(57)【要約】【課題】鍵の鍵ホルダからの不正な抜き取りを防止することができ、その上で、鍵ホルダへの鍵の付け替え時には、付け替え作業の容易化および廃棄物の低減を図ることが可能となる鍵管理装置の提供。【解決手段】装置本体１２に対し着脱可能であって装着状態でロックされる着脱部材４０および着脱部材４０に鍵１０を連結する連結部材４１からなる鍵ホルダ１１を備え、連結部材４１は、着脱部材４０の貫通穴４２と鍵１０の貫通穴６０とに挿入可能な線状部材６２と、線状部材６２をその両端部を同時に収容した状態でロックする連結部材本体６３と、を備え、装置本体１２には、連結部材本体６３による線状部材６２のロックを解除するロック解除手段１０１が設けられている。【選択図】図５
2014091995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
該装置本体に対し着脱可能であって装着状態でロックされる着脱部材および該着脱部材に鍵を連結する連結部材からなる鍵ホルダとを備え、
前記連結部材は、
前記着脱部材の貫通穴と前記鍵の貫通穴とに挿入可能な線状部材と、
該線状部材をその両端部を同時に収容した状態でロックする連結部材本体と、を備え、
前記装置本体には、前記連結部材本体による前記線状部材のロックを解除するロック解除手段が設けられていることを特徴とする鍵管理装置。
【請求項２】
前記連結部材本体は、ケースと、前記線状部材の両端部を保持しつつ前記ケースにスライド可能に設けられるスライド体と、を有し、
前記線状部材は、両端部が近接方向に移動させられることで前記スライド体に対し着脱され、
前記ケースは、
前記スライド体に装着された前記線状部材の両端部の間に配置されてこれら両端部の近接方向移動を規制する近接方向移動規制部と、
該近接方向移動規制部が前記線状部材の両端部の近接方向移動を規制する位置で前記スライド体のスライドを規制するスライド規制部と、を有し、
前記ロック解除手段は、前記ケースに挿入されて前記スライド規制部による前記スライド体のスライド規制を解除し該スライド体を押圧してスライドさせることにより該スライド体に装着された前記線状部材の両端部を前記近接方向移動規制部から離間させることを特徴とする請求項１記載の鍵管理装置。
【請求項３】
前記スライド体は、スライド方向に沿って延在する二本の腕部を有し、
前記スライド規制部は、前記二本の腕部のそれぞれが所定の角度状態にあるとき、前記スライド体のスライドを許容する一方、前記二本の腕部の少なくともいずれか一方が前記所定の角度状態にないとき、前記スライド体のスライドを規制することになり、
前記ロック解除手段は、前記二本の腕部の間に入り込んでこれら二本の腕部のそれぞれを前記所定の角度状態にすることを特徴とする請求項２記載の鍵管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍵管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鍵ホルダに鍵を連結するにあたって、封緘具を用いることにより、封緘具を破壊しない限り鍵を鍵ホルダから抜き取ることができない構造となっている技術が知られている。つまり、この場合の封緘具は、鍵の鍵ホルダからの不正な抜き取りを防止するとともに、無理な抜き取りがあった場合には破壊の痕跡を示すことで不正行為等があったことを示唆する機能を担う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このように封緘具を用いるものであると、正規に、鍵ホルダへの新しい鍵の付け替えが必要になった際にも、封緘具を破壊して鍵ホルダから古い鍵を抜き取り、新しい封緘具を用意して鍵ホルダに新しい鍵を連結する必要がある。このため、その作業が煩雑なものになるとともに、古い封緘具の廃棄が必要になるという課題が存在する。
【０００５】
したがって、本発明は、鍵の鍵ホルダからの不正な抜き取りを防止することができ、その上で、鍵ホルダへの鍵の付け替え時には、付け替え作業の容易化および廃棄物の低減を図ることが可能となる鍵管理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、装置本体と、該装置本体に対し着脱可能であって装着状態でロックされる着脱部材および該着脱部材に鍵を連結する連結部材からなる鍵ホルダとを備え、前記連結部材は、前記着脱部材の貫通穴と前記鍵の貫通穴とに挿入可能な線状部材と、該線状部材をその両端部を同時に収容した状態でロックする連結部材本体と、を備え、前記装置本体には、前記連結部材本体による前記線状部材のロックを解除するロック解除手段が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記連結部材本体は、ケースと、前記線状部材の両端部を保持しつつ前記ケースにスライド可能に設けられるスライド体と、を有し、前記線状部材は、両端部が近接方向に移動させられることで前記スライド体に対し着脱され、前記ケースは、前記スライド体に装着された前記線状部材の両端部の間に配置されてこれら両端部の近接方向移動を規制する近接方向移動規制部と、該近接方向移動規制部が前記線状部材の両端部の近接方向移動を規制する位置で前記スライド体のスライドを規制するスライド規制部と、を有し、前記ロック解除手段は、前記ケースに挿入されて前記スライド規制部による前記スライド体のスライド規制を解除し該スライド体を押圧してスライドさせることにより該スライド体に装着された前記線状部材の両端部を前記近接方向移動規制部から離間させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記スライド体は、スライド方向に沿って延在する二本の腕部を有し、前記スライド規制部は、前記二本の腕部のそれぞれが所定の角度状態にあるとき、前記スライド体のスライドを許容する一方、前記二本の腕部の少なくともいずれか一方が前記所定の角度状態にないとき、前記スライド体のスライドを規制することになり、前記ロック解除手段は、前記二本の腕部の間に入り込んでこれら二本の腕部のそれぞれを前記所定の角度状態にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、着脱部材の貫通穴と鍵の貫通穴とに線状部材を挿入した後、この線状部材の両端部を連結部材本体に収容してロックすると、着脱部材および連結部材からなる鍵ホルダに鍵を着脱不可に連結させることができる。したがって、鍵の鍵ホルダからの不正な抜き取りを防止することができる。また、装置本体のロック解除手段を用いて、連結部材本体による線状部材のロックを解除することで、線状部材を連結部材本体から取り外せば、線状部材から鍵が取り外し可能となり、鍵の付け替えが可能となる。よって、部材の破壊等を必要とすることがなくなるため、鍵の付け替え作業の容易化および廃棄物の低減が可能となる。加えて、線状部材と、線状部材の両端部を同時に収容してロックする連結部材本体とを有する簡素な構造の連結部材を用いるため、コスト増を抑制できる。加えて、鍵の付け替えの際に再使用不可となる環状部材で着脱部材に鍵を連結する構造の装置に対して、環状部材に変えて連結部材を用いれば、部材の破棄等が不要な構造に容易に変更できる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、ケースのスライド規制部がスライド体のスライドを規制する状態では、ケースの近接方向移動規制部が、スライド体に装着された線状部材の両端部の間に配置されてこれら両端部の近接方向移動を規制して、線状部材のスライド体に対する着脱を規制する。他方、ロック解除手段が、ケースに挿入されてスライド規制部によるスライド体のスライド規制を解除しスライド体を押圧してスライドさせて線状部材の両端部をケースの近接方向移動規制部から離間させると、線状部材は、両端部が近接方向に移動可能となり、両端部が近接方向に移動させられることでスライド体に対し着脱可能となる。このように、スライド規制部と近接方向移動規制部とを有するケースとスライド体とからなる連結部材と、スライド規制部によるスライド体のロックを解除してスライド体を押圧するロック解除手段とを用いるため、さらなるコスト増抑制効果が得られる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、スライド規制部は、二本の腕部の少なくともいずれか一方が所定の角度状態にないとき、スライド体のスライドを規制することになり、ロック解除手段は、二本の腕部の間に入り込んでこれら二本の腕部のそれぞれを前記所定の角度状態にすると、スライド体のスライドを許容することになるため、連結部材およびロック解除手段がさらに簡素な構造となって、さらなるコスト増抑制効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の鍵管理装置を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の鍵管理装置の装置本体を示す制御系ブロック図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の鍵管理装置の鍵ホルダの着脱部材を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の鍵管理装置の鍵ホルダの連結部材を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の鍵管理装置の鍵、鍵ホルダおよび解除具を示す断面図であって、（ａ）は連結部材のロック状態を、（ｂ）は連結部材のロック解除状態を示すものである。
【図６】本発明に係る第１実施形態の鍵管理装置の連結部材を示すもので、（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の鍵管理装置における記憶部の記憶例である。
【図８】本発明に係る第１実施形態の鍵管理装置における、（ａ）は持出状況データを、（ｂ）は付替状況データの各例を示すものである。
【図９】本発明に係る第１実施形態の鍵管理装置におけるログ出力データの例である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態の鍵管理装置の鍵、鍵ホルダおよび解除具を示す断面図であって、（ａ）は連結部材のロック状態を、（ｂ）は連結部材のロック解除状態を示すものである。
【図１１】本発明に係る第３実施形態の鍵管理装置の鍵、鍵ホルダおよび解除具を示す断面図であって、（ａ）は連結部材のロック状態を、（ｂ）は連結部材のロック解除状態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る鍵管理装置の第１実施形態を図１〜図９を参照して以下に説明する。
【００１４】
第１実施形態の鍵管理装置１は、銀行等の金融機関の店舗で使用されるもので、図１に示すように、鍵１０と、一対一で鍵１０を保持する鍵ホルダ１１と、鍵ホルダ１１を整列状態で着脱可能に保持する装置本体１２とを有するものである。ここで、鍵１０は、その用途が、金融機関に設置された金庫の扉の開閉用、現金処理機の扉の開閉用、現金処理機の扉内の現金収納庫の扉の開閉用、現金処理機の扉内の回収庫の扉の開閉用、現金処理機の主電源のオン・オフ切り換え用等となっている。
【００１５】
装置本体１２は、装置主体部１４と、この装置主体部１４の上下方向中間部から下部に設けられた開閉部１５を覆う開閉可能なカバー１６とを有している。カバー１６は、装置主体部１４の側縁部に設けられたヒンジ１７を介して一端側が装置主体部１４に回動可能に連結されており、他端側の内面には、係合突起部１８および検出突起部１９が固定されている。
【００１６】
装置主体部１４には、カバー１６で閉塞されない上部に、担当者による暗証番号等の入力操作や文字の入力操作がなされる複数の操作キー２１ａを有する操作部２１と、日時、操作状況、アラーム情報およびガイダンス等を表示する液晶ディスプレイからなる表示部２２と、ＩＤカード２３が走査されると、このＩＤカード２３からデータを読み取るカードリーダ２４と、必要な情報を紙面に印字して鍵管理装置本体上面の排紙口２５ａから排紙するプリンタ部２５と、報知音を発生させるブザー２６とが設けられている。なお、ＩＤカード２３は、ＩＣチップを有する電子カードや磁気カード等からなるもので、鍵管理装置１の使用が許可されたすべての担当者にそれぞれ個別に準備されて他との識別のための個別の担当者識別番号等が記憶されている。また、操作部２１は、数字のほかに、アルファベット、ひらがなおよびカタカナのうちの少なくとも一種類の入力が可能となっている。必要により漢字変換を可能としても良い。
【００１７】
装置主体部１４には、カバー１６で閉塞されない側部に、主電源のオン・オフ操作が入力される電源スイッチ２７と、外部電源用の電源ケーブルが接続される接続部２８とが設けられている。
【００１８】
装置主体部１４には、カバー１６で閉塞される開閉部１５に、それぞれが一対一で対応する鍵ホルダ１１を取り外し不可となるようにロック状態で保持する多数の鍵保持部３１が上下二段に整列状態で設けられている。また、開閉部１５には、カバー１６の閉時に係合突起部１８が挿入される係合挿入穴３２と、カバー１６の閉時に検出突起部１９が挿入される検出挿入穴３３とが設けられている。さらに、開閉部１５には、収納部３４が設けられている。
【００１９】
係合挿入穴３２の内側には、係合挿入穴３２に挿入された係合突起部１８をロックおよびロック解除する電磁駆動式の図２に示すカバーロック機構３５が設けられており、検出挿入穴３３の内側には、検出挿入穴３３に挿入された検出突起部１９の挿入・非挿入を検出することでカバー１６が閉状態にあるか否かを検出する図２に示す閉検出センサ３７が設けられている。カバーロック機構３５は、カバー１６が閉じられることで検出突起部１９の挿入を閉検出センサ３７が検出したことを条件に、係合突起部１８を係合挿入穴３２内でロックする。
【００２０】
鍵管理装置１は、装置主体部１４の上部に設けられた取っ手３８を介して持ち運び可能となっており、また背面に設けられた折り畳み収納式のスタンド３９を用いることで机上等に傾斜状態で立設可能となっている。
【００２１】
鍵ホルダ１１は、装置本体１２の鍵保持部３１に対し着脱可能であって装着状態でロックされる図３に示す着脱部材４０と、この着脱部材４０に鍵１０を連結する図４に示す連結部材４１とからなっている。
【００２２】
着脱部材４０には、図３に示すように、厚さ方向に貫通する貫通穴４２が形成されており、一対一で保持する鍵１０を他の鍵１０と識別するための個別の着脱部材識別番号が記憶されたＩＣタグ４３が側面に貼着されている。さらに、着脱部材４０には、ＩＣタグ４３に記憶されたものと同じ個別の着脱部材識別番号が視認可能に表記された鍵識別表記部４４が側面に設けられている。
【００２３】
図１に示すように、複数の鍵保持部３１は、それぞれ、着脱部材４０が挿入される個別の着脱部材装着穴４５と、着脱部材装着穴４５に着脱部材４０が挿入されるとこれをロックしてロック状態で保持し、かつロック解除可能な個別の電磁駆動式の図２に示す鍵ロック機構４６とを有している。
【００２４】
また、鍵保持部３１は、それぞれが、同じ鍵保持部３１を構成する鍵ロック機構４６のロックを解除する際に押圧される操作ボタンであって点灯および点滅することで操作を案内可能な表示ランプ５０が一体に設けられた操作ボタン５１と、装着された着脱部材４０の図３に示すＩＣタグ４３と通信可能であって通信状態から非通信状態への切り替えで鍵１０の持ち出しを検出し非通信状態から通信状態への切り替えで鍵１０の返却を検出する図２に示すＩＣタグリーダ５２とを有している。すべての鍵保持部３１には、他の鍵保持部３１と識別するための例えば「００１」〜「０３０」のような個別の保持部識別番号が割り振られており、着脱部材装着穴４５の上側には、保持部識別番号が視認用に記載される保持部識別表記部５３が設けられている。
【００２５】
図５に示すように、鍵１０には、厚さ方向に貫通する貫通穴６０が形成されており、着脱部材４０とで鍵ホルダ１１を構成する連結部材４１は、着脱部材４０の貫通穴４２と鍵１０の貫通穴６０とに挿入可能な線状部材６２と、線状部材６２をその両端部を同時に収容した状態でロックする連結部材本体６３とからなっている。
【００２６】
線状部材６２は、線状のバネ鋼材等を塑性変形させることにより形成される可撓性の部材であり、半円より大きい円弧状の円弧状部６５と、円弧状部６５の一端および他端から径方向外側に互いに平行に延出する一対の延出部６６，６６と、一対の延出部６６，６６の円弧状部６５とは反対側の端部から互いに反対向きに延出する一対の係合部６７，６７とからなっている。線状部材６２を構成するこれら円弧状部６５、一対の延出部６６，６６および一対の係合部６７，６７は同一平面に配置されており、線状部材６２の両端部は一対の係合部６７，６７となっている。
【００２７】
連結部材本体６３は、合成樹脂を主体として形成される外側のケース６９と、合成樹脂で形成され線状部材６２の両端部である一対の係合部６７，６７を保持しつつケース６９内にスライド可能に設けられるスライド体７０とを有している。連結部材本体６３は、線状部材６２の一対の係合部６７，６７をスライド体７０で保持しつつ収容する。
【００２８】
ケース６９は、合成樹脂製のケース本体７１と、ケース本体７１内に埋設されてスライド体７０のケース６９に対するスライドを規制および規制解除するスライド規制部７２とからなっている。ケース本体７１は筒状をなしており、その長さ方向一側の内周部にスライド規制部７２が埋設され、その長さ方向他側の内周部がスライド体７０のスライドをガイドするスライドガイド穴７３となっている。スライドガイド穴７３には、図６（ａ）にも示すように、スライドガイド穴７３を横断するように変位規制部（近接方向移動規制部）７４が形成されている。図５に示すスライドガイド穴７３のスライド規制部７２とは反対側において、スライド体７０に線状部材６２が着脱される。
【００２９】
スライド規制部７２は、合成樹脂製の規制部本体７６を有しており、規制部本体７６には、スライドガイド穴７３に繋がってスライドガイド穴７３とともにスライド体７０のスライドをガイドするスライドガイド穴７７が形成されている。また、規制部本体７６には、スライドガイド穴７７内に一端が開口するように複数具体的には三カ所の収容穴７８がスライドガイド穴７７の延在方向に直交する姿勢でスライドガイド穴７７の延在方向に並んで形成されている。三カ所の収容穴７８には、それぞれ底部側に金属製のバネ８２が開口部側に金属製のロック部材８３が配置されている。
【００３０】
スライド体７０は、スライドガイド穴７３にスライド可能に収容される頭部８５と、スライドガイド穴７７にスライド可能に収容される胴部８６とを有しており、スライドガイド穴７３，７７を結ぶ方向にスライドする。頭部８５には、胴部８６とは反対側からスライド体７０のスライド方向に沿って挿入穴８８が形成されている。この挿入穴８８の対向する内壁面には、一対の係合穴９０，９０がスライド体７０のスライド方向に直交するように形成されている。スライド体７０には、挿入穴８８および一対の係合穴９０，９０の両方に直交して案内穴８７が形成されており、この案内穴８７の内側に、ケース本体７１の変位規制部７４が配置されている。スライド体７０は、案内穴８７が変位規制部７４で案内される。
【００３１】
一対の係合穴９０，９０には、線状部材６２の一対の係合部６７，６７が嵌合される。具体的に、線状部材６２は、一対の係合部６７，６７を相互近接方向に移動させるように弾性変形させられた状態で、一対の係合部６７，６７および一対の延出部６６，６６が挿入穴８８の内側に配置され、この状態で弾性変形が解除されると、一対の係合部６７，６７が一対の係合穴９０，９０に嵌合することになる。この状態では、線状部材６２は、変形させられない限り移動不可となるようにスライド体７０の頭部８５に保持されることになる。
【００３２】
また、線状部材６２は、この状態から一対の係合部６７，６７を相互近接方向に移動させるように弾性変形させられると、一対の係合穴９０，９０から一対の係合部６７，６７が抜けることになって、スライド体７０の頭部８５から取り外し可能となる。つまり、線状部材６２は、両端の一対の係合部６７，６７が近接方向に移動させられることでスライド体７０に対し着脱される。
【００３３】
スライド体７０は、頭部８５をスライド規制部７２に近接させる図５（ａ）に示す所定のロック位置にあると、一対の係合穴９０，９０のスライド方向の位置を、案内穴８７の内側にあるケース本体７１の変位規制部７４に重ね合わせることになる。よって、このとき、スライド体７０の一対の係合穴９０，９０に一対の係合部６７，６７を嵌合させた状態にある線状部材６２は、一対の延出部６６，６６の間および一対の係合部６７，６７の間にケース本体７１の変位規制部７４が位置することになる。これにより、線状部材６２は、図６（ａ）にも示すように、変位規制部７４に当接して一対の係合部６７，６７および一対の延出部６６，６６の相互近接方向への移動が規制されることになる。
【００３４】
よって、スライド体７０が奥側のロック位置にあるとき、連結部材本体６３はスライド体７０に装着された線状部材６２を着脱不可にロックすることになり、しかも、線状部材６２の両端部を同時に収容した状態で着脱不可にロックする。その際に、ケース６９の変位規制部７４が、線状部材６２の両端の一対の係合部６７，６７の間に配置されてこれら係合部６７，６７の近接方向移動を規制する。
【００３５】
スライド体７０は、頭部８５をスライド規制部７２から離間させる図５（ｂ）に示す所定のロック解除位置にあると、スライド方向における一対の係合穴９０，９０の位置をケース本体７１の変位規制部７４よりも外側にずらすことになる。よって、この状態では、図６（ｂ）にも示すように、一対の係合部６７，６７が変位規制部７４から離間して相互近接方向への移動が許容されることになり、図５（ｂ）に示すスライド体７０の一対の係合穴９０，９０から一対の係合部６７，６７を抜いて挿入穴８８から線状部材６２を抜くこと、並びに、挿入穴８８に挿入された線状部材６２の一対の係合部６７，６７をスライド体７０の一対の係合穴９０，９０に嵌合させることが可能となる。
【００３６】
スライド体７０の胴部８６には、スライド方向に沿って鍵溝９１が形成されており、スライド体７０が図５（ａ）に示すロック位置にあるとき、三カ所の収容穴７８のそれぞれと対向可能な位置に三カ所の保持穴９２が形成されている。三カ所の保持穴９２は、スライド体７０のスライド方向に直交しており、それぞれの内部には、長さの異なる金属製の三つの駒９５が移動可能に配置されている。スライド体７０がロック位置にあるとき、三つの駒９５はそれぞれバネ８２の付勢力でロック部材８３により押圧されて保持穴９２の底部に当接している。このとき、スライド体７０は、三つのロック部材８３にスライド方向において当接してスライドが規制される。つまり、ロック部材８３を含むスライド規制部７２は、変位規制部７４が線状部材６２の両端部の近接方向移動を規制するロック位置でスライド体７０のスライドを規制する。なお、図５（ｂ）に示すように、三つのロック部材８３がバネ８２の付勢力に抗して移動して、それぞれのバネ８２とは反対側の端部位置を、スライド体７０の胴部８６と規制部本体７６との境界位置に一致させると、スライド体７０のスライドが可能となる。
【００３７】
連結部材４１には、一対一で保持する鍵１０を他の鍵１０と識別するための個別の連結部材識別番号が記憶された図４に示すＩＣタグ１００が上面に貼着されている。なお、ここでは、着脱部材４０に対して割り当てられた着脱部材識別番号と、連結部材４１に対して割り当てられた連結部材識別番号と、鍵保持部３１に対して割り当てられた保持部識別番号とを共通の番号としている。以下の説明では、この共通の識別番号を鍵類識別番号とする。
【００３８】
図１に示す装置本体１２の収納部３４には、図５に示す連結部材本体６３のスライド規制部７２による線状部材６２のロックを解除する解除具（ロック解除手段）１０１が収納されている。この解除具１０１は、収納部３４の奥側に固定される基板部１０２と、基板部１０２から収納部３４内に延出する延出板部１０３とを有しており、延出板部１０３には、所定の凹凸状の鍵山部１０４と、鍵山部１０４より基板部１０２側の押圧突起１０５とが形成されている。
【００３９】
収納部３４には、連結部材本体６３の線状部材６２とは反対側が挿入される。すると、収納部３４の内周面で案内される連結部材本体６３は、そのスライド体７０の鍵溝９１が解除具１０１の延出板部１０３と位置を合わせることになり、鍵溝９１に延出板部１０３を入り込ませる。スライド体７０が解除具１０１の押圧突起１０５に当接する位置で、凹凸状の鍵山部１０４が三つの駒９５を所定位置に移動させて、スライド規制部７２の三つのロック部材８３のそれぞれのバネ８２とは反対側の端部位置を、図５（ｂ）に示すようにスライド体７０の胴部８６と規制部本体７６との境界位置に一致させることになる。
【００４０】
よって、この状態では、スライド体７０が三つのロック部材８３にスライド方向において当接することはなく、ケース６９に対しスライド可能となる。このため、連結部材本体６３をさらに収納部３４の奥側まで挿入すると、図５（ｂ）に示すように、解除具１０１に当接して停止させられているスライド体７０に対してケース６９が移動してスライド体７０がケース６９に対して所定のロック解除位置まで相対移動する。その結果、線状部材６２が変位規制部７４から離れてスライド体７０から取り外し可能となる。このようにして、連結部材本体６３から取り外された線状部材６２に、着脱部材４０が貫通穴４２において保持されたり、鍵１０が貫通穴６０において保持されたり、着脱部材４０が取り外されたり、鍵１０が取り外されたりする。ここで、解除具１０１以外の部材が鍵溝９１に挿入されても、スライド規制部７２の三つのロック部材８３のそれぞれのバネ８２とは反対側の端部位置を、スライド体７０の胴部８６と規制部本体７６との境界位置に一致させることは極めて困難であり、よって、不正なロック解除を規制する。
【００４１】
つまり、解除具１０１は、連結部材本体６３のケース６９に挿入されてスライド規制部７２によるスライド体７０のケース６９に対するスライド規制を解除するとともにスライド体７０を押圧してスライドさせることになり、その結果、スライド体７０に装着された線状部材６２の両端部を変位規制部７４から離間させる。
【００４２】
また、この状態から、連結部材本体６３を収納部３４から引き抜くと、その初期は、スライド体７０が解除具１０１の鍵山部１０４に嵌合する三つの駒９５とともに留まり、ケース６９が移動する。ケース６９がスライド体７０に対し、スライド規制部７２の三カ所の収容穴７８の位置を三つの駒９５の位置に合わせるロック位置になると、三つの駒９５の上下移動が可能となり、スライド体７０が解除具１０１に対しスライド可能となって、解除具１０１から離れる。これにより、図５（ａ）に示すように三つの駒９５が三カ所の保持穴９２の底部に移動し、三つのロック部材８３がスライド体７０をケース６９に対しロックする。その結果、スライド体７０に保持された線状部材６２の一対の係合部６７，６７の間に変位規制部７４が配置されることになって、線状部材６２が取り外し不可となる。
【００４３】
つまり、解除具１０１は、連結部材本体６３のケース６９から抜かれると、スライド体７０に装着された線状部材６２の両端部の間に変位規制部７４を配置するとともに、スライド規制部７２によりスライド体７０のケース６９に対するスライド規制を行わせることになる。
【００４４】
収納部３４の天井面には、ＩＣタグリーダ１０７が設けられており、このＩＣタグリーダ１０７は、図５（ｂ）に示すように収納部３４内に挿入された連結部材４１のＩＣタグ１００と通信可能でありＩＣタグ１００に記憶された鍵類識別番号を読み取る。
【００４５】
図１に示すように、収納部３４には開閉扉１１０が設けられている。装置本体１２には、開閉扉１１０を閉状態でロックおよびロック解除する電磁駆動式の図２に示す扉ロック機構１１１と、開閉扉１１０が閉状態にあるか否かを検出する閉検出センサ１１２と、扉ロック機構１１１のロックを解除する際に押圧されるものであって点灯および点滅可能な表示ランプ１１３が一体に設けられた操作ボタン１１４と、が設けられている。
【００４６】
装置本体１２は、上記各部を制御する制御部１１５と、制御部１１５とデータのやり取りが可能なＲＡＭやＨＤＤ等からなる記憶部１１６とを有している。
【００４７】
記憶部１１６には、鍵管理装置１を使用可能な担当者識別番号および使用時に入力される暗証番号が記憶されており、また、それぞれの担当者識別番号について、モード切替（後述）の許可の有無および使用可能な鍵１０およびこれを保持する鍵保持部３１の鍵類識別番号が関連付けされて記憶されている。つまり、担当者の職務範囲や権限に応じてモード切替の許可の有無が決められるため、担当者毎にモード切替の許可の有無が記憶されている。また、担当者の職務範囲や権限に応じて使用可能な鍵１０が異なるため、担当者毎に鍵１０の持ち出しが可能な鍵保持部３１が決められており、この関係が記憶されている。さらに、担当者の職務範囲や権限に応じて、鍵１０の付け替えを行うことができる鍵ホルダ１１が決められており、この関係が記憶されている。
【００４８】
記憶部１１６には、各鍵保持部３１の鍵類識別番号に一対一で対応して、保持する鍵１０の用途情報（目的、適用箇所）が関連付けされて記憶されている。つまり、各鍵保持部３１には保持する鍵１０が一対一で決められており、鍵１０にはそれぞれ、金庫の扉開閉用、現金処理機の扉開閉用、現金処理機の現金収納庫の扉開閉用、現金処理機の回収庫の扉開閉用、現金処理機の主電源のオン・オフ切換用等の用途（目的、使用する場所）が決められているため、複数の鍵保持部３１それぞれについての、個別の保持部識別情報と、保持する鍵１０の用途情報とが関連付けされて記憶されている。例えば、記憶部１１６には、図７に一例を示すように、鍵類識別番号の「００１」とその用途情報としての「キンコ  トビラ」とが関連付けされて記憶されており、鍵類識別番号の「００２」とその用途情報としての「ＡＴＭ１ゴウキ  トビラ」とが関連付けされて記憶されており、鍵類識別番号の「００３」とその用途情報としての「ＡＴＭ１ゴウキ  シュウノウコＡ  カギ」とが関連付けされて記憶されており、鍵類識別番号の「００４」とその用途情報としての「ＡＴＭ１ゴウキ  カイシュウコ  カギ」とが関連付けされて記憶されている。
【００４９】
鍵管理装置１は、持出・返却モード、交換モード、新規登録モード、およびログ出力モードでの使用が可能となっており、これらのモードの切り替えは、モード切替の許可有の担当者識別番号をＩＤカード２３から読み取った場合にのみ可能となる。モード切替の許可無の担当者識別番号をＩＤカード２３から読み取った場合、制御部１１５は、以下の持出・返却モードを自動的に選択し、モード切替の許可有の担当者識別番号をＩＤカード２３から読み取った場合、表示部２２へモード選択画面を表示させる。この表示は、例えば「１．持出・返却モード  ２．交換モード  ３．新規登録モード  ４．ログ出力モード」といった表示となり、この場合、操作者は、操作部２１の操作キー２１ａの数字入力でモードを選択する。制御部１１５は、選択されたモードを実行する。
【００５０】
「持出・返却モード」
持出・返却モードについて説明する。カードリーダ２４にＩＤカード２３が走査された後、持出・返却モードが選択され、鍵１０の管理許可のために設定された暗証番号が操作部２１に入力される。すると、制御部１１５は、カードリーダ２４で読み取ったＩＤカード２３の担当者識別番号および操作部２１に入力された暗証番号を記憶部１１６に記憶されたデータと照合することで担当者識別番号および暗証番号が持出・返却モードを実行するにあたって適正であるか否かを判定する。適正である場合に、制御部１１５は、カバーロック機構３５を駆動してカバー１６のロックを解除するとともに、この担当者識別番号に対して設定された鍵類識別番号を有する鍵保持部３１をロック解除可能とするべく対応するすべての操作ボタン５１の表示ランプ５０を点滅させる。このように、操作部２１、カードリーダ２４および制御部１１５が、装置本体１２の使用の認証を行う。なお、担当者識別番号および暗証番号が適正である場合に、すべての鍵保持部３１をロック解除可能とする設定としても良い。
【００５１】
担当者は、ロックが解除されたカバー１６を開き、表示ランプ５０が点滅している鍵保持部３１の中から所望の鍵１０の付いた鍵ホルダ１１が保持された鍵保持部３１の操作ボタン５１を、保持部識別表記部５３に表記された鍵類識別番号の識別を視認して押すことになる（一つでも良いし複数でも良い）。つまり、複数の鍵保持部３１のそれぞれに設けられた操作ボタン５１は、持出・返却モードが設定されている場合に、複数の鍵保持部３１の中からいずれかを選択する選択指定を受け付ける。なお、各鍵保持部３１にそれぞれ設けられた保持部識別表記部５３を液晶素子とし、それぞれに対応する鍵類識別番号と用途情報とを表示させるようにしても良い。
【００５２】
そして、この表示ランプ５０が点滅した、選択指定の受け付け可能な操作ボタン５１の中から所望のものが担当者によって押圧操作されると、制御部１１５は、この表示ランプ５０を点灯させるとともに、この操作ボタン５１が設けられた鍵保持部３１の鍵ロック機構４６を駆動しロックを解除して、鍵１０の付いた鍵ホルダ１１を取り外し可能とする。つまり、操作ボタン５１が鍵保持部３１の選択指定を受け付けると、制御部１１５は鍵ロック機構４６でこの選択指定された鍵保持部３１のロックを解除する。このように鍵保持部３１のロック状態が解除され、表示ランプ５０の点灯で持ち出し可能となったことが案内されている鍵保持部３１から、担当者が鍵１０の付いた鍵ホルダ１１を持ち出すことになる。なお、操作部２１への鍵類識別番号の入力でも、制御部１１５が、選択指定された鍵保持部３１を認識して、その鍵ロック機構４６を駆動しロックを解除するとともにその表示ランプ５０を点滅から点灯に切り替えるようになっている。
【００５３】
すると、制御部１１５は、この鍵保持部３１のＩＣタグリーダ５２が、鍵ホルダ１１のＩＣタグ４３と通信不可となることでその持ち出しを検出する。制御部１１５は、持ち出しが検出された表示ランプ５０を点滅状態に戻すとともに、この鍵ホルダ１１の持ち出しに際して読み取ったＩＤカード２３の担当者識別番号と、操作ボタン５１が押圧された鍵保持部３１の鍵類識別番号と、操作ボタン５１が押された鍵保持部３１からの鍵ホルダ１１つまり鍵１０の持出時刻と、返却時刻（この時点では未返却であるためデータは空欄とされる）とを含む図８（ａ）に示すような持出状況データを記憶部１１６に記憶させる。
【００５４】
図８（ａ）に示す持出状況データの一例においては、「００１」の鍵類識別番号の鍵保持部３１から鍵１０の付いた鍵ホルダ１１を、「７７７」の担当者識別番号の担当者が、「１０：１０」の持出時刻で持ち出し、「１０：２０」の返却時刻で返却したことを表している。つまり、制御部１１５は、ＩＣタグリーダ５２の検出結果である持出時刻および返却時刻を、ＩＣタグリーダ５２の検出対象であるＩＣタグ４３に記憶された鍵類識別番号と関連付けて記憶部１１６に記憶させる。なお、当然のことながら、表示ランプ５０が点滅した以外の操作ボタン５１が操作されても、制御部１１５は、この操作ボタン５１が設けられた鍵保持部３１のロック状態を解除することはない。
【００５５】
そして、制御部１１５は、鍵１０の付いた鍵ホルダ１１が持ち出されるたびに、記憶部１１６に、上記した持出状況データを、持ち出し時間順に時系列的に並べて記憶させ、記憶用ログデータを作成する。
【００５６】
鍵１０の付いた鍵ホルダ１１の取り出し後（後述する返却後も同様）、担当者はカバー１６を閉じることになる。すると、カバー１６の係合突起部１８が、装置主体部１４の係合挿入穴３２に進入するとともに、カバー１６の検出突起部１９が、装置主体部１４の検出挿入穴３３に進入することになり、この検出突起部１９を閉検出センサ３７が検出すると、制御部１１５は、カバーロック機構３５でカバー１６を閉状態にロックする。なお、検出突起部１９を閉検出センサ３７が検出した状態で、操作部２１にロック操作が入力されると、カバーロック機構３５がカバー１６を閉状態でロックするようにしても良い。
【００５７】
次に、返却時について説明する。担当者は、ロックが解除されたカバー１６を開き、表示ランプ５０が点滅している鍵保持部３１の中から、鍵１０の付いた鍵ホルダ１１の鍵識別表記部４４に表記された鍵類識別番号と同じ鍵類識別番号が表記された保持部識別表記部５３を有する鍵保持部３１の着脱部材装着穴４５に、鍵ホルダ１１を挿入する（一つでも良いし複数でも良い）。すると、制御部１１５は、ＩＣタグリーダ５２でこの鍵ホルダ１１のＩＣタグ４３から鍵類識別番号を読み出し、この鍵類識別番号がこの鍵保持部３１の鍵類識別番号に一致しているか否かを確認する。これらの鍵類識別番号が一致している場合のみ、鍵１０の付いた鍵ホルダ１１の返却を検出して、鍵ロック機構４６でこの鍵ホルダ１１をロック状態とする。それとともに、制御部１１５は、記憶部１１６に記憶されているこの鍵類識別番号を有する最新の持出状況データの返却時刻に、この鍵１０の付いた鍵ホルダ１１を検出した時刻を書き込む。
【００５８】
他方、制御部１１５は、鍵保持部３１および鍵１０の鍵類識別番号が一致しない場合に鍵ロック機構４６による鍵ホルダ１１のロックをせず、この鍵保持部３１の操作ボタン５１の表示ランプ５０を点灯させ、ブザー２６による報知音および表示部２２へのアラーム表示（正しい操作を誘導する表示を含む）等を発生させる。
【００５９】
「交換モード」
交換モードについて説明する。カードリーダ２４にＩＤカード２３が走査された後、交換モードが選択され、鍵１０の管理許可のために設定された暗証番号が操作部２１に入力される。すると、制御部１１５は、カードリーダ２４で読み取ったＩＤカード２３の担当者識別番号および操作部２１に入力された暗証番号を記憶部１１６に記憶されたデータと照合することで担当者識別番号および暗証番号が交換モードを実行するにあたって適正であるか否かを判定する。適正である場合、つまり交換モードを実行する特定の権限を付与された担当者識別番号および暗証番号が入力された場合、制御部１１５は、カバーロック機構３５を駆動してカバー１６のロックを解除するとともに、表示部２２に、交換する鍵保持部３１の選択操作を促す画面を表示させるとともに、入力された担当者識別番号に対して登録済みで交換可能の鍵類識別番号を有する鍵保持部３１に対して設けられた操作ボタン５１の表示ランプ５０を点滅させる。担当者は、カバー１６を開き、表示ランプ５０が点滅している操作ボタン５１の中から、交換する所望の鍵保持部３１の操作ボタン５１を押す（一つでも良いし複数でも良い）。
【００６０】
すると、制御部１１５は、操作ボタン５１が押された鍵保持部３１の鍵類識別番号が選択指定されたことを認識することになり、この操作ボタン５１が設けられた鍵保持部３１の鍵ロック機構４６を駆動しロックを解除して、鍵ホルダ１１を取り外し可能とするとともに、この状態を案内するべく、この操作ボタン５１の表示ランプ５０を点滅から点灯に切り替える。このように鍵保持部３１のロック状態が解除されることにより担当者が鍵保持部３１から鍵ホルダ１１を取り外すことになる。なお、操作部２１への鍵類識別番号の入力でも、制御部１１５が、選択指定された鍵保持部３１を認識して、その鍵ロック機構４６を駆動しロックを解除するとともに表示ランプ５０を点滅から点灯に切り替えるようになっている。操作ボタン５１あるいは操作部２１で指定された鍵保持部３１に保持された鍵ホルダ１１は、後述するように連結機構６１による鍵１０の連結状態を解除する対象であり、操作ボタン５１の表示ランプ５０は、点滅から点灯に切り替わることで、指定された鍵ホルダ１１を案内する。
【００６１】
鍵保持部３１から鍵ホルダ１１が取り外されると、制御部１１５は、この鍵保持部３１のＩＣタグリーダ５２が、鍵ホルダ１１のＩＣタグ４３と通信不可となることでその取り外しを検出する。すると、制御部１１５は、この鍵ホルダ１１の取り外しに際して読み取ったＩＤカード２３の担当者識別番号と、操作ボタン５１が押圧された鍵保持部３１の鍵類識別番号と、操作ボタン５１が押された鍵保持部３１からの鍵ホルダ１１の取外時刻と、この鍵ホルダ１１の鍵１０の付替時刻（この時点では付け替え前であるためデータは空欄とされる）と、操作ボタン５１が押された鍵保持部３１への再取付時刻（この時点では再取り付け前であるためデータは空欄とされる）と、を含む付替状況データを記憶部１１６に記憶させる。また、この付替状況データには、収納部３４の解除具１０１の使用が開始された解除具使用開始時刻（この時点では使用前であるためデータは空欄とされる）と、解除具１０１の使用が終了した解除具使用終了時刻（この時点では使用前であるためデータは空欄とされる）とが含まれる。
【００６２】
図８（ｂ）に示す付替状況データの一例においては、「０２１」の鍵類識別番号の鍵保持部３１から鍵ホルダ１１を、「７１１」の担当者識別番号の担当者が、「１３：１５」の取外時刻で取り外し、「１３：１７」の付替時刻で鍵１０を付け替え、「１３：１８」の時刻で再取り付けを誤り、「１３：１９」の再取付時刻で適正に取り付けたこと、および、「０００」の識別番号の収納部３４に対し、解除具１０１を、「７１１」の担当者識別番号の担当者が、「１３：１６」の解除具使用開始時刻で使用を開始し、「１３：２０」の解除具使用終了時刻で使用を終了したことを表している。つまり、制御部１１５は、ＩＣタグリーダ５２の検出結果である取外時刻および再取付時刻と、ＩＣタグリーダ１０７の検出結果である付替時刻とを鍵類識別番号と関連付けて記憶部１１６に記憶させる。
【００６３】
そして、制御部１１５は、鍵１０の付け替えが行われるたびに、記憶部１１６に、上記した付替状況データを、時系列的に並べて記憶させ、記憶用ログデータを作成する。
【００６４】
次に、制御部１１５は、表示部２２に、鍵ホルダ１１が取り外された鍵保持部３１の交換後の鍵１０の用途情報の入力を促す画面を表示させ、用途情報の入力を受け付ける状態となる。担当者は、操作部２１の操作キー２１ａを用いたカナ入力および英字入力等で用途情報を入力し直す。例えば、図７に一例を示すように、鍵類識別番号の「００１」に対する用途情報として、それまでとは変更して「キンコ  トビラ」を入力したり、鍵類識別番号の「００２」に対する用途情報として、それまでとは変更して「ＡＴＭ１ゴウキ  トビラ」を入力したり、鍵類識別番号の「００３」に対する用途情報として、それまでとは変更して「ＡＴＭ１ゴウキ  シュウノウコＡ  カギ」を入力したり、鍵類識別番号の「００４」に対する用途情報として、それまでとは変更して「ＡＴＭ１ゴウキ  カイシュウコ  カギ」を入力したりする。このように入力が行われると、制御部１１５は、この入力時に選択指定された鍵類識別番号に対して、この用途情報を関連付けて記憶部１１６に記憶させる。つまり、制御部１１５は、操作ボタン５１あるいは操作部２１への鍵保持部３１の選択指定を受け付けると、当該選択指定された鍵保持部３１の鍵類識別番号と、当該選択指定に関連して操作部２１によって入力された用途情報とを関連付けて記憶部１１６に記憶させる。
【００６５】
用途情報の入力が完了した旨の操作入力が操作部２１に入力されると、制御部１１５は、鍵１０の付け替えを促す画面を表示部２２に表示させるとともに、収納部３４に対して設けられた操作ボタン１１４の表示ランプ１１３を点滅させる。これを見て、担当者は、操作ボタン１１４を押圧操作することになる。すると、制御部１１５は、表示ランプ１１３を点滅から点灯に切り替えるとともに、扉ロック機構１１１を駆動して収納部３４の開閉扉１１０のロックを解除する。その後、担当者は、収納部３４の開閉扉１１０を開く。このように、制御部１１５は、ＩＤカード２３の担当者識別番号および入力された暗証番号の認証結果に基づいて解除具１０１へのアクセスを許諾する。なお、開閉扉１１０を開くと、閉検出センサ１１２がこれを検出することになり、その時点で制御部１１５は、その時刻を、上記した付替状況データの解除具１０１の解除具使用開始時刻として記憶部１１６に記憶させる。
【００６６】
そして、担当者は、上記したように、収納部３４に連結部材４１の連結部材本体６３を挿入し、解除具１０１を鍵溝９１に進入させることで、スライド規制部７２によるスライド体７０の規制を解除した後、スライド体７０をケース６９に対し相対移動させて、ロック解除位置まで移動させる。そして、この状態を維持しながら、線状部材６２を連結部材本体６３から取り外して、線状部材６２から、それまで取り付けられていた古い鍵１０を外して新しい鍵１０を取り付ける付け替えを行う。
【００６７】
なお、収納部３４に連結部材本体６３を挿入すると、連結部材本体６３に設けられた図５（ｂ）に示すＩＣタグリーダ１０７が連結部材本体６３のＩＣタグ１００から鍵類識別番号を読み取ることになり、制御部１１５は、この鍵類識別番号が、選択指定された鍵保持部３１の鍵類識別番号と一致する場合、その時刻を、この鍵類識別番号における付替状況データの付替時刻として記憶部１１６に記憶させる。鍵類識別番号が一致しない場合は、ブザー２６による報知音および表示部２２へのアラーム表示（正しい操作を誘導する表示を含む）等のアラームを発生させ、鍵類識別番号が一致するまで待機する。
【００６８】
線状部材６２の鍵１０を付け替えると、担当者は、ロック解除位置にあるスライド体７０に線状部材６２を取り付けることになり、その後、連結部材本体６３を収納部３４から引き抜くと解除具１０１がスライド体７０をケース６９に対しロック位置まで移動させてロックした後、抜け出す。
【００６９】
そして、担当者は、鍵ホルダ１１の着脱部材４０の鍵識別表記部４４と同じ表記の保持部識別表記部５３を有する鍵保持部３１の着脱部材装着穴４５に、鍵１０の付け替えが終わった鍵ホルダ１１の着脱部材４０を挿入することになる。すると、鍵保持部３１は、ＩＣタグリーダ５２が着脱部材４０のＩＣタグ４３と通信して鍵類識別番号を読み出すことになり、この鍵類識別番号と、この鍵類識別番号を検出したＩＣタグリーダ５２を有する鍵保持部３１の鍵類識別番号とが一致していれば、鍵ロック機構４６で鍵ホルダ１１をロックするとともにこの鍵保持部３１に対して設けられた操作ボタン５１の表示ランプ５０を点滅させる。鍵類識別番号が一致しない場合はロックせずに、ブザー２６による報知音および表示部２２へのアラーム表示（正しい操作を誘導する表示を含む）等を発生させ、鍵類識別番号が一致するまで待機する。なお、鍵類識別番号が一致すると、制御部１１５は、その時刻を、上記した付替状況データの再取付時刻として記憶部１１６に記憶させる。
【００７０】
このような、鍵保持部３１の操作ボタン５１の選択指定のステップ、用途情報の入力のステップ、選択指定された鍵保持部３１の鍵類識別番号および用途情報の関連付け記憶のステップ、鍵ホルダ１１の連結部材４１のＩＣタグ１００からのＩＣタグリーダ１０７による鍵類識別番号の検出および鍵類識別番号の一致確認のステップ、鍵ホルダ１１の着脱部材４０のＩＣタグ４３からのＩＣタグリーダ５２による鍵類識別番号の検出および鍵類識別番号の一致確認のステップを、鍵１０の数分行う。その最中に、記憶部１１６に記憶された基準のステップデータと比較することにより、例えば、閉検出センサ１１２による開閉扉１１０の開検出のステップの前や、鍵ホルダ１１の連結部材４１のＩＣタグ１００からのＩＣタグリーダ１０７による鍵類識別番号の検出のステップの前に、鍵ホルダ１１の着脱部材４０のＩＣタグ４３からのＩＣタグリーダ５２による鍵類識別番号の検出のステップが行われる等、ステップの順序に誤りがあると、制御部１１５は、ブザー２６による報知音および表示部２２へのアラーム表示（正しい操作を誘導する表示を含む）等を発生させる。
【００７１】
鍵１０の付け替えが完了すると、担当者は、収納部３４の開閉扉１１０を閉じる。すると、閉検出センサ１１２がこれを検出することになり、制御部１１５は、扉ロック機構１１１により開閉扉１１０を閉状態でロックするとともに、表示部２２に、カバー１６を閉じる操作を促す表示を行う。すると、担当者は、カバー１６を閉じる。すると、カバー１６の係合突起部１８が、装置主体部１４の係合挿入穴３２に進入するとともに、カバー１６の検出突起部１９が、装置主体部１４の検出挿入穴３３に進入することになり、この検出突起部１９を閉検出センサ３７が検出すると、カバーロック機構３５が自動的にカバー１６を閉状態でロックして交換モードを終了する。この場合も、検出突起部１９を閉検出センサ３７が検出した状態で操作部２１にロック操作が入力されるとカバーロック機構３５がカバー１６を閉状態でロックするようにしても良い。
【００７２】
なお、閉検出センサ１１２が開閉扉１１０の閉状態を検出すると、制御部１１５は、その時刻を、上記した付替状況データの解除具使用終了時刻として記憶部１１６に記憶させることになる。この場合も、記憶部１１６に記憶された基準のステップデータと比較することにより、例えば、閉検出センサ１１２による開閉扉１１０の開検出のステップの前や、鍵ホルダ１１のＩＣタグ１００からのＩＣタグリーダ１０７による鍵類識別番号の検出のステップの前、さらには鍵ホルダ１１のＩＣタグ４３からのＩＣタグリーダ５２による鍵類識別番号の再検出のステップが行われる前に、閉検出センサ３７が検出突起部１９つまりカバー１６の閉状態を検出する等、ステップの順序に誤りがあると、制御部１１５は、ブザー２６による報知音および表示部２２へのアラーム表示（正しい操作を誘導する表示を含む）等を発生させる。
【００７３】
以上により、制御部１１５は、操作ボタン５１の表示ランプ５０で案内した鍵保持部３１に保持された鍵ホルダ１１が装置本体１２から取り外されるステップと、開閉扉１１０が開状態となり解除具１０１にアクセスされるステップと、当該取り外された鍵ホルダ１１が装置本体１２に再装着されるステップと、ＩＣタグリーダ１０７がＩＣタグ１００から鍵類識別番号を読み取るステップとを確認する。そして、制御部１１５は、ステップの予め記憶部１１６に登録された所定の順序と、ステップの実際の操作の際に進行した順序との一致確認を行い、当該一致確認結果についての報知を行う。
【００７４】
なお、交換モードにて、交換可能な鍵類識別番号を有する鍵保持部３１のロックを操作ボタン５１で解除可能とする際に、収納部３４の開閉扉１１０のロックを操作ボタン１１４で操作可能とするようにして、鍵１０の付け替え後、対象となる鍵保持部３１の着脱部材装着穴４５に鍵ホルダ１１を挿入しＩＣタグリーダ５２が鍵ホルダ１１のＩＣタグ４３と通信して鍵類識別番号の一致を確認してから、この鍵類識別番号に対応する用途情報の操作部２１への入力を行うようにしても良い。
【００７５】
「新規登録モード」
新規登録モードでは、制御部１１５が、新規登録モードを実行する特定の権限を付与された担当者識別番号および暗証番号が入力された場合に限り、カバーロック機構３５を駆動してカバー１６のロックを解除する以外は、交換モードとほぼ同様である。
【００７６】
「ログ出力モード」
ログ出力モードについて説明する。カードリーダ２４にＩＤカード２３が走査された後、ログ出力モードが選択され、鍵１０の管理許可のために設定された暗証番号が操作部２１に入力される。すると、制御部１１５は、カードリーダ２４で読み取ったＩＤカード２３の担当者識別番号および操作部２１に入力された暗証番号を記憶部１１６に記憶されたデータと照合することで担当者識別番号および暗証番号がログ出力モードを実行するにあたって適正であるか否かを判定する。適正である場合、制御部１１５は、記憶部１１６に記憶されている上記した記憶用ログデータを読み出し、この記憶用ログデータを構成する各持出状況データおよび各付替状況データにある鍵類識別番号（つまり選択指定を受け付けた鍵保持部３１の鍵類識別番号）のそれぞれについて、関連する用途情報を記憶部１１６から読み出して、各持出状況データおよび付替状況データの中にそれぞれ対応する用途情報を含ませる。
【００７７】
このようにして、それぞれが用途情報を含む持出状況データおよび付替状況データが時系列的に並べられた図９に示すような出力用ログデータ（用途情報を含むログ情報）を作成する。図９に示す出力用ログデータの一例においては、「２０１２／３／３」の日付の日に、「００１」の鍵類識別番号の鍵保持部３１から「キンコ  トビラ」の鍵１０を、「７７７」の担当者識別番号の担当者が、「１０：１０」の持出時刻で持ち出し、「１０：２０」の返却時刻で返却したこと、「００２」の鍵類識別番号の鍵保持部３１から「ＡＴＭ１ゴウキ  トビラ」の用途情報を有する鍵１０を、「７８９」の担当者識別番号の担当者が、「１０：１５」の持出時刻で持ち出し、「１０：２５」の返却時刻で返却したこと、「００３」の鍵類識別番号の鍵保持部３１から「ＡＴＭ１ゴウキ  シュウノウコＡ  カギ」の用途情報を有する鍵１０を、「７８９」の担当者識別番号の担当者が、「１０：１６」の持出時刻で持ち出し、「１０：２６」の返却時刻で返却したこと、「００４」の鍵類識別番号の鍵保持部３１から「ＡＴＭ１ゴウキ  カイシュウコ  カギ」の用途情報を有する鍵１０を、「７８９」の担当者識別番号の担当者が、「１０：１７」の持出時刻で持ち出し、「１０：２７」の返却時刻で返却したことを表している。
【００７８】
加えて、図９に示す出力用ログデータの一例においては、「０２１」の鍵類識別番号の鍵保持部３１から、鍵１０の付いた鍵ホルダ１１を、「７１１」の担当者識別番号の担当者が、「１３：１５」の取外時刻で取り外し、「１３：１７」の付替時刻で鍵１０を付け替え、「１３：１８」の時刻で再取り付けを誤り、「１３：１９」の再取付時刻で適正に取り付けたこと、および、「キンコ  トビラ」に用途を変更したことを表している。さらには、「０００」の識別番号の収納部３４に対し、解除具１０１を、「７１１」の担当者識別番号の担当者が、「１３：１６」の解除具使用開始時刻で使用を開始し、「１３：２０」の解除具使用終了時刻で使用を終了したことを表している。つまり、制御部１１５および記憶部１１６は、操作の際に進行したステップの順序の確認状況を履歴として残す。その際に、間違えた手順についても履歴を残す。例えば、複数の鍵ホルダ１１を指定して鍵１０の付け替えを行った場合には、履歴から、何れの鍵ホルダ１１から順番に鍵１０の付け替えを行ったかについてもわかることになる。
【００７９】
ここで、出力用ログデータは、例えば、前回出力が行われた出力用ログデータに含まれる持出状況データおよび付替状況データよりも後に記憶された持出状況データおよび付替状況データからなるもの、出力する当日に記憶された持出状況データおよび付替状況データからなるもの、操作部２１へ指定入力された日付あるいは期間の日に記憶された持出状況データおよび付替状況データからなるもの等である。
【００８０】
そして、制御部１１５は、このようにして作成した出力用ログデータをプリンタ部２５で用紙に出力させる。なお、出力用ログデータをプリンタ部２５で用紙に出力させるのではなく、別途のパーソナルコンピュータからなるデータ管理装置に出力して記憶させても良く、用紙への出力とデータ管理装置への記憶との両方を行っても良い。
【００８１】
なお、制御部１１５は、上記のように操作部２１で出力操作を受け付けるとプリンタ部２５で出力用ログデータを出力させるのではなく、主電源がオンされた基準時点から、予め設定された所定の時間が経過したか否かを判断し、この所定の時間が経過したと判断した場合に、出力用ログデータを用紙あるいは別途のデータ管理装置に出力するようにしても良い。あるいは、前回出力用ログデータを出力した基準時点から、予め設定された所定の時間（例えば一週間）が経過したか否かを判断し、この所定の時間が経過したと判断した場合に、出力用ログデータを用紙あるいは別途のデータ管理装置に出力するようにしても良い。あるいは、制御部１１５は、その時計機能を利用して、予め設定された所定の時刻となったか否かを判断し、所定の時刻になったと判断した場合に、出力用ログデータを用紙あるいは別途のデータ管理装置に出力するようにしても良い。さらには、これらを適宜組み合わせるようにしても良い。
【００８２】
以上に述べた第１実施形態の鍵管理装置１によれば、着脱部材４０の貫通穴４２と鍵１０の貫通穴６０とに線状部材６２を挿入した後、この線状部材６２の一対の係合部６７，６７を連結部材本体６３に収容してロックすると、着脱部材４０および連結部材４１からなる鍵ホルダ１１に鍵１０を着脱不可に連結させることができる。したがって、鍵１０の鍵ホルダ１１からの不正な抜き取りを防止することができる。また、装置本体１２の解除具１０１を用いて、連結部材本体６３による線状部材６２のロックを解除することで、線状部材６２を連結部材本体６３から取り外せば、線状部材６２から鍵１０が取り外し可能となり、鍵１０の付け替えが可能となる。よって、部材の破壊等を必要とすることがなくなるため、鍵１０の付け替え作業の容易化および廃棄物の低減が可能となる。加えて、線状部材６２と、線状部材６２の両端部を同時に収容してロックする連結部材本体６３とを有する簡素な構造の連結部材４１を用いるため、コスト増を抑制できる。加えて、鍵１０の付け替えの際に再使用不可となる環状部材で着脱部材４０に鍵１０を連結する構造の装置に対して、環状部材に変えて連結部材４１を用いれば、部材の破棄等が不要な構造に変更できる。
【００８３】
また、ケース６９のスライド規制部７２がスライド体７０のスライドを規制する状態では、ケース６９の変位規制部７４が、スライド体７０に装着された線状部材６２の一対の係合部６７，６７の間に配置されてこれら一対の係合部６７，６７の近接方向移動を規制して、線状部材６２のスライド体７０に対する着脱を規制する。他方、解除具１０１が、ケース６９に挿入されてスライド規制部７２によるスライド体７０のスライド規制を解除しスライド体７０を押圧してスライドさせて線状部材６２の一対の係合部６７，６７をケース６９の変位規制部７４から離間させると、線状部材６２は、一対の係合部６７，６７が近接方向に移動可能となり、一対の係合部６７，６７が近接方向に移動させられることでスライド体７０に対し着脱可能となる。このように、スライド規制部７２と変位規制部７４とを有するケース６９とスライド体７０とからなる連結部材４１と、スライド規制部７２によるスライド体７０のロックを解除してスライド体７０を押圧する解除具１０１とを用いるため、さらなるコスト増抑制効果が得られる。
【００８４】
次に、本発明に係る鍵管理装置の第２実施形態を主に図１０を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。
【００８５】
第２実施形態では、連結部材４１のスライド体７０が案内穴８７および挿入穴８８を有する合成樹脂製の頭部８５と、スライド体７０のスライド方向に沿って延在する、頭部８５とは別体の二本の合成樹脂製の腕部１２１，１２２とを有している。二本の腕部１２１，１２２は、頭部８５の挿入穴８８とは反対側に設けられた一対の金属製の回動軸１２３，１２４で回動可能に連結されている。
【００８６】
一方の腕部１２１には、スライド体７０のスライド方向における中間部に幅が広い幅広部１２６が形成されており、幅広部１２６の頭部８５とは反対端に他方の腕部１２２側に突出する突起部１２７が形成されている。また、一方の腕部１２１の幅広部１２６よりも頭部８５とは反対側には、他方の腕部１２２側に向けて凹凸状の係合部１２８が形成されている。
【００８７】
他方の腕部１２２には、スライド体７０のスライド方向における中間部に幅が広い幅広部１３０が形成されており、幅広部１３０よりも頭部８５とは反対側には、一方の腕部１２１側に向けて凹凸状の係合部１３１が形成されている。一方の腕部１２１と他方の腕部１２２との間には、バネ１３３が介装されており、これにより、二本の腕部１２１，１２２は、図１０（ａ）に示すように頭部８５とは反対側同士を当接させている。
【００８８】
合成樹脂製のケース６９には、頭部８５に当接することでスライド体７０の所定のロック位置よりも奥側への移動を規制するストッパ１３５が形成されている。スライド体７０は、一方の腕部１２１とケース６９との間に介装されたバネ１３６により、頭部８５をストッパ１３５に当接させる所定のロック位置に位置するように付勢されている。
【００８９】
ケース６９には、スライド規制部１４０が形成されている。スライド規制部１４０は、一方の腕部１２１がケース６９に対し所定の角度状態（具体的にはスライド体７０のスライド方向に平行な状態）にあるとき、この一方の腕部１２１の幅広部１２６をスライド体７０のスライド方向に進入させることが可能となる通路１３８を有している。また、スライド規制部１４０は、他方の腕部１２２がケース６９に対し所定の角度状態（具体的にはスライド体７０のスライド方向に平行な状態）にあるとき、この他方の腕部１２２の幅広部１３０をスライド体７０のスライド方向に進入させることが可能となる通路１３９を有している。言い換えれば、スライド規制部１４０は、二本の腕部１２１，１２２のそれぞれが所定の角度状態にあるとき、スライド体７０のスライドを許容する一方、二本の腕部１２１，１２２の少なくともいずれか一方が所定の角度状態にないとき、スライド体７０のスライドを規制することになる。
【００９０】
解除具１０１は、延出板部１０３に、一方の腕部１２１の係合部１２８と相補う凹凸状をなしこの係合部１２８に係合して一方の腕部１２１をケース６９に対し上記した所定の角度状態にする鍵山部１４２と、他方の腕部１２２の係合部１３１と相補う凹凸状をなしこの係合部１３１に係合して他方の腕部１２２をケース６９に対し上記した所定の角度状態にする鍵山部１４３とが形成されている。
【００９１】
このような第２実施形態では、収納部３４に、連結部材本体６３の線状部材６２とは反対側が挿入されると、解除具１０１の延出板部１０３が、ケース６９内に入り込み二本の腕部１２１，１２２の間に入り込む。すると、腕部１２１の係合部１２８と解除具１０１の鍵山部１４２とが合致し、腕部１２２の係合部１３１と解除具１０１の鍵山部１４３とが合致するまで、二本の腕部１２１，１２２のそれぞれが同時に所定の角度状態になることはなく、幅広部１２６が通路１３８に進入可能且つ幅広部１３０が通路１３９に進入可能となることはない。よって、スライド体７０はスライド規制部１４０に当接してスライドが規制されることになる。勿論、解除具１０１以外の部材によって幅広部１２６が通路１３８に進入可能且つ幅広部１３０が通路１３９に進入可能な状態となることは極めて困難であり、スライド体７０のスライドが規制されることになって、不正なロック解除が規制される。
【００９２】
そして、腕部１２１の係合部１２８と解除具１０１の鍵山部１４２とが合致し且つ腕部１２２の係合部１３１と解除具１０１の鍵山部１４３とが合致するまで延出板部１０３が二本の腕部１２１，１２２の間に入り込むと、二本の腕部１２１，１２２のそれぞれが同時に所定の角度状態になり、幅広部１２６が通路１３８に進入可能且つ幅広部１３０が通路１３９に進入可能となる。
【００９３】
この状態では、スライド体７０がケース６９に対しスライド可能となり、連結部材本体６３をさらに収納部３４の奥側まで挿入すると、解除具１０１に突起部１２７で当接して停止させられているスライド体７０に対して幅広部１２６を通路１３８に進入させ且つ幅広部１３０を通路１３９に進入させながらケース６９が移動して、図１０（ｂ）に示すようにスライド体７０がケース６９に対して所定のロック解除位置まで相対移動する。その結果、線状部材６２が変位規制部７４から離れてスライド体７０から取り外し可能となる。このようにして、連結部材本体６３から取り外された線状部材６２に、着脱部材４０が貫通穴４２において保持されたり、鍵１０が貫通穴６０において保持されたり、着脱部材４０が取り外されたり、鍵１０が取り外されたりする。
【００９４】
また、この状態から、連結部材本体６３を収納部３４から引き抜くと、その初期は、スライド体７０がバネ１３６の付勢力で解除具１０１に当接したまま留まり、ケース６９が移動する。スライド体７０は、幅広部１２６が通路１３８から脱出し幅広部１３０が通路１３９から脱出すると、二本の腕部１２１，１２２が揺動可能となり、頭部８５がケース６９のストッパ１３５に当接すると、スライド体７０がケース６９とともに移動して解除具１０１から離れる。これにより、スライド体７０が、バネ１３６の付勢力でケース６９に対しロック位置に保持される。その結果、スライド体７０に保持された線状部材６２が一対の係合部６７，６７の間に変位規制部７４を配置する状態になって、線状部材６２が取り外し不可となる。
【００９５】
以上に述べた第２実施形態によれば、スライド規制部１４０は、二本の腕部１２１，１２２の少なくともいずれか一方が所定の角度状態にないとき、スライド体７０のスライドを規制することになり、解除具１０１は、二本の腕部１２１，１２２の間に入り込んでこれら二本の腕部１２１，１２２のそれぞれを所定の角度状態にすると、スライド体７０のスライドを許容することになるため、連結部材４１および解除具１０１がさらに簡素な構造となって、さらなるコスト増抑制効果が得られる。
【００９６】
次に、本発明に係る鍵管理装置の第３実施形態を主に図１１を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。
【００９７】
第３実施形態では、連結部材４１のスライド体７０が案内穴８７および挿入穴８８を有する合成樹脂製の頭部８５と、スライド体７０のスライド方向に沿って延在する、頭部８５とは別体の一本の合成樹脂製の腕部１５１とを有している。腕部１５１は、頭部８５の挿入穴８８とは反対側に設けられた金属製の回動軸１５２で回動可能に連結されている。
【００９８】
腕部１５１は、頭部８５とは反対側に幅が広い幅広部１５３が形成されている。また、幅広部１５３の中間位置には長さ方向に直交する当接面１５４が形成されており、幅広部１５３の頭部８５とは反対側にはピン部１５５が形成されている。
【００９９】
ケース６９には、頭部８５に当接することでスライド体７０の所定のロック位置よりも奥側への移動を規制する二カ所のストッパ１５７が形成されており、腕部１５１の揺動を規制するストッパ１５８が形成されている。スライド体７０は、腕部１５１とケース６９との間に介装されたバネ１５９により、頭部８５をストッパ１５７に当接させる所定のロック位置に位置させ、且つ腕部１５１をストッパ１５８に当接させるように付勢されている。
【０１００】
ケース６９には、スライド規制部１６２が形成されている。スライド規制部１６２は、腕部１５１がケース６９に対し所定の角度状態（具体的にはスライド体７０のスライド方向に平行な状態）にあるとき、この腕部１５１の幅広部１５３をスライド体７０のスライド方向に進入させることが可能となる通路１６１を有している。言い換えれば、スライド規制部１６２は、腕部１５１が所定の角度状態にあるときスライド体７０のスライドを許容する一方、腕部１５１が所定の角度状態にないときスライド体７０のスライドを規制することになる。
【０１０１】
解除具１０１は、延出板部１０３に、ピン部１５５を案内して腕部１５１をケース６９に対し所定の角度状態にする係合溝１６４が形成されている。係合溝１６４は基板部１０２とは反対側の導入溝１６５と、基板部１０２側の位置決め溝１６６と、これらを繋ぐ連結溝１６７とを有している。なお、延出板部１０３には両側にダミーの鍵山部１６９，１７０が形成されている。
【０１０２】
このような第３実施形態では、収納部３４に、連結部材本体６３が線状部材６２とは反対側から挿入されると、解除具１０１の係合溝１６４の導入溝１６５にピン部１５５が入り込む。すると、係合溝１６４の導入溝１６５および連結溝１６７の形状によって腕部１５１が揺動する。ピン部１５５が位置決め溝１６６に入り込むまで、腕部１５１が所定の角度状態になることはなく、幅広部１５３が通路１６１に進入可能となることはない。よって、スライド体７０はスライド規制部１６２に当接してスライドが規制されることになる。勿論、解除具１０１以外の部材によって幅広部１５３が通路１６１に進入可能な状態となることは極めて困難であり、スライド体７０のスライドが規制されることになって、不正なロック解除が規制される。
【０１０３】
そして、腕部１５１のピン部１５５が位置決め溝１６６に入り込むと、腕部１５１が所定の角度状態になり、幅広部１５３が通路１６１に進入可能となる。この状態では、スライド体７０がケース６９に対しスライド可能となり、連結部材本体６３をさらに収納部３４の奥側まで挿入すると、解除具１０１に当接面１５４で当接して停止しているスライド体７０に対して幅広部１５３を通路１６１に進入させながらケース６９が移動して、図１１（ｂ）に示すようにスライド体７０がケース６９に対して所定のロック解除位置まで相対移動する。その結果、線状部材６２が変位規制部７４から離れてスライド体７０から取り外し可能となる。このようにして、連結部材本体６３から取り外された線状部材６２に、着脱部材４０が貫通穴４２において保持されたり、鍵１０が貫通穴６０において保持されたり、着脱部材４０が取り外されたり、鍵１０が取り外されたりする。
【０１０４】
また、この状態から、連結部材本体６３を収納部３４から引き抜くと、その初期は、スライド体７０が当接面１５４をバネ１５９の付勢力で解除具１０１に当接させたまま留まり、ケース６９が移動する。スライド体７０は、幅広部１５３が通路１６１から脱出すると腕部１５１が揺動可能となり、頭部８５がケース６９のストッパ１５７に当接すると、スライド体７０がケース６９とともに移動して解除具１０１から離れる。これにより、スライド体７０が、バネ１５９の付勢力でケース６９に対しロック位置に保持される。その結果、スライド体７０に保持された線状部材６２が一対の係合部６７，６７の間に変位規制部７４を配置する状態になって、線状部材６２が取り外し不可となる。
【０１０５】
以上に述べた第３実施形態によれば、スライド規制部１４０は、一本の腕部１５１が所定の角度状態にないとき、スライド体７０のスライドを規制することになり、解除具１０１は、一本の腕部１５１を所定の角度状態にすると、スライド体７０のスライドを許容することになるため、連結部材４１および解除具１０１がさらに簡素な構造となって、さらなるコスト増抑制効果が得られる。
【０１０６】
以上の第１〜３実施形態において、鍵管理装置１の制御部１１５を、例えば鍵管理装置１が設置されている営業店とＬＡＮで連携される本店の管理ＰＣに通信可能に接続させて鍵管理システムを構築し、この管理ＰＣからの操作によって、鍵管理装置１の制御部１１５による解除具１０１へのアクセスの許諾の機能を設定可能としても良い。つまり、鍵管理装置１の制御部１１５による解除具１０１へのアクセスの許諾の有効・無効を操作入力により設定して、例えば誰であっても交換後一定期間は鍵１０の交換をできなくしたり、あるいは特定の権限を付与された担当者複数の中から一部のみが、交換後一定期間であっても鍵１０の交換を可能に選択したり等、顧客の運用形態に合わせた設定が可能となる。
【０１０７】
また、第１〜３実施形態においては、解除具１０１を収納するための専用の収納部３４を設ける場合を例にとり説明したが、鍵１０と同様に管理されるＩＤカードを収納する、装置本体１２の内部に別に設けられた図示略のカード収納部を解除具１０１を収納するための収納部として用いても良い。あるいは、収納部３４をユニット化して鍵管理装置１の外面に取り付けたりすることも可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  鍵管理装置
１０  鍵
１１  鍵ホルダ
１２  装置本体
４０  着脱部材
４１  連結部材
４２  貫通穴
６０  貫通穴
６２  線状部材
６３  連結部材本体
６９  ケース
７０  スライド体
７２  スライド規制部
７４  変位規制部（近接方向移動規制部）
１０１  解除具（ロック解除手段）
１２１，１２２  腕部
１４０  スライド規制部
１６２  スライド規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014091995.tif 000009
【図８】
2014091995.tif 000010
【図９】
2014091995.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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