(57)【要約】【課題】操作性及び耐久性を高めうる湯水混合栓の提供。【解決手段】湯水混合栓１０は、回動体４４、レバー４６、回転スライド部材５０、可動弁体６０及び固定弁体６２を備えている。レバー４６の左右回動に起因して、可動弁体６０が固定弁体６２に対して回転することができる。この可動弁体６０の回転により、湯水混合比率の調節が可能とされている。レバー４６の前後回動により、上記可動弁体が上記固定弁体に対して移動することができる。この移動により吐出量の調節が可能とされている。止水状態において、レバー４６を全範囲で左右回動させたときの可動弁体６０の回転角度がＡ１とされる。最大吐出状態において、レバー４６を全範囲で左右回動させたときの可動弁体６０の回転角度がＡ２とされる。湯水混合栓１０では、上記角度Ａ２が上記角度Ａ１よりも大きい。【選択図】図５
2014169764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯用弁孔、水用弁孔及び吐出弁孔を有する固定弁体と、
上記固定弁体の上面に摺動可能に配置されており、流路形成凹部及びレバー係合穴を有する可動弁体と、
左右回動及び前後回動が可能なレバーと、
上記前後回動が可能なようにレバーを支持するとともに上記レバーの左右回動に連動して回転する回動体と、
上記回動体と上記可動弁体との間に配置された回転スライド部材と、
を備えており、
上記回転スライド部材が、上記回動体に、スライド可能な状態で係合しており、
上記回転スライド部材が、上記可動弁体に、回転可能な状態で係合しており、
上記レバーの下端部が上記回転スライド部材に係合しており、この係合により、上記レバーの下端部の動きが上記回転スライド部材を介して上記可動弁体に伝達され、
上記レバーの左右回動に起因して、上記可動弁体が上記固定弁体に対して回転することができ、この可動弁体の回転により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
上記レバーの前後回動により、上記可動弁体が上記固定弁体に対して移動することができ、この移動により吐出量の調節が可能とされており、
止水状態において、上記レバーを全範囲で左右回動させたときの上記可動弁体の回転角度がＡ１とされ、
最大吐出状態において、上記レバーを全範囲で左右回動させたときの上記可動弁体の回転角度がＡ２とされるとき、
上記角度Ａ２が上記角度Ａ１よりも大きい湯水混合栓。
【請求項２】
上記レバーの前後回動により、上記可動弁体が方向Ｄ１に移動し、
上記レバーの前後回動方向Ｄ２が、上記方向Ｄ１に対して傾斜しており、
上記レバーが正面位置にあるとき、水のみが吐出される請求項１に記載の湯水混合栓。
【請求項３】
上記可動弁体又は回転スライド部材の一方に、円形側面が設けられており、
上記可動弁体又は回転スライド部材の他方に、円形凹側面が設けられており、
上記円形側面と上記円形凹側面とが面接触している請求項１又は２に記載の湯水混合栓。
【請求項４】
上記可動弁体を収容する上ケースが更に設けられており、
上記上ケースの内面又は上記可動弁体の一方にスライド係合凹部が設けられており、
上記上ケースの内面又は上記可動弁体の他方に係合突出部が設けられており、
上記係合突出部が上記スライド係合凹部に係合しており、
上記レバーの前後回動に伴い、上記係合突出部が上記スライド係合凹部の内部を移動し、
上記レバーの左右回動に伴い、上記可動弁体が、上記係合突出部と上記スライド係合凹部との上記係合を維持しながら回転する請求項１から３のいずれかに記載の湯水混合栓。
【請求項５】
上記レバーを正面位置としたまま上記レバーを吐出側に前後回動させると、上記可動部材が水側に回転する請求項１から４のいずれかに記載の湯水混合栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯水混合栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドル操作により吐出量及び湯水の混合割合を調整できる水栓が知られている。シングルレバー式の湯水混合栓では、レバーハンドルの左右操作（旋回操作）により湯と水との切り替え及び混合比の調整が可能であり、レバーハンドルの前後操作（上下操作）により吐出量の調整が可能である。
【０００３】
特開２０１０−１８５５６９号公報には、操作レバーが正面位置にある状態で水のみが吐出可能である湯水混合栓が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８５５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特開２０１０−１８５５６９号公報では、可動弁体の孔の形状を工夫することによって、所望の吐水仕様が実現されている。孔の形状が制約された場合、温度調節性が低下しうる。より操作性の高い湯水混合性が好ましい。
【０００６】
本発明では、操作性及び耐久性を改善しうる新たな構造が見いだされた。
【０００７】
本発明の目的は、操作性及び耐久性を高めうる湯水混合栓の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る好ましい湯水混合栓は、湯用弁孔、水用弁孔及び吐出弁孔を有する固定弁体と、上記固定弁体の上面に摺動可能に配置されており、流路形成凹部及びレバー係合穴を有する可動弁体と、左右回動及び前後回動が可能なレバーと、
上記前後回動が可能なようにレバーを支持するとともに上記レバーの左右回動に連動して回転する回動体と、上記回動体と上記可動弁体との間に配置された回転スライド部材と、を備えている。上記回転スライド部材が、上記回動体に、スライド可能な状態で係合している。上記回転スライド部材が、上記可動弁体に、回転可能な状態で係合している。上記回転スライド部材が上記レバーの下端部に係合しており、この係合により、上記レバーの下端部の動きが上記回転スライド部材を介して上記可動弁体に伝達されている。上記レバーの左右回動に起因して、上記可動弁体が上記固定弁体に対して回転することができ、この可動弁体の回転により、湯水混合比率の調節が可能とされている。上記レバーの前後回動により、上記可動弁体が上記固定弁体に対して移動することができ、この移動により吐出量の調節が可能とされている。止水状態において、上記レバーを全範囲で左右回動させたときの上記可動弁体の回転角度がＡ１とされる。最大吐出状態において、上記レバーを全範囲で左右回動させたときの上記可動弁体の回転角度がＡ２とされる。上記角度Ａ２は、上記角度Ａ１よりも大きい。
【０００９】
好ましくは、上記レバーの前後回動により、上記可動弁体が方向Ｄ１に移動する。好ましくは、上記レバーの前後回動方向Ｄ２が、上記方向Ｄ１に対して傾斜している。好ましくは、上記レバーが正面位置にあるとき、水のみが吐出される。
【００１０】
好ましくは、上記可動弁体又は回転スライド部材の一方に、円形側面が設けられている。好ましくは、上記可動弁体又は回転スライド部材の他方に、円形凹側面が設けられている。好ましくは、上記円形側面と上記円形凹側面とが面接触している。
【００１１】
好ましくは、上記可動弁体を収容する上ケースが更に設けられている。好ましくは、上記上ケースの内面又は上記可動弁体の一方にスライド係合凹部が設けられている。好ましくは、上記上ケースの内面又は上記可動弁体の他方に係合突出部が設けられている。好ましくは、上記係合突出部が上記スライド係合凹部に係合している。好ましくは、上記レバーの前後回動に伴い、上記係合突出部が上記スライド係合凹部の内部を移動する。好ましくは、上記レバーの左右回動に伴い、上記可動弁体が、上記係合突出部と上記スライド係合凹部との上記係合を維持しながら回転する。
【００１２】
好ましくは、上記レバーを正面位置としたまま上記レバーを吐出側に前後回動させると、上記可動部材が水側に回転する。
【発明の効果】
【００１３】
操作性及び耐久性に優れた湯水混合栓が得られうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る湯水混合栓の斜視図である。
【図２】図２は、図１の湯水混合栓の一部が示された正面図である。
【図３】図３は、図１の湯水混合栓の一部が示された側面図である。
【図４】図４は、バルブ組立体の斜視図である。
【図５】図５は、バルブ組立体の分解斜視図である。
【図６】図６は、バルブ組立体の一部切り欠き斜視図である。
【図７】図７は、上ケースが除かれた状態におけるバルブ組立体の斜視図である。
【図８】図８は、バルブ組立体の側面図である。図８において、バルブ組立体は止水状態にある。
【図９】図９は、図８のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、固定弁体の斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）は固定弁体の平面図であり、図１４（ｂ）は固定弁体の側面図であり、図１４（ｃ）は固定弁体の底面図である。
【図１５】図１５は、可動弁体の下側部材の斜視図である。
【図１６】図１６（ａ）は下側部材の平面図であり、図１６（ｂ）は下側部材の側面図であり、図１６（ｃ）は下側部材の底面図である。
【図１７】図１７（ａ）は上ケースの平面図であり、図１７（ｂ）は上ケースの側面図であり、図１７（ｃ）は他の視点から見た上ケースの側面図であり、図１７（ｄ）は図１７（ｃ）のｄ−ｄ線に沿った断面図であり、図１７（ｅ）は上ケースの底面図である。
【図１８】図１８（ａ）は回動体の斜視図であり、図１８（ｂ）は他の視点から見た回動体の斜視図である。
【図１９】図１９（ａ）は回動体の平面図であり、図１９（ｂ）は回動体の底面図である。
【図２０】図２０（ａ）は回動体の側面図であり、図２０（ｂ）は他の視点から見た回動体の側面図であり、図２０（ｃ）は図１９（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【図２１】図２１は、可動弁体の上側部材の斜視図である。
【図２２】図２２は、可動弁体の上側部材の平面図である。
【図２３】図２３は、図２２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図２４】図２４（ａ）は上側部材を斜め下方から見た斜視図であり、図２４（ｂ）は上側部材の底面図であり、図２４（ｃ）は上側部材の側面図である。
【図２５】図２５は、回転スライド部材の斜視図である。
【図２６】図２６は、回転スライド部材の平面図である。
【図２７】図２７は、図２６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図２８】図２８（ａ）は回転スライド部材を斜め下方から見た斜視図であり、図２８（ｂ）は回転スライド部材の底面図であり、図２８（ｃ）は回転スライド部材の側面図である。
【図２９】図２９は、止水状態におけるバルブ組立体の平面図及び断面図である。
【図３０】図３０は、吐出状態におけるバルブ組立体の平面図及び断面図である。
【図３１】図３１は、ハンドル（レバー）の左右回動について説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１６】
［上下方向］
本願では、「上下方向」との文言が用いられる。後述される実施形態では、この上下方向は、鉛直方向に一致している。この上下方向は、鉛直方向に一致していなくてもよい。この上下方向は、後述される上ケースの軸方向である。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る湯水混合栓１０の斜視図である。図２は、湯水混合栓１０の上部の正面図である。図３は、湯水混合栓１０の上部の側面図である。湯水混合栓１０は、本体１２、ハンドル１４、吐出部１６、湯導入管１８、水導入管２０及び吐出管２２を有する。吐出部１６は、ヘッド２４を有する。ヘッド２４では、シャワー吐出と通常吐出との切り替えが可能である。湯水混合栓１０は、例えば、流し台、洗面台等に取り付けられ、水栓器具として使用される。湯水混合栓１０は、流し台等の設備に湯水混合栓１０を取り付けるための固定部２３と、湯供給管に接続される接続部２５と、水供給管に接続される接続部２７とを有している。
【００１８】
ハンドル１４の上下回動（前後回動）により、吐出量が調節される（図３の矢印Ｍ参照）。本実施形態では、ハンドル１４を上側に動かすほど、吐出量が増加する。逆に、ハンドル１４を下側に動かすほど吐出量が増加してもよい。また、ハンドル１４の左右回動（旋回）により、湯と水との混合割合が変化する。ハンドル１４の左右回動により、吐水温度の調節が可能である。
【００１９】
湯水混合栓１０は、その内部に、バルブ組立体４０（後述）を有する。バルブ組立体４０は、外カバー１３の内部に配置されている。
【００２０】
図４は、バルブ組立体４０の斜視図である。図５は、バルブ組立体４０の分解斜視図である。図６は、バルブ組立体４０の一部切り欠き斜視図である。図６では、上ケース４２（後述）の一部が除かれている。図７は、上ケース４２が除かれた状態のバルブ組立体４０を示す斜視図である。図８は、バルブ組立体４０の側面図である。図９は、図８のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図１０は、図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図１１は、図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図１２は、図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。図４及び図６から図１２において、バルブ組立体４０は止水状態にある。
【００２１】
図１３は、後述される固定弁体６２の斜視図である。図１４（ａ）は、固定弁体６２の平面図である。図１４（ｂ）は、固定弁体６２の側面図である。図１４（ｃ）は、固定弁体６２の底面図である。図１５は、後述される下側部材８８の斜視図である。図１６（ａ）は、下側部材８８の平面図である。図１６（ｂ）は、下側部材８８の側面図である。図１６（ｃ）は、下側部材８８の底面図である。
【００２２】
このバルブ組立体４０は、湯水混合栓１０の内部に配置されている。バルブ組立体４０は、外カバー１３の内部に配置されている。バルブ組立体４０は、単独で取り扱い可能である。湯水混合栓１０において、バルブ組立体４０は交換可能である。
【００２３】
図４、図５等が示すように、バルブ組立体４０は、上ケース４２、回動体４４、レバー４６及びレバー軸４８を有する。
【００２４】
図５等が示すように、バルブ組立体４０は、可動弁体６０、固定弁体６２、パッキン６４、Ｏリング６６、Ｏリング６７及び下ケース６８を有する。
【００２５】
レバー４６には、ネジ（図示されない）によって、前述のハンドル１４が固定されている。レバー４６は、ハンドル１４と一体で動く。
【００２６】
図５等が示すように、下ケース６８は、湯導入口７０、水導入口７２及び吐出口７４を有する。下ケース６８の下部には、これら湯導入口７０、水導入口７２及び吐出口７４のそれぞれに対応した開口が設けられており、これらの開口のそれぞれに、湯導入管１８、水導入管２０及び吐出管２２が接続されている。
【００２７】
固定弁体６２は、下ケース６８の上側に固定される。下ケース６８には、固定弁体６２を固定するための係合凸部７６と、上ケース４２を固定するための係合凸部７７とが設けられている。固定弁体６２には、係合凸部７６と係合する係合凹部７８が設けられている。
【００２８】
図５及び図１４（ａ）が示すように、固定弁体６２は、湯用弁孔８０、水用弁孔８２及び混合水用弁孔８４を有する。湯用弁孔８０は、下ケース６８の湯導入口７０に接続されている。パッキン６４により、この接続の水密状態が保持されている。水用弁孔８２は、下ケース６８の水導入口７２に接続されている。パッキン６４により、この接続の水密状態が保持されている。混合水用弁孔８４は、下ケース６８の吐出口７４に接続されている。パッキン６４により、この接続の水密状態が保持されている。
【００２９】
図５が示すように、可動弁体６０は、上側部材８６と、下側部材８８とを有する。上側部材８６は、下側部材８８に固定されている。この固定は、凸部９０と凹部９２との係合によって達成されている。本実施形態では、上側部材８６と下側部材８８とが互いに別部材である。別部材とすることで、上側部材８６と下側部材８８とのそれぞれにおいて、最適な材質及び製法が選択されうる。可動弁体６０は全体として一体成形されていてもよい。
【００３０】
更に可動弁体６０は、Ｏリング８９を有している。Ｏリング８９は、上側部材８６と下側部材８８との間に配置されている。
【００３１】
図５、図１５及び図１６（ａ）が示すように、下側部材８８は、貫通孔９４を有する。この貫通孔９４の上側開口は、上側部材８６によって閉塞されている。この閉塞により、貫通孔９４は、流路形成凹部９６を形成している。この流路形成凹部９６は、下方に開放されている。この流路形成凹部９６は、固定弁体６２側に開放されている。
【００３２】
固定弁体６２の上面には、平滑面ＰＬ１が設けられている。上記孔８０、８２及び８４が存在していない部分が、平滑面ＰＬ１を有している。一方、下側部材８８（可動弁体６０）の下面には、平滑面ＰＬ２が設けられている。流路形成凹部９６が形成されていない部分に、平滑面ＰＬ２が設けられている。平滑面ＰＬ１と平滑面ＰＬ２との面接触により、水密状態が確保されている。
【００３３】
図５が示すように、回動体４４と可動弁体６０との間に、回転スライド部材５０が設けられている。回転スライド部材５０の上面には、レバー４６の下端部９５と係合するレバー係合穴９８が設けられている。レバー４６の下端部９５は、このレバー係合穴９８に挿入されている。下端部９５の動きは、回転スライド部材５０を経由して、可動弁体６０に伝達される。レバー４６の動きに連動して、可動弁体６０が固定弁体６２の上を摺動する。回転スライド部材５０の動きの詳細については、後述される。
【００３４】
レバー４６とレバー係合穴９８との係合は、直接的であってもよいし、間接的であってもよい。例えば、レバー４６とレバー係合穴９８との間に他の部材が介在していてもよい。
【００３５】
回転スライド部材５０の上面には、回動体４４の裏面と係合しうる係合凸部９９が設けられている。この係合凸部９９の役割については、後述される。
【００３６】
図５が示すように、レバー４６は、軸孔１００を有する。この軸孔１００に、レバー軸４８が挿通されている。レバー４６は、レバー軸４８回りに回動しうる。この回動は、前後回動とも称される。
【００３７】
図１７（ａ）は、上ケース４２の平面図である。図１７（ｂ）は、上ケース４２の側面図である。図１７（ｃ）は、上ケース４２の側面図である。図１７（ｃ）の視点は、図１７（ｂ）の視点と比較して、９０度相違する。図１７（ｄ）は、図１７（ｃ）のｄ−ｄ線に沿った断面図である。図１７（ｅ）は、上ケース４２の底面図である。
【００３８】
上ケース４２は、小径円筒部１２０と、大径円筒部１２２と、連結部１２４とを有する。連結部１２４は、上ケース４２の半径方向に延在している。小径円筒部１２０は、上方開口１２６を有する。大径円筒部１２２は、下方開口１２８を有する。
【００３９】
大径円筒部１２２は、係合孔１３０を有する。この係合孔１３０が、下ケース６８の係合凸部７７と係合している（図４参照）。この係合により、上ケース４２は、下ケース６８に固定されている。なお、上ケース４２は、可動弁体６０を収容し、且つ、内面に係合突出部Ｅ３又はスライド係合凹部Ｒ３を有していればよい。より好ましくは、上記実施形態のように、上ケース４２は、下ケース６８に固定される。上ケース４２が下ケース６８に固定される場合、この固定の方法は限定されない。上ケース４２と下ケース６８との係合の形態は上記実施形態に限定されない。
【００４０】
図１７（ｄ）、図１７（ｅ）及び図６が示すように、上ケース４２は、係合突出部Ｅ３を有している。図６では、この係合突出部Ｅ３が立体的に示されている。図１７（ｅ）の拡大部が示すように、係合突出部Ｅ３は、拡張部Ｅ３０と、延在部Ｅ３２とを有する。延在部Ｅ３２は、大径円筒部１２２の内面と拡張部Ｅ３０との間に延びている。係合突出部Ｅ３は、連結部１２４の下面から下方に向かって延びている（図１７（ｄ）参照）。
【００４１】
図１７（ｅ）の拡大部が示すように、拡張部Ｅ３０は、第一当接面Ｅ３０１と、第二当接面Ｅ３０２とを有している。２つの当接面Ｅ３０１及びＥ３０２は、左右対称に配置されている。拡張部Ｅ３０の幅は、延在部Ｅ３２の幅よりも広い。なお、係合突出部Ｅ３を明確に示すため、図１７（ｅ）の拡大部では、係合突出部Ｅ３にハッチングが付されている。
【００４２】
図１８（ａ）は、回動体４４の斜視図である。図１８（ａ）は斜め上方から見た斜視図である。図１８（ｂ）は、回動体４４の斜視図である。図１８（ｂ）は、斜め下方から見た斜視図である。図１９（ａ）は、回動体４４の平面図である。図１９（ｂ）は、回動体４４の底面図である。図２０（ａ）は、回動体４４の側面図である。図２０（ｂ）は、回動体４４の側面図である。図２０（ｂ）の視点は、図２０（ａ）の視点と比較して、９０度相違する。図２０（ｃ）は、図１９（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【００４３】
図２０（ａ）等が示すように、回動体４４は、基部１０２と上部１０４とを有する。上部１０４は、レバー挿入孔１０６と、軸孔１０８とを有する。基部１０２は、回転スライド部材５０に、スライド可能に取り付けられている。レバー挿入孔１０６は、回動体４４を貫通している。
【００４４】
レバー４６は、レバー挿入孔１０６に挿入されている。レバー４６の軸孔１００と、回動体４４の軸孔１０８とが同軸で配置される。これら軸孔１００及び軸孔１０８に、レバー軸４８が挿入される。レバー軸４８の挿入により、レバー４６が、回動可能な状態で、回動体４４に固定される。レバー挿入孔１０６の寸法は、レバー４６の前後回動を許容しうるように設定されている。レバー４６が左右回動されると、回動体４４は、レバー４６と一体的に左右回動される。
【００４５】
上部１０４の外周面１０５の外径は、上ケース４２の小径円筒部１２０の内径に略等しい。回動体４４の上部１０４は、小径円筒部１２０に回転可能な状態で保持されている。この回転では、上部１０４の外周面１０５と、小径円筒部１２０の内周面１２１とが摺動する。
【００４６】
上ケース４２の大径円筒部１２２は、回動体４４の基部１０２、可動弁体６０及び固定弁体６２を収容している。
【００４７】
図１４（ａ）が示すように、湯用弁孔８０は、上面開口線８０Ｌを有している。上面開口線８０Ｌは、平滑面ＰＬ１における湯用弁孔８０の開口形状である。水用弁孔８２は、上面開口線８２Ｌを有している。上面開口線８２Ｌは、平滑面ＰＬ１における水用弁孔８２の開口形状である。混合水用弁孔８４は、上面開口線８４Ｌを有している。上面開口線８４Ｌは、平滑面ＰＬ１における混合水用弁孔８４の開口形状である。
【００４８】
図１４（ａ）が示すように、湯用弁孔８０は、曲がった長穴である。水用弁孔８２も、曲がった長穴である。温度調節及び吐出量の調節を考慮して、これら湯用弁孔８０及び水用弁孔８２の形状が決定されている。
【００４９】
図１６（ｃ）が示すように、流路形成凹部９６は、下面開口線９６Ｌを有する。下面開口線９６Ｌは、平滑面ＰＬ２における流路形成凹部９６の開口形状である。温度調節及び吐出量の調節を考慮して、流路形成凹部９６の形状が決定されている。
【００５０】
図２１は、上側部材８６（可動弁体６０）の斜視図である。図２１は、斜め上方から見た斜視図である。図２２は、上側部材８６の平面図である。図２３は、図２２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図２４（ａ）は、斜め下方から見た上側部材８６の斜視図である。図２４（ｂ）は、上側部材８６の底面図である。図２４（ｃ）は、上側部材８６の側面図である。
【００５１】
上側部材８６は、円形凹部として、第一円形凹部Ｒ１及び第二円形凹部Ｒ２を有している。第一円形凹部Ｒ１の底面に、第二円形凹部Ｒ２が設けられている。第一円形凹部Ｒ１の中央部に、第二円形凹部Ｒ２が設けられている。第一円形凹部Ｒ１と第二円形凹部Ｒ２とは、同軸で配置されている。このように、本実施形態では、２つの円形凹部が設けられている。円形凹部は、１つであってもよい。
【００５２】
第一円形凹部Ｒ１は、円形凹側面ｓ１を有する。円形凹側面ｓ１は、円周面を含む。第一円形凹部Ｒ１の中心軸に対して垂直な断面において、円形凹側面ｓ１は円形である。円形凹側面ｓ１として、円周面及び円錐凹面が例示される。
【００５３】
第二円形凹部Ｒ２は、円形凹側面ｓ２を有する。円形凹側面ｓ２は、円周面を含む。第二円形凹部Ｒ２の中心軸に対して垂直な断面において、円形凹側面ｓ２は円形である。円形凹側面ｓ２として、円周面及び円錐凹面が例示される。
【００５４】
円形凹側面ｓ１と円形凹側面ｓ２とは、同軸である。
【００５５】
上側部材８６（可動弁体６０）は、スライド係合凹部Ｒ３を有する。スライド係合凹部Ｒ３は、第一円形凹部Ｒ１に接続されている。スライド係合凹部Ｒ３との接続部において、第一円形凹部Ｒ１の円形凹側面ｓ１は途切れている。この途切れた部分は、係合突出部Ｅ３を受け入れるための開口を形成している。このように、スライド係合凹部Ｒ３は、円形凹部Ｒ１、Ｒ２が配置されている側に、係合突出部Ｅ３を受け入れるための開口を有している。
【００５６】
スライド係合凹部Ｒ３は、スライド溝である。このスライド溝は、真っ直ぐに延びている。図２２が示すように、スライド係合凹部Ｒ３は、凹側面ｓ３を有する。凹側面ｓ３は平面である。凹側面ｓ３は、第一側面ｓ３１と、第二側面ｓ３２とを有する。第一側面ｓ３１は平面である。第二側面ｓ３２は平面である。第一側面ｓ３１と第二側面ｓ３２とは互いに対向している。第一側面ｓ３１と第二側面ｓ３２とは互いに平行である。
【００５７】
図２２が示すように、スライド係合凹部Ｒ３は、上側部材８６の中心ラインＣＬ１に沿って延びている。この中心ラインＣＬ１は、スライド係合凹部Ｒ３の中心線に一致している。凹側面ｓ３は、中心ラインＣＬ１に沿って延びている。中心ラインＣＬ１は、第一側面ｓ３１と第二側面ｓ３２との間の中央に位置する。
【００５８】
スライド係合凹部Ｒ３は、前述した係合突出部Ｅ３に係合している。より詳細には、当接面Ｅ３０１、Ｅ３０２と凹側面ｓ３とが接触している。レバー４６の位置に関わらず、スライド係合凹部Ｒ３は係合突出部Ｅ３に係合している。この係合は、可動弁体６０の動きに、一定の制約を与える。可動弁体６０が移動すると、係合突出部Ｅ３が、スライド係合凹部Ｒ３の内部を、スライド移動する。このスライド移動により、可動弁体６０の移動が許容されている。可動弁体６０の動きの詳細については、後述される。
【００５９】
図２５は、回転スライド部材５０の斜視図である。図２５は、斜め上方から見た斜視図である。図２６は、回転スライド部材５０の平面図である。図２７は、図２６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図２８（ａ）は、斜め下方から見た回転スライド部材５０の斜視図である。図２８（ｂ）は、回転スライド部材５０の底面図である。図２８（ｃ）は、回転スライド部材５０の側面図である。
【００６０】
回転スライド部材５０は、前述した係合凸部９９と、本体部１０１と、下方凸部１０３とを有する。本体部１０１の上面に、係合凸部９９が設けられている。本体部１０１の下面に、下方凸部１０３が設けられている。
【００６１】
この係合凸部９９は、スライド面９９ｓを有している。スライド面９９ｓは、平面である。係合凸部９９の両側のそれぞれに、スライド面９９ｓが設けられている。第一のスライド面９９ｓと第二のスライド面９９ｓとは、互いに平行である。
【００６２】
図１８（ｂ）及び図１９（ｂ）が示すように、回動体４４は、係合凹部１４０を有している。係合凹部１４０は、回動体４４の下面に設けられている。この係合凹部１４０は、回転スライド部材５０の係合凸部９９に係合している。この係合凹部１４０は、スライド溝の役割を果たしている。係合凹部１４０において、係合凸部９９がスライド移動する。
【００６３】
前述の通り、係合凸部９９は、スライド面９９ｓを有している（図２５及び図２６参照）。また、図１８（ｂ）及び図１９（ｂ）が示すように、回動体４４の係合凹部１４０は、スライド面１４０ｓを有している。スライド面１４０ｓは平面である。互いに対向する２つのスライド面１４０ｓが設けられている。２つのスライド面１４０ｓは互いに平行である。
【００６４】
係合凸部９９のスライド移動では、スライド面９９ｓがスライド面１４０ｓに対して摺動する。可動弁体６０の移動方向は、係合凸部９９と係合凹部１４０との間のスライド係合によって規制されている。可動弁体６０の移動方向は、このスライド係合におけるスライド方向である。このスライド係合により、可動弁体６０の移動方向は、方向Ｄ１に規制されている（図１９（ｂ）及び図２６参照）。方向Ｄ１は、スライド面９９ｓに対して平行である。方向Ｄ１は、スライド面１４０ｓに対して平行である。
【００６５】
このように、湯水混合栓１０は、可動弁体６０の移動方向を方向Ｄ１に規制する移動方向規制機構を有している。この移動方向規制機構は、回転スライド部材５０と回動体４４との間に設けられている。この移動方向規制機構は、スライド機構である。
【００６６】
なお、このスライド機構は、レバー４６の左右回動を回転スライド部材５０に伝達する回転伝達機構でもある。レバー４６の左右回動は、先ず、回動体４４に伝達される。この結果、回動体４４が回転する。そして、上記回転伝達機構により、この回動体４４の回転が、回転スライド部材５０に伝達される。このように、レバー４６の左右回動に起因して、回転スライド部材５０が回転する。
【００６７】
本体部１０１は、全体として円盤状である。図２８（ａ）等が示すように、本体部１０１は、円形側面ｍ１を有している。円形側面ｍ１は、円周面を有している。本体部１０１の中心軸に対して垂直な断面において、円形側面ｍ１は円形である。円形側面ｍ１として、円周面の他、円錐凸面が例示される。
【００６８】
下方凸部１０３は、全体として円盤状である。図２８（ａ）等が示すように、下方凸部１０３は、円形側面ｍ２を有している。円形側面ｍ２は、円周面を有している。下方凸部１０３の中心軸に対して垂直な断面において、円形側面ｍ２は円形である。円形側面ｍ２として、円周面の他、円錐凸面が例示される。
【００６９】
本体部１０１は、下方凸部１０３と同軸である。円形側面ｍ１は、円形側面ｍ２と同軸である。
【００７０】
このように、本実施形態では、２つの円形側面が設けられている。円形側面は１つであってもよい。
【００７１】
本体部１０１は、係合凸部９９と共に、レバー係合穴９８の深さを確保するのに寄与している。この深さの確保により、レバー係合穴９８とレバー下端部９５との係合が確実とされている。下方凸部１０３は、回転スライド部材５０の回転を支持する回転軸の役割を果たしている。更に、下方凸部１０３は、レバー下端部９５の回動（移動）を、確実に可動弁体６０に伝達している。本実施形態では、下方凸部１０３と円形凹部Ｒ２との相対回転Ａと、本体部１０１と円形凹部Ｒ１との相対回転Ｂとが生じている。この相対回転Ｂは、上記下方凸部１０３の相対回転Ａによってサポートされている。よって回転スライド部材５０と可動弁体６０との相対回転が、より一層円滑になされうる。なお、下方凸部１０３が設けられず、上記相対回転Ｂのみとされてもよい。なお、下方凸部１０３が設けられた場合、下方凸部１０３の下面と円形凹部Ｒ２の底面とを離間させることが可能となる。この離間により、回転スライド部材５０と可動弁体６０との接触面積を抑制することができ、レバー操作性が向上しうる。
【００７２】
図９が示すように、第一円形凹部Ｒ１に本体部１０１が嵌められている。また、第二円形凹部Ｒ２に下方凸部１０３が嵌められている。これらの結果、回転スライド部材５０の円形側面ｍ１が、上側部材８６の円形凹側面ｓ１に接触している。この接触は面接触である。また、回転スライド部材５０の円形側面ｍ２が、上側部材８６の円形凹側面ｓ２に接触している。この接触は面接触である。
【００７３】
第一円形凹部Ｒ１に嵌められた状態で、回転スライド部材５０は自転しうる。可動弁体６０を静止させたまま、回転スライド部材５０は自転しうる。回転スライド部材５０の自転の中心軸は、円形側面ｍ１の中心軸に一致している。回転スライド部材５０の自転の中心軸は、円形側面ｍ２の中心軸に一致している。回転スライド部材５０の自転の中心軸は、円形凹側面ｓ１の中心軸に一致している。回転スライド部材５０の自転の中心軸は、円形凹側面ｓ２の中心軸に一致している。回転スライド部材５０の自転において、円形側面ｍ１が円形凹側面ｓ１に対して摺動する。回転スライド部材５０の自転において、円形側面ｍ２が円形凹側面ｓ２に対して摺動する。
【００７４】
上述の通り、回動体４４と可動弁体６０との間に、回転スライド部材５０が介在している。回転スライド部材５０の存在に起因して、可動弁体６０は、回動体４４と一体的に回転しない。一方、回転スライド部材５０は、自由に自転することができる。すなわち、可動弁体６０に対して、回転スライド部材５０は、自由に相対回転することができる。
【００７５】
以下、可動弁体６０の動きについて、詳細な説明がなされる。上述の通り、回転スライド部材５０は、回動体４４に、スライド可能な状態で係合している。回転スライド部材５０は、可動弁体６０に、回転可能な状態で係合している。また、レバー下端部９５は、回転スライド部材５０に係合している。このように、複数の係合が存在する。
【００７６】
これらの係合についてより詳細に説明する。可動弁体６０には、以下の係合Ａ及び係合Ｂが存在する。これらの係合が、可動弁体６０の移動に関与している。
【００７７】
［可動弁体６０に係る２つの係合］
・［係合Ａ］：回転スライド部材５０を介した、レバー下端部９５との係合
・［係合Ｂ］：スライド係合凹部Ｒ３と係合突出部Ｅ３との係合
【００７８】
上記係合Ａは、相対回転が可能な状態での係合である。上記係合Ｂは、スライドが可能な状態での係合である。これら係合Ａと係合Ｂとの組み合わせにより、可動弁体６０の動きが規定される。
【００７９】
回転スライド部材５０の原動力は、次の係合Ｃ及び係合Ｄを経由して、回転スライド部材５０に伝達される。
【００８０】
［回転スライド部材５０を動かすための２つの係合］
・［係合Ｃ］：レバー４６の下端部９５と、回転スライド部材５０のレバー係合穴９８との係合
・［係合Ｄ］：回動体４４の係合凹部１４０と、回転スライド部材５０の係合凸部９９との係合
【００８１】
上記係合Ｃは、レバー下端部９５の動きを、回転スライド部材５０に伝達する。なお、本実施形態では、レバー係合穴９８は長穴とされている。図２６において両矢印Ｄ３で示されているのは、この長穴の長手方向である。この係合Ｃでは、レバー係合穴９８内において、方向Ｄ３に沿ったレバー下端部９５の移動が許容されている。
【００８２】
上述の通り、上記係合Ｄでは、上記方向Ｄ１における相対移動（スライド）が可能とされている。また、この係合Ｄは、回動体４４の回転を回転スライド部材５０に伝達する。
【００８３】
説明の便宜のため、回動体４４の回転軸がＺ１とされ、回転スライド部材５０の自転軸がＺ２とされる。レバー４６の前後回動により、回転スライド部材５０が方向Ｄ１に沿って移動する。すなわち、自転軸Ｚ２は移動する。一方、回転軸Ｚ１は移動しない。よって回転軸Ｚ１と自転軸Ｚ２との相対的な位置関係は変動しうる。
【００８４】
回転軸Ｚ１と自転軸Ｚ２とが一致している場合、回動体４４の回転は、回転スライド部材５０の自転のみを生じさせる。この場合、回動体４４の回転により、回転スライド部材５０の移動は生じない。
【００８５】
回転軸Ｚ１と自転軸Ｚ２とが一致していない場合、回動体４４の回転は、回転スライド部材５０の自転と共に、回転スライド部材５０の移動を生じさせる。この場合、自転軸Ｚ２は、回転軸Ｚ１を中心とした円に沿って移動する。当然ながら、自転軸Ｚ２の移動は、回転スライド部材５０の移動を意味する。回転スライド部材５０は、回転軸Ｚ１を中心とした円に沿って移動する。回動体４４の一定角度の回転に対する回転スライド部材５０の移動距離は、回転軸Ｚ１と自転軸Ｚ２との距離Ｄ１２に依存する。この距離Ｄ１２が大きいほど、この移動距離は大きい。
【００８６】
回転スライド部材５０は、可動弁体６０に対して、自由に相対回転することができる。しかし、回転スライド部材５０と可動弁体６０との相対移動は不可能である。回転スライド部材５０の移動に伴い、可動弁体６０も移動する。同時に、可動弁体６０は、上記係合Ｂに拘束されている。この係合Ｂと、回転スライド部材５０の位置との組み合わせに基づいて、可動弁体６０には、移動及び回転が生じうる。上記係合Ｂに起因して、可動弁体６０の回転の中心は、係合突出部Ｅ３に位置する。より詳細には、可動弁体６０の回転の中心は、拡張部Ｅ３０に位置する。このように、可動弁体６０は、回転スライド部材５０の位置及び上記係合Ｂに拘束されて、移動及び回転しうる。
【００８７】
説明の便宜のため、レバー４６を一定角度だけ左右回動させた場合における可動弁体６０の回転角度が、Ａｘとされる。
【００８８】
本実施形態では、上記回転角度Ａｘが、レバー前後位置に依存する。換言すれば、本実施形態では、上記回転角度Ａｘが、吐出量に依存する。回転軸Ｚ１と自転軸Ｚ２との距離Ｄ１２（図示されず）は、レバー４６の前後位置に起因して変化する。本実施形態では、レバー４６の前後位置が吐出側であるほど、上記距離Ｄ１２が大きい。すなわち、吐出量が大きいほど、距離Ｄ１２が大きい。距離Ｄ１２が大きいほど、可動弁体６０は、係合突出部Ｅ３を中心として、左右に振られやすい。距離Ｄ１２が大きいほど、可動弁体６０の回転角度Ａｘは、大きくなる傾向にある。
【００８９】
この角度Ａｘの例として、回転角度Ａ１及び回転角度Ａ２が上げられる。本願では、これら角度Ａ１及び角度Ａ２が考慮される。
【００９０】
［角度Ａ１］
止水状態において、レバー４６を全範囲で左右回動させたときの上記可動弁体の回転角度が、Ａ１と定義される。
【００９１】
［角度Ａ２］
最大吐出状態において、レバー４６を全範囲で左右回動させたときの上記可動弁体の回転角度が、Ａ２と定義される。
【００９２】
止水状態においては、回転軸Ｚ１と自転軸Ｚ２とが非常に近い。すなわち、止水状態における回転スライド部材５０の位置は、自転軸Ｚ２が回転軸Ｚ１に非常に近くなるような位置である。このため、止水状態においては、左右回動に伴う上記移動距離Ｄ１２が小さい。この結果、止水状態では、角度Ａ１が小さい。なお、止水状態において、回転軸Ｚ１と自転軸Ｚ２とを一致させることも可能である。この場合、角度Ａ１がゼロとされうる。
【００９３】
最大吐出状態においては、回転軸Ｚ１と自転軸Ｚ２とが離れている。このため、最大吐出状態においては、左右回動に伴う上記移動距離Ｄ１２が大きい。この結果、最大吐出状態では、角度Ａ１が大きい。
【００９４】
本実施形態では、上記角度Ａ２が上記角度Ａ１よりも大きい。この角度差の効果については、後述される。
【００９５】
図２９は、止水状態におけるバルブ組立体４０の平面図及び断面図である。図２９では、合計１６個の図面がマトリクス状に並べられている。
【００９６】
図２９の第一列には、図ａ１、ｂ１、ｃ１及びｄ１がある。これらは、レバー前後位置が止水位置にあり且つレバー左右位置が湯側限界位置（左限界ＭＬ）にあるときの図である。図ａ１は平面図であり、図ｂ１は図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図ｃ１は図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、図ｄ１は図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００９７】
図２９の第二列には、図ａ２、ｂ２、ｃ２及びｄ２がある。これらは、レバー前後位置が止水位置にあり且つレバー左右位置が正面位置Ｓ１にあるときの図である。図ａ２は平面図であり、図ｂ２は図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図ｃ２は図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、図ｄ２は図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００９８】
図２９の第三列には、図ａ３、ｂ３、ｃ３及びｄ３がある。これらは、レバー前後位置が止水位置にあり且つレバー左右位置が水側限界位置（右限界ＭＲ）にあるときの図である。図ａ３は平面図であり、図ｂ３は図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図ｃ３は図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、図ｄ３は図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００９９】
図３０は、吐出状態におけるバルブ組立体４０の平面図及び断面図である。図３０では、合計１６個の図面がマトリクス状に並べられている。
【０１００】
図３０の第一列には、図ａ４、ｂ４、ｃ４及びｄ４がある。これらは、レバー前後位置が吐出位置にあり且つレバー左右位置が湯側限界位置（左限界ＭＬ）にあるときの図である。図ａ４は平面図であり、図ｂ４は図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図ｃ４は図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、図ｄ４は図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【０１０１】
図３０の第二列には、図ａ５、ｂ５、ｃ５及びｄ５がある。これらは、レバー前後位置が吐出位置にあり且つレバー左右位置が正面位置Ｓ１にあるときの図である。図ａ５は平面図であり、図ｂ５は図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図ｃ５は図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、図ｄ５は図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【０１０２】
図３０の第三列には、図ａ６、ｂ６、ｃ６及びｄ６がある。これらは、レバー前後位置が吐出位置にあり且つレバー左右位置が水側限界位置（右限界ＭＲ）にあるときの図である。図ａ６は平面図であり、図ｂ６は図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図ｃ６は図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、図ｄ６は図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【０１０３】
なお、図２９及び図３０においては、詳細な符号の記載を省略している。各部材の符号については、前述の図１０、図１１及び図１２を参照されたい。
【０１０４】
図２９における図ｃ１及び図ｃ３が示すように、左限界ＭＬから右限界ＭＲまでレバー４６を回転させても、上側部材８６（可動弁体６０）はほとんど回転していない。止水状態における上記角度Ａ１は小さい。
【０１０５】
これに対して、図３０における図ｃ４及び図ｃ６が示すように、左限界ＭＬから右限界ＭＲまでレバー４６を回転させると、上側部材８６（可動弁体６０）は大きく回転している。吐出状態における上記角度Ａｘは大きい。最大吐出状態における上記角度Ａ２は大きい。
【０１０６】
上述の通り、いずれの局面においても、係合突出部Ｅ３とスライド係合凹部Ｒ３との係合（上記係合Ｂ）は維持されている。この点は、図２９のｂ１からｂ３及びｃ１からｃ３、並びに、図３０のｂ４からｂ６及びｃ４からｃ６に示されている。この係合Ｂに起因して、可動弁体６０の回転中心は係合突出部Ｅ３に位置している。
【０１０７】
レバー４６の左右位置及び前後位置に関わらず、上記係合Ｂは維持されている。この係合Ｂは、凹側面ｓ３（図２２参照）と拡張部Ｅ３０（図１７（ｅ）参照）との当接である。なお、レバー４６の左右位置及び前後位置に関わらず、延在部Ｅ３２は、凹側面ｓ３に当接しない。レバー４６の左右位置及び前後位置に関わらず、延在部Ｅ３２は、上側部材８６に干渉しない。延在部Ｅ３２は、上記係合Ｂを阻害しない。よって、可動弁体６０の回転は円滑である。
【０１０８】
より詳細には、上記係合Ｂは、第一当接面Ｅ３０１と第一側面ｓ３１との当接であり、第二当接面Ｅ３０２と第二側面ｓ３２との当接である。第一当接面Ｅ３０１は凸曲面とされている（図１７（ｅ）の拡大部参照）。このため、可動弁体６０の向きが変わっても、当接面Ｅ３０１と第一側面ｓ３１との当接が、維持されやすい。第二当接面Ｅ３０２は凸曲面とされている（図１７（ｅ）の拡大部参照）。このため、可動弁体６０の向きが変わっても、当接面Ｅ３０２と第二側面ｓ３２との当接が、維持されやすい。
【０１０９】
図１７（ｅ）の拡大部には、係合突出部Ｅ３の中心ラインＣＬ２が示されている。レバー左右位置が正面位置Ｓ１にあり且つレバー前後位置が止水位置にあるとき、この中心線ＣＬ２は、上側部材８６の中心ラインＣＬ１（図２２参照）に一致している。図１１を参照されたい。中心ラインＣＬ１と中心ラインＣＬ２とが一致した状態は、図２９のｂ２及びｃ２でも示されている。図２９のｂ１及びｃ１に示されているように、止水状態且つ左限界ＭＬにおいては、中心ラインＣＬ１と中心ラインＣＬ２との角度差は非常に小さい。同様に、図２９のｂ３及びｃ３に示されているように、止水状態且つ右限界ＭＲにおいては、中心ラインＣＬ１と中心ラインＣＬ２との角度差は非常に小さい。これらの図からも明らかなように、本実施形態では、上記角度Ａ１が非常に小さい。本実施形態では、角度Ａ１が０．７度であり、０度に近い。
【０１１０】
一方、図３０のｂ４、ｃ４、ｂ５、ｃ５、ｂ６及びｃ６では、可動弁体６０の中心ラインＣＬ１が、スライド係合凹部Ｒ３の中心ラインＣＬ２に対して明らかに傾斜している。これらの図からも理解されるように、可動弁体６０は大きく回転している。本実施形態では、上記角度Ａ２が３１．５度であり、上記角度Ａ１よりも大きい。
【０１１１】
後述される通り、可動弁体６０の移動方向Ｄ１は、レバー４６の前後回動方向Ｄ２に対して傾斜している。よって、可動弁体斜め移動が達成されている。レバー４６の左右位置を固定したままレバー４６を前後回動させた場合に、上記係合Ｂと、この可動弁体斜め移動とが同時に起こる。このため、可動弁体６０の移動と同時に、可動弁体６０の回転が生じる。この可動弁体６０の回転は、例えば、図２９の断面図ｃ１と図３０の断面図ｃ４との対比から明らかである。この可動弁体６０の回転は、図２９の断面図ｃ２と図３０の断面図ｃ５との対比からも明らかである。この可動弁体６０の回転は、図２９の断面図ｃ３と図３０の断面図ｃ６との対比から明らかである。このように、レバー４６の左右位置を固定したままレバー４６を前後回動させた場合に、可動弁体６０は、移動しながら回転する。
【０１１２】
説明の便宜上、レバー４６の左右位置が固定された状態における可動弁体６０の回転が回転Ｒｘとされ、レバー４６の左右位置が固定された状態における可動弁体６０の移動が移動Ｍｘとされる。
【０１１３】
レバー左右位置が正面位置Ｓ１にあるとき、上記回転Ｒｘは、水側への回転である。この水側への回転とは、図２９及び図３０の断面図における反時計回りである。このように、レバー４６を正面位置Ｓ１としたままレバー４６を吐出側に前後回動させると、可動弁体６０は水側に回転する。レバー４６の左右位置が正面位置Ｓ１よりも水側である場合も、同じ現象が生じる。即ち、レバー４６の左右位置を正面位置Ｓ１よりも水側のいずれかの位置に固定した状態でレバー４６を吐出側に前後回動させると、可動弁体６０は水側に回転する。
【０１１４】
上記回転Ｒｘにより、湯の使用が抑制され、省エネルギー効果が高まる。更に、この回転Ｒｘにより、正面節湯仕様がより確実に達成されうる。可動弁体斜め移動と、水側への上記回転Ｒｘとにより、正面節湯仕様の達成がより一層確実とされうる。正面節湯仕様とは、レバー４６が正面位置Ｓ１にあるとき、水のみが吐出され、湯が混合されないことを意味する。
【０１１５】
レバー左右位置が正面位置Ｓ１よりも水側（右側）にあるときも、上記回転Ｒｘは、水側への回転である。よって、省エネルギー効果が高まる。
【０１１６】
回動体４４の回転に連動した可動弁体６０の回転が、回転Ｒｙとされる。可動弁体６０の回転は、上記回転Ｒｘと、この回転Ｒｙとに分類されうる。
【０１１７】
可動弁体６０の回転により、温度調節が可能となる。温度調節は、主として、レバー４６の左右位置に連動した上記回転Ｒｙにより達成される。本実施形態では、この回転Ｒｙに加えて、上記回転Ｒｘが生じる。
【０１１８】
上記係合Ｂは、レバーの前後回動方向Ｄ２における止水側に配置されている。上記係合Ｂは、可動弁体６０の回転を許容する位置にある。係合突出部Ｅ３を中心とした可動弁体６０の回転で温度調節が可能となる位置に、係合突出部Ｅ３及びスライド係合凹部Ｒ３が配置されている。
【０１１９】
上述のように、回動体４４と可動弁体６０とは、直接には係合していない。このため、仮に上記係合Ｂが存在しない場合、可動弁体６０の正確な制御が困難となりうる。上記係合Ｂにより、可動弁体６０の回転中心は係合突出部Ｅ３に限定されている。且つ、上記係合Ｂにより、係合突出部Ｅ３の移動が、スライド係合凹部Ｒ３に沿った方向に限定されている。よって、可動弁体６０の動きが正確に制御されている。また、係合Ｂはスライドを許容しているため、可動弁体６０の移動を許容する。よって吐出量の調整が可能とされている。上記係合Ｂは、可動弁体６０による温度及び吐出量の調節を許容しつつ、上記角度Ａｘがレバー前後位置に依存することを可能としている。
【０１２０】
図１０及び図２６には、方向Ｄ１、方向Ｄ２及び方向Ｄ３が図示されている。これの意味は、以下の通りである。
・方向Ｄ１：可動弁体６０の移動方向
・方向Ｄ２：レバー４６の前後回動方向
・方向Ｄ３：レバー係合穴９８の長手方向
これら方向Ｄ１、Ｄ２及びＤ３は、いずれも、上側から見た平面視における方向である。
【０１２１】
上述の通り、可動弁体６０の移動方向は、方向Ｄ１に制約されている。この方向Ｄ１は、直線に沿った方向である。この方向Ｄ１は、方向Ｄ２に対して傾斜している。すなわち、可動弁体斜め移動が達成されている。
【０１２２】
上述の通り、レバー下端部９５はレバー係合穴９８の内部において移動しうる。この移動は、レバー係合穴９８の長穴形状によって可能とされている。このように、レバー係合穴９８は、レバー下端部９５の移動を許容することで、可動弁体斜め移動を可能としている。レバー４６が前後回動されると、レバー下端部９５が方向Ｄ２に沿って移動し、可動弁体６０は方向Ｄ１に沿って移動し、レバー下端部９５はレバー係合穴９８内を方向Ｄ３に沿って移動する。
【０１２３】
方向Ｄ２に対して傾斜した方向Ｄ１は、可動弁体６０の動きの自由度を高める。また、この傾斜した方向Ｄ１により、吐出仕様の自由度が高まる。例えば、固定弁体６２の湯用弁孔８０及び水用弁孔８２が従来の如く左右対称の位置であっても、正面節湯仕様が可能となる。
【０１２４】
図１４（ａ）において一点鎖線で示されるのは、固定弁体６２の中央ラインＣＬ３である。固定弁体６２の上面開口線は、左右対称である。上面開口線８０Ｌと上面開口線８２Ｌとは、中央ラインＣＬ３を対称軸とした線対称の関係にある。本実施形態では、このような左右対称の湯用弁孔８０及び水用弁孔８２において、正面節湯仕様が実現されている。
【０１２５】
図１０において両矢印θｘで示されているのは、方向Ｄ２に対する方向Ｄ１の傾斜角度である。従来の湯水混合栓では、角度θｘが０°であった。これに対して、湯水混合栓１０では、角度θｘが０°ではない。
【０１２６】
正面節湯仕様を実現する観点、又は、各弁孔の設計自由度を高める観点から、上記角度θｘは、５度以上が好ましく、１０度以上がより好ましく、２０度以上が特に好ましい。レバー４６の前後回動操作を円滑とする観点から、角度θｘは、４５度以下が好ましく、４０度以下がより好ましく、３５度以下が特に好ましい。本実施形態では、角度θｘは３０度である。
【０１２７】
［可動弁体の回転角度Ａ１、Ａ２］
上述の通り、上記実施形態では、角度Ａ２が角度Ａ１よりも大きい。角度Ａ１が抑制されているため、止水時において、可動弁体６０と固定弁体６２との摺動は少ない。よって、可動弁体６０及び固定弁体６２の摩耗が抑制され、耐久性が向上しうる。また、止水時におけるレバー４６の操作が軽くなり、操作性が向上しうる。
【０１２８】
耐久性及び止水時の操作性の観点から、上記回転角度Ａ１は小さい方が好ましい。上記回転角度Ａ１は、５度以下が好ましく、３度以下がより好ましく、１度以下がより好ましい。もちろん、角度Ａ１は０度であってもよい。上記実施形態では、上記回転角度Ａ１が０．７度とされた。
【０１２９】
湯と水との混合割合が調整可能な回動範囲を大きくして、温度調整を容易とする観点から、上記回転角度Ａ２は、２０度以上が好ましく、２５度以上がより好ましく、３０度以上がより好ましい。温度調整が可能な回動範囲が過大である場合、操作性が低下しうる。この観点から、上記回転角度Ａ２は、４０度以下が好ましく、３５度以下がより好ましい。上記実施形態では、上記回転角度Ａ２が３１．５度とされた。
【０１３０】
差（Ａ２−Ａ１）が過大である場合、上記回転角度Ａ２が過大となりやすい。この観点から、差（Ａ２−Ａ１）は、４０度以下が好ましく、３５度以下がより好ましい。角度Ａ２及び角度Ａ１を好ましい値とする観点から、差（Ａ２−Ａ１）は、２０度以上が好ましく、２５度以上がより好ましく、３０度以上がより好ましい。
【０１３１】
耐摩耗性及び操作性を向上させる観点から、円形側面ｍ２は広いほうが好ましい。この観点から、下方凸部１０３の外径は、５ｍｍ以上が好ましく、５．５ｍｍ以上がより好ましく、６ｍｍ以上がより好ましい。水栓の小型化の観点から、下方凸部１０３の外径は、１２ｍｍ以下が好ましく、１１ｍｍ以下がより好ましい。上記実施形態では、この外径が９ｍｍとされた。
【０１３２】
円形凹部Ｒ２の内径は、下方凸部１０３の外径と同じであるのが好ましい。耐摩耗性及び操作性を向上させる観点から、円形凹部Ｒ２の内径は、５ｍｍ以上が好ましく、５．５ｍｍ以上がより好ましく、６ｍｍ以上がより好ましい。水栓の小型化の観点から、円形凹部Ｒ２の内径は、１２ｍｍ以下が好ましく、１１ｍｍ以下がより好ましい。上記実施形態では、この内径が９ｍｍとされた。
【０１３３】
図２８（ｃ）において両矢印Ｈで示されるのは、円形側面（円形側面ｍ１、円形側面ｍ２）の高さである。耐摩耗性の向上、及び、円形凹側面ｓ１との接触の確実性の観点から、この高さＨは、１ｍｍ以上が好ましく、１．２ｍｍ以上がより好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましい。水栓の小型化の観点から、この高さＨは、３．５ｍｍ以下が好ましく、３．０ｍｍ以下がより好ましく、２．８ｍｍ以下がより好ましい。上記実施形態では、円形側面ｍ２の高さＨ２が１．６ｍｍとされ、円形側面ｍ１の高さＨ１が２．５ｍｍとされた。
【０１３４】
耐摩耗性の向上、及び、円形凹側面との接触の確実性の観点から、上記高さＨ１と上記高さＨ２との合計高さ（Ｈ１＋Ｈ２）が考慮されるのが好ましい。これらの観点から、上記高さ（Ｈ１＋Ｈ２）は、２．０ｍｍ以上が好ましく、３．０ｍｍ以上がより好ましく、３．５ｍｍ以上がより好ましい。水栓の小型化の観点から、この合計高さ（Ｈ１＋Ｈ２）は、６．０ｍｍ以下が好ましく、５．０ｍｍ以下がより好ましく、４．５ｍｍ以下がより好ましい。
【０１３５】
図２３において両矢印Ｆで示されるのは、円形凹側面（円形凹側面ｓ１、円形凹側面ｓ２）の深さである。耐摩耗性の向上、及び、円形側面の保持の確実性の観点から、この深さＦは、１ｍｍ以上が好ましく、１．２ｍｍ以上がより好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましい。水栓の小型化の観点から、この深さＦは、４．０ｍｍ以下が好ましく、３．５ｍｍ以下がより好ましく、３．０ｍｍ以下がより好ましく、２．８ｍｍ以下がより好ましい。上記実施形態では、円形凹側面ｓ２の深さＦ２が１．８ｍｍとされ、円形凹側面ｓ１の深さＦ１が２．５ｍｍとされた。
【０１３６】
上記深さＦ２と上記高さＨ２との差（Ｆ２−Ｈ２）は、０ｍｍでもよい。下方凸部１０３の底面と円形凹部Ｒ２との接触面積を抑制し、操作性を高める観点からは、上記差（Ｆ２−Ｈ２）は、０．０５ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上がより好ましい。高さＨ２及び深さＦ２を好ましい値とする観点から、差（Ｆ２−Ｈ２）は、０．５ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましい。
【０１３７】
可動弁体６０の最大横断長さは、２０ｍｍ以上２８ｍｍ以下とすることができる。温度及び流量の調節性を考慮すると、この最大横断長さは、２０ｍｍ以上が好ましく、２２ｍｍ以上がより好ましく、２４ｍｍ以上がより好ましい。弁体ユニットの小型化の観点から、この最大横断長さは、２８ｍｍ以下が好ましく、２７ｍｍ以下がより好ましく、２６ｍｍ以下がより好ましい。可動弁体６０の最大横断長さの決定では、平面視における可動弁体の輪郭線が考慮される。この輪郭線上の２点を結ぶ線分の長さの最大値が、この最大横断長さである。
【０１３８】
図３１は、ハンドル１４の左右回動について説明するための平面図である。実際に操作されるのは、レバー４６ではなくハンドル１４である。ただし、レバー４６とハンドル１４とは一体である。ハンドル１４の左右回動は、レバー４６の左右回動と同義である。
【０１３９】
ハンドル１４の左右回動全範囲は、左限界ＭＬから右限界ＭＲまでである。本実施形態では、左右回動全範囲ＲＦの角度がθｆである。本実施形態では、ハンドル１４の左右回動全範囲ＲＦは、正面位置Ｓ１に対して左右非対称である。本実施形態では、右限界ＭＲと正面位置Ｓ１との角度は２０°であり、左限界ＭＬと正面位置Ｓ１との角度が８０°である。なお、ハンドル１４の左右回動全範囲ＲＦは、正面位置Ｓ１に対して左右対称であってもよい。
【０１４０】
角度範囲ＲＴ１では、使用者から見て、右側に位置する。ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ１にあるとき、湯が混合されない。すなわち、ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ１にあるとき、水の割合が１００％である。範囲ＲＴ１は、水吐出位置である。使用者から見た右側は、水側とも称される。
【０１４１】
角度範囲ＲＴ１は、正面位置Ｓ１を含む。ハンドル１４の周位置が正面位置Ｓ１にあるとき、湯が混合されない。すなわち、ハンドル１４の周位置が正面位置Ｓ１にあるとき、水の割合が１００％である。正面節湯仕様が達成されている。
【０１４２】
角度範囲ＲＴ２は、使用者から見て、角度範囲ＲＴ１よりも左側である。ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ２にあるとき、湯が混合される。すなわち、ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ２にあるとき、湯と水とが混合されるか、又は、水が無混合（湯が１００％）である。範囲ＲＴ２は、湯水混合吐出位置及び湯吐出位置である。使用者から見た左側は、湯側とも称される。
【０１４３】
角度範囲ＲＴ２が小さすぎると、湯水混合比率を調節できるハンドル１４の角度範囲が狭くなりすぎて、湯水混合比率の変化が急激になりすぎる場合がある。この観点から、範囲ＲＴ２の角度θ２は、４０度以上が好ましく、５０度以上がより好ましく、５５度以上が特に好ましい。角度範囲ＲＴ２が大きすぎると、湯水混合比率を調節できるハンドル１４の角度範囲が広くなりすぎて、操作性が低下する。この観点から、範囲ＲＴ２の角度θ２は、１００度以下が好ましく、９０度以下がより好ましく、７０度以下が特に好ましい。
【０１４４】
省エネルギーの観点から、範囲ＲＴ１の角度θ１は、１０度以上が好ましく、１５度以上がより好ましく、２０度以上がより好ましい。角度θ１が過大である場合、水の割合が１００％である範囲が広くなりすぎて、操作性が低下する。この観点から、範囲ＲＴ１の角度θ１は、６０度以下が好ましく、５０度以下がより好ましく、４０度以下が特に好ましい。
【０１４５】
図３１において符号Ｋ１で示されるのは、湯を吐出しうる範囲と水のみを吐出しうる範囲との境界である。この境界Ｋ１は、最大吐出状態において決定される。本実施形態では、この境界Ｋ１が、レバー正面位置Ｓ１よりも湯側に位置している。よって、レバー周位置が正面位置Ｓ１から少しズレた場合でも、湯が吐出しない。よって省エネルギー性が更に高められている。
【０１４６】
図３１において角度θｋで示されているのは、正面位置Ｓ１と境界Ｋ１との間の回動角度である。省エネルギーの観点から、角度θｋは、３°以上が好ましく、５°以上がより好ましい。温度調節性の観点からは、角度θ２が大きいほうがよい。この観点から、角度θｋは、１０°以下が好ましく、８°以下がより好ましい。
【０１４７】
上記実施形態では、回転スライド部材５０が円形側面を有していたが、可動弁体６０が円形側面を有していてもよいことは当然である。上記実施形態では、可動弁体６０が円形凹側面を有していたが、回転スライド部材５０が円形凹側面を有していてもよいことは当然である。
【０１４８】
上記実施形態では、可動弁体６０（上側部材８６）がスライド係合凹部を有していたが、上ケース４２がスライド係合凹部を有していてもよいことは当然である。上記実施形態では、上ケース４２が係合突出部を有していたが、可動弁体６０が係合突出部を有していても良いことは当然である。
【０１４９】
本願には、独立形式請求項に係る発明とは異なる他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成及びそれらの組み合わせは、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０１５０】
上記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成をそなえなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は、あらゆる用途の湯水混合栓に適用されうる。
【符号の説明】
【０１５２】
１０・・・湯水混合栓
１２・・・混合栓本体
１４・・・ハンドル
１６・・・吐出部
１８・・・湯導入管
２０・・・水導入管
２２・・・吐出管
４０・・・バルブ組立体
４２・・・上ケース
４４・・・回動体
４６・・・レバー
４８・・・レバー軸
５０・・・回転スライド部材
６０・・・可動弁体
６２・・・固定弁体
６４・・・パッキン
６８・・・下ケース
８０・・・湯用弁孔
８０Ｌ・・・湯用弁孔の上面開口線
８２・・・水用弁孔
８２Ｌ・・・水用弁孔の上面開口線
８４・・・混合水用弁孔
８４Ｌ・・・混合水用弁孔の上面開口線
８６・・・可動弁体の上側部材
８８・・・可動弁体の下側部材
９５・・・レバーの下端部
９６・・・流路形成凹部
９８・・・レバー係合穴
Ｅ３・・・係合突出部
Ｅ３０・・・係合突出部の拡張部
Ｒ１・・・円形凹部（第一円形凹部）
Ｒ２・・・円形凹部（第二円形凹部）
Ｒ３・・・スライド係合凹部
ｓ１、ｓ２・・・円形凹側面
ｍ１、ｍ２・・・円形側面
Ｄ１・・・可動弁体の移動方向
Ｄ２・・・レバーの前後回動方向
Ｄ３・・・レバー係合穴の長手方向
【図１】
2014169764.tif 000003
【図２】
2014169764.tif 000004
【図３】
2014169764.tif 000005
【図４】
2014169764.tif 000006
【図５】
2014169764.tif 000007
【図６】
2014169764.tif 000008
【図７】
2014169764.tif 000009
【図８】
2014169764.tif 000010
【図９】
2014169764.tif 000011
【図１０】
2014169764.tif 000012
【図１１】
2014169764.tif 000013
【図１２】
2014169764.tif 000014
【図１３】
2014169764.tif 000015
【図１４】
2014169764.tif 000016
【図１５】
2014169764.tif 000017
【図１６】
2014169764.tif 000018
【図１７】
2014169764.tif 000019
【図１８】
2014169764.tif 000020
【図１９】
2014169764.tif 000021
【図２０】
2014169764.tif 000022
【図２１】
2014169764.tif 000023
【図２２】
2014169764.tif 000024
【図２３】
2014169764.tif 000025
【図２４】
2014169764.tif 000026
【図２５】
2014169764.tif 000027
【図２６】
2014169764.tif 000028
【図２７】
2014169764.tif 000029
【図２８】
2014169764.tif 000030
【図２９】
2014169764.tif 000031
【図３０】
2014169764.tif 000032
【図３１】
2014169764.tif 000033