(57)【要約】      （修正有）【課題】電子回路ユニットをシェルフから取り外す際の操作性を高めること。【解決手段】電子回路ユニット１は、電子回路ユニット本体１０と、第１回転軸と、第１回転軸まわりに回転可能に設けられるテコの原理により電子回路ユニット本体をシェルフの手前側に付勢するテコ部材と、テコ部材に設けられ、第２回転軸と、第２回転軸まわりに回転可能に設けられるロック部材であって、電子回路ユニット本体のシェルフへの挿入が完了された状態においてテコ部材の第１回転軸まわりの第２方向の回転が不能となるようにテコ部材をロックし、テコ部材のロック状態において第２回転軸まわりの第２方向に回転された際、テコ部材のロック状態を解除しつつ、テコ部材を第１回転軸まわりの第２方向に回転させる力をテコ部材に与えるロック部材とを備える。【選択図】図３
2014090120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルフに挿入されて収容される電子回路ユニット本体と、
電子回路ユニット本体の挿入方向に見て前記電子回路ユニット本体の手前側に設けられる第１回転軸と、
前記第１回転軸まわりに回転可能に設けられるテコ部材であって、前記第１回転軸まわりの第１方向に回転された際、前記シェルフの一部に当接してテコの原理により前記電子回路ユニット本体を前記シェルフの奥側に付勢し、前記第１方向とは逆の前記第１回転軸まわりの第２方向に回転された際、前記シェルフの他の一部に当接してテコの原理により前記電子回路ユニット本体を前記シェルフの手前側に付勢するテコ部材と、
前記テコ部材に設けられ、前記第１回転軸と平行に延在する第２回転軸と、
前記第２回転軸まわりに回転可能に設けられるロック部材であって、前記電子回路ユニット本体の前記シェルフへの挿入が完了された状態において前記テコ部材の前記第１回転軸まわりの第２方向の回転が不能となるように前記テコ部材をロックし、前記テコ部材のロック状態において前記第２回転軸まわりの前記第２方向に回転された際、前記テコ部材のロック状態を解除しつつ、前記テコ部材を前記第１回転軸まわりの第２方向に回転させる力を前記テコ部材に与えるロック部材とを備える、電子回路ユニット。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記電子回路ユニット本体の上面と下面の間の高さ範囲に設けられる、請求項１に記載の電子回路ユニット。
【請求項３】
前記第１回転軸、前記第２回転軸及び前記ロック部材は、前記電子回路ユニット本体の手前側における幅方向端部に配置される、請求項１又は２に記載の電子回路ユニット。
【請求項４】
前記電子回路ユニット本体に設けられ、前記テコ部材が前記第１回転軸まわりの第１方向に閉位置まで回転された際、前記ロック部材と係合して前記テコ部材の前記第１回転軸まわりの第２方向の回転を不能とする第１ロック部材受け部とを備え、
前記テコ部材は、前記第１回転軸から長手方向に延在するテコ操作部を備えると共に、前記電子回路ユニット本体の手前側に延在する前面部の上面又は下面に平行な面内であって、前記電子回路ユニット本体の前面部の上面よりも上方又は前記電子回路ユニット本体の前面部の下面よりも下方に位置する面内で回転し、前記テコ部材が前記閉位置にあるとき、前記テコ操作部は、先端部を除いて、前記電子回路ユニット本体の前面部よりも奥側に位置する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の電子回路ユニット。
【請求項５】
前記テコ部材に設けられ、前記テコ部材のロック状態において前記ロック部材が前記第２回転軸まわりの前記第２方向に回転された際に、前記ロック部材と当接することで、前記テコ部材を前記第１回転軸まわりの第２方向に回転させる力を前記テコ部材に与える力伝達部材を備える、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の電子回路ユニット。
【請求項６】
前記ロック部材は、切欠きを有する操作部を備える、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の電子回路ユニット。
【請求項７】
シェルフと、
シェルフに挿入されて収容される電子回路ユニット本体と、
電子回路ユニット本体の挿入方向に見て前記電子回路ユニット本体の手前側に設けられる第１回転軸と、
前記第１回転軸まわりに回転可能に設けられるテコ部材であって、前記第１回転軸まわりの第１方向に回転された際、前記シェルフの一部に当接してテコの原理により前記電子回路ユニット本体を前記シェルフの奥側に付勢し、前記第１方向とは逆の前記第１回転軸まわりの第２方向に回転された際、前記シェルフの他の一部に当接してテコの原理により前記電子回路ユニット本体を前記シェルフの手前側に付勢するテコ部材と、
前記テコ部材に設けられ、前記第１回転軸と平行に延在する第２回転軸と、
前記第２回転軸まわりに回転可能に設けられるロック部材であって、前記電子回路ユニット本体の前記シェルフへの挿入が完了された状態において前記テコ部材の前記第１回転軸まわりの第２方向の回転が不能となるように前記テコ部材をロックし、前記テコ部材のロック状態において前記第２回転軸まわりの前記第２方向に回転された際、前記テコ部材のロック状態を解除しつつ、前記テコ部材を前記第１回転軸まわりの第２方向に回転させる力を前記テコ部材に与えるロック部材とを備える、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子回路ユニット及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子回路ユニットをシェルフに対して挿抜するための電子回路ユニットの挿抜機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。この挿抜機構によれば、シェルフは溝部を備え、電子回路ユニットは、先端に係合部を備える回動可能なレバーと、レバーに接続され、先端に係合部を備える回動可能なストッパーと、レバーとストッパーを収容し、ストッパーの係合部と係合することができる係合面を内部に備える収容部とを有し、レバーを回動してシェルフの溝部とレバーの係合部とが係合することによってシェルフは電子回路ユニットにロックされ、ロックを解除する力が電子回路ユニットに作用されても収容部の係合面とストッパーの係合部との係合は解除されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-53749号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載の構成では、電子回路ユニットのシェルフへの挿入が完了された状態から電子回路ユニットを取り外す際の初期操作における操作性が良くないという問題がある。具体的には、先ず、ストッパーを反時計回りに回動させて係合を解除し、その後、その回動位置でストッパーを保持しつつ（手を離すとストッパーがバネの付勢力で時計回りに回動して戻るため）、レバーを時計方向に回動させる必要があり、操作性が良くないという問題がある。
【０００５】
そこで、開示の技術は、電子回路ユニットをシェルフから取り外す際の操作性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一局面によれば、シェルフに挿入されて収容される電子回路ユニット本体と、
電子回路ユニット本体の挿入方向に見て前記電子回路ユニット本体の手前側に設けられる第１回転軸と、
前記第１回転軸まわりに回転可能に設けられるテコ部材であって、前記第１回転軸まわりの第１方向に回転された際、前記シェルフの一部に当接してテコの原理により前記電子回路ユニット本体を前記シェルフの奥側に付勢し、前記第１方向とは逆の前記第１回転軸まわりの第２方向に回転された際、前記シェルフの他の一部に当接してテコの原理により前記電子回路ユニット本体を前記シェルフの手前側に付勢するテコ部材と、
前記テコ部材に設けられ、前記第１回転軸と平行に延在する第２回転軸と、
前記第２回転軸まわりに回転可能に設けられるロック部材であって、前記電子回路ユニット本体の前記シェルフへの挿入が完了された状態において前記テコ部材の前記第１回転軸まわりの第２方向の回転が不能となるように前記テコ部材をロックし、前記テコ部材のロック状態において前記第２回転軸まわりの前記第２方向に回転された際、前記テコ部材を前記第１回転軸まわりの第２方向に回転させる力を前記テコ部材に与えるロック部材とを備える、電子回路ユニットが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の技術によれば、電子回路ユニットをシェルフから取り外す際の操作性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子回路ユニット１を搭載した通信装置５の一例の外観を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す通信装置５において１つの電子回路ユニット１が取り外された状態を示す図である。
【図３】挿抜レバー３０を備えた電子回路ユニット１の一例の外観を示す図である。
【図４】挿抜レバー３０の一例を示す分解斜視図である。
【図５】図４のＡ部の分解斜視図である。
【図６】１つの電子回路ユニット１を手前側から視た正面図である。
【図７】テコ部材３２０が閉位置にある状態の電子回路ユニット１の一部を示す斜視図である。
【図８】テコ部材３２０が閉位置にあるときの挿抜レバー３０の状態を示す斜視図である。
【図９】ロック部材３４０の第１ロック状態を解除する際の操作状態の一例を示す斜視図である。
【図１０】第１ロック状態解除時（又はその直後）の操作状態の一例を示す斜視図である。
【図１１】テコ部材３２０の開操作を開始し始める際の操作状態の一例を示す斜視図である。
【図１２】テコ部材３２０が開位置に至る前の挿抜レバー３０の状態を示す斜視図である。
【図１３】テコ部材３２０が開位置にあるときの挿抜レバー３０の状態を示す斜視図である。
【図１４Ａ】開操作前のテコ部材３２０が閉位置にあるときの状態を模式的に上面視で示す図である。
【図１４Ｂ】開操作中のテコ部材３２０が開位置に至る前（テコ力発生位置にあるとき）の状態を模式的に上面視で示す図である。
【図１４Ｃ】開操作終了時のテコ部材３２０が開位置にあるときの状態を模式的に上面視で示す図である。
【図１５Ａ】閉操作前のテコ部材３２０が開位置にあるときの状態を模式的に上面視で示す図である。
【図１５Ｂ】閉操作中のテコ部材３２０が閉位置に至る前（テコ力発生位置にあるとき）の状態を模式的に上面視で示す図である。
【図１５Ｃ】閉操作終了時のテコ部材３２０が閉位置にあるときの状態を模式的に上面視で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、電子回路ユニット１を搭載した通信装置５の一例の外観を示す図である。通信装置５は、多数の電子回路ユニット１を含んでよい。通信装置５は、シェルフ１００を備える。図１に示す例では、多数の電子回路ユニット１が、シェルフ１００に挿入されて収容されている。通信装置５は、例えば光伝送装置であるが、他の通信装置であってもよい。
【００１１】
図２は、図１に示す通信装置５において１つの電子回路ユニット１が取り外された状態を示す図である。各電子回路ユニット１は、後述する挿入レバー３０を操作することによってシェルフ１００に対して挿抜可能である。
【００１２】
以下では、説明の都合上、図２のＺ方向を上下方向と称し（図２の上側を上方向と称し）、Ｙ方向を奥行き方向と称し、Ｘ方向を幅方向と称する。Ｙ方向は、電子回路ユニット１の挿抜方向に対応する。Ｙ方向のＹ１側を手前側（前方向）とし、Ｙ方向のＹ２側を奥側とする。
【００１３】
図３は、挿抜レバー３０を備えた電子回路ユニット１の一例の外観を示す図である。ここでは、ある１つの電子回路ユニット１について説明するが、他の電子回路ユニット１についても同様であってよい。
【００１４】
電子回路ユニット１は、電子回路ユニット本体１０と、挿抜レバー３０とを含む。
【００１５】
電子回路ユニット本体１０は、底板４０と、コネクタ４２と、前面部（フロントパネル）５０と、被ロック部材６０とを含む。
【００１６】
底板４０は、電子回路を備える。例えば、底板４０は、電子回路基板自体であってもよいし、電子回路基板を保持する板材（例えば板金部材）であってもよい。
【００１７】
コネクタ４２は、電子回路ユニット本体１０の奥側で底板４０の端部に取付けられてよい。コネクタ４２は、例えば、シェルフ１００のバックボード上のコネクタ（図示せず）と嵌合される。コネクタ４２は、底板４０の電子回路とバックボード側の電子回路とを接続する機能を有する。
【００１８】
前面部５０は、電子回路ユニット本体１０の手前側を画成する。前面部５０は、コネクタ４２とは反対側の底板４０の端部に取り付けられてよい。前面部５０には、図３に示すように、多数のポート５３やアラームランプ５４等が設定されてよい。図３に示す例では、前面部５０は、多数のポート５３を備える多ポート接続部品（フロントアクセス部）を構成する。尚、図３に示す例では、前面部５０は、上下方向の面（ＸＺ面）、即ち手前側の面（ポート５３等が設けられる面）に加えて、上面（ＸＹ面）を備える。
【００１９】
被ロック部材６０は、挿抜レバー３０のロック部材３４０と協動して、挿抜レバー３０のテコ部材３２０のロック状態を形成する。被ロック部材６０の詳細は、図５を参照して詳説する。
【００２０】
尚、図３に示す例では、電子回路ユニット本体１０は、幅方向の左右端部において奥行き方向に延在する側部５２を備える。側部５２の手前側は、前面部５０と接続される。
【００２１】
挿抜レバー３０は、電子回路ユニット本体１０の手前側（即ち前面部５０側）に設けられる。挿抜レバー３０は、電子回路ユニット本体１０の幅方向両側にそれぞれ設けられる。即ち、挿抜レバー３０は、幅方向で左右対となって電子回路ユニット本体１０に設けられる。対の左右の挿抜レバー３０は、左右対称の構成であってよい。
【００２２】
図４は、挿抜レバー３０の一例を示す分解斜視図である。図４に示す例では、図３の左側の挿抜レバー３０が示されている。図４に示す例では、挿抜レバー３０は、電子回路ユニット本体１０の側部５２の手前側に設けられる。但し、前面部５０を幅方向に延長して前面部５０の幅方向の端部に挿抜レバー３０が設けられてもよい。
【００２３】
挿抜レバー３０は、レバー軸３１０と、テコ部材３２０と、ロック回転軸３３０と、ロック部材３４０とを含む。
【００２４】
レバー軸３１０は、テコ部材３２０の回転軸（第１回転軸）を画成する。レバー軸３１０は、図４に示すように、電子回路ユニット本体１０の手前側端部（図４に示す例では、側部５２の手前側）に設けられる。レバー軸３１０は、上下方向に延在する。レバー軸３１０は、図４に示すように、電子回路ユニット本体１０の手前側端部を上下方向に貫通する態様で設けられてよく、上下方向のそれぞれの端部に、上側プレート３７０及びテコ部材３２０が取り付けられる。尚、レバー軸３１０は、電子回路ユニット本体１０に対して回転可能に保持されてもよいし（即ちレバー軸３１０自身が回転してもよいし）、或いは、電子回路ユニット本体１０に対して固定されてもよい。前者の場合、上側プレート３７０及びテコ部材３２０は、レバー軸３１０に対して固定されてよく、後者の場合、上側プレート３７０及びテコ部材３２０は、レバー軸３１０に対して回転可能に取り付けられてよい。
【００２５】
テコ部材３２０は、レバー軸３１０により画成される第１回転軸まわりに回転可能に設けられる。テコ部材３２０は、第１方向Ｒ１と第２方向Ｒ２の双方に回転可能である。ここでは、第１方向Ｒ１は、挿抜レバー３０を閉じる方向（電子回路ユニット１を挿入する際のテコ部材３２０の回転方向）に対応し、第２方向Ｒ２は、挿抜レバー３０を開く方向（電子回路ユニット１を取り外す際のテコ部材３２０の回転方向）に対応するものとする。第１方向Ｒ１及び第２方向Ｒ２は、ロック部材３４０の回転方向を説明する際にも同様に使用する。尚、上面視での時計方向又は反時計方向で考えたとき、第１方向Ｒ１及び第２方向Ｒ２は、左右の挿抜レバー３０で逆となる。
【００２６】
図４に示す例では、テコ部材３２０は、電子回路ユニット本体１０の手前側の下面１０ｂ（図３参照）よりも下方に位置する面内で回転するように、配置される。但し、テコ部材３２０は、電子回路ユニット本体１０の手前側の上面１０ａ（図３参照）よりも上方に位置する面内で回転するように、配置されてもよい。尚、電子回路ユニット本体１０の手前側の上面１０ａは、前面部５０の上面及び／又は側部５２の手前側の上面により画成されてよい。また、電子回路ユニット本体１０の手前側の下面１０ｂは、前面部５０の下面及び／又は側部５２の手前側の下面又は底板４０の手前側の下面により画成されてよい。
【００２７】
テコ部材３２０は、好ましくは、電子回路ユニット１の上下方向の厚さを低減する観点から、板厚の小さい板材により構成される。テコ部材３２０は、金属材料により形成されてもよいし、樹脂により形成されてもよい。テコ部材３２０は、ユーザにより操作されるテコ操作部３２２を備える。テコ操作部３２２は、任意の形状であってよいが、図４に示すように、操作性を考慮して、一定方向に延在し、先端部３２３（回転中心に対して遠い側の端部）にて手前側に屈曲する形状であってよい。テコ部材３２０の回転中心側端部には、レバー軸３１０が取り付けられる穴３２８が形成される。テコ部材３２０は、穴３２８を中心とした径方向で考えるとき、テコ部材３２０のテコ操作部３２２よりも径方向内側に、第１及び第２当接部３２４，３２６を備える。第１及び第２当接部３２４，３２６は、後述のテコ力を発生させる際の支点となる。尚、図４に示す例では、第１及び第２当接部３２４，３２６は、穴３２８に関してテコ操作部３２２とは略逆側に配置されている。テコ部材３２０は、また、ロック回転軸３３０が貫通される穴３２９を備える。
【００２８】
尚、図４に示す例では、テコ部材３２０の回転中心側端部に対向して上側プレート３７０が設けられている。上側プレート３７０は、電子回路ユニット本体１０の手前側の上面１０ａに略対応した高さに配置される。上側プレート３７０は、テコ部材３２０の回転中心側端部と協動して、ロック回転軸３３０（後述の力伝達部材３７２についても同様）を上下から保持する。但し、上側プレート３７０は省略されてもよい。この場合、ロック回転軸３３０（後述の力伝達部材３７２についても同様）は片持ち構造とされてもよい。
【００２９】
ロック回転軸３３０は、ロック部材３４０の回転軸（第２回転軸）を画成する。ロック回転軸３３０は、テコ部材３２０に設けられる。ロック回転軸３３０は、レバー軸３１０に平行に設けられる。即ち、ロック回転軸３３０は、レバー軸３１０と同様、上下方向に延在する。ロック回転軸３３０は、上側プレート３７０及びテコ部材３２０に取り付けられてよく、上側プレート３７０及びテコ部材３２０の間に延在する。ロック回転軸３３０まわりにはロック部材３４０が回転可能に設けられる。尚、図４に示す例では、ロック回転軸３３０は、上側プレート３７０及びテコ部材３２０に対して固定されている。例えば、ロック回転軸３３０は、上側プレート３７０及びテコ部材３２０に対してかしめ等により固定されてよい。但し、ロック回転軸３３０は、上側プレート３７０及びテコ部材３２０に対して回転可能に支持されてもよい（即ちロック回転軸３３０自身が回転してもよい）。ロック回転軸３３０が上側プレート３７０及びテコ部材３２０に対して回転可能である場合は、ロック部材３４０がロック回転軸３３０に固定されればよい。尚、ロック回転軸３３０は、図４に示すように、２部材により構成されてもよい。
【００３０】
ロック部材３４０は、ロック回転軸３３０により画成される第２回転軸まわりに回転可能に設けられる。ロック部材３４０は、第１方向Ｒ１と第２方向Ｒ２の双方に回転可能である。尚、ロック回転軸３３０は、上述の如く、テコ部材３２０に設けられる。従って、ロック部材３４０は、テコ部材３２０に対して回転可能な構成となる。尚、ロック部材３４０の回転方向に関する第１方向Ｒ１及び第２方向Ｒ２は、時計回り及び反時計回りの観点から、上述したテコ部材３２０の回転方向に関する第１方向Ｒ１及び第２方向Ｒ２と同様である。例えば、図示の左側の挿抜レバー３０については、第１方向Ｒ１は、上面視で反時計回りであり、第２方向Ｒ２は時計回りである。
【００３１】
ロック部材３４０は、好ましくは、電子回路ユニット１の上下方向の厚さの増加要因とならないように、図４に示すように、電子回路ユニット本体１０の上面１０ａと下面１０ｂ（図３参照）の間の高さ範囲に設けられる。即ち、ロック部材３４０は、電子回路ユニット本体１０の上面１０ａより下方で且つ下面１０ｂよりも上方に設けられる。図４に示す例では、ロック部材３４０は、電子回路ユニット本体１０の上下方向の中央位置を占める態様で設けられている。
【００３２】
ロック部材３４０は、ロック用のフック部３４２を備える。フック部３４２は、ロック回転軸３３０まわりの回転方向に対して係止力を発生できる形状を有する。フック部３４２のロック機能については後述する。尚、図４に示す例では、ロック部材３４０は、ロック回転軸３３０が挿通される穴３４１を備える。
【００３３】
ロック部材３４０は、ユーザにより操作される操作部３４４を備える。操作部３４４は、任意の形状を有してよいが、ユーザの単一の指による操作性を高める観点（人間工学的な観点）から、切欠き３４６を有してよい。切欠き３４６は、後述の如く、アラームランプ５４（図３及び図７参照）の視認性を高める機能をも果たす。
【００３４】
挿抜レバー３０は、好ましくは、力伝達部材３７２を備える。力伝達部材３７２は、テコ部材３２０に設けられる。力伝達部材３７２は、ロック部材３４０をロック回転軸３３０まわりに第２方向Ｒ２に回転させるためにロック部材３４０に付与される力をテコ部材３２０に伝達する機能を有する。図４に示す例では、力伝達部材３７２は、ロック回転軸３３０と平行に上下方向に延在し、上側プレート３７０及びテコ部材３２０に対して固定されている。ロック部材３４０は、ロック回転軸３３０まわりに第２方向Ｒ２に回転される際に力伝達部材３７２に当接する当接部３４８を備える。尚、力伝達部材３７２は、後述の如く、ロック部材３４０の第１方向Ｒ１の回転を係止する機能を有してもよい。
【００３５】
挿抜レバー３０は、好ましくは、弾性部材３５０を備える。弾性部材３５０は、ロック部材３４０がロック回転軸３３０まわりの第１方向Ｒ１に回転するようにロック部材３４０を付勢する。弾性部材３５０は、テコ部材３２０とロック部材３４０との間で弾性力が伝達される態様で設けられる。図８に示す例では、弾性部材３５０は、小型の線ばねであり、例えば一端が力伝達部材３７２に保持され（図８参照）、他端がロック部材３４０に保持される。この場合、例えばユーザの操作によりロック部材３４０が第２方向Ｒ２にテコ部材３２０に対して回転されると、弾性部材３５０が弾性変形し、その際の弾性力（第１方向Ｒ１にロック部材３４０を回転させようとする力の反力）をロック回転軸３３０を介してテコ部材３２０が受ける。かかる弾性力が伝達されると、テコ部材３２０はレバー軸３１０まわりで第２方向Ｒ２に回転するように付勢されることになる。尚、この弾性力の伝達による付勢力が、テコ部材３２０をレバー軸３１０まわりで第２方向Ｒ２に回転する初動を起こさせることができるときは、上述した力伝達部材３７２（及び当接部３４８）は省略されてもよい。
【００３６】
図５は、図４のＡ部の分解斜視図である。被ロック部材６０は、電子回路ユニット本体１０に設けられる。被ロック部材６０は、ロック部材３４０と協動してロック機能を実現するように設けられる。図５に示す例では、被ロック部材６０は、電子回路ユニット本体１０の側部５２の手前側の面を覆うように設けられる。被ロック部材６０は、側部５２に対して嵌合により固定されてもよいし、他の結合方法で固定されてもよい。また、被ロック部材６０は、側部５２にスクリュー８００（図１２参照）により締結されてもよい。尚、被ロック部材６０の前面６８には、図５に示すように、スクリュー８００は挿通される穴６９を有してもよい。また、被ロック部材６０は、図５に示すように、レバー軸３１０が挿通される穴６６を有してもよい。
【００３７】
被ロック部材６０は、第１ロック部材受け部６２と、第２ロック部材受け部６４とを備える。尚、被ロック部材６０は、２部材から構成されてもよく、それぞれの部材が、第１ロック部材受け部６２及び第２ロック部材受け部６４を備えてもよい。
【００３８】
第１ロック部材受け部６２は、ロック部材３４０のフック部３４２が引っ掛かる形状を有する。フック部３４２が第１ロック部材受け部６２に引っ掛かった状態（以下、「第１ロック状態」という）では、テコ部材３２０の第２方向Ｒ２の回転が阻止される。第１ロック状態は、テコ部材３２０が閉位置（電子回路ユニット１が挿入完了したときのテコ部材３２０の位置）まで第１方向Ｒ１に回転されたときに形成される。第１ロック状態の解除は、ユーザの操作によりロック部材３４０を第２方向Ｒ２に回転させることにより実現される。即ち、ユーザの操作によりロック部材３４０を第２方向Ｒ２に回転させると、ロック部材３４０のフック部３４２が第１ロック部材受け部６２から外れ、第１ロック状態が解除される。
【００３９】
第２ロック部材受け部６４は、ロック部材３４０のフック部３４２が引っ掛かる形状を有する。フック部３４２が第２ロック部材受け部６４に引っ掛かった状態（以下、「第２ロック状態」という）では、テコ部材３２０の第２方向Ｒ２の回転が阻止される。第２ロック状態は、テコ部材３２０が開位置まで第２方向Ｒ２に回転されたときに形成される。他言すると、第２ロック部材受け部６４は、テコ部材３２０の最大開度（開位置）を定める。尚、第２ロック状態においては、テコ部材３２０の第１方向Ｒ１の回転は許容される。
【００４０】
図６は、１つの電子回路ユニット１を手前側から視た正面図である。図６では、前面部５０におけるポート５３等の搭載可能なエリアが点線範囲Ｙ１で示されている。
【００４１】
図６に示すように、挿抜レバー３０は、実質的に、テコ部材３２０の厚み分のみしか、電子回路ユニット１の全体の厚さに影響しないので、電子回路ユニット１の薄型化を阻害せずに成立することができる。尚、図６に示す例では、テコ部材３２０の回転範囲よりも奥側では、底板４０は、テコ部材３２０の板厚分に相当する高さだけ下方にオフセットされている。従って、図６に示す例では、電子回路ユニット１の厚さを定める下面は、テコ部材３２０及び底板４０により画成されている。
【００４２】
また、挿抜レバー３０は、電子回路ユニット本体１０の幅方向の左右の端部に設けられるので、点線範囲Ｙ１にて示すように、前面部５０におけるポート５３等の搭載エリアに大きな制約を与えることなく成立することができる。特に、ロック部材３４０は、上述の如く、電子回路ユニット本体１０の幅方向の端部において、電子回路ユニット本体１０の上面１０ａより下方で且つ下面１０ｂよりも上方のスペース内に配置されるので、電子回路ユニット１の薄型化を阻害せず、且つ、前面部５０におけるポート５３等の搭載エリアをも阻害しない。
【００４３】
図７は、テコ部材３２０が閉位置にある状態の電子回路ユニット１の一部（左側手前の端部）を示す斜視図である。テコ部材３２０が閉位置にある状態は、電子回路ユニット１がシェルフ１００内に挿入完了した状態に対応する。尚、図７では、シェルフ１００の図示は省略されている。
【００４４】
図７に示すように、テコ部材３２０が閉位置にある状態では、テコ部材３２０のテコ操作部３２２は、先端部３２３を除いて、電子回路ユニット本体１０の前面部５０によりも奥側に位置する。即ち、テコ操作部３２２は、先端部３２３を除いて、電子回路ユニット本体１０の前面部５０よりも手前側に突出しない。尚、図７に示す例では、テコ操作部３２２の先端部３２３は、手前側に屈曲しているため、電子回路ユニット本体１０の前面部５０によりも手前側に僅かに突出している。しかしながら、テコ操作部３２２の先端部３２３についても、前面部５０によりも奥側に位置するように構成してもよい。このように、テコ部材３２０が閉位置にある状態において、テコ部材３２０のテコ操作部３２２の略全体が電子回路ユニット本体１０の前面部５０よりも手前側に突出しないので、前面部５０におけるポート５３（フロントアクセス部）へのアクセス性を良好に維持することができる。即ち、テコ部材３２０が閉位置にある状態において、テコ部材３２０のテコ操作部３２２が電子回路ユニット本体１０の前面部５０よりも手前側に突出していると、テコ操作部３２２が邪魔になり、前面部５０におけるポート５３へのアクセス性が悪くなる。これに対して、図７に示す例によれば、テコ部材３２０が閉位置にある状態において、テコ部材３２０のテコ操作部３２２の略全体が電子回路ユニット本体１０の前面部５０よりも奥側に収容されるので、前面部５０におけるポート５３へのアクセス性が良好となる。
【００４５】
また、図７に示すように、幅方向の左側の手前から斜め方向から視た場合でも、アラームランプ５４は、ロック部材３４０の切欠き３４６を介して視認することができる。即ち、ロック部材３４０において、かかる切欠き３４６が存在しない場合は、幅方向の左側の手前側から斜め方向に前面部５０を視たときに、アラームランプ５４（特に最も左側のアラームランプ５４）が見え難くなる。これに対して、ロック部材３４０に切欠き３４６を設けることにより、テコ部材３２０が閉位置にある状態におけるアラームランプ５４の視認性が向上する。尚、ロック部材３４０の切欠き３４６は、第１ロック状態を解除する際の操作性を向上する点からも有利な構成である。即ち、ロック部材３４０に切欠き３４６が存在することによって、切欠き３４６に指を収めて操作すればよいこと（又は図９に示すように、切欠き３４６の角に指を当てて操作すればよいこと）をユーザに直感的に理解してもらうことができる。また、切欠き３４６は指との良好な引っ掛かりをももたらすので、ロック部材３４０の第２方向Ｒ２への回転操作の操作性を高めることができる。但し、ロック部材３４０は、かかる切欠き３４６を備えない構成であってもよい。
【００４６】
次に、図８乃至図１３を参照して、電子回路ユニット１を取り外す際の挿抜レバー３０の操作と共に、各操作段階における挿抜レバー３０の状態等を説明する。
【００４７】
図８は、テコ部材３２０が閉位置にあるときの挿抜レバー３０の状態を示す斜視図である。図９は、ロック部材３４０の第１ロック状態を解除する際の操作状態の一例を示す斜視図である。図１０は、第１ロック状態の解除時（又はその直後）の操作状態の一例を示す斜視図である。但し、図１０においては、操作中の指の図示は省略されている。図１１は、テコ部材３２０の開操作を開始し始める際の操作状態の一例を示す斜視図である。図１２は、テコ部材３２０が開位置に至る前の挿抜レバー３０の状態を示す斜視図である。図１３は、テコ部材３２０が開位置にあるとき（テコ部材３２０の開操作終了時）の挿抜レバー３０の状態を示す斜視図である。尚、図８乃至図１３においては、前面部５０におけるポート５３等の図示は省略されている。
【００４８】
前提として、図８に示すテコ部材３２０が閉位置にある状態（電子回路ユニット１がシェルフ１００内に完全に挿入されている状態）では、ロック部材３４０は、弾性部材３５０による付勢力（第１方向Ｒ１への回転方向の付勢力）より第１ロック状態（図８では見えないが、フック部３４２が第１ロック部材受け部６２に引っ掛かった状態）である。
【００４９】
図８に示す状態から、電子回路ユニット１を取り外す場合、ユーザは、先ず、図９に示すように、指によりロック部材３４０を手前側に引く（第２方向Ｒ２に回転させる）。この操作により、ロック部材３４０は、第１ロック状態が解除され（フック部３４２が第１ロック部材受け部６２から外れ）、ロック部材３４０は、弾性部材３５０からの付勢力に抗して、ロック回転軸３３０まわりに第２方向Ｒ２に回転する。このとき、付勢力（弾性部材３５０の弾性力）が比較的大きいと、ロック部材３４０の回転と共に、テコ部材３２０が閉位置から開方向（第２方向Ｒ２）に回転する。尚、ここでは、付勢力（弾性部材３５０の弾性力）が非常に小さく、テコ部材３２０が閉位置から開方向に実質的に回転していないものとする。
【００５０】
図９に示す状態から、ユーザがロック部材３４０を更に手前側に引くと（第２方向Ｒ２に回転させると）、図１０に示すように、ロック部材３４０の当接部３４８が力伝達部材３７２に当たる。尚、第１ロック状態からロック部材３４０の当接部３４８が力伝達部材３７２に当たるまでのロック部材３４０の回転角（第２方向Ｒ２の回転角）は任意であるが、非常に小さい角度であってもよい。
【００５１】
図１０に示す状態から、ユーザがロック部材３４０を更に手前側に引くと（第２方向Ｒ２に回転させると）、図１０において力Ｆにて模式的に示すように、ロック部材３４０に付与される力が力伝達部材３７２を介してテコ部材３２０に伝達される。これにより、テコ部材３２０にレバー軸３１０まわりの回転モーメント（第２方向Ｒ２に働く回転モーメント）が作用し、テコ部材３２０は、閉位置から開方向（第２方向Ｒ２）に回転（初動）し、図１１に示す状態となる。
【００５２】
図１１に示す状態では、テコ部材３２０のテコ操作部３２２は、先端部３２３以外の部分についても、電子回路ユニット本体１０の前面部５０よりも手前側に突出している。従って、ユーザは、テコ部材３２０のテコ操作部３２２を容易に操作することができる。図１１に示す状態になると、ユーザは、ロック部材３４０の操作を終了し、テコ部材３２０の操作（テコ部材３２０を開く操作）を開始する（ロック部材３４０からテコ部材３２０へと操作対象を変更する）。
【００５３】
尚、ロック部材３４０の操作終了に伴って、ユーザがロック部材３４０から指を離すと、ロック部材３４０は、弾性部材３５０からの付勢力により第１方向Ｒ１に付勢されているため、第１方向Ｒ１に回転しようとする。この際、ロック部材３４０は、力伝達部材３７２の一部に当たることで、第１方向Ｒ１への回転が規制されてよい（図１４Ｂ等参照）。また、ロック部材３４０の操作終了に伴って、ユーザがロック部材３４０から指を離すと、ロック部材３４０は、弾性部材３５０の付勢力により第１方向Ｒ１に回転するが、このとき、テコ部材３２０はもはや閉位置には位置しないので、ロック部材３４０が第１ロック部材受け部６２に再び引っ掛かることはない。従って、ユーザは、ロック部材３４０から指を離してから、テコ部材３２０を持つことができる（即ち、ロック部材３４０を指で押さえながらテコ部材３２０に持ちかえる必要がない）。
【００５４】
図１１に示す状態から、ユーザがテコ部材３２０のテコ操作部３２２を手前に引くと（第２方向Ｒ２に回転させると）、図１２に示す状態を経由して、図１３に示すように、テコ部材３２０がレバー軸３１０まわりに第２方向Ｒ２に開位置まで回転する。テコ部材３２０が開位置まで回転されると、フック部３４２が第２ロック部材受け部６４（図１３において透視により破線で図示）に引っ掛かり、それ以上のテコ部材３２０の第２方向Ｒ２の回転が規制される第２ロック状態が実現される。
【００５５】
このようにして、テコ部材３２０が閉位置から開位置へと第２方向Ｒ２に回転されると、その間のテコ部材３２０によるテコ作用により、電子回路ユニット１のコネクタ４２が外れ、電子回路ユニット１が手前側に引き出される。この原理について、図１４Ａ乃至図１４Ｃを参照して説明する。
【００５６】
図１４Ａ乃至図１４Ｃは、テコ部材３２０が閉位置から開位置へと第２方向Ｒ２に回転される際のテコ作用の原理の説明図である。図１４Ａ乃至図１４Ｃは、テコ部材３２０が閉位置から開位置へと第２方向Ｒ２に回転される際の各段階における、テコ部材３２０と、シェルフ１００と、電子回路ユニット本体１０、ロック部材３４０のフック部３４２と、被ロック部材６０の第２ロック部材受け部６４との位置関係を模式的に示す。図１４Ａは、テコ部材３２０が閉位置にあるとき（開操作開始時）の同関係を模式的に上面視で示す図である。図１４Ｂは、テコ部材３２０が開位置に至る前（開操作中のテコ力発生位置にあるとき）の同関係を模式的に上面視で示す図である。図１４Ｃは、テコ部材３２０が開位置にあるとき（開操作終了時）の同関係を模式的に上面視で示す図である。
【００５７】
上述の如く、テコ部材３２０が閉位置にある状態（電子回路ユニット１がシェルフ１００内に完全に挿入されている状態）では、図１４Ａに示すように、ロック部材３４０は、フック部３４２が第１ロック部材受け部６２に引っ掛かった状態（第１ロック状態）である。また、電子回路ユニット１のコネクタ４２は、バックボード上のコネクタ（図示せず）に嵌合された嵌合状態である。
【００５８】
図１４Ａに示す状態から、上述の如くロック部材３４０を手前側に引けば、テコ部材３２０が手前側に突出する。その後、ユーザの操作によりテコ部材３２０が開位置へと第２方向Ｒ２に回転されると、図１４Ｂに示すように、テコ部材３２０の第２当接部３２６がシェルフ１００の部位１０１（図１４Ｂに示す例では手前側の部位）に当接する。従って、この状態でテコ部材３２０に第２方向Ｒ２に回転させる力を与えると、第２当接部３２６が支点となり、レバー軸３１０が作用点となり、テコ操作部３２２が力点となって、テコ力がレバー軸３１０に作用する。このテコ力は、電子回路ユニット本体１０を手前側に引き出す力Ｆ２を生み、シェルフ１００のバックボード上のコネクタとのコネクタ４２の嵌合状態を解除しつつ、電子回路ユニット１をシェルフ１００の手前側に引き出す。即ち、テコ比によりコネクタ嵌合力以上の力Ｆ２が生成され、これにより、コネクタ４２の嵌合状態が解除されつつ、電子回路ユニット１がシェルフ１００の手前側に引き出される。
【００５９】
図１４Ｂに示す状態から、テコ部材３２０が開位置まで回転されると、図１４Ｃに示すように、電子回路ユニット１がシェルフ１００の手前側に更に引き出され、電子回路ユニット１をシェルフ１００から取り外し可能な状態となる。尚、電子回路ユニット１は、基本的には、コネクタ４２の嵌合状態が完全に解除された後は、電子回路ユニット１をシェルフ１００から取り外し可能な状態となる。従って、テコ部材３２０が開位置まで回転されるまでに、取り外し可能な状態が形成されればよい。尚、図１４Ｃに示すように、テコ部材３２０が開位置まで回転されると、フック部３４２が第２ロック部材受け部６４に引っ掛かり、第２ロック状態が実現される。
【００６０】
他方、テコ部材３２０が開位置から閉位置へと第１方向Ｒ１に回転されると、その間のテコ部材３２０によるテコ作用により、電子回路ユニット１のコネクタ４２がシェルフ１００のバックボード上のコネクタ（図示せず）に嵌合され、電子回路ユニット１がシェルフ１００の奥側に押し込まれる。この原理について、図１５Ａ乃至図１５Ｃを参照して説明する。
【００６１】
図１５Ａ乃至図１５Ｃは、テコ部材３２０が開位置から閉位置へと第１方向Ｒ１に回転される際のテコ作用の原理の説明図である。図１５Ａ乃至図１５Ｃは、テコ部材３２０が開位置から閉位置へと第１方向Ｒ１に回転される際の各段階における、テコ部材３２０と、シェルフ１００と、電子回路ユニット本体１０、ロック部材３４０のフック部３４２と、被ロック部材６０の第１ロック部材受け部６２との位置関係を模式的に示す。図１５Ａは、テコ部材３２０が開位置にあるとき（閉操作開始時）の同関係を模式的に上面視で示す図である。図１５Ｂは、テコ部材３２０が閉位置に至る前（閉操作中のテコ力発生位置にあるとき）の同関係を模式的に上面視で示す図である。図１５Ｃは、テコ部材３２０が閉位置にあるとき（閉操作終了時）の同関係を模式的に上面視で示す図である。
【００６２】
テコ部材３２０が開位置から閉位置へと第１方向Ｒ１に回転させる操作は、電子回路ユニット１をシェルフ１００内にある程度まで（電子回路ユニット１のコネクタ４２がシェルフ１００のバックボード上のコネクタに当たる程度まで挿入してから実行されてよい。尚、上述の如く、テコ部材３２０が開位置にある状態では、図１５Ａに示すように、ロック部材３４０は、フック部３４２が第２ロック部材受け部６４に引っ掛かった状態（第２ロック状態）であるが、テコ部材３２０の第１方向Ｒ１への回転は許容される。
【００６３】
図１５Ａに示す状態から、ユーザの操作によりテコ部材３２０が閉位置へと第１方向Ｒ１に回転されると、図１５Ｂに示すように、テコ部材３２０の第１当接部３２４がシェルフ１００の部位１０２（図１５Ｂに示す例では奥側の部位）に当接する。従って、この状態でテコ部材３２０に第１方向Ｒ１に回転させる力を与えると、第１当接部３２４が支点となり、レバー軸３１０が作用点となり、テコ操作部３２２が力点となって、テコ力がレバー軸３１０に作用する。このテコ力は、電子回路ユニット本体１０を奥側に押し込む力Ｆ３を生み、シェルフ１００のバックボード上のコネクタに対するコネクタ４２の嵌合を開始させつつ、電子回路ユニット１をシェルフ１００の奥側に押し込む。即ち、テコ比によりコネクタ嵌合を引き起こす力Ｆ３が生成され、これにより、コネクタ４２の嵌合状態が形成されつつ、電子回路ユニット１がシェルフ１００の奥側に押し込まれる。
【００６４】
図１５Ｂに示す状態から、テコ部材３２０が閉位置まで回転されると、図１５Ｃに示すように、電子回路ユニット１がシェルフ１００の奥側に更に押し込まれ、コネクタ４２が嵌合状態となり、電子回路ユニット１がシェルフ１００に対して固定される（即ち挿入完了となる）。この際、フック部３４２は、第１ロック部材受け部６２を乗り越えて、第１ロック部材受け部６２の奥側に引っ掛かることで、第１ロック状態が実現される。このように、電子回路ユニット１をシェルフ１００内に挿入する操作の際は、ユーザによるロック部材３４０の直接的な操作は不要である。
【００６５】
尚、テコ操作部３２２を閉位置まで回転させるとき、テコ操作部３２２は、上述の如く、先端部３２３を除き、電子回路ユニット本体１０の前面部５０よりも奥側に収容される（押し込まれる）。他方、テコ操作部３２２の先端部３２３は、手前側に屈曲しているため、図１５Ｃに示すように、電子回路ユニット本体１０の前面部５０によりも手前側に僅かに突出する。従って、例えば部品公差等に起因して、テコ操作部３２が前面部５０よりも奥側に押しこんでも依然として第１ロック状態が実現されない場合であっても（又はコネクタ４２が嵌合状態とならない場合であっても）、テコ操作部３２２の先端部３２３を更に押し込むことで、確実に第１ロック状態（及びコネクタ４２の嵌合状態）を実現することができる。
【００６６】
以上説明した電子回路ユニット１を挿抜する際の挿抜レバー３０の操作方法は、操作性が良好であると共に、ユーザにとって非常に理解しやすいものである。例えば、ユーザが、ある１つの電子回路ユニット１をシェルフ１００内から取り外したいとき、先ず、その電子回路ユニット１に係るロック部材３４０を手前側に引き、それにより手前側に突出したテコ部材３２０を開位置へと回せば、電子回路ユニット１をシェルフ１００内から取り外すことができる。その際、ロック部材３４０からテコ部材３２０への手を持ちかえは、ロック部材３４０から手を離した後でテコ部材３２０を持つことで実現することができる（即ち、ロック部材３４０を保持しながらテコ部材３２０に持ちかえる必要がない）。具体的には、テコ部材３２０が閉位置から僅かに第２方向Ｒ２に回転した後は、再びユーザの操作によりテコ部材３２０が閉位置まで押し込まれない限り、ユーザがロック部材３４０から手を離しても、ロック部材３４０は第１ロック部材受け部６２に再び引っ掛かることはない（即ち、ロック部材３４０は、弾性部材３５０の付勢力により第１方向Ｒ１に回転するものの、テコ部材３２０が閉位置から回転しているので、第１ロック部材受け部６２に再び引っ掛かることはない）。
【００６７】
また、ユーザが、ある１つの電子回路ユニット１をシェルフ１００内から取り外したいとき、先ず、その電子回路ユニット１に係るロック部材３４０を手前側に引けば、テコ部材３２０が手前側に突出する（図１１参照）。従って、ユーザは、突出したテコ部材３２０を手前に引けば（開位置へと回せば）、電子回路ユニット１をシェルフ１００内から取り外すことができることを容易に理解することができる。具体的には、図１を参照すると理解しやすいように、テコ部材３２０が電子回路ユニット１の下面側又は上面側に配置される構成（図１に示す例ではテコ部材３２０が電子回路ユニット１の下面側に配置される構成）では、図１に示すような複数の電子回路ユニット１が積層されているとき、どのテコ部材３２０がどの電子回路ユニット１に対応しているのかを判断するのが困難である。他方、ロック部材３４０については、対応する電子回路ユニット本体１０の上下方向の中央位置を占める態様で設けられているので、どのロック部材３４０がどの電子回路ユニット１に対応しているのかを判断するのが容易である。従って、ユーザが意図しない電子回路ユニット１を誤って取り外そうとしてしまうのを効果的に防止することができる。
【００６８】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００６９】
例えば、上述した実施例では、テコ部材３２０が、テコ力を発生させる際の支点となる第１及び第２当接部３２４，３２６を備えているが、上側プレート３７０が、同様のテコ力を発生させる際の支点となる第１及び第２当接部を備えてもよい。この場合、テコ部材３２０及び上側プレート３７０の双方が、それぞれ、第１及び第２当接部を備えてもよいし、テコ部材３２０及び上側プレート３７０のいずれか一方が、第１及び第２当接部を備えてもよい。或いは、上側プレート３７０及びテコ部材３２０の一方が、第１及び第２当接部３２４，３２６の一方を備え、上側プレート３７０及びテコ部材３２０の他方が、第１及び第２当接部３２４，３２６の他方を備えてもよい。いずれの場合も、第１及び第２当接部３２４，３２６の少なくともいずれか一方を有する上側プレート３７０は、テコ部材３２０と実質的に一体として機能するので、テコ部材３２０の一要素となる。このように、テコ部材３２０を構成するテコ操作部３２２と第１及び第２当接部３２４，３２６とは、同一の部材に設けられてもよいし、一体的に動作する２つ以上の部材に分散して設けられてもよい。
【００７０】
また、上述した実施例では、力伝達部材３７２を備えているが、力伝達部材３７２は上述の如く省略されてもよい。この場合、テコ部材３２０の開閉操作中、ロック部材３４０は、力伝達部材３７２に代えて、フック部３４２が被ロック部材６０の前面６８に当接することで第１方向Ｒ１の回転が規制されてもよい。この場合、テコ部材３２０が開位置の直前まで開くと、被ロック部材６０の前面６８による規制が無くなり、ロック部材３４０が第１方向Ｒ１に回転する。これにより、フック部３４２が第２ロック部材受け部６４に引っ掛かり、第２ロック状態が実現される。
【００７１】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
［付記１］
シェルフに挿入されて収容される電子回路ユニット本体と、
電子回路ユニット本体の挿入方向に見て前記電子回路ユニット本体の手前側に設けられる第１回転軸と、
前記第１回転軸まわりに回転可能に設けられるテコ部材であって、前記第１回転軸まわりの第１方向に回転された際、前記シェルフの一部に当接してテコの原理により前記電子回路ユニット本体を前記シェルフの奥側に付勢し、前記第１方向とは逆の前記第１回転軸まわりの第２方向に回転された際、前記シェルフの他の一部に当接してテコの原理により前記電子回路ユニット本体を前記シェルフの手前側に付勢するテコ部材と、
前記テコ部材に設けられ、前記第１回転軸と平行に延在する第２回転軸と、
前記第２回転軸まわりに回転可能に設けられるロック部材であって、前記電子回路ユニット本体の前記シェルフへの挿入が完了された状態において前記テコ部材の前記第１回転軸まわりの第２方向の回転が不能となるように前記テコ部材をロックし、前記テコ部材のロック状態において前記第２回転軸まわりの前記第２方向に回転された際、前記テコ部材のロック状態を解除しつつ、前記テコ部材を前記第１回転軸まわりの第２方向に回転させる力を前記テコ部材に与えるロック部材とを備える、電子回路ユニット。
［付記２］
前記ロック部材は、前記電子回路ユニット本体の上面と下面の間の高さ範囲に設けられる、付記１に記載の電子回路ユニット。
［付記３］
前記ロック部材は、前記電子回路ユニット本体の上下方向の中央位置を占める態様で設けられる、付記１に記載の電子回路ユニット。
［付記４］
前記第１回転軸、前記第２回転軸及び前記ロック部材は、前記電子回路ユニット本体の手前側における幅方向端部に配置される、付記１〜３のうちのいずれか１項に記載の電子回路ユニット。
［付記５］
前記第２回転軸まわりの前記第１方向に回転するように前記ロック部材を付勢する弾性部材を備える、付記１〜４のうちのいずれか１項に記載の電子回路ユニット。
［付記６］
前記弾性部材は、前記テコ部材と前記ロック部材との間で弾性力が伝達される態様で設けられる、付記５に記載の電子回路ユニット。
［付記７］
前記電子回路ユニット本体に設けられ、前記テコ部材が前記第１回転軸まわりの第１方向に閉位置まで回転された際、前記弾性部材の付勢力により前記第２回転軸まわりの前記第１方向に回転する前記ロック部材と係合し、前記テコ部材の前記第１回転軸まわりの第２方向の回転を不能とする第１ロック部材受け部と、
前記電子回路ユニット本体に設けられ、前記テコ部材が前記第１回転軸まわりの第２方向に開位置まで回転された際、前記弾性部材の付勢力により前記第２回転軸まわりの前記第１方向に回転する前記ロック部材と係合し、前記テコ部材の前記第１回転軸まわりの第２方向の更なる回転を不能とする第２ロック部材受け部とを備える、付記５又は６に記載の電子回路ユニット。
［付記８］
前記電子回路ユニット本体に設けられ、前記テコ部材が前記第１回転軸まわりの第１方向に閉位置まで回転された際、前記ロック部材と係合して前記テコ部材の前記第１回転軸まわりの第２方向の回転を不能とする第１ロック部材受け部を備え、
前記テコ部材は、前記第１回転軸から長手方向に延在するテコ操作部を備えると共に、前記電子回路ユニット本体の手前側に延在する前面部の上面又は下面に平行な面内であって、前記電子回路ユニット本体の前面部の上面よりも上方又は前記電子回路ユニット本体の前面部の下面よりも下方に位置する面内で回転し、前記テコ部材が前記閉位置にあるとき、前記テコ操作部は、先端部を除いて、前記電子回路ユニット本体の前面部よりも奥側に位置する、付記１〜７のうちのいずれか１項に記載の電子回路ユニット。
［付記９］
前記電子回路ユニット本体に設けられ、前記テコ部材が前記第１回転軸まわりの第１方向に閉位置まで回転された際、前記弾性部材の付勢力により前記第２回転軸まわりの前記第１方向に回転する前記ロック部材と係合し、前記テコ部材の前記第１回転軸まわりの第２方向の回転を不能とする第１ロック部材受け部を備え、
前記テコ部材は、前記第１回転軸から長手方向に延在するテコ操作部を備えると共に、前記電子回路ユニット本体の手前側に延在する前面部の上面又は下面に平行な面内であって、前記電子回路ユニット本体の前面部の上面よりも上方又は前記電子回路ユニット本体の前面部の下面よりも下方に位置する面内で回転し、前記テコ部材が前記閉位置にあるとき、前記テコ操作部は、先端部を除いて、前記電子回路ユニット本体の前面部よりも奥側に位置する、付記５又は６に記載の電子回路ユニット。
［付記１０］
前記テコ部材に設けられ、前記テコ部材のロック状態において前記ロック部材が前記第２回転軸まわりの前記第２方向に回転された際に、前記ロック部材と当接することで、前記テコ部材を前記第１回転軸まわりの第２方向に回転させる力を前記テコ部材に与える力伝達部材を備える、付記１〜９のうちのいずれか１項に記載の電子回路ユニット。
［付記１１］
前記ロック部材は、切欠きを有する操作部を備える、付記１〜１０のうちのいずれか１項に記載の電子回路ユニット。
［付記１２］
シェルフと、
シェルフに挿入されて収容される電子回路ユニット本体と、
電子回路ユニット本体の挿入方向に見て前記電子回路ユニット本体の手前側に設けられる第１回転軸と、
前記第１回転軸まわりに回転可能に設けられるテコ部材であって、前記第１回転軸まわりの第１方向に回転された際、前記シェルフの一部に当接してテコの原理により前記電子回路ユニット本体を前記シェルフの奥側に付勢し、前記第１方向とは逆の前記第１回転軸まわりの第２方向に回転された際、前記シェルフの他の一部に当接してテコの原理により前記電子回路ユニット本体を前記シェルフの手前側に付勢するテコ部材と、
前記テコ部材に設けられ、前記第１回転軸と平行に延在する第２回転軸と、
前記第２回転軸まわりに回転可能に設けられるロック部材であって、前記電子回路ユニット本体の前記シェルフへの挿入が完了された状態において前記テコ部材の前記第１回転軸まわりの第２方向の回転が不能となるように前記テコ部材をロックし、前記テコ部材のロック状態において前記第２回転軸まわりの前記第２方向に回転された際、前記テコ部材のロックを解除しつつ、前記テコ部材を前記第１回転軸まわりの第２方向に回転させる力を前記テコ部材に与えるロック部材とを備える、通信装置。
【符号の説明】
【００７２】
Ｒ１    第１方向
Ｒ２    第２方向
１    電子回路ユニット
５    通信装置
１０    電子回路ユニット本体
１０ａ    上面
１０ｂ    下面
３０    挿入レバー
４０    底板
４２    コネクタ
５０    前面部
５２    側部
５３    ポート
５４    アラームランプ
６０    被ロック部材
６２    第１ロック部材受け部
６４    第２ロック部材受け部
１００    シェルフ
３１０    レバー軸
３２０    テコ部材
３２２    テコ操作部
３２３    先端部
３２４    第１当接部
３２６    第２当接部
３３０    ロック回転軸
３４０    ロック部材
３４２    フック部
３４４    操作部
３４６    切欠き
３４８    当接部
３５０    弾性部材
３７２    力伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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