(57)【要約】      （修正有）【課題】運転教示に従って運転操作をしたことによる燃費の改善効果が分かりやすい省燃費運転支援システムを提供する。【解決手段】センター装置の省燃費効果演算部は、運行記録装置１００が運転教示を開始する前の初期実燃費、運転教示を開始した後の教示後実燃費から節約燃料代金を演算する。この節約燃料代金を請求還元処理部へ出力する。請求還元処理部では、節約燃料代金に応じて運転者へ還元する還元金額を決定する。この還元金額は運転者に還元され、また、運行記録装置１００のディスプレイにも表示される。よって、運転者は、運転教示に従った運転操作をしたことによる燃費の改善効果が分かりやすくなる。その結果、一層、運転教示に従った省燃費運転を心がけるようになる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、燃費を低減することができる運転操作に関する教示を運転者に対して行う運転教示部（１４５）を備えた運行記録装置（１００）と、
前記運転教示部による教示を開始した後の前記車両の燃費に対応した指標である教示後燃料消費指標を演算する教示後燃費演算部（２４３）と、
この教示後燃費演算部が演算した教示後燃料消費指標と前記運転教示部により教示を開始する前の燃費に対応した指標である教示前燃料消費指標とに基づいて、前記運転教示部が教示を開始したことによる燃費の改善指標を決定し、この燃費の改善指標を所定の処理部へ出力する改善指標出力部（２４４）と
を含むことを特徴とする省燃費運転支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記車両とは別の場所に設置され、前記改善指標出力部を備えたセンター装置（２００）を有することを特徴とする省燃費運転支援システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記車両および前記センター装置とは別の場所に設置され、前記車両の運転者を管理する管理装置（３００）を備え、
前記センター装置が備える前記改善指標出力部は、前記管理装置へ前記燃費の改善指標を出力し、
前記管理装置は、前記センター装置の改善指標出力部から出力された前記燃費の改善指標を表示する表示部（３２０）を備えることを特徴とする省燃費運転支援システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記改善指標出力部は、前記燃費の改善指標として、前記運転教示部が教示を開始したことにより一定期間に節約できた燃料代金を決定し、
前記センター装置は、前記改善指標出力部が決定した燃料代金よりも低い金額で、前記管理装置の管理者へ請求する請求金額を決定する請求金額決定部（２４５）を備えることを特徴とする省燃費運転支援システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記節約できた燃料代金から前記請求金額を引いた金額よりも低い金額で、前記車両の運転者へ還元する還元金額を決定する還元金額決定部（２４５）を備えることを特徴とする省燃費運転支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記運転教示部は、前記運行記録装置が前記車両に搭載された後、初期データを収集する初期データ収集期間の間は前記教示を実行せず、その初期データ収集期間の終了後から前記教示を開始し、
前記初期データ収集期間の間、前記教示前燃料消費指標を演算するために必要な指標演算情報を収集する初期データ収集部（２４１）と、
この初期データ収集部が収集した指標演算情報に基づいて前記教示前燃料消費指標を演算する教示前指標演算部（２４３）を備えることを特徴とする省燃費運転支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行記録装置を備えた省燃費運転支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
運行記録装置は、速度、走行距離、走行時間などのデータを記録する。これらのデータを記録することにより、速度超過があったか、適度に休憩をとっているかなどを後で確認することができる。
【０００３】
また、省エネルギー運転を評価して、ユーザに特典を与えるための特典ポイントを付与するシステムも知られている（特許文献１）。この特許文献１では、たとえば、停車中のエンジン停止時間（アイドリングストップ時間）の長さが予め設定されている所定時間よりも長いかどうかなど、絶対的な基準で省エネルギー運転を評価する。
【０００４】
運行記録装置の中には、燃費を低減することができる運転操作に関する運転教示機能および運転のスコアを表示する機能を備えたものも知られている。この運転教示機能を備えた運行記録装置を車両に搭載することで、運転者が省燃費運転を行うことができるようになる。また、従来の運行記録装置における運転のスコアは、上記特許文献１と同様、絶対的な基準でスコアを演算している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４１２４０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の運転教示機能付きの運行記録装置は、運転教示機能に従って運転者が運転をしたことによってどの程度の省燃費につながったかが分かりにくかった。
【０００７】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、運転教示に従って運転操作をしたことによる燃費の改善効果が分かりやすい省燃費運転支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
その目的を達成するための本発明は、車両に搭載され、燃費を低減することができる運転操作に関する教示を運転者に対して行う運転教示部（１４５）を備えた運行記録装置（１００）と、前記運転教示部による教示を開始した後の前記車両の燃費に対応した指標である教示後燃料消費指標を演算する教示後燃費演算部（２４３）と、この教示後燃費演算部が演算した教示後燃料消費指標と前記運転教示部により教示を開始する前の燃費に対応した指標である教示前燃料消費指標とに基づいて、前記運転教示部が教示を開始したことによる燃費の改善指標を決定し、この燃費の改善指標を所定の処理部へ出力する改善指標出力部（２４４）とを含むことを特徴とする省燃費運転支援システムである。
【０００９】
本発明では、燃費の改善指標を所定の処理部へ出力している。この処理部は、たとえば、改善指標を表示する表示部や、改善指標をもとに後述する管理会社への請求金額や運転者への還元金額を決定する処理部であり、処理部では燃費の改善指標に基づいて処理が行われる。本発明では、処理部に出力するこの燃費の改善指標を、運転教示を開始する前と開始した後の燃料消費指標に基づいて決定している。よって、運転教示に従った運転操作をしたことによる燃費の改善効果が分かりやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用された省燃費運転支援システム１の全体構成図である。
【図２】省燃費運転支援システム１が備える運行記録装置１００の構成図である。
【図３】省燃費運転支援システム１が備えるセンター装置２００の構成図である。
【図４】省燃費運転支援システム１が備える管理装置３００の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す省燃費運転支援システム１は、トラックなどの車両Ｃに搭載される運行記録装置１００、この車両Ｃの外部であるセンターに設置されたセンター装置２００、車両Ｃや車両Ｃの運転者を管理する管理会社の事務所に設置された管理装置３００を備える。
【００１２】
運行記録装置１００は、後に詳しく説明するように、車両Ｃの運転者に、燃費を低減することができる運転操作に関する教示を行う運転教示部１４５を備えている。そのため、運行記録装置１００を車両Ｃに搭載すると、車両Ｃの運転者が運転教示部１４５が行う教示にしたがって運転操作をして燃費が改善し、燃料代金が節約できる効果が期待できる。
【００１３】
この省燃費運転支援システム１は、運行記録装置１００を導入したことにより燃料代金が節約できた場合、節約できた燃料代金よりも少ない請求金額を管理会社に請求するようにしている。
【００１４】
通常、運行記録装置１００を車両Ｃに搭載するためには、運行記録装置１００を購入する必要がある。  しかし、この省燃費運転支援システム１では、燃料代金が節約できた場合に、節約できた燃料代金よりも少ない請求金額を管理会社に請求することで、初期費用を無償とすることができる。また、運転者に、運転教示にしたがった、燃費が改善する運転を促すため、節約できた燃料代金の一部を、運転者に還元するシステムとなっている。以下、詳しく説明する。
【００１５】
運行記録装置１００は、図２に示すように、ＧＰＳ受信部１１０、ＨＭＩ部１２０、記憶部１３０、演算部１４０、外部Ｉ／Ｆ部１５０を備える。
【００１６】
ＧＰＳ受信部１１０は、ＧＰＳアンテナを有して構成されており、図示しない複数のＧＰＳ衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を演算部１４０に出力する。
【００１７】
ＨＭＩ部１２０は、ディスプレイ、スピーカを備え、これらディスプレイおよびスピーカから、車両Ｃの運転者に種々の情報を通知する。通知する情報は、たとえば、後述する運転教示のメッセージ内容や、省燃費効果（具体的には節約できた燃料代金）の履歴などである。また、ＨＭＩ部１２０は、運転者が運行記録装置１００に対して指示を入力する入力部も備える。
【００１８】
記憶部１３０は、書き込み可能な記憶媒体を備えている。この記憶媒体には、上記ＨＭＩ部１２０に省燃費効果の履歴を表示するためのデータが記憶される。また、地図データ、走行データ、運行データなども記憶される。
【００１９】
演算部１４０は、各種の演算処理を行うＣＰＵや、演算処理に用いられるプログラム等が格納されたＲＯＭやフラッシュメモリ、演算の作業領域として機能するＲＡＭを備える。また、外部デバイスとデータのやり取りを行うための入出力インターフェース、およびそれらを接続するバスも備える。この演算部１４０は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することで、現在位置演算部１４１、車両挙動取得部１４２、車重推定部１４３、消費燃料取得部１４４、運転教示部１４５、省燃費効果処理部１４６、走行データ取得部１４７、運行データ取得部１４８として機能する。また、演算部１４０は、ＣＡＮ１６０を介して、車両Ｃに搭載された図示しない種々のセンサの信号を取得する。
【００２０】
現在位置演算部１４１は、ＧＰＳ受信部１１０が受信したＧＰＳ信号を取得し、このＧＰＳ信号に基づいて車両Ｃの現在位置を示す座標（緯度・経度）を逐次演算する。
【００２１】
車両挙動取得部１４２は、ＣＡＮ１６０を介して車両挙動信号を取得する。取得する車両挙動信号には、車両に駆動動力・制動動力（以下、単に動力というときはこれらをまとめた意味とする）が発生した結果として生じた車両の挙動に関連する信号（以下、挙動結果信号）と、車両を駆動させる駆動動力発生部（エンジン、変速機など）で発生した駆動動力、車両を制動させる制動動力発生部（ブレーキなど）で発生した制動動力を示す信号（以下、挙動要因信号）とがある。
【００２２】
挙動要因信号としては、エンジントルク、シフトポジション、変速比、アクセル開度、スロットル開度、燃料噴射量、ブレーキ油圧、ブレーキペダル操作量などをそれぞれ示す信号がある。挙動結果信号には、車速信号、加速度信号、角速度信号などがある。車両挙動取得部１４２は、上に例示した複数の挙動要因信号、挙動結果信号のうち、少なくとも車重推定部１４３、運転教示部１４５において使用する信号を取得する。
【００２３】
車重推定部１４３は、挙動要因信号に対する挙動結果信号の変化と車重との間の予め記憶された関係、および、上記車両挙動取得部１４２が取得した挙動要因信号と挙動結果信号のうち上記関係で用いる信号とから、車重すなわち車両の重量を推定する。
【００２４】
車重は積荷の重さにより変化する。積荷が重いほど、同じ動力でも車両の加減速度は小さいので、上記の関係と、車両挙動取得部１４２が取得した信号とから車重を推定できるのである。なお、加減速度は、積荷だけでなく道路勾配の影響も受ける。そこで、道路勾配の影響がないように、車両挙動取得部１４２が取得した信号の一定期間の平均値を用いることが好ましい。また、地図データに道路の勾配情報を含ませておき、地図データと現在位置とから、現在位置は勾配が小さい場所かどうかを判断して、勾配が小さい場所において車両挙動取得部１４２が取得した信号を用いて車重を推定するようにしてもよい。また、道路勾配情報の取得は、道路勾配を測定するセンサを車両に搭載し測定してもよい。また、積荷が重いほど、同じ道路勾配でも必要な動力は大きくなるという関係から重量を推定してもよい。
【００２５】
消費燃料取得部１４４は、車両Ｃの一定期間の消費燃料量を取得する。たとえば、燃料噴射量を常時取得して、これを積算して一定期間の燃料消費量を得る。なお、燃料噴射量は、車両挙動取得部１４２が取得している場合には、その燃料噴射量を用いる。また、燃料タンクに備えられた燃料残量センサからの信号に基づいて燃料タンク内の燃料残量を監視しておき、これに基づいて一定期間の消費燃料量を取得してもよい。上記一定期間は、センター装置２００が備える省燃費効果演算部２４４において燃費の改善指標を演算する期間、あるいは、その期間を複数に分割した期間である。
【００２６】
運転教示部１４５は、車両Ｃの運転者に対して、燃費を低減することができる運転操作に関する教示を行う。教示のタイミングは、たとえばリアルタイム、および、リアルタイムよりも長く走行中に複数回の教示タイミングが生じる一定間隔（ここでは５分毎とする）である。リアルタイムで行う教示の内容は、たとえば、速度オーバー、エンジン回転オーバー、急加速、急ブレーキ、急ハンドル、アイドリング時間オーバーなどである。５分毎に行う教示の内容は、たとえば、速度にムラがある、安全な運転ができているなどである。また、交差点では、安全に交差点を通過できたかを診断し、診断結果に基づく教示を行う。これらの運転教示は公知のものであるので、これ以上の説明は省略する。運転教示部１４５は、これらの教示に必要な信号を、演算部１４５の他の要素やＣＡＮ１６０を介して取得する。
【００２７】
ただし、運転教示部１４５は、初期データ収集期間の間は上記教示を行わない。初期データ収集期間はたとえばこの運行記録装置１００が車両Ｃに搭載された日を起算日として所定期間（１月など）である。この期間、教示を行わないのは、教示による燃費改善効果を確認するための基準となる初期実燃費（教示前実燃費に相当）を決定するためである。なお、上記初期データ収集期間の起算日は、運行記録装置１００が車両Ｃに搭載された日以外にも、ユーザ操作により指定できるようになっていてもよい。車両Ｃの運転者が、それまでの者から別の者に交代した場合に、交代後の運転者に対する教示前実燃費を決定できるようにするためである。
【００２８】
省燃費効果処理部１４６は、外部Ｉ／Ｆ部１５０を介して取得した、節約できた燃料代金（以下、節約燃料代金）および還元金額を記憶部１３０に記憶する。そして、運転者の表示指示操作に基づいて、記憶部１３０に記憶されている節約燃料代金および還元金額からそれらの履歴を作成し、作成した履歴をディスプレイに表示する。
【００２９】
走行データ取得部１４７は、車両Ｃの走行データを演算部１４０の他の要素やＣＡＮ１６０を介して取得する。運行データ取得部１４８は、車両Ｃの運行データを演算部１４０の他の要素やＣＡＮ１６０を介して取得する。走行データは、走行距離・速度・加速度の時間変化、車重などであり、運行記録装置の法定三要素、および、燃費補正に利用するデータである。
【００３０】
運行データは、動態管理に用いるデータであり、車両Ｃの位置、積荷の温度などが日時に対応付けられたデータである。走行データ取得部１４７、運行データ取得部１４８は、取得したデータを一定期間毎に外部Ｉ／Ｆ部１５０へ出力する。この一定期間は、たとえば、省燃費効果演算部２４４において燃費の改善指標を演算する期間、あるいは、その期間を複数に分割した期間である。
【００３１】
外部Ｉ／Ｆ部１５０は、車両Ｃの外部へデータを出力するとともに外部からのデータが入力される部分であり、たとえば、無線通信機や携帯型の記憶媒体に対する読み書き装置などである。この外部Ｉ／Ｆ部１５０を介して走行データ、運行データを外部へ出力する。外部へ出力する走行データ、運行データは、車両Ｃが識別可能な識別符号が付与される。運転者が識別可能に構成されている場合には、車両Ｃの識別符号に代えて、あるいは、車両Ｃの識別符号に加えて、運転者の識別符号も付与される。運転者の識別は、たとえば、運転者に運転者の識別符号を記録した識別カードを配布しておき、運行記録装置１００にカード読み取り部を設け、そのカード読み取り部により識別カードの情報を読み取ることにより行う。また、入力部から運転者の情報を入力することで運転者を識別するようにしてもよい。
【００３２】
外部Ｉ／Ｆ部１５０は、走行データ、運行データを出力するための構成としては、無線通機が好ましい。外部Ｉ／Ｆ部１５０として無線通信機を備えている場合には、センター装置２００も無線通信機を備え、それら両方の無線通信機の通信により、自動的に走行データ、運行データをセンター装置２００へ送るようにする。なお、前述の初期データ収集期間も走行データ、運行データはセンター装置２００へ出力するようにし、且つ、初期データ収集期間であるか否かの情報も付与して出力する。
【００３３】
管理装置３００が出力した省燃費効果もこの外部Ｉ／Ｆ部１５０を介して取得する。
【００３４】
次に、図３を用いてセンター装置２００の構成を説明する。センター装置２００は、車両Ｉ／Ｆ部２１０、事務所Ｉ／Ｆ部２２０、記憶部２３０、演算部２４０を備える。
【００３５】
車両Ｉ／Ｆ部２１０は、運行記録装置１００の外部Ｉ／Ｆ部１５０が出力したデータを入力可能な構成であり、上記外部Ｉ／Ｆ部１５０が無線通信機であれば、この車両Ｉ／Ｆ部２１０も無線通信機とする。この車両Ｉ／Ｆ部２１０には、車両Ｃに搭載された運行記録装置１００から走行データ、運行データが入力される。なお、無線通信に携帯電話会社の携帯電話回線を用いる場合は、車両Ｉ／Ｆ部２１０は携帯電話会社の基地局との通信Ｉ／Ｆとする。
【００３６】
事務所I／Ｆ部２２０は、管理会社の事務所に設置された管理装置３００との間でデータを入出力する部分であり、たとえば、有線の公衆通信回線に接続された通信装置である。
【００３７】
記憶部２３０には、初期燃費マスターＤＢ２３１、車両走行ＤＢ２３２、車両運行ＤＢ２３３が格納される。初期燃費マスターＤＢ２３１は、初期データ収集期間に収集した走行データから演算部２４０の実燃費演算部２４３が演算した燃費（すなわち初期実燃費）を車両別に格納するデータベースである。
【００３８】
車両走行ＤＢ２３２は、運行記録装置１００の走行データ取得部１４７が取得して外部Ｉ／Ｆ部１５０からセンター装置２００に送信した走行データを車両別に格納するデータベースである。車両運行ＤＢ２３３は、運行記録装置１００の運行データ取得部１４８が取得して外部Ｉ／Ｆ部１５０からセンター装置２００に送信した運行データを車両別に格納するデータベースである。
【００３９】
演算部２４０は、運行記録装置１００の演算部１４０と同様、ＣＰＵ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、入出力インターフェース、バスを備える。この演算部２３０は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することで、ＤＢ管理部２４１、運転運行管理部２４２、実燃費演算部２４３、省燃費効果演算部２４４、請求還元処理部２４５として機能する。
【００４０】
ＤＢ管理部２４１は、車両Ｉ／Ｆ部２１０を介して運行記録装置１００から走行データ・運行データを取得し、取得した走行データ・運行データを車両別に記憶部２３０の車両走行ＤＢ２３２、車両運行ＤＢ２３３にそれぞれ格納する。また、次に説明する実燃費演算部２４３が演算した初期実燃費を車両別に記憶部２３０の初期燃費マスターＤＢ２３１に格納する。
【００４１】
運転運行管理部２４２は、運転管理処理および運行管理処理を行う。運転管理処理は、車両Ｃの運転者が安全運転を行なっているかどうかを管理するものであり、速度超過、急加速、急ブレーキ等がなかったかを確認できる運転管理データを作成する処理である。この運転管理データは、車両走行ＤＢ２３２を参照して作成する。運行管理処理は、車両Ｃの動態（位置、積荷の温度等）を確認できる運行管理データを作成する処理であり、車両運行ＤＢ２３３を参照して運行管理データを作成する。
【００４２】
実燃費演算部２４３は、車両走行ＤＢ２３２に記憶された走行データを用い、一定の効果計算期間の車両Ｃの実際の燃費を演算する。効果計算期間は、請求還元処理部２４５で還元金額を決定する期間と同一の期間であり、たとえば一ヶ月である。演算する燃費は、車両Ｃの走行距離を消費燃料量で割った単純燃費でもよいが、単純燃費を、車重や走行パターン、交通量で補正してもよい。車重で補正する場合、たとえば、基準車重に対する効果計算期間の平均車重の比を単純燃費に乗じる補正を行う。これにより、積荷が重いことによる燃費低下の影響が除去ないしは軽減された燃費となる。なお、単純燃費および補正燃費はいずれも燃料消費指標に相当する。この実燃費演算部２４３は、初期データ収集期間に対する燃費も演算する。この燃費を初期実燃費という。それ以降の実燃費は教示後実燃費という。初期実燃費は教示前燃料消費指標に相当し、教示後実燃費は教示後燃料消費指標に相当する。また、この実燃費演算部２４３は教示後燃費演算部として機能する。
【００４３】
省燃費効果演算部２４４は、請求項の改善指標出力部に相当しており、運行記録装置１００の運転教示部１４５が運転教示を開始する前の燃費と、その運転教示部１４５が運転教示を開始した後の燃費を比較する。そして、比較結果に基づいて、運転教示部１４５が運転教示を開始したことによる燃費の改善指標を演算する。
【００４４】
運転教示を開始する前の燃費には、初期燃費マスターＤＢ２３１に格納されている初期実燃費を用いる。運転教示を開始した後の燃費は、初期データ収集期間終了後（運転教示部１４５が運転教示を開始した後）に実燃費演算部２４３が演算した教示後実燃費を用いる。燃費の改善指標は本実施形態では燃料代金である。つまり、本実施形態の省燃費効果演算部２４４は、運転教示を開始したことにより節約できた燃料代金（節約燃料代金）を演算する。そして、演算した節約燃料代金を、事務所Ｉ／Ｆ部２２０を介して管理装置３００へ送信する。
【００４５】
節約燃料代金の演算の具体的一例は次の通りである。次の例では、燃費を直接的に比較するのではなく、燃費に走行距離を乗じて得られる燃料消費量で比較を行う。まず、初期実燃費に上記効果計算期間の走行距離を乗じることで、教示をしていない場合に消費したと推定される燃料消費量を算出する。また、教示後実燃費に効果計算期間の走行距離を乗じることで、実際に消費した燃料消費量を演算する。なお、実際に消費した燃料消費量は、燃料残量の変化から演算してもよい。そして、これら２つの燃料消費量の差を算出し、算出した差に、燃料単価（リットル／円）を乗じることで節約燃料代金を演算する。燃料単価は、この効果計算期間における燃料単価をユーザが入力する。また、センター装置２００が外部の装置から通信回線を介して自動で燃料単価を取得するようにしてもよい。自動で取得する燃料単価は、効果計算期間の平均値であることが好ましいが、効果計算期間の平均値を正確に演算するためには複雑な演算が必要となる。そこで、単純に効果確認期間の開始日と終了日の単価を平均してもよく、また、それら開始日あるいは終了日の単価をそのまま用いてもよい。また、地域によっても燃料単価は異なるので、走行地域により単価を異ならせてもよいし、処理の単純化のために地域によらず同じ単価としてもよい。
【００４６】
請求還元処理部２４５は、省燃費効果演算部２４４が演算した改善指標、すなわち、節約燃料代金に基づいて、管理会社へ請求する請求金額および運転者に還元する還元金額を決定する。これら請求金額および還元金額は、それらを合計しても、節約燃料代金を超えない額にする。たとえば、請求金額と還元金額をそれぞれ節約燃料代金の１／４とする。また、請求金額を決定するために節約燃料代金に乗じる係数を、使用開始からの期間が長くなることに応じて小さい値にしてもよい。決定した請求金額、還元金額は、事務所Ｉ／Ｆ部２２０を介して管理装置３００へ送信する。この請求還元処理部２４５は、請求金額決定部、還元金額決定部に相当する。
【００４７】
次に、図４を用いて管理装置３００の構成を説明する。管理装置３００は、外部Ｉ／Ｆ部３１０、ＨＭＩ部３２０、演算部３３０を備える。外部Ｉ／Ｆ部３１０は、センター装置２００、運行記録装置１００に対するデータを出力し、また、それらセンター装置２００、運行記録装置１００からのデータが入力される部分である。たとえば、無線通信機や携帯型の記憶媒体に対する読み書き装置などが外部Ｉ／Ｆ部３１０の具体的な構成である。
【００４８】
ＨＭＩ部３２０は、表示部と入力部を備え、表示部には、演算部３３０の運転運行管理部３３１がセンター装置２００から取得した運転管理データ、運行管理データが表示される。また、省燃費効果の指標（すなわち節約燃料代金）や、センター装置２００から送信された請求金額、還元金額も表示される。
【００４９】
演算部３３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、入出力インターフェース、バスを備え、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することで、運転運行管理部３３１、省燃費効果承認部３３２、省燃費効果出力部３３３として機能する。
【００５０】
運転運行管理部３３１は、外部Ｉ／Ｆ部３１０を介してセンター装置２００から運転管理データ、運行管理データを取得し、取得した運転管理データ、運行管理データをＨＭＩ部３２０のディスプレイに表示する。また、入力部に対して行われた入力操作に応じて、ディスプレイに表示しているデータの切り替え等も行う。
【００５１】
省燃費効果承認部３３２は、外部Ｉ／Ｆ部３１０を介してセンター装置２００から、節約燃料代金、請求金額、還元金額を取得し、それらをＨＭＩ部３２０のディスプレイに表示させる。そして、それらを表示させた状態で、請求金額、還元金額の承認を要求するメッセージを表示する。その後、ＨＭＩ部３２０の操作部から承認を示す操作が入力された場合には、承認された旨を、この管理装置３００の所定の記憶部に記憶するとともに、承認通知を、外部Ｉ／Ｆ部３１０からセンター装置２００へ送信する。センター装置２００は、この承認通知を事務所Ｉ／Ｆ部２２０で取得し記憶部２３０等の記憶部に記憶する。この記憶処理は、たとえば、演算部２４０の請求還元処理部２４５が行う。承認通知が記憶された後は、センター装置２００を所有している会社から管理装置３００を所有している管理会社へ、請求金額の請求処理が行われる。
【００５２】
省燃費効果出力部３３３は、センター装置２００から取得した節約燃料代金および還元金額を、外部Ｉ／Ｆ部３１０から運行記録装置１００の外部Ｉ／Ｆ部１５０へ入力可能な態様（たとえば、記憶媒体型の記憶媒体）へ出力する。また、外部Ｉ／Ｆ部１５０が無線通信可能であれば無線による出力を行う。
【００５３】
運行記録装置１００の演算部１４０の省燃費効果処理部１４６は、既に説明したように、節約燃料代金および還元金額を記憶部１３０に記憶し、運転者の表示指示操作に基づいて、節約燃料代金および還元金額の履歴をディスプレイに表示する。また、還元金額が表示されるだけでなく、その金額は運転者に還元される。還元の方法は、たとえば、管理会社から運転者に支払われる給与に含まれる方法とする。
【００５４】
以上、説明した省燃費運転支援システム１によれば、センター装置２００は、運転教示部１４５が運転教示を開始する前の初期実燃費、運転教示を開始した後の実燃費である教示後実燃費、一定期間（一ヶ月など）の走行距離から、節約燃料代金を演算している。そして、この節約燃料代金を請求還元処理部２４５や、Ｉ／Ｆ部２２０、３１０を介して管理装置３００の省燃費効果出力部３３３へ出力している。
【００５５】
請求還元処理部２４５では、節約燃料代金に応じて、運転者へ還元する還元金額が決定される。この還元金額は運転者に還元され、また、運行記録装置１００のディスプレイにも表示される。よって、運転者は、運転教示に従った運転操作をしたことによる燃費の改善効果が分かりやすくなる。その結果、一層、運転教示に従った省燃費運転を心がけるようになる。
【００５６】
また、運転者に還元金額が還元されるので、省燃費運転を行ったことによる得点が示されるだけの場合に比較して、運転者の省燃費運転に対する意欲を高めることができる。
【００５７】
また、この省燃費運転支援システム１は、節約燃料代金の一部を管理会社へ請求する請求金額として決定している。このようにすることで、管理会社が運行記録装置１００を車両Ｃに搭載したことにより発生する料金は、必ず節約燃料代金よりも少ない金額となる。よって、管理会社は、運行記録装置１００を車両Ｃに搭載しても損失は生じない。
【００５８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５９】
たとえば、前述の実施形態では、初期データ収集期間に取得した走行データから初期実燃費を演算していたが、必ずしも初期実燃費を演算する必要はない。事前に、運行記録装置１００を搭載する前の燃費を取得しておき、それを初期実燃費に代えて用いてもよい。
【００６０】
もちろん、運行記録装置１００を搭載する前の燃費は、運行記録装置１００を搭載する車両のデータを用いることが好ましい。ただし、同一車種の他の車両の燃費を用いることにしてもよい。上記初期実燃費と同等あるいはそれに近い意味の燃費であれば、諸期日燃費に代えて用いることができる。
【００６１】
また、前述の実施形態では燃費は車両別に省燃費効果の演算、請求金額、還元金額の決定を行なっていた。運転者と車両とが一対一に対応する場合には、実質的に、運転者別に、省燃費効果の演算、請求金額、還元金額の決定を行なっていることになる。しかし、同じ車両を複数の運転者が交代で運転することもある。また、同じ運転者が異なる車両を運転することもある。このような場合、車両別ではなく、運転者別に、省燃費効果の演算、請求金額、還元金額の決定を行なってもよい。
【００６２】
また、燃費の改善指標は、必ずしも金額である必要はなく、燃料量でもよい。また、ポイントでもよい。
【００６３】
また、前述の実施形態では、実燃費をセンター装置２００が演算していた。しかし、これに限られず、実燃費を運行記録装置１００が演算してもよい。また、車両Ｃに燃費を演算する装置が別途設けられている場合、その装置から燃費を取得してもよい。また、管理装置３００が燃費を演算してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１：省燃費運転支援システム、  １００：運行記録装置、  １１０：ＧＰＳ受信部、  １２０：ＨＭＩ部、  １３０：記録部、  １４０：演算部、  １４１：現在位置演算部、  １４２：車両挙動取得部、  １４３：車重推定部、  １４４：消費燃料取得部、  １４５：運転教示部、  １４６：省燃費効果処理部、  １４７：走行データ取得部、  １４８：運行データ取得部、  １５０：外部Ｉ／Ｆ部、  ２００：センター装置、  ２１０：車両Ｉ／Ｆ部、  ２２０：事務所Ｉ／Ｆ部、    ２３０：記憶部、    ２４０：演算部、  ２４１：ＤＢ管理部、  ２４２：運転運行管理部、  ２４３：実燃費演算部、  ２４４：省燃費効果演算部、  ２４５：請求還元処理部、  ３００：管理装置、  ３１０：外部Ｉ／Ｆ部、  ３２０：ＨＭＩ部、  ３３０：演算部、  ３３１：運転運行管理部、  ３３２：省燃費効果承認部、  ３３３：省燃費効果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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