(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者が始動した制御信号を車両制御器に伝達するための肘掛け搭載操縦桿に関する。【解決手段】複数のスイッチが、制御信号を車両制御器に届けるためには、作業者が操作位置に安全に位置することを必要とする。全てのスイッチが実質的に同時に状態を変更するときのみ、それに応答して操縦桿２が作動化または非作動化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．動作位置に配置されるとき肘掛けに近接して位置決めされる少なくとも１つの操縦桿であって、前記操縦桿が操縦桿の動きに応答して処理装置に送られる電気信号を発生させる操縦桿と、
ｂ．前記処理装置に電気的に接続される複数のスイッチとを備え、
ｃ．前記肘掛けの非動作位置への動きが前記スイッチに、前記操縦桿から受け取った信号を前記処理装置が処理できないようにするための信号を前記処理装置に送らせる、動力化された車両の制御用の作業者接続器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には操作レバー用の安全保証システムに関する。より詳しくは、本発明は、予備の安全保証手段を提供する一対のスイッチを含む操作レバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
操縦桿はよく知られており、自動車の作業者入力のために広く利用される。操縦桿制御装置は、米国特許第５，７０１，７０９号に記載されるようなフロントエンドローダ、米国特許第６，２２６，５８２号に記載されるようなフォークリフト車両などの重作業車両用に知られている。操縦桿は、油圧を動力源とする駆動手段、ステアリング手段、および作業器具、例えばフロントエンドローダの場合のバケット、クレーンおよびバックホーの場合のブーム、などの重要な油圧操作構成部品を有する車両でしばしば使用される。
【０００３】
操縦桿制御車両用の操作位置はしばしば、作業者に座った位置で提供される。肘掛けがしばしば作業者に提供される。肘掛けに都合よく配置される操縦桿は、作業者の疲労を低減するとして理解できる。疲労の低減は車両作業者、およびその車両の近辺で作業する他人の両方に対する作業者の安全を向上させることができる。
【０００４】
車両はしばしば肘掛け位置を調整するための手段を含む。肘掛け調整手段によって、異なる体格の個々の作業者は、肘掛けを快適な位置に置くことができるようになる。さらに、個々の作業者は、作業者の仕事日の過程中、肘掛けの位置を周期的に変更することができる。肘掛けの位置を変更することは、農業および土建工事に使用される車両の場合、これらの産業での仕事日は天候が協力する間に必要な仕事を成し遂げるために延長される場合があるので特に有利である。
【０００５】
肘掛けは、調整点の一例として、例えば座っている作業者の肘の近くに配置される軸の周りを垂直な平面内で回転することができる。さらに調整は、実質的に水平な平面内での肘掛けの回転によって与えることができる。
【０００６】
作業者が作業者領域内へ入りまたは領域から出るために、しばしば作業者が肘掛けを作業位置から出口位置に移動させるのが必要になる。多くの車両ではこの肘掛けは、肘掛けを実質的に垂直な向きに移動させ、それによって作業者が作業者領域に入りかつ出るための容易なアクセスを作業者に与えるように、垂直平面内で回転する。作業者が車両を制御するための位置にいる場合を除いて、肘掛け上に搭載される操縦桿から車両制御器に送られる電気信号を遮断するために安全機構を採用することができる。
【０００７】
知られているインターロック装置は作業者座席と一体化されるスイッチを含み、それによって始動シーケンスを開始させ、または車両を起動させるための電気信号を送るために作業位置での作業者の体重が必要になる。多数のホイールローダに使用するための「快適駆動制御（Comfort Drive Control）」と呼ばれる肘掛け操縦桿信号遮断は、製造者Ｖｏｌｖｏによって提供され、かつ米国意匠特許第３７７，４７６号に開示されている。この肘掛けは、単一のリミットスイッチを含み、かつ肘掛け調整は垂直平面内のみの回転に限られている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、
ａ．動作位置に配置されるとき肘掛けに近接して位置決めされる少なくとも１つの操縦桿であって、前記操縦桿が操縦桿の動きに応答して処理装置に送られる電気信号を発生させる操縦桿と、
ｂ．前記処理装置に電気的に接続される複数のスイッチとを備え、
ｃ．前記肘掛けの非動作位置への動きが前記スイッチに、前記操縦桿から受け取った信号を前記処理装置が処理できないようにするための信号を前記処理装置に送らせる、動力化された車両の制御用の作業者接続器である。
【０００９】
上記発明において、前記操縦桿が前記肘掛けに連結されてもよい。
【００１０】
上記発明において、前記肘掛けがほぼ垂直な平面内で回転してもよい。
【００１１】
上記発明において、前記肘掛けの遠位部分がほぼ水平な平面内で回転してもよい。
【００１２】
上記発明において、前記複数のスイッチが直列に配線されてもよい。
【００１３】
上記発明において、２つのスイッチが前記処理装置に接続されてもよい。
【００１４】
上記発明において、前記肘掛けが１つの腕および１つのスイッチ制御組立品を備え、前記スイッチが前記腕に搭載されかつ前記スイッチ制御組立品と係合してもよい。
【００１５】
上記発明において、前記肘掛けが、前記肘掛けの回転を防止できる固定取っ手を含んでいても良い。
【００１６】
上記発明において、前記スイッチ制御組立品が、少なくとも１つのトレースを含む板と、前記板に搭載される１対の停止部とを含み、前記スイッチが前記板の外側表面上に乗り、前記肘掛けが前記水平位置から前記垂直位置に移動するとき前記トレースを出入りしてもよい。
【００１７】
上記発明において、前記スイッチのうちの１つが前記トレースのうちの１つを出るとき、前記スイッチのうちの別の１つが前記トレースのうちの１つに入ってもよい。
【００１８】
上記発明において、前記スイッチが、プランジャに連結される電気構成部品と、前記板と係合するローラーに連結される本体とを含み、前記本体が、前記ローラーが前記板の外側表面を行き来するとき、前記プランジャを作動させることができてもよい。
【００１９】
本発明の別の側面は、第１の位置から第２の位置に移動可能な腕と、前記腕に搭載される板と、前記板と係合する１対のスイッチとを備え、前記腕が第１の位置から第２の位置に移動するとき、前記スイッチが状態を変更する、自動スイッチ組立品である。
【００２０】
上記発明において、前記板に搭載される１対の停止部をさらに備え、前記停止部が、前記第１の位置および前記第２の位置を超える位置への前記腕の移動を防止してもよい。
【００２１】
上記発明において、前記腕に連結され、かつ前記第１の位置から前記第２の位置への前記腕の不注意な移動を防止する固定取っ手をさらに含んでいてもよい。
【００２２】
上記発明において、前記固定取っ手が前記腕の不注意な回転を確実に防止するための、前記固定取っ手を付勢するばねをさらに含んでいてもよい。
【００２３】
上記発明において、前記スイッチが前記腕に取り付けられていてもよい。
【００２４】
上記発明において、前記スイッチが、前記板の外側縁部を行き来する部材を含んでいてもよい。
【００２５】
上記発明において、前記部材の前記トレース内への配置が、結果として前記部材が前記板の外側縁部と係合するときの前記スイッチの状態と反対の状態に前記スイッチがなるように構成される、少なくとも１つのトレースを前記板が含んでいてもよい。
【００２６】
上記発明において、前記２つのスイッチが実質的に同一の時点で状態を変更するように位置決めされる２つのトレースを前記板が含んでいてもよい。
【００２７】
上記発明において、前記２つのスイッチが常に逆の状態にあるように前記２つのトレースが位置決めされていてもよい。
【００２８】
上記発明において、前記部材がローラーであってもよい。
【００２９】
上記発明において、前記スイッチが実質的に同時に状態を変更してもよい。
【００３０】
また本発明の更に別の側面は、第１の位置と第２の位置の間を移動可能な腕と、複数の凹部を含む外側縁部を有する、前記腕に連結される板と、前記腕に連結される複数のスイッチであって、前記板の前記外側縁部を行き来する部材を備え、前記部材が凹部内に位置決めされるとき前記スイッチが第１の状態にあり、前記部材が凹部内にないとき第２の状態にあるスイッチとを備える、装置である。
【００３１】
上記発明において、前記腕に連結される取っ手をさらに備え、前記取っ手が、前記腕が前記第１の位置から前記第２の位置に自由に移動するのを可能にし、かつ前記取っ手が作動されるときのみ前記第２の位置から前記第１の位置への移動を可能にしてもよい。
【００３２】
上記発明において、前記板が１対の停止部を備え、前記腕が前記第１の位置へと移動させられるとき前記第１の停止部が前記腕と当接し、前記腕が前記第２の位置へと移動させられるとき前記第２の停止部が前記腕と当接してもよい。
【００３３】
上記発明において、前記腕が前記第２の位置に位置するとき、前記腕の前記第１の位置への移動を防止するように、前記取っ手が前記第１の停止部と当接してもよい。
【００３４】
上記発明において、前記スイッチが、電気構成部品を収容する筐体と、前記電気構成部品に電気的に連結されるプランジャと、前記筐体に枢動的に連結されかつ前記プランジャを作動させることができる部材と、前記枢動的連結部とは反対側の本体に連結されるローラーとを含んでいてもよい。
【００３５】
上記発明において、２つのスイッチを含み、かつ前記板が２つの凹部を含んでいてもよい。
【００３６】
上記発明において、軸を画成しかつ前記腕を前記板に連結する棒をさらに含み、前記腕が前記軸の周りを回転できてもよい。
【００３７】
上記発明において、前記板が実質的に円形の形状を有し、前記棒が、前記板の実質的に中央に位置決めされる開口部を貫通して延びてもよい。
【００３８】
上記発明において、前記スイッチが、前記腕が１つの位置からもう１つの位置に移動するとき、状態を変更してもよい。
【００３９】
上記発明において、前記腕が１つの位置からもう１つの位置に移動するとき、前記スイッチが実質的に同時に状態を変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実質的に垂直平面内で回転可能な、かつ実質的に水平面内で回転可能な肘掛けを装備した操縦桿を有する作業者位置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す肘掛けの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すスイッチ組立品の斜視図である。
【図４】図３に示すスイッチ組立品の分解斜視図である。
【図５】図３に示すスイッチ組立品に用いられる裏面覆いの一実施形態の斜視図である。
【図６】図３に示すスイッチ組立品に用いられるスイッチ制御組立品の一実施形態の斜視図である。
【図７】図６に示すスイッチ組立品に用いられる板の上面図である。
【図８】図３に示すスイッチ組立品に用いられる取っ手の一実施形態の斜視図である。
【図９】図３に示すスイッチ組立品に用いられる腕およびばねの一実施形態の斜視図である。
【図１０】図９に示す腕およびばねの一実施形態の下側斜視図である。
【図１１】図３に示すスイッチ組立品に用いられる基台の一実施形態の分解斜視図である。
【図１２】図３に示すスイッチ組立品に用いられるスイッチの一実施形態の分解斜視図である。
【図１３】図１２に示すスイッチの一実施形態の下側斜視図である。
【図１４】図３に示すスイッチ組立品に用いられる固定機構の一実施形態の分解斜視図である。
【図１５】実質的に垂直な平面内で回転された肘掛けおよび操縦桿を有する、図１に示す作業者位置の斜視図である。
【図１６】第１の位置から第２の位置への腕の移動を示すために、いくつかの構成部品が取り除かれた、図３に示すスイッチ組立品の実施形態の上面図である。
【図１７】第１の位置から第２の位置への腕の移動を示すために、いくつかの構成部品が取り除かれた、図３に示すスイッチ組立品の実施形態の上面図である。
【図１８】第１の位置から第２の位置への腕の移動を示すために、いくつかの構成部品が取り除かれた、図３に示すスイッチ組立品の実施形態の上面図である。
【図１９】前面覆い２２の拡大図である。前面覆い２２は、図１〜４、および１５にも見ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１は、本発明の一実施形態を含む、数字１によって全体的に指示される作業者座席の斜視図を示す。作業者座席１は、操縦桿２および本発明の肘掛け組立品３の一実施形態を含む。操縦桿２は知られた方法で、信号処理装置（図示せず）に電気的に接続することができる。この信号処理装置は、操縦桿２から受信される信号に基づいて車両の動作を制御するために車両内で一般に用いられる。
【００４２】
図２は、肘掛け組立品３の斜視図を示す。肘掛け組立品３は、図１に示す作業者座席１の領域に作業者が出入りするとき望ましいであろうように、軸５の周りを実質的に垂直平面内で回転可能な肘掛け４を含む。本発明の本実施形態では、軸５は、作業者が作業者座席１の領域内にいるとき、作業者の肘が休む位置に近接して位置決めされる。肘掛け４は、垂直軸７、９の周りを知られた方法で枢動させることによって平面内で変位させることができる。その上、肘掛け４は、軸１１に沿って知られた方法で平行移動させることができる。さらに、肘掛け４は、枢動軸１３の周りを知られた方法で枢動させることができる。肘掛け組立品４は、数字２０によって全体的に指示される自動スイッチ組立品をさらに含む。
【００４３】
図３は、自動スイッチ組立品２０の斜視図を示し、図４は自動スイッチ組立品２０の分解斜視図を示す。本発明の本実施形態では、自動スイッチ組立品２０は、前面覆い２２、下側裏面覆い２４、上側裏面覆い２６、スイッチ制御組立品２８、固定取っ手３０、腕３２、ばね３４、基台３６、スイッチ３８、および固定機構４０を含む。
【００４４】
覆い２２は、射出成型プラスチックなどの任意の適切な材料から製造できる。図４に示すように本発明の本実施形態では、覆い２２は基台５０および基台５０から離れて延びる壁５２を含む。基台５０は、基台５０の中央に近接して配置される開口部５４を含む。
【００４５】
壁５２は、基台５０の周囲から矢印５３の方向に延びる。壁５２は、それによって開口部５６を画成する周囲の部分を除き、基台５０の周囲のほぼ全体を横切る。基台５０と壁５２の組み合わせは、数字５８によって全体的に指示される受け領域を画成する。
【００４６】
図５は、下側裏面覆い２４と上側裏面覆い２６の斜視図を示す。この裏面覆い２４、２６は、射出成型プラスチックなどの任意の適切な材料から製造できる。本発明の本実施形態では、下側裏面覆い２４は、基台部分から矢印６５によって指示される方向に延びる壁６２を有する基台部分６０を含む。同様に覆い２６は、基台部分から矢印６５によって指示する方向に延びる壁６６を有する基台部分６４を含む。基台部分６０は、基台部分６４と相補的な形状を有する。その上、壁６２、６６は、部分的に基台部分６０、６４の周囲周りを延び、それによって図示のように覆い２４、２６が対合するのを可能にする。適切に位置決めされ対合されるとき、覆い２４、２６は開口部６８を画成する。
【００４７】
図６は、数字２８によって全体的に指示されるスイッチ制御組立品の分解斜視図を示す。スイッチ制御組立品２８は、基台板７０および各々が数字７２によって全体的に指示される１対のボルト組立品を含む。各ボルト組立品７２は、ボルト７４およびスリーブ７６を含む。ボルト７４は、この分野で知られている任意の型式のものでよく、スリーブ７６はボルト７４を受けるようなサイズにされ、かつ受けるように構成される。スリーブ７６は、アルミニウムなどの任意の適切な材料から製造することができる。
【００４８】
図７は、基台板７０の一実施形態の上面図を示す。図６および図７の両方を参照すると、基台板７０は、アルミニウムなどの任意の適切な材料から製造することができる。基台板７０は、基台板７０の外側縁部に両方共形成される第１のトレース７８および第２のトレース８０を含む。このトレース７８、８０は、中央部に対して板７０の両側に配置される。
【００４９】
基台板７０は、中央部に近接し、トレース７８、８０の中間に配置される開口部８２を含む。本発明の本実施形態では、開口部８２はねじ切りされず実質的に平滑である。
【００５０】
板７０は、数字８６によって全体的に指示される、各々が凹部領域によって包含される１対の開口部８４も含む。本発明の本実施形態では、開口部８４はボルト７４のねじと相補的なねじ（図示せず）を含む。その上、凹部領域８６は、スリーブ７６を受けるようなサイズにされ、かつ受けるように構成される。
【００５１】
板７０は、各々が数字８８によって全体的に指示される１対の開口部をさらに含む。本発明の本実施形態では、この開口部８８はねじ切りされず、実質的に平滑である。
【００５２】
図８は、固定取っ手３０の斜視図を示す。固定取っ手３９は、金属などの任意の適切な材料から製造できる。固定取っ手３０は、第１の部分９０および第２の部分９２を含む。本発明の本実施形態では、第１の部分９０は、第２の部分９２に対してほぼ９０度の角度で位置決めされる。
【００５３】
第１の部分９０は開口部９３、上側表面９４および裏面表面９５を含む。第２の部分９２は第１の部分９０から下向きに延び、直線部分９７と直線部分９８の中間に急に曲がる部分９６を含む。
【００５４】
次に図９および１０を参照すると、腕３２は本体部分１００および数字１０２によって全体的に指示されるブラケット組立品を含む。本体部分１００は、金属などの任意の適切な材料から製造できる。本体１００は、上側表面１０４、下側表面１０６、開口部１０８および開口部１１０を含む。
【００５５】
ブラケット組立品１０２は、ブラケット１１１およびボルト組立品１１５を含む。ブラケット１１１は、金属などの任意の適切な材料から製造できる。ブラケット１１１は、各々が数字１１２によって指示される１対の壁、下側部分１１３および上側部分１１４を含む。本発明の本実施形態では、壁１１２は下側部分１１３および上側部分１１４を相互連結させ、かつ各壁１１２は開口部（図示せず）を含む。
【００５６】
ボルト組立品１１５はボルト１１６、対合ナット１１８およびスリーブ１２０を含む。本実施形態では、ボルト１１６はスリーブ１２０および壁１１２内に存在する開口部を貫通して延びる。ナット１１８はボルト１１６と対合し、ボルト１１６をブラケット１１１内の固定位置に保持する。
【００５７】
依然として図９および１０を参照すると、ばね３４は取っ手係合部分１２２、腕係合部分１２４および応力の加えられる部分１２６を含む。取っ手係合部分１２２は曲がっており、固定取っ手３０の一部分を受けるようなサイズにされている。同様に腕係合部分１２４は、腕３２の一部分を受けるようなサイズにされている。応力の加えられる部分１２６は、部分１２２と部分１２４の中間に配置され、知られた方法で部分１２２を部分１２４に向かって付勢できるような力を供給する。応力の加えられる部分１２６は、数字１２８によって全体的に指示される受け領域を画成する。ばね３４は、任意の適切な材料から製造することができる。
【００５８】
図１１は、基台３６の分解図をそれぞれ示す。基台３６は、溝形材部分１３０および覆い１３２を含む。この溝形材部分１３０および覆い１３２は各々、金属などの任意の適切な材料か製造することができる。
【００５９】
溝形材部分１３０は、各々が数字１３４によって全体的に指示される１対の本体を含む。この本体１３４は、各々が数字１３６によって全体的に指示される複数の開口部を含む。その上、本体１３４は、数字１３８によって全体的に指示される溝を画成する。
【００６０】
覆い１３２は、溝形材部分１３０と相補的な形状を有する。覆い１３２は、複数の開口部１４０を含む。開口部１４０は、覆い１３２が溝形材部分１３０の上に置かれるとき開口部１３６と位置合わせできるように適切に配置される。覆い１３２はさらに、数字１４２によって全体的に指示される溝を含む。
【００６１】
図１２および１３は、本発明の本実施形態に用いられるスイッチ３８の一実施形態を示す。スイッチ３８の本実施形態は、電気構成部品１５０、覆い１５２、プランジャ１５４および組立品１５６を含む。
【００６２】
電気構成部品１５０は、この分野で知られているであろうように、電気的接続部（図示せず）を収容する筐体１５７を含む。筐体１５７は、各々が高くなった円筒１６０を含む複数の凹部領域１５８を含む。本発明の本実施形態では、凹部領域１５８は実質的に弓形の形状を有する。
【００６３】
筐体１５７は、当業者によって理解されるであろうように、筐体１５７内の電気構成部品へのアクセスを可能にする開口部１６２をさらに含む。電気連結器１６３は、知られた方法で筐体１５７内の開閉電気構成部品の処理装置（図示せず）への接続を可能にする。複数の電気連結器１６３は、開口部１６２とは反対側の筐体１５７の裏面から外向きに延びる。
【００６４】
覆い１５２は、任意の適切な材料から製造することができ、筐体１５７の形状と相補的な形状を有する。覆い１５２は、外部電気線（図示せず）が電気連結器１６３にアクセス可能にする開口部（図示せず）を含むことができる。本発明の実施形態では、電気線の電気連結器１６３への接続の後で、筐体１５７に塗布されるエポキシまたは同様な種類の材料を、筐体１５７と置き換えることができることに留意すべきである。
【００６５】
プランジャ１５４は、任意の適切な材料から製造することができる。プランジャ１５４は円筒状形状を有し、開口部１６２によって受けられるようなサイズにされ、かつ構成される。プランジャ１５４は、知られた方法で、プランジャ１５４が押し下げられるとき第１の信号を、かつプランジャ１５４が開放されるとき第２の信号を電気構成部品が送るように、筐体１５７内に格納される電気構成部品と係合することができる。
【００６６】
組立品１５６は、アルミニウムなどの任意の適切な材料から製造される本体１６４を含む。本体１６４の一端部は、各々が数字１６６によって全体的に指示される１対の連結部分を含む。連結部分１６６は、受け入れ領域１７０を画成する弓形部材１６８を含む。受け入れ領域１７０は、高くなった円筒１６０を受けるようなサイズにされ、かつ受けるように構成される。
【００６７】
本体１６４はまた、連結部分１６６とは反対側の本体１６４の端部に取り付けられる部材１７２を含む。本発明の図示の実施形態では、部材１７２はローラーである。本発明の代替の実施形態では、部材１７２は、高密度ポリエチレンから製造されるノブなどの、この分野で知られた任意の同様な構成部品であることができる。部材１７２は、部材１７２の回転を可能にする知られた方法で本体１６４に連結することができる。
【００６８】
スイッチ３８の最終組み立てでは、プランジャ１５４は開口部１６２内に配置され、それによってプランジャ１５４が、筐体１５７内にある電気構成部品に知られた方法で電子的に接続することができるようにする。組立品１５６は次いで、高くなった円筒１６０が受け領域１７０内にあるように、ある位置へと移動させられる。当業者によって理解されるであろうように、凹部１５８の弓形形状および弓形部材１６８の相補的な形状によって、組立品１５６が高くなった円筒１６０の周りを枢動することができるようになる。
【００６９】
図１４は、固定機構４０を示す。固定機構４０は、取っ手１８０、ねじ切りされた棒１８２、ねじ切りされたボルト１８４、スリーブ１８６、ワッシャ１８８およびローラー組立品１９０を含む。取っ手１８０はこの分野で知られた任意の型式のものであることができ、下側に受け入れ領域（図示せず）を含む。取っ手１８０は、射出成型プラスチックなどの任意の適切な材料から製造することができる。        
【００７０】
ねじ切りされた棒１８２は細長い形状を有し、その長さを走る複数のねじ（図示せず）を含む。ねじ切りされた棒１８２は、取っ手１８０が回転するとき棒１８２が取っ手１８０と共に回転するのを確実にする方法で、取っ手１８０内に部分的に受けられるように構成される。
【００７１】
本発明の一実施形態では、ボルト１８４は、その外側表面を横断する複数のねじ（図示せず）を含むことができる。本発明の図示の実施形態では、ボルト１８４の外側表面は実質的に平滑な表面を有する。この外側ボルト１８４は、開口部１０８がボルト１８４を受けることができるように腕３２の開口部１０８に対して相補的に形成すべきである。ボルト１８４は、ねじ切りされた棒１８２が自由に通過できるようなサイズにされた平滑な開口部（図示せず）も含む。その上、ボルト１８４はヘッド部分１８５を含む。
【００７２】
スリーブ１８６は実質的に円筒状の形状を有する。本発明の本実施形態では、スリーブ１８６は、プラスチックなどの任意の適切な材料から製造できる。
【００７３】
ワッシャ１８８は、この分野で知られている任意の型式でよい。ワッシャ１８８は、任意の知られた型式のワッシャでよく、プラスチックなどの任意の適切な材料から製造できる。
【００７４】
本発明の本実施形態では、ローラー組立品１９０は、ブロック１９２、１対のローラー１９４および１対の締め具１９６を含む。本実施形態では、ブロック１９２はアルミニウムなどの任意の適切な材料から製造できる。ブロック１９２は、弓形表面１９８および開口部２００を含む。開口部２００は、ねじ切りされた棒１８２のねじに対して相補的なねじ（図示せず）を含む。
【００７５】
ローラー１９４は、弓形表面２０２およびねじ切りされた受け部分２０４を含む。ローラー１９４の弓形表面２０２は、アルミニウムなどの任意の適切な材料から製造できる。受け部分２０４は、内部ねじを含む。ローラー１９４は、受け部分２０４が固定されたままであるとき、弓形表面２０２が依然として確実に回転可能であるように構成される。
【００７６】
締め具１９６は、この分野で知られている任意の型式のものでよい。この締め具１９６は、受け部分２０４のねじと対合可能なねじを含む。
【００７７】
次に図３〜１４を参照して、自動スイッチ組立品２０の組み立てを説明する。以下の説明は例示的な目的のためにのみ与えられ、どのような方法でも本発明を限定するためのものではない。当業者によって理解されるであろうように、以下のステップの順番は所望により変更することができ、本発明の一実施形態の組み立ての一例を単に提供する。
【００７８】
覆い１３２が、開口部１４０が開口部１３６と位置合わせされるように基台１３０の上に置かれる。次いで締め具（図示せず）が、覆い１３２が基台１３０に取り付けられたままであるのを確実にするために、知られた方法で開口部１３６、１４０内にねじ込まれる。
【００７９】
締め具１９６を除くローラー組立品１９０を溝１３８の開端部１３９内に挿入することができる。ローラー組立品１９０が溝１３８内にある状態で、スイッチ制御組立品２８を、板７０の開口部８２がブロック１９２の開口部２００と位置合わせされるように位置決めすることができる。スイッチ制御組立品２８が適切に位置決めされるとき、ローラー１９４の受け部分２０４が、板７０の開口部８８と位置合わせされる。次いでローラー１９４を板７０に取り付けるために、締め具１９６を開口部８８を通して挿入し、部分２０４内にねじ込むことができる。その上、締め具１９６と覆い１３２の間の接触はローラー１９４が開口部１３９を通り出るのを防止するので、開口部８８を通る締め具１９６の延長部は、ローラー１９４およびブロック１９２を溝１３８内に保持するのに成功する。
【００８０】
固定取っ手３０は、腕３２に取り付けることができる。この連結を達成するために、ばね３４の腕係合部分１２４は移動し、腕３２のブラケット１０２と係合する。次いでボルト組立品１１５のボルト１１６が、ボルト１１６がスリーブ１２０、ばね３４の受け領域１２８および固定取っ手３０の開口部９３を貫通して延びるのを確実にするように、ブラケット１０２内に挿入される。次いでボルト１１６をブラケット１０２内に保持するためにナット１１８を用いることができる。ばね３４の取っ手係合部分１２２は、固定取っ手３０の水平部分９４と係合するようにある位置に移動させるべきであることに留意すべきである。ばね３４と固定取っ手３０の相互作用が、固定取っ手３０を腕３２の方向に付勢する。
【００８１】
スイッチ３８は知られた任意の方法で腕３２に取り付けることができる。例えば、山形鋼（図示せず）がスイッチ３８を取り囲み、腕３２にボルトで取り付けることができる。本発明の他の実施形態では、スイッチ３８は腕３２に溶接することができる。
【００８２】
次いでワッシャ１８８を板７０上に配置することができる。適切に位置決めされるとき、ワッシャ１８８は開口部８２と位置合わせされる。次いで腕３２が、開口部１０８が開口部８２と位置合わせされるようにワッシャ１８８の上に置くことができる。腕３２をワッシャ１８８の上に置く際に、固定取っ手３０は、ボルト組立品７２のうちの１つが取っ手３０と腕３２の中間にあるのを確実にするために、腕３２から離して移動させなければならない。次いでねじ切りされたボルト１８４を腕３２の開口部１０８内に挿入することができる。ねじ切りされたボルト１８４を開口部１０８内に保持するために、この分野で知られている固定物体を用いることができる。
【００８３】
ねじ切りされた棒１８２が、取っ手１８０の回転が結果としてねじ切りされた棒１８２の回転になるのを確実にするように、取っ手１８０に取り付けられる。次いでスリーブ１８６が、ねじ切りされた棒１８２の上に置かれ、スリーブ１８６の一部分が開口部５４を貫通して延びるように覆い２２を位置決めすることができる。次いで、ねじ切りされた棒１８２を、ねじ切りされたボルト１８４、板７０の開口部１０８、ワッシャ１８８内に挿入し、ブロック１９２の開口部２００内にねじ込むことができる。取っ手１８０の継続した回転が究極的に板７０を引き込み覆い１３２と接触させ、それによって板７２の基台３６に対する移動を防止することに留意すべきである。取っ手１８０が反対方向に回転されるとき圧力が板７２から解放され、それによって板７２と覆い１３２の間の摩擦力が減少する。板７２と覆い１３２の間の摩擦力の減少によって、板１９２およびローラー１９４が溝１３８を行き来するのが可能になり、それによって結果として腕３２の基台３６に対する移動になる。
【００８４】
裏面覆い２４、２６の各々は、知られた方法で覆い２２に取り付けることができる。例えば、裏面覆い２４、２６を覆い２２に取り付けるために、締め具（図示せず）を用いることができる。代替の実施形態では、覆い２２、２４、２６を一緒に接合するのに接着剤を用いることができる。次に、自動スイッチ組立品２０を肘掛けの残りの構成部品に知られた方法で取り付けることができる。
【００８５】
動作では、腕３２は、図１に示す位置から図１５に示す位置までねじ切りされた棒１０８の周りのほぼ９０度の回転が可能である。図１６〜１８を参照すると、この自動スイッチ組立品２０は、図１の実質的に水平な位置から図１５に示す実質的に垂直な位置まで移動して示されている。図１６〜１８では、本説明を簡単化するために、いくつかの構成部品は省略され、他は透明で画かれてきている。
【００８６】
本実施形態では、板７０に取り付けられたボルト組立品７２のうちの１つと腕３２の下側表面１０６の間の接触が、腕３２の水平より下への回転を防止する。腕３２が水平に位置決めされるとき、腕３２の移動を制限するこのボルト組立品は、腕３２と固定取っ手３０の中間に位置決めされる。腕３２は、腕３２の上側表面１０４がボルト組立品７２のうちの他のものと接触するまで、ねじ切りされた棒１０８の周りを実質的に垂直な位置へと回転することができる。ボルト組立品７２と上側表面１０４との間の接触は、実質的に垂直軸を超える腕３２の回転を与える。腕３２が実質的に垂直な位置に位置決めされるとき、ばね３４によって加えられる力に起因して、固定取っ手３０は移動し腕３２の下側表面１０６と接触することに留意すべきである。
【００８７】
固定取っ手３０の腕３２の下側表面１０６に抗した移動は、固定取っ手３０の裏面表面９５をボルト組立品７２の下部と接触させる。裏面表面９５とボルト組立品７２との間の接触は、腕３２の水平位置への不注意な回転を防止する。したがって、腕３２を垂直位置から水平位置に回転させるために、人は固定取っ手３０を腕３２の下側表面１０６から離して移動させ、それによって腕３２が水平位置に回転するとき、下側ボルト組立品７２が腕３２と固定取っ手３０の中間に位置決めされるようにしなければならない。
【００８８】
依然として図１６〜１８を参照すると、図１６では、腕３２は実質的に水平な向きにある。腕３２が図示の位置にあるとき、スイッチのうちの１つ３８’は、板７０の外側縁部に沿って乗っている部材１７２によって作動位置にある。板７０の外側縁部上への部材１７２の位置決めは、結果として本体１６４がプランジャ１５４を押圧し、それがプランジャに連結される電気構成部品を第１の状態に置くことになる。逆に言えば、他のスイッチ３８’’がトレース８０内にあり、その結果プランジャ１５４が押圧されないように本体１６４を枢動可能にする。プランジャが押圧されないとき、それに連結される電気構成部品は、プランジャが押圧されているときの構成部品の状態と異なる状態にある。
【００８９】
図１７は、図１６に示す実質的に水平な位置と図１８に示す実質的に垂直な位置の中間に位置決めされる腕３２を示す。図１７では、スイッチ３８’はトレース７８に入りつつある。スイッチ３８’が完全にトレース７８に入った後、プランジャ１５４が本体１６４によってもはや押圧されていないので、このスイッチは、作動状態から非作動状態に状態を変更するであろう。実質的に同時に、スイッチ３８’’はトレース８０を出て、やはり状態を変更する。スイッチ３８’’はトレース８０を出て、部材１７２は板７０の外側表面に沿って乗り始める。部材１７２と板７０の外側縁部との間の相互作用は、本体１６４にプランジャ１５４を押圧させる。その上、トレース７８、８０は、２つのスイッチ３８の両方が実質的に同時に状態を変更するように、配置される。
【００９０】
図１８は、実質的に垂直な位置にあるときの腕３２を示す。腕３２がこの位置にあるとき、スイッチ３８’は非作動状態でトレース７８内にあり、スイッチ３８’’は作動状態で板７０の外側表面上にある。腕３２が実質的に垂直な向きで位置決めされるとき、スイッチ３８は、腕３２が実質的に水平な向きで位置決めされるときのスイッチ３８の状態と反対の状態にあることに留意すべきである。したがって、腕３２が作業者によって水平な向きから垂直な向きに移動させられるときはいつでも、スイッチ３８の両方が実質的に同時に状態を変更する。同様に、腕３２が実質的に垂直な状態から実質的に水平な状態に移動させられるときはいつでも、スイッチ３８の両方が実質的に同時に状態を変更する。図１９は、前面覆い２２の斜視図を示す。
【００９１】
上記の理解で、スイッチ３８の切り替えを監視するために論理回路を処理装置内にプログラムすることができる。この論理回路は、両方のスイッチ３８の状態の同時的な変更を、腕３２が第１の位置から第２の位置に移動した表示として説明するようにプログラムすることができる。例えば、スイッチ３８の状態の同時的な変更は、水平な向きから垂直な向きへの腕３２の移動を示すことができる。したがって、論理回路がこの変更を検出するとき、次いでこの論理回路は操縦桿２を安全の目的で非作動化させることができる。安全機構として、次いでこの論理回路は、腕３２が垂直位置から水平位置に移動するとき、両方のスイッチ３８の状態の変化を検出するときのみ操縦桿２を再作動化することができる。この構成は、両方のスイッチ３８がほぼ同時に状態を変更しなければならないので、単一のスイッチ３８の故障に際して操縦桿２の不慮の再作動化を防止するのに成功する。
【００９２】
本発明は、例示的な一設計を有するとして説明してきたが、本発明は、本開示の趣旨および範囲内でさらに改変することができる。したがって本出願は、その一般的な原理を使用する本発明の任意の変形形態、使用、または翻案を包含することを意図している。さらにこの出願は、本発明の関する分野の知られたまたは慣習上の実施になる、本開示からのそのような逸脱も包含することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014133556.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置から第２の位置に移動可能な腕と、
前記腕に搭載される板と、
前記板と係合する１対のスイッチとを備え、
前記腕が第１の位置から第２の位置に移動するとき、前記スイッチが状態を変更する、自動スイッチ組立品。
【請求項２】
前記板に搭載される１対の停止部をさらに備え、前記停止部が、前記第１の位置および前記第２の位置を超える位置への前記腕の移動を防止する、請求項１に記載の自動スイッチ組立品。
【請求項３】
前記腕に連結され、かつ前記第１の位置から前記第２の位置への前記腕の不注意な移動を防止する固定取っ手をさらに含む、請求項２に記載の自動スイッチ組立品。
【請求項４】
前記固定取っ手が前記腕の不注意な回転を確実に防止するための、前記固定取っ手を付勢するばねをさらに含む、請求項３に記載の自動スイッチ組立品。
【請求項５】
前記スイッチが前記腕に取り付けられる、請求項１に記載の自動スイッチ組立品。
【請求項６】
前記スイッチが、前記板の外側縁部を行き来する部材を含む、請求項５に記載の自動スイッチ組立品。
【請求項７】
前記部材の前記トレース内への配置が、結果として前記部材が前記板の外側縁部と係合するときの前記スイッチの状態と反対の状態に前記スイッチがなるように構成される、少なくとも１つのトレースを前記板が含む、請求項６に記載の自動スイッチ組立品。
【請求項８】
前記２つのスイッチが実質的に同一の時点で状態を変更するように位置決めされる２つのトレースを前記板が含む、請求項７に記載の自動スイッチ組立品。
【請求項９】
前記２つのスイッチが常に逆の状態にあるように前記２つのトレースが位置決めされる、請求項８に記載の自動スイッチ組立品。
【請求項１０】
前記部材がローラーである、請求項６に記載の自動スイッチ組立品。
【請求項１１】
前記スイッチが実質的に同時に状態を変更する、請求項１に記載の自動スイッチ組立品。