(57)【要約】【課題】異なるサイズの板状品を保持でき、且つ保持性能を向上できる保持装置を得る。【解決手段】保持装置１０の枠部３５の短辺３５Ｃ、３５Ｄに取付けられた第１バー４０と、長辺３５Ａ、３５Ｂに取付けられた第２バー４６との交差部にスイッチ５４が移動可能に設けられている。スイッチ５４の第１側面挟持部６４と、第１バー４０の延設部４４とでスマートフォン６０の側面を車幅方向から挟み込む、スイッチ５４の第２側面挟持部６６と、第２バー４６の延設部５０とでスマートフォン６０の側面を車両上下方向から挟み込む。また、圧縮コイルばねによってプレート２６とスイッチ５４の表面挟持部６９との間にスマートフォン６０の角部６０Ａをスマートフォン６０の表裏方向から挟み込む、プレート２６と、ベース３４の枠部３５の長辺３５Ｂ及び短辺３５Ｃとの間にスマートフォン６０の縁部６０Ｅ、６０Ｆをスマートフォン６０の表裏方向から挟み込む。【選択図】図１
2014091416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状品の裏面側を支持する支持板と、
底部に対向する部位が開口部とされ、前記支持板を前記開口部に対して接離する方向へ移動可能に収納した収納部材と、
前記支持板を前記底部から前記開口部の方向へ向って押圧する付勢手段と、
前記収納部材の開口部周縁を覆うと共に前記板状品の縁部の表面に当接し前記付勢手段で押圧された前記支持板とで前記板状品を表裏方向から挟み込む矩形の枠部と、
前記支持板の前記開口部側に設けられ、前記枠部の一方の辺に沿った方向を長手方向とし、前記長手方向両端部が前記枠部の他方の辺に移動可能に取付けられた第１位置決め手段と、
前記支持板の前記開口部側に設けられ、前記枠部の他方の辺に沿った方向を長手方向とし、前記長手方向両端部が前記枠部の一方の辺に移動可能に取付けられた第２位置決め手段と、
前記第１位置決め手段と前記第２位置決め手段との交差部にそれぞれの長手方向に沿って移動可能に取付けられ、前記板状品の角部の側面に当接し前記第１位置決め手段の長手方向端部とで前記板状品を側面方向から挟み込む第１側面挟持部と、前記板状品の角部の側面に当接し前記第２位置決め手段の長手方向端部とで前記板状品を側面方向から挟み込む第２側面挟持部と、前記板状品の角部の表面に当接し前記付勢手段で押圧された前記支持板とで前記板状品を表裏方向から挟み込むための表面挟持部と、が形成された保持部材と、
を有する保持装置。
【請求項２】
前記支持板が前記付勢手段によって押圧され、前記第１位置決め手段の長手方向両端部と前記枠部とが当接した際に、互いに噛み合って前記第１位置決め手段の移動を阻止する停止手段が、前記第１位置決め手段と前記枠部とに形成された請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記支持板が前記付勢手段によって押圧され、前記第２位置決め手段の長手方向両端部と前記枠部とが当接した際に、互いに噛み合って前記第２位置決め手段の移動を阻止する停止手段が、前記第２位置決め手段と前記枠部とに形成された請求項１または請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記収納部材と被取付部材との連結部に設けられ、前記収納部材を前記被取付部材の収納部に収納された収納位置と、前記収納位置から立設した使用位置との間で回転可能とするヒンジ手段を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルで操作する携帯電話等の板状品を自動車等の車両の車室内等で使用する際に好適な保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の板状品を自動車の車室天井部等に保持する保持装置としては、例えば、特許文献１、２がある。特許文献１の保持装置は、車室の天井フロント部に設置したオーバーヘッドコンソールボックス内に、下方に開口する箱型容器状の収納部と、この収納部を開閉する蓋体と、を設けて携帯電話収納装置を形成している。また、特許文献２の保持装置は、車の天井面に固定されるフリップダウン台と、このフリップダウン台にマルチメディア装置を着脱可能とする着脱構造と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４２２６１号
【特許文献２】実用新案登録第３１２４２８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、蓋体を解放した使用状態で、蓋体の内面に載置した携帯電話を、蓋体の自由端に設けた受け部で下方と車両前方側から支持している。このため、携帯電話の保持性能が充分でない。また、特許文献２では、主に車の天井面に固定されたフリップダウン台に、異なるサイズのマルチメディア装置を装着することができない。このため、携帯電話やマルチメディア装置等の板状品のサイズが異なる場合にも保持でき、且つ保持性能を向上できる保持装置が望まれている。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、異なるサイズの板状品を保持でき、且つ保持性能を向上できる保持装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明の保持装置は、板状品の裏面側を支持する支持板と、底部に対向する部位が開口部とされ、前記支持板を前記開口部に対して接離する方向へ移動可能に収納した収納部材と、前記支持板を前記底部から前記開口部の方向へ向って押圧する付勢手段と、前記収納部材の開口部周縁を覆うと共に前記板状品の縁部の表面に当接し前記付勢手段で押圧された前記支持板とで前記板状品を表裏方向から挟み込む矩形の枠部と、前記支持板の前記開口部側に設けられ、前記枠部の一方の辺に沿った方向を長手方向とし、前記長手方向両端部が前記枠部の他方の辺に移動可能に取付けられた第１位置決め手段と、前記支持板の前記開口部側に設けられ、前記枠部の他方の辺に沿った方向を長手方向とし、前記長手方向両端部が前記枠部の一方の辺に移動可能に取付けられた第２位置決め手段と、前記第１位置決め手段と前記第２位置決め手段との交差部にそれぞれの長手方向に沿って移動可能に取付けられ、前記板状品の角部の側面に当接し前記第１位置決め手段の長手方向端部とで前記板状品を側面方向から挟み込む第１側面挟持部と、前記板状品の角部の側面に当接し前記第２位置決め手段の長手方向端部とで前記板状品を側面方向から挟み込む第２側面挟持部と、前記板状品の角部の表面に当接し前記付勢手段で押圧された前記支持板とで前記板状品を表裏方向から挟み込むための表面挟持部と、が形成された保持部材と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明では、保持装置に板状品を装着する際に、支持板に板状品の裏面側を押圧し、付勢手段の付勢力に抗して板状品を収納部材の底部側に移動する。次に、板状品の縁部を、支持板と、収納部材の開口部周縁を覆う矩形の枠部との間に挿入する。次に、支持板の開口部側に設けられ、枠部の一方の辺に沿った方向を長手方向とする第１位置決め手段を移動し板状品に近づけると共に、支持板の開口部側に設けられ、枠部の他方の辺に沿った方向を長手方向とする第２位置決め手段を移動し板状品に近づける。これにより、第１位置決め手段と第２位置決め手段との交差部にそれぞれの長手方向に沿って移動可能に取付けられた保持部材の第１側面挟持部が、板状品の角部の側面に当接し第１位置決め手段の長手方向端部とで板状品を側面方向から挟み込む。また、保持部材の第２側面挟持部が、板状品の角部の側面に当接し第２位置決め手段の長手方向端部とで板状品を側面方向から挟み込む。次に、板状品から手を放すと、支持板が付勢手段によって底部から開口部の方向へ向って移動する。これにより、保持部材の表面挟持部と支持板とで板状品の角部を表裏から挟み込むと共に、収納部材の枠部と支持板とで板状品の縁部を表裏から挟み込む。このため、異なるサイズの板状品を保持でき、且つ保持性能が向上する。
【０００８】
請求項２記載の本発明は請求項１に記載の保持装置において、前記支持板が前記付勢手段によって押圧され、前記第１位置決め手段の長手方向両端部と前記枠部とが当接した際に、互いに噛み合って前記第１位置決め手段の移動を阻止する停止手段が、前記第１位置決め手段と前記枠部とに形成されている。
【０００９】
請求項２に記載の本発明では、支持板が付勢手段によって押圧され、第１位置決め手段の長手方向両端部と枠部とが当接した際に、第１位置決め手段と枠部とに形成されている停止手段が互いに噛み合って第１位置決め手段の移動を阻止する。このため、使用時に位置決め手段が移動するのを防止できるので保持性能がさらに向上する。
【００１０】
請求項３記載の本発明は請求項１または請求項２に記載の保持装置において、前記支持板が前記付勢手段によって押圧され、前記第２位置決め手段の長手方向両端部と前記枠部とが当接した際に、互いに噛み合って前記第２位置決め手段の移動を阻止する停止手段が、前記第２位置決め手段と前記枠部とに形成されている。
【００１１】
請求項３記載の本発明では、支持板が付勢手段によって押圧され、第２位置決め手段の長手方向両端部と枠部とが当接した際に、第２位置決め手段と枠部とに形成されている停止手段が互いに噛み合って第２位置決め手段の移動を阻止する。このため、使用時に第２位置決め手段が移動するのを防止できるので保持性能がさらに向上する。
【００１２】
請求項４記載の本発明は請求項１〜３の何れか１項に記載の保持装置において、前記収納部材と被取付部材との連結部に設けられ、前記収納部材を前記被取付部材の収納部に収納された収納位置と、前記収納位置から立設した使用位置との間で回転可能とするヒンジ手段を有する。
【００１３】
請求項４記載の本発明では、収納部材と被取付部材との連結部に設けられたヒンジ手段によって、収納部材が被取付部材の収納部に収納された収納位置と、収納位置から立設した使用位置との間で回転する。このため、収納部材を被取付部材の収納部に収納された収納位置とすることで、保持装置が不使用時に邪魔にならない。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の本発明の保持装置は、上記構成としたので、異なるサイズの板状品を保持でき、且つ保持性能を向上できる。
【００１５】
請求項２に記載の本発明の保持装置は、上記構成としたので、保持性能をさらに向上できる。
【００１６】
請求項３に記載の本発明の保持装置は、上記構成としたので、保持性能をさらに向上できる。
【００１７】
請求項４に記載の本発明の保持装置は、上記構成としたので、不使用時に邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る保持装置の使用位置での保持状態を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保持装置の使用位置での保持状態を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る保持装置の収納位置を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る保持装置を示す収納位置での車両斜め後方から見た分解斜視図である。
【図５】図１の５−５断面線に沿った拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る保持装置の枠部を示す裏面側から見た平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る保持装置のスイッチを示す裏面側から見た斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る保持装置の使用位置での他の保持状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態）
次に、本発明の保持装置の一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
なお、図中、同一又は対応する機能を有する部材（構成要素）には同じ符号を付して適宜説明を省略する。また、図中矢印ＦＲは本実施形態の保持装置が適用される自動車の車両前方方向を、矢印ＵＰは車両上方方向を、矢印ＩＮは車幅内側方向を示す。
【００２０】
図２及び図３に示すように、本実施形態の保持装置１０は車幅方向を長手方向とする長方形の箱形状となっており、自動車の車室内天井部を構成する被取付部材としてのルーフヘッドライナー１２の下面（車室内側面）１２Ａに取付けられている。そして、図３に示す不使用時には、保持装置１０は、ルーフヘッドライナー１２の下面１２Ａに形成された凹部１４に収納され、ルーフヘッドライナー１２の下面１２Ａに沿った収納位置となっている。一方、図２に示す使用時には、保持装置１０は、車両前方側を回転中心として下方へ回転し、全開位置となるまでの間の収納位置から立設した任意の使用位置に停止可能となっている。なお、図２及び図３の符号１８はサンバイザーを示しており、保持装置１０はサンバイザー１８の裏面側（車室内側）で使用位置になるようになっている。
【００２１】
図４に示すように、保持装置１０は収納部材の一部としてのカバー２０を備えている。このカバー２０は長方形の箱形状となっており、底部２０Ａに対向する部位が開口部２０Ｂとなっている。また、カバー２０は対向する長尺の上壁部２０Ｃ、下壁部２０Ｄと、対向する短尺の側壁部２０Ｅ、２０Ｆとを備えている。また、カバー２０の４つの角部にはそれぞれ円形の筒部２２が形成されており、各筒部２２におけるカバー２０の内側となる外周壁部には、各筒部２２の軸方向に沿ってスリット２４が形成されている。
【００２２】
保持装置１０は支持板としての長方形のプレート２６を備えており、プレート２６の上面２６Ａには傾斜面を備えた複数の凹凸２７が形成されている。また、プレート２６はカバー２０の内部に、カバー２０の開口部２０Ｂに対して接近する方向（図４の矢印Ａ方向）と離間する方向（図４の矢印Ｂ方向）へ移動可能に収納されている。プレート２６の各角部の対角線に沿った外側には、開口部２０Ｂ側に離間した位置に円盤状の突出部２８が形成されている。各突出部２８は各筒部２２のスリット２４に沿って伸びる棒状の連結部３０によって、プレート２６の各角部に連結されている。また、各突出部２８は各筒部２２の内部にカバー２０の開口部２０Ｂに対して接離する方向（図４の矢印Ａ方及び矢印Ｂ方向）へ移動可能に配置されている。
【００２３】
保持装置１０は収納部材の他の一部としてのベース３４を備えている。ベース３４は長尺の上壁部３４Ａ、下壁部３４Ｂと、対向する短尺の側壁部３４Ｃ、３４Ｄとを備えており、カバー２０の外周部を構成する上壁部２０Ｃ、下壁部２０Ｄ及び側壁部２０Ｅ、２０Ｆの外周側を覆っている。また、ベース３４にはカバー２０の開口部２０Ｂの周縁を覆う長方形の枠部３５が形成されている。枠部３５は対向する一対の長辺３５Ａ、３５Ｂと対向する一対の短辺３５Ｃ、３５Ｄとを備えており、枠部３５の内側先端部３５Ｅは、カバー２０の底部２０Ａの方向へ向かって屈曲されている。
【００２４】
ベース３４の側壁部３４Ｃ、３４Ｄの各前端部には、ヒンジ手段としてのフリーストップヒンジ３６が、軸方向を車幅方向に沿ってそれぞれ配置されている。フリーストップヒンジ３６の一端３６Ａはベース３４の側壁部３４Ｃ、３４Ｄの各前端部に固定されており、フリーストップヒンジ３６の他端３６Ｂはルーフヘッドライナー１２における凹部１４の側壁部１４Ａ（図２参照）の前端部に固定されている。従って、ベース３４は所定値以上の操作力が作用した場合にのみ収納位置と全開位置との間で操作力の方向へ回転可能となっている。
【００２５】
図１に示すように、保持装置１０は第１位置決め手段としての第１バー４０を備えている。この第１バー４０は枠部３５の長辺３５Ａ、３５Ｂに沿った方向を長手方向としており、短辺３５Ｃ、３５Ｄに沿って使用位置での車両の上方向（図１の矢印Ｃ方向）と下方向（図１の矢印Ｄ方向）とへ移動可能となっている。図４に示すように、第１バー４０の本体部４２の長手方向両端部には、それぞれ延設部４４が設けられている。これらの延設部４４は枠部３５の短辺３５Ｃ、３５Ｄに沿って図１の下方側へ延設されており、短辺３５Ｃ、３５Ｄの裏面に沿って移動可能となっている。
【００２６】
図６に示すように、枠部３５の短辺３５Ｃ、３５Ｄの裏面には、停止手段としての凹凸４１が長手方向に沿って形成されている。一方、図４に示すように、延設部４４の摺動部４４Ａには停止手段としての凹凸４３が形成されており、凹凸４３は凹凸４１と噛み合うようになっている。このため、第１バー４０を移動する場合には、第１バー４０をカバー２０の底部２０Ａの方向（図４の矢印Ｂ方向）へ移動し、凹凸４１と凹凸４３の噛み合いを解除して行うようになっている。
【００２７】
図１に示すように、保持装置１０は第２位置決め手段としての第２バー４６を備えている。この第２バー４６は枠部３５の短辺３５Ｃ、３５Ｄに沿った方向を長手方向としており、長辺３５Ａ、３５Ｂに沿って車幅内側方向（図１の矢印Ｅ方向）と車幅外側方向（図１の矢印Ｆ方向）とへ移動可能となっている。図４に示すように、第２バー４６の本体部４８の長手方向両端部には、それぞれ延設部５０が設けられている。これらの延設部５０は枠部３５の長辺３５Ａ、３５Ｂに沿って車幅方向内側へ延設されており、長辺３５Ａ、３５Ｂの裏面に沿って移動可能となっている。
【００２８】
図６に示すように、ベース３４の枠部３５の長辺３５Ａ、３５Ｂの裏面には、停止手段としての凹凸５１が長手方向に沿って形成されている。一方、図４に示すように、延設部５０の摺動部５０Ａには停止手段としての凹凸５３が形成されており、凹凸５３は凹凸５１と噛み合うようになっている。このため、第２バー４６を移動する場合には、第２バー４６をカバー２０の底部２０Ａの方向（図４の矢印Ｂ方向）へ移動し、凹凸５１と凹凸５３との噛み合いを解除して行うようになっている。
【００２９】
図４に示すように、保持装置１０は保持部材としてのスイッチ５４を備えており、スイッチ５４は第１バー４０と第２バー４６との交差する部位に第１バー４０の長手方向と第２バー４６の長手方向とへ移動可能に取付けられている。なお、第２バー４６は第１バー４０に対してカバー２０の底部２０Ａ側に設けられており、第１バー４０と第２バー４６は直角に交差している。
【００３０】
図７に示すように、スイッチ５４は正方形の厚板状となっており、裏面５４Ａには、裏面５４Ａの縁部に沿って直線状に伸び、互いに直交する第１溝５６と第２溝５８とが形成されている。第１溝５６は第２溝５８に比べて深くなっている。また、第１溝５６の対向する内壁部には、第１溝５６の長手方向に沿った凸部５６Ａが突出形成されており、第２溝５８の対向する内壁部には、第２溝５８の長手方向に沿った凸部５８Ａが突出形成されている。
【００３１】
スイッチ５４の第１溝５６には、第１バー４０（図４参照）が第１溝５６に沿って相対移動可能に挿入されており、凸部５６Ａによって、第１バー４０がプレート２６側へ外れないようになっている。また、スイッチ５４の第２溝５８には、第２バー４６（図４参照）が第２溝５８に沿って相対移動可能に挿入されており、凸部５８Ａによって、第２バー４６がプレート２６側へ外れないようになっている。
【００３２】
スイッチ５４の裏面５４Ａには第１側面挟持部６４と第２側面挟持部６６とが形成されている。また、第１側面挟持部６４は第２溝５８の側壁部の外側面に形成されており、側面挟持部６６は第１溝５６の側壁部の外側面に形成されている。
【００３３】
図１に示すように、スイッチ５４の第１側面挟持部６４は、板状品としてのスマートフォン６０の角部６０Ａの車幅外側方向の側面６０Ｂに当接するようになっている。また、スイッチ５４の第２側面挟持部６６はスマートフォン６０の角部６０Ａの車両上方側の側面６０Ｃに当接するようになっている。図４に示すように、第１バー４０の延設部４４は延設方向から見た形状がＬ字状となっており、Ｌ字状の一片を形成する摺動部４４Ａと、摺動部４４Ａに直交しＬ字状の他片を形成する支持部４４Ｂとが形成されている。また、第２バー４６の延設部５０は延設方向から見た形状がＬ字状となっており、Ｌ字状の一片を形成する摺動部５０Ａと、摺動部５０Ａに直交する支持部５０Ｂとが形成されている。このため、図１に示すように、第１バー４０の車幅方向外側端の延設部４４の支持部４４Ｂがスマートフォン６０の車幅方向外側の側面６０Ｈに当たり、スイッチ５４の第１側面挟持部６４と支持部４４Ｂとでスマートフォン６０の外周を構成する側面を車幅方向から挟み込むようになっている。また、第２バー４０の車両下方側端の延設部５０の支持部５０Ｂがスマートフォン６０の車両下方側の側面６０Ｊに当たり、スイッチ５４の第２側面挟持部６６と支持部５０Ｂとでスマートフォン６０の外周を構成する側面を車両上下方向から挟み込むようになっている。
【００３４】
図７に示すように、スイッチ５４の裏面５４Ａにおける第１溝５６と第２溝５８との交差する部位の対角線上となる角部には表面挟持部６９が形成されている。図５に示すように、スイッチ５４の表面挟持部６９は、スマートフォン６０の角部６０Ａの表面６０Ｄに当接し、プレート２６とでスマートフォン６０の角部６０Ａをスマートフォン６０の表裏方向から挟み込むようになっている。
【００３５】
図４に示すように、カバー２０の各筒部２２の内部には、付勢手段としての圧縮コイルばね７０がそれぞれ挿されている。各圧縮コイルばね７０は、プレート２６の各突出部２８をカバー２０の底部２０Ａから開口部２０Ｂの方向（図４の矢印Ａ方向）へ向って押圧している。従って、圧縮コイルばね７０の付勢力によって、図５に示すように、プレート２６とスイッチ５４の表面挟持部６９との間にスマートフォン６０の角部６０Ａがスマートフォン６０の表裏方向から挟み込まれるようになっている。また、圧縮コイルばね７０の付勢力によって、図５に示すように、プレート２６と、ベース３４の枠部３５の短辺３５Ｃの内側先端部３５Ｅとの間にスマートフォン６０の縁部６０Ｆがスマートフォン６０の表裏方向から挟み込まれるようになっている。同様に、圧縮コイルばね７０の付勢力によって、プレート２６と、ベース３４の枠部３５の長辺３５Ｂの内側先端部３５Ｅとの間にスマートフォン６０の縁部６０Ｅがスマートフォン６０の表裏方向から挟み込まれるようになっている。
【００３６】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
図３に示すように、本実施形態の保持装置１０は、不使用時に、ルーフヘッドライナー１２の下面１２Ａに形成された凹部１４の内部に収納されており、ルーフヘッドライナー１２の下面（車室天井面）１２Ａに沿った収納位置となっている。また、本実施形態の保持装置１０を使用する場合には、図２に示すように、保持装置１０の車両前方側を回転中心として下方へ回転し使用位置とする。
【００３７】
次に、使用位置になった保持装置１０のプレート２６にスマートフォン６０の裏面を当接させ、圧縮コイルばね７０の付勢力に抗してプレート２６をカバー２０の底部２０Ａに接近する方向（図４の矢印Ｂ方向）へ移動させる。この押圧した状体で、スマートフォン６０を車幅方向内側下方（図１に矢印Ｇ方向）へスライドさせ、スマートフォン６０の縁部６０Ｅ、６０Ｆをベース３４の枠部３５の長辺３５Ｂ及び短辺３５Ｃと、プレート２６との間に挿入する。
【００３８】
次に、第１バー４０をスマートフォン６０の上壁部６０Ｇに接近する方向（図１の矢印Ｄ方向）へ移動すると共に、第２バー４６をスマートフォン６０の側壁部６０Ｈに接近する方向（図１の矢印Ｅ方向）へ移動する。この際、スイッチ５４の第１溝５６が第１バー４０と摺動すると共に、スイッチ５４の第２溝５８が第２バー４６と摺動することで、スイッチ５４がスマートフォン６０の角部６０Ａに接近する。
【００３９】
スイッチ５４がスマートフォン６０の角部６０Ａに接近することで、スイッチ５４の裏面５４Ａに形成された第１側面挟持部６４がスマートフォン６０の角部６０Ａの側面６０Ｂに当接する。また、第１バー４０の車幅方向外側端の延設部４４の支持部４４Ｂがスマートフォン６０の車幅方向外側の側面６０Ｈに当接する。このため、スイッチ５４の第１側面挟持部６４と支持部４４Ｂとでスマートフォン６０の外周を構成する側面を車幅方向から挟み込む。一方、スイッチ５４の裏面５４Ａに形成された第２側面挟持部６６がスマートフォン６０の角部６０Ａの側面６０Ｃに当接する。また、第２バー４０の車両下方側端の延設部５０の支持部５０Ｂがスマートフォン６０の車両下方側の側面６０Ｊに当接する。このため、スイッチ５４の第２側面挟持部６６と支持部５０Ｂとでスマートフォン６０の外周を構成する側面を車両上下方向から挟み込む。
【００４０】
次に、スマートフォン６０から手を放すと、プレート２６が圧縮コイルばね７０の付勢力によってカバー２０の底部２０Ａから離間する方向（図４の矢印Ａ方向）へ移動する。このため、図５に示すように、表面挟持部６９がスマートフォン６０の角部６０Ａの表面６０Ｄに当接し、表面挟持部６９とプレート２６とでスマートフォン６０の角部６０Ａをスマートフォン６０の表裏方向から挟み込む。また、プレート２６と、ベース３４の枠部３５の短辺３５Ｃの内側先端部３５Ｅとの間にスマートフォン６０の縁部６０Ｆを挟み込むと共に、プレート２６と、ベース３４の枠部３５の長辺３５Ｂの内側先端部３５Ｅとの間にスマートフォン６０の縁部６０Ｅを挟み込む。
【００４１】
従って、本実施形態の保持装置１０では、異なるサイズ（縦横高さの各寸法）のスマートフォン６０を保持でき、且つスマートフォン６０の保持性能を向上できる。この結果、保持装置１０に装着したスマートフォン６０をタッチ操作した場合に、スマートフォン６０が操作方向へ移動することが無いので、スマートフォン６０の操作性が向上する。さらに、上記構成とすることで、車両走行中の保持装置１０の各構成部品のがたつきを抑制できると共に、保持装置１０に対するスマートフォン６０のがたつきを抑制できる。
【００４２】
また、本実施形態の保持装置１０では、スイッチ５４が第１バー４０と第２バー４６とが交差する部位に保持される。この結果、スイッチ５４の車幅方向と車両上下方向のがたつきが抑制され、スマートフォン６０の保持性能がさらに向上する。
【００４３】
また、本実施形態の保持装置１０では、プレート２６が圧縮コイルばね７０の付勢力によって押圧されることで、枠部３５の短辺３５Ｃ、３５Ｄの凹凸４１と、第１バー４０の延設部４４の凹凸４３とが噛み合い、第１バー４０の移動を阻止する。このため、使用時にスイッチ５４が移動するのを防止でき、スマートフォン６０の保持性能がさらに向上する。
【００４４】
また、本実施形態の保持装置１０では、プレート２６が圧縮コイルばね７０の付勢力によって押圧されることで、枠部３５の長辺３５Ａ、３５Ｂの凹凸５１と、第２バー４６の移動部５８の凹凸５３とが噛み合い、第２バー４６の移動を阻止する。このため、使用時にスイッチ５４が移動するのを防止でき、スマートフォン６０の保持性能がさらに向上する。
【００４５】
また、本実施形態の保持装置１０では、フリーストップヒンジ３６によって、不使用時にルーフヘッドライナー１２の下面１２Ａに形成された凹部１４の内部に収納された収納位置となる。このため、不使用時に保持装置１０が邪魔にならない。
【００４６】
また、本実施形態の保持装置１０では、フリーストップヒンジ３６を介してルーフヘッドライナー１２に取付けられている。このため、保持装置１０は所定値以上の操作力が作用した場合にのみ、使用位置または収納位置から操作力の方向へ回転可能となる。この結果、保持装置１０に装着したスマートフォン６０をタッチ操作した場合に保持装置１０が車両前方側へ回転するのを防止できる。また、保持装置１０がサンバイザー１８の裏面側（車室内側）で使用位置となるため、スマートフォン６０の視認性が向上する。
【００４７】
（本実施形態の保持装置の他の使用例）
なお、本実施形態の保持装置１０では、図８に示すように、スマートフォン６０の縁部６０Ｅ、６０Ｆをベース３４の枠部３５の長辺３５Ｂと短辺３５Ｃとの角部に押し付けて使用することもできる。
【００４８】
なお、この使用方向の場合には、スイッチ５４の第１側面挟持部６４とベース３４の枠部３５の短辺３５Ｃとでスマートフォン６０を車幅方向から挟み込む。また、スイッチ５４の第２側面挟持部６６とベース３４の枠部３５の長辺３５Ｂとでスマートフォン６０を車両上下方向から挟み込む。また、圧縮コイルばね７０の付勢力によって、スイッチ５４の表面挟持部６９とプレート２６とでスマートフォン６０の角部６０Ａをスマートフォン６０の表裏方向から挟み込む。
【００４９】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、保持装置１０が車幅方向を長手方向とする長方形の箱形状であるが、これに代えて、保持装置１０を使用位置で車両上下方向を長手方向とする長方形の箱形状等の他の形状としてもよい。また、支持板はプレート２６に限定されず網等の他の支持板を使用してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、収納部材をカバー２０とベース３４とで構成したが、収納部材は上記実施形態に限定されず、カバー２０とベース３４とが一体となった構造としてもよい。また、上記実施形態では、保持部材としてスイッチ５４を使用したが、保持部材は上記実施形態の形状とされたスイッチ５４に限定されない。
【００５１】
また、上記実施形態では、第１位置決め手段として第１バー４０を使用し、第２位置決め手段として第２バー４６を使用したが、第１位置決め手段は上記実施形態の形状とされた第１バー４０に限定されないと共に、第２位置決め手段は上記実施形態の形状とされた第２バー４６に限定されない。
【００５２】
また、上記実施形態では、付勢手段として４つの圧縮コイルばね７０を使用したが、付勢手段は板ばね等の他の付勢手段を使用してもよい。また、付勢手段の数も４つに限定されず１つ等の他の数でもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、本発明の保持装置１０を被取付部材としてルーフヘッドライナー１２に取付けたが、被取付部材は、ルーフヘッドライナー１２以外に、自動車のインストルメントパネル、乗員着座用シートのシートバッグ、車室の側壁等でもよい。また、本発明の保持装置１０は自動車以外の車両の天井材等の他の被取付部材にも使用可能である。
【００５４】
また、上記実施形態では、ヒンジ手段としてフリーストップヒンジ３６を使用したが、ヒンジ手段はフリーストップヒンジ３６に限定させず、他のヒンジ手段を使用してもよい。また、ヒンジ手段を使用せず、ベース３４を被取付部材に直接固定してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、本発明の保持装置１０に板状品としてのスマートフォンを装着する場合について記載したが、板状品はスマートフォンに限定させず、板状となった他の電子機器や鏡、カード等でもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    保持装置
１２    ルーフヘッドライナー（被取付部材）
２０    カバー（収納部材）
２６    プレート（支持板）
３４    ベース（収納部材）
３５    ベースの枠部
３６    フリーストップヒンジ（ヒンジ手段）
４０    第１バー（第１位置決め手段）
４１    凹凸（停止手段）
４３    凹凸（停止手段）
４４    第１バーの延設部（両端部）
４６    第２バー（第２位置決め手段）
５０    第２バーの延設部（両端部）
５１    凹凸（停止手段）
５３    凹凸（停止手段）
５４    スイッチ（保持部材）
６０    スマートフォン（板状品）
６４    第１側面挟持部
６６    第２側面挟持部
６９    表面挟持部
７０    圧縮コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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