され、
ることを特徴とする請求項１に記載の間接活線作業用補助具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された間接活線作業用補助具を装着した間接活線用工具において、
前記間接活線用工具の限界つばから前記固定部が固定される位置までの間に、凹凸が形成されていることを特徴とする間接活線用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業において作業者の感電を防止する間接活線作業用補助具及びこれを装着した間接活線用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業においては、絶縁棒を主軸とした間接活線用工具を使用している。充電電線等の活線は高電圧であるため、活線から作業者までの所定の距離を確保しなければ作業者が感電するおそれがある。
【０００３】
このような作業者の感電を防止するために、間接活線用工具には工具の先端から所定の距離を確保した位置に限界つばが設けられ、作業者が限界つばよりも先端側を握ることを防止している（特許文献１参照）。
また、この特許文献１には、作業対象としている活線以外の活線と作業者との距離が一定距離よりも短くなると作業者に音や光により警報を発して注意を促すことで、作業者の感電を防止する間接活線用工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１０１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、間接活線用工具の先端には作業に応じた先端工具が設けられ、この先端工具が間接活線用工具の重量のほとんどを占めるため、間接活線用工具の重心は先端の近傍にある。したがって、作業者は、長く重たい間接活線用工具をより先端側（重心位置により近い位置）を持つことで、工具を安定させた状態で作業を行いたいという心理が働く。この状況に加え、作業者は、作業を行っている間は間接活線用工具の先端側に意識が集中する。
【０００６】
このため、作業者が作業に集中するあまり、間接活線用工具をより安定させるために限界つばよりも先端側を握ってしまい感電するおそれがある。特に、作業者の経験が浅く作業に不慣れな場合には、感電の危険性がさらに増す問題がある。
【０００７】
しかし、特許文献１の間接活線用工具では、作業者が間接活線用工具の限界つばよりも末端側を握ることが前提とされており、また、作業対象以外の活線による作業者の感電を防止するものであるため、このような問題については解決することができない。
【０００８】
また、間接活線作業は、高所作業者のバケットから行うことが多く、作業者が間接活線用工具を落下させて事故が起きる危険性もある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、間接活線作業時における作業者の感電を防止し、間接活線用工具の落下事故を防止する間接活線作業用補助具及びこれを装着した間接活線用工具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明に係る間接活線作業用補助具は、間接活線用工具に固定可能に形成された固定部と、作業者の腕に固定可能に形成された取付部と、前記固定部と前記取付部とを連結する連結部と、を有し、前記連結部の長さは、前記間接活線用工具の安全限界を規定する限界つばが設けられる位置から前記固定部が固定される位置までの距離よりも短いことを特徴としている。
【００１１】
連結部の長さは、間接活線用工具の限界つばから固定部が固定される位置までの距離よりも短いことにより、取付部が間接活線用工具の限界つばよりも先端側に位置することがなくなる。したがって、作業者が取付部を腕に取り付けると取付部の移動範囲が連結部の長さを半径とする範囲に制限されるため、作業者が不意に間接活線用工具の限界つばよりも先端側を握ることを防止することができる。
また、作業者の手が滑って間接活線用工具が手元から離れたような場合でも、作業者の腕に取付部が固定されるため、落下事故を防止することが可能となる。
【００１２】
取付部は帯状に形成され、内側面と外側面とが面ファスナーにより互いに固定可能に形成されているようにしてもよい。
取付部の内側面と外側面が面ファスナーによって固定可能に形成されることにより、簡易な操作で作業者の腕に取付部を取り付けることが可能となる。
【００１３】
取付部は、作業者の腕の周囲を包囲可能に形成された収容部と、前記収容部に続いて形成された一対の導入部と、を有してクリップ状に形成され、前記導入部は、前記作業者の腕を差し入れ可能な導入口が形成され、前記導入口は、前記導入部に生じる弾性力によりその大きさを自在に変形可能に形成され、るようにしてもよい。
取付部の導入口が、導入部に生じる弾性力によりその大きさを自在に変形可能に形成されることで、作業者は、導入口に腕を差し入れるだけで、取付部を腕に固定することが可能となる。
【００１４】
上述した間接活線作業用補助具を装着した間接活線用工具において、間接活線用工具の限界つばから固定部が固定される位置までの間に、凹凸が形成されるようにしてもよい。
【００１５】
間接活線用工具の限界つばから固定部が固定される位置までの間に、凹凸が形成されることにより、作業者が間接活線用工具を握る位置を明確にすることができるため、作業者が限界つばを超えて感電するおそれがある位置で間接活線用工具を握ることを防止することができる。
また、この凹凸によりグリップ力が増すため、作業者の手から間接活線用工具が滑り落ちることを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明の間接活線作業用補助具によれば、連結部の長さは、間接活線用工具の限界つばから固定部が固定される位置までの距離よりも短いことにより、作業者が不意に間接活線用工具の限界つばよりも先端側を握って感電することを防止することができるため、作業の安全性を確保することができる。
また、間接活線作業用補助具によって作業者の腕と、間接活線用工具とが連結されることにより、間接活線用工具の落下事故を防止することができるため、作業者が落下事故の不安を感じることなく作業のみに意識を集中させることで作業の迅速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、間接活線作業用補助具の全体構成を示す正面図である。
【図２】図２は、固定部と連結部との連結態様を示す正面図であり、（ａ）は、固定部に設けられたバックルにより連結部と連結する態様を示した正面図である。（ｂ）は、固定部に設けられた突出部に連結部を結び付けて連結する態様を示した正面図である。（ｃ）は、固定部に設けられた突出部に連結部のスナップフックを固定して連結する態様を示した正面図である。
【図３】図３は、共用操作棒の全体構成を示した正面図である。
【図４】図４は、実施例２における取付部を示した図である。
【図５】図５は、実施例３における共用操作棒の全体構成を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の間接活線作業用補助具について、添付図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１に示すように、間接活線作業用補助具１は、間接活線用工具に固定可能に形成された固定部２と、作業者の腕に固定可能に形成された取付部３と、固定部２と取付部３とを連結する連結部４と、を有して構成されている。
【００２０】
固定部２は、間接活線用工具５に取り付けられるバンド２１と、このバンド２１の取付径を調整するボルト２２によって構成されている。
【００２１】
バンド２１は、絶縁処理がされたステンレス等の金属や、絶縁体のプラスチック等で形成されており、その外周面２３には連結部４を固定するための連結孔（図示せず）が２か所に形成されている。
【００２２】
連結部４と固定部２とは、連結部４の先端を２か所の連結孔に通した後に、この先端を連結孔の近傍の連結部４に結びつけることにより連結されている。
また、その他の連結態様としては、たとえば、図２（ａ）に示すように、バンド２１の外周面２３に固定部２から取付部３までの連結部４の長さを変更可能にベルト機構（バックル）２４を設けてもよいし、また（ｂ）に示すように、バンド２１の外周面２３に外部に向かって突設されたリング状の突出部２５を設け、この突出部２５に連結部４を結びつけるようにしてもよいし、さらに（ｃ）に示すように、（ｂ）と同様の突出部２５に連結部４の先端に設けられたスナップフック４１を固定することにより行うようにしてもよい。
【００２３】
取付部３は、絶縁性を有し帯状に形成されたもので、内側面３１と外側面３２とには、面ファスナー３３が設けられており、互いの面を押し付けることにより固定可能に形成されている。
連結部４と取付部３とは、連結部４に基端側を直接縫い付けて固定したり、取付部３の基端側に絶縁性の有する素材で形成されたリング状の環状部（図示せず）を取り付け、この環状部に連結部４に設けられたスナップフック４１を固定したりすることにより連結されている。
【００２４】
連結部４は、ナイロン等の樹脂繊維が紐状に形成されたものであり、その長さ（固定部２の連結箇所から取付部３の連結箇所までの長さ）ｌは、後述する間接活線用工具５の安全限界を規定する限界つばから固定部２が固定される位置までの距離（所定距離）ｍよりも短い。また、その両端には上述した各部との連結態様に応じてスナップフック４１が適宜設けられている。
なお、連結部４は、樹脂繊維の紐以外にも絶縁が施された金属やプラスチック等が鎖状に形成されたものであってもよい。
【００２５】
間接活線用工具５は、共用操作棒、ヤットコ等種々のものを用いることができるが、本実施例では、共用操作棒を例にとり説明する。
共用操作棒５は、図３に示すように、操作棒本体５０の軸方向の端部に種々の先端工具（図示せず）を取り付け可能に形成された先端部５１を有して構成されている。
【００２６】
操作棒本体５２は、上下方向に延びる円柱状の部材であり、操作棒本体５２の軸方向の上部に位置する上側棒部５３と、上側棒部５３の下方に位置する中間棒部５４と、作業者が手で握ることが可能な径に形成された下側棒部５５とが一体に形成され、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の絶縁体素材により構成されている。
【００２７】
操作棒本体５２の上側棒部５３と中間棒部５４との間には、円錐台状に形成され、上側棒部５３に付着した雨水が中間棒部５４および下側棒部５５に沿って流れるのを阻止する雨切りつば５６が設けられている。
【００２８】
操作棒本体５２の中間棒部５４と下側棒部５５との間には、作業者が所定位置より先端方向の操作棒本体５２を握ることを防止する限界つば５７が設けられている。なお、限界つば５７は、作業者の注意を引くように赤色などに着色されていることが望ましい。
【００２９】
操作棒本体５２の上側棒部５３と中間棒部５４との間には、高電圧に対する注意喚起のための保護表示部５４ａが設けられている。保護表示部５４ａは、プラスチック等の絶縁体のもので、表面が黄色に着色されている。
なお、保護表示部５４ａと限界つば５７との間には、限界つば５７の軸方向のズレを防止するつば止め５４ｂが設けられている。
【００３０】
下側棒部５５は、その端部に他の間接活線工具の接続部と接続可能に形成されたジョイント部５８が形成されている。また、限界つば５７から所定距離ｍのところには、間接活線作業用補助具１の固定部２が固定されている。
【００３１】
所定距離ｍは、最長で下側棒部５５の長さと同等となるが、少なくとも、作業者が固定部２の固定位置よりも先端側を握ることが可能に、限界つば５７から作業者の握りこぶし１つ分の距離を有している。
なお、所定距離ｍは、共用操作棒５の重量のほとんどを占める先端工具が先端に取り付けられることにより、共用操作棒の重心が先端側にあることを考慮すると限界つば５７から下側棒部５５の中間点Ｓまでの距離よりも短くするとよい。
【００３２】
以上で説明した、間接活線作業用補助具１を共用操作棒５に装着して使用する場合には、まず固定部２のバンド２１に連結部４を連結し、固定部２を共用操作棒５の下側棒部５５に固定する。このとき、連結部４の長さｌを、共用操作棒５の限界つば５７から固定部２が固定される位置までの所定距離ｍよりも短くなるように調整する。
次に、連結部４と取付部３を連結し、取付部３を作業者の腕に巻き付け、内側面３１と外側面３２とを押し付けることにより面ファスナー３３で取付部３を固定する。
【００３３】
以上のように、本間接活線作業用補助具１によれば、連結部４の長さｌは、共用操作棒５の限界つば５７から固定部２が固定される位置までの所定距離ｍよりも短いことにより、取付部３の移動範囲が連結部４の長さｌを半径とする範囲に制限されるため、作業者が不意に共用操作棒５の限界つば５７よりも先端側を握って感電することを防止することができる。
また、間接活線作業用補助具１によって作業者の腕と、共用操作棒５とが連結されることになるため、共用操作棒５の落下事故を防止することが可能となる。
さらに、取付部３の内側面３１と外側面３２が面ファスナー３３によって固定可能に形成されることにより、簡易な操作で作業者の腕に取付部３を取り付けることが可能となる。
【実施例２】
【００３４】
上述の実施例においては、取付部３は面ファスナー３３によって内側面３１と外側面３２を固定して作業者の腕に固定するものであったが、クリップの弾性力を利用して作業者の腕に固定するようにしてもよい。以下の実施例の説明については、実施例１と同一の構成箇所については同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図４に示すように、取付部３は、絶縁性を有するプラスチックや、金属等でクリップ状に形成されたもので、作業者の腕の周囲を包囲可能に形成された収容部３５と、収容部３５に続いて形成された一対の導入部３６と、を有して構成されている。
収容部３５は、中空の略円筒状に形成されたもので、その外周面３７に連結部４と連結する２か所の取付孔が形成されている。
【００３６】
取付部３と連結部４との連結は、連結部４の先端を２か所の取付孔に通した後に、この先端を取付孔の近傍の連結部４に結びつけることにより行っている。また、この他にも実施例１に示した固定部２と連結部４との連結と同様の連結態様を採ることができる。
【００３７】
導入部３６は、両先端３６ａ，３６ｂが外部方向に反って形成され、その両先端３６ａ，３６ｂの間には作業者の腕を差し入れ可能な導入口３８が形成されている。この導入口３８は、導入部３６の弾性力（導入部３６の両先端３６ａ，３６ｂを互いに離接する方向に移動させたときの反力）によりその大きさが自在に変更されるように形成されている。
【００３８】
以上のように、取付部３の導入口３８が、導入部３６に生じる弾性力によりその大きさを自在に変形可能に形成されることで、作業者は、導入口３８に腕を差し入れるだけで、取付部３を腕に固定することが可能となる。
【実施例３】
【００３９】
上述の実施例において共用操作棒５の下側棒部５５は、単に作業者が握って操作ができるように形成されるものであったが、作業者の握る位置を明確にするように形成されるものであってもよい。
【００４０】
図５に示すように、共用操作棒５の限界つば５７から下側棒部５５の固定部２が固定される位置までの間に作業者が握る位置を示す凹凸６が形成されている。
この凹凸６は、作業者が絶縁操作棒の下側棒部５５を握ったときの人差し指と、中指と、薬指と、小指との角度に合わせて先端側から順に４つの凹部６１が形成され、さらに、各指の間隔に合わせて凹部６１の仕切り壁となる５つの凸部６２とから形成されるものである。
【００４１】
以上のように、共用操作棒５の限界つば５７から固定部２が固定される位置までの間に、凹凸６が形成されることにより、作業者が共用操作棒５を握る位置を明確にすることができるため、作業者が限界つば５７を超えて感電するおそれがある位置で共用操作棒５を握ることを防止することができる。
また、この凹凸６によりグリップ力が増すため、作業者の手から共用操作棒５が滑り落ちることを防止できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  間接活線作業用補助具
２  固定部
３  取付部
３１  内側面
３２  外側面
３３  面ファスナー
３５  収容部
３６  導入部
３８  導入口
４  連結部
５  間接活線用工具（共用操作棒）
５７  限界つば
６  凹凸
ｍ  所定距離
ｌ  連結部の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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