(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数の少ない簡単な構成にするとともに、係止及び係止解除といったラッチ動作を安定して行うことが可能となる開閉装置を提供する。【解決手段】本体部と、本体部に対して移動可能に支持された開閉部材としての引出し３を備えるものであり、引出しの少なくとも一部を構成する枠構成体としての側枠部４が、その主要部４Ｍに対してラッチ片７１を連設された形態で一体成形され、引出し３がラッチ片７１と係り合う位置に操作片６を備えるとともに、本体部がラッチ片７１と対向する位置にラッチ受部８１を備えており、ラッチ受部８１にラッチ片７１が係合することで本体部に対して引出し３が係止状態となり、操作片６の操作によりラッチ片７１の一部が弾性変形することでラッチ受部８１よりラッチ片７１が離間して係止状態が解除されるように構成した。【選択図】図７
2014088748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、当該本体部に対して移動可能に支持された開閉部材を備えるものであり、
前記開閉部材の少なくとも一部を構成する枠構成体が、当該枠構成体の主要部に対してラッチ片を連設された形態で一体成形され、
前記開閉部材が前記ラッチ片と係り合う位置に操作片を備えるとともに、
前記本体部が前記ラッチ片と対向する位置にラッチ受部を備えており、
前記ラッチ受部に前記ラッチ片が係合することで本体部に対して開閉部材が係止状態となり、前記操作片の操作により前記ラッチ片の一部が弾性変形することで前記ラッチ受部より前記ラッチ片が離間して前記係止状態が解除されることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記ラッチ片が前記開閉部材に対して、当該開閉部材の開閉方向と交差する方向に進退可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記枠構成体の主要部の表面に開口された開口部の内部で、前記表面に沿って延出されるように前記ラッチ片が配されているとともに、当該ラッチ片のうち少なくとも一部が開口部より外方に突出するツメ部として形成されており、このツメ部の一部にテーパ面が形成されるとともに、前記ラッチ受部と係り合うための係止部も形成されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記ラッチ片が、当該ラッチ片の一端に設定された基端部によって片持ち状に支持された形態で前記枠構成体の主要部に一体で設けられており、
前記係止状態の解除の際には、前記ラッチ片の一部として前記基端部が弾性変形するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項５】
ラッチ片の先端部に係り合い部が形成されるとともに、当該係り合い部に対向するように前記操作片が配置されており、当該操作片の作用端が前記係り合い部に係り合いつつラッチ片を前記枠構成体の主要部の内方に引き込み得るように構成していることを特徴とする請求項４に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記操作片が、前記枠構成体によって回動自在に支持されており、当該操作片を回動させることによって、前記ラッチ片の引き込み動作を行うように構成していることを特徴とする請求項５に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記枠構成体が前記開閉部材の両端に設けられているとともに、それぞれの枠構成体が備えるラッチ片が協働して開閉部材を本体部に対して係止状態とするようにしていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項８】
前記開閉部材の両端に設けられた枠構成体の双方に亘って前記操作片が配置されており、当該操作片の操作によって両端の枠構成体におけるラッチ片を同時に操作するように構成していることを特徴とする請求項７に記載の開閉装置。
【請求項９】
前記枠構成体が樹脂によって形成されているとともに、前記開閉部材の主要部分となる主構成体に対して嵌め込むのみで当該開閉部材として一体化がなされるように構成していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項１０】
錠本体部と当該錠本体部より進退可能なスライド片とを具備する施錠手段を前記開閉部材に設けており、前記施錠手段を施錠状態とすることで前記スライド片が前記ラッチ片の動作を規制して前記係止状態の解除を不能とし、前記施錠手段を解錠状態とすることで前記スライド片による前記ラッチ片の動作の規制を解いて前記係止状態の解除を可能とするように構成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項１１】
前記開閉部材が、本体部に対して支持された引出し、開き戸、引き戸、又は、折り戸であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチ機構が設けられた引出しや扉等の開閉部材を備えた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ラッチ機構が設けられた引出しや扉等の開閉部材を備えた開閉装置として、様々なものが提案されてきており、その中でも、下記特許文献１のように、ラッチ機構が設けられた引出しを備えるデスクがある。
【０００３】
このものにおいては、引出し本体の両端にラッチ取付具を介してラッチ本体を取り付けるとともに、引出し本体の前面に操作片を兼ねた前化粧板を設け、操作片を揺動操作することでラッチ本体を動作させることが可能となっている。具体的には、このラッチ本体は、ラッチ取付具によって支持されるラッチ軸と、ラッチ片、ばね片及び操作片が一体に形成されており、バネ片を引出し本体の側面に当接させることでラッチ片を引出しの巾方向に突出させるようにしており、このラッチ片がデスク本体内側面に形成されたラッチ受部と係合することで、引出しを係止状態とすることができるようになっている。さらには操作片によって操作片を動作させることにより、ラッチ片がラッチ受部より抜け、係止状態が解除されるようになっている。
【０００４】
このように、引出しにラッチ機構が設けられることにより、運搬や地震等によって不意に引出しが開放されることを防止することができるとともに、簡単な操作で引出しの係止状態を解除することも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３５２６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなラッチ機構は構成が複雑であるとともに、部品点数が多いために、部品コストや組み立て工数が増大することで、製造コストが増大することになる。
【０００７】
また、組み立てる部品が多いことから組立誤差が生じやすくなり、ラッチ片とラッチ受部の位置合わせを精度良く行うことが困難となり、係止不良や係止解除不良等の不具合が生じて、円滑に操作を行うことが不能となる恐れもある。また、長期間の使用においても部品の摩耗等により動作不良が生じる恐れもある。
【０００８】
本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としており、具体的には、ラッチ機構を部品点数の少ない簡単な構成として製造コストを低減するとともに、係止及び係止解除といったラッチ動作を安定して行うことが可能となる開閉装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
すなわち、本発明の開閉装置は、本体部と、当該本体部に対して移動可能に支持された開閉部材を備えるものであり、前記開閉部材の少なくとも一部を構成する枠構成体が、当該枠構成体の主要部に対してラッチ片を連設された形態で一体成形され、前記開閉部材が前記ラッチ片と係り合う位置に操作片を備えるとともに、前記本体部が前記ラッチ片と対向する位置にラッチ受部を備えており、前記ラッチ受部に前記ラッチ片が係合することで本体部に対して開閉部材が係止状態となり、前記操作片の操作により前記ラッチ片の一部が弾性変形することで前記ラッチ受部より前記ラッチ片が離間して前記係止状態が解除されることを特徴とする。
【００１１】
このように構成すると、開閉部材に不可欠である枠構成体にラッチ片を一体に作り込むことによって、少ない部品点数で、ラッチ片を開閉部材に支持させつつラッチ受部に対して進退する構造を実現することができ、製造コストの低減が可能となる。また、部品点数を少なくできることから、動作安定性を向上させることも可能となり、長期間の使用においても開閉部材の係止及び係止解除といったラッチ動作をより安定して行うことも可能となる。
【００１２】
さらに、ラッチ片の動作を安定して行わせ、係止と係止解除といったラッチ動作をより円滑に行わせることを可能とするためには、前記ラッチ片が前記開閉部材に対して、当該開閉部材の開閉方向と交差する方向に進退可能に構成することが好適である。
【００１３】
また、ラッチ動作をさらに円滑に行わせるとともに、特段の操作を必要とすることなく、開閉部材を閉止するのみで係止状態とすることを可能とするためには、前記枠構成体の主要部の表面に開口された開口部の内部で、前記表面に沿って延出されるように前記ラッチ片が配されているとともに、当該ラッチ片のうち少なくとも一部が開口部より外方に突出するツメ部として形成されており、このツメ部の一部にテーパ面が形成されるとともに、前記ラッチ受部と係り合うための係止部も形成されるように構成することが好適である。
【００１４】
また、ラッチ片の支持とラッチ片を進退可能にする構造とを簡便に実現するためには、前記ラッチ片が、当該ラッチ片の一端に設定された基端部によって片持ち状に支持された形態で前記枠構成体の主要部に一体で設けられており、前記係止状態の解除の際には、前記ラッチ片の一部として前記基端部が弾性変形するように構成することが好適である。
【００１５】
また、操作片に与える僅かな操作力で効率よくラッチ片を動作させ、係止状態の解除を行うことを可能とするためには、ラッチ片の先端部に係り合い部が形成されるとともに、当該係り合い部に対向するように前記操作片が配置されており、当該操作片の作用端が前記係り合い部に係り合いつつラッチ片を前記枠構成体の主要部の内方に引き込み得るように構成することが好適である。
【００１６】
また、操作片の支持とラッチ片を引き込むための動作とを簡単な構成で実現して、部品点数のさらなる削減によるコスト低減と動作信頼性の向上を図るためには、前記操作片が、前記枠構成体によって回動自在に支持されており、当該操作片を回動させることによって、前記ラッチ片の引き込み動作を行うように構成することが好適である。
【００１７】
また、簡単な構成としながら、より安定して開閉部材を係止状態とすることを可能とするためには、前記枠構成体が前記開閉部材の両端に設けられているとともに、それぞれの枠構成体が備えるラッチ片が協働して開閉部材を本体部に対して係止状態とするように構成することが好適である。
【００１８】
また、操作片の操作性を向上させるとともに、係止解除を効率よく行うことを可能とするためには、前記開閉部材の両端に設けられた枠構成体の双方に亘って前記操作片が配置されており、当該操作片の操作によって両端の枠構成体におけるラッチ片を同時に操作するように構成することが好適である。
【００１９】
また、さらに簡単な構成としながら、組立を容易に行うことができるようするためには、前記枠構成体が樹脂によって形成されているとともに、前記開閉部材の主要部分となる主構成体に対して嵌め込むのみで当該開閉部材として一体化がなされるように構成することが好適である。
【００２０】
さらに、開閉部材側のみに構成を追加することで簡便に施解錠を可能とするためには、錠本体部と当該錠本体部より進退可能なスライド片とを具備する施錠手段を前記開閉部材に設けており、前記施錠手段を施錠状態とすることで前記スライド片が前記ラッチ片の動作を規制して前記係止状態の解除を不能とし、前記施錠手段を解錠状態とすることで前記スライド片による前記ラッチ片の動作の規制を解いて前記係止状態の解除を可能とするように構成することが好適である。
【００２１】
また、具体的な適用形態としては、前記開閉部材が、本体部に対して支持された引出し、開き戸、引き戸、又は、折り戸であるように構成することが好適である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した本発明によれば、部品点数の少ない簡単な構成として製造コストを低減することが可能となるともに、係止及び係止解除といったラッチ動作を安定して行うことができる開閉装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一実施形態における開閉装置としてのデスクを示す斜視図。
【図２】同デスクより引出しを分離した状態を示す斜視図。
【図３】同デスクが備えるガイドレールと引出しを示す斜視図。
【図４】同デスクが備えるガイドレールを拡大して示す斜視図。
【図５】同デスクが備える引出しを分解した状態を示す斜視図。
【図６】同デスクにおけるラッチ構成部を拡大して示す斜視図。
【図７】図６の状態よりガイドレールと引出しとを分離した状態を示す斜視図。
【図８】同デスクにおける引出しより側枠部を分離した状態を示す斜視図。
【図９】図８の状態よりさらに操作片を分離した状態を示す斜視図。
【図１０】図７における引出しのＸ−Ｘ断面矢視図。
【図１１】図７における引出しのＹ−Ｙ断面矢視図。
【図１２】図１１の状態より操作片を回動させた状態を示す動作説明図。
【図１３】第二実施形態における開閉装置としてのデスクが備える引出しを示す斜視図。
【図１４】同デスクが備える引出しを分解した状態を示す斜視図。
【図１５】同デスクにおける引出しより側枠部を分離した状態を示す斜視図。
【図１６】同デスクにおける側枠部と施錠手段との位置関係を示す斜視図。
【図１７】ガイドレールを変形した第一変形例を示す斜視図。
【図１８】ラッチ構成部を変形した第二変形例を示す模式図。
【図１９】開き戸を備えた開閉装置として構成した第三変形例を示す模式図。
【図２０】図１９の開閉装置よりラッチ片の進退方向を変更した第四変形例を示す模式図。
【図２１】引き戸を備えた開閉装置として構成した第五変形例を示す模式図。
【図２２】折り戸を備えた開閉装置として構成した第六変形例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第一実施形態＞
【００２５】
第一実施形態の開閉装置はデスクとして構成したものであり、図１に示すように、このデスク１は本体部１０に開閉部材としての引出し３を取り付けたものとなっている。本体部１０は天板１１と脚１２とによって構成されており、引出し３は、この天板１１の下方に取り付けられることで内部に収納空間Ｓを形成している。さらに、この引出し３は本体部１０との間で協働して作動するラッチ構成部７を備えている。
【００２６】
ここで、本実施形態においては、デスク１が脚１２を介して床面に設置された状態を基準として、上下方向を定義する。また、このデスク１を使用する使用者が着座する位置を前方向、これと反対となる方向を後ろ方向と定義し、これらと直交する方向を左右方向、より具体的には使用者から見て左側を左方向、右側を右方向と定義する。また、左右方向は天板１１の巾方向とも称する。
【００２７】
デスク１は、図２に示すように、天板１１の下面１１ａに一対のガイドレール２（２Ａ，２Ｂ）を天板１１の巾方向に離間させて取り付けており、これらのガイドレール２Ａ，２Ｂによって、引出し３の巾方向両端に位置する枠構成体としての側枠部４（４Ａ，４Ｂ）をそれぞれ支持することで、協働して引出し３を支持するようになっている。ここでいう枠構成体とは開閉部材を構造体として構成するために不可欠な構成要素を指すものであり、本実施形態における引出し３の側枠部４もこれに該当するものである。ガイドレール２Ａ，２Ｂは、それぞれ天板１１の奥行き方向に延在させつつ、平行になるように取り付けられており、互いに左右対称となる形状として、内側に向けて開口された略内向きチャネル状に形成されている。こうすることで、図３に示すように、ガイドレール２Ａ，２Ｂに沿って、引出し３を前方向に引き出して内部の収納空間Ｓを開放させたり、後ろ方向に押し込んで収納空間Ｓを閉止させたりすることができるようになっている。
【００２８】
ガイドレール２（２Ａ）は、図４に示すような形状で、金属板の折曲げを主体として製作している。大きくは、それぞれ略平板状に形成された上板部２１、側板部２２、及び、底板部２３とから構成されており、これらによって上述した略内向きチャネル状の形態となっている。そして、天板１１の下面１１ａ（図１参照）に上板部２１の上面２１ａを当接させつつ、取付具２７を用いて、天板１１に取り付けることが可能となっている。
【００２９】
上板部２１の後方には、上方に突出するフック状の取付部２４〜２４が形成されるとともに、前方にも取付部２５が形成されている。また、取付部２５の近傍には、２つの取付孔２６ａ，２６ｂが、前後方向に離間して形成されている。さらに、上板部２１の前部には後に詳述するラッチ受部８１が形成されている。
【００３０】
上板部２１とほとんど同じ巾で連続しつつ垂下するように側板２２部が形成されており、この側板部２２と連続して底板部２３が形成されている。底板部２３は上板部２１とほぼ平行となるように形成されているものの、巾寸法が上板部２１よりも小さくなるようにしている。さらには、内側の位置に上方に向けて折り曲げられた折り曲げ部２３ａが形成されている。
【００３１】
ガイドレール２を天板１１の下面１１ａ（図１参照）に取り付けるために用いる取付具２７は、上記取付孔２６ａ，２６ｂに対応する形状で上方に突出させた係合部２７ａ，２７ｂを備え、これらを平板部２７ｃでつないだ形状としている
【００３２】
ガイドレール２を天板１１（図１参照）に取り付ける際には、天板１１の下面１１ａ（図１参照）に形成された係合孔（図示せず）にフック状の取付部２４〜２４，２５をそれぞれ挿入して前方向にスライドさせることで係合状態としつつ、取付具２７の係合部２７ａ，２７ｂを取付孔２６ａ，２６ｂを介して天板１１の別の係合孔に係合させる。こうすることでガイドレール２が天板１１に対して位置ズレすることなく、取付部２４〜２４，２５が下面１１ａの係合孔との係合状態を保つことが可能となるため、これらによってガイドレール２を支持することが可能となる。
【００３３】
このようにガイドレール２を取り付けた場合には、ガイドレール２の底板部２３によって、引出し３（図１参照）の重量を支持することが可能となるとともに、側板部２２と折り曲げ部２３ａとの間で、側方への引出し３の移動を規制することも可能となる。
【００３４】
引出し３は、図５に示すように４つの部品から構成されており、主構成体５と、枠構成体としての一対の側枠部４（４Ａ，４Ｂ）と、ラッチ操作を行うための操作片６とからなる。
【００３５】
主構成体５は、金属の折り曲げ加工を主体に形成したものであり、大きくは後板部５１，底板部５２，前板部５３が連続した形状とされている。また、前板部５３にはさらにカバー部５４が連続するように形成されており、このカバー部５４は、下側を開放された略チャネル状に形成されることで、その内部に操作片６を収容することが可能となっている。底板部５２には、幅方向に亘って段差状の折り曲げ部５５を形成しており、上下方向への撓みに対する強度を向上させるようにしている。
【００３６】
操作片６も、折り曲げ加工を主体に形成したものであり、上面部６１と前面部６２とが略直交するように形成されるとともに、前面部６２の下端と連続して、前下方に向けて傾斜しつつ延在する操作部６３が形成されている。操作部６３は、上面部６１及び前面部６２に対してやや巾寸法を小さく設定されている。
【００３７】
側枠部４Ａ，４Ｂ（４）は、互いに左右対称の形状としつつ、全体を樹脂一体成形によって形成したものである。以下においては、後述するラッチ片７１以外の部位を、主要部４Ｍとして区別して称するが、これらは共に側枠部４として一体に成形されたものである。
【００３８】
側枠部４における主要部４Ｍは、引出し３全体の厚みに略対応する厚みを備えており、軽量化のために、適宜内部に空洞を設けつつリブによって補強した構成としている。さらに、この側枠部４の主要部４Ｍは、内側に開放された後溝部４１，底溝部４２，前溝部４３と、内部空間４４とを備えている。後溝部４１，底溝部４２は各々主構成体５の後板部５１，底板部５２に対応した形状となっており、前溝部４３とこれに繋がる内部空間４４とは、主構成体５の前板部５３とカバー部５４に対応した形状となっている。
【００３９】
引出し３の組立てを行う場合には、主構成体５のカバー部５４の内部に操作片６を収容させた状態とした上で、左右より挟み込むようにして側枠部４Ａ，４Ｂ（４）を嵌め込んでいく。この際、側枠部４に形成された後溝部４１には後板部５１が、底溝部４２には底板部５２が、前溝部４３とこれに繋がる内部空間４４には、前板部５３とカバー部５４と操作片６の側端６４とがそれぞれ収まるようになっている。溝部４１〜４３内にも適宜補強のためのリブ４９が設けられているが、主構成体５の幅方向端部近傍には、リブ４９と対応する位置に切欠き部５７（図８，９参照）が設けられており、干渉することがないようになっている。嵌め込みに当たっては、主構成体５の巾方向端部の数カ所に形成された係合孔５６〜５６に、側枠部４に形成された弾性爪４８〜４８（図８，９参照）が係合する構成となっているために、容易に分解が不能となるとともに引出し３として組立てられた状態を安定して維持することが可能となっている。また、主構成体５及び操作片６として、巾寸法の異なるものを使用すれば、同一の側枠部４を使用して巾寸法の異なる引出し３を種々容易に製作することが可能となっている。
【００４０】
上記のような本実施形態における開閉部材としての引出し３の構成を、図８及び図９に示す部分拡大斜視図を用いてさらに説明を加える。
【００４１】
引出し３の組立てに際しては、上述したように主構成体５のカバー部５４の内部に操作片６を収容させた状態とする。図９に示すように、カバー部５４に対して、操作片６の上面部６１は前後方向を小さく形成されているとともに、巾方向を大きく形成されている。そのため、図８のようにカバー部５４の内部に収容した状態では、側端６４が突出するとともに、カバー部５４の内部で手前側に隙間が形成される。また、カバー部５４の下方より操作部６３が突出した状態となり、上記カバー部５４内部の手前側の隙間の範囲で、操作部６３を操作することが可能となっている。
【００４２】
さらに、この操作片５は、側枠部４の嵌め込みを行った際には、側端６４の内側、より具体的には、上面部６１と前面部６２との接続部分の内側が、側枠部４の内部空間４４の中で上方に向けて凸となるように形成された回転支持部４５に当接するようになっている。さらには、側端６４の内面、より具体的には、上面部６１の内面が、ラッチ片７１の先端に形成された後述の係り合い部７４に当接するようになっている。すなわち、操作片５は、カバー部５４によって位置規制されるとともに、上記回転支持部４５と係り合い部７４によっても支持されることになる。
【００４３】
前述のラッチ片７１は、詳細には、次のようにして主要部４Ｍと一体に形成され、主要部４Ｍとともに側枠部４を構成している。側枠部４はその表面の一部である前方側の上面４６に略矩形状に開口部４７が形成されており、その開口部４７の内側壁と連続するように、ラッチ片７１は一端に形成された基端部７３を介して片持ち状に設けられている。ラッチ片７１は上面４６に沿って前方に向かって延在するように形成されるとともに、一部が上面４６より上方向に突出するツメ部７２となっている。
【００４４】
ツメ部７２には、基端部７３より前方に向かって上方に傾斜したテーパ面７２ａが形成されるとともに、テーパ面７２ａと連続する前方には、下方に向かって切り落とされた面として係止部７２ｂが形成されている。また、ラッチ片７１の先端には係止部７２ｂと連続しつつ前方に向かう平面として前述の係り合い部７４が形成されている。ラッチ片７１は、基端部７３が上下方向に弾性変形するように撓み変形を行うことにより、上下に動作可能となっている。
【００４５】
このようにラッチ片７１が形成された側枠部４に対して、主構成体５及び操作片６を組み込んだ状態を図７に示す。係り合い部７４に対しては、操作片６の側端６４のみが係り合い、主構成体５のカバー部５４は干渉しないようになっているために、操作片６の動作によって係り合い部７４に操作力を伝達することができるようになっている。また、操作片６の操作部６３は側枠部４間に亘って設けられることで、ほぼ引出し３の巾方向全体に亘って設けられることになり、巾方向のいずれの箇所を持っても操作が可能となっている。さらには、引出し３の両端には、互いに左右対称となる形状で、側枠部４とガイドレール２とが設けられていることから、ラッチ構成部７は両端にそれぞれ構成されるとともに、一個の操作片６を動作させるのみで、左右のラッチ片７１を同時に操作させることも可能となっている。
【００４６】
上記ラッチ片７１と対応して、ガイドレール２の上板部２１には前述したラッチ受部８１が形成されている。ラッチ受部８１は、矩形状の開口部８２とこの前方に連続して形成された凹部８３より構成されている。上記開口部８２の内側面の一部を構成する凹部８３の端面は係止面８３ａとして、ラッチ片７１側の係止部７２ｂと係わり合うことができるようになっている。
【００４７】
凹部８３は、上板部２１の一部を下方に向かって凸状に変形させることによって形成したものであり、こうすることで上板部７１の下面に対して係止面８３ａの位置を若干下方にして、ラッチ片７１の係止部７２ｂが引っ掛かりやすくなるようにしている。また、凹部８３の前方をテーパ状にして緩やかに変形させているために、これに対応して上板部７１の下面の凸形状も緩やかに変形しており、これと当接するラッチ片７１のテーパ面７２ａが滑らかに摺動可能となるようにしている。
【００４８】
また、係止面８３ａは、ラッチ片７１の基端部７３よりも上方になるように位置関係を設定している。そのため、ラッチ片７１が突出したままの状態で引出し３を引き出す方向に力が作用した場合、係止部７２ｂが係止面８３ａと当接することで、基端部７３にはラッチ片７１を上方に起き上がらせる向きのモーメントが作用する。従って、ラッチ片７１を引き込ませる係止解除に係る操作を行わない限り、ラッチ片７１が係止面８３ａに引っ掛かった状態をより適切に維持することができ、不用意に引出しが飛び出すことを防止することが可能となっている。
【００４９】
引出し３の側枠部４をガイドレール２に支持させた状態で、引出し３を奥側に押し込んでいくと、図６に示すように、ラッチ片７１とラッチ受部８１とが対応した対置においてラッチ片７１が上方に飛び出し、係止部７２ｂが係止面８３ａに当接して係合することにより両者で係止状態を形成することができるようになっている。こうすることで、ラッチ片７１とラッチ受部８１とはラッチ構成部７を形成して、協働して天板１１（図１参照）に対して引出し３を係止状態とすることが可能となっている。
【００５０】
この係止状態に至る直前の状態においては、ラッチ片７１は上板部２１の内面に当接して内方に押し込まれることになる。この時、ラッチ片７１の基端部７３（図７参照）が撓み変形することで、ラッチ片７１は内部空間４４（図８参照）に円滑に引きこまれることになる。さらに、撓み変形した基端部７３の復元力が、ラッチ片７１を上方に向かって進出させようとする付勢力として働き、ラッチ片７１とラッチ受部８１とが対応する位置関係となった場合に、ラッチ片７１を円滑に進出させることができるようになっている。すなわち、この基端部７３は、ラッチ片７１が上下方向に進退可能となるように弾性的に支持する支持手段として機能するとともに、上面４６よりラッチ片７１を進出させるための付勢手段としても機能している。
【００５１】
上記のように、本実施形態においては、ラッチ受部８１をガイドレール２の上板部２１に開口部８２を設けることによって簡便に形成しているが、ラッチ片７１の係止部７２ｂと協働して係止状態を形成する係止面８３ａが得られる限り、フック状の別部材を固定して設けるなど、種々様々な形態でラッチ受部８１を構成することが可能である。
【００５２】
本実施形態において、係止状態となる際のラッチ片７１とラッチ受部８１との係合深さは、一対一の相互位置関係のみによって規定され、これが設けられた側枠部４とガイドレール２のみによって決定されることになる。具体的には、ガイドレール２の内部によって側枠部４を上下方向に支持しつつ、上下方向にできた隙間の範囲でラッチ片７１が上下方向に進出して、ラッチ受部８１に係合するように構成しているため、双方の上下方向における寸法誤差から生じる相対位置のバラツキと、それぞれの部材に対するラッチ片７１又はラッチ受部８１の位置精度バラツキによる影響を受けることになる。そのため、係合深さからすると、わずか２つの部品における製作精度のみを問題とすれば良いのであり、同じデスク１を多数製作する場合でも、極めて高精度に係合深さを適切に維持することが可能となり、個体差を無くして歩留まりを向上させることが可能となっている。
【００５３】
また、ラッチ片７１は側枠部４の主要部４Ｍとともに一体成形しており、ラッチ受部８１もガイドレール２の上板部２１に直接形成していることから、より位置精度を向上させて、係合深さを一定に保ち、個体間差を小さくすることを容易にしている。
【００５４】
ここで、図７におけるＸ−Ｘ部の断面矢視図を図１０に示す。
【００５５】
上述したように、主構成体５は後板部５１（図５参照）、底板部５２、前板部５３及びカバー部５４が連続した構成となっており、側枠部４に形成された溝部４１（図５参照）及び溝部４２，４３並びに内部空間４４に収められるようにして、側枠部４との間で組立てがなされる。この際、カバー部５４の内部には操作片６を収容した状態としておく。上述したように、操作片６は、カバー部５４の内部によって支持されるとともに、回転支持部４５と係り合い部７１によって支持されることになる。
【００５６】
回転支持部４５は、上方に突出するとともにやや前方にも突出した形状となっていることから、主として操作片６の上面部６１と前面部６２との間の交点部分に当接するようになっている。
【００５７】
次に、図７におけるＹ−Ｙ部の断面矢視図を図１１に示す。
【００５８】
この断面は、ラッチ片７１の中心を通る平面によって切断したものであり、操作片６の側端６４における位置に該当する。この断面を採る位置においては、主構成体５（図１０参照）は存在しておらず、操作片６のみがラッチ片７１に対して係わり合うようになっている。
【００５９】
すなわち、図１０におけるカバー部５４の内部で、且つ、側枠部４の内部空間４４において、操作片６は操作部６３を手前側に引き寄せることによって、回動支持部４５を起点として回動することが可能となっており、こうした場合には、図１０で示す操作片６の側端６４が作用端としてラッチ片７１の先端の係り合い部７４に操作力を伝達することができるようになっている。
【００６０】
このように操作片６の操作を行った場合には、操作片６の回動とともに、図１２に示すように基端部７３が上下方向に弾性変形するように撓み変形することで、ラッチ片７１を側枠部４の内方に引き込み、ツメ部７２を側枠部４の上面４６より内側に引き込むことができるようになっている。こうすることで、既に係止状態にあった場合には、ガイドレール２のラッチ受部８１（図６参照）よりラッチ片７１を離間させて、係止状態を解除することが可能となっている。この操作に当たっては、操作片６を介した操作力が、ラッチ片７１の先端側に伝達されることで、ラッチ片７１の引き込みがなされるため、小さな操作力で確実にラッチ片７１の引き込みを可能として、より安定したラッチ片７１の進出動作を行うことが可能となっている。また、操作片６の作用端側といえる側端６４の近傍においては、側枠部４の内部空間４４が小さくなるように設定されており、この範囲内に限定してのみ操作片６が回動するようにしているために、必要以上にラッチ片７１の動作を大きくして基端部７３の塑性変形が生じないようにも配慮している。
【００６１】
また、操作片６の操作を終えた場合には、基端部７３の復元力がラッチ片７１を上方に進出させるための付勢力として作用して、図１１のようにラッチ片７１が上面４６より突出した状態となるとともに、これに伴って操作片６が係り合い部７４を介して回動されて元の位置に戻ることになる。この際、ラッチ片７１に対して、ガイドレール２のラッチ受部８１（図６参照）が対応する位置にある場合には、両者を係合させて係止状態とすることが可能となっている。
【００６２】
以上のように、本実施形態の開閉装置としてのデスク１は、本体部１０と、本体部１０に対して移動可能に支持された開閉部材としての引出し３を備えるものであり、引出しの少なくとも一部を構成する枠構成体としての側枠部４が、側枠部４の主要部４Ｍに対してラッチ片７１を連設された形態で一体成形され、引出し３がラッチ片７１と係り合う位置に操作片６を備えるとともに、本体部１０がラッチ片７１と対向する位置にラッチ受部８１を備えており、ラッチ受部８１にラッチ片７１が係合することで本体部１０に対して引出し３が係止状態となり、操作片６の操作によりラッチ片７１の一部が弾性変形することでラッチ受部８１よりラッチ片７１が離間して係止状態が解除されるように構成したものである。
【００６３】
このように構成しているため、少ない部品点数で、ラッチ片７１を引出し３に支持させつつラッチ受部８１に対して進退する構造を実現することができ、製造コストの低減が可能となる。また、部品点数が少ないことから、動作安定性を向上させることも可能となり、長期間の使用においても本体部１０に対する引出し３の係止及び係止解除といったラッチ動作をより安定して行うことも可能となっている。
【００６４】
また、ラッチ片７１が引出し３に対して、引出し３の開閉方向と交差する上方向に進退可能に構成されているため、より円滑にラッチ片７１の動作を行わせて、係止と係止解除といったラッチ動作を安定して行うことが可能となっている。
【００６５】
また、側枠部４の主要部４Ｍの表面の一部である上面４６に開口された開口部４７の内部で、上面４６に沿って延出されるようにラッチ片７１が配されているとともに、ラッチ片７１のうち少なくとも一部が開口部４７より外方に突出するツメ部７２として形成されており、このツメ部７２の一部にテーパ面７２ａが形成されるとともに、ラッチ受部８１と係り合うための係止部７２ｂも形成されるように構成しているため、ラッチ動作をさらに円滑に行わせることが可能となり、特段の操作を必要とすることなく、引出し３を閉止するのみで係止状態とすることが可能となっている。
【００６６】
また、ラッチ片７１が、その一端に設定された基端部７３によって片持ち状に支持された形態で側枠部４の主要部４Ｍに一体で設けられており、係止状態の解除の際には、上記ラッチ片７１の一部として基端部７３が弾性変形するように構成しているため、ラッチ片７１の支持とラッチ片７１を進退可能にする構造とを簡便に実現することが可能となっている。
【００６７】
また、ラッチ片７１の先端部に係り合い部７４が形成されるとともに、係り合い部７４に対向するように操作片６が配置されており、操作片６の作用端６４が係り合い部７４に係り合いつつラッチ片７１を側枠部４の主要部４Ｍの内方に引き込み得るように構成しているため、操作片６に与える僅かな操作力で効率よくラッチ片７１を動作させ、確実に係止状態の解除を行うことが可能となる。
【００６８】
また、操作片６が、側枠部４によって回動自在に支持されており、操作片６を回動させることによって、ラッチ片７１の引き込み動作を行うように構成しているため、操作片６の支持とラッチ片７１を引き込むための動作とを、簡単な構成で実現することができ、部品点数をさらに削減して製造コストを低減するとともに、動作信頼性を向上させることも可能となっている。
【００６９】
また、側枠部４が引出し３の両端に設けられているとともに、それぞれの側枠部４が備えるラッチ片７１が協働して引出し３を本体部１０に対して係止状態とするように構成しているため、簡単な構成でありながら、より安定して引出し３を係止状態とすることが可能となっている。
【００７０】
また、引出し３の両端に側枠部４に亘って操作片６が配置されており、操作片６の操作によって両端の側枠部４におけるラッチ片７１を同時に操作するように構成しているため、操作片６の操作性を向上させるとともに、係止解除を効率よく行うことも可能となっている。
【００７１】
また、側枠部４が樹脂によって形成されているとともに、引出し３の主要部分となる主構成体５に対して嵌め込むのみで引出し３として一体化がなされるように構成しているため、簡単の構成としながら、より組立を容易に行うことができるようになり、製造コストをさらに低減することが可能となっている。
＜第二実施形態＞
【００７２】
この第二実施形態の開閉装置も上述の第一実施形態と同様、デスクとして構成したものである。そして、第一実施形態のデスクに対して、図１３に示す開閉部材としての引出し２０３のみを変更したものである。そのため、第一実施形態と同じ箇所には同じ符号を用いて説明を省略する。
【００７３】
この引出し２０３も、巾方向両端に位置する側枠部２０４（２０４Ａ，２０４Ｂ）と、これらにより挟み込まれる主構成体２０５とを備えており、この内部で収納空間Ｓを形成できるようになっている。そして、上記側枠部２０４（２０４Ａ，２０４Ｂ）を、図２に示すよう天板１１の下面１１ａに設けた一対のガイドレール２（２Ａ，２Ｂ）により支持させることで、収納空間Ｓの開放及び閉止を行う動作が可能となっている。さらに、この実施形態における引出し２０３は、図１３に示すように施錠手段２０９を備えており、これを用いて引出し２０３を施錠することが可能となっている点で、第一実施形態と大きく異なっている。
【００７４】
引出し２０３は、図１３及び図１４に示すように、主構成体２０５と、枠構成体としての一対の側枠部２０４（２０４Ａ，２０４Ｂ）と、ラッチ操作を行うための操作片２０６と、ラッチ操作のロックを行うための施錠手段２０９とから構成されている。
【００７５】
主構成体２０５は、第一実施形態における主構成５（図５参照）と、略同一の形状に金属の折曲げ加工によって形成されている。但し、前板部２５３の正面右側寄りの位置には、施錠手段２０９を取り付けるための矩形状の取付孔２５３ａが３箇所に設けられている。
【００７６】
操作片２０６も、第一実施形態における操作片６（図５参照）と同様、折り曲げ加工を主体に形成している。第一実施形態のものとは、前面部２６２より前下方に延在させる操作部２６３が側面視略チャネル状になっており、細かな形状が異なっているが、側枠部２０４内に嵌め込まれる上面部６１及び前面部６２が略直交するように連続して設けられているなど、基本的な形状と機能は第一実施形態のものとほとんど変わることがない。但し、操作部２６３の正面右側が切欠かれることで、開口部２０６ａが形成されており、その内部に配される施錠手段２０９と干渉することがないようになっている。
【００７７】
側枠部２０４Ａ，２０４Ｂ（２０４）は、第一実施形態における側枠部４Ａ，４Ｂ（４）（図５参照）と略同一の形状に樹脂一体成形によって形成したものであり、第一実施形態と同様、ラッチ片２７１が主要部２０４Ｍに連設された形状となっている。第一実施形態のものとは細かな形状が異なっているものの、主構成体２０５と操作片２０６とを左右より挟み込むようにして嵌め込むことが可能であるとともに、操作片２０６を操作することで側枠部２０４の前方の上面２４６よりラッチ片２７１を内側に引き込み可能になっており、基本的な機能は全く同一となっている。ラッチ片２７１の周囲には、上面２４６より高さ方向に若干突出させつつ上面２４６と平行に突出面２４６ａが形成されており、ガイドレール２（図２参照）に取り付けて引き出した際に、その上板部２１（図２参照）の下面には上記突出面２４６ａが専ら当接して摺動することで、上面２４６全体に摺動痕が付くことを防止可能としている。なお、ラッチ片２７１は、突出面２４６ａよりも十分に突出するようにしているため、引出しを係止するための機能が損なわれることもない。
【００７８】
施錠手段２０９は、略直方体状の錠本体部２９１と、これに組み込まれた回転円筒部２９２と、錠本体部２９１の上方より側方に向けて延在するスライド片２９３とを備えている。また、錠本体部２９１の上方および正面から見て左側方には、複数の矩形状の取付片２９４〜２９４が裏面側に張り出すように形成されており、上述の主構成体２０５に設けられている取付孔２５３ａ〜２５３ａに差し込んで、主構成体２０５によって支持させることができるようになっている。回転円筒部２９２は、いわゆるシリンダ錠として構成しており、表面の露出面に形成された鍵穴に適合する鍵を挿入させた状態で約１８０°の回転が可能となっている。そして、回転円筒部２９２の回転によって、スライド片２９３を延在方向、すなわち図中の左右方向に直線的に動作させることが可能となっている。具体的には、回転円筒部２９２を右回りに回転させることで、錠本体部２９１よりスライド片２９３を図中右方向に進出させた施錠位置とするとともに、回転円筒部２９２を左回りに回転させることで、スライド片２９３を図中左方向に退避させた解錠位置にすることができるようになっている。
【００７９】
上記のような引出し２０３も、基本的構成は第一実施形態と同様であり、施錠手段２０９が設けられている点が異なっているに過ぎないため、第一実施形態と全く同様に組立を行うことができる。
【００８０】
具体的には、まず施錠手段２０９の取付片２９４〜２９４を、取付孔２５３ａ〜２５３ａに差し込むことで、施錠手段２０９を主構成体２０５によって支持させた状態とする。さらに、主構成体２０５のカバー部２５４内に操作片２０６を収容させる。この状態で、図１５に示すように、主構成体２０５の幅方向外側より側枠部２０４を嵌め込む。この際、主構成体２０５とともに操作片２０６の端部２６４も側枠部２０４の内部空間２４４に収容され、操作片２０６は所定角度範囲内で回動自在に支持されるととともに、ラッチ片２７１の先端の係り合い部２７４と係合して、回動と共にラッチ片２７１の引き込みが可能となる。
【００８１】
また、側枠部２０４を取り付けることで、側枠部２０４の内側側面が、施錠手段２０９における錠本体部２９１の側面２９１ａに当接するようにしている。こうすることで、上記取付片２９４〜２９４と側面２９１ａによって錠本体部２９１の位置決めを行うことができ、こうすることで特別な固定手段を用いることなく、側枠部２０４を嵌め込むのみで施錠手段２０９を固定することができるようになっている。
【００８２】
また、上記の側枠部２０４を取り付けた際には、図１６に示すように、施錠手段２０９のスライド片２９３の先端２９３ａが、側枠部２０４の内部に形成された係合空間２４９に係合する。そして、上記のように回転円筒部２９２を回転させることで、スライド片２９３を幅方向に移動させることが可能となっている。
【００８３】
スライド片２９３が図中右方向に進出させた施錠位置においては、スライド片２９３の先端２９３ａは、ラッチ片２７１先端に形成された係り合い部２７４の下方に到達するようになっている。こうすることで、係り合い部２７４の下面がスライド片２９３に干渉して、ラッチ片２７１の引き込みを不能にして、係止状態の解除が不能、すなわち施錠状態とすることが可能となっている。他方、スライド片２９３を図中左方向に退避させた解錠位置においては、スライド片２９３の先端２９３ａは係合空間２４９内に留まりつつも、ラッチ片２７１先端の係り合い部２７４の下方より抜かれた状態となる。こうすることで、係り合い部２７４の下面がスライド片２９３に干渉することなく、ラッチ片２７１の引き込みが可能となり、操作片２０６の動作によって係止状態を解除することができる、すなわち解錠状態とすることが可能となっている。
【００８４】
以上のように構成した第二実施形態における開閉装置としてのデスク２０１は、上記第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８５】
さらに、本実施形態のデスク２０１は、錠本体部２９１とこの本体部２９１より進退可能なスライド片２９３とを具備する施錠手段２０９を開閉部材としての引出し２０３に設けており、施錠手段２０９を施錠状態とすることでスライド片２９３がラッチ片２７１の動作を規制して係止状態の解除を不能とし、施錠手段２０９を解錠状態とすることでスライド片２７１によるラッチ片２７１の動作の規制を解いて係止状態の解除を可能とするように構成したものである。
【００８６】
このように構成しているため、引出し２０３側のみに施錠手段２０９を追加するのみで、天板１１側に何らの加工を施すことなく、簡便に施解錠の機能を追加することが可能となっている。
【００８７】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００８８】
例えば、上述の実施形態で示したガイドレール２は、様々な形状に変更することができ、図１７に示すような形状にすることで本体に対する取り付け構造を変更することも可能である。図１７に示すガイドレール３０２は、上板部２１の前方にフック状の係合片３２４，３２５が設けられている。このうち、内側に位置する係合片３２４は、上板部２１より僅かに上方に突出しつつ、側方に向かって円弧状に折れ曲がった形状となっている。外側に位置する係合片３２５は、上板部２１より僅かに上方に突出してから、側方に向いて略直角に折れ曲がった形状となっており、係合片３２４よりも側方への張り出しが長くなるように形成されている。また、上板部２１の後方には、矩形状の係合孔３２６が設けられている。天板３１１にも、これらと対応する矩形状の取付孔３１１ａ，３１１ｂ，３１１ｃが形成されている。ガイドレール３０２の天板３１１への取り付けに当たっては、まず係合片３２４，３２５を取付孔３１１ａ，３１１ｂにそれぞれ挿入して、側方にスライドさせて引っ掛けた係合状態とする。そして、保持部材３２７の差込部３２７ｂを、取り付け孔３１１ａと係合片３２４との隙間に緊密に挿入し、平板部３２７ａのみが外部に表れた状態とする。差込部３２７ｂは、係合爪部を備えており弾性で拡開するため、これを閉じない限り外れることはない。こうすることで、保持部材３２７を意図的に取り外さない限り、係合片３２４，３２５のスライドが不能となり取付孔３１１ａ，３１１ｂより外れることはなくなる。また、ガイドレール３０２の後方側においては、係合孔３２６と取付孔３１１ｃとを重ねあわせた状態で保持部材３２８の差込部３２８ｂを挿入し、平板部３２８ａのみが外部に表れた状態とする。この保持部材３２８の差込部３２８ｂも係合爪部を備えており、差し込まれた際の抜止めとして機能して、ガイドレール３０２の後方を支持することが可能となる。
【００８９】
また、上述の実施形態においては、開閉装置としてデスク１（２０１）を構成することを前提としつつ、ガイドレール２に直接、ラッチ受部８１を形成していたが、天板１１の下面にラッチ受部８１を形成して、これに対してラッチ片７１を進退可能とするのみでも同様の効果を得ることが可能となる。この場合においても、ラッチ片７１とラッチ受部８１との係合深さは、一対一における相互位置関係のみで規定することができるため、従来に比べて少ない部品点数で相対位置を決定することができ、係合深さをほぼ一定にして、ラッチ動作の安定化を図ることが可能となる。
【００９０】
また、上述の実施形態では、枠構成体として側枠部４（２０４）を用いていたが、上下方向にラッチ片７１（２７１）を進退可能に構成する限り、前枠部や後枠部として構成することも可能である。
【００９１】
また、上述の実施形態においては、ラッチ片７１（２７１）を上方向に進出させるための付勢手段として、基端部７３の弾性変形力を利用していたが、これに変えてバネ等の別部材による弾性手段を用いることも可能である。
【００９２】
また、上述の実施形態における引出し３（２０３）を天板１１下方で左右に配したり、上下方向に多段で配したりする構成等も種々実施することが可能である。
【００９３】
また、上述の実施形態においては、引出し３（２０３）に対して上方向にラッチ片７１（２７１）が進出する構成としていたが、図１８に示すように、引出し４０３の側方にラッチ片４７１が進出する構成とすることも可能である。図１８（ａ）は、引出し４０３の側面を示す模式図であり、図１８（ｂ）は引出し４０３の平面を示す模式図である。この図で示すように、枠構成体としての側枠部４０４の表面の一部である側面４４６に開口部４４７を設け、この開口部４４７の内部にラッチ片４７１が基端部４７３を介して片持ち状に連接された形態で樹脂一体成形している。ラッチ片４７１の先端には係り合い部４７４が設けられており、この係り合い部４７４はテーパ面として形成している。また、側枠部４０４に対して直交する方向に操作片４０６が設けられており、端部の軸部４６６を介して側枠部４０４に対して回転自在に軸支されている。操作片４０６は平板状の操作部４６３を備えるとともに、係り合い部４７４と係り合うための突出部として作用端４６４を備えている。このように構成することで、操作片４０６を回動させることで、作用端４６４が係り合い部４７４に作用してラッチ片４７１を側面４４６より内方に引き込むことが可能となる。こうした場合でも、上述した実施形態と同様、簡単な構成でラッチ動作を行わせることが可能となる。
【００９４】
また、上述の実施形態では、開閉装置としてデスク１（２０１）を構成し、開閉部材として引出し３（２０３）を構成していたが、図１９のようなキャビネット型の収納装置５０１として構成することも可能である。この場合においては、本体部としての筐体５１０の一面が開口されており、この開口に一端を軸支された開閉部材としての開き戸５０３を設けており、開き戸５０３を開くことで内部の収納空間Ｓを開放することが可能となっている。このものにおいても、上述の実施形態と同様、開き戸５０３の中心を構成する主構成体５０５に対して、上下方向両端に樹脂一体成形の枠構成体５０４，５０４を設け、この枠構成体５０４よりラッチ片５７１が、開き戸５０３の開閉方向に直交する方向として上側または下側に突出するように構成している。開き戸５０３には操作片５０６も設けており、これを操作することで、ラッチ片５７１を引き込むことが可能になっている。
【００９５】
さらに、図１９の収納装置を基にして、図２０のような収納装置６０１として構成することも可能である。この場合においても、本体部としての筐体６１０の一面が開口されており、この開口に一端を軸支された開閉部材としての開き戸６０３を設けている。このものにおいても、開き戸６０３の中心を構成する主構成体６０５に対して、上下方向両端に樹脂一体成形の枠構成体６０４，６０４を設け、この枠構成体６０４よりラッチ片６７１が、開き戸６０３の開閉方向に直交する方向として側面側に突出するように構成している。この場合にも、開き戸６０３には操作片６０６も設けており、これを操作することで、ラッチ片６７１を引き込むことが可能になっている。
【００９６】
また、図２１のような収納装置７０１として構成することも可能である。この場合においても、本体部としての筐体７１０の一面が開口されており、この開口に対して左右にスライド自在となるように開閉部材としての引き戸７０３を設けている。このものにおいても、引き戸７０３の中心を構成する主構成体７０５に対して、上下方向両端に樹脂一体成形の枠構成体７０４，７０４を設け、この枠構成体７０４よりラッチ片７７１が、引き戸７０３の開閉方向に直交する方向として上側または下側に突出するように構成している。この場合にも、開き戸７０３には操作片７０６も設けており、これを操作することで、ラッチ片７７１を引き込むことが可能になっている。
【００９７】
また、図２２のような収納装置８０１として構成することも可能である。この場合においても、本体部としての筐体８１０の一面が開口されており、この開口に対して軸部分を規制しつつ、回動とスライドとが可能となるように開閉部材としての折れ戸８０３を設けている。このものにおいても、折れ戸８０３の中心を構成する主構成体８０５に対して、上下方向両端に樹脂一体成形の枠構成体８０４，８０４を設け、この枠構成体８０４よりラッチ片８７１が、折れ戸８０３の開閉方向に直交する方向として上側または下側に突出するように構成している。この場合にも、折れ戸８０３には操作片８０６も設けており、これを操作することで、ラッチ片８７１を引き込むことが可能になっている。
【００９８】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１，２０１…デスク（開閉装置）
３，２０３…引出し（開閉部材）
４，４Ａ，４Ｂ…側枠部（枠構成体）
４Ｍ…（側枠部の）主要部
５…主構成体
６…操作片
７…ラッチ構成部
１０…本体部
４６…（側枠部の）上面
４７…開口部
６４…（操作片の）側端（作用端）  
７１…ラッチ片
７２…ツメ部
７２ａ…テーパ面
７２ｂ…係止部
７３…基端部（付勢手段）
７４…係り合い部
８１…ラッチ受部
２０９…施錠手段
２９１…錠本体部
２９３…スライド片
【図１】
2014088748.tif 000003
【図２】
2014088748.tif 000004
【図３】
2014088748.tif 000005
【図４】
2014088748.tif 000006
【図５】
2014088748.tif 000007
【図６】
2014088748.tif 000008
【図７】
2014088748.tif 000009
【図８】
2014088748.tif 000010
【図９】
2014088748.tif 000011
【図１０】
2014088748.tif 000012
【図１１】
2014088748.tif 000013
【図１２】
2014088748.tif 000014
【図１３】
2014088748.tif 000015
【図１４】
2014088748.tif 000016
【図１５】
2014088748.tif 000017
【図１６】
2014088748.tif 000018
【図１７】
2014088748.tif 000019
【図１８】
2014088748.tif 000020
【図１９】
2014088748.tif 000021
【図２０】
2014088748.tif 000022
【図２１】
2014088748.tif 000023
【図２２】
2014088748.tif 000024