(57)【要約】【課題】本発明のシュリンクラベルは、剛性が高いシュリンクラベルを提供する。【解決手段】本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記層として、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、
前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、
前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、
前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記層として、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有することを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項２】
前記シュリンクフィルムが、前記基層部の両面側に直接積層された、前記表面層を１層ずつ有し、
前記基層部が、前記層として、前記Ａ層と接着樹脂層とを、交互に、合計して５〜６５層含み、
前記基層部の最外層が前記接着樹脂層である、請求項１に記載のシュリンクラベル。
【請求項３】
前記シュリンクフィルムが、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、
前記樹脂層（Ｒ）及び前記樹脂層（Ｓ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であり、
前記樹脂層（Ｒ）と前記樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が、前記シュリンクフィルムの９０℃における収縮応力よりも大きい、請求項１又は２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
前記基層部が、前記層同士が隣接して形成される界面を有し、
前記界面のうちの３以上が、前記表面層と前記基層部のＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面（界面（Ｌ））である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項５】
前記シュリンクフィルムが、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、
前記樹脂層（Ｒ）及び前記樹脂層（Ｓ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であり、
前記樹脂層（Ｒ）と前記樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であり、
前記樹脂層（Ｒ）と前記樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項６】
前記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に印刷層を有するシュリンクラベルであって、
前記シュリンクフィルムの総厚みが、１５〜３５μｍであり、
前記表面層の合計の厚みが、前記シュリンクフィルムの総厚みに対して、４０％以上であり、
前記印刷層が、溶剤乾燥型の印刷層である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項７】
前記基層部が、前記層として、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を少なくとも３層有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項８】
シュリンクフィルムを作製する工程を含むシュリンクラベルの製造方法であって、前記シュリンクフィルムを作製する工程が、
ポリスチレン系樹脂の含有量が５０重量％以上である原料（ａ）と、熱可塑性樹脂を必須成分として含有する原料（ｆ）と、ポリエステル系樹脂の含有量が５０重量％以上である原料（ｃ）とをそれぞれ溶融する第１の段階、
前記第１の段階で溶融された、原料（ａ）と、原料（ｆ）とを積層し、さらに多層化して積層体を形成する第２の段階、及び
前記第２の段階で形成された積層体の両面側に、前記第１の段階で溶融された原料（ｃ）を、それぞれ１層ずつ積層する第３の段階を含むことを特徴とするシュリンクラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベルおよびその製造方法に関する。より詳しくは、例えば、飲料、食品、トイレタリー、医薬品等の容器に装着される用途に適したシュリンクラベルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクラベルとしては、フィルムに様々な機能を付与する目的で、異なる樹脂素材を積層した異種積層フィルムが知られている。上記シュリンクラベルとしては、例えば、中間層と該中間層の両側に積層された外面層とからなる３．０〜４．５倍に延伸されたベースフィルムを備え、上記外面層は、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを含有するポリエステル系樹脂からなり、上記中間層は、スチレン系樹脂と上記ポリエステル系樹脂との複合樹脂からなり、上記スチレン系樹脂として、ブタジエンを含有する樹脂が含まれてなり、上記中間層と外面層とは、溶着により直接接着されてなり、上記複合樹脂中、上記ポリエステル系樹脂が３〜４０重量％含まれてなるシュリンクラベルが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、上記シュリンクラベルとしては、例えば、ポリスチレン系樹脂からなる中間層（Ａ１）の両側に、ポリエステル系樹脂からなる外面層（Ｂ１）が積層されてなるベースフィルム（１）を備えたシュリンクラベルであって、前記ポリエステル系樹脂は、ジオール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含有してなり、前記外面層（Ｂ１）は、前記中間層（Ａ１）の両側に直接積層されてなることを特徴とするシュリンクラベルが知られている（特許文献２参照）。上記シュリンクラベルは、ベースフィルムが、ポリスチレン系樹脂からなる中間層の両側にポリエステル系樹脂からなる外面層が溶融接着等により直接積層されてなるので、接着剤層によって収縮性が阻害されることもなく、ポリスチレン系樹脂及びポリエステル系樹脂の双方の利点、即ち、耐熱性、耐溶剤性、低温収縮性に優れると共に、接着剤層を設ける工程が削減でき、三層共押し出し法等の簡便な方法でベースフィルムを製造できるので、低コストで簡易に製造できる。
【０００５】
また、上記シュリンクラベルに用いられるシュリンクフィルムとしては、例えば、非晶性芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とし、非晶性芳香族ポリエステル系樹脂１００重量部に対して可塑剤０．５〜２０重量部を含有する樹脂組成物から構成される表面層（Ａ層）、および、スチレン−共役ジエン共重合体及び／又はその水添物を主成分とする樹脂組成物から構成される中心層（Ｂ層）が、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層された少なくとも３層積層構成を有することを特徴とするシュリンクフィルムが知られている（特許文献３参照）。上記シュリンクフィルムは、表面層であるポリエステル系樹脂層の収縮応力を低減し、中心層との収縮応力の差を小さくしたため、シュリンク加工を施した後にも層間剥離によるトラブルが生じにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０２８７８８号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１３３２号公報
【特許文献３】特開２００９−１７８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、低コスト化、省資源化の観点から、シュリンクラベルは薄肉化が要求されている。しかしながら、シュリンクラベルは薄肉化に伴い、剛性や腰（ラベル硬さ）が低下するため、圧縮強度が低下し、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際に装着不良を起こす不具合を発生しやすかった。
【０００８】
即ち、本発明の目的は、剛性が高いシュリンクラベルを提供することにある。また、本発明の目的は、剛性が高いシュリンクラベルの製造方法を提供することにある。
【０００９】
なお、本発明者らは、従来よりかたい樹脂を用いてシュリンクフィルムを形成し、剛性の高いシュリンクラベルの製造を試みた。しかしながら、上記のかたい樹脂を用いたシュリンクラベルは層間強度が低下し、特に、シュリンク加工をしたときに層間剥離（デラミネーション、装着デラミとも称する場合がある）を生じやすかった。
【００１０】
また、特許文献１のような複合樹脂からなるシュリンクラベルは、ポリエステル系樹脂からなるシュリンクフィルムに比べると収縮速度が緩やかであるものの、薄肉化しようとすると、均一に収縮させることが難しく、装着後のシュリンクラベルにシワが入ったり、装着後のシュリンクラベルの上端や下端が折れ曲がったりする場合があるという問題があった。
【００１１】
また、近年、低コスト化、省資源化の観点から、シュリンクラベルは薄肉化（薄膜化）が要求されている。シュリンクラベルを薄肉化する方法としては、シュリンクフィルムを薄肉化する方法が一般的である。しかしながら、特許文献２のような積層構造を有するシュリンクフィルムを薄肉化した場合、そのシュリンクフィルムは、耐溶剤性が低下し、溶剤を分散媒として含む印刷インキを塗工して印刷層を設けると、印刷インキに含まれる溶剤等に侵され、当該印刷時、シュリンクラベルの製袋時、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際など、シュリンクラベルに比較的強い張力がかかったときにシュリンクラベルが破断するという不具合が発生しやすかった。このため、薄肉化しても、ポリスチレン系樹脂の利点である、熱収縮時の急激な収縮により発生するシュリンクラベルのシワや端部の折れ曲がりを抑制するなどの収縮特性に優れながら、耐溶剤性に優れるシュリンクフィルムを有するシュリンクラベルが求められているのが現状である。
【００１２】
また、特許文献３のようなシュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルであっても、シュリンク加工の条件によっては、シュリンク加工時に層間剥離（デラミネーション）を生じやすくなり、シュリンク加工時の層間剥離を抑止する効果は十分とはいえなかった。例えば、高収縮が要求される容器やアルミやスチール等の熱伝導率が高い素材を使用したボトル缶などにシュリンクラベルを装着する場合は、ラベルに与える熱量を大きくする必要があり、シュリンク加工時の層間剥離を抑制するために、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要があった。このため、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要がなく、従来よりもシュリンク加工時の温度帯における層間強度が高く、層間剥離の生じにくい異種積層シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルが求められているのが現状である。
【００１３】
また、このようなシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルとしてＰＥＴボトル等の容器などに装着されて使用された後、ボトルのリサイクルのため消費者の段階でもラベルをボトルから分離しやすいように、筒状シュリンクラベルの縦方向（周方向と直交する方向）に、ラベルを切り取りやすいものが好ましい。ラベルを切り取りやすくする方法としては、例えば、引き裂き性の良好な材質のフィルムを用いること、フィルムの厚みを薄くすること、ラベルの縦方向にミシン目を施すことなどが知られている。
【００１４】
しかしながら、ラベルを切り取りやすくするために上記のような方法で筒状シュリンクラベルの縦方向の引き裂き性を良くすると、例えば、ラベルが装着された容器（ラベル付き容器）が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが裂けやすいという問題があった。特に、ラベルにミシン目が施されている場合、ラベルの切り取りやすさはより向上するが、その一方で、ミシン目から裂けやすく、落下による衝撃によってラベルが裂けやすいという問題はよりいっそう顕著であった。即ち、ラベルの引き裂き性と落下させた際のラベルの裂け難さ（ラベルの落下耐性）とは相関関係にあり、フィルム（又はラベル）の厚さやミシン目を入れる場合にはミシン目の大きさを制御することなどで、ラベルの引き裂き性とラベルの落下耐性のバランスを調節することしかできなかった。
【００１５】
このように、従来のシュリンクラベルにおいては、剛性の他に、適正な収縮速度を有すること、層間剥離が発生しにくいこと、薄肉化しても耐溶剤性に優れること、シュリンク加工時に層間剥離し難いこと、落下耐性に優れること、ラベルの引き裂き性に優れること、圧縮強度が高いことが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
すなわち、本発明は、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記層として、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有することを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【００１７】
さらに、本発明の具体的態様（１）は、前記シュリンクフィルムが、前記基層部の両面側に直接積層された、前記表面層を１層ずつ有し、前記基層部が、前記層として、前記Ａ層と接着樹脂層とを、交互に、合計して５〜６５層含み、前記基層部の最外層が前記接着樹脂層である、前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１８】
さらに、本発明の具体的態様（３）は、前記シュリンクフィルムが、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、前記樹脂層（Ｒ）及び前記樹脂層（Ｓ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であり、前記樹脂層（Ｒ）と前記樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が、前記シュリンクフィルムの９０℃における収縮応力よりも大きい、前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１９】
さらに、本発明の具体的態様（４）は、前記基層部が、前記層同士が隣接して形成される界面を有し、前記界面のうちの３以上が、前記表面層と前記基層部のＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面（界面（Ｌ））である、前記のシュリンクラベルを提供する。
【００２０】
さらに、本発明の具体的態様（５）は、前記シュリンクフィルムが、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、前記樹脂層（Ｒ）及び前記樹脂層（Ｓ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であり、前記樹脂層（Ｒ）と前記樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であり、前記樹脂層（Ｒ）と前記樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満である、前記のシュリンクラベルを提供する。
【００２１】
さらに、本発明の具体的態様（２）は、前記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に印刷層を有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムの総厚みが、１５〜３５μｍであり、前記表面層の合計の厚みが、前記シュリンクフィルムの総厚みに対して、４０％以上であり、前記印刷層が、溶剤乾燥型の印刷層である、前記のシュリンクラベルを提供する。
【００２２】
さらに、本発明の具体的態様（６）は、前記基層部が、前記層として、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を少なくとも有する、前記のシュリンクラベルを提供する。
【００２３】
さらに、本発明の具体的態様（７）は、前記基層部が、前記層として、前記Ｂ層を少なくとも３層有する、前記のシュリンクラベルを提供する。
【００２４】
また、本発明は、シュリンクフィルムを作製する工程を含むシュリンクラベルの製造方法であって、前記シュリンクフィルムを作製する工程が、ポリスチレン系樹脂の含有量が５０重量％以上である原料（ａ）と、熱可塑性樹脂を必須成分として含有する原料（ｆ）と、ポリエステル系樹脂の含有量が５０重量％以上である原料（ｃ）とをそれぞれ溶融する第１の段階、前記第１の段階で溶融された、原料（ａ）と、原料（ｆ）とを積層し、さらに多層化して積層体を形成する第２の段階、及び前記第２の段階で形成された積層体の両面側に、前記第１の段階で溶融された原料（ｃ）を、それぞれ１層ずつ積層する第３の段階を含むことを特徴とするシュリンクラベルの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ラベルの剛性が高いため、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際に装着不良を起こす不具合を防止することができる。
【００２６】
また、具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、薄肉化しても適正な収縮速度を有し、剛性に優れ、シワや層間剥離が発生しにくい。
【００２７】
また、具体的態様（３）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、シュリンク加工時においてもより層間剥離し難いため、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要がなく、条件の調整にあまり時間をとられることがない。また、筒状シュリンクラベルをシュリンク加工させて容器等に装着する際においても、シュリンクフィルム（又はシュリンクラベル）が層間剥離することなく容易に容器等に装着することができる。
【００２８】
また、具体的態様（４）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ラベルの落下耐性及び引き裂き性に優れるため、ラベル付き容器が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが破断しにくいにもかかわらず、意識的にはラベルを切り取りやすく、容易に容器から分離することができる。
【００２９】
また、具体的態様（５）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、シュリンク加工時においてもより層間剥離しにくいため、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要がなく、条件の調整にあまり時間をとられることがない。また、筒状シュリンクラベルをシュリンク加工させて容器等に装着する際においても、シュリンクフィルム（又はシュリンクラベル）が層間剥離することなく容易に容器等に装着することができる。
【００３０】
また、具体的態様（５）における本発明のシュリンクラベルは、ラベルの落下耐性及び引き裂き性が優れるため、ラベル付き容器が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが破断しにくいにもかかわらず、意識的にはラベルを切り取りやすく、容易に容器から分離することができる。
【００３１】
また、具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、薄肉化しても収縮特性に優れ、且つ、耐溶剤性に優れるシュリンクフィルムを有するため、熱収縮時の急激な収縮により発生するシュリンクラベルのシワや端部の折れ曲がりを抑制するというポリスチレン系樹脂の利点を有しつつ、シュリンクラベルに比較的強い張力がかかったときにシュリンクラベルが破断するという不具合を抑制することができる。
【００３２】
また、具体的態様（６）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ラベルの落下耐性及び引き裂き性が優れ、且つ、剛性が高いため、ラベル付き容器が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが破断しにくいにもかかわらず、意識的にはラベルを切り取りやすく、容易に容器から分離することができる。
【００３３】
また、具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ラベルの圧縮強度が比較的に高いため、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際に装着不良を起こす不具合を防止することができる。また、上記特定の構成を有することにより、ラベルの引き裂き性に優れるため、意識的にラベルを切り取る際には、ラベルを引き裂いて容易に容器から分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図２】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図３】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図４】本発明の筒状シュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。
【図５】本発明の筒状シュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図４のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルである。なお、本明細書では、上記シュリンクフィルム（即ち、本発明のシュリンクラベルに含まれるシュリンクフィルム）を「本発明のシュリンクフィルム」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明のシュリンクフィルム以外の層を含んでいてもよい。
【００３６】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、基層部の両面側に積層された、表面層を有する。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層とを含む。具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、表面層／基層部／表面層の層構成を有し、好ましくは基層部と表面層とは直接積層されている。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側にある表面層はそれぞれ、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲内で、表面層の外面に帯電防止層やアンカーコート層が設けられていてもよい。本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００３７】
＜表面層＞
本発明のシュリンクフィルムにおける表面層（即ち、基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層）は、層中にポリエステル系樹脂を５０重量％以上含む層である。上記表面層を有することにより、本発明のシュリンクラベルは、剛性が向上し、腰を強くすることができる。また、熱収縮率が向上する。なお、上記表面層を有することにより、比較的耐溶剤性に優れる。
【００３８】
上記表面層は、ポリエステル系樹脂を必須成分として含む。上記ポリエステル系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、表面層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００３９】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成されたポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）、ポリ乳酸系重合体などが挙げられる。ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステルの主なものとしては、ジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体又はこれらの混合物が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂としては、可塑剤を添加されたポリエチレンテレフタレート等の軟質ポリエステル系樹脂を用いてもよい。
【００４０】
上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。上記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００４１】
上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。上記ジオールは、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００４２】
上記ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００４３】
中でも、剛性、表面光沢、機械強度、耐熱性、落下耐性、収縮特性、耐摩耗性、圧縮強度の観点から、上記ポリエステル系樹脂は、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、上記芳香族ポリエステル系樹脂とは、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジオールであるポリエステル系樹脂である。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００４４】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、熱収縮率を高くし、ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、表面層と基層部との間の層間剥離を生じにくくする観点や、延伸特性、収縮特性、ラベルの引き裂き性、剛性の観点から、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、上記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも２種類以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも２種類以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００４５】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（すなわち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
【００４６】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられる。中でも好ましくは、イソフタル酸である。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（特に、ＮＰＧ）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし異なるアルキル基であってもよい。
【００４７】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、熱収縮性（収縮特性）、ラベルの引き裂き性の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴであり、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はＮＰＧ共重合ＰＥＴ、最も好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。なお、上記ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴには、それぞれ、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール以外の共重合成分が用いられていてもよく、例えば、さらに、イソフタル酸やジエチレングリコールが共重合されていてもよい。
【００４８】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、特に限定されないが、表面層の熱変形挙動を適正化し、層間剥離を低減させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）である。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１０モル％以上（ＥＧが９０モル％以下）が好ましく、より好ましくは１２モル％以上（ＥＧが８８モル％以下）、さらに好ましくは１５モル％以上（ＥＧが８５モル％以下）であり、２０モル％以上（ＥＧが８０モル％以下）、２５モル％以上（ＥＧが７５モル％以下）であってもよい。また、ＣＨＤＭの割合の上限は、全ジオール成分中、４０モル％以下（ＥＧが６０モル％以上）が好ましく、より好ましくは３５モル％以下（ＥＧが６５モル％以上）、さらに好ましくは３０モル％以下（ＥＧが７０モル％以上）、特に好ましくは２５モル％以下（ＥＧが７５モル％以上）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１０モル％以上（ＥＧが９０モル％以下）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（ＥＧが８５モル％以下）である。また、ＮＰＧの割合の上限は、全ジール成分中、４０モル％以下（ＥＧが６０モル％以上）が好ましく、より好ましくは３０モル％以下（ＥＧが７０モル％以上）である。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜３０モル％、より好ましくは１〜１０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。
【００４９】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。特に限定されないが、芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。これにより、押出加工時の表面層の層形成性が良好となることで、表面層と基層部との間で層間剥離が生じにくくなり、また、シュリンクラベルの収縮特性が向上する。さらに、ラベルの引き裂き性を向上させることができる。
【００５０】
上記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記ポリエステル系樹脂は、上記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（すなわち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。上記、結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となる芳香族ポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。なお、基層部中の層（Ａ層及びＥ層）に含まれるポリエステル系樹脂の結晶化度についても同様である。
【００５１】
上記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは１５，０００〜９０，０００、さらに好ましくは３０，０００〜９０，０００、特に好ましくは３０，０００〜８０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００が特に好ましい。
【００５２】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、延伸特性、収縮特性の観点から６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。上記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオールなどの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。
【００５３】
本明細書中において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００５４】
上記ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）等が市場で入手できる。
【００５５】
上記ポリ乳酸系重合体は、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物）を単量体成分とする重合体を意味し、乳酸と他の単量体成分（例えば、他のヒドロキシカルボン酸、ラクトン、ジカルボン酸、ジオールなど）との共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。ラクトンとしては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。また、ジカルボン酸としては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジカルボン酸などが挙げられる。また、ジオールとしては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジオールなどが挙げられる。これらの他の単量体成分は、乳酸とモノマー状態で混合され、ランダム共重合体としてポリマー中に導かれてもよいし、事前にポリエステルとして重合されたオリゴマー、或いはプレポリマーとして乳酸とブロック共重合体を形成する形でポリマー中に導かれてもよい。
【００５６】
上記ポリ乳酸系重合体を構成する乳酸の光学異性体の組成比（Ｄ体とＬ体の含有率比）は、要求される物性によっても異なり、特に限定されないが、結晶化度制御の観点から、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％）であるか、又は全乳酸成分に対するＬ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％）であることが好ましい。中でも、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％の場合がより好ましい。
【００５７】
上記ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、特に限定されないが、５０モル％以上が好ましく、より好ましくは６５モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。上記割合の上限は、特に限定されないが、１００モル％であってもよい。上記ポリ乳酸系重合体は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５８】
上記ポリ乳酸系重合体は、例えば、トウモロコシや芋類などから得られたデンプンを原料として製造された乳酸を重合して製造することができる。重合法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知乃至慣用の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成のポリ乳酸系重合体を得ることができる。
【００５９】
上記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、機械特性、溶融粘度の観点から、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜５０，０００程度である。上記重量平均分子量が小さすぎると機械物性や耐熱性が劣る場合がある。上記重量平均分子量が大きすぎると成形加工性が低下する場合がある。
【００６０】
上記表面層中の上記ポリエステル系樹脂の含有量は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％であり、または１００％未満であってもよく、９９重量％以下、９８重量％以下であってもよい。上記含有量が５０重量％未満では、熱収縮率やラベルの剛性が低下する。また、ラベルの落下耐性向上の効果が得られなかったり、シュリンクフィルムの耐溶剤性、印刷適性、熱収縮率が低下したりする場合がある。また、上記含有量が５０重量％以上であると、ラベルの圧縮強度がより向上し、好ましい。上記ポリエステル系樹脂の含有量は、表面層中に含まれる全てのポリエステル系樹脂の含有量の合計量である。
【００６１】
表面層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。表面層がポリエステル系樹脂以外の樹脂を含有する場合には、当該樹脂の含有量は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下（例えば、０重量％を超えて５０重量％以下）であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。なお、表面層は、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよいが、含まないことが最も好ましい。
【００６２】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、後述のＡ層に含まれるポリスチレン系樹脂として例示及び説明されたポリスチレン系樹脂などが挙げられる。また、上記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、後述のＥ層に含まれていてもよいポリオレフィン系樹脂として例示及び説明されたポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。
【００６３】
表面層が、さらにポリスチレン系樹脂を含有する場合、基層部の最外層が後述するＢ層である場合の基層部の最外層であるＢ層と表面層の層間剥離を生じにくくすることができるため、好ましい。この場合、表面層中のポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは５５〜７０重量％である。また、ポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以上５０重量％未満が好ましく、より好ましくは３０〜４５重量％である。
【００６４】
この場合のポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【００６５】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性の観点から、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、６０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは７０〜９０重量％である。上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性の観点から、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。なお、表面層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体が２種以上のスチレン−ジエン系共重合体を含む場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及びジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。
【００６６】
上記表面層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤などの添加剤を含有してもよい。
【００６７】
＜基層部＞
本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、層を５〜６５層含む。また、上記基層部は、上記層として、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有する。上記基層部を設けることにより、本発明のシュリンクフィルムを有する本発明のシュリンクラベルは、剛性を高くすることができる。上記基層部は、特に限定されないが、上記層として、上記Ａ層以外の層（Ｅ層）を有していてもよい。また、基層部がＡ層を有し、多層化されていることにより、本発明のシュリンクラベルは引き裂き性に優れる。
【００６８】
なお、本明細書において、上記基層部に含まれる、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層を、「Ａ層」と称する場合がある。また、本明細書において、「基層部」とは、本発明のシュリンクフィルム中の表面層にはさまれた部分である。即ち、上記基層部は、Ａ層を少なくとも含む。本発明のシュリンクフィルム中の複数のＡ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本願で規定する範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、本発明のシュリンクフィルム中に複数のＥ層がある場合、複数のＥ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、上記基層部の最外層は、特に限定されず、Ａ層であってもよいし、Ｅ層であってもよい。上記Ｅ層は、例えば、Ａ層同士の間、又は基層部の最外層として含まれていてもよい。
【００６９】
（Ａ層）
Ａ層は、層中に、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層である。
【００７０】
Ａ層は、ポリスチレン系樹脂を必須成分として含む。上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、特に限定されないが、上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００７１】
上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００７２】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００７３】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレンなどの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）；スチレン系エラストマーなどが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００７４】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００７５】
上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、１，３−ブタジエンが特に好ましい。即ち、上記スチレン−ジエン系共重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。なお、上記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００７６】
上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
【００７７】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型などが挙げられる。
【００７８】
上記スチレン−ジエン系共重合体のブロック共重合体（スチレン−ジエンブロック共重合体）としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等のスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられ、中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。なお、これらのブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００７９】
上記スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン系単量体のみが重合したスチレンブロックとブタジエンのみが重合したブタジエンブロックを交互に有する共重合体であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳＢＳ）等のスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）等のスチレンブロック及びブタジエンブロックをそれぞれの末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢ）、ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢＳＢ）等のブタジエンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。中でも、スチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、より好ましくはＳＢＳである。なお、これらのスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００８０】
上記スチレン−ジエンブロック共重合体は、公知乃至慣用のブロック共重合体の製造方法により製造することができる。上記スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、スチレン−ジエンブロック共重合体の分子量、分子量分布及び末端構造などを制御しやすい、リビング重合（リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合など）が挙げられる。上記リビング重合は公知乃至慣用の方法により実施可能である。
【００８１】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％、特に好ましくは７５〜９０重量％である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となり、好ましい。上記含有量が９５重量％以下であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができるため、好ましい。
【００８２】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。上記含有量が５０重量％以下であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となり、好ましい。上記含有量が５重量％以上であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができるため、好ましい。
【００８３】
なお、Ａ層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体が２種以上のスチレン−ジエン系共重合体を含む場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及びジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。
【００８４】
上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、上記スチレン−ジエン系共重合体の組成（各スチレン−ジエン系共重合体中に含まれる各構成単位の含有量、及びＡ層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の各スチレン−ジエン系共重合体の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、上記スチレン−ジエン系共重合体が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ1（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ1（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ2（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ2（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ２）のみから構成される樹脂混合物であり、上記樹脂混合物（ＰＳ１とＰＳ２の樹脂混合物）１００重量％中のＰＳ１の含有量がＷ1（重量％）、ＰＳ２の含有量がＷ2（重量％）である場合には、上記樹脂混合物中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。なお、表面層中、Ｅ層中に含まれていてもよいスチレン−ジエン系共重合体のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量についても同様である。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｓ1×Ｗ1＋ｓ2×Ｗ2）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｄ1×Ｗ1＋ｄ2×Ｗ2）／１００
【００８５】
上記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や上記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）などにより行うことができる。なお、他の樹脂層（Ｅ層、表面層など）や樹脂における構成単位や構成単位の含有量の分析・測定も同様にして行うことができる。
【００８６】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、水素添加されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００８７】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、極性基が導入されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されたポリスチレン系樹脂（変性ポリスチレン系樹脂）であってもよい。なお、上記変性ポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。
【００８８】
上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。上記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基などが挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記極性基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリエステル系樹脂と親和性が高いまたは反応可能な極性基を有し、かつ、ポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、ポリエステル系樹脂を主成分とする層（例えば、表面層やＢ層など）やポリスチレン系樹脂を主成分とする層（例えば、他のＡ層など）との常温での接着性が高くなる。上記極性基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００８９】
上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の変性体、水添スチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。上記変性ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００９０】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、軟質ポリスチレン系樹脂であってもよい。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、軟質性によって本発明のプラスチックフィルム中の各層間の接着性を向上させるポリスチレン系樹脂として利用できるものであれば特に限定されない。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体、ゴム成分の多いＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ゴム成分の多いグラフトＨＩＰＳなどが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記軟質ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記スチレン系エラストマーは、ジエン成分を含み、スチレン−ジエン系共重合体エラストマーであってもよい。なお、上記ゴム成分が多いＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、ＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるＨＩＰＳをいう。また、上記ゴム成分が多いグラフトＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、グラフトＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるグラフトＨＩＰＳをいう。
【００９１】
上記軟質ポリスチレン系樹脂には、水素添加された軟質ポリスチレン系樹脂（水添軟質ポリスチレン系樹脂）が含まれる。上記水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。
【００９２】
上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上のスチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくは６０〜９５重量％、さらに好ましくは６５〜９０重量％である。
【００９３】
上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、シュリンクラベルの収縮特性、層間強度の観点から、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【００９４】
また。上記ポリスチレン系樹脂としては、基層部中の層間の接着強度を調整する観点から、スチレン−ジエン系共重合体と、水添ポリスチレン及び／又は変性ポリスチレンとを混合したものを好ましく使用することができる。
【００９５】
上記ポリスチレン系樹脂がスチレン−ジエン系共重合体と、水添ポリスチレン及び／又は変性ポリスチレンとを混合したものである場合、上記ポリスチレン系樹脂中のスチレン−ジエン系共重合体の含有量は、特に限定されないが、基層部中の層間の接着性の観点から、Ａ層中のポリスチレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、１０〜９０重量％が好ましい。また、この場合の上記ポリスチレン系樹脂中の水添ポリスチレン及び変性ポリスチレンの含有量の合計は、特に限定されないが、Ａ層中のポリスチレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、１０〜９０重量％が好ましい。
【００９６】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、例えば、Ａ層の耐衝撃性、シュリンク性能、剛性を向上する観点から、スチレン−ジエン系共重合体と、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ及びグラフトＨＩＰＳからなる群より選ばれた１種以上のポリスチレン系樹脂とを混合したものを使用することができる。
【００９７】
上記ポリスチレン系樹脂がスチレン−ジエン系共重合体と、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、及びグラフトＨＩＰＳからなる群より選ばれた１種以上のポリスチレン系樹脂とを混合したものである場合、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、及びグラフトＨＩＰＳの合計の含有量は、特に限定されないが、フィルムの延伸特性、シュリンクラベルの剛性、柔軟性、耐衝撃性の観点から、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５〜４０重量％であることが好ましい。また、この場合の上記スチレン−ジエン系共重合体の含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、４０〜９５重量％であることが好ましい。
【００９８】
上記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）などが挙げられる。水添ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。また、変性ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」などが挙げられる。
【００９９】
Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％未満では、収縮特性が低下する。また、ラベルの引き裂き性向上の効果が得られない。なお、Ａ層中に２種以上のポリスチレン系樹脂が含まれる場合には、上記「Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量」は、Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の含有量の合計量である。
【０１００】
Ａ層は、特に限定されないが、上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。Ａ層が上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含む場合、中でも、ポリエステル系樹脂が好ましい。上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。Ａ層がポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含有する場合には、当該樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下（例えば、０重量％を超えて５０重量％以下）であり、好ましくは５〜４５重量％、より好ましくは１５〜４０重量％である。また、Ａ層がポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含有する場合における、上記Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量の上限は、１００重量％未満であってもよく、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは８５重量％以下である。
【０１０１】
Ａ層に含まれていてもよいポリエステル系樹脂は、後述のＢ層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよい。
【０１０２】
上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂がポリエステル系樹脂である場合、Ａ層中のポリエステル系樹脂の含有量は、中でも、表面層との接着性、収縮特性などの観点から、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５重量％以上であることが好ましく、より好ましくは１０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、５０重量％未満が好ましく、より好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下である。
【０１０３】
上記ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂などが挙げられる。上記ポリエステル系樹脂は、表面層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよいが、同一のポリエステル系樹脂であることが好ましい。
【０１０４】
また、上記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、後述のＥ層に含まれていてもよいポリオレフィン系樹脂として例示及び説明されたポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。上記基層部がＥ層を含む場合、上記ポリオレフィン系樹脂は、Ｅ層中に含まれていてもよいポリオレフィン系樹脂と同一のポリオレフィン系樹脂であってもよいし、異なるポリオレフィン系樹脂であってもよいが、同一のポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【０１０５】
Ａ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤などの添加剤を含んでいてもよい。これらの成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【０１０６】
（Ｅ層）
上記Ｅ層は、基層部中に含まれる層であり、Ａ層とは異なる層である。上記Ｅ層は、表面層又はＡ層と、又はその両方と積層可能な層であれば特に限定されない。上記Ｅ層としては、例えば、表面層と基層部の接着性を向上させるための層、本発明のシュリンクフィルムや本発明のシュリンクラベルに各種機能を付与する層が挙げられる。上記接着性を向上させるための層を基層部の最外層に含む場合、表面層と基層部との接着性を向上させ、層間剥離を起こりにくくすることができる。また、基層部において上記Ｅ層をＡ間に介在させることにより、収縮速度を適正化したり、シュリンクラベルの剛性を高くしたりすることにも使用できる。
【０１０７】
上記Ｅ層は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂層が好ましい。上記熱可塑性樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１０８】
上記Ｅ層に含まれていてもよいポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂などが挙げられる。
【０１０９】
上記Ｅ層に含まれていてもよいポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、上述のＡ層に含まれるポリスチレン系樹脂として例示及び説明されたポリスチレン系樹脂などが挙げられる。
【０１１０】
上記ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンを必須の単量体成分として構成される重合体（オレフィン系エラストマーを含む）であり、即ち、分子中（１分子中）にオレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンが挙げられる。
【０１１１】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリエチレン系樹脂）、プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリプロピレン系樹脂）、アイオノマー、非晶性環状オレフィン系重合体などが挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、中でも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、非晶性環状オレフィン系重合体が好ましく、より好ましくはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂である。上記ポリオレフィン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１１２】
上記ポリエチレン系樹脂は、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと１種以上の単量体成分（エチレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン共重合体）などが挙げられる。
【０１１３】
上記エチレン以外の単量体成分としては、例えば、α−オレフィン；塩化ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩；酢酸ビニルなどが挙げられる。上記エチレン以外の単量体成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１１４】
上記α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィン）などが挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１１５】
上記エチレン共重合体としては、例えば、エチレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）；エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸系共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸系共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−カルボン酸系共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−カルボン酸エステル系共重合体などが挙げられる。
【０１１６】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられ、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、ＬＬＤＰＥが特に好ましい。なお、上記ＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、高圧法により製造される０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。上記ＬＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、中・低圧法により製造され、短鎖分岐を持った０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。
【０１１７】
上記ポリエチレン系樹脂（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記ポリエチレン系樹脂を構成する全単量体成分（１００重量％）中のエチレンの含有量は、特に限定されないが、８０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、その上限は、１００重量％、９９重量％、９８重量％、又は９５重量％であってもよい。また、上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは５〜１０重量％である。
【０１１８】
上記ポリエチレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８００ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．８７０ｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ3以上である。上記密度の上限は、特に限定されないが、０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ3である。また、上記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されないが、溶融押出適性、生産性の観点から、１〜３０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
【０１１９】
上記ポリエチレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリエチレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリエチレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリエチレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【０１２０】
上記ポリエチレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製「ユメリット  ４５４０Ｆ」、「ユメリット  ３５４０Ｆ」、「ユメリット  ２５４０Ｆ」、「ユメリット  １５４０Ｆ」、「ユメリット  ０５４０Ｆ」、「ユメリット  ２０４０ＦＣ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  １５２０Ｆ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  ７１５ＦＴ」、（株）プライムポリマー製、「エボリュー  ＳＰ１５２０」、「エボリュー  ＳＰ２０４０」（以上、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ）、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」（以上、メタロセン触媒系エチレン−α−オレフィン共重合体）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｆ２３４」（ＬＤＰＥ）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｖ２０６」、日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＥＶＡシリーズ」（以上、ＥＶＡ）などが市場で入手可能である。
【０１２１】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレンと１種以上のオレフィン（プロピレン以外のオレフィン）を必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン共重合体）などが挙げられる。上記プロピレン共重合体としては、中でも、プロピレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体）が好ましい。上記プロピレン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびオレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。また、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびα−オレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）が挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記プロピレン共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体等）は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよく、グラフト共重合体であってもよい。中でも、ランダム共重合体が好ましい。
【０１２２】
上記プロピレン共重合体は、特に限定されないが、プロピレンに由来する構成単位の含有量が、プロピレン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。
【０１２３】
上記プロピレン共重合体としては、上記の中でも、プロピレン−エチレン共重合体が特に好ましい。上記プロピレン−エチレン共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝１／９９〜３０／７０（好ましくは２／９８〜２５／７５、より好ましくは５／９５〜２０／８０）程度の範囲から選択することができる。上記プロピレン−エチレン共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態であってもよく、エチレン及びプロピレン以外の他のα−オレフィンがさらに共重合されていてもよい。また、上記プロピレン共重合体（特に、プロピレン−エチレン共重合体）としては、低温収縮性やシュリンクラベルの腰の強さの観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好ましい。
【０１２４】
上記ポリプロピレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリプロピレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリプロピレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【０１２５】
上記ポリプロピレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８００ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ3以上である。上記密度の上限は、特に限定されないが、０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましい。
【０１２６】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」、「ウィンテック  １９８７ＦＣ」（以上、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）、三菱化学（株）製「ゼラス  ＃７０００」、「ゼラス  ＃５０００」、エクソンモービルケミカル社製「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３０２０ＦＬ」（以上、ポリプロピレン系樹脂）などが市場で入手可能である。
【０１２７】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、及び、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（「環状オレフィンの開環重合体又はその水添物」と称することがある）が挙げられる。なお、上記環状オレフィン共重合体、及び、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物には、それぞれ、そのグラフト変性物も含まれる。
【０１２８】
上記非晶性環状オレフィン系重合体に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセン等の多環式環状オレフィンなどが挙げられる。中でも、ノルボルネンが好ましい。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのエステル基、メチル基などのアルキル基、ハロアルキル基、シアノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【０１２９】
上記環状オレフィン共重合体は、例えば、上記α−オレフィンと上記環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体は市販されており、例えば、三井化学（株）製「アペル」、ポリプラスチック（株）製「ＴＯＰＡＳ」などが使用できる。
【０１３０】
上記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は、例えば、１種又は２種以上の上記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は市販されており、例えば、ＪＳＲ（株）製「アートン」、日本ゼオン（株）製「ゼオネックス」、「ゼオノア」などが使用できる。
【０１３１】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、特に限定されないが、環状オレフィン共重合体がより好ましい。環状オレフィン共重合体は、ポリオレフィン系樹脂を混合する場合、ポリオレフィン系樹脂との混合性、相溶性が高く、透明性、耐衝撃性により優れたシュリンクフィルムが得られる。
【０１３２】
上記非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸特性の観点から、５０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜８０℃、さらに好ましくは６０〜７５℃、最も好ましくは６５〜７５℃（特に７０℃程度）である。非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は、モノマー成分（例えば、環状オレフィンなど）の種類やその配合割合などにより調整することができる。
【０１３３】
上記非晶性環状オレフィン系重合体が環状オレフィン共重合体である場合、環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン（例えば、ノルボルネンなど）に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、環状オレフィン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜７５重量％が好ましく、さらに好ましくは６０〜７０重量％である。例えば、環状オレフィン共重合体中のノルボルネン含有率（Ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｉｎ  ＣＯＣ）が上記範囲であるものが好ましい。
【０１３４】
上記Ｅ層が熱可塑性樹脂を主成分とする層である場合、主成分とする熱可塑性樹脂のＥ層中の含有量は、特に限定されないが、樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特にに好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％以下であればよい。
【０１３５】
Ｅ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂、クマロン系樹脂、水添クマロン系樹脂、石油樹脂等の粘着付与樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；フェノール系樹脂；脂環族系炭化水素樹脂などを含んでいてもよい。また、Ｅ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤などの添加剤を含有してもよい。また、Ｅ層は、フィルム製造時のフィルム片が再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【０１３６】
（基層部の層構成、物性等）
上記基層部中に含まれる層の層数は、５〜６５層であり、好ましくは５〜３３層、より好ましくは９〜３３層である。上記層数が５層未満では、基層部の多層化による効果が小さく、剛性の向上の効果が得られなくなる。一方、上記層数が６５層を超えると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、Ａ層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎて、Ａ層を用いることの効果が小さくなり、シュリンクフィルム及びシュリンクラベルの剛性が低下し、腰が弱くなる。また、具体的態様（３）において、上記層数が５層以上であると、多層化によってシュリンクラベルの剛性が向上し、腰が強くなる傾向があり、且つ、基層部中の各層の厚みが薄くなることで、シュリンクフィルムの収縮応力が低下する傾向にあり、好ましい。一方、上記層数が６５層以下であると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、樹脂層（Ｒ）や樹脂層（Ｓ）の１層あたりの厚みを一定の厚さ以上に保持できるため、剛性が低下しないため好ましい。また、具体的態様（４）において、上記層数が５層未満では、基層部の多層化による効果が小さく、ラベルの落下耐性の向上の効果が得られなくなる。一方、上記層数が６５層を超えると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、基層部中の層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎて、シュリンクラベルの落下耐性が低下する。また、具体的態様（５）において、上記層数が５層以上であると、多層化によって基層部中の各層の厚みが薄くなり、シュリンクフィルム中の各層が軟らかくなるため、層がしなりやすく、常温でも層間剥離が生じにくくなり、好ましい。また、シュリンクラベルの引き裂き性がより向上し、好ましい。さらに、多層化によりラベルの剛性が向上するため、落下耐性が向上する傾向にあり、好ましい。一方、上記層数が６５層以下であると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、樹脂層（Ｒ）や樹脂層（Ｓ）の１層あたりの厚みを一定の厚さ以上に保持できることにより、ラベルの剛性が低下しないため、好ましい。また、具体的態様（６）において、上記層数が５層未満では、基層部の多層化による効果が小さく、ラベルの落下耐性や剛性の向上の効果が得られなくなる。一方、上記層数が６５層を超えると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、Ａ層及び／又はＢ層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎて、Ａ層及び／又はＢ層を用いることの効果が小さくなり、シュリンクフィルム及びシュリンクラベルの剛性が低下し、腰が弱くなる。また、具体的態様（７）において、上記層数が５層未満では、基層部の多層化による効果が小さく、圧縮強度の向上の効果が得られなくなる。一方、上記層数が６５層を超えると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、Ｂ層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎて、Ｂ層を用いることの効果が小さくなり、シュリンクフィルム及びシュリンクラベルの圧縮強度が低下する。なお、特に限定されないが、上記基層部中に含まれる、Ａ層とＢ層合計の層数は、上記範囲内であることが好ましい。
【０１３７】
上記基層部は、上記層として、Ａ層を１層以上含み、好ましくは２層以上、より好ましくは３層以上含む。上記Ａ層の層数の上限は、特に限定されないが、６５層以下であればよく、好ましくは３３層以下、より好ましくは１７層以下である。
【０１３８】
上記基層部は、Ａ層を少なくとも１層ずつ含めばよい。上記基層部がＡ層及び熱可塑性樹脂を必須成分とする層（Ｆ層）のみから形成されている場合の上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、具体的には、「Ａ層／Ｆ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／・・・・／Ａ層／Ｆ層／Ａ層）、（Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／・・・・／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層）、（Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／・・・・／Ａ層／Ｆ層）若しくは（Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／・・・・／Ｆ層／Ａ層）となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、Ｆ層でもよい。なお、上記Ｆ層は、基層部を形成する層であり、Ａ層又はＥ層である。
【０１３９】
上記基層部がＡ層のみから形成されている場合（即ち、上記Ｆ層がＡ層である場合）、特に限定されないが、上記基層部において、原料組成が異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）が、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、上記基層部は、層として、原料組成が異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）を、交互に、合計して５〜６５層含むことが特に好ましい。
【０１４０】
上記基層部がＡ層のみから形成されている場合の上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、具体的には、原料組成が異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）を用いて「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層）、（Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層）、（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層）若しくは（Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／Ａ１層）となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、Ａ１層でもよいし、Ａ２層でもよい。
【０１４１】
上記基層部がＡ層及びＥ層を含む場合（即ち、上記Ｆ層がＥ層である場合）、上記基層部において、Ａ層及びＥ層は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、上記基層部は、層として、Ａ層及びＥ層を、交互に、合計して５〜６５層含むことが特に好ましい。
【０１４２】
上記基層部がＡ層及びＥ層を含む場合の基層部の積層構成は、特に限定されないが、具体的には、「Ａ層／Ｅ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／・・・・／Ａ層／Ｅ層／Ａ層）、（Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／・・・・／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層）、（Ａ層／Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／・・・・／Ａ層／Ｅ層）若しくは（Ｅ層／Ａ層／Ｅ層／Ａ層／・・・・／Ｅ層／Ａ層）となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、Ｅ層でもよい。
【０１４３】
特に限定されないが、上記基層部がＡ層及びＥ層を含む場合の基層部においては、全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましく、なおかつ、全てのＥ層が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、Ａ層同士、Ｅ層同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全てのＡ層は同じ組成の層であることが好ましく、なおかつ、全てのＥ層は同じ組成の層であることが好ましい。
【０１４４】
（本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
本発明のシュリンクフィルムは、上記基層部と、上記表面層を含む。上記表面層は、上記基層部の両面側に積層され、基層部の一面側と他面側とにそれぞれ設けられている。
【０１４５】
本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、剛性がより向上して、腰がより強くなり、好ましい。また、機械装着するためのラベルとしての必要な強度を有することができ、シュリンクフィルムの収縮応力をより低くすることができ、さらに、ラベルの落下耐性、圧縮強度がより向上し、好ましい。上記厚みが１００μｍ以下であると、ラベルの引き裂き性がより優れ、好ましい。
【０１４６】
上記表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５〜８μｍ、特に好ましくは５〜８μｍである。上記厚みが１μｍ以上であると、ラベルの剛性がより向上し、好ましい。また、具体的態様（２）において、上記厚みが５μｍ以上であると、印刷層を形成する溶剤乾燥型のインキに対する耐溶剤性を向上させることができ、好ましい。上記厚みが１５μｍ以下であると、表面層と基層部の間で層間剥離が発生しにくくなり、好ましい。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側のそれぞれの表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１４７】
上記基層部の厚みは、特に限定されないが、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは８〜９０μｍ、さらに好ましくは１０〜４５μｍ、特に好ましくは１１〜４０μｍである。上記厚みが８μｍ以上であると、ラベルの剛性がより向上し、また収縮速度が適度となりシワが発生しにくくなり、好ましい。上記厚みが９０μｍ以下であると、基層部中の層同士の界面の層間剥離強度が比較的低い場合であっても層間剥離しにくいため、好ましい。
【０１４８】
上記基層部中の各層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上（例えば、０．３〜５μｍ）である。なお、基層部中の複数の層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層と接する、基層部の最外層となる層は、基層部内の層よりも薄くなっていてもよい。
【０１４９】
上記Ａ層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．６μｍ以上である。上記厚みが０．２μｍ以上であると、剛性の向上の効果が大きく、また表面層と基層部の間での層間剥離が発生しにくくなり、好ましい。また、上記厚みが０．３μｍ以上であると、シュリンクラベルの収縮速度の適正化の効果が十分に得られ、また、剛性の向上の効果がより大きく、腰が強くなり、さらに、シュリンクラベルの収縮仕上がり性の観点からも好ましい。上記厚みの上限は、特に限定されないが、１５μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは５μｍである。なお、本発明のシュリンクフィルム中の複数のＡ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層と接する基層部のＡ層は、基層部内のＡ層（Ｅ層間のＡ層）よりも薄くなっていてもよい。
【０１５０】
上記Ｅ層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．６μｍ以上である。上記厚みの上限は、特に限定されないが、１５μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは７μｍ、特に好ましくは５μｍである。なお、本発明のシュリンクフィルム中の複数のＥ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層と接する基層部のＥ層は、基層部内のＥ層（Ａ層間のＥ層）よりも薄くなっていてもよい。
【０１５１】
本発明のシュリンクフィルム中の、表面層の厚み（全ての表面層の厚みの合計）と基層部の厚みの比［（表面層の厚み）：（基層部の厚み）］は、特に限定されないが、２：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：４である。上記の比が２：１よりも基層部が厚いと、シワや、表面層と基層部間の層間剥離が生じにくく、好ましい。一方、上記の比が１：１０よりも表面層が厚いと、ラベルの剛性や耐摩耗性がより向上し、好ましい。
【０１５２】
本発明のシュリンクフィルム中に、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、及びポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂のうちのいずれかの樹脂の組み合わせをそれぞれの主成分とする２つの樹脂層（樹脂層（Ｐ）と樹脂層（Ｑ））が隣接して形成される界面が存在する場合、界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、２Ｎ以上が好ましく、より好ましくは３Ｎ以上、さらに好ましくは４Ｎ以上である。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎが好ましく、より好ましくは８Ｎである。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であると、シュリンク加工時においても、層間剥離が生じにくくすることができる。なお、本明細書において、樹脂層（Ｐ）と樹脂層（Ｑ）とが隣接して形成される界面を、「界面［Ｐ／Ｑ］」と称する場合がある。本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、全ての界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上である。なお、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、同一の界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０１５３】
本明細書において、界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に倣って、９０℃に加熱した状態の１８０°方向の層間剥離強度を測定することによって得ることができる。具体的には、下記の方法で測定することができる。
【０１５４】
（界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の測定方法）
シュリンクラベル（又はシュリンクフィルム）の主配向方向の端面から測定する界面を部分的に剥離して、剥離した部分（剥離部）、及び剥離されて残っている部分（被剥離部）を形成する。上記被剥離部を、粘着テープを用いてガラス板に固定する。その後、ガラス板側から９０℃まで加熱する。そして、ガラス板を動かないように固定し、測定幅を１５ｍｍとし、剥離部を１８０°方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。この引っ張った際の強度を測定し、当該強度を測定する界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度とする。なお、剥離したときのシュリンクラベルの厚みの薄い側を剥離部、厚みの厚い側を被剥離部とする。
【０１５５】
本明細書において、「主成分」とは、層中に含まれる材料（成分）の中で最も多い材料（成分）をいう。なお、層中に含まれる樹脂の中で最も多い樹脂が２種以上存在する層（混合樹脂層）は、原則として、上記２種以上の樹脂それぞれを主成分とするいずれの層にも該当する。例えば、ポリエステル系樹脂を５０重量％、ポリスチレン系樹脂を５０重量％含有する混合樹脂層は、ポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、且つポリスチレン系樹脂を主成分とする層でもある。但し、上記混合樹脂層が、混合樹脂層中の主成分である１の樹脂を主成分とする層と隣接する場合は、上記混合樹脂層は、当該１の樹脂以外の樹脂を主成分とする層に該当する。例えば、ポリエステル系樹脂を５０重量％、ポリスチレン系樹脂を５０重量％含有する混合樹脂層と、ポリエステル系樹脂を主成分とする層とが隣接する場合、当該混合樹脂層は、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。
【０１５６】
本発明のシュリンクフィルム中に、界面［Ｐ／Ｑ］が存在する場合、上記界面［Ｐ／Ｑ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、１Ｎ未満が好ましく、より好ましくは０．９Ｎ以下、さらに好ましくは０．８Ｎ以下である。上記常温における１８０°方向の層間剥離強度の下限は、特に限定されないが、０Ｎを超えることが好ましく、より好ましくは０．１Ｎ以上、さらに好ましくは０．２Ｎ以上である。上記常温における１８０°方向の層間剥離強度が１Ｎ未満であると、界面［Ｐ／Ｑ］の常温において層間剥離強度が強すぎず、シュリンクフィルムがやわらかくなり、ラベルの引き裂き性が向上する。なお、本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、全ての界面［Ｐ／Ｑ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満である。なお、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、同一の界面［Ｐ／Ｑ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０１５７】
本明細書において、界面の常温における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に準拠して、常温において１８０°方向の層間剥離強度を測定することによって得ることができる。具体的には、例えば、下記の方法で測定することができる。
【０１５８】
（界面の常温における１８０°方向の層間剥離強度の測定方法）
シュリンクラベル（又はシュリンクフィルム）の主配向方向の端面から測定する界面を部分的に剥離して、剥離した部分（剥離部）、及び剥離されて残っている部分（被剥離部）を形成する。上記被剥離部を、粘着テープを用いてガラス板に固定する。そして、常温（２３℃）の環境下で、ガラス板を動かないように固定し、測定幅を１５ｍｍとし、剥離部を１８０°方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。この引っ張った際の強度を測定し、当該強度を測定する界面の常温における１８０°方向の層間剥離強度とする。なお、剥離したときのシュリンクラベルの厚みの薄い側を剥離部、厚みの厚い側を被剥離部とする。
【０１５９】
上記常温における１８０°方向の層間剥離強度及び上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、例えば、樹脂層（Ｐ）や樹脂層（Ｑ）を構成する原料組成、原料物性、フィルムの製造条件（例えば、押出温度、延伸温度、延伸倍率等）などにより調整することができる。
【０１６０】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、１〜１０Ｎが好ましく、より好ましくは１〜７Ｎ、さらに好ましくは１〜５Ｎ、特に好ましくは１〜３Ｎである。上記収縮応力が１Ｎ以上であると、シュリンクラベルの容器等に対する追従性が向上するため、好ましい。上記収縮応力は、例えば、シュリンクフィルムの厚みや層構成や原料組成、表面層、基層部中の層（Ａ層及びＥ層）を構成する原料組成や厚みなどにより調整することができる。なお、本明細書において、収縮応力は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１６１】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度よりも小さいことが好ましい。この場合、シュリンク加工時においても、よりいっそう層間剥離が生じ難くすることができるため、好ましい。なお、基層部中に界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力が、全ての界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度よりも小さいことが好ましい。
【０１６２】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、例えば、シュリンクフィルムにたるみがないように、シュリンクフィルムの両端を固定し、９０℃の温水に浸漬し、その際のシュリンクフィルムが熱収縮しようとする応力を測定して得ることができる。上記収縮応力の測定に用いる測定機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」などが挙げられる。
【０１６３】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記界面［Ｐ／Ｑ］としては、基層部の最外層と表面層が隣接して形成される界面、Ａ層とＥ層が隣接して形成される界面、原料組成が異なる２のＥ層（Ｅ１層とＥ２層）が隣接して形成される界面などであってもよい。この場合、上記樹脂層（Ｐ）と上記樹脂層（Ｑ）としては、特に限定されないが、基層部の最外層と表面層（特に、基層部の最外層であるＡ層又はＥ層と表面層）、Ａ層とＥ層、原料組成が異なる２のＥ層（Ｅ１層とＥ２層）などが挙げられる。
【０１６４】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、特に限定されないが、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のうちの３以上が、表面層と基層部のＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面（界面（Ｌ））であることが好ましく、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上、特に好ましくは８以上である。なお、本明細書中では、基層部中の、層同士が隣接して形成される界面のうち、上記表面層と上記基層部のＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面を、「界面（Ｌ）」と称する場合がある。上記Ｔ型剥離強度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠して、Ｔ型剥離試験により測定することができる。なお、基層部中に同一の界面が複数存在する場合、全ての同一の界面におけるＴ型剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０１６５】
上記界面（Ｌ）の数の上限は、基層部中の層同士が隣接して形成される界面の数以下であれば特に限定されない。中でも、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のうちの全てが界面（Ｌ）であることが特に好ましい。上記界面（Ｌ）は、本発明のシュリンクフィルム中において比較的Ｔ型剥離強度が弱いため、基層部が上記界面（Ｌ）を３以上有すると、ラベルの引き裂き性が向上し、また、落下した際に落下の衝撃による応力が各界面に分散して緩和され、落下耐性も向上するため、好ましい。また、基層部は多層化されているので、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のＴ型剥離強度が比較的弱い場合であってもラベルは層間剥離（デラミネーション）しにくい。
【０１６６】
上記界面（Ｌ）のＴ型剥離強度は、特に限定されないが、０．１〜１．５Ｎが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０Ｎ、さらに好ましくは０．２〜０．８Ｎである。上記Ｔ型剥離強度が０．１Ｎ以上（特に、０．２Ｎ以上）であると、基層部内の層間剥離を抑制することができ、好ましい。上記Ｔ型剥離強度が１．５Ｎ以下（特に、１．０Ｎ以下）であると、ラベルに対する応力の分散性が向上し、ラベルの落下耐性がより優れるため、好ましい。なお、本明細書においてＴ型剥離強度は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１６７】
上記表面層と上記基層部のＴ型剥離強度は、特に限定されないが、０．８Ｎを超えることが好ましく、より好ましくは０．９Ｎを超えること、さらに好ましくは１Ｎを超えることである。上記Ｔ型剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎ以下が好ましく、より好ましくは８Ｎ以下である。上記Ｔ型剥離強度が０．８Ｎを超えると、表面層と基層部との層間剥離を抑制することができ、好ましい。
【０１６８】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記界面（Ｌ）は、特に限定されないが、基層部中に存在する上記界面［Ｐ／Ｑ］であってもよい。即ち、上記基層部は、界面［Ｐ／Ｑ］を有し、界面［Ｐ／Ｑ］のうちの３以上が界面（Ｌ）であることが好ましい。特に、、基層部中の全ての界面［Ｐ／Ｑ］が界面（Ｌ）であることが好ましい。
【０１６９】
本発明のシュリンクフィルムは、シュリンク特性を発揮する観点から、少なくとも１軸方向に配向したフィルム（例えば、１軸、２軸又は多軸に配向したフィルム）であることが好ましい。さらに、全てのフィルム層（表面層、Ａ層を含む基層部の各層）が少なくとも１軸方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に１軸方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は２軸方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、シュリンクラベルとしては、１軸配向フィルム（実質的に１軸延伸されたフィルム）が一般的に用いられる。特に幅方向に１軸配向したフィルムが好ましい。
【０１７０】
上記少なくとも１軸方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも１軸方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも１軸方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを１軸方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを２軸方向（例えば、１軸方向及び１軸方向と直行する方向）に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【０１７１】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、４５％以上（例えば、４５〜８０％）が好ましく、より好ましくは６０％以上（例えば、６０〜８０％）である。熱収縮率（９０℃、１０秒）が４５％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させるシュリンク加工工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。
【０１７２】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１０％が好ましい。
【０１７３】
本発明のシュリンクフィルムが透明である場合には、当該シュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、特に限定されないが、１０％以下が好ましく、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下である。ヘイズ値が１０％を超えると、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベル（裏印刷シュリンクラベル）の場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。但し、ヘイズ値が１０％を超える場合であっても、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途（表印刷シュリンクラベル）においては不透明であってもよく、十分に使用可能である。
【０１７４】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム以外の層を有していてもよい。
【０１７５】
（本発明のシュリンクフィルム以外の層）
本発明のシュリンクラベルに含まれる、本発明のシュリンクフィルム以外の層としては、特に限定されないが、印刷層（溶剤乾燥型の印刷層を含む）、不織布や発泡シートなどの他のフィルム層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、帯電防止層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。
【０１７６】
（印刷層）
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、シュリンクラベルにおいて用いられる公知乃至慣用の印刷層等が挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザインなどの意匠印刷層（カラー印刷層等）、白などの単一色で形成された背景印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層などが挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１７７】
上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料や滑剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記バインダー樹脂等は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１７８】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【０１７９】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合や、シュリンク加工時にシュリンクフィルムの熱収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。
【０１８０】
図１〜３は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。図１に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＡ層１２ａとし、Ａ層１２ａとＦ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＦ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は８である。また、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となるＡ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。
【０１８１】
図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。なお、図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、基層部１２が、図１との関係において、Ａ層１２ａとＦ層１２ｂの位置関係が逆のシュリンクラベルである。即ち、基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＦ層１２ｂとし、Ａ層１２ａとＦ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＦ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は８である。また、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となるＦ層１２ｂとが他の層を介することなく直接積層されている。
【０１８２】
図３に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、その片面側に設けられた印刷層２とを含み、本発明のシュリンクフィルム１は表面層１１と基層部１２とを有し、基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＡ層１２ａとし、Ａ層１２ａとＦ層１２ｂとが、交互に、合計１７層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＦ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は１６である。図３においても、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されており、表面層１１と基層部１２の最外層となるＡ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。なお、図３に記載の本発明のシュリンクラベル３において、Ａ層１２ａとＦ層１２ｂは、逆の位置関係であってもよい。
【０１８３】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１１０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜６０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、圧縮強度がより高くなり、剛性がより高くなり、ラベルの腰が強くなるため、好ましい。また、機械装着するためのラベルとしての必要な強度を有し、さらに、ラベルの落下耐性がより高くなり、好ましい。上記厚みが１１０μｍ以下であると、ラベルの引き裂き性がより優れ、好ましい。
【０１８４】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクフィルムは、剛性が高い観点から、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。
【０１８５】
上記筒状シュリンクラベルは、背景印刷層、意匠印刷層、及び本発明のシュリンクフィルムをこの順に有するシュリンクラベルを、上記背景印刷層が内側となるように筒状にし、シュリンクラベルの両端部（両端）を重ね合わせてシール部が形成された筒状シュリンクラベル（以下、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある）が好ましい。本発明の筒状シュリンクラベルにおいて、本発明のシュリンクフィルムは、筒状シュリンクラベルの少なくとも周方向に配向している（本発明のシュリンクフィルムの主配向方向が周方向となるように筒状に形成される）ことが好ましい。また、上記シール部は、溶剤又は接着剤で接合されていることが好ましい。また、本発明の筒状シュリンクラベルは、シール部の接着性の観点から、上記シール部では、本発明のシュリンクフィルム同士が溶剤又は接着剤で接合されていることが好ましい。上記シール部で本発明のシュリンクフィルム同士が接合されるようにするには、上記シール部の上記溶剤又は接着剤で接合される部分（上記シュリンクラベルの一方の端部）には上記背景印刷層及び上記意匠印刷層を有していないことが好ましい。特に、上記背景印刷層及び上記意匠印刷層を有していない部分において本発明のシュリンクフィルム同士を溶剤によって接着されているシール部を有することが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、印刷層などを有していても接着性に影響はないため、上記背景印刷層や上記意匠印刷層を有していてもよい。
【０１８６】
図４及び図５は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。図４に記載の本発明の筒状シュリンクラベル４は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部４１が形成されている。本発明の筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを含み、本発明のシュリンクフィルムは、本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。なお、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主配向方向となるように装着されていることが好ましい。
【０１８７】
図５は、図４におけるＡ−Ａ’の断面の、シール部付近の拡大図であり、シール部４１では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤５３で接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１の一方の面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いて意匠印刷層５２、背景印刷層５１の順に積層されている。本発明のシュリンクラベル３の他端部の端から所定幅の領域は、背景印刷層５１及び意匠印刷層５２が形成されておらず、本発明のシュリンクフィルム１が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部４１は、本発明のシュリンクラベル３の他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（フィルム露出面）とを、溶剤又は接着剤５３によって接合されている。即ち、シール部４１では、本発明のシュリンクフィルム１同士が溶剤又は接着剤５３で接合されていることが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、背景印刷層、意匠印刷層等の印刷層などを有していても接着性に影響はないため、印刷層を有していてもよい。
【０１８８】
上記意匠印刷層は、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等を表示した層が挙げられる。上記意匠印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。より具体的には、意匠印刷層は、所望のデザインとなるように着色顔料の異なる複数の印刷層によって形成されている。上記意匠印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜８μｍが好ましい。
【０１８９】
上記背景印刷層は、本発明の筒状シュリンクラベルを筒の外側から観察したときの意匠印刷層の背景となる印刷層である。上記背景印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。中でも、意匠印刷層の背景となる観点から、着色顔料として酸化チタンを２０〜６０重量％含有する白色の印刷層などの背景印刷層が好ましい。上記背景印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましい。
【０１９０】
上記シール部の幅は、特に限定されないが、１〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【０１９１】
［本発明のシュリンクラベルの製造方法］
本発明のシュリンクラベルの製造方法は、本発明のシュリンクフィルムを作製する工程を少なくとも含む。本明細書では、上記「本発明のシュリンクフィルムを作製する工程」を「フィルム作製工程」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルの製造方法は、さらに、本発明のシュリンクフィルム以外の層を形成する工程などの他の工程（上記フィルム作製工程以外の工程）を含んでいてもよい。
【０１９２】
（フィルム作製工程）
上記フィルム作製工程において、本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、特にフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部の多層化を行うことが好ましい。上記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。上記レイヤー・マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。本明細書では、上記「レイヤー・マルチプライヤー」を、単に「マルチプライヤー」と称する場合がある。上記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。
【０１９３】
上記共押出法（フィードブロック法）の具体的な一例を下記に説明する。例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイから共押出する。この際、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部を多層化し、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよい。さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１９４】
上記フィルム作製工程は、特に限定されないが、基層部が、Ａ層とＦ層（熱可塑性樹脂を必須成分とする層）から形成される場合、Ａ層を構成する原料（「原料（ａ）」と称する場合がある）と、Ｆ層を構成する原料（「原料（ｆ）」と称する場合がある）と、上記表面層を構成する原料（「原料（ｃ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融（又は溶融混練）する第１の段階；上記第１の段階で溶融（又は溶融混練）された、原料（ａ）と、原料（ｆ）とを積層し、さらに多層化して積層体を形成する第２の段階；及び、上記第２の段階で形成された積層体の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する第３の段階を少なくとも含む。さらに、他の段階（第１の段階、第２の段階、及び第３の段階以外の段階）を含んでいてもよい。上記他の段階は、例えば、第１の段階の前、第３の段階の後、第１の段階と第２の段階との間、第２の段階と第３の段階との間などのいずれの位置に設けられてもよい。
【０１９５】
上記第１の段階においては、公知乃至慣用の押出機を用いて、原料（ａ）、原料（ｆ）、原料（ｃ）をそれぞれ、溶融（又は溶融混練）することが好ましい。例えば、それぞれ所定の温度に設定した３台の押出機に、原料（ａ）、原料（ｆ）、原料（ｃ）をそれぞれ投入して、溶融（又は溶融混練）を行うことができる。押出温度は、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。
【０１９６】
上記第２の段階において、上記第１の段階において溶融された、原料（ａ）と、原料（ｆ）とを積層し、さらに多層化された積層体は、特に限定されないが、例えば、上記溶融された原料（ａ）と原料（ｆ）とを順次積層して、あるいはフィードブロックを用いて同時に積層（共押出）して形成された積層体を、マルチプライヤーを用いてさらに多層化して形成された積層体であってもよい。上記積層には、特に限定されないが、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることが好ましい。上記フィードブロックやマルチプライヤーは、それぞれ、１のみを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。上記積層体において、原料（ａ）から形成された層の層数と原料（ｆ）から形成された層の層数の合計は５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。上記第２の段階において得られた積層体は、本発明のシュリンクフィルムの基層部を形成する。
【０１９７】
上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｆ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｆ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｆ）／原料（ａ）］の構成を有する積層体（「積層体１」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体１を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｆ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｆ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｆ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体（「積層体２」と称する場合がある）を得ることができる。
【０１９８】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｆ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｆ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｆ）／原料（ａ）／原料（ｆ）］の構成を有する積層体（「積層体３」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体３を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｆ）／原料（ａ）／原料（ｆ）／原料（ｆ）／原料（ａ）／原料（ｆ）／・・・・／原料（ｆ）／原料（ａ）／原料（ｆ）］の構造を有する積層体（「積層体４」と称する場合がある）を得ることもできる。
【０１９９】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｆ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｆ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｆ）］の構成を有する積層体（「積層体５」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体５を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｆ）／原料（ａ）／原料（ｆ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｆ）］の構造を有する積層体（「積層体６」と称する場合がある）を得ることができる。なお、上記積層体６は、逆から追えば、［原料（ｆ）／原料（ａ）／原料（ｆ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ｆ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体でもある。
【０２００】
上記第３の段階において、上記第２の段階で形成された積層体（例えば、積層体２、４、又は６）の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する際には、フィードブロックを用いることが好ましい。積層された原料（ｃ）は、本発明のシュリンクフィルムの表面層を形成する。上記第３の段階により、上記第２の段階において形成された積層体の両面側に、上記第１の段階において溶融された、原料（ｃ）が積層された、多層構造体が得られる。
【０２０１】
特に限定されないが、上記第１の段階、第２の段階、及び第３の段階を経て形成された積層体をＴダイから共押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０２０２】
なお、［原料（ａ）／原料（ｆ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｆ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｆ）／原料（ａ）］の構造を有する上記積層体２は、［Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／・・・・／Ａ層／Ｆ層／Ａ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、積層体２の同一素材を積層した［原料（ａ）／原料（ａ）］から形成される［Ａ層／Ａ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＡ層となるため、［Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／・・・・／Ａ層／Ｆ層／Ａ層］の構造を有する基層部となる。同様に、上記積層体４の同一素材を積層した［原料（ｆ）／原料（ｆ）］から形成される［Ｆ層／Ｆ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＦ層となるため、上記積層体４に由来する基層部は、［Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／・・・・／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、［Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／・・・・／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層］の構造を有する基層部となる。なお、上記基層部において、異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）を形成する原料を積層して形成される積層体［Ａ１層／Ａ２層］が存在する場合、［Ａ１層／Ａ２層］の部分は界面が見えるため、１つのＡ層とはならない。なお、表面層と基層部の最外層の層（樹脂層）とが同一の樹脂組成物を原料とする層である場合はその界面が見えなくなり、表面層と基層部の最外層の層とが１つの層（表面層）となる。
【０２０３】
上記他の段階としては、特に限定されないが、延伸を行う段階、表面処理を行う段階などが挙げられる。例えば、上記第３の段階で作製された上記積層未延伸フィルムは、その後さらに、延伸を行う段階を有する。
【０２０４】
上記延伸を行う段階（延伸段階）は、長手方向（フィルムの製造ライン方向。ＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。ＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。２軸延伸する場合には、同時に２軸に延伸してもよく、逐次に２軸に延伸してもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜８倍（好ましくは４〜７倍）で延伸する。
【０２０５】
上記表面処理を行う段階としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムの表面にコロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理を行う段階が挙げられる。
【０２０６】
上記フィルム作製工程は、３種の原料を溶融して用いる例を示したが、これに限定されるものではなく、２種の原料（例えば、原料（ａ）と原料（ｆ））を溶融する第１段階と、当該第１段階で溶融された、２種の原料（例えば、原料（ａ）と原料（ｆ））を隣接して積層し、積層体を形成する第２段階とを有するものであってもよく、この場合は第３段階が設けられず、第２段階の積層体の最外層が表面層となる。
【０２０７】
（他の工程）
本発明のシュリンクラベルの製造方法において、特に限定されないが、フィルム作製工程以外の工程（他の工程）として、印刷層を設ける工程、保護層を設ける工程などを有していてもよい。
【０２０８】
上記印刷層を設ける工程では、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の表面上に、印刷インキを塗布し、乾燥等によって固化させる印刷段階を単数又は複数行うことにより印刷層が形成される。例えば、単数又は複数の印刷段階を行い、意匠印刷層を形成した後、単数又は複数の印刷段階を行い、背景印刷層を形成することができる。上記の印刷層を設ける工程は、周知慣用の印刷方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法が好ましい。
【０２０９】
上記印刷インキは、例えば、上記バインダー樹脂、上記着色顔料、溶剤及びその他添加剤などを、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知乃至慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどの混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、着色顔料、溶剤、その他の添加剤）は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０２１０】
上記溶剤（溶媒）としては、印刷インキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エステル（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等）などのエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。上記溶剤は、印刷インキを本発明のシュリンクフィルムに塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶剤（溶媒）は、「分散媒」の意味も含む。
【０２１１】
（筒状シュリンクラベルの製造方法）
本発明の筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のシュリンクフィルムに、任意で印刷層などを設けた後、所定の幅にスリットして、本発明のシュリンクラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、主配向方向（即ち、本発明のシュリンクフィルムの主配向方向）が周方向となるように、他端部が一端部の外側になるように重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定の幅で帯状にシールして両端部を接合して、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状シュリンクラベル）を得ることができる。この長尺筒状シュリンクラベルを長手方向が所定の長さとなるように幅方向に切断することで、高さ方向に所定の長さを有する１つの筒状シュリンクラベル（本発明の筒状シュリンクラベル）を得ることができる。
【０２１２】
なお、筒状シュリンクラベルにラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を縦方向（周方向と直交する方向）に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、上記印刷層を設ける工程の後や、筒状に加工する工程の前後など、適宜選択できる。
【０２１３】
［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、飲料用容器などの容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０２１４】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクフィルムは、特に高温で加熱処理を行うことができるため、高収縮を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【０２１５】
本発明のシュリンクラベルの中でも、特に好ましい具体的態様を以下に説明する。なお、具体的態様の説明は、上述の記載と異なる部分を重点的に説明し、それ以外の部分は上述の記載を参照できるものとする。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、下記の具体的態様（１）〜（７）を組み合わせた構成であってもよい。
【０２１６】
＜具体的態様（１）＞
具体的態様（１）は、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、上記シュリンクフィルムが、基層部の両面側に直接積層された、上記表面層を１層ずつ有し、上記基層部が、上記層として、Ａ層と接着樹脂層とを、交互に、合計して５〜６５層含み、上記基層部の最外層が上記接着樹脂層である、本発明のシュリンクラベルを例示する。
【０２１７】
具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、薄肉化しても適正な収縮速度を有し、剛性に優れ、シワや層間剥離が発生しにくい。
【０２１８】
（具体的態様（１）における基層部）
具体的態様（１）において、本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、接着樹脂層と、ポリスチレン系樹脂の含有量が５０重量％以上である層（Ａ層）とを、交互に、合計して５〜６５層含む。また、上記基層部の最外層を上記接着樹脂層としている。上記基層部を設けることにより、具体的態様（１）における本発明のシュリンクフィルムは、薄肉化しても適正な収縮速度を有する。これにより、装着後のシュリンクラベルにシワや層間剥離が発生しにくくなる。また、具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベルの剛性を高いレベルとすることができる。
【０２１９】
なお、具体的態様（１）において、基層部は表面層と直接積層されている。上記基層部は、上記Ａ層と上記接着樹脂層とが、交互に、合計して５〜６５層積層された多層積層構造を有している。具体的態様（１）における本発明のシュリンクフィルム中の複数の接着樹脂層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、上記基層部の最外層は、接着樹脂層である。具体的には、基層部の２つの最外層は接着樹脂層であり、一方の最外層となる接着樹脂層と一方の表面層とが直接積層され、且つ他方の最外層となる接着樹脂層と他方の表面層とが直接積層されている。
【０２２０】
（具体的態様（１）における接着樹脂層）
上記接着樹脂層は、基層部中の層であり、表面層と基層部の接着性を付与するための接着樹脂を含有する接着層である。上記接着樹脂層を基層部の最外層に含むことにより、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離が起こりにくくすることができる。また、基層部において上記接着樹脂層をＡ層間に介在させることにより、収縮速度を適正化でき、シュリンクラベルの剛性を高くすることができる。
【０２２１】
上記接着樹脂層は、表面層と基層部の接着性を付与するための接着樹脂層であれば特に限定されないが、例えば、ポリスチレン系樹脂及び／又はポリエステル系樹脂を必須成分として含有する樹脂層であることが好ましい。
【０２２２】
上記接着樹脂層は、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層；軟質ポリスチレン系樹脂、上記Ａ層に含まれるポリスチレン系樹脂よりも柔軟なポリスチレン系樹脂（比柔軟ポリスチレン系樹脂）、及び変性ポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれた１種以上のポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層；軟質ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層などが挙げられる。上記接着樹脂層としては、中でも、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層；軟質ポリスチレン系樹脂、比柔軟ポリスチレン系樹脂、及び変性ポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれた１種以上のポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層であることが好ましい。上記接着樹脂層が、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層であると、Ａ層のポリスチレン系樹脂は接着樹脂層のポリスチレン系樹脂と、表面層のポリエステル系樹脂は接着樹脂層のポリエステル系樹脂とそれぞれ接着することが可能となり、基層部と表面層の接着性が向上するため、好ましい。
【０２２３】
なお、上記接着樹脂層はＡ層であってもよいし、Ａ層とは異なる層（Ｅ層）であってもよい。即ち、上記接着樹脂層が、接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対してポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する場合、上記接着樹脂層はＡ層に該当する。上記接着樹脂層がＡ層に該当する場合、具体的態様（１）における基層部中にＡ層が２種類存在することになるが、当該２種類のＡ層は互いに原料組成が異なるＡ層（Ａ１層とＡ２層）である。
【０２２４】
上記ポリスチレン系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリスチレン系樹脂）としては、特に限定されないが、上述のＡ層に含まれるポリスチレン系樹脂として例示及び説明されたポリスチレン系樹脂などが挙げられる。当該ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。当該ポリスチレン系樹脂は、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂と同一のポリスチレン系樹脂であってもよいし、異なるポリスチレン系樹脂であってもよいが、表面層と基層部、Ａ層同士の接着性の観点から、同一のポリスチレン系樹脂であることが好ましい。当該ポリスチレン系樹脂としては、スチレン−ジエン系共重合体、スチレン系エラストマー（特に、スチレン−ジエン系共重合体エラストマー）が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【０２２５】
上記ポリスチレン系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリスチレン系樹脂）がスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の場合には、当該スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性、剛性の観点から、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、接着樹脂層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以上が好ましく、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは５５重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上である。上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量の上限は、特に限定されないが、接着樹脂層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、９５重量％が好ましく、より好ましくは９０重量％、さらに好ましくは８０重量％である。上記含有量が９５重量％を超えると、シュリンクフィルムの層間剥離が生じやすくなる場合がある。上記含有量が２０重量％未満では、接着樹脂層がやわらかくなり過ぎて、シュリンク加工時（加温時）に層間剥離が生じやすくなる場合がある。
【０２２６】
上記ポリスチレン系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリスチレン系樹脂）がスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）である場合には、当該スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性、剛性の観点からジエン（若しくはブタジエン）に由来する構成単位の含有量が、接着樹脂層中の全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、５重量％以上が好ましく、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上である。上記ジエン（若しくはブタジエン）に由来する構成単位の含有量の上限は、特に限定されないが、接着樹脂層中の全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、８０重量％以下が好ましく、より好ましくは５０重量％未満、さらに好ましくは４５重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。上記含有量が５重量％未満では、シュリンクフィルムの層間剥離が生じやすくなる場合がある。また、上記含有量が８０重量％を超える場合は、接着樹脂層がやわらかくなり過ぎて、シュリンク加工時（加温時）に層間剥離が生じやすくなる場合がある。なお、特に、接着樹脂層中に含まれるポリスチレン系樹脂のジエンに由来する構成単位の含有量は、Ａ層に含まれるポリスチレン系樹脂のジエンに由来する構成単位の含有量よりも多いことが好ましい。
【０２２７】
なお、上記スチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ））が２種以上のスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）を含む混合樹脂である場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及び上記ジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、混合樹脂中の含有量である。
【０２２８】
上記スチレン−ジエン系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの延伸特性の観点から、５０℃以上（例えば、５０〜８０℃）が好ましく、より好ましくは６０℃以上（例えば、６０〜８０℃）である。
【０２２９】
上記ポリエステル系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリエステル系樹脂）としては、特に限定されないが、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂などが挙げられる。当該ポリエステル系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。当該ポリエステル系樹脂は、表面層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよいが、表面層と基層部の層間剥離を低減させる観点からは、同一のポリエステル系樹脂であることが好ましい。また、上記ポリエステル系樹脂は、上記Ａ層中に含まれてもよいポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよい。
【０２３０】
上記ポリエステル系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリエステル系樹脂）としては、中でも、変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。
【０２３１】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、中でも、変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ（特に、ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）である。
【０２３２】
上記接着樹脂層が、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記混合樹脂の含有量（即ち、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の合計の含有量）は、特に限定されないが、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離を抑制する観点から、接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％以下であってよい。
【０２３３】
上記ポリスチレン系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリスチレン系樹脂）の含有量は、特に限定されないが、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離を抑制する観点から、接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、１０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜８５重量％、さらに好ましくは３０〜８０重量％である。
【０２３４】
上記ポリエステル系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリエステル系樹脂）の含有量は、特に限定されないが、表面層と基層部との層間強度を向上させ、層間剥離を抑制する観点から、接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、１０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜８０重量％、さらに好ましくは２０〜７０重量％である。
【０２３５】
上記接着樹脂層が、軟質ポリスチレン系樹脂、比柔軟ポリスチレン系樹脂、及び変性ポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれた１種以上のポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層である場合の軟質ポリスチレン系樹脂、変性ポリスチレン系樹脂としては、例えば、上記Ａ層に含まれるポリスチレン系樹脂として例示及び説明された軟質ポリスチレン系樹脂、変性ポリスチレン系樹脂が挙げられる。上記軟質ポリスチレン系樹脂に含まれる水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。
【０２３６】
上記軟質ポリスチレン系樹脂であるスチレン−ジエン系共重合体エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、表面層と基層部、又は、Ａ層同士の接着性の観点から、２０℃以下が好ましく、より好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは０℃以下ある。
【０２３７】
上記変性ポリスチレン系樹脂における極性基としては、特に限定されないが、中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記変性ポリスチレン系樹脂は、表面層に含まれるポリエステル系樹脂と親和性が高いまたは反応可能な極性基を有し、かつ、Ａ層に含まれるポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、接着樹脂層はＡ層との接着性が良好で、表面層との常温での接着性が高くなるため、好ましい。
【０２３８】
上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＥＢＳの変性体、ＳＥＰＳの変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。
【０２３９】
上記比柔軟ポリスチレン系樹脂は、例えば、スチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）であって、Ａ層に使用されているポリスチレン系樹脂（スチレン−ジエン系共重合体）よりもジエンの含有量が多いことが好ましい。例えば、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、接着樹脂層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、２０〜９５重量％であることが好ましく、より好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは５５〜９０重量％、特に好ましくは６０〜８０重量％である。他方、ジエン（若しくはブタジエン）に由来する構成単位の含有量は、接着樹脂層中の全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、５〜８０重量％であることが好ましく、より好ましくは５重量％以上５０重量％未満、さらに好ましくは１０〜４５重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％である。
【０２４０】
上記接着樹脂層が軟質ポリスチレン系樹脂、比柔軟ポリスチレン系樹脂、及び変性ポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれた１種以上のポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記軟質ポリスチレン系樹脂、上記比柔軟ポリスチレン系樹脂、及び上記変性ポリスチレン系樹脂の合計の含有量は、特に限定されないが、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離を抑制する観点から、接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％である。
【０２４１】
上記接着樹脂層は、表面層と基層部の接着性を向上させる目的で、必要に応じて、さらに、例えば、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂、クマロン系樹脂、水添クマロン系樹脂、石油樹脂等の粘着付与樹脂；ポリオレフィン系樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；フェノール系樹脂；脂環族系炭化水素樹脂；天然ゴムや合成ゴムのエラストマー等を含んでいてもよい。また、上記接着樹脂層は、必要に応じて、他の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、接着樹脂層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【０２４２】
具体的態様（１）における基層部中に含まれる、上記Ａ層と上記接着樹脂層の層数は、合計して５〜６５層であり、好ましくは９〜３３層である。上記層数が５層未満では、基層部の多層化によるシュリンクフィルムの収縮速度の低下の効果が小さい。また、多層化による剛性の向上の効果が小さく、シュリンクラベルの腰が弱くなる。また、シュリンク時（加温時）に層間剥離が発生しやすくなる。さらに、Ａ層及び／又は接着樹脂層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くならず、透明性が低下する場合がある。一方、上記層数が６５層を超えると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、Ａ層及び／又は接着樹脂層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎて、Ａ層及び／又は接着樹脂層を用いることの効果が小さくなり、シュリンクフィルム及びシュリンクラベルの剛性が低下し、腰が弱くなる。また、シュリンクフィルムの透明性が低下する場合がある。
【０２４３】
具体的態様（１）における基層部中に含まれる上記接着樹脂層の層数は、特に限定されないが、３〜３３層が好ましく、より好ましくは５〜１７層である。また、具体的態様（１）における基層部中に含まれる上記Ａ層の層数は、特に限定されないが、２〜３２層が好ましく、より好ましくは４〜１６層である。
【０２４４】
（具体的態様（１）における基層部の層構成、物性等）
具体的態様（１）における基層部において、上記Ａ層及び上記接着樹脂層は、Ａ層、接着樹脂層以外の層を介さずに、交互に積層されている。上記基層部の積層構成は、具体的には、「Ａ層／接着樹脂層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／・・・・／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層）となっている。また、基層部の両面の最外層は、接着樹脂層である。基層部の両面の最外層を接着樹脂層とすることにより、表面層と基層部の接着性を高くし、層間剥離が生じないようにすることができる。
【０２４５】
特に限定されないが、具体的態様（１）における基層部においては、全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましく、なおかつ、全ての接着樹脂層が同じ原料から形成されていることが好ましい。但し、接着樹脂層がＡ層である場合は、接着樹脂層以外の全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、Ａ層同士、接着樹脂層同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全てのＡ層（接着樹脂層がＡ層である場合は、接着樹脂層以外の全てのＡ層）は同じ組成の層であることが好ましく、なおかつ、全ての接着樹脂層は同じ組成の層であることが好ましい。
【０２４６】
（具体的態様（１）における本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
具体的態様（１）における接着樹脂層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上（例えば、０．３〜５μｍ）である。上記厚みが０．２μｍ未満では、剛性の向上の効果が小さく、また、表面層と基層部の間で層間剥離が発生する場合がある。なお、具体的態様（１）における本発明のシュリンクフィルム中の複数の接着樹脂層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層と接する基層部の接着樹脂層は、基層部内の接着樹脂層（Ａ層間の接着樹脂層）よりも薄くなっていてもよい。
【０２４７】
具体的態様（１）におけるＡ層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．３μｍ以上（例えば、０．３〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．６μｍ以上（例えば、０．６〜１０μｍ）である。上記厚みが０．３μｍ未満では、シュリンクラベルの収縮速度の適正化の効果が小さくなる、また、剛性の向上の効果が小さく、腰が弱くなる場合がある。なお、具体的態様（１）における本発明のシュリンクフィルム中の複数のＡ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０２４８】
上記接着樹脂層の厚み（全ての接着樹脂層の厚みの合計）と上記Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）の比［（接着樹脂層の厚み）：（Ａ層の厚み）］は、特に限定されないが、４：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは２：１〜１：８であり、特に好ましくは１：１〜１：５である。上記の比が４：１よりもＡ層が厚いと、十分な熱収縮率となり、また適正な収縮速度や剛性となりやすく、好ましい。一方、上記の比が１：５よりも接着樹脂層が厚いと、表面層と基層部がより層間剥離しにくくなり、好ましい。
【０２４９】
（具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベル）
図２は、それぞれ、具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。図２に記載の本発明のシュリンクラベルにおいてＦ層１２ｂは接着樹脂層である。
【０２５０】
具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベルに用いられる、本発明のシュリンクフィルムは、接着樹脂層とポリスチレン系樹脂の含有量が５０重量％以上の層であるＡ層とを有し、特定層数のＡ層と接着樹脂層から構成され、最外層が接着樹脂層である多層構成の基層部と、上記基層部の両面側に直接積層される、ポリエステル系樹脂の含有量が５０重量％以上である表面層を有している。これにより、シュリンクフィルム（又は、シュリンクラベル）の熱収縮時の急激な収縮を抑え、収縮速度が緩やかとなり、適正な収縮速度が得られる。さらに、具体的態様（１）における本発明のシュリンクフィルム（又は、具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベル）は、上記の構成により、シュリンクフィルム（又は、シュリンクラベル）の剛性が高くなり、腰が強い。さらに、具体的態様（１）における本発明のシュリンクフィルム（又は、具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベル）は、上記の構成により、層間剥離が発生しにくい。
【０２５１】
（具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベルの製造方法）
具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベルは、上記フィルム作製工程において、上記Ｆ層として上記接着樹脂層を用いることによって製造することができる。即ち、上記原料（ｆ）として、上記接着樹脂層を構成する原料を用いることによって製造することができる。
【０２５２】
＜具体的態様（２）＞
具体的態様（２）は、シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に印刷層を有するシュリンクラベルであって、上記シュリンクフィルムの総厚みが、１５〜３５μｍであり、上記表面層の合計の厚みが、上記シュリンクフィルムの総厚みに対して、４０％以上であり、上記印刷層が、溶剤乾燥型の印刷層である、本発明のシュリンクラベルを例示する。
【０２５３】
具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、薄肉化しても収縮特性に優れ、且つ、耐溶剤性に優れるシュリンクフィルムを有するため、熱収縮時の急激な収縮により発生するシュリンクラベルのシワや端部の折れ曲がりを抑制するというポリスチレン系樹脂の利点を有しつつ、シュリンクラベルに比較的強い張力がかかったときにシュリンクラベルが破断するという不具合を抑制することができる。
【０２５４】
（具体的態様（２）における基層部）
具体的態様（２）における基層部は、上記具体的態様（１）における接着樹脂層を有することが好ましい。上記接着樹脂層を基層部の最外層に含む場合、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離を起こりにくくすることができる。また、上記接着樹脂層はＡ層とＡ層との間に介在させても接着性が損なわれることがないため、基層部において上記接着樹脂層をＡ層間に介在させることにより、収縮速度を適正化したり、シュリンクラベルの剛性を高くしたりすることにも使用できる。具体的態様（２）における基層部が、上記Ａ層及び上記接着樹脂層を有する場合、特に限定されないが、シュリンクラベルの剛性を高くする等の観点から、上記接着樹脂層を介して複数の上記Ａ層を有することが好ましい。この場合において、上記Ａ層及び上記接着樹脂層は、交互に積層されており、Ａ層、接着樹脂層以外の層を介さずに、直接積層されていることが好ましい。具体的態様（２）における基層部が、上記Ａ層及び上記接着樹脂層を有する場合、特に好ましい構成として、具体的態様（１）における基層部の構成が参酌できる。
【０２５５】
また、具体的態様（２）における接着樹脂層としては、さらに、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層であるＥ層も好ましく例示することができる。上記ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層としては、例えば、後述するＢ層が挙げられる。この場合、上記接着樹脂層を基層部の最外層に含むことが好ましい。また、基層部中のＡ層間に上記接着樹脂層が介在していることが好ましい。さらには、上記接着樹脂層を基層部の最外層に含み、基層部中の全てのＡ層間に上記接着樹脂層が介在していることが好ましい。言い換えると、上記接着樹脂層がポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記基層部は、接着樹脂層とＡ層を交互に繰り返す構成である、［接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／・・・／Ａ層／接着樹脂層］の構成であることが好ましい。
【０２５６】
（具体的態様（２）における本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
具体的態様（２）における本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、１５〜３５μｍであり、好ましくは１５〜３０μｍである。上記厚みが３５μｍ以下であると、シュリンクラベルが薄肉となり、低コスト化、省資源化につながる。
【０２５７】
具体的態様（２）における表面層の合計の厚みは、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対して、４０％以上であり、好ましくは５０％以上、特に好ましくは５０％を超えることである。上記厚みが４０％以上であることにより、薄肉化しても耐溶剤性に優れるシュリンクフィルムとすることができる。上記厚みの上限は、特に限定されないが、７５％以下であることが好ましい。
【０２５８】
なお、上記溶剤乾燥型の印刷層が本発明のシュリンクフィルムの一方の面側にのみ設けられている場合、上記基層部の両面側に有する表面層のうち、上記溶剤乾燥型の印刷層を有する側の表面層は、上記溶剤乾燥型の印刷層が設けられていない側の表面層の厚みよりも厚い層であってもよい。また、上記溶剤乾燥型の印刷層が本発明のシュリンクフィルムの両面に設けられている場合では、上記溶剤乾燥型の印刷層をより多く有する側の表面層（例えば、より多くの色数の印刷層が設けられている側の表面層）は、上記溶剤乾燥型の印刷層が少ない側の表面層の厚みよりも厚い層であってもよい。
【０２５９】
なお、上記表面層のうち、溶剤乾燥型の印刷層を有する側の表面層の厚みは、特に限定されないが、印刷層を形成する溶剤乾燥型インキに対する耐溶剤性を向上させる観点から、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対して、２０％以上が好ましく、より好ましくは２５％以上である。上記厚みの上限は、特に限定されないが、７０％以下であることが好ましい。
【０２６０】
具体的態様（２）における基層部の厚みは、特に限定されないが、シュリンクラベルの収縮仕上がり性、収縮特性、シュリンク加工後のシュリンクラベルがミシン目に沿って切れやすくなる観点から、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対して、好ましくは２０〜６０％、より好ましくは２５〜５０％である。
【０２６１】
具体的態様（２）における基層部中の、Ａ層の合計の厚みは、特に限定されないが、シュリンクラベルの収縮仕上がり性の観点から、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対して、２０重量％以上（例えば、２０〜５５％）が好ましく、より好ましくは２０〜４５％である。
【０２６２】
具体的態様（２）における基層部が上記接着樹脂層を含有する場合、上記接着樹脂層の合計の厚みは、特に限定されないが、表面層と基層部の接着性の観点から、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対して、好ましくは５％以上（例えば、５〜４０％）、より好ましくは５〜３０％である。
【０２６３】
具体的態様（２）における表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、５μｍ以上（例えば、５〜１５μｍ）が好ましい。上記厚みが５μｍ以上であると、印刷層を形成する溶剤乾燥型のインキに対する耐溶剤性を向上させることができ、好ましい。なお、本発明のシュリンクフィルム中の一面側と他面側の表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。なお、上記一面側と他面側の表面層の厚みが互いに異なる場合、上記溶剤乾燥型の印刷層を有する側の表面層の厚みが、５μｍ以上であればよい。
【０２６４】
具体的態様（２）における基層部の厚みは、特に限定されないが、シュリンクラベルの収縮仕上がり性の観点から、５μｍ以上（例えば、５〜３０μｍ）が好ましい。
【０２６５】
上記Ａ層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、シュリンクラベルの収縮仕上がり性の観点から、０．３μｍ以上（例えば、０．３〜１０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。なお、本発明のシュリンクフィルム中の複数のＡ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０２６６】
具体的態様（２）における基層部が上記接着樹脂層を含有する場合、上記接着樹脂層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜７μｍ）が好ましい。なお、本発明のシュリンクフィルム中の複数の接着樹脂層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層と接する基層部の接着樹脂層は、基層部内の接着樹脂層（Ａ層間の接着樹脂層）よりも薄くなっていてもよい。
【０２６７】
上記Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）と上記接着樹脂層の厚み（全ての接着樹脂層の厚みの合計）の比［（Ａ層の厚み）：（接着樹脂層の厚み）］は、特に限定されないが、１：４〜１０：１が好ましく、より好ましくは１：２〜８：１であり、特に好ましくは１：１〜５：１である。上記の比が１：４よりもＡ層が厚いと、十分な熱収縮率となり、また適正な収縮速度や剛性となりやすく、好ましい。一方、上記の比が１０：１よりも接着樹脂層が厚いと、表面層と基層部がより層間剥離しにくくなり、好ましい。
【０２６８】
具体的態様（２）における本発明のシュリンクフィルムの主配向方向と直交する方向の引張特性（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７準拠）は、特に限定されないが、２００％以上が好ましく、より好ましくは２５０％以上である。上記引張特性が２００％以上であると、シュリンクフィルムへの溶剤乾燥型のインキの塗工時の破断を抑制でき、シュリンクラベルの製造適性を向上できるため、好ましい。なお、上記「主配向方向」とは主に延伸処理が施された方向（最も熱収縮率が大きい方向）であり、一般的には長手方向又は幅方向であり、例えば、幅方向に実質的に１軸延伸されたフィルム（実質的に幅方向の１軸配向フィルム）の場合には幅方向である。
【０２６９】
（具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベル）
具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面に、溶剤乾燥型の印刷層を有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム、上記溶剤乾燥型の印刷層以外の層を有していてもよい。
【０２７０】
（溶剤乾燥型の印刷層）
上記溶剤乾燥型の印刷層は、溶剤乾燥型のインキにより形成されている印刷層である。
【０２７１】
上記溶剤乾燥型の印刷層は、溶剤乾燥型のインキにより形成された印刷層であれば特に限定されず、例えば、上記印刷層として例示及び説明された印刷層等が挙げられる。また、上記溶剤乾燥型の印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記溶剤乾燥型の印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記溶剤乾燥型の印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０２７２】
上記溶剤乾燥型の印刷層には、特に限定されないが、溶剤乾燥型のインキの溶剤（溶媒）が残留していてもよい。即ち、上記溶剤乾燥型の印刷層は、特に限定されないが、残留溶剤として溶剤を含有していてもよい。上記溶剤としては、グラビア印刷やフレキソ印刷等に使用される印刷インキに通常用いられる有機溶剤等が挙げられる。上記溶剤としては、例えば、上記印刷インキに用いられる有機溶剤として例示及び説明された有機溶剤などが挙げられる。中でも、本発明のシュリンクフィルムの優れた耐溶剤性を発揮できる観点から、エステル、アルコールが好ましく、より好ましくは酢酸エステル、アルコール、さらに好ましくは酢酸エチル、酢酸プロピル、イソプロピルアルコールである。また、上記溶剤乾燥型の印刷層は、特に限定されないが、イソプロピルアルコールが主成分として検出されることが好ましい。
【０２７３】
上記溶剤乾燥型の印刷層において、上記芳香族炭化水素の含有量は、特に限定されないが、全残留溶剤（１００重量％）に対して、１重量％以下であることが好ましい。
【０２７４】
図１〜３は、それぞれ、具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（断面断面図）である。図１〜３に記載の本発明のシュリンクラベルにおいてＦ層１２ｂは接着樹脂層である。また、印刷層２は、溶剤乾燥型の印刷層である。
【０２７５】
具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１５μｍを超えて５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは２０〜４０μｍである。
【０２７６】
具体的態様（２）における本発明のシュリンクフィルムが上記幅方向に実質的に１軸延伸されたフィルムである場合、本発明のシュリンクラベルの主配向方向と直交する方向の引張特性（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７準拠）は、特に限定されないが、シュリンクラベルが適正な収縮特性を有する観点から、１００％以上が好ましく、より好ましくは１５０％以上である。
【０２７７】
具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルの残留溶剤の含有量は、特に限定されないが、２００ｍｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは１５０ｍｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは１００ｍｇ／ｍ2以下である。上記含有量の下限は、特に限定されないが、０ｍｇ／ｍ2を超えることが好ましい。上記含有量が２００ｍｇ／ｍ2以下であると、シュリンクラベルの製袋時、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際など、シュリンクラベルに比較的強い張力がかかってもシュリンクラベルが破断しにくくなり、好ましい。上記溶剤は、シュリンクラベル中に存在している溶剤であれば特に限定されないが、例えば、溶剤乾燥型のインキに含まれる溶剤が印刷層に残存している溶剤、シュリンクフィルム中に存在している溶剤などが挙げられる。
【０２７８】
上記残留溶剤の含有量は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）により測定することができる。
【０２７９】
具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。具体的態様（２）における本発明のシュリンクフィルムは、筒状シュリンクラベルを容器に装着する際のシール部分の溶剤又は接着剤に対する耐溶剤性にも優れる観点から、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。
【０２８０】
図４及び図５は、それぞれ、具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルの一実施形態にかかる筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。図４において、背景印刷層５１及び意匠印刷層５２のうちの少なくとも一方は、溶剤乾燥型の印刷層である。
【０２８１】
具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルに用いられる、本発明のシュリンクフィルムは、総厚みが１５〜３５μｍであり、基層部の両面側に、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する表面層を有しており、上記基層部が、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有するＡ層を少なくとも１層有し、上記表面層の合計の厚みが、シュリンクフィルムの総厚みに対して４０％以上である。具体的態様（２）における本発明のシュリンクフィルムは、表面層の合計の厚みを特定以上とする構成とすることにより、１５〜３５μｍもの薄肉であっても耐溶剤性に優れ、シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に、溶剤乾燥型のインキにより形成された印刷層を有していても溶剤に侵されにくいため、本発明のシュリンクラベルが破断しにくくなることを可能としている。また、具体的態様（２）における本発明のシュリンクフィルムが、基層部がＡ層を少なくとも１層有することにより、本発明のシュリンクラベルは、熱収縮時の急激な収縮により発生するシュリンクラベルのシワや端部の折れ曲がりを抑制するというポリスチレン系樹脂の利点も保持している。
【０２８２】
（具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルの製造方法）
具体的態様（２）における好ましい本発明のシュリンクラベルは、上記フィルム作製工程において、上記Ｆ層として上記接着樹脂層を用いることによって製造することができる。即ち、上記原料（ｆ）として、上記接着樹脂層を構成する原料を用いることによって製造することができる。
【０２８３】
具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベルにおいて、上記印刷層を形成する印刷インキは、溶剤印刷型のインキである。上記溶剤印刷型のインキに含まれる溶剤は、グラビア印刷やフレキソ印刷等に使用されるインキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記有機溶剤としては、例えば、上記印刷層を形成する印刷インキに用いられる有機溶剤として例示及び説明された有機溶剤等が挙げられる。中でも、シュリンクフィルムの表面層への印刷適性を損なわず、且つ、フィルムに対する攻撃性が低い観点から、エステル、アルコールが好ましく、より好ましくは酢酸エステル、アルコール、さらに好ましくは酢酸エチル、酢酸プロピル、イソプロピルアルコールである。即ち、上記溶剤乾燥型のインキが、エステル及び／又はアルコール（特に、酢酸エチル、酢酸プロピル、イソプロピルアルコール）を溶剤の主成分として含むことが好ましい。
【０２８４】
上記溶剤乾燥型のインキは、特に限定されないが、フィルムに対する攻撃性が低い観点から、エステル及びアルコールの合計の含有量が、全溶剤（１００重量％）に対して、８０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８５重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％以下であってよい。
【０２８５】
＜具体的態様（３）＞
具体的態様（３）は、上記シュリンクフィルムが、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、上記樹脂層（Ｒ）及び上記樹脂層（Ｓ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であり、上記樹脂層（Ｒ）と上記樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が、上記シュリンクフィルムの９０℃における収縮応力よりも大きい、本発明のシュリンクラベルを例示する。
【０２８６】
具体的態様（３）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、シュリンク加工時においてもより層間剥離し難いため、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要がなく、条件の調整にあまり時間をとられることがない。また、筒状シュリンクラベルをシュリンク加工させて容器等に装着する際においても、シュリンクフィルム（又はシュリンクラベル）が層間剥離することなく容易に容器等に装着することができる。
【０２８７】
なお、本明細書において、本発明のシュリンクフィルムを構成する樹脂層であって、それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂である２の樹脂層を、「樹脂層（Ｒ）」及び「樹脂層（Ｓ）」と称する場合がある。また、本明細書中では、上記樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面を、「界面［Ｒ／Ｓ］」と称する場合がある。
【０２８８】
具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記樹脂層（Ｒ）及び上記樹脂層（Ｓ）はそれぞれ、表面層、基層部中の層（Ａ層、Ｅ層）のうちのいずれかの層である。具体的には、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）は、表面層又はポリエステル系樹脂を主成分とするＥ層である。また、ポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）は、Ａ層又はポリスチレン系樹脂を主成分とするＥ層である。ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするＥ層である。また、上記界面［Ｒ／Ｓ］は、上記界面［Ｐ／Ｑ］であってもよい。
【０２８９】
また、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が、本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力よりも大きい。上記界面［Ｒ／Ｓ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が、本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力よりも大きいと、常温時の層間剥離強度の高低に関わらず、シュリンク加工時においても、層間剥離が生じ難くすることができる。  
【０２９０】
上記界面［Ｒ／Ｓ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、２Ｎ以上（例えば、２〜８Ｎ）が好ましく、より好ましくは３Ｎ以上（例えば、３〜８Ｎ）である。上記層間剥離強度が２Ｎ以上であると、シュリンク加工時の層間剥離強度が向上し、好ましい。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、例えば、樹脂層（Ｒ）や樹脂層（Ｓ）を構成する原料組成などにより調整することができる。
【０２９１】
上記収縮応力は、特に限定されないが、１〜７Ｎが好ましく、より好ましくは１〜５Ｎ、さらに好ましくは１〜３Ｎである。上記収縮応力が１Ｎ以上であると、シュリンクラベルの容器等に対する追従性が向上するため、好ましい。上記収縮応力は、例えば、シュリンクフィルムの厚みや層構成や原料組成、樹脂層（Ｒ）や樹脂層（Ｓ）を構成する原料組成や厚みなどにより調整することができる。
【０２９２】
樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせは、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂である。中でも、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂が特に好ましい。ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂は、フィルムを形成した際に熱収縮性が良好でありながら一定の剛性を有するため、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）の主成分として上記樹脂を用いることが重要である。また、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）は、特に限定されないが、主成分とする樹脂以外に、それぞれ、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマーなどの主成分と異なる系の樹脂を含んでいてもよい。樹脂層（Ｒ）及び／又は樹脂層（Ｓ）が主成分とする樹脂以外に樹脂を含む場合、中でも、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）の層間剥離強度の観点から、樹脂層（Ｒ）中の主成分とする樹脂以外の樹脂は、樹脂層（Ｓ）の主成分とする樹脂が好ましく、樹脂層（Ｓ）中の主成分とする樹脂以外の樹脂は、樹脂層（Ｒ）の主成分とする樹脂が好ましい。主成分とする樹脂以外の樹脂の含有量は、特に限定されないが、層全体に対して５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％である。
【０２９３】
樹脂層（Ｒ）の主成分とする樹脂の含有量は、特に限定されないが、樹脂層（Ｒ）の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは５０重量％を超え、さらに好ましくは５５重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。
【０２９４】
樹脂層（Ｓ）の主成分とする樹脂の含有量は、特に限定されないが、樹脂層（Ｓ）の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは５０重量％を超え、さらに好ましくは５５重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。
【０２９５】
特に限定されないが、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）のうちの少なくとも一方は、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を、層全体の２５重量％以上含有することが好ましい。なお、本明細書において、上記「共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体」を、「特定スチレン−共役ジエン共重合体」と称する場合がある。樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）のうちの少なくとも一方が特定スチレン−共役ジエン共重合体を含有すると、上記界面［Ｒ／Ｓ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度がより向上し、好ましい。この場合、樹脂層（Ｒ）及び／又は樹脂層（Ｓ）が共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を層全体に対して２５重量％以上含有してもよく、又は特定スチレン−共役ジエン共重合体以外のスチレン−ジエン系共重合体を組み合わせて用い、樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）中の全てのスチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対する共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるように調整してもよいが、前者の方が好ましい。
【０２９６】
樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）がポリスチレン系樹脂を主成分とする層である場合、特定スチレン−共役ジエン共重合体を、主成分であるポリスチレン系樹脂として使用してもよい。他方、樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）がポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層である場合は、特定スチレン−共役ジエン共重合体を、主成分である樹脂に加えて使用することができる。
【０２９７】
樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）のうちの少なくとも一方が特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する場合、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）の組み合わせは、特に限定されないが、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかであることが好ましい。（ｉ）特定スチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層；（ｉｉ）ポリエステル系樹脂を主成分とし且つ特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する層と、ポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層（より好ましくは、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層）；（ｉｉｉ）ポリオレフィン系樹脂を主成分とし且つ特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂を主成分とする層（より好ましくは、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層）。なお、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）において、樹脂層（Ｅ）と樹脂層（Ｓ）の両方が、特定スチレン−共役ジエン共重合体を、それぞれの層全体の２５重量％以上含有していてもよい。中でも、特定スチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を層全体の９０重量％以上含有する層の組み合わせ、又は、特定スチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０重量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つ特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有する層の組み合わせが特に好ましい。
【０２９８】
特定スチレン−共役ジエン共重合体は、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−共役ジエン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体をいう。しかしながら、上記共役ジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−共役ジエン共重合体の総重量（１００重量％）に対して２０〜４５重量％であるとより好ましく、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。他方、特定スチレン−共役ジエン共重合体において、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−共役ジエン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜８０重量％であるとより好ましく、さらに好ましくは５５〜８０重量％、特に好ましくは６０〜８０重量％である。共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０重量％以上であると、シュリンクフィルムが一定の柔軟性を確保することができ、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度がより向上する傾向にあり、好ましい。共役ジエンに由来する構成単位の含有量が５０重量％以下であると、シュリンクフィルムが軟らかくなりすぎて剛性が低下することを防止することができ、好ましい。
【０２９９】
樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）のうちの少なくとも一方が特定スチレン−共役ジエン共重合体を含む場合、樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）中の特定スチレン−共役ジエン共重合体の含有量は、特に限定されないが、樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）の総重量（１００重量％）に対して、２５重量％以上が好ましく、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上である。上記含有量が２５重量％未満であると、特定スチレン−共役ジエン共重合体を含有する効果が得られない場合がある。
【０３００】
樹脂層（Ｒ）及び／又は樹脂層（Ｓ）がポリスチレン系樹脂を主成分とする層である場合、特定スチレン−共役ジエン共重合体の含有量の上限は、特に限定されないが、樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）の総重量（１００重量％）に対して、１００重量％であってもよく、９５重量％であってもよく、９０重量％であってもよい。
【０３０１】
樹脂層（Ｒ）及び／又は樹脂層（Ｓ）がポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層である場合、特定スチレン−共役ジエン共重合体の含有量の上限は、特に限定されないが、樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）の主成分とするポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂の含有量よりも少なければよい。
【０３０２】
（具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルム中に樹脂層（Ｒ）が複数ある場合、複数の樹脂層（Ｒ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルム中に複数の樹脂層（Ｓ）がある場合、複数の樹脂層（Ｓ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。
【０３０３】
具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルム中の上記界面［Ｒ／Ｓ］の数は、必然的に１以上であるが、２以上が好ましく、より好ましくは３以上、さらに好ましくは４以上である。
【０３０４】
具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルムは、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成を少なくとも有している。上記積層構成は、例えば、「樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）」の２層構成であってもよく、「樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）」や「樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）」の３層構成、あるいは樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が交互に隣接する４以上の層数の積層構成であってもよい。
【０３０５】
具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接する積層構成が形成されている位置は、特に限定されないが、例えば、表面層と基層部が直接積層されている場合は、基層部の最外層と表面層とで樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接する積層構成が形成されていてもよく、基層部中で樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成が形成されていてもよい。基層部の最外層と表面層とで樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接する積層構成が形成されている場合、具体的には、表面層として樹脂層（Ｒ）、基層部の最外層として樹脂層（Ｓ）を配置することにより、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接する積層構成が形成される。また、表面層として樹脂層（Ｓ）、基層部の最外層として樹脂層（Ｒ）を配置してもよい。即ち、表面層が樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）のいずれか一方であり、基層部の最外層が他方である。また、基層部中で樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成が形成されている場合、基層部が、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接する積層構成を有している。
【０３０６】
具体的態様（３）における基層部は、特に限定されないが、樹脂層（Ｒ）及び／又は樹脂層（Ｓ）のみで構成されていることが好ましい。なお、上記基層部が樹脂層（Ｒ）のみで構成されている場合（上記基層部中の全ての層が樹脂層（Ｒ）である場合）は、表面層は樹脂層（Ｓ）であり、表面層と基層部は直接積層されている。また、上記基層部が樹脂層（Ｓ）のみで構成されている場合（上記基層部中の全ての層が樹脂層（Ｓ）である場合）は、表面層は樹脂層（Ｒ）であり、表面層と基層部は直接積層されている。なお、上述した通り、複数の樹脂層（Ｒ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよく、本発明のシュリンクフィルム中に複数の樹脂層（Ｓ）がある場合、複数の樹脂層（Ｓ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよい。
【０３０７】
具体的態様（３）における基層部が樹脂層（Ｒ）のみで構成されている場合、上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、他の層を介さずに、互いに組成等が異なる２の樹脂層（Ｒ）（樹脂層（Ｒ１）と樹脂層（Ｒ２））のみで構成されることが好ましい。即ち、上記基層部は、層として、樹脂層（Ｒ１）及び樹脂層（Ｒ２）を、交互に、合計して５〜６５層含むことが特に好ましい。上記基層部の積層構成は、具体的には、他の層を介さずに、「樹脂層（Ｒ１）／樹脂層（Ｒ２）」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（樹脂層（Ｒ１）／樹脂層（Ｒ２）／樹脂層（Ｒ１）／樹脂層（Ｒ２）／・・・・／樹脂層（Ｒ１）／樹脂層（Ｒ２）／樹脂層（Ｒ１））、（樹脂層（Ｒ２）／樹脂層（Ｒ１）／樹脂層（Ｒ２）／樹脂層（Ｒ１）／・・・・／樹脂層（Ｒ２）／樹脂層（Ｒ１）／樹脂層（Ｒ２））、又は、（樹脂層（Ｒ１）／樹脂層（Ｒ２）／樹脂層（Ｒ１）／樹脂層（Ｒ２）／・・・・／樹脂層（Ｒ１）／樹脂層（Ｒ２））若しくは（樹脂層（Ｒ２）／樹脂層（Ｒ１）／樹脂層（Ｒ２）／樹脂層（Ｒ１）／・・・・／樹脂層（Ｒ２）／樹脂層（Ｒ１））となっていることが好ましい。この場合、基層部の両面の最外層は、樹脂層（Ｒ１）でもよいし、樹脂層（Ｒ２）であってもよい。なお、この場合、表面層は樹脂層（Ｓ）である。上記基層部が樹脂層（Ｓ）のみで構成されている場合、上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、樹脂層（Ｒ１）及び樹脂層（Ｒ２）に代えて、互いに組成等が異なる樹脂層（Ｓ）（樹脂層（Ｓ１）と樹脂層（Ｓ２））を用いて、上記と同様の構成となっていることが好ましい。なお、この場合、表面層は樹脂層（Ｒ）である。
【０３０８】
上記構成のシュリンクフィルム（表面層が樹脂層（Ｓ）であり、基層部が樹脂層（Ｒ１）及び樹脂層（Ｒ２）を交互に合計して５〜６５層含む、具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルム）の場合、樹脂層（Ｓ）がポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、樹脂層（Ｒ１）及び樹脂層（Ｒ２）がポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。中でも、樹脂層（Ｒ１）と樹脂層（Ｒ２）のうちの、樹脂層（Ｓ）と隣接する一方がさらにポリエステル系樹脂を含有する層であることが好ましい。なお、樹脂層（Ｒ１）と樹脂層（Ｒ２）の両方がポリスチレン系樹脂を主成分とし且つポリエステル系樹脂を含む樹脂層であってもよいが、この場合、ポリエステル系樹脂の含有量が多い方の樹脂層（Ｒ）を基層部の最外層とすることが好ましい。この場合において、樹脂層（Ｓ）中のポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、樹脂層（Ｓ）の総重量（１００重量％）に対して、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上である。なお、この場合、樹脂層（Ｒ）は上記Ａ層となる。
【０３０９】
具体的態様（３）における基層部が、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）のみで構成されている場合、上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、上記基層部は、層として、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）を、交互に、合計して５〜６５層含むことが特に好ましい。上記基層部の積層構成は、具体的には、他の層を介さずに、「樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）／・・・・／樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ））、（樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）／・・・・／樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ））、又は、（樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）／・・・・／樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ））若しくは（樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）／・・・・／樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ））となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、樹脂層（Ｒ）でもよいし、樹脂層（Ｓ）でもよい。
【０３１０】
上記構成のシュリンクフィルム（基層部が、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）を、交互に、合計して５〜６５層含む、具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルム）の場合、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）の組み合わせは、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂を主成分とする層と、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層（特に、Ａ層）が好ましい。特に、ポリエステル系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリスチレン系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層と、ポリスチレン系樹脂を層全体の９０重量％以上含有する層；ポリスチレン系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリエステル系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層と、ポリエステル系樹脂を層全体の９０重量％以上含有する層；ポリエステル系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリスチレン系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層と、ポリスチレン系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリエステル系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層の組み合わせが好ましい。なお、この場合の表面層は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂を主成分とし、且つポリエステル系樹脂の含有量が表面層の総重量（１００重量％）に対して、９０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは９５重量％以上である。
【０３１１】
上記構成のシュリンクフィルム（基層部が、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）を、交互に、合計して５〜６５層含む、具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルム）の場合、表面層は、特に限定されないが、樹脂層（Ｒ）であってもよいし、樹脂層（Ｓ）であってもよい。基層部中の樹脂層（Ｒ）が樹脂層（Ｒ１）である場合、表面層とする樹脂層（Ｒ）は、樹脂層（Ｒ１）であってもよいし樹脂層（Ｒ２）であってもよいが、樹脂層（Ｒ２）であることが好ましい。また、基層部中の樹脂層（Ｓ）が樹脂層（Ｓ１）である場合、表面層とする樹脂層（Ｓ）は、樹脂層（Ｓ１）であってもよいし樹脂層（Ｓ２）であってもよいが、樹脂層（Ｓ２）であることが好ましい。なお、この場合の表面層となる樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）は、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する。
【０３１２】
上記構成のシュリンクフィルム（基層部が、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）を、交互に、合計して５〜６５層含む、具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルム）の場合、基層部中の樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）の組み合わせが、ポリエステル系樹脂を主成分とする層（好ましくは、さらにポリスチレン系樹脂を含有する）と、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層（好ましくは、さらにポリエステル系樹脂を含有する）であることが好ましい。この場合において、表面層中のポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上である。また、基層部の最外層は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂を主成分とする層、又はポリエステル系樹脂を主成分とし且つポリスチレン系樹脂を含有する層が好ましい。
【０３１３】
（具体的態様（３）における本発明のシュリンクラベル）
図１〜３は、それぞれ、具体的態様（３）における本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。図１〜３において、基層部が樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）のみで構成されている場合は、表面層１１は樹脂層（Ｓ）であり、Ａ層１２ａ及びＦ層１２ｂは樹脂層（Ｒ１）及び樹脂層（Ｒ２）であるか、又は、表面層１１は樹脂層（Ｒ）であり、Ａ層１２ａ及びＦ層１２ｂは樹脂層（Ｓ１）及び樹脂層（Ｓ２）であることが好ましい。基層部が樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）のみで構成されている場合は、Ａ層１２ａ及びＦ層１２ｂは樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）であるか、又は樹脂層（Ｓ）及び樹脂層（Ｒ）であることが好ましい。この場合の表面層は、特に限定されず、本発明の範囲を損なわない範囲内で、樹脂層（Ｒ）であっても、樹脂層（Ｓ）であっても、他の層であってもよい。
【０３１４】
具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルムは、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であり、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が、９０℃における収縮応力よりも大きい。これにより、具体的態様（３）における本発明のシュリンクラベルは、シュリンク加工時においても層間剥離しないことを可能としている。筒状シュリンクラベルは、一端部の外面側と他端部の内面側とが接着してシール部が形成されている場合が多く、この場合、シール部において他端部はその端まで、一端部に固定されているため、シュリンク加工時に収縮応力が極度にかかり、その結果、他端部において層間剥離が生じやすい。しかしながら、具体的態様（３）における本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルとした場合、収縮応力よりも加温時の１８０°方向の層間剥離強度が高いため、シュリンク加工時に層間剥離し難い。このため、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要がなく、条件の調整にあまり時間をとられることがない。また、筒状シュリンクラベルをシュリンク加工させて容器等に装着する際においても、シュリンクフィルム（又はシュリンクラベル）が層間剥離することなく容易に容器等に装着することができる。
【０３１５】
（具体的態様（３）における本発明のシュリンクラベルの製造方法）
具体的態様（３）における本発明のシュリンクラベルは、上記フィルム作製工程において、上記表面層、上記Ａ層、上記Ｆ層のうちのいずれかに樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）を隣接させて用いることによって製造することができる。例えば、表面層を樹脂層（Ｒ）とする場合、上記原料（ｃ）として、樹脂層（Ｒ）を構成する原料を用いて製造することができる。また、例えば、上記Ａ層を樹脂層（Ｓ）とする場合、上記原料（ａ）として、樹脂層（Ｓ）を構成する原料を用いることによって製造することができる。
【０３１６】
＜具体的態様（４）＞
具体的態様（４）は、上記基層部が、上記層同士が隣接して形成される界面を有し、上記界面のうちの３以上が、上記表面層と上記基層部のＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面（界面（Ｌ））である、本発明のシュリンクラベルを例示する。
【０３１７】
具体的態様（４）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ラベルの落下耐性及び引き裂き性に優れるため、ラベル付き容器が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが破断しにくいにもかかわらず、意識的にはラベルを切り取りやすく、容易に容器から分離することができる。
【０３１８】
（具体的態様（４）における基層部）
具体的態様（４）における基層部は、層を５〜６５層含む。また、上記基層部は、上記層同士が隣接して形成される界面を有する。さらに、上記界面のうちの３以上が、上記表面層と上記基層部のＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面（界面（Ｌ））である。上記基層部を設けることにより、具体的態様（４）における本発明のシュリンクフィルムを有する本発明のシュリンクラベルは、優れた落下耐性と引き裂き性を両立させることができる。
【０３１９】
上記基層部において、上記界面（Ｌ）の数は、３以上であり、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは８以上である。上記界面（Ｌ）の上限は、基層部中の層同士が隣接して形成される界面の数以下であれば特に限定されない。中でも、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のうちの全てが界面（Ｌ）であることが特に好ましい。上記界面（Ｌ）は、具体的態様（４）における本発明のシュリンクフィルム中において比較的Ｔ型剥離強度が弱いため、基層部が上記界面（Ｌ）を３以上有すると、ラベルの引き裂き性が向上し、また、落下した際に落下の衝撃による応力が各界面に分散して緩和され、落下耐性も向上する。また、基層部は多層化されているので、上記基層部中の層同士が隣接して形成される界面のＴ型剥離強度が比較的弱い場合であってもラベルは層間剥離（デラミネーション）しにくい。
【０３２０】
上記界面（Ｌ）のＴ型剥離強度は、特に限定されないが、０．１〜１．５Ｎが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０Ｎ、さらに好ましくは０．２〜０．８Ｎである。上記Ｔ型剥離強度が０．１Ｎ以上（特に、０．２Ｎ以上）であると、常温における基層部内の層間剥離を抑制することができ、好ましい。上記Ｔ型剥離強度が１．５Ｎ以下（特に、１．０Ｎ以下）であると、ラベルに対する応力の分散性が向上し、ラベルの落下耐性がより優れるため、好ましい。
【０３２１】
上記表面層と上記基層部のＴ型剥離強度は、特に限定されないが、０．８Ｎを超えることが好ましく、より好ましくは０．９Ｎを超えること、さらに好ましくは１Ｎを超えることである。上記Ｔ型剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎ以下が好ましく、より好ましくは８Ｎ以下である。上記Ｔ型剥離強度が０．８Ｎを超えると、表面層と基層部との層間剥離を抑制することができ、好ましい。上記Ｔ型剥離強度が１０Ｎ以下であると、基層部内への応力分散が過度になることを防ぎ、基層部内の層間剥離を抑制することができ、好ましい。
【０３２２】
（具体的態様（４）における本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
具体的態様（４）における本発明のシュリンクフィルムは、基層部中の層同士が隣接して形成される界面のうちの３以上が界面（Ｌ）であれば特に限定されない。このような本発明のシュリンクフィルムを得るためには、具体的には、基層部中の層同士が隣接して形成される界面のＴ型剥離強度を低くし、基層部の最外層と表面層のＴ型剥離強度を高くすればよい。但し、基層部中の層同士が隣接して形成される界面のＴ型剥離強度の下限は、フィルムが応力を受けた際に常温において層間剥離が生じないようにする必要がある。
【０３２３】
基層部中の層同士が隣接して形成される界面のＴ型剥離強度が低く、且つ層間剥離が生じないようにするための具体的態様としては、例えば、基層部中に特定の界面を存在させ、当該特定の界面を界面（Ｌ）とすることが挙げられる。即ち、上記基層部は、特に限定されないが、上記層として、特定の２の樹脂層（例えば、樹脂層（Ｔ）及び樹脂層（Ｕ））を少なくとも有し、樹脂層（Ｔ）と樹脂層（Ｕ）とが隣接（直接積層）して形成される界面を有し、当該界面が界面（Ｌ）であることが好ましい。なお、本明細書中では、上記樹脂層（Ｔ）と樹脂層（Ｕ）とが隣接して形成される界面を、「界面［Ｔ／Ｕ］」と称する場合がある。
【０３２４】
上記基層部中に樹脂層（Ｔ）が複数ある場合、複数の樹脂層（Ｔ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、上記基層部中に複数の樹脂層（Ｕ）がある場合、複数の樹脂層（Ｕ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。なお、樹脂層（Ｔ）と樹脂層（Ｕ）とは互いに異なる層であり、それぞれ異なる系の樹脂を主成分とする層である。
【０３２５】
樹脂層（Ｔ）及び樹脂層（Ｕ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせは、特に限定されないが、界面（Ｌ）とする観点から、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂が好ましい。上記ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂の組み合わせは、中でも、ポリエステル系樹脂とポリエチレン系樹脂、又はポリエステル系樹脂とポリプロピレン系樹脂が好ましく、ポリエステル系樹脂とポリエチレン系樹脂がより好ましい。上記ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の組み合わせは、中でも、ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【０３２６】
具体的態様（４）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記樹脂層（Ｔ）及び上記樹脂層（Ｕ）はそれぞれ、Ａ層及びＥ層のうちのいずれかの層である。また、上記界面［Ｔ／Ｕ］は、上記界面［Ｐ／Ｑ］であってもよく、上記界面［Ｒ／Ｓ］であってもよい。具体的には、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｔ）又は樹脂層（Ｕ）は、ポリエステル系樹脂を主成分とするＥ層である。また、ポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｔ）又は樹脂層（Ｕ）は、Ａ層又はポリスチレン系樹脂を主成分とするＥ層である。ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｔ）又は樹脂層（Ｕ）は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするＥ層である。
【０３２７】
樹脂層（Ｔ）及び樹脂層（Ｕ）は、特に限定されないが、主成分とする樹脂以外に、それぞれ、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマーなどの主成分と異なる系の樹脂を含んでいてもよい。樹脂層（Ｔ）及び／又は樹脂層（Ｕ）が主成分とする樹脂以外に樹脂を含む場合、中でも、樹脂層（Ｔ）と樹脂層（Ｕ）のＴ型剥離強度の観点から、樹脂層（Ｔ）中の主成分とする樹脂以外の樹脂は、樹脂層（Ｕ）の主成分とする樹脂が好ましく、樹脂層（Ｕ）中の主成分とする樹脂以外の樹脂は、樹脂層（Ｔ）の主成分とする樹脂が好ましい。主成分とする樹脂以外の樹脂の含有量は、特に限定されないが、層全体に対して５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％である。
【０３２８】
上記樹脂層（Ｔ）と樹脂層（Ｕ）の組み合わせとしては、ポリエステル系樹脂を主成分とする層と、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層の組み合わせの中でも、特に、ポリエステル系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリスチレン系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層と、ポリスチレン系樹脂を層全体の９０重量％以上含有する層；ポリスチレン系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリエステル系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層と、ポリエステル系樹脂を層全体の９０重量％以上含有する層；ポリエステル系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリスチレン系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層と、ポリスチレン系樹脂を層全体の５０重量％以上含有し且つポリエステル系樹脂を層全体の５〜４５重量％含有する層の組み合わせが好ましい。なお、この場合の表面層は、特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂又はポリエステル系樹脂を主成分とし、且つ当該主成分とする樹脂の含有量が表面層の総重量（１００重量％）に対して、９０重量％以上であることが好ましく、９５重量％以上がより好ましい。
【０３２９】
具体的態様（４）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、表面層と基層部のＴ型剥離強度は、上記界面（Ｌ）よりも高い。このような本発明のシュリンクフィルムを得るためには、表面層と基層部のＴ型剥離強度がより高いことが好ましく、具体的には、基層部の最外層と表面層のＴ型剥離強度を高くすればよい。そのための具体的態様としては、例えば、基層部の最外層と表面層を、Ｔ型剥離強度が高くなる特定の層とすることが挙げられる。
【０３３０】
具体的態様（４）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、基層部の最外層は、特に限定されないが、表面層と基層部のＴ型剥離強度をより高くする観点から、表面層の主成分と同じ系の樹脂である、ポリエステル系樹脂を主成分とする層が好ましい。
【０３３１】
具体的態様（４）における基層部は、樹脂層（Ｔ）及び樹脂層（Ｕ）のみから形成されていることが好ましい。この場合、上記樹脂層（Ｔ）及び上記樹脂層（Ｕ）のうちの少なくともいずれか一方はＡ層である。また、上記基層部において、樹脂層（Ｔ）及び樹脂層（Ｕ）は、特に限定されないが、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、上記基層部は、層として、樹脂層（Ｔ）及び樹脂層（Ｕ）を、交互に、合計して５〜６５層含むことが特に好ましい。
【０３３２】
具体的態様（４）における基層部において、上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、具体的には、他の層を介さずに、「樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｕ）」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｕ）／樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｕ）／・・・・／樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｕ）／樹脂層（Ｔ））、（樹脂層（Ｕ）／樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｕ）／樹脂層（Ｔ）／・・・・／樹脂層（Ｕ）／樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｕ））、（樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｕ）／樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｕ）／・・・・／樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｕ））若しくは（樹脂層（Ｕ）／樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｕ）／樹脂層（Ｔ）／・・・・／樹脂層（Ｕ）／樹脂層（Ｔ））となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、樹脂層（Ｔ）であってもよいし、樹脂層（Ｕ）であってもよい。
【０３３３】
特に限定されないが、上記基層部においては、全ての樹脂層（Ｔ）が同じ原料から形成されていることが好ましく、なおかつ、全ての樹脂層（Ｕ）が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、樹脂層（Ｔ）同士、樹脂層（Ｕ）同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全ての樹脂層（Ｔ）は同じ組成の層であることが好ましく、なおかつ、全ての樹脂層（Ｕ）は同じ組成の層であることが好ましい。
【０３３４】
具体的態様（４）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記界面［Ｔ／Ｕ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、２Ｎ以上が好ましく、より好ましくは３Ｎ以上、さらに好ましくは４Ｎ以上である。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎが好ましく、より好ましくは８Ｎである。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であると、シュリンク加工時においても、層間剥離が生じにくくすることができる。なお、本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ｔ／Ｕ］が複数存在する場合、全ての界面［Ｔ／Ｕ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上である。なお、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ｔ／Ｕ］が複数存在する場合、同一の界面［Ｔ／Ｕ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０３３５】
具体的態様（４）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記界面［Ｔ／Ｕ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、１Ｎ未満が好ましく、より好ましくは０．９Ｎ以下、より好ましくは０．８Ｎ以下である。上記常温における１８０°方向の層間剥離強度の下限は、特に限定されないが、０Ｎを超えることが好ましく、より好ましくは０．１Ｎ以上、さらに好ましくは０．２Ｎ以上である。上記常温における１８０°方向の層間剥離強度が１Ｎ未満であると、界面［Ｔ／Ｕ］の常温において層間剥離強度が強すぎず、シュリンクフィルムがやわらかくなり、ラベルの引き裂き性が向上する。なお、本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ｔ／Ｕ］が複数存在する場合、全ての界面［Ｔ／Ｕ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満である。なお、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ｔ／Ｕ］が複数存在する場合、同一の界面［Ｔ／Ｕ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０３３６】
上記常温における１８０°方向の層間剥離強度及び上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、例えば、樹脂層（Ｔ）や樹脂層（Ｕ）を構成する原料組成、原料物性、フィルムの製造条件（例えば、押出温度、延伸温度、延伸倍率等）などにより調整することができる。
【０３３７】
（具体的態様（４）における本発明のシュリンクラベル）
図１〜３は、それぞれ、具体的態様（４）における本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。図１〜３において、基層部が樹脂層（Ｔ）及び樹脂層（Ｕ）のみで構成されている場合は、Ａ層１２ａ及びＦ層１２ｂは樹脂層（Ｔ）及び樹脂層（Ｕ）であるか、又は樹脂層（Ｕ）及び樹脂層（Ｔ）であることが好ましい。
【０３３８】
（具体的態様（４）における本発明のシュリンクラベルの製造方法）
具体的態様（４）における本発明のシュリンクラベルは、上記フィルム作製工程において、上記Ａ層及び上記Ｆ層のうちのいずれかに樹脂層（Ｔ）及び樹脂層（Ｕ）を用いることによって製造することができる。例えば、上記Ａ層を樹脂層（Ｔ）とする場合、上記原料（ａ）として、樹脂層（Ｔ）を構成する原料を用いて製造することができる。また、例えば、上記Ｆ層を樹脂層（Ｕ）とする場合、上記原料（ｆ）として、樹脂層（Ｕ）を構成する原料を用いることによって製造することができる。
【０３３９】
具体的態様（４）における本発明のシュリンクフィルムは、層を５〜６５層含む基層部と、基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、基層部が、上記層同士が隣接して形成される界面を有し、該界面のうちの３以上の界面のＴ型剥離強度が、表面層と基層部のＴ型剥離強度よりも低い界面（界面（Ｌ））である。これにより、具体的態様（４）における本発明のシュリンクラベルは、強度が高く、ラベル付き容器を落下させたときの衝撃によるラベルの破断を抑制し、且つ、意識的にラベルを縦方向に容易に引き裂くことを可能としている。これは、ラベル付き容器を落下させたときの衝撃により発生する、ラベルが引き裂かれる応力が、よりＴ型剥離強度が低い基層部中の複数の界面（Ｌ）を剥離させる応力に転移・分散し、応力が一箇所に集中することを防止することによるものと推定される。なお、上記界面（Ｌ）の数が多いほど、ラベルが引き裂かれる応力がより多く分散するため、よりラベルの強度が高くなり、落下に対する耐性を補うことができる。また、落下時の衝撃はラベルが裂かれる応力に集中しないが、意識的にラベルを縦方向に引き裂く場合は、引き裂く箇所に集中して応力がかかるため、容易に引き裂くことができる。
【０３４０】
＜具体的態様（５）＞
具体的態様（５）は、上記シュリンクフィルムが、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、上記樹脂層（Ｒ）及び上記樹脂層（Ｓ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であり、上記樹脂層（Ｒ）と上記樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の９０℃における層間剥離強度が２Ｎ以上であり、上記樹脂層（Ｒ）と上記樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の常温における層間剥離強度が１Ｎ未満である、本発明のシュリンクラベルを例示する。
【０３４１】
具体的態様（５）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、シュリンク加工時においてもより層間剥離しにくいため、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要がなく、条件の調整にあまり時間をとられることがない。また、筒状シュリンクラベルをシュリンク加工させて容器等に装着する際においても、シュリンクフィルム（又はシュリンクラベル）が層間剥離することなく容易に容器等に装着することができる。
【０３４２】
また、具体的態様（５）における本発明のシュリンクラベルは、ラベルの落下耐性及び引き裂き性が優れるため、ラベル付き容器が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが破断しにくいにもかかわらず、意識的にはラベルを切り取りやすく、容易に容器から分離することができる。
【０３４３】
具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面（界面［Ｒ／Ｓ］）の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、２Ｎ以上であり、好ましくは３Ｎ以上、より好ましくは４Ｎ以上である。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎが好ましく、より好ましくは８Ｎである。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であると、シュリンク加工時においても、層間剥離が生じにくくすることができる。なお、具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ｒ／Ｓ］が複数存在する場合、全ての界面［Ｒ／Ｓ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上である。なお、具体的態様（５）において、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ｒ／Ｓ］が複数存在する場合、同一の界面［Ｒ／Ｓ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０３４４】
具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の常温における１８０°方向の層間剥離強度は、１Ｎ未満であり、好ましくは０．８Ｎ未満である。上記常温における１８０°方向の層間剥離強度の下限は、０Ｎを超え、好ましくは０．１Ｎ以上、より好ましくは０．２Ｎ以上である。上記常温における１８０°方向の層間剥離強度が１Ｎ未満であると、界面［Ｒ／Ｓ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度が強すぎず、シュリンクフィルムがやわらかくなり、ラベルの引き裂き性が向上する。なお、具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ｒ／Ｓ］が複数存在する場合、全ての界面［Ｒ／Ｓ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満である。なお、具体的態様（５）において、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ｒ／Ｓ］が複数存在する場合、同一の界面［Ｒ／Ｓ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０３４５】
上記常温における１８０°方向の層間剥離強度及び上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、例えば、樹脂層（Ｒ）や樹脂層（Ｓ）を構成する原料組成、原料物性、フィルムの製造条件（例えば押出温度、延伸温度、延伸倍率等）などにより調整することができる。
【０３４６】
具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記樹脂層（Ｒ）及び上記樹脂層（Ｓ）はそれぞれ、表面層、基層部中の層（Ａ層、Ｅ層）のうちのいずれかの層である。具体的態様（５）において、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）としては、中でも、上述の具体的態様（３）において例示及び説明された樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）が好ましい。樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせは、中でも、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂が好ましく、ラベルの引き裂き性の観点から、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂が特に好ましい。また、上記樹脂層（Ｒ）及び上記樹脂層（Ｓ）は、上記樹脂層（Ｐ）及び上記樹脂層（Ｑ）であってもよく、上記樹脂層（Ｔ）及び上記樹脂層（Ｕ）であってもよい。
【０３４７】
具体的態様（５）において、上記樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）に含まれていてもよいポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％である。他方、ジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｓ）中の全てのスチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が５０重量％以上であると（即ち、ジエンに由来する構成単位の含有量が５０重量％以下であると）、ラベルの落下耐性がより向上し、好ましい。スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が９５重量％以下であると（即ち、ジエンに由来する構成単位の含有量が５重量％以上であると）、ラベルの引き裂き性がより向上し、好ましい。
【０３４８】
特に限定されないが、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）のうちの少なくとも一方は、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０重量％であるスチレン−共役ジエン共重合体（特定スチレン−共役ジエン共重合体）を、層全体の２５重量％以上含有することが好ましい。樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）のうちの少なくとも一方が特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５重量％以上含有すると、上記界面［Ｒ／Ｓ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が常温における１８０°方向の層間剥離強度よりも高くなる傾向にあり、好ましい。
【０３４９】
特定スチレン−共役ジエン共重合体中の、上記共役ジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−共役ジエン共重合体の総重量（１００重量％）に対して２０〜４５重量％であるとより好ましく、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。他方、特定スチレン−共役ジエン共重合体において、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−共役ジエン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜８０重量％であるとより好ましく、さらに好ましくは５５〜８０重量％、特に好ましくは６０〜８０重量％である。共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０重量％以上であると、特定スチレン−共役ジエン共重合体を含有させた層が一定の柔軟性を確保することができ、常温における１８０°方向の層間剥離強度を適正な範囲にし、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度がより向上する傾向にあり、好ましい。さらに、ラベルの引き裂き性が向上し、好ましい。共役ジエンに由来する構成単位の含有量が５０重量％以下であると、特定スチレン−共役ジエン共重合体を含有させた層が軟らかくなりすぎることによるラベルの落下耐性の低下や、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の低下を防止することができ、好ましい。
【０３５０】
（具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルム中に樹脂層（Ｒ）が複数ある場合、複数の樹脂層（Ｒ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、本発明のシュリンクフィルム中に複数の樹脂層（Ｓ）がある場合、複数の樹脂層（Ｓ）のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。
【０３５１】
具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルム中の上記界面［Ｒ／Ｓ］の数は、必然的に１以上であるが、２以上が好ましく、より好ましくは３以上、さらに好ましくは４以上である。
【０３５２】
具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルムは、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成を少なくとも有している。上記積層構成は、例えば、「樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）」の２層構成であってもよく、「樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）」や「樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｒ）／樹脂層（Ｓ）」の３層構成、あるいは樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が交互に隣接する４以上の層数の積層構成であってもよい。
【０３５３】
具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルムの構成としては、上述の具体的態様（３）における本発明のシュリンクフィルムとして例示及び説明された構成が好ましい。
【０３５４】
（具体的態様（５）における本発明のシュリンクラベル）
図１〜３は、それぞれ、具体的態様（５）における本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。図１〜３において、基層部が樹脂層（Ｒ）又は樹脂層（Ｒ）のみで構成されている場合は、表面層１１は樹脂層（Ｓ）であり、Ａ層１２ａ及びＦ層１２ｂは樹脂層（Ｒ１）及び樹脂層（Ｒ２）であるか、又は、表面層１１は樹脂層（Ｒ）であり、Ａ層１２ａ及びＦ層１２ｂは樹脂層（Ｓ１）及び樹脂層（Ｓ２）であることが好ましい。基層部が樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）のみで構成されている場合は、Ａ層１２ａ及びＦ層１２ｂは樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）であるか、又は樹脂層（Ｓ）及び樹脂層（Ｒ）であることが好ましい。この場合の表面層は、特に限定されず、本発明の範囲を損なわない範囲内で、樹脂層（Ｒ）であっても、樹脂層（Ｓ）であっても、他の層であってもよい。
【０３５５】
具体的態様（５）における本発明のシュリンクフィルムは、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）が隣接する積層構成を少なくとも有し、樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）それぞれの主成分とする樹脂の組み合わせが、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、又はポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂である。そして、樹脂層（Ｒ）と樹脂層（Ｓ）とが隣接して形成される界面の、９０℃における層間剥離強度が２Ｎ以上であることにより、具体的態様（５）における本発明のシュリンクラベルは、落下耐性を低下させずに、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度を高くすることによってシュリンク加工時の層間剥離を従来よりも生じにくくすることができる。また、常温における１８０°方向の層間剥離強度が０Ｎを超えて１Ｎ未満であることにより、ラベルの落下耐性と引き裂き性を向上させた。これは、定かではないが、常温における１８０°方向の層間剥離強度が上述の範囲内であると、ラベル落下時にかかる応力は、層間剥離させる力へ分散され、ラベルが破れにくくなり、他方、引き裂く際の応力は、適度に接着された各層に分散されることなくかかるため、各層を引き裂きやすくなることによるものと推測される。このため、シュリンク加工の条件の調整を厳密に行う必要がなく、条件の調整にあまり時間をとられることがない。また、筒状シュリンクラベルをシュリンク加工させて容器等に装着する際においても、シュリンクフィルム（又はシュリンクラベル）が層間剥離することなく容易に容器等に装着することができる。さらには、ラベルの落下耐性及び引き裂き性が優れるため、ラベル付き容器が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが破断しにくいにもかかわらず、意識的にはラベルを切り取りやすく、容易に容器から分離することができる。
【０３５６】
（具体的態様（５）における本発明のシュリンクラベルの製造方法）
具体的態様（５）における本発明のシュリンクラベルは、上記フィルム作製工程において、上記表面層、上記Ａ層、上記Ｆ層のうちのいずれかに樹脂層（Ｒ）及び樹脂層（Ｓ）を用いることによって製造することができる。例えば、表面層を樹脂層（Ｒ）とする場合、上記原料（ｃ）として、樹脂層（Ｒ）を構成する原料を用いて製造することができる。また、例えば、上記Ａ層を樹脂層（Ｓ）とする場合、上記原料（ａ）として、樹脂層（Ｓ）を構成する原料を用いることによって製造することができる。
【０３５７】
＜具体的態様（６）及び具体的態様（７）＞
具体的態様（６）は、上記基層部が、上記層として、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を少なくとも有する、本発明のシュリンクラベルを例示する。
【０３５８】
具体的態様（６）における本発明のシュリンクラベルには、上記特定の構成を有することにより、ラベルの落下耐性及び引き裂き性が優れ、且つ、剛性が高いため、ラベル付き容器が落下したときに、その落下による衝撃によってラベルが破断しにくいにもかかわらず、意識的にはラベルを切り取りやすく、容易に容器から分離することができる。
【０３５９】
さらに、具体的態様（７）は、上記基層部が、上記層として、上記Ｂ層を少なくとも３層有する、本発明のシュリンクラベルを例示する。
【０３６０】
具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ラベルの圧縮強度が比較的に高いため、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際に装着不良を起こす不具合を防止することができる。また、本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ラベルの引き裂き性に優れるため、意識的にラベルを切り取る際には、ラベルを引き裂いて容易に容器から分離することができる。
【０３６１】
（具体的態様（６）及び具体的態様（７）における基層部）
具体的態様（６）において、本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、層を５〜６５層含む。また、上記基層部は、上記層として、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を少なくとも有する。即ち、上記基層部は、上記層として、Ａ層とＢ層とを少なくとも有する。上記基層部を設けることにより、具体的態様（６）における本発明のシュリンクフィルムを有する本発明のシュリンクラベルは、優れた落下耐性と引き裂き性を両立させ、且つ剛性を高くすることができる。
【０３６２】
また、具体的態様（７）において、本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、上記層として、上記Ｂ層を少なくとも３層有する。上記基層部が、層を多数含み、さらに比較的硬いポリエステル系樹脂を主成分とする層を３層以上含むことにより、具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベルは、比較的に圧縮強度が高くなる。さらに、上記基層部が層を多数含むことにより、基層部中の各層それぞれの厚みを薄くすることができるため、ラベルの引き裂き性にも優れる。
【０３６３】
なお、具体的態様（６）及び具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベルにおいて、上記基層部に含まれる、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層を、「Ｂ層」と称する場合がある。具体的態様（６）及び具体的態様（７）における本発明のシュリンクフィルム中に複数のＢ層がある場合、複数のＢ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本願で規定するＢ層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。なお、Ａ層とＢ層とは互いに異なる層である。上記基層部は、本発明の効果を損なわない範囲で、Ａ層、Ｂ層以外の層（Ｂ層以外のＥ層）を含んでいてもよいが、Ａ層とＢ層のみからなり、Ｂ層以外のＥ層を含まないものが最も好ましい。Ｂ層以外のＥ層は、例えば、Ａ層とＢ層との間、Ａ層同士の間、Ｂ層同士の間に、又は基層部の最外層として含まれていてもよい。
【０３６４】
（具体的態様（６）及び具体的態様（７）におけるＢ層）
Ｂ層は、基層部中の層であり、且つＡ層以外の層（Ｅ層）であり、層中に、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層である。基層部がＢ層を有し、多層化されていることにより、具体的態様（６）における本発明のシュリンクラベルは落下耐性に優れ、剛性が高い。
【０３６５】
Ｂ層は、ポリエステル系樹脂を必須成分として含む。上記ポリエステル系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ｂ層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【０３６６】
Ｂ層に含まれるポリエステル系樹脂としては、中でも、剛性、落下耐性、収縮特性、圧縮強度、耐熱性の観点から、上記ポリエステル系樹脂は、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【０３６７】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に限定されないが、延伸特性、収縮特性、ラベルの引き裂き性の観点から、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【０３６８】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（即ち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
【０３６９】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられる。中でも好ましくは、イソフタル酸である。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（特に、ＮＰＧ）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし異なるアルキル基であってもよい。
【０３７０】
上記ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、収縮特性、ラベルの引き裂き性の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ；２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴが好ましい。上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ＮＰＧ共重合ＰＥＴが好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴであり、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はＮＰＧ共重合ＰＥＴ、最も好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。
【０３７１】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、特に限定されないが、層の熱変形挙動を適正化し、層間剥離を低減させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）である。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１０〜３０モル％（ＥＧが７０〜９０モル％）が好ましく、より好ましくは１２〜２５モル％（ＥＧが７５〜８８モル％）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１０〜３０モル％（ＥＧが７０〜９０モル％）が好ましい。
【０３７２】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に限定されないが、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。特に限定されないが、芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。これにより、押出加工時の層の層形成性が良好となり、シュリンクラベルの収縮特性を向上させることができる。また、ラベルの引き裂き性を向上させることができる。
【０３７３】
上記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、特に限定されないが、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記ポリエステル系樹脂は、上記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（即ち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。
【０３７４】
上記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは３０，０００〜９０，０００、さらに好ましくは３０，０００〜８０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００が特に好ましい。
【０３７５】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸特性、収縮特性の観点から６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。上記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオールなどの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。
【０３７６】
上記Ｂ層中のポリエステル系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％未満では、剛性や落下耐性の向上効果が得られない。また、ラベルの圧縮強度の向上効果が得られにくい。上記ポリエステル系樹脂の含有量は、Ｂ層中に含まれる全てのポリエステル系樹脂の含有量の合計量である。
【０３７７】
Ｂ層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂（他の樹脂）を含んでいてもよい。上記他の樹脂としては、特に限定されないが、例えば、上記Ｅ層に含まれていてもよい熱可塑性樹脂として例示及び説明された熱可塑性樹脂などが挙げられる。Ｂ層が他の樹脂を含む場合、中でも、収縮特性やＡ層との接着性を調整する観点から、ポリスチレン系樹脂が好ましい。Ｂ層が他の樹脂を含有する場合には、当該他の樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下（例えば、０重量％を超えて５０重量％以下）であり、好ましくは５〜４５重量％である。また、Ｂ層が他の樹脂を含有する場合における、上記Ｂ層中のポリエステル系樹脂の含有量の上限は、１００重量％未満であってもよく、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは８５重量％以下、さらに好ましくは８０重量％以下である。
【０３７８】
Ｂ層がポリスチレン系樹脂を含有する場合、Ｂ層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、Ａ層との接着性、収縮特性の観点から、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、１５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％、さらに好ましくは２５〜４０重量である。
【０３７９】
（具体的態様（６）及び具体的態様（７）における基層部の層構成、物性等）
具体的態様（６）における基層部は、上記層として、Ｂ層を１層以上含み、好ましくは２層以上、より好ましくは３層以上、さらに好ましくは４層以上、特に好ましくは５層以上含む。なお、基層部が、上記層として、Ｂ層を３層以上含む場合は、具体的態様（７）となる。上記層の層数の上限は、特に限定されないが、３３層以下が好ましく、より好ましくは１７層以下である。Ｂ層は比較的硬いポリエステル系樹脂を主成分とする層であるため、基層部がＢ層を３層以上有することにより、具体的態様（７）における本発明のシュリンクフィルムを有する本発明のシュリンクラベルは、比較的に高い圧縮強度と優れた引き裂き性を両立することができる。
【０３８０】
上記基層部は、特に限定されないが、Ａ層とＢ層とが隣接（直接積層）して形成される界面を２以上有することが好ましい。上記界面の数は、特に限定されないが、２以上が好ましく、より好ましくは３以上、さらに好ましくは４以上、特に好ましくは５以上である。また、上記界面の数の上限は６４であり、好ましくは３２、より好ましくは１６である。基層部が上記界面を２以上有すると、圧縮強度も向上するため、好ましい。基層部が上記界面を３以上有すると、ラベルの引き裂き性が向上し、また、落下した際に落下の衝撃による応力が各界面に分散して緩和され、落下耐性も向上するため、好ましい。また、基層部は多層化されているので、上記界面の層間強度が比較的弱い場合であってもラベルは層間剥離（デラミネーション）し難い。なお、本明細書において、上記Ａ層とＢ層とが隣接して形成される界面を、「界面［Ａ／Ｂ］」と称する場合がある。
【０３８１】
具体的態様（６）及び具体的態様（７）における基層部において、Ａ層をＢ層間に介在させることにより、基層部の界面を形成したり、シュリンクフィルムやシュリンクラベルに所望の機能を付与したりすることができる。例えば、基層部において上記Ａ層をＢ層間に介在させることにより、シュリンクフィルム（又はラベル）の柔軟性を付与し、また基層部中の各層間の層間強度を向上させることができ、好ましい。さらに、シュリンクラベルの収縮特性が向上し、またラベルの引き裂き性がより向上するため、好ましい。
【０３８２】
具体的態様（６）及び具体的態様（７）における基層部は、２つのＢ層間にＡ層を少なくとも１層有すればよく、中でも、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の層構成を少なくとも有することが好ましい。また、基層部は、上記［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の層構成（即ち、Ｂ層間にＡ層が介在する層構成）を２以上有することが好ましく、基層部中の全てのＢ層間にＡ層を有することが好ましい。なお、基層部が２以上の［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の層構成を含む場合、上記２以上の［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の層構成において、各Ｂ層は、隣接する［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の層構成の両方に属していてもよい。具体的には、例えば、２つの［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の層構成は、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の層構成であってもよい。
【０３８３】
Ａ層に含まれていてもよいポリエステル系樹脂としては、例えば、上記Ｂ層に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよい。
【０３８４】
上記基層部において、Ａ層及びＢ層は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。上記基層部は、層として、Ａ層及びＢ層を、交互に、合計して５〜６５層含むことが特に好ましい。
【０３８５】
具体的態様（６）における基層部は、Ａ層及びＢ層を少なくとも１層ずつ含めばよく、具体的態様（７）における基層部は、Ｂ層を少なくとも３層含めばよい。上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、具体的には、他の層を介さずに、「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層）、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層）若しくは（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層）となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、Ｂ層でもよい。
【０３８６】
特に限定されないが、上記基層部においては、全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましく、なおかつ、全てのＢ層が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、Ａ層同士、Ｂ層同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全てのＡ層は同じ組成の層であることが好ましく、なおかつ、全てのＢ層は同じ組成の層であることが好ましい。
【０３８７】
（具体的態様（６）及び具体的態様（７）における本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
具体的態様（６）及び具体的態様（７）における本発明のシュリンクフィルムは、特に限定されないが、基層部の最外層がＢ層であり、基層部と表面層が直接積層されており、Ｂ層と表面層とは互いに異なる組成の層であることが好ましい。この場合、基層部の最外層であるＢ層と表面層とが直接積層されることになり、且つＢ層と表面層が隣接して形成される界面が存在する。本発明のシュリンクフィルムおいて上記構成とすることにより、表面層と基層部間の強度が向上し、層間剥離を抑制することができるため、好ましい。
【０３８８】
上記Ｂ層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上（例えば、０．３〜５μｍ）である。なお、本発明のシュリンクフィルム中の複数のＢ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層と接する基層部のＢ層は、基層部内のＢ層（Ａ層間のＢ層）よりも薄くなっていてもよい。
【０３８９】
上記Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）と上記Ｂ層の厚み（全てのＢ層の厚みの合計）の比［（Ａ層の厚み）：（Ｂ層の厚み）］は、特に限定されないが、１０：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは８：１〜１：８、さらに好ましくは５：１〜１：５である。上記の比が１０：１よりもＢ層が薄い場合には、熱収縮率が低下したり、適正な収縮速度や剛性とならなかったりする場合がある。一方、上記の比が１：１０よりもＡ層が薄い場合には、ラベルの剛性が低下する場合がある。
【０３９０】
具体的態様（７）において、上記Ｂ層の厚み（全てのＢ層の厚みの合計）の、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対する割合は、特に限定されないが、１０〜９０％が好ましく、より好ましくは１５〜８０％、さらに好ましくは２０〜７５％である。上記割合が１０％以上であると、ラベルの圧縮強度がより向上し、好ましい。上記割合が９０％以下であると、ラベルの引き裂き性がより向上し、好ましい。
【０３９１】
具体的態様（６）及び具体的態様（７）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記界面［Ｐ／Ｑ］としては、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面（界面［Ａ／Ｂ］）や、基層部の最外層がＢ層である場合における基層部の最外層であるＢ層と表面層が隣接して形成される界面などであってもよい。この場合、上記樹脂層（Ｐ）及び上記樹脂層（Ｑ）としては、例えば、基層部中の層（例えば、Ａ層及びＢ層）、表面層などが挙げられる。
【０３９２】
具体的態様（６）及び具体的態様（７）における本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記界面［Ａ／Ｂ］は、特に限定されないが、界面（Ｌ）であることが好ましい。さらに、上記基層部は、Ａ層とＢ層とが隣接して形成される界面（界面［Ａ／Ｂ］）を有し、界面［Ａ／Ｂ］のうちの３以上が界面（Ｌ）であることが好ましい。特に、全ての界面［Ａ／Ｂ］が界面（Ｌ）であることが好ましい。
【０３９３】
（具体的態様（６）及び具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベル）
図１〜３は、それぞれ、具体的態様（６）及び具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。図１〜３に記載の本発明のシュリンクラベルにおいてＦ層１２ｂはＢ層である。
【０３９４】
具体的態様（６）における本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、上記表面層はポリエステル系樹脂を主成分とする層である。また、上記基層部は、層を５〜６５層含み、当該層として、ポリスチレン系樹脂を主成分とするＡ層と、ポリエステル系樹脂を主成分とするＢ層とを有する。これにより、表面層は比較的硬いポリエステル系樹脂を主成分とし、また、基層部は、比較的軟らかいポリスチレン系樹脂を主成分とするＡ層と、比較的硬いポリエステル系樹脂を主成分とするＢ層とを有し、さらに多層化されているため、具体的態様（６）における本発明のシュリンクラベルは、剛性が高く、さらにラベル付き容器を落下させたときの衝撃によるラベルの破断を抑制し、且つ、意識的にラベルを縦方向に容易に引き裂くことを可能としている。これは、ラベル付き容器を落下させたときの衝撃により発生する、ラベルが引き裂かれる応力が、基層部中の各層間を剥離させる応力に転移することによるものと推定される。なお、基層部の層数が多いほど、ラベルが裂かれる応力がより多く分散するため、よりラベルの強度が高くなり、落下に対する耐性を補うことができる。また、落下時の衝撃はラベルが裂かれる応力に集中しないが、意識的にラベルを縦方向に引き裂く場合は、引き裂く箇所に集中して応力がかかるため、容易に引き裂くことができる。さらに、具体的態様（６）における本発明のシュリンクフィルムが、ポリエステル系樹脂を主成分とするＢ層を有し、多層化された基層部とを有するため、具体的態様（６）における本発明のシュリンクラベルの剛性を高くすることができる。
【０３９５】
具体的態様（７）における本発明のシュリンクフィルムは、層を５〜６５層含む基層部と、上記基層部の両面側に設けられた表面層とを有する。また、上記基層部は、上記層として、ポリエステル系樹脂を主成分とするＢ層を少なくとも３層有する。ポリエステル系樹脂を主成分とする層を含むシュリンクラベルは圧縮強度が比較的高いが、その一方でラベルが硬くなり、引き裂き性が低下し、容器等からラベルを切り取ることが困難となったり、また、延伸方向に裂けやすくなったりする傾向にある。しかしながら、具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベルは、上記構成を有することにより、基層部が多層構成であり、且つ比較的硬いポリエステル系樹脂を主成分とする層を複数有するため、厚みが比較的薄い場合であっても腰が強くなり、圧縮強度が比較的に向上する。それにもかかわらず、本発明のシュリンクフィルムの基層部中の各層の厚みが薄いため、具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベルは、延伸方向と直行する方向にも比較的容易に引き裂くことを可能としている。
【０３９６】
（具体的態様（６）及び具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベルの製造方法）
具体的態様（６）及び具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベルは、上記フィルム作製工程において、上記Ｆ層として上記Ｂ層を用いることによって製造することができる。即ち、上記原料（ｆ）として、上記Ｂ層を構成する原料（原料（ｂ））を用いることによって製造することができる。
【実施例】
【０３９７】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０３９８】
なお、表１に、実施例１〜４及び比較例１で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、接着樹脂層用原料の組成、実施例及び比較例で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果などを示した。
【０３９９】
実施例１
（原料）
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｓ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：１２重量％）を８０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｔ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：２５重量％）を２０重量％用いた。
接着樹脂層を構成する原料（接着樹脂層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ｃ（極性基を有する変性剤により変性されたＳＢＳ；変性ＳＢＳ）を１００重量％用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ａ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」）を１００重量％用いた。
【０４００】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記接着樹脂層用原料、２５０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融した接着樹脂層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、接着樹脂層用原料／Ａ層用原料／接着樹脂層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（Ｉ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｉ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＩ）とした。さらに、上記積層体（ＩＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に９０℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０４０１】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体に対して、グラビア印刷機によって意匠印刷層及び白色の背景印刷層を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とした後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０４０２】
実施例２〜４、比較例１
表１に示すとおり、原料（ａ）、接着樹脂層用原料、原料（ｃ）の組成や成分比、各層やシュリンクフィルムの厚み、Ａ層と接着樹脂層の合計の層数などを変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルム、シュリンクラベル、及び筒状シュリンクラベルを得た。ここで、ポリエステル系樹脂Ｂは、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」を用いた。
【０４０３】
実施例１〜４で作製されたシュリンクフィルムは、［表面層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／表面層］の１１層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際は接着樹脂層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層］の９層構成となっており、基層部の最外層は接着樹脂層となっている。また、基層部中、Ａ層と接着樹脂層が隣接して形成される界面の数は８である。なお、実施例１〜４において、接着樹脂層はＡ層に該当する。しかしながら、Ａ層と接着樹脂層とは原料組成が異なるＡ層であるため、［Ａ層／接着樹脂層］の界面が見えるため、一つのＡ層とはならない。
【０４０４】
（評価）
実施例１〜４及び比較例１で得られたシュリンクラベルについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０４０５】
（１）層間剥離
実施例１〜４及び比較例１で得られた筒状シュリンクラベルを、容器（２８０ｍｌ，マヨネーズ瓶）に外嵌した後、９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、ラベル付き容器（容器胴部での熱収縮率が５％）を得た。上記ラベル付き容器を、９８℃の熱水中に１０秒間浸漬させた際の層間剥離の頻度をｎ＝１０で確認した。そして、層間剥離を以下の基準で評価した。
良好（○）  ：  １０本中、層間剥離発生なし
不良（×）  ：  １０本中、層間剥離が１本以上発生
【０４０６】
（２）収縮適性
実施例１〜４及び比較例１で得られた筒状シュリンクラベルを、容器（東洋製罐（株）製、５００ｍｌ丸形ＰＥＴ製容器）に外嵌した後、９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、ラベル付き容器（容器胴部での熱収縮率は５％）を得た。上記ラベル付き容器のラベルのシワの発生頻度をｎ＝１０で確認した。そして、収縮適性を以下の基準で評価した。
良好（○）  ：  １０本中、シワの発生なし
不良（×）  ：  １０本中、シワが１本以上発生
【０４０７】
（３）圧縮強度（剛性）（リングクラッシュ法）
実施例１〜４及び比較例１で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）を用いて評価を行った。ＪＩＳ  Ｐ  ８１２６に準拠して、シュリンクラベルの圧縮強度を、以下の条件で、測定した。測定方向はシュリンクフィルムの長手方向である。
測定装置  ：  島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
サンプルサイズ  ：  １５ｍｍ（長手方向）×１５２．４ｍｍ（幅方向：主配向方向）
試験回数：  ５回
【０４０８】
（４）熱収縮率
実施例１〜４及び比較例１で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）を用いて評価を行った。９０℃の熱水中に２０秒間浸漬し、熱収縮率の経時変化を測定した。
【０４０９】
【表１】
2014206736.tif 000003
【０４１０】
表１からもわかるとおり、具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベル（実施例１〜３）は、比較例に比べて収縮速度が遅かった。また、圧縮強度が強く、高い剛性を有し、さらに、熱収縮時にシワが発生せず、層間剥離が発生しなかった。一方、基層部のＡ層と接着樹脂層の合計の層数が３層であるシュリンクラベル（比較例１）は、具体的態様（１）における本発明のシュリンクラベルに比べて収縮速度が速く、熱収縮時にシワが発生した。
【０４１１】
表２に、実施例５及び比較例２で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、接着樹脂層用原料の組成、実施例５及び比較例２で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果などを示した。
【０４１２】
（溶剤乾燥型のインキの調製例）
バインダー樹脂として、ウレタンアクリル系樹脂溶液（大成ファインケミカル（株）製、商品名「アクリット８ＵＡ−１４０」、不揮発分濃度：４０重量％、揮発分として酢酸エチル９９重量％とイソプロピルアルコール１重量％の混合溶剤を６０重量％含有）を２重量部、アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、商品名「ダイヤナール  ＢＲ−１１３」、不揮発分濃度：１００重量％）を１０重量部、アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、商品名「ダイヤナール  ＢＲ−１１６」、不揮発分濃度：１００重量％）を２重量部、セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、商品名「ＣＡＢ−３８１−２０」、不揮発分濃度：１００重量％）を０．５重量部用いた。
着色顔料として、酸化チタン（テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−７０７」、不揮発分濃度：１００重量％）を３７重量部用いた。
上記バインダー樹脂、上記着色顔料に、分散剤を０．５重量部、沈降防止剤を０．５重量部、ワックスを２重量部、酢酸エチルを９重量部、酢酸ｎ−プロピルを１３重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）を５重量部及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を１９重量部加えて、溶剤乾燥型のインキ（「溶剤乾燥型のインキ（Ａ）」と称する場合がある）を作製した。
なお、上記溶剤乾燥型インキ（Ａ）中の各溶剤の含有量は、全溶剤１００重量％に対して、それぞれ、ＩＰＡ約４０重量％、酢酸エチル約２２重量％、酢酸ｎ−プロピル約２８重量％、ＰＧＭ約１０重量％であった。
【０４１３】
実施例５
（原料）
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを３０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを７０重量％用いた。
接着樹脂層を構成する原料（接着樹脂層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを１２重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを２８重量％、ポリエステル系樹脂Ｂを６０重量％用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
【０４１４】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記接着樹脂層用原料、２５０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融した接着樹脂層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、接着樹脂層用原料／Ａ層用原料／接着樹脂層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（ＩＩＩ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＩＩＩ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＶ）とした。さらに、上記積層体（ＩＶ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、該積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０４１５】
実施例５で作製されたシュリンクフィルムは、［表面層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／表面層］の１１層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際は接着樹脂層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層］の９層構成となっており、基層部の最外層は接着樹脂層となっている。また、基層部中、Ａ層と接着樹脂層が隣接して形成される界面の数は８である。
【０４１６】
（シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体に対して、溶剤乾燥型のインキ（Ａ）を、グラビア印刷機を用いてグラビア印刷により塗布、乾燥し、溶剤乾燥型の印刷層を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。なお、製造から一週間後の上記シュリンクラベルの残留溶剤の含有量は１０ｍｇ／ｍ2であり、溶剤乾燥型のインキ（Ａ）に含まれている溶剤である酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、ＰＧＭ及びＩＰＡの全てが残留溶剤として検出された。
【０４１７】
（筒状シュリンクラベル）
次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とした後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０４１８】
比較例２
（原料）
表２に示すとおりの原料（ａ）、接着樹脂層用原料、原料（ｃ）を用いた。
【０４１９】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記原料（ａ）（Ａ層用原料）、２２０℃に加熱した押出機ｂに上記接着樹脂層用原料、２５０℃に加熱した押出機ｃに上記原料（ｃ）（表面層用原料）を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融した接着樹脂層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックを用いて、接着樹脂層用原料／Ａ層用原料／接着樹脂層用原料の２種３層構成の積層体（Ｖ）を作製し、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｖ）の両面側（表面層）となるように、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＶＩ）とした。さらに、上記積層体（ＶＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、［表面層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／表面層］の構成を有する５層の積層未延伸フィルム（基層部は、［接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層］の３層構成）を得た。
次に、該積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０４２０】
（シュリンクラベル、筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体を用いて、実施例５と同様にして、シュリンクラベルの長尺体及び筒状シュリンクラベルを得た。
【０４２１】
（評価）
実施例５及び比較例２で得られたシュリンクフィルム、シュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルについて、以下の評価を行った。評価結果は表２に示した。
【０４２２】
（５）引張特性（印刷層形成前）
実施例５及び比較例２で得られたシュリンクフィルムから、幅方向（ＴＤ方向）が１５ｍｍ、長手方向（ＭＤ方向）が１５０ｍｍの長方形状のフィルム片を切り出し、測定用サンプルとした。測定用サンプルの両端（上記の長手方向における両端）からそれぞれ２５ｍｍの位置に２本の標線を引いた（標線間隔１００ｍｍ）。
引張試験機［島津製作所（株）製、「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」］を用いて、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％（％ＲＨ）の温湿度条件下で試験を行った。
チャック間隔（つかみ具間隔）を１００ｍｍとした上記引張試験機に、上記測定用サンプルを、標線間が測定位置となるように取り付けた（初期長１００ｍｍ）。引張試験機により、引張速度（試験速度）２００ｍｍ／分で、上記測定用サンプルをチャック間隔が３００ｍｍ（伸度２００％）となるまで引っ張った。そして、引張特性を以下の基準で評価した。なお、上記引張特性は、試験数（ｎ数）は５（ｎ＝５）とし、平均値を評価結果とした。
引張特性が良好（○）  ：  伸度２００％で測定用サンプルの破断なし
引張特性が不良（×）  ：  伸度２００％以下で測定用サンプルが破断
【０４２３】
（６）引張特性（印刷層形成後）
実施例５及び比較例２で得られたシュリンクラベルから、幅方向（ＴＤ方向）が１５ｍｍ、長手方向（ＭＤ方向）が１５０ｍｍの長方形状のラベル片を切り出し、測定用サンプルとした。測定用サンプルの両端（上記の長手方向における両端）からそれぞれ２５ｍｍの位置に２本の標線を引いた（標線間隔１００ｍｍ）。
引張試験機［島津製作所（株）製、「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」］を用いて、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％（％ＲＨ）の温湿度条件下で試験を行った。
チャック間隔（つかみ具間隔）を１００ｍｍとした上記引張試験機に、上記測定用サンプルを、標線間が測定位置となるように取り付けた（初期長１００ｍｍ）。引張試験機により、引張速度（試験速度）２００ｍｍ／分で、上記測定用サンプルをチャック間隔が２００ｍｍ（伸度１００％）となるまで引っ張った。そして、引張特性を以下の基準で評価した。なお、上記引張特性は、試験数（ｎ数）は５（ｎ＝５）とし、平均値を評価結果とした。
引張特性が良好（○）  ：  伸度１００％で測定用サンプルの破断なし
引張特性が不良（×）  ：  伸度１００％以下で測定用サンプルが破断
【０４２４】
（７）シュリンク検証（収縮特性）
実施例５及び比較例２で得られた筒状シュリンクラベルを、容器（東洋製罐（株）製、５００ｍｌ丸形ＰＥＴ製容器）に外嵌した後、９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、ラベル付き容器（容器胴部での熱収縮率は５％）を得た。上記ラベル付き容器のラベルのシワの発生頻度をｎ＝１０で確認した。そして、収縮特性を以下の基準で評価した。
１０本中、シワの発生なし      ：  良好（○）
１０本中、シワが１本以上発生  ：  不良（×）
【０４２５】
【表２】
2014206736.tif 000004
【０４２６】
表２からもわかるとおり、具体的態様（２）における本発明のシュリンクラベル（実施例５）は、シュリンクフィルムの耐溶剤性に優れており、印刷層形成前後で引張特性が優れていた。また、収縮特性に優れていた。一方、表面層の合計の厚みが、シュリンクフィルムの総厚みに対して、４０％未満であるシュリンクフィルムを有するシュリンクラベル（比較例２）は、シュリンクフィルムが具体的態様（２）における本発明のシュリンクフィルムに比べて耐溶剤性が劣っており、印刷層形成後では引張特性が劣っていた。
【０４２７】
表３に、実施例６〜９で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、Ｆ層用原料（原料（ｆ））の組成、実施例６〜９で用いた、で作製したシュリンクフィルムの構成、及び評価結果などを示した。
【０４２８】
実施例６
（原料）
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
Ｆ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
Ａ層を構成する原料（Ｆ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ｂを１１重量％、ポリスチレン系樹脂Ａを４５重量％、回収原料を４４重量％（ポリスチレン系樹脂Ｂ：９重量％、ポリスチレン系樹脂Ａ：１３重量％、ポリエステル系樹脂Ｂ：２２重量％）用いた。
【０４２９】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｆ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融、押出を行った。溶融したＡ層用原料及びＦ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ｆ層用原料／Ａ層用原料／Ｆ層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（ＶＩＩ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＶＩＩ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＶＩＩＩ）とした。さらに、上記積層体（ＶＩＩＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、長手方向に７６℃で１．２倍にロール延伸し、次いで幅方向に８５℃で５倍にテンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０４３０】
上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／表面層］の１１層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＦ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＦ層となっている。なお、上記表面層はポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、上記Ｆ層及び上記Ａ層は、互いに原料組成が異なるポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。
【０４３１】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体をグラビア印刷機によって長手方向に搬送しながら、シュリンクフィルムの片面に、プロセスカラーの印刷インキを用いて意匠印刷層を形成した後、シール部とする部分を除いて、白色の印刷インキを用いて背景印刷層を形成することにより、厚み約３μｍの印刷層を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。
【０４３２】
次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とした後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０４３３】
（ラベル付き容器）
次いで、上記筒状シュリンクラベルを、容器（東洋製罐（株）製、５００ｍｌ丸形ＰＥＴ製容器）に外嵌した後、９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、ラベル付き容器を得た。
【０４３４】
実施例７〜９
表３に示すとおり、原料（ａ）、原料（ｆ）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、実施例６と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。
【０４３５】
なお、実施例６〜８において、上記表面層はポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、上記Ａ層及び上記Ｆ層は、互いに原料組成が異なるポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。従って、表面層と基層部の最外層であるＦ層とで形成される界面は、界面［Ｒ／Ｓ］である。また、上記Ｆ層はＡ層に該当する。即ち、上記基層部において、互いに原料組成が異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）が交互に積層されている。
【０４３６】
そして、実施例９おいて、上記表面層及び上記Ｆ層は、互いに原料組成が異なるポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、上記Ａ層はポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。また、Ａ層とＦ層とで形成される界面は、上記界面［Ｒ／Ｓ］であり、当該界面［Ｒ／Ｓ］は基層部中に存在する。また、上記Ｆ層はＥ層に該当する。即ち、上記基層部において、Ａ層とＥ層とが交互に積層されている。
【０４３７】
（評価）
実施例６〜９で得られたシュリンクフィルムについて、以下の評価を行った。評価結果は表３に示した。
【０４３８】
（８）９０℃における収縮応力
実施例６〜９で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）から、シュリンクフィルムの主配向方向（実施例及び比較例では幅方向）に２００ｍｍ、主配向方向と直交する方向（実施例及び比較例では長手方向）に１５ｍｍの長方形のフィルム片を切り出し、測定用サンプルとした。
上記測定用サンプルを、引張試験機（島津製作所（株）製「オートグラフ  ＡＧＳ−５０Ｇ」、ロードセル５００Ｎ）のチャックに、チャック間距離１００ｍｍでセット（シュリンクフィルムの主配向方向が引張試験機の引張方向）し、チャック間距離（１００ｍｍ）を保持した状態で、９０℃の温水に１０秒浸漬した。なお、チャック間１００ｍｍのうち、８０ｍｍまでの部分を温水に浸漬した。この際に生じた応力を検出し、最大値を収縮応力とした。測定結果を表３に示した。
【０４３９】
（９）９０℃における１８０°方向の層間剥離強度
実施例６〜９で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）から、シュリンクフィルムの主配向方向に２００ｍｍ、主配向方向と直交する方向に１５ｍｍの長方形のフィルム片を切り出し、測定用サンプル（長辺方向２００ｍｍ×短辺方向１５ｍｍ）とした。
上記測定用サンプルについて、層間剥離強度を測定する界面［Ｒ／Ｓ］（実施例６〜８では表面層と基層部とで形成される界面、実施例９では基層部中のＡ層とＦ層とで形成される界面）を、測定用サンプルの長辺方向（シュリンクフィルムの主配向方向）の一方の端部から長辺方向に１５ｍｍ以上の長さまで部分的に剥離して、剥離部及び被剥離部を形成した。
上記測定用サンプルの被剥離部（シュリンクラベルの厚みの厚い側）の剥離された側とは反対側の全面に両面粘着テープを貼付し、該両面熱着テープを介して上記測定用サンプルをガラス板に固定した。その後、ガラス板に固定された測定用サンプルを、ガラス板側がヒーターと接するようにヒーターに固定した。そして、ヒーターを９０℃に設定し、９０℃になっていることを確認してから、上記ガラス板に固定された測定用サンプルの、ヒーターに固定されていない側の剥離部分を、引張試験機（島津製作所（株）製「オートグラフ  ＡＧＳ−５０Ｇ」、ロードセル５００Ｎ）を用いて、剥離前の方向から１８０°の方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度を測定した。測定結果を表３に示した。
【０４４０】
（１０）シュリンク加工時の層間剥離
実施例６〜９で得られた扁平状の筒状シュリンクラベル（折りたたんだ状態の幅方向の長さ：１０８．５ｍｍ、高さ方向の長さ：１０６ｍｍ）を、３００ｇアルミ製丸型ボトル缶に外嵌した後、９０℃の温浴層に３０秒間浸漬させて筒状シュリンクラベルを熱収縮（シュリンク加工）させた際の、シール部における外側の端面の層間剥離の有無を目視で観察した。なお、同一の１０個の筒状シュリンクラベルを作製し、１０個それぞれについて上記熱収縮及び観察を行った（ｎ＝１０）。そして、シュリンク加工時の層間剥離を、以下の基準で判断した。
良好（○）  ：  １０回中、１回も層間剥離が観測されない
不良（×）  ：  １０回中、層間剥離が１回以上観測された
【０４４１】
【表３】
2014206736.tif 000005
【０４４２】
表３からもわかるとおり、具体的態様（３）における本発明のシュリンクラベル（実施例６、８、９）は、シュリンク加工時においても層間剥離が起こらなかった。一方、界面［Ｒ／Ｓ］の９０℃における層間強度が、シュリンクフィルムの収縮応力よりも高いシュリンクラベル（実施例７）は、シュリンク加工時に層間剥離が生じることがあった。
【０４４３】
表４に、実施例１０〜１５で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、Ｆ層用原料（原料（ｆ））の組成、実施例１０〜１５で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果などを示した。
【０４４４】
実施例１０
（原料）
Ｆ層を構成する原料（Ｆ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを１４．７重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを３４．３重量％、ポリエステル系樹脂Ｂを５１重量％とし、メルトブレンドして用いた。
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを３０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを７０重量％とし、メルトブレンドして用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
【０４４５】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｆ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融混練、押出を行った。溶融混練したＡ層用原料及びＦ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ｆ層用原料／Ａ層用原料／Ｆ層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（ＩＸ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融混練した表面層用原料を、上記積層体（ＩＸ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（Ｘ）とした。さらに、上記積層体（Ｘ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０４４６】
上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／表面層］の１１層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＦ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＦ層となっている。
【０４４７】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体をグラビア印刷機によって長手方向に搬送しながら、シュリンクフィルムの片面に、プロセスカラーの印刷インキを用いて意匠印刷層を形成した後、シール部とする部分を除いて、白色の印刷インキを用いて背景印刷層を形成することにより、厚み約３μｍの印刷層を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。
次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とし、シュリンクラベルの一端部と他端部にそれぞれ１条ずつ、複数のカット部分と非カット部分（カット部分の長さ：０．５ｍｍ、非カット部分の長さ：３．５ｍｍ）を交互に設けて、長手方向（収縮方向と直行する方向）に伸びるミシン目を形成した後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０４４８】
（ラベル付き容器）
次いで、上記筒状シュリンクラベルを、容器（東洋製罐（株）製、５００ｍｌ丸形ＰＥＴ製容器、目付２３ｇ）に外嵌した後、９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、ラベル付き容器を得た。
【０４４９】
実施例１１〜１５
表３に示すとおり、原料（ａ）、原料（ｆ）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、実施例１０と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。なお、原料（ａ）、原料（ｆ）、原料（ｃ）のうち、混合樹脂を用いた原料については、複数の樹脂をメルトブレンドしたものを用いた。
【０４５０】
なお、実施例１１〜１５において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＦ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／表面層］の１１層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層／Ａ層／Ｆ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＦ層となっている。
【０４５１】
（評価）
実施例１０〜１５で得られたシュリンクフィルム、シュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルについて、以下の評価を行った。評価結果は表４に示した。
【０４５２】
（１１）Ｔ型剥離強度（Ｔ型剥離試験）
実施例１０〜１５で得られたシュリンクラベル（シュリンク加工前）について、以下の方法で、基層部中の界面［Ｔ／Ｕ］、及び表面層と基層部の間のＴ型剥離強度を測定した。
シュリンクラベルから、シュリンクラベルの長手方向（シュリンクフィルムの製膜方向）に１５ｍｍの幅で、シュリンクラベルの幅方向（長手方向と直交方向）に２００ｍｍの長さの長方形のサンプル［長さ２００ｍｍ（シュリンクラベルの幅方向）×幅１５ｍｍ（シュリンクラベルの長手方向）］を採取した。なお、以下で、サンプルの長辺方向とはシュリンクラベルの幅方向をさし、サンプルの幅方向とはシュリンクラベルの長手方向をさす。
サンプルの長辺方向を測定方向として、下記の条件でＴ型剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠）を行い、層間の剥離荷重を測定した。
剥離荷重の平均値をＴ型剥離強度（Ｎ）とした。
（測定条件）
測定装置  ：  島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧ−ＩＳ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
温湿度    ：  温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ
初期チャック間隔  ：  ４０ｍｍ
サンプル幅  ：  １５ｍｍ
試験回数  ：  ３回
引張速度  ：  ２００ｍｍ／分
ストローク：  １５０ｍｍ（破断した場合には中断し、その点までのデータを得た。）
前半削除範囲  ：  ５０ｍｍ
感度  ：  １
なお、剥離できなかった場合は、「剥離不可」とし、測定することができたＴ型剥離強度よりも強いことを示す。
【０４５３】
（１２）ラベルの落下耐性
実施例１０〜１５で得られたラベル付き容器を、作製してから１日放置した後、６００ｍｍの高さから容器底面が当たるように、コンクリート面に落下させた。これを、容器１本当たり５回繰り返して、ラベルの破れの有無を目視で確認した。そして、ラベルの落下耐性を以下の基準で評価した。
ラベルの落下耐性が良好（○）  ：ラベルの破れが確認されなかった
ラベルの落下耐性が不良（×）  ：ラベルの破れが確認された
【０４５４】
（１３）ラベルの引き裂き性
実施例１０〜１５で得られたラベル付き容器について、ラベルをミシン目に沿って、収縮方向と直行する方向に引き裂いた。そして、ラベルの引き裂き性を確認し、以下の基準で評価した。
引き裂き性が良好（○）            ：容易に引裂き可能
引き裂き性が使用可能レベル（×）  ：引き裂きにくい
【０４５５】
【表４】
2014206736.tif 000006
【０４５６】
表４からもわかるとおり、具体的態様（４）における本発明のシュリンクラベル（実施例１０〜１３）は、ラベルの落下耐性及び引き裂き性に優れていた。一方、樹脂層（Ｔ）と樹脂層（Ｕ）との界面のうち、表面層と基層部とのＴ型剥離強度よりも低いＴ型剥離強度を有する界面を３以上有しないシュリンクラベル（実施例１４、１５）は、ラベルの引き裂き性が比較的に劣っていた。
【０４５７】
表５に、実施例１６〜２０で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、及び、原料組成の異なる２のＦ層（Ｆ１層及びＦ２層）を構成するＦ１層用原料（原料（ｆ１））、Ｆ２層用原料（原料（ｆ２））の組成、実施例１６〜２０で作製したシュリンクフィルムの構成、及び評価結果などを示した。
【０４５８】
実施例１６
（原料）
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
Ｆ１層を構成する原料（Ｆ１層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
Ｆ２層を構成する原料（Ｆ２層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ｂを１１重量％、ポリスチレン系樹脂Ａを４５重量％、回収原料を４４重量％（ポリスチレン系樹脂Ｂ：９重量％、ポリスチレン系樹脂Ａ：１３重量％、ポリエステル系樹脂Ｂ：２２重量％）とし、メルトブレンドして用いた。
【０４５９】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ｆ１層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｆ２層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融、押出を行った。溶融したＦ１層用原料及びＦ２層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ｆ１層用原料／Ｆ２層用原料／Ｆ１層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（ＸＩ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＸＩ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＸＩＩ）とした。さらに、上記積層体（ＸＩＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、長手方向に７６℃で１．２倍にロール延伸し、次いで幅方向に８５℃で５倍にテンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０４６０】
上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｆ１層／Ｆ２層／Ｆ１層／Ｆ２層／Ｆ１層／Ｆ２層／Ｆ１層／Ｆ２層／Ｆ１層／表面層］の１１層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＦ１層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［Ｆ１層／Ｆ２層／Ｆ１層／Ｆ２層／Ｆ１層／Ｆ２層／Ｆ１層／Ｆ２層／Ｆ１層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＦ１層となっている。なお、上記表面層はポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、上記Ｆ１層及び上記Ｆ２層は、互いに原料組成が異なるポリスチレン系樹脂を主成分とする層（Ａ１層及びＡ２層）であるため、表面層と基層部の最外層であるＦ１層とで形成される界面は、界面［Ｒ／Ｓ］である。
【０４６１】
（筒状シュリンクラベル、ラベル付き容器）
上記得られたシュリンクフィルムの長尺体を用いて、実施例１０と同様にして、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。
【０４６２】
実施例１７〜２０
表５に示すとおり、原料（ｆ１）、原料（ｆ２）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、実施例１６と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。なお、原料（ｆ１）、原料（ｆ２）、原料（ｃ）のうち、混合樹脂を用いた原料については、複数の樹脂をメルトブレンドしたものを用いた。
【０４６３】
なお、実施例１７、１８、２０において、上記表面層はポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、上記Ｆ１層及び上記Ｆ２層は、互いに原料組成が異なるポリスチレン系樹脂を主成分とする層（Ａ１層及びＡ２層）であるため、表面層と基層部の最外層であるＦ１層とで形成される界面は、界面［Ｒ／Ｓ］である。
【０４６４】
そして、実施例１９において、上記表面層及び上記Ｆ１層は、互いに原料組成が異なるポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、上記Ｆ２層はポリスチレン系樹脂を主成分とする層（Ａ層）である。また、Ｆ１層とＦ２層とで形成される界面は、上記界面［Ｒ／Ｓ］であり、当該界面［Ｒ／Ｓ］は基層部中に存在する。
【０４６５】
（評価）
実施例１６〜２０で得られたシュリンクフィルムについて、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度、常温における１８０°方向の層間剥離強度、シュリンク加工時の層間剥離、ラベルの落下耐性、及びラベルの引き裂き性の評価を行った。評価結果は表５に示した。なお、９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、上記（９）９０℃における１８０°方向の層間剥離強度と同様にして、実施例１６〜１８、２０では表面層と基層部とで形成される界面、実施例１９では基層部中のＦ１層とＦ２層とで形成される界面を界面［Ｒ／Ｓ］として測定した。また、シュリンク加工時の層間剥離は、上記（１０）シュリンク加工時の層間剥離と同様にして評価した。また、ラベルの落下耐性は、上記（１２）ラベルの落下耐性と同様にして評価した。また、ラベルの引き裂き性は、上記（１３）ラベルの引き裂き性と同様にして評価した。
【０４６６】
（１４）常温における１８０°方向の層間剥離強度
実施例１６〜２０で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）から、シュリンクフィルムの主配向方向に２００ｍｍ、主配向方向と直交する方向に１５ｍｍの長方形のフィルム片を切り出し、測定用サンプル（長辺方向２００ｍｍ×短辺方向１５ｍｍ）とした。
上記測定用サンプルについて、層間剥離強度を測定する界面［Ｒ／Ｓ］（実施例１６〜１８、２０では表面層と基層部とで形成される界面、実施例１９では基層部中のＦ１層とＦ２層とで形成される界面）を、測定用サンプルの長辺方向（シュリンクフィルムの主配向方向）の一方の端部から長辺方向に１５ｍｍ以上の長さまで部分的に剥離して、剥離部及び被剥離部を形成した。
上記測定用サンプルの被剥離部（シュリンクラベルの厚みの厚い側）の剥離された側とは反対側の全面に両面粘着テープを貼付し、該両面熱着テープを介して上記測定用サンプルをガラス板に固定した。その後、ガラス板が動かないように固定し、常温（２３℃）の環境下で、上記ガラス板に固定された測定用サンプルの、ガラス板に固定されていない側の剥離部分を、引張試験機（島津製作所（株）製「オートグラフ  ＡＧＳ−５０Ｇ」、ロードセル５００Ｎ）を用いて、剥離前の方向から１８０°の方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、常温における１８０°方向の層間剥離強度を測定した。そして、測定結果を表５に示した。
【０４６７】
【表５】
2014206736.tif 000007
【０４６８】
表５からもわかるとおり、具体的態様（５）における本発明のシュリンクラベル（実施例１６、１８、１９）は、シュリンク加工時においても層間剥離が起こらなかった。さらに、ラベルの落下耐性及び引き裂き性に優れていた。一方、界面［Ｒ／Ｓ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ未満であるシュリンクラベル（実施例１７）は、シュリンク加工時に層間剥離が生じることがあった。また、界面［Ｒ／Ｓ］の常温における１８０°方向の層間剥離強度が１Ｎ以上であるシュリンクラベル（実施例２０）は、ラベルの落下耐性が低下した。
【０４６９】
表６に、実施例２１〜２６及び比較例３で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、Ｂ層用原料（原料（ｂ））、Ｂ層の代わりに用いた樹脂層（Ｂ’層）を形成する原料（Ｂ’層用原料）の組成、実施２１〜２６及び比較例３で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果などを示した。
【０４７０】
実施例２１
（原料）
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを３０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを７０重量％とし、メルトブレンドして用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
【０４７１】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ｂ層用原料／Ａ層用原料／Ｂ層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（ＸＩＩＩ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＸＩＩＩ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＸＩＶ）とした。さらに、上記積層体（ＸＩＶ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０４７２】
上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の９層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＢ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。さらに表面層用原料と基層部の最外層であるＢ層用原料とは、同一の組成であるため、層間の界面が見えなくなり、１つの表面層を形成する。このため、基層部は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の７層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は６である。
【０４７３】
（筒状シュリンクラベル、ラベル付き容器）
上記得られたシュリンクフィルムの長尺体を用いて、実施例１０と同様にして、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。
【０４７４】
実施例２２〜２５
表６に示すとおり、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、実施例２１と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。なお、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）のうち、混合樹脂を用いた原料については、複数の樹脂をメルトブレンドしたものを用いた。
【０４７５】
なお、実施例２２及び２４において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＢ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層］の１１層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＢ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は８である。
【０４７６】
また、実施例２３及び２５において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＢ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。また、上記シュリンクフィルムは、本来基層部の最外層となるＢ層用原料と表面層用原料の組成が同一であるため、表面層と基層部の最外層となるＢ層との層間の界面が見えなくなり、重なって１つの表面層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の９層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の７層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は６である。
【０４７７】
実施例２６
Ｂ層用原料は用いず、その代わりに、Ｂ’層用原料として、ポリスチレン系樹脂Ａを２３重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを４７重量％、ポリエステル系樹脂Ｂを３０重量％とし、メルトブレンドして用いたこと以外は、実施例２１と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を作製した。
【０４７８】
なお、実施例２６において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＢ’層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／表面層］の１１層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＢ’層となっている。
【０４７９】
比較例３
（原料）
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを６重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを１４重量％、ポリエステル系樹脂Ｂを８０重量％とし、メルトブレンドして用いた。
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを３０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを７０重量％とし、メルトブレンドして用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
【０４８０】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックを用いて、Ｂ層用原料／Ａ層用原料／Ｂ層用原料の２種３層構成の積層体（ＸＶ）を作製し、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＸＶ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＸＶＩ）とした。さらに、上記積層体（ＸＶＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０４８１】
なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層］の５層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の３層構成となっており、基層部の最外層はＢ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は２である。
【０４８２】
（筒状シュリンクラベル、ラベル付き容器）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体を用いて、実施例２１と同様にして、筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。
【０４８３】
（評価）
実施例２１〜２６及び比較例３で得られたシュリンクフィルム、シュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルについて、ラベルの落下耐性、ラベルの引き裂き性、及び圧縮強度の評価を行った。評価結果は表６に示した。なお、ラベルの落下耐性は、上記（１２）ラベルの落下耐性と同様にして評価した。また、ラベルの引き裂き性は、上記（１３）ラベルの引き裂き性と同様にして評価した。また、圧縮強度は、上記（３）圧縮強度と同様に測定した。
【０４８４】
【表６】
2014206736.tif 000008
【０４８５】
表６からもわかるとおり、具体的態様（６）における本発明のシュリンクラベル（実施例２１〜２５）は、ラベルの落下耐性及び引き裂き性が優れ、且つ、シュリンクフィルムの圧縮強度が高く、ラベルの剛性が高かった。一方、基層部がポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を有しないシュリンクラベル（実施例２６）は、ラベルの引き裂き性は優れるが、ラベルの落下耐性が劣っており、また、シュリンクフィルムの圧縮強度が低く、ラベルの剛性が低かった。また、基層部が層を５〜６５層有しないシュリンクラベル（比較例３）は、ラベルの落下耐性、引き裂き性が共に劣っていた。
【０４８６】
表７に、実施例２７〜３１及び比較例４で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、Ｂ層用原料（原料（ｂ））、Ｂ層の代わりに用いた樹脂層（Ｂ’層）を形成する原料（Ｂ’層用原料）の組成、実施例２７〜３１及び比較例４で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果などを示した。
【０４８７】
実施例２７
（原料）
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを３０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを７０重量％とし、メルトブレンドして用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
【０４８８】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ｂ層用原料／Ａ層用原料／Ｂ層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（ＸＶＩＩ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＸＶＩＩ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＸＶＩＩＩ）とした。さらに、上記積層体（ＸＶＩＩＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の９層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＢ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。さらに表面層用原料と基層部の最外層であるＢ層用原料とは、同一の組成であるため、層間の界面が見えなくなり、１つの表面層を形成する。このため、基層部は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の７層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は６である。また、全てのＢ層間にＡ層が介在している。
【０４８９】
（筒状シュリンクラベル、ラベル付き容器）
上記得られたシュリンクフィルムの長尺体を用いて、実施例１０と同様にして、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。
【０４９０】
実施例２８〜３０
表７に示すとおり、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、実施例２７と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。なお、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）のうち、混合樹脂を用いた原料については、複数の樹脂をメルトブレンドしたものを用いた。
【０４９１】
なお、実施例２８において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＢ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層］の１１層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＢ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は８である。また、全てのＢ層間にＡ層が介在している。
【０４９２】
また、実施例２９及び３０において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＢ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。また、上記シュリンクフィルムは、本来基層部の最外層となるＢ層用原料と表面層用原料の組成が同一であるため、表面層と基層部の最外層となるＢ層との層間の界面が見えなくなり、重なって１つの表面層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の９層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の７層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は６である。また、全てのＢ層間にＡ層が介在している。
【０４９３】
実施例３１
Ｂ層用原料は用いず、その代わりに、Ｂ’層用原料として、ポリスチレン系樹脂Ａを２３重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを４７重量％、ポリエステル系樹脂Ｂを３０重量％とし、メルトブレンドして用いたこと以外は、実施例２７と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を作製した。
【０４９４】
なお、実施例３１において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＢ’層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／表面層］の１１層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層／Ａ層／Ｂ’層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＢ’層となっている。
【０４９５】
比較例４
（原料）
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを６重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを１４重量％、ポリエステル系樹脂Ｂを８０重量％とし、メルトブレンドして用いた。
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを３０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを７０重量％とし、メルトブレンドして用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
【０４９６】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックを用いて、Ｂ層用原料／Ａ層用原料／Ｂ層用原料の２種３層構成の積層体（ＸＩＸ）を作製し、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＸＩＸ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＸＸ）とした。さらに、上記積層体（ＸＸ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０４９７】
なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層］の５層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の３層構成となっており、基層部の最外層はＢ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は２である。
【０４９８】
（筒状シュリンクラベル、ラベル付き容器）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体を用いて、実施例２７と同様にして、筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。
【０４９９】
（評価）
実施例２７〜３１及び比較例４で得られたシュリンクフィルム、シュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルについて、ラベルの引き裂き性、圧縮強度の評価を行った。評価結果は表７に示した。なお、ラベルの引き裂き性は、上記（１３）ラベルの引き裂き性と同様にして評価した。また、圧縮強度は、上記（３）圧縮強度と同様に測定した。
【０５００】
【表７】
2014206736.tif 000009
【０５０１】
表７からもわかるとおり、具体的態様（７）における本発明のシュリンクラベル（実施例２７〜３０）は、ラベルの圧縮強度が高く、且つ引き裂き性に優れていた。一方、基層部がポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を有さないシュリンクラベル（実施例３１）は、ラベルの引き裂き性は優れるが、ラベルの圧縮強度が低かった。また、基層部が層を５〜６５層有しないシュリンクラベル（比較例４）は、ラベルの圧縮強度は高いが、ラベルの引き裂き性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０５０２】
本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ラベルの剛性が高いため、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際に装着不良を起こす不具合を防止することができる。このため、本発明のシュリンクラベルは、飲料用容器などの容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよく、例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。
【符号の説明】
【０５０３】
１      本発明のシュリンクフィルム
１１    表面層
１２    基層部
１２ａ  Ａ層
１２ｂ  Ｆ層
２      印刷層
３      本発明のシュリンクラベル
４      本発明の筒状シュリンクラベル
４１    シール部
Ｄ      周方向
５１    背景印刷層
５２    意匠印刷層
５３    溶剤又は接着剤
【図１】
2014206736.tif 000010
【図２】
2014206736.tif 000011
【図３】
2014206736.tif 000012
【図４】
2014206736.tif 000013
【図５】
2014206736.tif 000014