(57)【要約】【課題】冷間成形時に優れた深絞り成形性を有するとともに、高温環境下でも長期にわたって安定した耐熱性を有する、二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルムおよび成形体を提供すること。【解決手段】本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸フィルムであって、原料には耐熱剤が配合され、耐熱剤の配合量が、前記ナイロン樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上０．５質量部以下であり、当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、下記数式（Ｆ１）で定義される面配向度（Ｐ）が０．０４２以上であることを特徴とするものである。    Ｐ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ・・・（Ｆ１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムであって、
前記原料には耐熱剤が配合され、
前記耐熱剤の配合量が、前記ナイロン樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上０．５質量部以下であり、
当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、下記数式（Ｆ１）で定義される面配向度（Ｐ）が０．０４２以上である
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
Ｐ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ・・・（Ｆ１）
【請求項２】
請求項１に記載の二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
前記耐熱剤は、Ｎ−Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、および１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシベンジル）ベンゼンからなる群より選ばれる化合物の１種又は２種以上からなる
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを積層してなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項４】
請求項３に記載のラミネートフィルムを用いて冷間成形されてなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、冷間成形用の包装材料として好適に用いることができるとともに、耐熱性に優れた二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルムおよび成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ナイロンフィルム（以後、ＯＮｙフィルムともいう）は、強度、耐衝撃性、耐ピンホール性などに優れるため、重量物包装や水物包装など大きな強度負荷が掛かる用途に多く用いられている。
そして、このＯＮｙフィルムを含む成形体を、熱間成形に比して、安全性や形状自由度（絞り成形性）に優れ、薄肉化や軽量化が図れる冷間成形用の包装材料として用いることが検討されている（例えば、特許文献１）。このようなＯＮｙフィルムを含む成形体は電池包装用、医薬包装用（ＰＴＰ：Ｐｒｅｓｓ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｐａｃｋ包材など）、日用品用（液体洗剤用詰め替え包材など）、食品用などの用途に好適に用いることができる。
【０００３】
電池包装用のうち、リチウム電池用包材は、薄肉化および軽量化の要請から、ラミネート品の需要が増加している。特に、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ：Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、電気自動車（ＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車載向けの需要が急増している。
このような車載向けリチウム電池用包材では、電池容量のさらなる増加要望に応えるために、より優れた絞り成形性（深絞り成形性）が要求されるようになっている。
そこで、絞り成形性、強度および耐ピンホール性に優れたＯＮｙフィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方で、車載向けリチウム電池用包材は、ハイブリット車に搭載されるなど、高温環境下における耐熱性が要求されている。しかし、上述の特許文献１に記載されたＯＮｙフィルムでは必ずしも耐熱性が十分ではない。そこで、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどを積層することにより、熱寸法安定性に優れたポリアミド系多層延伸フィルムが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４４２０９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０４７３５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載のような、ポリアミド系多層延伸フィルムにおいては、より安定した耐熱性に加え、より優れた絞り成形性（深絞り成形性）を得るという観点から、さらなる改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、冷間成形時に優れた深絞り成形性を有するとともに、高温環境下でも長期にわたって安定した耐熱性を有する、二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルムおよび成形体を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明において、冷間成形とは、加熱せず常温下で行う成形をいう。かかる冷間成形の一手段として、アルミニウム箔などの成形に用いられる冷間成形機を用いて、シート材料を雌金型に対して雄金型で押し込み、高速でプレスすることが挙げられる。かかる冷間成形によると、加熱することなく型付け、曲げ、剪断、絞りなどの塑性変形を生じさせることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決すべく、本発明者は、フィルムの分子配向と絞り成形性との間には相関があることを見出すとともに、耐熱剤を特定の割合で原料に配合させることによって高温環境下でも長期にわたって安定した耐熱性を有することを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、以下のような二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルムおよび成形体を提供するものである。
すなわち、本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムであって、前記原料には耐熱剤が配合され、前記耐熱剤の配合量が、前記ナイロン樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上０．５質量部以下であり、当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、下記数式（Ｆ１）で定義される面配向度（Ｐ）が０．０４２以上であることを特徴とするものである。
Ｐ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ・・・（Ｆ１）
【００１０】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、前記耐熱剤は、Ｎ−Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、および１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシベンジル）ベンゼンからなる群より選ばれる化合物の１種又は２種以上からなることが好ましい。
【００１１】
本発明のラミネートフィルムは、前記二軸延伸ナイロンフィルムを積層してなることを特徴とするものである。
本発明の成形体は、前記ラミネートフィルムを用いて冷間成形されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、冷間成形時に優れた深絞り成形性を有するとともに、高温環境下でも長期にわたって安定した耐熱性を有する、二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルムおよび成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
〔二軸延伸ナイロンフィルムの構成〕
本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）は、ナイロン樹脂を原料とする原反フィルムを二軸延伸し、所定の温度で熱固定して形成したものである。
原料であるナイロン樹脂としては、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２などを使用することができる。物性や溶融特性、取り扱いやすさの点からはナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）を用いることが好ましい。
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示す。
【００１５】
【化１】
2014188984.tif 000002
【００１６】
原料であるナイロン樹脂の数平均分子量は、１５０００以上３００００以下であることが好ましく、２２０００以上２４０００以下であることがより好ましい。
【００１７】
本実施形態においては、原料には耐熱剤が配合されている。耐熱剤としては、例えば、下記式（２）に示す、Ｎ−Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、下記式（３）に示す、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、および、下記式（４）に示す、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシベンジル）ベンゼンからなる群より選ばれる化合物が好ましく挙げられる。
但し、下記の式（２）〜式（４）中、Ｂｔはｔ−ブチル基を表す。
【００１８】
【化２】
2014188984.tif 000003
【００１９】
【化３】
2014188984.tif 000004
【００２０】
【化４】
2014188984.tif 000005
【００２１】
耐熱剤の配合量は、ナイロン樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上０．５質量部以下であることが必要である。上記耐熱剤の配合量が０．０１質量部以上０．５質量部以下であれば、例えば、８０℃以上のような高温環境下でも長期にわたって安定した耐熱性を有する、二軸延伸ナイロンフィルムとすることができる。
上記耐熱剤の配合量が、ナイロン樹脂１００質量部に対して０．０１質量部未満では、フィルムの耐熱性の保持効果が乏しくなる。また、上記耐熱剤の配合量が、ナイロン樹脂１００質量部に対して０．５質量部を超えると、フィルムの耐熱性の保持効果は大きいが、フィルムが白化してしまい、外観不良で商品化ができない不具合を生じる。
このうち、上記耐熱剤の配合量は、０．０３質量部以上が特に好ましい。
【００２２】
本実施形態では、上記耐熱剤は、単独であっても、複数を組み合わせたものであってもよく、ナイロン樹脂に対する配合量が上記の範囲内であれば、特に制限はない。
このうち、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを、ハイブリット車のような、エンジンルームに配置されて過酷な環境下で使用されるリチウム電池用包材の用途に使用する場合には、より長期にわたって安定した耐熱性が得られる点から、Ｎ−Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）や、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステルを用いることが特に好ましい。
なお、原料への耐熱剤の配合は、ナイロン樹脂と耐熱剤とを所定の割合でドライブレンドし、それを溶融混練することにより行うことが好ましい。
【００２３】
本実施形態においては、ＯＮｙフィルムの三次元屈折率のうち、ＯＮｙフィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、ＯＮｙフィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、ＯＮｙフィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、下記数式（Ｆ１）で定義される面配向度（Ｐ）が０．０４２以上であることが必要である。
Ｐ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ・・・（Ｆ１）
面配向度（Ｐ）が０．０４２未満では、得られるフィルムの深絞り成形性が不十分となる。
【００２４】
ここで、三次元屈折率の各成分Ｎｘ、ＮｙおよびＮｚは、例えば、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、フィルムを０°のものと４５°傾けたものの屈折率を測定し、得られた結果を解析することにより算出できる。なお、三次元屈折率は、測定波長５８９ｎｍにおける値である。
なお、ＯＮｙフィルムの面配向度（Ｐ）を上述した範囲にする手段としては、ＯＮｙフィルム製造時の延伸倍率や延伸温度や延伸速度、延伸後の熱固定温度を調整することで実現できる。また、ＯＮｙフィルムの延伸方法としては、テンター式同時二軸延伸方法、テンター式逐次二軸延伸方法、及びチューブラー式同時二軸延伸方法等が挙げられるが、特に、ＯＮｙフィルムの面配向度（Ｐ）を上述した範囲にするために、チューブラー式同時二軸延伸方法を用いることが好ましい。
【００２５】
〔ラミネートフィルムの構成〕
本実施形態のラミネートフィルムは、上記したＯＮｙフィルムの少なくともいずれか一方の面に、１層または２層以上の他のラミネート基材を積層して構成されている。具体的に、他のラミネート基材としては、例えばアルミニウム層やアルミニウム層を含むフィルムや、ポリプロピレン系やポリエチレン系のシール層（シーラント層）などが挙げられる。
また、本実施形態のラミネートフィルムは、上記したＯＮｙフィルムの少なくとも一方の面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂や、ポリ塩化ビニリデン樹脂や、ポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂や、滑剤や、帯電防止剤や、硝化綿アミド樹脂などのコーティング層をさらに積層したものでもよい。
このようなラミネート基材が積層されることで、製造効率の向上や搬送効率の向上を図ることができるとともに、機能性（耐酸性等の耐薬品性、電気絶縁性、防湿性、耐寒性、加工性など）が付加されたラミネートフィルムを得ることができる。
前記ラミネートフィルムの積層態様としては、例えば、ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰ、ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＶＣ、コーティングＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰが挙げられる。
【００２６】
〔成形体の構成〕
本実施形態の成形体は、上記ラミネートフィルムから構成されている。一般に、アルミニウム層を含むラミネートフィルムは、冷間成形の際にアルミニウム層においてネッキングによる破断が生じ易いため冷間成形に適していない。この点、本実施形態のラミネートフィルムによれば、上記したＯＮｙフィルムが優れた絞り成形性を有するため、冷間での深絞り成形などの際に、アルミニウム層の破断を抑制でき、包材におけるピンホールの発生を抑制できる。したがって、包材総厚が薄い場合でも、シャープな形状かつ高強度の成形品が得られる。
【００２７】
本実施形態の成形体は、ＯＮｙフィルムと他のラミネート基材との全体の厚みが２００μｍ以下であることが好ましい。かかる全体の厚みが２００μｍを超えると、冷間成形によるコーナー部の成形が困難となり、シャープな形状の成形品が得られにくい傾向がある。
【００２８】
本実施形態の成形体におけるＯＮｙフィルムの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、ＯＮｙフィルムの厚さが５μｍ未満では、成形体の耐衝撃性が低くなり、冷間成形性が不十分となる傾向にある。一方、ＯＮｙフィルムの厚さが５０μｍを超えると、成形体の耐衝撃性の更なる向上効果が得られにくくなり、包材総厚が増加するばかりで好ましくない。
【００２９】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造装置〕
次に、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法について図面に基づいて説明する。
先ず、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。
フィルム製造装置１００は、図１に示すように、原反フィルム１を製造するための原反製造装置９０と、原反フィルム１を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単に「フィルム２」ともいう）を予熱する第一熱処理装置２０（予熱炉）と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する第二熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、単に「フィルム３」ともいう）を巻き取る巻取装置６０とを備えている。
【００３０】
原反製造装置９０は、図１に示すように、押出機９１と、サーキュラーダイス９２と、水冷リング９３と、安定板９４と、ピンチロール９５とを備えている。
チューブラー延伸装置１０は、チューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸（バブル延伸）してフィルム２を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置１０は、図１に示すように、ピンチロール１１と、加熱部１２と、案内板１３と、ピンチロール１４とを備えている。
第一熱処理装置２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置２０は、図１に示すように、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。
分離装置３０は、図１に示すように、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ，３３Ｂと、溝付ロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。また、トリミング装置３２は、ブレード３２１を有している。
【００３１】
第二熱処理装置４０は、図１に示すように、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。
張力制御装置５０は、図１に示すように、ガイドロール５１Ａ，５１Ｂと、張力ロール５２とを備えている。
巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。
【００３２】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法〕
次に、このフィルム製造装置１００を用いて二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。
【００３３】
（原反フィルム製造工程）
原料であるナイロン樹脂は、図１に示すように、押出機９１により溶融混練され、サーキュラーダイス９２によりチューブ状に押し出される。なお、原料であるナイロン樹脂には、前記耐熱剤が所定の割合でドライブレンドされる。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング９３により冷却される。原反フィルム１は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング９３により急冷されることで成形される。冷却された原反フィルム１は、安定板９４により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム１は、ピンチロール９５により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。
【００３４】
（二軸延伸工程）
原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム１は、図１に示すように、ピンチロール１１により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム１は、加熱部１２で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム２は、案内板１３により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム２は、ピンチロール１４によりピンチされ扁平なフィルム２として次の第一熱処理工程に送られる。
【００３５】
この際、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がそれぞれ２．８倍以上であることが好ましい。ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率のいずれかが２．８倍未満である場合、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずる傾向にある。
また、ＴＤ方向の延伸倍率からＭＤ方向の延伸倍率を減じた差（ＴＤ−ＭＤ）が、０．１倍以上であることが好ましく、０．２倍以上０．８倍以下であることがより好ましく、０．３倍以上０．８倍以下であることが更により好ましい。ＴＤ−ＭＤの値が前記下限未満では、得られるフィルムの深絞り成形性が不十分となる傾向にあり、また、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。また、特に、ＴＤ−ＭＤの値が０．１倍以下の場合には、延伸安定性が劣るとともに、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。一方、ＴＤ−ＭＤの値が前記上限を超えると、得られるフィルムの深絞り成形性が不十分となる傾向にあり、また、延伸安定性が低下する傾向にある。
【００３６】
（第一熱処理工程）
二軸延伸工程から送られたフィルム２は、テンター２１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、このフィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。
この第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
この第一熱処理工程により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００３７】
（分離工程）
ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２は、図１に示すように、トリミング装置３２のブレード３２１により、両端部を切開されて２枚のフィルム２Ａ，２Ｂに分離される。そして、フィルム２Ａ，２Ｂは、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、フィルム２Ａ，２Ｂの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
これらのフィルム２Ａ，２Ｂは、フィルムの流れ方向に順に位置する３個の溝付ロール３４Ａから３４Ｃにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール３４Ａから３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ，２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００３８】
（第二熱処理工程（熱固定工程））
重なった状態のフィルム２Ａ，２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、フィルム３ともいう）となり、次の巻取工程に送られる。
この第二熱処理（熱固定）における熱処理温度は、１６０℃以上２１５℃以下であることが好ましく、１９０℃以上２１５℃以下であることがより好ましい。熱処理温度が前記下限未満では、フィルム収縮率が大きくなり、デラミネーションが発生する危険性が高まる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、熱固定時のボーイング現象が大きくなり、フィルムの歪みが増し、また、密度が高くなり過ぎて、結晶化度が高くなり過ぎてフィルムの変形がし難くなる傾向にある。
また、このときの弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
なお、加熱炉４２内のフィルム２Ａ，２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０により強い張力が加えられるようになっている。
【００３９】
（巻取工程）
第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取られる。
【００４０】
〔実施形態の変形〕
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００４１】
例えば、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００４２】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例における特性（二軸延伸ナイロンフィルムの三次元屈折率および面配向度、並びにラミネートフィルムの深絞り成形性）は以下のような方法で評価した。
【００４３】
（i）三次元屈折率、面配向度および平面屈折率比
大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、フィルムを０°のものと４５°傾斜させたものにおいて屈折率を測定し、得られた結果を解析することにより、三次元屈折率（測定波長：５８９ｎｍ）の各成分Ｎｘ、ＮｙおよびＮｚを算出した。また、これら三次元屈折率の値から、面配向度Ｐを算出した。
【００４４】
（ii）製品外観
二軸延伸フィルムの外観を目視にて評価した。白化がない場合には「○」と判定し、白化がある場合には「×」と判定した。
【００４５】
（iii）耐熱性
二軸延伸フィルムを１２０℃で４８時間加熱した後のＭＤ（フィルム流れ）方向及びＴＤ（フィルム幅）方向の引張破断強度を測定し、下記基準で評価を行った。なお、引張破断強度の測定は、インストロン社製５５６４型を使用し、試料幅１５ｍｍ、チャック間５０ｍｍ、１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
◎：引張破断強度のＭＤ方向及びＴＤ方向の小さい方の値が２３０ＭＰａ以上である。
○：引張破断強度のＭＤ方向及びＴＤ方向の小さい方の値が１８０ＭＰａ以上２３０ＭＰａ未満である。 
×：引張破断強度のＭＤ方向及びＴＤ方向の小さい方の値が１８０ＭＰａ未満である。
【００４６】
（iv）深絞り成形性
ラミネートフィルムを裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製してサンプルとした。３３×５５ｍｍの矩形状の金型を用い、０．１ＭＰａの面圧で押えて、０．５ｍｍの成形深さから０．５ｍｍ単位で成形深さを変えて各１０枚のサンプルについて冷間成形（引き込み１段成形）した。そして、アルミニウム箔にピンホールが１０枚のサンプルのいずれにも発生していない成形深さを限界成形深さとし、その成形深さを評価値として示した。なお、ピンホールの確認は透過光を目視で確認した。
○：限界成形深さが５ｍｍ以上である。
×：限界成形深さが５ｍｍ未満である。
【００４７】
（v）総合評価
総合評価として、上記（ii）〜（iv）の項目について、評価項目の一つでも「×」があったものを「×」とし、それ以外を「○」として判定した。
【００４８】
〔実施例１〕
（原反フィルム製造工程）
先ず、Ｎｙ６ペレットに対して、耐熱剤Ａを、Ｎｙ６ペレット１００質量部に対して０．０３質量部の割合で添加した。
図１に示すように、耐熱剤Ａを配合させたＮｙ６ペレットを押出機９１中で、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．５〕である。また、耐熱剤Ａは、Ｎ−Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）である。
【００４９】
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．５倍とした。
【００５０】
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２１０℃にて熱処理を施し、熱固定した。
【００５１】
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは２５μｍであった。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの三次元屈折率および面配向度Ｐを測定した。得られた結果を表１に示す。
【００５２】
（ラミネートフィルムの作製）
得られた二軸延伸ナイロンフィルムを表基材フィルムとし、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を中間基材とし、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、ドライラミネートすることによりラミネートフィルムを得た。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
得られたラミネートフィルムの深絞り成形性および耐熱性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５３】
〔実施例２〜７〕
実施例２〜７として、実施例１で示した製造方法で、耐熱剤の種類や配合量、製造条件（延伸倍率）を適宜調整し、二軸延伸ナイロンフィルムおよびラミネートフィルムを作製した。なお、耐熱剤Ｂは、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステルである。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度及び耐熱性を測定した。得られた結果を表１に示す。また、得られたラミネートフィルムの深絞り成形性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５４】
〔比較例１〜５〕
比較例１，５として、実施例１で示した製造方法で、耐熱剤の配合量、製造条件（延伸倍率）を以下の表１に示すように適宜調整し、二軸延伸ナイロンフィルムおよびラミネートフィルムを作製した。
一方、比較例２〜４として、以下の表１に示す製造方法で、耐熱剤の配合量、製造条件（延伸倍率）を以下の表１に示すように適宜調整し、二軸延伸ナイロンフィルムおよびラミネートフィルムを作製した。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度および耐熱性を測定した。得られた結果を表１に示す。また、得られたラミネートフィルムの深絞り成形性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2014188984.tif 000006
【００５６】
表１に示す結果からも明らかなように、二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度Ｐが前記条件を満たす場合（実施例１〜７）には、冷間成形時に優れた深絞り成形性を有することが確認された。また、二軸延伸ナイロンフィルムの耐熱剤の配合量が前記条件を満たす場合（実施例１〜７）には、優れた耐熱性を有するとともに、冷間成形時に優れた外観を示すことが確認された。
一方で、二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度が前記条件を満たさない場合（比較例２〜４）には、この二軸延伸ナイロンフィルムを用いて得られる成形体の深絞り成形性が不十分であることが確認された。
また、耐熱剤の配合量が前記条件を満たさない場合（比較例１，４）には、この二軸延伸ナイロンフィルムの耐熱性が十分に得られないことが確認された。したがって、過酷な高温環境下においては、引張強度の低下を招きやすく、長期使用には問題があると推察される。
また、耐熱剤の配合量が前記条件を超える場合（比較例５）には、この二軸延伸ナイロンフィルムの耐熱性は良好であり、長時間保管時のフィルム強度（引張強度）は低下していないことが確認されたが、フィルム成膜時に、フィルムが白化する傾向にあり、最終製品として外観不良があることから、好ましくなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルムおよび成形体は、例えば工業用分野（ハイブリッド車、ＰＨＶ、ＥＶ、タブレット型端末機器、スマートフォンなどに搭載されるリチウム電池用包材など）、医薬用分野（ＰＴＰ包材など）、生活品用分野（液体洗剤用詰め替え包材など）、食品用分野などの包装材料など、耐ピンホール特性が特に必要とされる包装材料として好適に用いることができる。
特に、ハイブリッド車、ＰＨＶ、ＥＶなどに搭載されるリチウム電池用包材のような、過酷な高温環境下でも長期にわたって安定した耐熱性が必要とされる包装材料として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
３，３Ａ，３Ｂ…二軸延伸ナイロンフィルム
【図１】
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