(57)【要約】【課題】基礎マウンドの洗掘を防止して支持力を向上させることで、防波堤堤頭部の抵抗力を高める。【解決手段】防波堤堤頭部１０は、地盤Ｇに構築した基礎マウンド１２上に構造物１６が据え付けられており、基礎マウンド１２は、少なくとも表層部が、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニット１４で構築されている。これにより、袋状ユニット１４の重量や、袋状ユニット１４同士の摩擦により、被覆ブロックを用いなくとも、水の流れに対する抵抗力が向上する。更に、袋状ユニット１４の網の張力による補強効果と荷重分散効果により、基礎マウンド１２自体の支持力が増大する。従って、基礎マウンド１２の洗掘を防止して支持力を向上させることで、防波堤堤頭部１０の抵抗力を高めることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に構築した基礎マウンド上に構造物を据え付けてなる防波堤堤頭部の構造であって、
前記基礎マウンドは、少なくとも表層部が、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニットにより構築されていることを特徴とする防波堤堤頭部の構造。
【請求項２】
前記基礎マウンドの少なくとも一部の法尻部には、底部と壁部とを有するＬブロックが、前記壁部を前記基礎マウンドに対して外側とする向きで、前記底部上に前記袋状ユニットが載置されて設置されていることを特徴とする請求項１記載の防波堤堤頭部の構造。
【請求項３】
前記基礎マウンドの隅角部に設置されるＬブロックは、隣り合う２面に壁部を有することを特徴とする請求項２記載の防波堤堤頭部の構造。
【請求項４】
前記Ｌブロックのうち、少なくとも前記基礎マウンドの隅角部に設置されるＬブロックは、前記地盤に打設された杭に固定されていることを特徴とする請求項２又は３記載の防波堤堤頭部の構造。
【請求項５】
前記Ｌブロックは、前記壁部にスリットが設けられていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の防波堤堤頭部の構造。
【請求項６】
地盤に構築した基礎マウンド上に構造物を据え付けてなる防波堤堤頭部の構築方法であって、
前記基礎マウンドの少なくとも表層部となる部分に、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニットを敷き詰めて前記基礎マウンドを構築する基礎マウンド構築工程と、
前記基礎マウンド上に構造物を据え付ける構造物据付工程とを含むことを特徴とする防波堤堤頭部の構築方法。
【請求項７】
前記基礎マウンドの法尻部が構築される箇所の少なくとも一部に、底部と壁部とを有するＬブロックを、前記壁部が前記基礎マウンドに対して外側となる向きで設置するＬブロック設置工程を含み、
前記基礎マウンド構築工程において、前記Ｌブロックの前記底部上に前記袋状ユニットを載置して前記法尻部を構築することを特徴とする請求項６記載の防波堤堤頭部の構築方法。
【請求項８】
前記Ｌブロック設置工程において、前記基礎マウンドの隅角部となる箇所に、隣り合う２面に壁部を有するＬブロックを設置することを特徴とする請求項７記載の防波堤堤頭部の構築方法。
【請求項９】
前記Ｌブロックのうち、少なくとも前記基礎マウンドの隅角部となる箇所に設置されるＬブロックを固定するための杭を、前記地盤に打設する杭打設工程を含むことを特徴とする請求項７又は８記載の防波堤堤頭部の構築方法。
【請求項１０】
前記Ｌブロック設置工程において、前記壁部にスリットが設けられているＬブロックを設置することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項記載の防波堤堤頭部の構築方法。
【請求項１１】
地盤に構築した基礎マウンド上に構造物を据え付けてなる防波堤堤頭部の補強方法であって、
既設の基礎マウンドの表層部に、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニットを敷き詰める袋状ユニット据付工程を含むことを特徴とする防波堤堤頭部の補強方法。
【請求項１２】
前記基礎マウンドの法尻部となる箇所の少なくとも一部に、底部と壁部とを有するＬブロックを、前記壁部が前記基礎マウンドに対して外側となる向きで設置するＬブロック設置工程を含み、
前記袋状ユニット据付工程において、前記Ｌブロックの前記底部上に前記袋状ユニットを載置することを特徴とする請求項１１記載の防波堤堤頭部の補強方法。
【請求項１３】
前記Ｌブロック設置工程において、前記基礎マウンドの隅角部となる箇所に、隣り合う２面に壁部を有するＬブロックを設置することを特徴とする請求項１２記載の防波堤堤頭部の補強方法。
【請求項１４】
前記袋状ユニット据付工程に先立ち、既設の基礎マウンドの表層部を撤去する表層部撤去工程を含むことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項記載の防波堤堤頭部の補強方法。
【請求項１５】
前記Ｌブロックのうち、少なくとも前記基礎マウンドの隅角部となる箇所に設置されるＬブロックを固定するための杭を、前記地盤に打設する杭打設工程を含むことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項記載の防波堤堤頭部の補強方法。
【請求項１６】
前記Ｌブロック設置工程において、前記壁部にスリットが設けられているＬブロックを設置することを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項記載の防波堤堤頭部の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防波堤堤頭部の構造、防波堤堤頭部の構築方法、及び、防波堤堤頭部の補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、港湾内の波の安静化や、高波等から陸域を守る目的で、基礎マウンドを土台とした混成堤等の防波堤が構築されている。このような防波堤の基礎マウンドが洗掘されると、防波堤の支持力に影響を及ぼす可能性がある。例えば、高波が発生した場合の洗掘の主な要因として、発生メカニズムを断面的に見ると、防波堤を越流した落水が水面に突入する際に発生する渦や海底面付近で生じる大きな流速、基礎マウンド内の透過流等が考えられ、平面的には、堤頭部を流れる際の大きな流速が考えられる。このため、基礎マウンドの洗掘対策として、例えば、防波堤の越流に対しては、防波堤背後の腹付の割増や消波ブロックにより、防波堤の安定性向上と基礎マウンドの洗掘防止を図る方法等が提案されている。又、基礎マウンド内の透過流に対しては、シート等による浸入防止が挙げられる。更に、根固めブロックの使用や、基礎マウンドの随所へのアスファルトの打設等により、支持力の増大を図る方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１４には、捨石６０により地盤Ｇに構築された基礎マウンド１１２上に、ケーソン等の構造物１６を据え付けてなる、従来の防波堤堤頭部１００の構造を例示している。基礎マウンド１１２を構築している捨石６０には、比較的粒径の大きな捨石が用いられているため、流速が小さな波浪に対しては、捨石６０の安定性は保たれる。しかしながら、上述したように、防波堤堤頭部１００近辺では、大きな流速が発生することが洗掘の要因として考えられる。このため、防波堤堤頭部１００の洗掘防止対策として、基礎マウンド１１２の表層部に被覆ブロックを設置する方法や、構造物１６の港外側前方等に根固めブロックを設置する方法、これら２つを組み合わせた方法等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８００３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した防波堤堤頭部１００における被覆ブロックや根固めブロックによる対策は、通常サイズのブロックでは対応できる流速に限度がある。そして、より大きな流速に対応するために、使用するブロックの重量やサイズを大きくしていくと、コストが膨大になることから現実的ではない。又、コストや施工期間を考慮すると、新設の防波堤だけではなく、既設の防波堤への適用が容易で、かつ既存技術で施工できることが必要となる。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、基礎マウンドの洗掘を防止して支持力を向上させることで、防波堤堤頭部の抵抗力を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）地盤に構築した基礎マウンド上に構造物を据え付けてなる防波堤堤頭部の構造であって、前記基礎マウンドは、少なくとも表層部が、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニットにより構築されている防波堤堤頭部の構造（請求項１）。
本項に記載の防波堤堤頭部の構造は、地盤に構築した基礎マウンド上に構造物が据え付けられており、基礎マウンドの少なくとも表層部が、複数の袋状ユニットで構築されているものである。袋状ユニットは、網状の袋に通常用いられるような捨石が詰められたものであり、捨石の粒径や網の張力等を考慮した網状の袋に、透過流に対する抵抗や総重量等を考慮した量の捨石が詰められている。
【０００８】
複数の袋状ユニットにより構築されている基礎マウンドの部位は、表層部だけでなく、表層部よりも内側の部位、或いは、基礎マウンドの全体が袋状ユニットにより構築されていてもよい。防波堤堤頭部の構築場所において想定される波の規模等を考慮した適切な部位に、複数の袋状ユニットが用いられて基礎マウンドが構築される。そして、基礎マウンドは、袋状ユニットが用いられた部位以外は、従来の基礎マウンドで用いられるような捨石により構築される。又、基礎マウンドは、防波堤堤頭部の構築場所における大きさの制限、この場所において想定される波の規模、基礎マウンド自体の支持力等を考慮した大きさに構築されており、更に、港外方向、港内方向、及び堤幹部と反対の方向に向かって地盤側に傾斜する法面を有するように構築される。
【０００９】
このように、本項に記載の防波堤堤頭部の構造は、基礎マウンドの少なくとも表層部が、捨石が詰められた袋状ユニットを用いて構築されることで、網状の袋により一体化されて、ユニット単位で見れば増大した捨石の重量と、隣接する袋状ユニットとの摩擦とにより、被覆ブロックを用いなくとも、水の流れに対する抵抗力が高まるものである。更に、袋状ユニットに上部から伝達される荷重に対する、袋状ユニットの網の張力による補強作用と荷重分散作用により、基礎マウンド自体の支持力が増大する。又、袋状ユニットは、網状の袋に捨石が詰められたものであるため、透過流等の作用外力を低減し、基礎マウンド内圧力の上昇を防止するものとなる。従って、基礎マウンドの洗掘が防止されると共に支持力が向上され、これにより、防波堤堤頭部の抵抗力が高まるものである。
【００１０】
（２）上記（１）項において、前記基礎マウンドの少なくとも一部の法尻部には、底部と壁部とを有するＬブロックが、前記壁部を前記基礎マウンドに対して外側とする向きで、前記底部上に前記袋状ユニットが載置されて設置されている防波堤堤頭部の構造（請求項２）。
本項に記載の防波堤堤頭部の構造は、基礎マウンドの少なくとも一部の法尻部にＬブロックが設置されているものである。Ｌブロックは、防波堤堤頭部の構築場所において想定される波の規模等を考慮して、拘束力が特に小さい法尻部の一部や、２方向の法尻部が交わる隅角部、或いは、法尻部の全体に設置される。又、Ｌブロックは、底部と壁部とを有し、例えば鉄筋コンクリート製等の、既存の材料及び方法で作製されている。
【００１１】
そして、Ｌブロックは、基礎マウンドの法尻部において、壁部を基礎マウンドに対して外側とする向きで、底部上に袋状ユニットが載置されて設置されている。すなわち、Ｌブロックは、基礎マウンドの中でも拘束力が小さくなる法尻部において、底部に載置された袋状ユニットの重量や、この袋状ユニットにかかる上部からの荷重等により、滑動抵抗が増大されて設置位置に抑止されると共に、壁部により袋状ユニットの移動を防止し、拘束力を高めるものである。これにより、基礎マウンド全体の変形が抑止されるため、基礎マウンドの支持力をより高めることとなる。
【００１２】
（３）上記（２）項において、前記基礎マウンドの隅角部に設置されるＬブロックは、隣り合う２面に壁部を有する防波堤堤頭部の構造（請求項３）。
本項に記載の防波堤堤頭部の構造は、基礎マウンドの隅角部に、隣り合う２面に壁部を有するＬブロックが設置されているものである。基礎マウンドは、港外方向、港内方向、及び堤幹部と反対の方向に向かって、その天端面から地盤側に傾斜する法面を有するように構築されているため、基礎マウンドの隅角部では２方向の法尻部が交わっており、特に拘束力が小さい箇所になる。このため、基礎マウンドの隅角部に、２方向の法尻部に対応するように、隣り合う２面に壁部が形成されたＬブロックが設置されることで、２面の壁部により袋状ユニットの移動を防止して拘束力を向上させ、基礎マウンドの支持力を高めるものである。
【００１３】
（４）上記（２）（３）項において、前記Ｌブロックのうち、少なくとも前記基礎マウンドの隅角部に設置されるＬブロックは、前記地盤に打設された杭に固定されている防波堤堤頭部の構造（請求項４）。
本項に記載の防波堤堤頭部の構造は、基礎マウンドの法尻部に設置されたＬブロックのうち、少なくとも基礎マウンドの隅角部に設置されたＬブロックが、地盤に打設された杭に固定されているものである。Ｌブロックが杭に固定されることで、横抵抗力が増大すると共に、地盤の洗掘に伴う沈下を防止することとなる。そして、隅角部に設置されたＬブロックが杭に固定されていることにより、特に拘束力が小さい隅角部の抵抗力を高め、基礎マウンドの支持力を更に高めるものである。又、法尻部に設置された全てのＬブロックが、地盤に打設した杭に固定されることとすれば、基礎マウンド全体の支持力を更に高めることとなる。
【００１４】
（５）上記（２）から（４）項において、前記Ｌブロックは、前記壁部にスリットが設けられている防波堤堤頭部の構造（請求項５）。
本項に記載の防波堤堤頭部の構造は、基礎マウンドの法尻部や隅角部に設置されているＬブロックの壁部に、スリットが設けられていることで、基礎マウンド内で発生する透過流に起因する内部圧力の上昇を、更に低減させるものである。
【００１５】
（６）地盤に構築した基礎マウンド上に構造物を据え付けてなる防波堤堤頭部の構築方法であって、前記基礎マウンドの少なくとも表層部となる部分に、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニットを敷き詰めて前記基礎マウンドを構築する基礎マウンド構築工程と、前記基礎マウンド上に構造物を据え付ける構造物据付工程とを含む防波堤堤頭部の構築方法（請求項６）。
【００１６】
本項に記載の防波堤堤頭部の構築方法は、基礎マウンドを構築する基礎マウンド構築工程と、構築した基礎マウンド上に構造物を据え付ける構造物据付工程とを含むものである。基礎マウンド構築工程では、少なくとも基礎マウンドの表層部となる部分に、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニットを敷き詰めて、基礎マウンドを構築する。複数の袋状ユニットを用いる基礎マウンドの部位や、基礎マウンドの大きさ等は、防波堤堤頭部を構築する場所における制限、この場所において想定される波の規模に対する数値解析結果、基礎マウンド自体の支持力等を考慮して決定する。例えば、複数の袋状ユニットを、基礎マウンドの表層部だけでなく、表層部よりも内側の部位に用いてもよく、或いは、基礎マウンド全体を袋状ユニットにより構築してもよい。又、袋状ユニットを用いる部位以外は、従来の基礎マウンドで用いられるような捨石により構築する。更に、基礎マウンドは、港外方向、港内方向、及び堤幹部と反対の方向に向かって地盤側に傾斜する法面を有するように構築する。又、袋状ユニットには、捨石の粒径や網の張力等を考慮した網状の袋に、透過流に対する抵抗や総重量等を考慮した量の捨石を詰めたものを使用する。
【００１７】
上述したように、本項に記載の防波堤堤頭部の構築方法は、基礎マウンド構築工程において、少なくとも基礎マウンドの表層部となる部分を、捨石を詰めた袋状ユニットを用いて構築することで、網状の袋により一体化されて、ユニット単位で見れば増大した捨石の重量と、隣接する袋状ユニットとの摩擦とにより、被覆ブロックを用いなくとも、基礎マウンドの水の流れに対する抵抗力を高めるものである。更に、袋状ユニットに上部から伝達される荷重に対する、袋状ユニットの網の張力による補強作用と荷重分散作用により、基礎マウンド自体の支持力が増大する。又、袋状ユニットは、網状の袋に捨石を詰めたものであるため、透過流等の作用外力を低減し、基礎マウンド内圧力の上昇を防止するものとなる。そして、本項に記載の防波堤堤頭部の構築方法は、上述した内容から分かるように、特殊な機械等を使用することなく、既存技術の範囲で施工するものである。これにも関わらず、支持力が高く洗掘を防止するような基礎マウンドを構築し、防波堤堤頭部の抵抗力を高めるものである。
【００１８】
（７）上記（６）項において、前記基礎マウンドの法尻部が構築される箇所の少なくとも一部に、底部と壁部とを有するＬブロックを、前記壁部が前記基礎マウンドに対して外側となる向きで設置するＬブロック設置工程を含み、前記基礎マウンド構築工程において、前記Ｌブロックの前記底部上に前記袋状ユニットを載置して前記法尻部を構築する防波堤堤頭部の構築方法（請求項７）。
本項に記載の防波堤堤頭部の構築方法は、基礎マウンドの法尻部が構築される箇所の少なくとも一部に、Ｌブロックを設置するＬブロック設置工程を含んでいる。このＬブロック設置工程では、防波堤堤頭部の構築場所において想定される波の規模等を考慮して、拘束力が特に小さい法尻部の一部や、２方向の法尻部が交わる隅角部、或いは、法尻部の全体にＬブロックを設置する。設置するＬブロックは、底部と壁部とを有しており、例えば鉄筋コンクリート製のものを用いる。このようなＬブロックを、基礎マウンドの法尻部が構築される箇所に、Ｌブロックの壁部が基礎マウンドに対して外側となる向きで設置する。
【００１９】
そして、基礎マウンド構築工程において、Ｌブロック設置工程で設置したＬブロックの底部上に袋状ユニットを載置し、基礎マウンドの法尻部を構築する。このようにすることで、Ｌブロックは、基礎マウンドの中でも拘束力が小さくなる法尻部において、底部に載置された袋状ユニットの重量や、この袋状ユニットにかかる上部からの荷重等により、滑動抵抗が増大されて設置位置に抑止されると共に、壁部により袋状ユニットの移動を防止し、拘束力を高めるものとなる。これにより、基礎マウンド全体の変形が抑止されるため、基礎マウンドの支持力をより高めることとなる。
【００２０】
（８）上記（７）項の、前記Ｌブロック設置工程において、前記基礎マウンドの隅角部となる箇所に、隣り合う２面に壁部を有するＬブロックを設置する防波堤堤頭部の構築方法（請求項８）。
本項に記載の防波堤堤頭部の構築方法は、Ｌブロック設置工程において、基礎マウンドの隅角部となる箇所に、隣り合う２面に壁部を有するＬブロックを設置するものである。後の基礎マウンド構築工程において、基礎マウンドは、港外方向、港内方向、及び堤幹部と反対の方向に向かって、その天端面から地盤側に傾斜する法面を有するように構築される。このため、基礎マウンドの隅角部では、２方向の法尻部が交わることとなり、特に拘束力が小さい箇所になる。そして、先立つＬブロック設置工程において、このような２方向の法尻部に対応するように、隣り合う２面に壁部を有するＬブロックを設置することで、２面の壁部により袋状ユニットの移動を防止して拘束力を向上させ、基礎マウンドの支持力を高めるものである。
【００２１】
（９）上記（７）（８）項において、前記Ｌブロックのうち、少なくとも前記基礎マウンドの隅角部となる箇所に設置されるＬブロックを固定するための杭を、前記地盤に打設する杭打設工程を含む防波堤堤頭部の構築方法（請求項９）。
本項に記載の防波堤堤頭部の構築方法は、Ｌブロック設置工程において設置するＬブロックのうち、少なくとも基礎マウンドの隅角部となる箇所に設置するＬブロックを固定するための杭を、地盤に打設する杭打設工程を含むものである。この杭打設工程とＬブロック設置工程との施工順序は、施工場所の静穏度や地盤の硬さ、作業性等を考慮して決定する。例えば、比較的静穏度が高く、杭打ちの精度を保つことが可能な場合は、Ｌブロック設置工程でＬブロックを設置した後に、杭打設工程で杭を打設してＬブロックを固定する。一方、地盤が比較的硬く、先にＬブロックを設置すると杭の打設が困難になるような場合には、杭打設工程で杭を打設した後に、Ｌブロック設置工程でＬブロックを設置して杭に固定する。
【００２２】
上述したいずれの施工順序の場合においても、Ｌブロックを杭に固定することで、横抵抗力が増大すると共に、地盤の洗掘に伴う沈下を防止することとなる。そして、隅角部に設置したＬブロックを杭に固定することにより、特に拘束力が小さい隅角部の抵抗力を高め、基礎マウンドの支持力を更に高めるものである。又、法尻部に設置した全てのＬブロックを、地盤に打設した杭に固定することとすれば、基礎マウンド全体の支持力を更に高めることとなる。
【００２３】
（１０）上記（７）から（９）項の、前記Ｌブロック設置工程において、前記壁部にスリットが設けられているＬブロックを設置する防波堤堤頭部の構築方法（請求項１０）。
本項に記載の防波堤堤頭部の構築方法は、Ｌブロック設置工程において、壁部にスリットが設けられているＬブロックを設置することで、構築した基礎マウンド内で発生する透過流に起因する内部圧力の上昇を、更に低減させるものである。
【００２４】
（１１）地盤に構築した基礎マウンド上に構造物を据え付けてなる防波堤堤頭部の補強方法であって、既設の基礎マウンドの表層部に、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニットを敷き詰める袋状ユニット据付工程を含む防波堤堤頭部の補強方法（請求項１１）。
本項に記載の防波堤堤頭部の補強方法は、既設の基礎マウンドの表層部に、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニットを敷き詰める袋状ユニット据付工程を含むものである。複数の袋状ユニットを敷き詰める範囲や層数等は、防波堤堤頭部が構築されている場所における制限、この場所において想定される波の規模に対する数値解析結果、基礎マウンド自体の支持力等を考慮して決定する。又、袋状ユニットには、捨石の粒径や網の張力等を考慮した網状の袋に、透過流に対する抵抗や総重量等を考慮した量の捨石を詰めたものを使用する。
【００２５】
このように、本項に記載の防波堤堤頭部の補強方法は、既設の基礎マウンドの表層部に、捨石を詰めた複数の袋状ユニットを敷き詰めることで、網状の袋により一体化されて、ユニット単位で見れば増大した捨石の重量と、隣接する袋状ユニットとの摩擦とにより、被覆ブロックを用いなくとも、基礎マウンドの水の流れに対する抵抗力を高めるものである。更に、袋状ユニットに上部から伝達される荷重に対する、袋状ユニットの網の張力による補強作用と荷重分散作用により、基礎マウンド自体の支持力が増大する。又、袋状ユニットは、網状の袋に捨石を詰めたものであるため、透過流等の作用外力を低減し、基礎マウンド内圧力の上昇を防止するものとなる。そして、既設の基礎マウンドの洗掘を防止して支持力を増大させることにより、防波堤堤頭部の抵抗力を高めるものである。更に、上述した内容から明らかなように、基礎マウンドの表層部に袋状ユニットを据え付けるだけなので、既設の防波堤堤頭部に対する適用が容易であり、又、特殊な機械等を使用することなく、既存技術の範囲で施工するものである。
【００２６】
（１２）上記（１１）項において、前記基礎マウンドの法尻部となる箇所の少なくとも一部に、底部と壁部とを有するＬブロックを、前記壁部が前記基礎マウンドに対して外側となる向きで設置するＬブロック設置工程を含み、前記袋状ユニット据付工程において、前記Ｌブロックの前記底部上に前記袋状ユニットを載置する防波堤堤頭部の補強方法（請求項１２）。
本項に記載の防波堤堤頭部の補強方法は、基礎マウンドの法尻部となる箇所の少なくとも一部に、Ｌブロックを設置するＬブロック設置工程を含んでいるものである。このＬブロック設置工程では、防波堤堤頭部が構築されている場所において想定される波の規模等を考慮して、拘束力が特に小さい法尻部の一部や、２方向の法尻部が交わる隅角部、或いは、法尻部の全体にＬブロックを設置する。設置するＬブロックは、底部と壁部とを有しており、例えば鉄筋コンクリート製のものを用いる。このようなＬブロックを、基礎マウンドの法尻部となる箇所に、Ｌブロックの壁部が基礎マウンドに対して外側となる向きで設置する。
【００２７】
そして、袋状ユニット据付工程において、Ｌブロック設置工程で設置したＬブロックの底部上に袋状ユニットを載置し、基礎マウンドの法尻部を構築する。このようにすることで、Ｌブロックは、基礎マウンドの中でも拘束力が小さくなる法尻部において、底部に載置された袋状ユニットの重量や、この袋状ユニットにかかる上部からの荷重等により、滑動抵抗が増大されて設置位置に抑止されると共に、壁部により袋状ユニットの移動を防止し、拘束力を高めるものとなる。これにより、基礎マウンド全体の変形が抑止されるため、基礎マウンドの支持力をより高めることとなる。
【００２８】
（１３）上記（１２）項の、前記Ｌブロック設置工程において、前記基礎マウンドの隅角部となる箇所に、隣り合う２面に壁部を有するＬブロックを設置する防波堤堤頭部の補強方法（請求項１３）。
本項に記載の防波堤堤頭部の補強方法は、Ｌブロック設置工程において、基礎マウンドの隅角部となる箇所に、隣り合う２面に壁部を有するＬブロックを設置するものである。基礎マウンドの隅角部では、２方向の法尻部が交わるため、特に拘束力が小さい箇所になる。そして、袋状ユニット据付工程に先立ち、Ｌブロック設置工程において、このような２方向の法尻部に対応するように、隣り合う２面に壁部を有するＬブロックを設置することで、２面の壁部により袋状ユニットの移動を防止して拘束力を向上させ、基礎マウンドの支持力を高めるものである。
【００２９】
（１４）上記（１１）から（１３）項において、前記袋状ユニット据付工程に先立ち、既設の基礎マウンドの表層部を撤去する表層部撤去工程を含む防波堤堤頭部の補強方法（請求項１４）。
本項に記載の防波堤堤頭部の補強方法は、袋状ユニット据付工程に先立ち、既設の基礎マウンドの表層部を撤去する表層部撤去工程を含むものである。すなわち、表層部撤去工程において、既設の基礎マウンドの表層部を形成している捨石や被覆ブロック等を撤去し、袋状ユニット据付工程において、捨石や被覆ブロック等を撤去した位置に、複数の袋状ユニットを敷き詰めることで、既設の基礎マウンドの表層部を複数の袋状ユニットに置き換えるものである。これにより、基礎マウンドの大きさに制限があるような場合でも、既設の基礎マウンドから大きさを変えることなく、基礎マウンドの支持力を高めることとなる。
【００３０】
（１５）上記（１２）から（１４）項において、前記Ｌブロックのうち、少なくとも前記基礎マウンドの隅角部となる箇所に設置されるＬブロックを固定するための杭を、前記地盤に打設する杭打設工程を含む防波堤堤頭部の補強方法（請求項１５）。
本項に記載の防波堤堤頭部の補強方法は、Ｌブロック設置工程において設置するＬブロックのうち、少なくとも基礎マウンドの隅角部となる箇所に設置するＬブロックを固定するための杭を、地盤に打設する杭打設工程を含むものである。この杭打設工程とＬブロック設置工程との施工順序は、施工場所の静穏度や地盤の硬さ、作業性等を考慮して決定する。例えば、比較的静穏度が高く、杭打ちの精度を保つことが可能な場合は、Ｌブロック設置工程でＬブロックを設置した後に、杭打設工程で杭を打設してＬブロックを固定する。一方、地盤が比較的硬く、先にＬブロックを設置すると杭の打設が困難になるような場合には、杭打設工程で杭を打設した後に、Ｌブロック設置工程でＬブロックを設置して杭に固定する。
【００３１】
上述したいずれの施工順序の場合においても、Ｌブロックを杭に固定することで、横抵抗力が増大すると共に、地盤の洗掘に伴う沈下を防止することとなる。そして、隅角部に設置したＬブロックを杭に固定することにより、特に拘束力が小さい隅角部の抵抗力を高め、基礎マウンドの支持力を更に高めるものである。又、法尻部に設置した全てのＬブロックを、地盤に打設した杭に固定することとすれば、基礎マウンド全体の支持力を更に高めることとなる。
【００３２】
（１６）上記（１２）から（１５）項の、前記Ｌブロック設置工程において、前記壁部にスリットが設けられているＬブロックを設置する防波堤堤頭部の補強方法（請求項１６）。
本項に記載の防波堤堤頭部の補強方法は、Ｌブロック設置工程において、壁部にスリットが設けられているＬブロックを設置することで、基礎マウンド内で発生する透過流に起因する内部圧力の上昇を、更に低減させるものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明はこのように構成したので、基礎マウンドの洗掘を防止して支持力を向上させることができ、防波堤堤頭部の抵抗力を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構造を概略的に示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は防波堤延在方向の断面イメージ図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構造で用いるＬブロックを例示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面方向から見た断面イメージ図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構築方法を示したフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構築方法を説明するための概略図であり、（ａ）はＬブロック設置後に杭を打設している状態、（ｂ）は更に別の杭を打設している状態を示している。
【図５】本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構築方法を説明するための概略図であり、（ａ）は杭を打設している状態、（ｂ）は杭打設後にＬブロックを設置した状態を示している。
【図６】本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構築方法を説明するための概略図であり、（ａ）は基礎マウンドの法尻部となる位置に袋状ユニットを据え付けた状態、（ｂ）は袋状ユニットで囲った範囲に捨石を投入した状態、（ｃ）は所定高さまで袋状ユニットと捨石とを据え付けた状態、（ｄ）は構造部を据え付けた状態を示している。
【図７】本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の補強方法を示したフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の補強方法を説明するための概略図であり、（ａ）は基礎マウンドの表層部を撤去した状態、（ｂ）はＬブロックを設置した状態、（ｃ）は基礎マウンドの法尻部に袋状ユニットを据え付けた状態、（ｄ）は基礎マウンドの表層部に袋状ユニットを据え付けた状態を示している。
【図９】防波堤堤頭部の安定性を検証するための実験装置を概略的に示す上方からの断面イメージ図である。
【図１０】防波堤堤頭部周辺の最大流速分布の数値解析結果を示すイメージ図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構造の実験模型を示す概略図であり、（ａ）は実験模型１を平面方向から示したもの、（ｂ）は実験模型２を平面方向から示したもの、（ｃ）は実験模型３を平面方向から示したもの、（ｄ）は実験模型３の一部を示す断面イメージ図である。
【図１２】図９の実験装置を用いて検証した、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構造の実験模型と比較例との、基礎マウンドの減少率を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構造の作用効果を説明するためのイメージ図である。
【図１４】従来の防波堤堤頭部の構造を概略的に示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は防波堤延在方向の断面イメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
図１は、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造を示しており、図１（ａ）における上方向が堤幹部側、図１（ａ）（ｂ）における右方向が港外側、左方向が港内側を夫々示している。防波堤堤頭部１０は、地盤Ｇに構築された基礎マウンド１２上に、ケーソン等の構造物１６が据え付けられた構造である。そして、基礎マウンド１２は、表層部が敷き詰められた複数の袋状ユニット１４により構成され、内部が従来の基礎マウンド１１２（図１４参照）で用いられているような捨石６０で構成されている。袋状ユニット１４は、網状の袋に、基礎マウンド１２の内部で用いている捨石６０と同様の捨石等を詰めたものである。
【００３６】
又、基礎マウンド１２は、港外側（図１（ａ）（ｂ）右側）、港内側（図１（ａ）（ｂ）左側）、堤幹部と反対側（図１（ａ）下側）が、夫々天端面１２ｃから地盤Ｇ側に傾斜するように構築されている。そして、基礎マウンド１２の法尻部１２ａには、地盤Ｇに打設されている杭２０に固定された、Ｌブロック１８、１８’が設置されており、図１の例では、港外側と港内側との夫々の法尻部１２ａにＬブロック１８が１つ、法尻部１２ａが交わる隅角部１２ｂの夫々にＬブロック１８’が１つ設置されている。
【００３７】
Ｌブロック１８は、例えば、図２に示すような形状であり、複数のスリット２２が設けられた壁部１８ａと、壁部１８ａに対し略直交する底部１８ｂとを有している。このような形状のＬブロック１８は、壁部１８ａが基礎マウンド１２の法尻部１２ａ側となる向きで設置されている。すなわち、図１（ｂ）に示すように、港外側（図中右側）のＬブロック１８は、壁部１８ａが基礎マウンド１２の図中右側となる向きで設置され、港内側（図中左側）のＬブロック１８は、壁部１８ａが基礎マウンド１２の図中左側となる向きで設置されている。そして、Ｌブロック１８の底部１８ｂ上には、壁部１８ａと接するように、基礎マウンド１２の法尻部１２ａを形成する袋状ユニット１４が載置されている。又、壁部１８ａと反対側の底部１８ｂ上には、基礎マウンド１２の内部領域を形成する捨石６０が載置されている。
【００３８】
一方、基礎マウンド１２の隅角部１２ｂに設置されているＬブロック１８’は、Ｌブロック１８との比較において、更にもう１面に壁部１８ａを有しているものである。すなわち、図１（ａ）から確認できるように、隣り合う２面の夫々に壁部１８ａと、これらに対し略直交する底部１８ｂとを有する形状であり、各々の壁部１８ａに複数のスリット２２が設けられている。このような形状のＬブロック１８’は、隅角部１２ｂに、壁部１８ａの各々が基礎マウンド１２の直交する法尻部１２ａ側となる向きで設置されている。すなわち、図１（ａ）に示すように、図中右下の隅角部１２ｂのＬブロック１８’は、２つの壁部１８ａの各々が、基礎マウンド１２の図中右側と下側とになる向きで設置され、又、図中左下の隅角部１２ｂのＬブロック１８’は、２つの壁部１８ａの各々が、基礎マウンド１２の図中左側と下側とになる向きで設置されている。そして、Ｌブロック１８’の底部１８ｂ上には、１面或いは２面の壁部１８ａと接するようにして袋状ユニット１４が載置され、袋状ユニット１４が載置されていない箇所には捨石６０が載置されている。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造は、図１に例示した形態に限定されるものではない。例えば、図１の例では、基礎マウンド１２の表層部のみが、袋状ユニット１４により構成されているが、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造は、これに限定されることなく、更に表層部よりも内側の部位に袋状ユニット１４が用いられていてもよく、或いは、基礎マウンド１２が袋状ユニット１４のみで構築されていてもよい。又、Ｌブロック１８、１８’の設置位置も、図１の位置に限定されることはなく、任意の法尻部１２ａに設置できる。例えば、基礎マウンド１２の全ての法尻部１２ａに設置してもよく、或いは、Ｌブロック１８、１８’を一部に設置しない形態も考えられる。更に、Ｌブロック１８、１８’を固定する杭２０の打設の有無や、杭２０により固定するＬブロック１８、１８’の選定も任意である。
【００４０】
次に、図１に示したような防波堤堤頭部１０を構築するための、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構築方法について説明する。図３は、防波堤堤頭部の構築方法の一例を工程毎に示したフロー図であり、このフロー図に沿って、図４〜図６を参照しながら説明する。なお、図４〜図６では、ＬブロックとしてＬブロック１８のみを図示しており、以下の説明では、特に断り書きのない限り、Ｌブロックの設置箇所についてはＬブロック１８の設置箇所を例にして説明する。Ｌブロック１８’については、以下の説明において、Ｌブロック１８をＬブロック１８’に置き換えることで、容易に理解されるであろう。
【００４１】
Ｓ１０（準備工程）：防波堤堤頭部１０を構築するための準備を行う工程である。例えば、図１に示した構造部１６、複数の袋状ユニット１４、Ｌブロック１８等を、陸上で作製する。又、防波堤堤頭部１０に用いる他の材料、施工の際に使用する機械や船舶等の準備をする。更に、防波堤堤頭部１０の構築にあたり、予め構築場所の調査を行い、想定される波の規模等に基づいて、コンピュータ等で基礎マウンド１２の周辺の流速に係る数値解析を行う。そして、この数値解析結果や、構築場所における基礎マウンドの大きさ等の制限、構築場所の水深や地盤の硬さ等に基づき、構築する基礎マウンド１２の大きさ、袋状ユニット１４を用いる範囲、Ｌブロック１８の設置有無や設置位置、杭２０の打設有無や打設位置等を決定する。
【００４２】
Ｓ２０（施工順序判定）：防波堤堤頭部１０の構築場所における実際の静穏度、構築場所の水深や地盤の硬さ、施工性等に基づき、後述するＬブロック設置工程と杭打設工程との施工順序を決定する。そして、Ｌブロック設置工程を先に行う場合はＳ３０へ移行し、杭打設工程を先に行う場合はＳ５０へ移行する。
【００４３】
Ｓ３０（Ｌブロック設置工程）：上記Ｓ２０において、Ｌブロック設置工程を先に行うと決定した場合は、基礎マウンド１２の法尻部１２ａや隅角部１２ｂを構築する場所のうち、上記Ｓ１０で決定したＬブロックの設置位置に、Ｌブロック１８を設置する。図４（ａ）に示すように、Ｌブロック１８には、底部１８ｂに杭２０を挿通するための孔１８ｃが、Ｌブロック１８の固定に必要な杭２０の数量分だけ設けられており、これらの孔１８ｃの各々に、ブロックの損傷を防ぐための保護型枠３４と、ガイド管３２を取り付けるための取付金物３６とが装備されている。このようなＬブロック１８を、地盤Ｇ上のＬブロック設置位置に設置する。
【００４４】
Ｓ４０（杭打設工程）：地盤Ｇに杭２０を打設し、上記Ｓ３０で設置したＬブロックを固定する。まずは、図４（ａ）に示すように、Ｌブロック１８の図中左側の取付金物３６に、ガイド管３２を取り付ける。次に、杭頭２０ａに仮杭３０が接続されている杭２０の先端を、ガイド管３２に誘導し、ガイド管３２に沿って杭２０が打設されるように、杭打ち機等により仮杭３０の杭頭を打設する。この際、図４（ｂ）の左側の保護型枠３４に示すように、杭２０の杭頭２０ａが、Ｌブロック１８の底部１８ｂの上面と、略同じ高さになるまで打設する。然る後、仮杭３０を杭２０から取り外し、杭２０と保護型枠３４との隙間や、杭２０と地盤Ｇとの隙間にグラウト材４０を充填して、押さえ金物３８により杭２０の杭頭２０ａを塞ぐ。このようにして、Ｌブロック１８に設けられている孔１８ｃの数、すなわち、Ｌブロック１８の固定に必要な数量だけ杭２０を打設し、Ｌブロック１８を固定する。
【００４５】
Ｓ５０（杭打設工程）：上記Ｓ２０において、杭打設工程を先に行うと決定した場合は、上記Ｓ１０で決定したＬブロック１８の設置位置に対応するように、地盤Ｇに杭２０を打設する。まず、図５（ａ）に示すように、地盤Ｇ上に杭打ち用枠４２を設置する。この杭打ち用枠４２は、Ｌブロック１８の固定に必要な杭２０の数量分だけ、Ｌブロック１８の底部１８ｂに設けられている孔１８ｃ（図４（ａ）参照）と、位置関係が等しい複数の孔４２ａを有しており、孔４２ａが孔１８ｃと同じ深さになるように形成されている。このような杭打ち用枠４２の孔４２ａに沿って杭２０が打設されるように、杭２０の杭頭２０ａに接続されている仮杭３０の杭頭を、杭打ち機等により打設する。この際、杭２０の杭頭２０ａが、杭打ち用枠４２の上面と、略同じ高さになるまで打設する。然る後、仮杭３０を杭２０から取り外し、続けてＬブロック１８の固定に必要な数量だけ杭２０を打設する。
【００４６】
Ｓ６０（Ｌブロック設置工程）：上記Ｓ５０で打設した杭２０に対応する位置に、Ｌブロック１８を設置して固定する。図５（ｂ）に示すように、Ｌブロック１８には、上記Ｓ３０において記述したように、底部１８ｂに杭２０を挿通するための孔１８ｃが、Ｌブロック１８の固定に必要な杭２０の数量分だけ設けられており、これらの孔１８ｃの各々に、保護型枠３４と取付金物３６とが装備されている。まず、Ｌブロック１８に穿設されている孔１８ｃの各々に、杭頭２０ａが地盤Ｇから突出して打設されている複数の杭２０の各々が挿通されるように、Ｌブロック１８を地盤Ｇに設置する。この状態において、地盤Ｇからの杭頭２０ａの高さは、上記Ｓ５０で用いた杭打ち用枠４２の孔４２ａの深さ、すなわち、Ｌブロック１８の孔１８ｃの深さと同等であるため、杭２０の杭頭２０ａが、Ｌブロック１８の底部１８ｂの上面と、略同じ高さになる。次に、杭２０と保護型枠３４との隙間や、杭２０と地盤Ｇとの隙間にグラウト材４０を充填して、押さえ金物３８により杭２０の杭頭２０ａを塞ぐ。このようにして、地盤Ｇに打設されている全ての杭２０に、Ｌブロック１８を固定する。
なお、上記Ｓ３０〜Ｓ６０において、Ｌブロック１８’を設置する場合にも、設置方法や杭２０による固定方法は、Ｌブロック１８の場合と同様である。
【００４７】
Ｓ７０（基礎マウンド構築工程）：複数の袋状ユニット１４と捨石６０とにより、基礎マウンド１２を構築する。図３の例において、本工程は、下記Ｓ８０、Ｓ９０、Ｓ１００により構成されている。
Ｓ８０（袋状ユニット据付工程）：構築する基礎マウンド１２の表層部となる位置のうち、現在の基礎マウンド１２の高さにおいて据え付けが可能な位置に、袋状ユニット１４を据え付ける。上記Ｓ４０、又は、上記Ｓ６０を介して、初めて袋状ユニット１４を据え付ける場合には、図６（ａ）に示すように、基礎マウンド１２の法尻部１２ａとなる位置に、袋状ユニット１４を据え付ける。すなわち、上記Ｓ１０で決定した基礎マウンド１２の大きさに対応する地盤Ｇ上の領域を、複数の袋状ユニット１４で囲うように据え付ける。この際、Ｌブロック１８が設置されている箇所には、Ｌブロック１８の壁部１８ａに接するようにして、底部１８ｂ上に袋状ユニット１４を据え付ける。
【００４８】
一方、後述するＳ１００を介した後に、袋状ユニット１４を据え付ける場合には、図６（ｃ）に示す袋状ユニット１４Ｂのように、据え付け済みの袋状ユニット１４Ａと、据え付け済みの袋状ユニット１４Ａで囲われた領域の内部に投入されている捨石６０との、双方の上部に跨るようにして、袋状ユニット１４Ａよりも基礎マウンド１２の内側に袋状ユニット１４Ｂを据え付ける。すなわち、基礎マウンド１２の港外側（図６右側）、港内側（図６左側）、及び、堤幹部と反対側（図６手前側）に、天端面１２ｃから地盤Ｇ側に傾斜する法面を形成するように、複数の袋状ユニット１４を据え付ける。或いは、今回の袋状ユニット１４の据え付けにより、袋状ユニット１４の高さが上記Ｓ１０で決定した基礎マウンド１２の所定の高さＨに達するような場合には、図６（ｃ）に示すように、捨石６０上に複数の袋状ユニット１４Ｃを隣接させて据え付ける。すなわち、基礎マウンド１２の上部に、複数の袋状ユニット１４により基礎マウンド１２の天端面１２ｃの一部を形成する。この際、図６の例では、天端面１２ｃのうち、後述するＳ１１０においてケーソン等の構造物１６を据え付ける領域以外を、袋状ユニット１４により形成している。
【００４９】
Ｓ９０（捨石投入工程）：上記Ｓ８０で据え付けた袋状ユニット１４と同じ高さになるまで、袋状ユニット１４で囲われた領域内に捨石６０を投入する。すなわち、図６（ａ）に示す状態に対して捨石６０を投入する場合には、図６（ｂ）に示すように、Ｌブロック１８の底部１８ｂ上に据え付けられた袋状ユニット１４の高さと同じ高さになるまで、地盤Ｇ上や、底部１８ｂ上の袋状ユニット１４が載置されていない箇所に、捨石６０を投入する。一方、基礎マウンド１２の天端面１２ｃの一部を形成する袋状ユニット１４を据え付けた状態に対して、捨石６０を投入する場合には、図６（ｃ）に示すように、天端面１２ｃの一部を形成する袋状ユニット１４の高さと同じ高さになるまで捨石６０を投入して、投入した捨石６０の表面を均し、天端面１２ｃを完成させる。
【００５０】
Ｓ１００（マウンド高さ判定）：現在の基礎マウンド１２の高さが、上記Ｓ１０で決定した基礎マウンド１２の所定の高さに達したか否かを判定する。具体的には、図６（ｂ）に示すように、基礎マウンド１２の高さが所定の高さＨに達していない場合（ＮＯ）は、Ｓ８０に復帰する。一方、図６（ｃ）に示すように、基礎マウンド１２の高さが所定の高さＨに達している場合（ＹＥＳ）は、Ｓ１１０に移行する。
すなわち、上記Ｓ８０、Ｓ９０、Ｓ１００により構成されるＳ７０では、基礎マウンド１２の表層部となる位置への袋状ユニット１４の据え付けと、袋状ユニット１４で囲われた基礎マウンド１２の内部領域への捨石６０の投入とを繰り返して、所定の高さＨの基礎マウンド１２を構築するものである。
【００５１】
Ｓ１１０（構造物据付工程）：図６（ｄ）に示すように、上記Ｓ１０において作製したケーソン等の構造物１６を、基礎マウンド１２の天端面１２ｃに据え付ける。この際、図６の例では、天端面１２ｃの捨石６０により形成されている領域に、構造物１６を据え付けている。
【００５２】
続いて、既設の防波堤堤頭部を図１に示した防波堤堤頭部１０の構造のように補強する、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の補強方法について説明する。本説明では、図１４に示した防波堤堤頭部１００を、補強対象の既設の防波堤堤頭部１００として、既設の基礎マウンド１１２と略同じ大きさの基礎マウンド１２を再構築する場合を例にして説明する。図７は、防波堤堤頭部の補強方法の一例を工程毎に示したフロー図であり、このフロー図に沿って、図８を参照しながら説明する。なお、図８では、ＬブロックとしてＬブロック１８のみを図示しており、以下の説明では、特に断り書きのない限り、Ｌブロックの設置箇所についてはＬブロック１８の設置箇所を例にして説明する。Ｌブロック１８’については、以下の説明において、Ｌブロック１８をＬブロック１８’に置き換えることで、容易に理解されるであろう。又、図３を参照して説明した、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構築方法に示した工程と、内容が同じ工程については、詳しい説明を省略する。
【００５３】
Ｓ２００（準備工程）：防波堤堤頭部１００を補強するための準備を行う工程である。例えば、図１に示した複数の袋状ユニット１４、Ｌブロック１８等を陸上で作製する。又、防波堤堤頭部１００の補強に用いる他の材料、施工の際に使用する機械や船舶等の準備をする。更に、防波堤堤頭部１００の補強にあたり、予め補強対象の防波堤堤頭部１００が構築されている場所の調査を行い、想定される波の規模等に基づいて、コンピュータ等で基礎マウンドの周辺の流速に係る数値解析を行う。そして、この数値解析結果や、構築場所における基礎マウンドの大きさ等の制限、構築場所の水深や地盤の硬さ等に基づき、既設の基礎マウンド１１２からの表層部撤去の有無、袋状ユニット１４を用いる範囲、Ｌブロック１８の設置有無や設置位置、杭２０の打設有無や打設位置等を決定する。
【００５４】
Ｓ２１０（表層部撤去工程）：既設の基礎マウンド１１２から、表層部を形成している捨石６０や被覆ブロック等を撤去する。図８（ａ）は、図１４に示した防波堤堤頭部１００の基礎マウンド１１２から、法尻部等を含む表層部を形成していた捨石６０を撤去した状態を示しており、既設の基礎マウンド１１２の非撤去部１１２ａに構造物１６が載置された状態である。なお、防波堤堤頭部１００が構築されている場所において、基礎マウンドの大きさに特に制限がない場合や、制限された大きさまで既設の基礎マウンド１１２の大きさに余裕があるような場合には、本工程を実施せずにＳ２２０へ移行してもよい。
Ｓ２２０（施工順序判定）〜Ｓ２６０（Ｌブロック設置工程）：図３のＳ２０〜Ｓ６０と同様の工程であるため、詳しい説明を省略する。これらの工程を経ることで、図８（ｂ）に示すように、基礎マウンド１２の法尻部１２ａとなる箇所の一部、或いは全部に、杭２０に固定されたＬブロック１８が設置される。
【００５５】
Ｓ２７０（袋状ユニット据付工程）：再構築する基礎マウンド１２の表層部となる位置のうち、現在の基礎マウンドの高さにおいて据え付けが可能な位置に、袋状ユニット１４を据え付ける。上記Ｓ２４０、又は、上記Ｓ２６０を介して、初めて袋状ユニット１４を据え付ける場合には、図８（ｃ）に示すように、基礎マウンド１２の法尻部１２ａとなる位置に、袋状ユニット１４を据え付ける。すなわち、既設の基礎マウンド１１２が構築されていた領域を囲うように、複数の袋状ユニット１４を据え付ける。この際、Ｌブロック１８が設置されている箇所には、Ｌブロック１８の壁部１８ａに接するようにして、底部１８ｂ上に袋状ユニット１４を据え付ける。
【００５６】
一方、後述するＳ２９０を介した後に、袋状ユニット１４を据え付ける場合には、図８（ｄ）に示す袋状ユニット１４Ｂのように、据え付け済みの袋状ユニット１４Ａと、据え付け済みの袋状ユニット１４Ａで囲われた領域の内部に投入されている捨石６０との、双方の上部に跨るようにして、袋状ユニット１４Ａよりも基礎マウンド１２の内側に袋状ユニット１４Ｂを据え付ける。すなわち、基礎マウンド１２の港外側（図８右側）、港内側（図８左側）、及び、堤幹部と反対側（図８手前側）に、天端面１２ｃから地盤Ｇ側に傾斜する法面を形成するように、複数の袋状ユニット１４を据え付ける。或いは、今回の袋状ユニット１４の据え付けにより、袋状ユニット１４の高さが、非撤去部１１２ａの構造物１６が載置されている部分の高さに達するような場合には、図８（ｄ）に示すように、捨石６０上に複数の袋状ユニット１４Ｃを隣接させて据え付ける。すなわち、基礎マウンド１２の上部に、複数の袋状ユニット１４により基礎マウンド１２の天端面１２ｃを形成する。
【００５７】
Ｓ２８０（捨石投入工程）：上記Ｓ２７０で据え付けた袋状ユニット１４と、上記Ｓ２１０で撤去せずに残した既設の基礎マウンド１１２の非撤去部１１２ａとの間に、袋状ユニット１４の高さまで満たない隙間があるような場合には、この隙間に袋状ユニット１４と同じ高さになるまで捨石６０を投入する。図８（ｃ）の例では、Ｌブロック１８の底部１８ｂ上に据え付けた袋状ユニット１４の高さと同じ高さになるまで、袋状ユニット１４と非撤去部１１２ａとの間の底部１８ｂ上の隙間に、捨石６０を投入している。
【００５８】
Ｓ２９０（マウンド高さ判定）：構造物１６が載置されている箇所を除き、現在の基礎マウンド１２の高さが、所定のマウンド高さ、すなわち、既設の基礎マウンド１１２と同じ高さに達したか否かを判定する。具体的には、図８（ｃ）に示すように、再構築している基礎マウンド１２の高さが、既設の基礎マウンド１１２の高さを示す、非撤去部１１２ａの構造物１６が載置されている部分の高さに達していない場合は、Ｓ２７０に復帰する。一方、図８（ｄ）に示すように、再構築している基礎マウンド１２の高さが、非撤去部１１２ａの構造物１６が載置されている部分の高さに達している場合（ＹＥＳ）は、本補強方法の工程が終了となる。すなわち、上記Ｓ２７０〜Ｓ２９０では、基礎マウンド１２の表層部となる位置への袋状ユニット１４の据え付けと、袋状ユニット１４と非撤去部１１２ａとの隙間への捨石６０の投入とを繰り返して、表層部を複数の袋状ユニット１４に置き換えた基礎マウンド１２を再構築するものである。
【００５９】
次に、図９〜図１２を参照して、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構造の安定性を検証するために、本発明者らが行った実験について概略的に説明する。図９には、実験に用いたドラム型遠心力載荷装置５０の、上方からの断面イメージ図を示している。ドラム型遠心力載荷装置５０は、外径が半径Ｒのドラム型回転容器５２と、ピストン型造流装置５４とを有している。更に、図示は省略するが、ドラム型回転容器５２を回転させるための回転駆動手段と、ドラム型回転容器５２内に海水等を模した流体Ｗを供給するための供給手段とを有している。
【００６０】
ドラム型遠心力載荷装置５０を用いて実験を行う際には、まず、ドラム型回転容器５２の内壁５２ａを底面とする向きで、縮尺水理模型Ｍを設置する。縮尺水理模型Ｍは、検証の対象となる防波堤堤頭部を模した実験模型であり、地盤ＭＧ、基礎マウンドＭ１２、構造物Ｍ１６の各々を、実験相似則に基づく縮尺で、ドラム型回転容器５２に収まるようにして予め作製する。そして、縮尺水理模型Ｍを凍結させることによって固化させた状態で、ドラム型回転容器５２にセットする。続いて、回転駆動手段によりドラム型回転容器５２を回転させ、回転させた状態で、供給手段からドラム型回転容器５２内に流体Ｗを供給する。その後、所定の回転数となるようにドラム型回転容器５２の回転速度を高め、ピストン型造流装置５４を作動させることにより、流体Ｗに津波等を模した流れを作用させる。図９に示した状態において、縮尺水理模型Ｍが設置された箇所では、港外側に相当する図中右側から、港内側に相当する図中左側に向かって、津波等を模した流れが作用する。そして、高速度カメラによる撮影や、ドラム型回転容器５２内の各所に設置した水圧計による水圧値の計測等により、必要な実験データを採取する。
【００６１】
本発明者らは、図１４の基礎マウンド１１２のような、捨石６０のみで構築された基礎マウンドを有する防波堤堤頭部の縮尺水理模型Ｍを作製し、この縮尺水理模型Ｍを実験対象として事前に検証を行った。基礎マウンドを模した基礎マウンドＭ１２は、捨石６０を模した礫材により構築した。そして、上述したドラム型遠心力載荷装置５０を用いて、津波等を模した流れ作用により、縮尺水理模型Ｍの基礎マウンドＭ１２が崩壊することを確認した。更に、基礎マウンドＭ１２周辺の数値解析を行い、図１０に示すような最大流速分布を得た。図１０は、縮尺水理模型Ｍ周辺を平面方向から示しており、図中右側が港外側、図中左側が港内側に相当する。この結果から、基礎マウンドＭ１２の、港内側の法尻部Ｍ１２ａと、堤幹部と反対側の法尻部Ｍ１２ａとが交わる、図中左下の隅角部において、特に大きな流速が発生することを見出した。
【００６２】
上述した数値解析結果を考慮して、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構造の縮尺水理模型を、図１１に示すような実験模型Ｍ１〜Ｍ３として作製した。すなわち、実験模型Ｍ１は、図１１（ａ）に示すように、事前検証に用いた縮尺水理模型Ｍの基礎マウンドＭ１２の表層部を、袋状ユニット１４を模した袋状ユニットＭ１４に置き換えて作製した。更に、図１１（ｂ）に示すように、実験模型Ｍ１の基礎マウンドＭ１２の、港内側（図中左側）の法尻部Ｍ１２ａと、堤幹部と反対側（図中下側）の法尻部Ｍ１２ａとに、図２に示したようなＬブロック１８を模したＬブロックＭ１８を設置し、実験模型Ｍ２とした。実験模型Ｍ２の隅角部Ｍ１２ｂには、２つのＬブロックＭ１８の底部を重ね、夫々の壁部が略直交するようにして設置した。更に、図１１（ｃ）（ｄ）に示すように、実験模型Ｍ１の基礎マウンドＭ１２の、港内側の法尻部Ｍ１２ａと、堤幹部と反対側の法尻部Ｍ１２ａとが交わる隅角部Ｍ１２ｂに、夫々の壁部が略直交するようにして底部を重ねた２つのＬブロックＭ１８を、地盤ＭＧに打設した杭２０を模した杭Ｍ２０に固定して設置し、実験模型Ｍ３とした。
【００６３】
これらの実験模型Ｍ１〜Ｍ３を、ドラム型遠心力載荷装置５０にセットし、防波堤堤頭部の安定性を検証するための実験を行った。実験では、ピストン型造流装置５４により津波等を模した流れを８回作用させ、模型平面方向からのビデオ撮影画像から基礎マウンドＭ１２の平面積を算出し、流れにより消失した面積変化を検討した。この際、完全に地盤ＭＧが露出に至るまで洗掘された領域や、基礎マウンドＭ１２本体から移動した袋状ユニットＭ１４を消失部とみなした。なお、比較例として、事前検証で用いた、捨石６０を模した礫材のみで構築した基礎マウンドＭ１２を有する縮尺水理模型Ｍに対し、実験模型Ｍ１〜Ｍ３に対する実験と同様の実験を行った。図１２のグラフは、実験模型Ｍ１〜Ｍ３と比較例との、流れの作用回数と初期面積に対する減少率との関係を示している。
【００６４】
図１２より、流れが８回作用した時点での面積減少率は、比較例が約３０％、実験模型Ｍ１が約３６％、実験模型Ｍ２が約９％、実験模型Ｍ３が約１％となった。比較例よりも実験模型Ｍ１の減少率の方が大きいが、比較例では、移動した礫材の再堆積が発生するため、この結果のみで両者を比較することは難しい。しかしながら、実験模型Ｍ２、Ｍ３は、比較例と比較すると、面積減少率が大幅に小さくなっていることが分かる。なお、詳細な説明は控えるが、実験の際に取得したデータから、基礎マウンドＭ１２の隅角部Ｍ１２ｂに、重ねた２つのＬブロックＭ１８を設置した実験模型Ｍ２、Ｍ３では、隅角部Ｍ１２ｂのＬブロックＭ１８の埋没や周辺の袋状ユニットＭ１４の沈下等の、部分的な損傷が発生するものの、大規模な崩壊には至らないため、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部の構造の高い抵抗力が確認された。
【００６５】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造は、図１に示すように、地盤Ｇに構築した基礎マウンド１２上に構造物１６が据え付けられており、基礎マウンド１２の表層部が、複数の袋状ユニット１４で構築されているものである。袋状ユニット１４は、網状の袋に通常用いられるような捨石が詰められたものであり、捨石の粒径や網の張力等を考慮した網状の袋に、透過流に対する抵抗や総重量等を考慮した量の捨石が詰められている。本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造は、複数の袋状ユニット１４により構築される基礎マウンド１２の部位が、図１の例のような表層部だけに限らず、表層部よりも内側の部位、或いは、基礎マウンド１２の全体が袋状ユニット１４により構築されていてもよい。防波堤堤頭部１０の構築場所において想定される波の規模等を考慮した適切な部位に、複数の袋状ユニット１４が用いられて基礎マウンド１２が構築される。
【００６６】
基礎マウンド１２は、図１に示すように、袋状ユニット１４が用いられた部位以外は、従来の基礎マウンド１１２（図１４参照）で用いられるような捨石６０により構築される。又、基礎マウンド１２は、防波堤堤頭部１０の構築場所における大きさの制限、この場所において想定される波の規模、基礎マウンド１２自体の支持力等を考慮した大きさに構築されており、更に、港外方向（図中右方向）、港内方向（図中左方向）、及び堤幹部と反対の方向（図１（ａ）下方向）に向かって地盤Ｇ側に傾斜する法面を有するように構築される。
【００６７】
このように、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造は、基礎マウンド１２の表層部が、捨石が詰められた袋状ユニット１４を用いて構築されることで、網状の袋により一体化されて、ユニット単位で見れば増大した捨石の重量と、隣接する袋状ユニット１４との摩擦とにより、被覆ブロックを用いなくとも、水の流れに対する抵抗力を高めることができる。更に、袋状ユニット１４に上部から伝達される荷重に対する、袋状ユニット１４の網の張力による補強効果と荷重分散効果により、基礎マウンド１２自体の支持力を増大させることができる（図１３参照）。又、袋状ユニット１４は、網状の袋に捨石が詰められたものであるため、透過流等の作用外力を低減し、基礎マウンド１２内圧力の上昇を防止することができる。従って、基礎マウンド１２の洗掘を防止する共に支持力を向上させることができ、これにより、防波堤堤頭部１０の抵抗力を高めることが可能となる。
【００６８】
又、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造は、図１に示すように、基礎マウンド１２の一部の法尻部１２ａに、Ｌブロック１８が設置されているものである。Ｌブロック１８は、防波堤堤頭部１０の構築場所において想定される波の規模等を考慮して、拘束力が特に小さい法尻部１２ａの一部や、２方向の法尻部１２ａが交わる隅角部１２ｂ、或いは、法尻部１２ａの全体に設置される。又、Ｌブロック１８は、図２に示すように、壁部１８ａと底部１８ｂとを有し、例えば鉄筋コンクリート製等の、既存の材料及び方法で作製されている。
【００６９】
そして、Ｌブロック１８は、図１に示すように、基礎マウンド１２の法尻部１２ａにおいて、壁部１８ａを基礎マウンド１２に対して外側とする向きで、底部１８ｂ上に袋状ユニット１４が載置されて設置されている。すなわち、Ｌブロック１８は、基礎マウンド１２の中でも拘束力が小さくなる法尻部１２ａにおいて、底部１８ｂに載置された袋状ユニット１４の重量や、この袋状ユニット１４にかかる上部からの荷重等により、滑動抵抗が増大されて設置位置に抑止されると共に、壁部１８ａにより袋状ユニット１４の移動を防止し、拘束力を高めることができるものである（図１３参照）。これにより、基礎マウンド１２全体の変形の抑止が可能となり、基礎マウンド１２の支持力をより高めることができるため、津波等に対する防波堤堤頭部１０の抵抗力を高めることができる。
【００７０】
又、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造は、図１に示すように、基礎マウンド１２の隅角部１２ｂに、隣り合う２面に壁部１８ａを有するＬブロック１８’が設置されているものである。基礎マウンド１２は、港外方向（図中右方向）、港内方向（図中左方向）、及び堤幹部と反対の方向（図１（ａ）下方向）に向かって、その天端面１２ｃから地盤Ｇ側に傾斜する法面を有するように構築されているため、基礎マウンド１２の隅角部１２ｂでは２方向の法尻部１２ａが交わっており、特に拘束力が小さい箇所になる。このため、基礎マウンド１２の隅角部１２ｂに、２方向の法尻部１２ａに対応するように、隣り合う２面に壁部１８ａが形成されたＬブロック１８’が設置されることで、２面の壁部１８ａにより袋状ユニット１４の移動を防止して拘束力を向上させ、基礎マウンド１２の支持力を更に高めることができる。これにより、津波等に対する防波堤堤頭部１０の抵抗力を、更に高めることが可能となる。
更に、基礎マウンド１２の法尻部１２ａや隅角部１２ｂに設置されているＬブロック１８、１８’の壁部１８ａに、図２に示すようなスリット２２を設けることとすれば、基礎マウンド１２内で発生する透過流に起因する内部圧力の上昇を、更に低減させること可能となる（図１３参照）。
【００７１】
又、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造は、基礎マウンド１２の法尻部１２ａに設置されたＬブロック１８、１８’のうち、少なくとも基礎マウンド１２の隅角部１２ｂに設置されたＬブロック１８’が、地盤Ｇに打設された杭２０に固定されているものである。Ｌブロック１８、１８’が杭２０に固定されることで、横抵抗力が増大すると共に、地盤の洗掘に伴う沈下を防止することができる（図１３参照）。そして、隅角部１２ｂに設置されたＬブロック１８’が杭２０に固定されていることにより、特に拘束力が小さい隅角部１２ｂの抵抗力を高め、基礎マウンド１２の支持力を更に高めることができる。又、図１の例のように、法尻部１２ａに設置された全てのＬブロック１８が、地盤Ｇに打設した杭２０に固定されることとすれば、基礎マウンド１２全体の支持力を更に高めることが可能となる。
そして、上述した本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造は、図９に示したドラム型遠心力載荷装置５０を用いた検証により、図１２のグラフに示す結果から明らかなように、津波等に対して高い抵抗力を有することが確認されている。
【００７２】
一方、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構築方法は、図３に示すように、基礎マウンド１２を構築する基礎マウンド構築工程Ｓ７０と、構築した基礎マウンド１２上に構造物１６を据え付ける構造物据付工程Ｓ１１０とを含むものである。基礎マウンド構築工程Ｓ７０では、少なくとも基礎マウンド１２の表層部となる部分に、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニット１４を敷き詰めて、図１に示すような基礎マウンド１２を構築する。この際、袋状ユニット１２を用いる部位以外は、従来の基礎マウンド１１２（図１４参照）で用いられるような捨石６０により構築する。
【００７３】
図３の例では、基礎マウンド構築工程Ｓ７０は、袋状ユニット据付工程Ｓ８０と、捨石投入工程Ｓ９０と、これら２つの工程を繰り返すか否かの分岐となるマウンド高さ判定Ｓ１００とにより構成されている。袋状ユニット据付工程Ｓ８０では、図６（ａ）（ｃ）に示すように、基礎マウンド１２の表層部となる位置へ袋状ユニット１４を据え付ける。捨石投入工程Ｓ９０では、図６（ｂ）（ｃ）に示すように、袋状ユニット１４で囲われた基礎マウンド１２の内部領域へ捨石６０を投入する。そして、マウンド高さ判定Ｓ１００では、構築した基礎マウンド１２の高さが、図６（ｃ）に示すような所定の高さＨに達したか否かを判定する。又、構造物据付工程Ｓ１１０では、図６（ｄ）に示すように、基礎マウンド構築工程Ｓ７０で構築した基礎マウンド１２の天端面１２ｃに、構造物１６を据え付ける。
【００７４】
複数の袋状ユニット１４を用いる基礎マウンド１２の部位や、基礎マウンド１２の大きさ等は、防波堤堤頭部１０を構築する場所における制限、この場所において想定される波の規模に対する数値解析結果、基礎マウンド１２自体の支持力等を考慮して決定する（Ｓ１０）。そして、上述した内容から分かるように、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構築方法は、特殊な機械等を使用することなく、既存技術の範囲で施工が可能である。これにも関わらず、表層部が複数の袋状ユニット１４により構築された基礎マウンド１２を有する、上述した本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造を構築するものであるため、基礎マウンド１２の洗掘を防止して支持力を向上させることができ、防波堤堤頭部１０の抵抗力を高めることができる。
【００７５】
又、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構築方法は、基礎マウンド１２の法尻部１２ａが構築される箇所の少なくとも一部に、Ｌブロック１８を設置するＬブロック設置工程Ｓ３０、Ｓ６０を含んでいる。このＬブロック設置工程Ｓ３０、Ｓ６０では、防波堤堤頭部１０の構築場所において想定される波の規模等を考慮して、拘束力が特に小さい法尻部１２ａの一部や、２方向の法尻部１２ａが交わる隅角部１２ｂ、或いは、法尻部１２ａの全体にＬブロック１８を設置する。この際、図１に示すように、Ｌブロック１８の壁部１８ａが基礎マウンド１２に対して外側となる向きで設置する。そして、基礎マウンド構築工程Ｓ７０において、図６（ａ）に示すように、Ｌブロック設置工程Ｓ３０、Ｓ６０で設置したＬブロック１８の底部１８ｂ上に袋状ユニット１４を載置し、基礎マウンド１２の法尻部１２ａを構築する。このようにすることで、Ｌブロック１８を設置した基礎マウンド１２を有する、上述した本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造と同等の作用効果を奏するものである。
【００７６】
又、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構築方法は、Ｌブロック設置工程Ｓ３０、Ｓ６０において、基礎マウンド１２の隅角部１２ｂとなる箇所に、図１に示すように、隣り合う２面に壁部１８ａを有するＬブロック１８’を設置するものである。このように、２方向の法尻部１２ａが交わるため、特に拘束力が小さい隅角部１２ｂに、２方向の法尻部１２ａに対応するように、隣り合う２面に壁部１８ａを有するＬブロック１８’を設置することで、２面の壁部１８ａにより袋状ユニット１４の移動を防止して拘束力を向上させ、基礎マウンド１２の支持力を高めることができる。これにより、津波等に対する防波堤堤頭部１０の抵抗力を更に高めることが可能となる。
更に、Ｌブロック設置工程Ｓ３０、Ｓ６０において、図２に示すような壁部１８ａにスリット２２が設けられているＬブロック１８、１８’を設置することとすれば、構築した基礎マウンド１２内で発生する透過流に起因する内部圧力の上昇を、更に低減させることが可能となる。
【００７７】
又、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構築方法は、Ｌブロック設置工程Ｓ３０、Ｓ６０において設置するＬブロック１８、１８’のうち、少なくとも基礎マウンド１２の隅角部１２ｂとなる箇所に設置するＬブロック１８’を固定するための杭２０を、地盤Ｇに打設する杭打設工程Ｓ４０、Ｓ５０を含むものである。この杭打設工程Ｓ４０、Ｓ５０とＬブロック設置工程Ｓ３０、Ｓ６０との施工順序は、施工場所の静穏度や地盤の硬さ、作業性等を考慮して決定する（Ｓ２０）。例えば、比較的静穏度が高く、杭打ちの精度を保つことが可能な場合は、図４に示すように、Ｌブロック設置工程Ｓ３０でＬブロック１８、１８’を設置した後に、杭打設工程Ｓ４０で杭２０を打設してＬブロック１８、１８’を固定する。一方、地盤Ｇが比較的硬く、先にＬブロック１８、１８’を設置すると杭２０の打設が困難になるような場合には、図５に示すように、杭打設工程Ｓ５０で杭２０を打設した後に、Ｌブロック設置工程Ｓ６０でＬブロック１８、１８’を設置して杭２０に固定する。上述したいずれの施工順序の場合においても、Ｌブロック１８、１８’を杭２０に固定することで、Ｌブロック１８、１８’を杭２０に固定した基礎マウンド１２を有する、上述した本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造と同等の作用効果を奏するものである。
【００７８】
他方、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の補強方法は、図７に示すように、例えば図１４に示したような既設の基礎マウンド１１２の表層部に、網状の袋に捨石を詰めた複数の袋状ユニット１４を敷き詰める袋状ユニット据付工程Ｓ２７０を含むものである。更に、図７の例では、袋状ユニット据付工程Ｓ２７０の次工程である捨石投入工程Ｓ２８０と、袋状ユニット据付工程Ｓ２７０と捨石投入工程Ｓ２８０とを繰り返すか否かの分岐となるマウンド高さ判定Ｓ２９０とを含んでいる。袋状ユニット据付工程Ｓ２７０では、図８（ｃ）（ｄ）に示すように、再構築する基礎マウンド１２の表層部となる位置へ袋状ユニット１４を据え付ける。捨石投入工程Ｓ２８０では、図８（ｃ）（ｄ）に示すように、袋状ユニット１４と既設の基礎マウンド１１２の非撤去部１１２ａとの間の隙間に、捨石６０を投入する。そして、マウンド高さ判定Ｓ２９０では、再構築した基礎マウンド１２の高さが、既設の基礎マウンド１１２と同じ高さに達したか否かを判定する。
【００７９】
複数の袋状ユニット１４を敷き詰める範囲や層数等は、既設の防波堤堤頭部１００が構築されている場所における制限、この場所において想定される波の規模に対する数値解析結果、基礎マウンド自体の支持力等を考慮して決定する（Ｓ２００）。このようにして、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の補強方法は、表層部が複数の袋状ユニット１４により構築された基礎マウンド１２を再構築することで、既設の基礎マウンド１１２よりも支持力を高めて洗掘を防止することができ、防波堤堤頭部１０の抵抗力を高めることが可能となる。更に、上述した内容から明らかなように、既設の基礎マウンド１１２の表層部に袋状ユニット１４を据え付けるだけなので、既設の防波堤堤頭部１００に対する適用が容易であり、又、特殊な機械等を使用することなく、既存技術の範囲で施工することができる。
【００８０】
又、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の補強方法は、基礎マウンド１２の法尻部１２ａとなる箇所の少なくとも一部に、Ｌブロック１８を設置するＬブロック設置工程Ｓ２３０、Ｓ２６０を含んでいるものである。このＬブロック設置工程Ｓ２３０、Ｓ２６０では、既設の防波堤堤頭部１００が構築されている場所において想定される波の規模等を考慮して、拘束力が特に小さい法尻部１２ａの一部や、２方向の法尻部１２ａが交わる隅角部１２ｂ、或いは、法尻部１２ａの全体にＬブロック１８を設置する。Ｌブロック１８は、壁部１８ａと底部１８ｂとを有しており、図８（ｂ）に示すように、Ｌブロック１８の壁部１８ａが、既設の基礎マウンド１１２の非撤去部１１２ａに対して、外側となる向きで設置する。そして、袋状ユニット据付工程Ｓ２７０において、Ｌブロック設置工程Ｓ２３０、Ｓ２６０で設置したＬブロック１８の底部１８ｂ上に袋状ユニット１４を載置し、基礎マウンド１２の法尻部１２ａを構築する。このようにすることで、Ｌブロック１８を設置した基礎マウンド１２を有する、上述した本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造と同等の作用効果を奏するものとなる。
【００８１】
又、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の補強方法は、Ｌブロック設置工程Ｓ２３０、Ｓ２６０において、基礎マウンド１２の隅角部１２ｂとなる箇所に、図１に示すように、隣り合う２面に壁部１８ａを有するＬブロック１８’を設置するものである。基礎マウンド１２の隅角部１２ｂでは、２方向の法尻部１２ａが交わるため、特に拘束力が小さい箇所になる。そして、袋状ユニット据付工程Ｓ２７０に先立ち、Ｌブロック設置工程Ｓ２３０、Ｓ２６０において、このような２方向の法尻部１２ａに対応するように、隣り合う２面に壁部１８ａを有するＬブロック１８’を設置することで、２面の壁部１８ａにより袋状ユニット１４の移動を防止して拘束力を向上させることができ、基礎マウンド１２の支持力を高めることが可能となる。これにより、津波等に対する防波堤堤頭部１０の抵抗力を更に高めることができる。
更に、Ｌブロック設置工程Ｓ２３０、Ｓ２６０において、図２に示すような壁部１８ａにスリット２２が設けられているＬブロック１８、１８’を設置することで、基礎マウンド１２内で発生する透過流に起因する内部圧力の上昇を、更に低減させることができる。
【００８２】
又、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の補強方法は、袋状ユニット据付工程Ｓ２７０に先立ち、既設の基礎マウンド１１２の表層部を撤去する表層部撤去工程Ｓ２１０を含むものである。すなわち、表層部撤去工程Ｓ２１０において、図８（ａ）に示すように、既設の基礎マウンド１１２の表層部を形成している捨石６０や被覆ブロック等を撤去し、袋状ユニット据付工程Ｓ２７０において、捨石６０や被覆ブロック等を撤去した位置に、図８（ｄ）に示すように、複数の袋状ユニット１４を敷き詰めることで、既設の基礎マウンド１１２の表層部を複数の袋状ユニット１４に置き換えるものである。これにより、防波堤堤頭部の構築場所において基礎マウンドの大きさに制限があるような場合でも、既設の基礎マウンド１１２から大きさを変えることなく、基礎マウンド１１２よりも支持力を高めた基礎マウンド１２を構築することが可能となる。
【００８３】
更に、本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の補強方法は、Ｌブロック設置工程Ｓ２３０、Ｓ２６０において設置するＬブロック１８、１８’のうち、少なくとも基礎マウンド１２の隅角部１２ｂとなる箇所に設置するＬブロック１８’を固定するための杭２０を、地盤Ｇに打設する杭打設工程Ｓ２４０、Ｓ２５０を含むものである。この杭打設工程Ｓ２４０、Ｓ２５０とＬブロック設置工程Ｓ２３０、Ｓ２６０との施工順序は、施工場所の静穏度や地盤Ｇの硬さ、作業性等を考慮して決定する（Ｓ２２０）。例えば、比較的静穏度が高く、杭打ちの精度を保つことが可能な場合は、図４に示すように、Ｌブロック設置工程Ｓ２３０でＬブロック１８、１８’を設置した後に、杭打設工程Ｓ２４０で杭２０を打設してＬブロック１８、１８’を固定する。一方、地盤が比較的硬く、先にＬブロック１８、１８’を設置すると杭２０の打設が困難になるような場合には、図５に示すように、杭打設工程Ｓ２５０で杭２０を打設した後に、Ｌブロック設置工程Ｓ２６０でＬブロック１８、１８’を設置して杭２０に固定する。そして、いずれの施工順序の場合においても、Ｌブロック１８、１８’を杭２０に固定することで、Ｌブロック１８、１８’を杭２０に固定した基礎マウンド１２を有する、上述した本発明の実施の形態に係る防波堤堤頭部１０の構造と同等の作用効果を奏するものである。
なお、上記説明における杭打設工程は、準備工程において行う数値解析の結果によっては、省略することも可能である。又、Ｌブロック１８’は、２つのＬブロック１８を組み合わせて構成してもよく、予め一体品として構成してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０：防波堤堤頭部、１２：基礎マウンド、１２ａ：法尻部、１２ｂ：隅角部、１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）：袋状ユニット、１６：構造物、１８、１８’：Ｌブロック、１８ａ：壁部、１８ｂ：底部、２０：杭、２２：スリット、６０：捨石、１１２：（既設の）基礎マウンド、Ｇ：地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１０】
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