(57)【要約】      （修正有）【課題】消火器を使用する場合に自動的に第３者に非常事態が起こっていることを知らせる消火器を提供する。【解決手段】消火液と、消火液を保持する容器と、容器に付属し、消火液を吐出させるハンドル１１２と、ハンドル１１２の動きを検出するセンサー３０２と、を有する消火装置を用いる。さらに撮像器を有する消火装置を用いる。さらに、ガスまたは温度を検出する第２センサーを有する消火装置を用いる。さらに、天井に設置された煙または温度を検出する第３センサーを有する消火装置を用いる。【選択図】図１
2014239850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火液と、
前記消火液を保持する容器と、
前記容器に付属し、前記消火液を吐出させるハンドルと、
前記消化液の状態、または、前記ハンドルの状態を検出する第１センサーと、
を有する消火装置。
【請求項２】
前記第１センサーが、前記容器内の圧力を検出する請求項１記載の消火装置。
【請求項３】
前記第１センサーは、
前記消火装置が、常時配置された位置に存在する場合、前記圧力を第１時間の間隔で測定し、
前記消火装置が、常時配置された位置に存在しない場合、前記圧力を第２時間の間隔で測定し、
前記第２時間が、前記第１時間より短い、請求項２記載の消火装置。
【請求項４】
前記第１センサーでの前記圧力の測定結果が、規定値を超える場合には、その情報を通信する請求項２または３記載の消火器。
【請求項５】
前記第１センサーが、前記ハンドルの動きを検出する請求項１記載の消火装置。
【請求項６】
さらに撮像器を、有する請求項１から５のいずれか１項に記載の消火装置。
【請求項７】
さらに、ガスまたは温度を検出する第２センサーを、有する請求項１から６のいずれか１項に記載の消火装置。
【請求項８】
さらに、天井に設置された煙または温度を検出する第３センサーからの情報を受信する請求項１から７のいずれかに記載の消火装置。
【請求項９】
さらに、制御装置を有し、前記制御装置により、
前記第１センサーからの信号を受け、火事の発生を第３者へ知らせ、前記第２センサー、または、第３センサーからの信号を受け、前記消火装置を使用している消火者へ知らせる請求項８に記載の消火装置。
【請求項１０】
前記消火装置が通信装置を有し、
前記消火装置が保管される消火装置箱にも通信装置が設置されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の消化システム。
【請求項１１】
前記消火装置箱が複数あり、前記複数の前記消火装置箱間で情報伝達ができる請求項１０記載の消火システム。
【請求項１２】
前記消火装置箱が複数あり、火事のレベルに応じたあらかじめ設定された範囲の前記消火装置箱間で情報伝達がされる請求項１１記載の消火システム。
【請求項１３】
前記消火装置箱が複数あり、前記複数の前記消火装置箱間で情報伝達がされ、メイン装置へ前記情報伝達がされる請求項１１または１２記載の消火システム。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記消火装置からの情報により、別の消火装置が、火事の発生を知らせる、消火装置を用いたシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消火器と消火器を利用したシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の消火器は、携帯型のものと、移動型のものがあった（特許文献１）。図１０（ａ）は、携帯型消火器６０の斜視図である。図１０（ｂ）は、移動型消火器７０の斜視図、図１０（ｃ）は、移動型消火器７０の扉を開いた中身の正面図である。図１０（ａ）の従来の携帯型消火器６０は、火事場に消火器を持っていき、消火するタイプのものである。【０００３】  この消火器は、消火液を保持するボンベ１０２と、ピンチコック１０１と、ホース１０３からなる。火事場で、ピンチコック１０１を引くことで、留め具１２５が外れ、ハンドル１１２が自由に動き、ハンドル１１２をにぎることで内部の弁が開き、その結果、内容物の加圧された消火液がホース１０３から外部へ吐出される。【０００４】  図１０（ｂ）（ｃ）は、移動型消火器７０で、加圧ボンベ１０７のハンドル１２１を回し、圧力をボンベ本体１２０へ加え、火事場までホース１０９を伸ばす。ホース１０９の先端のハンドル１０８を開けることで、ボンベ本体１２０内の消火液が、ホース１０９を伝わって吐出する。クリーニングボンベ１０６は、ホース１０９内の消火液を除去するものである。
以下消火器とあれば、上記２種類の消火器のいずれをも意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、従来の上記消火器では、第３者への通報、連絡は別途しなければならなかった。初期消火で時間的余裕がなく、緊急状況で気が動転している状況で、第３者へ連絡することは困難であった。
本発明は、上記点に鑑み、消火器を使用する場合に自動的に第３者に非常事態が起こっていることを知らせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために、消火液と、前記消火液を保持する容器と、前記容器に付属し、前記消火液を吐出させるハンドルと、前記ハンドルの動きを検出するセンサーと、を有する消火装置を用いる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の消火器、消火器を用いたシステムでは、火事が発生時に、また、初期消火時に、消火器を使用するだけで、第３者へ連絡が届き、別途、連絡が不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｂ）実施の形態１の消火器を説明する図
【図２】（ａ）〜（ｃ）実施の形態２の消火器を説明する図
【図３】実施の形態３の消火器の通信を説明する図
【図４】（ａ）実施の形態４の消火器ボックスの内部側面図、（ｂ）実施の形態４の消火器ボックスの正面図、（ｃ）〜（ｄ）実施の形態４の消火装置の表示部の正面図
【図５】実施の形態４の消火装置の制御装置を説明する図
【図６】実施の形態４の消火器ユニット間の通信を説明する図
【図７】実施の形態４の消火装置の動作を説明する図
【図８】（ａ）実施の形態５の消火装置の表示方法の決定を説明する図、（ｂ）〜（ｅ）実施の形態５の消火装置の表示の例の図
【図９】実施の形態６の消火器ユニットの分布を示す図
【図１０】（ａ）〜（ｃ）従来の消火器を説明する図
【発明を実施するための形態】
【０００９】（実施の形態１）
図１（ａ）は、実施の形態１の移動型消火器７０の内部の図である。実施の形態１の消火器で、従来の移動型消火器７０で説明したものとの違いは、接触センサー３０１を設けていることである。その他は、従来と同様で説明を略する。この接触センサー３０１にて、ハンドル１２１が回されたことを、接触センサー３０１が感知し、図示しない制御装置にて第３者へ通報する。消火器の使用者は、第３者への通報をする必要が無くなり、より初期消火に時間を割く事ができ、安心して、火災を初期に鎮圧できる。
【００１０】  ハンドル１２１が回されるのは、明らかに、消火活動をすることが前提である。回されたことで、誤作業や消火訓練でなく、実際に火災が起きたことがわかる。
【００１１】  図１（ｂ）は、実施の形態１の携帯型消火器６０の斜視図である。従来の携帯型消火器６０で説明したものとの違いは、接触センサー３０２を設けていることである。その他は、従来と同様で説明を略する。接触センサー３０２は、ピンチコック１０１が引かれ、留め具１２５が、外れた時、または、ハンドル１１２がにぎられ、可動した時に、それを感知し、図示しない制御装置にて、第３者へ通報する。消火器の使用者は、第３者への通報をする時間より初期消火に時間を割く事ができ、安心して、火災を初期に鎮圧できる。留め具１２５がはずれることで、誤作業や火災訓練などでなく、実際に火災が起こっていることがわかる。
【００１２】  接触センサー３０１、３０２としては、圧力センサー、接触センサー、温度センサーなどいろいろなものが利用できる。圧力センサー、接触センサーとしては、接触により容量が変化するコンデンサータイプのものが利用できる。温度センサーとしては、人が触れることで抵抗値が変化するサーミスタータイプのものが利用できる。または、線状のセンサーとし、導通を計測し、ハンドル１１２、１２１が動いた時に、それが切れ、導通が無くなったことで、ハンドルの動きを検出できるセンサーでもよい。検出したかどうかが、外部から判断しやすい。
【００１３】  ただし、単に触っただけの場合に敏感に反応すると、メンテナンス、火災訓練、誤作業と実際の火災と区別できない。そのため、一時的なものでなく、一定時間継続する場合、複数回数連続の場合に反応するように設定する。例えば、１０秒ごとにチェックし２回連続の反応で、火災発生と判断する。または、容量、抵抗値が一定レベル以上で火災発生と認定するのが好ましい。ハンドルが回転式のハンドル１２１なら、１回転以上の回転、ハンドルが、押さえる式のハンドル１１２なら、全体の半分を押さえられた時に反応すると好ましい。また、ハンドルが押さえられないようにしている留め具１２５が脱離した時に反応してもよい。消火活動を明確に判断できるようになる。また、接触センサー３０１、３０２の代わりに、加速度センサーを用いてもよい、携帯型消火器６０、ハンドル１２１、１０８が一定の加速度で動かされた場合に火事の発生と判断する。第３者への通報は実施の形態３のところで説明する。
【００１４】（実施の形態２）
図２（ａ）は、実施の形態２の移動型消火器７０の外観斜視図である。従来の移動型消火器、実施の形態１で説明したものとの違いは、撮像器５０１、感知センサー５０２、取り込み口５１０、排気口５１３があることである。それ以外は、同じであり説明を省略する。
【００１５】  撮像器５０１は、実施の形態１で、第３者への通報以降、周辺の状況を撮像するカメラである。火事の場所、方向が不明であるため、３６０度撮像できるカメラが必要である。撮像されたデータは、消火器付属記録媒体へ保存され、火事の原因検証に利用できる。全体が撮像できるように、移動型消火器７０の最上部に設けるのがよい。
【００１６】  感知センサー５０２は、実施の形態１での第３者への通報以降、一酸化炭素などの人に有害なガスを検出する。または、温度センサーでもよい、水素貯蔵施設の場合、水素センサーを設けることができる。消火活動する人の安全確保のため設ける。
【００１７】  感知センサー５０２には、空気を吸い込むためのファンが設けられている。取り込み口５１０は、ガスを吸い込むところである。消火器の正面でなく側面になる。人が正面に立って消火することが想定されるので、人にガスがあたらないように側面に設けている。排気口５１３は図示していないが、反対側（対向面）の側面に設けている。ガスは上昇するので、移動型消火器７０の最上部に設けるのがよい。撮像器５０１がある場合は、撮像の邪魔にならないように、その下部に設ける。
【００１８】  図２（ｂ）は、実施の形態２の携帯型消火器６０の外観斜視図である。従来の携帯型消火器６０、実施の形態１で説明したものとの違いは、撮像器５０１、または、撮像器５０５、感知センサー５０２、取り込み口５１０、排気口５１３（図示せず）があることである。それ以外は、同じであり説明を省略する。ホース１０３のあるところが正面であり、ガスの取り込み口５１０、排気口５１３は、側面に位置する。ただし、その位置は、携帯型消火器６０の下部である。撮像器５０１も下部に設ける。その理由は、携帯型消火器６０は、使用時、消火者が持って消火するので、底が一定高さになりガスを吸い込み易いこと、かつ、携帯型消火器６０の上部は、ハンドル１１２、ホース１０３などがあり設置困難なこと、また、ガスが消火者の上半身に行かないようにするためである。
【００１９】  撮像器５０５は、撮像器５０１と異なり、ホース１０３の先端に設けられ、消火液が吐出される方向の画像を撮像できる。その他、図２（ａ）と同様である。
図２（ｃ）は、別途、天井５１１に設けられた感知センサー５１２である。感知センサー５１２は、温度を感知するものと、煙を感知するものがある。感知センサー５１２が、温度、または、煙を感知した場合、信号を消火器へ送る。消火器は、制御系により、消火者が逃げることができるように、音声で知らせる。音声で具体的に逃げることを告げる。他の警報、音などがあるので、音声で、消火器周辺まで届くように注意勧告をする。消火者だけでなく、周辺にいる人にも知らせる。ただし、あるレベル以上の温度、煙となった場合であり、初期の低い温度、煙の場合は、信号を出さず、消火者は消火活動を継続させる。
【００２０】  感知センサー５１２からの信号は、消火器と感知センサー５１２との間の無線による通信経路を設けることでできる。具体的な通信のしくみに関しては、後の実施の形態で説明する。
【００２１】（実施の形態３）
図３は、消火器の制御系を示す。各要素で実施の形態１，２で説明したものとは同じものである。以下、消火器は、携帯型消火器６０または移動型消火器７０を示す。
【００２２】  接触センサー３０２、または、３０１で、消火器が使用されたことを認識し、信号１００ａを制御ＩＣ３０１へ送る。具体的な通信のしくみに関しては、後の実施の形態で説明する。または、単位時間ごとに接触センサー３０２，３０１の信号を読み取ってもよい。また、認識後、制御ＩＣ３０１は、信号１００ｅで保安係、信号１００ｃで周辺、信号１００ｄで他の消火器、信号１００ｆで消防署へ連絡する。また、信号１００ｉにより撮像器５０１、５０５が、撮像を開始する。すべての信号が必須でなく、必要に応じて、信号を発信する。
【００２３】  信号１００ｃは、周辺へ火災を知らせる。周辺へ知らせる方法は、消火器にベルやランプを付属させる。または、別途設けられた火災報を鳴らすことでもよい。周辺への火災の連絡も消火者がしなくとも信号が自動的に送られる。消火者は、消火活動に集中できる。
【００２４】  信号１００ｄを受けた他の消火器は、保有するランプや音声、表示装置で信号１００ｄを発した消火器の方向を示す。表示装置は、液晶、ＥＬ、ＬＥＤなどである。表示装置は、携帯型消火器６０の場合は、ホース１０３のない、側面に設ける。設置する場合に表示装置が見えるように通常時は設置する。移動型消火器７０の場合は、表面の扉１０５の前面に表示装置を設けると、見つけやすい。他の消火器は、同じ敷地、または、建物領域内の消火器であり、消火器同志でネットワークを構築し、お互いの制御ＩＣ３０１同志が連係できるようにしくみを構築しておく。他の消火器は、少なくとも使用されている消火器の周辺の消火器である。同じ管理領域、敷地内のすべての消火器でもよい。
たとえば、会社のオフィス、工場、マンション、商業施設、公共施設などで、その敷地内で完結するしくみを構築するとよい。
【００２５】  信号１００ｅを受けた保安係は、その場所を特定し現場へ出動する。あらかじめ、制御ＩＣごとに、信号１００ｅを変え、場所が特定できる。保安係は、信号を発した消火器を管理する管理係である。携帯端末、コンピュータなどで信号を受ける。信号１００ｆを受けた消防署は、消火器を使用している消火者、または、保安係に確認し、出動を判断する。消防署は、その消火器が属する建物、敷地を担当する消防署である。事前に信号が携帯電話を介して、消防署の管理システムに届くようにしておくことができる。または、消火器から、直接、消防薯へ連絡せず、保安係からのみ消防署へ連絡することでもよい。むやみに、消防署への連絡をせず、保安係までで解決できるものは、その範囲で完結させる。
【００２６】  感知センサー５１２で、温度、または、煙があるレベル以上になった場合、信号１００ｈが、制御ＩＣ３０１へ送られる。あるレベル以上で消火者や周辺の人へ音声で知らせる。その時点で、消火者や周辺の人は、その場から逃げることができる。音声で知らせることがよい。音の場合、その音の意味を理解できない場合がある。消火者や周辺の人が逃げ遅れることを防止する。
【００２７】  感知センサー５０２で、人に有害なガスを検出したら、信号１００ｂを制御ＩＣ３０１へ送る。あるレベル以上で消火者や周辺の人へ音声で知らせる。その時点で、消火者や周辺の人は、その場から逃げることができる。なお、スピーカ、電源は必要に応じて、消火器に付属させる。
【００２８】  なお、制御ＩＣ３０１から消防署への信号１００ｆは、携帯電話による緊急通信が利用できる。この通信では、消防署と消火者が通話をすることとなる。消火器の位置情報も消防署へ送られるので、消防署も出動しやすい。
なお、各種機器、部品を動かす電源は、電池を消火器に付属させてもよいし、移動型消火器７０では、本体は移動しないので、配線を連結してもよい。
なお、信号１００ａ〜１００ｉは、無線で送られる。ＩＥＥＥ規格のＩＥＥＥ  ８０２．１５．１での通信が利用できる。
上記通信方法や表示方法は下記の実施の形態を利用できる。
【００２９】（実施の形態４）
図４（ａ）〜図４（ｄ）は、実施の形態４の消火器を示す。図４（ａ）は、消火器ボックス６１２の内部側面であり、図４（ｂ）は正面図であり、図４（ｃ）、（ｄ）は、表示部の例を示す。
実施の形態４の消火器ボックス６１２は、消火器６１６と、通信機能を有する通信機器６１４と、表示機能を有する表示装置６１１と、電源接続部６００と、制御装置６０１と、圧力計６０２と、消火器６１６とからなる。
通信機器６１４は、消火器ボックス６１２の上部にあり、保安室、他の消火器の通信機器６１４と通信する機器である。
【００３０】  表示装置６１１は、液晶、ＥＬ、ＬＥＤなどの表示デバイスである。文字、画像を表示できる。スクロールとして長い文章を表示することもできる。この例の場合、高い表示分解能が不要で、かつ、長期間稼働するＬＥＤの表示装置が好ましい。
【００３１】  電源接続部６００は、制御装置６０１、通信機器６１４、表示装置６１１などに電力を供給する経路である。ここでは、マグネット式で、面間で接触にて電力を受けるものがよい、コンセント差し込み式でないものがよい、緊急時に消火器６１６を取り出しやすくするためである。なお、通信機器６１４、表示装置６１１のへの電力の供給は、別途コンセントから電力を供給できる。または、蓄電池を設けることもできる。
制御装置６０１は、圧力計６０２の圧力をモニターし情報を通信機器６１４へ、送る制御をする。
【００３２】  圧力計６０２は、消火器内部の圧力を測定する。ここでは、加圧式消火器であり、圧力が一定以上でないと、消火器６１６として消火液を吐出できない。なお、消火器を使用時に圧をかける移動型消火器の場合でも、その圧をモニターすることで本願発明を同様に実施できる。
消火器６１６は、消化液が高圧で充填されている容器である。
【００３３】  図４（ｃ）、図４（ｄ）は、表示装置６１１の例を示す。普段は、図４（ｃ）のように、消火器を示す表示をする。火事の場合、図４（ｄ）のように、火事発生の表示をする。火事の場所を方向で示してもよい。表示の例は、さらに、図８（ｂ）〜図８（ｅ）で示す。
【００３４】  図５は、制御装置６０１の回路構成を示す。圧力計６０２から圧力情報が計測アンプへ送られ、ＭＰＵ（マイクロプロセッサーユニット）へ送られる。ＭＰＵは、内部プログラムにて、圧力情報を元に、判断し、判断により通信素子へ信号を送り、通信素子から、通信機器６１４（図４）へ信号、情報を送る。
【００３５】  通信素子としては、種々のものが使用できるが、Ｚｉｇｂｅｅ  Ｅｎｄ  Ｄｅｖｉｃｅが好ましい。なぜならば、小型で安価で、消費電力が少ないためである。
電源接続部６００からの電力を保存するバッテリーへ送り、蓄える。電源回路、充電回路もある。バッテリーがあることで、消火器６１６が単独で作動しても、電気が供給され、消火器６１６の制御装置６０１が稼働し、情報を伝達する。
【００３６】  図６で、全体の構成を示す。メイン装置６１０と複数の消火器ユニット６１５との関係を示す。メイン装置６１０は、保安室、警備室などに設置される。各消火器ユニット６１５の通信機器６１４の間と、メイン装置６１０との間で無線通信（点線で通信を示す）がされる。
【００３７】  消火器ユニット６１５間で通信するのは、通信距離の制限のためである。長距離まで通信できる性能があれば、各消火器ユニット６１５とメイン装置６１０との間で直接、情報を交換できる。通信距離が短い場合、図６のように、メイン装置６１０から順番に各消火器ユニット６１５を介して、メイン装置６１０と情報のやり取りがされる。
【００３８】  例えば、図６では、左端の消火器６１６が、消火器ボックス６１２から取り出された情報を、通信機器６１４を介して、そして、別の消火器ユニット６１５を介して、メイン装置６１０へ伝達することを表している。なお、メイン装置６１０からの情報も逆の経路で各消火器ユニット６１５へ送られる。
【００３９】  図７は、動作を説明するフロー図である。下記の制御は主に、制御装置６０１（図５）でされる。あらかじめ、ＭＰＵにプログラムを記録させておく。
まず、消火器６１６が消火器ボックス６１２に置かれているか、存在確認工程６２１でチェックされる。これは、別途、消火器ボックス６１２に圧力センサーなどを設置してもよいし、制御装置６０１（図５）において、電源接続部６００が接続されているか、電圧がかかっているかを確認してもわかる。
【００４０】  ＹＥＳの場合、圧力測定工程６２２で、１分ごとに消火器内部の圧力を圧力計６０２で測定をする。判定工程６２３で、その圧力が、規定値内かチェックされる。規定値内（ＹＥＳ）なら、再度、存在確認工程６２１へ戻る。規定外（ＮＯ）なら、連絡工程６２４により保安へ連絡が行く。この場合は、消火器のガスが抜け、圧が下がった場合である。
時間を１分としたが、１分以上でよい、消火器が使用されていないので、短時間の内にチェックする必要はない。
【００４１】  存在確認工程６２１で、ＮＯの場合、圧力測定工程６２５で、１秒ごとに消火器内部の圧力を圧力計６０２で測定をする。判定工程６２６で、その圧力は、規定値内かチェックされる。規定値外（ＮＯ）なら、連絡工程６２９で、消火器が使用されていること、火事であることを保安室（メイン装置６１０、図６）へ連絡（火事）が行く。この場合、保安は、必要に応じて、各消火器ボックス６１２へ信号を送る。または、あらかじめ設定された規則に基づき、自動的に各消火器ボックス６１２へ信号を送る。
【００４２】  時間は１秒に限られないが、火事の場合、一刻を争うでの、１０秒以下、好ましくは、５秒以下がよい。さらに、１秒以下がよい。少なくとも、圧力測定工程６２２の測定間隔より短いことが好ましい。
判定工程６２６で規定値内なら、経過確認工程６２７で、消火器が接続をはずされてから（存在確認工程６２１から）の時間をチェックされる。規定時間を超えていると、いたずら、ミス、訓練など、火災でないと判断され、連絡工程６２８で保安室（メイン装置６１０）へ連絡される。経過確認工程６２７で経過時間が、規定を超えていない場合は、圧力測定工程６２５へ戻り繰り返す。単に、消火器が点検、清掃などで、少しの時間、消火器ボックスからはずされてだけである。上記に示した以外は他の実施の形態と同様である。
なお、圧力計６０２で説明したが、圧力計６０２の代わりに、上記実施の形態１から３の接触センサー３０１，３０２、感知センサー５０２，５１２のセンサーの信号を用いてもよい。この場合、圧力でなく、各測定値で判断される。
【００４３】（実施の形態５）
図８（ａ）は、表示装置６１１（図４（ｂ））において、何を表示されるかを決定するフローである。まず、火事の信号（情報）かどうかで分かれる。火事であるかどうかは図７のフローでわかる。
【００４４】  火災の場合は、その大きさにより表示を変える。つまり、その火災が大か小を判断し、大火災の時、避難指示が、表示装置６１１に表示される。小火災の時は、火事の場所の表示、火事の方向など場所に関する表示をする。
【００４５】  また、図にはないが、中間の大きさの火災時は、火事に近い場所の表示装置６１１は、火事の場所を示し、多い場所の表示装置６１１では、避難指示を表示する。
火災でない場合は、夜か、昼かを、あらかじめ設定した時刻で判断し、夜時は消火器を示す表示と照明としての機能とを果たす。昼時は、消火器を示す表示と各種案内の表示を示す。たとえば、会議室のイベント情報、避難経路、保安の場所、連絡先などである。
【００４６】  図８（ｂ）から図８（ｅ）は、表示装置６１１（図４（ｂ））の表示の例を示す。消火器を示す表示、それ以外の情報を示す表示、または、消火器を示す以外の情報を表示せず、照明として機能する場合がある。図８（ｂ）は、図８（ａ）の火事の場所の表示の例である。図８（ｃ）は、図８（ａ）の避難指示の例である。図８（ｄ）は、図８（ａ）の消火器と照明を示す例である。消火器の表示以外は表示せず、照明として、多くの光を出す。図８（ｅ）は、図８（ａ）の消火器と案内を示す例である。
単に、火災時のみだけでなく、平常時でも、各種表示をすることで、消火器の場所を認識してもらえる。火事以外の情報を伝える媒体となる。
上記に示した以外は他の実施の形態と同様である。
【００４７】（実施の形態６）
図９を用いて、実施の形態６を説明する。図９は、建物のある階での部屋６３１の配置の平面図である。通路６３２には、消火器ユニット６１５ａ〜６１５ｌまで配置されている。図では、表示上、通路の外に消火器ユニットがあるように表示しているが、実際は、通路内にある。
【００４８】  ここで、もし、消火器ユニット６１５ａが、上記に示したように使用された場合、つまり、火災発生の場合、必要に応じて、信号をあらかじめ設定された第１範囲６３３、第２範囲６３４、第３範囲６３５の消火器ユニット６１５へ情報を送る。たとえば、消火器ユニット６１５にそのための機能、ボタンを３つ設けてもよい。または、通信機器６１４からメイン装置６１０へ上記のように信号を送り、メイン装置６１０から各消火器ユニット６１５へ情報を上記のように送ってもよい。保安室で判断してその範囲を決定してもよい。
【００４９】  ここで、火災が小さい場合、第１範囲６３３まで知らせる。大きい場合、第３範囲６３５まで知らせる。また、第３範囲６３５の範囲へ知らせる場合には、大きな火災なので、避難情報を流すのがよい。つまり、火災の大きさにより、連絡する範囲を変える。
【００５０】  特に異なった階で火災が発生した場合に有効である。例えば、小さな火災では、その階のみの消火器ユニット６１５に知らせる。中程度の火災では、上下の階の消火器ユニット６１５にも知らせる。大きな火災では、同じ建物のすべての消火器ユニット６１５に知らせる。火災の規模に応じて、適切な情報伝達ができ、無用な混乱を起こさせない。つまり、知らせる範囲を階単位にする。
上記に示した以外は他の実施の形態と同様である。
なお、上記実施の形態はそれぞれ組み合わせることができる。なお、本願消火器のしくみでは、保安室または警備室への通信を可能としているので、火災以外の緊急時に、保安室、または警備室との連絡もできるようにするとよい。例えば、救急人の発生、不審者の侵入などを、通信で知らせる。そのため、専用のボタンなど設けるとさらによい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】消火器のしくみ、緊急時の通信に用いられる。
【符号の説明】
【００５２】６０  携帯型消火器
７０  移動型消火器
１００ａ〜１００ｈ  信号
１０１  ピンチコック
１０２  ボンベ
１０３、１０９  ホース
１０４  取手
１０５  扉
１０６  クリーニングボンベ
１０７  加圧ボンベ
１０８、１１２、１２１  ハンドル
１２０  ボンベ本体
１２５  留め具
３０１、３０２  接触センサー
５０１、５０５  撮像器
５０２、５１２  感知センサー
５１０  取り込み口
５１１  天井
５１３  排気口
６００  電源接続部
６０１  制御装置
６０２  圧力計
６１０  メイン装置
６１１  表示装置
６１２  消火器ボックス
６１４  通信機器
６１５、６１５ａ〜６１５ｌ  消火器ユニット
６１６  消火器
６２１  存在確認工程
６２２  圧力測定工程
６２３  判定工程
６２４  連絡工程
６２５  圧力測定工程
６２６  判定工程
６２７  経過確認工程
６２８、６２９  連絡工程
６３３  第１範囲
６３４  第２範囲
６３５  第３範囲
【図１】
2014239850.tif 000003
【図２】
2014239850.tif 000004
【図３】
2014239850.tif 000005
【図４】
2014239850.tif 000006
【図５】
2014239850.tif 000007
【図６】
2014239850.tif 000008
【図７】
2014239850.tif 000009
【図８】
2014239850.tif 000010
【図９】
2014239850.tif 000011
【図１０】
2014239850.tif 000012