(57)【要約】【課題】固定局装置と通信を行う無線通信装置が、通信相手の送信する信号の受信をタイミングよく試みることができ、これにより、消費電力を低減させられるようにする。【解決手段】無線通信装置が、固定局装置を検索して無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部の移動状況を判定する移動状況判定部と、前記無線通信部が移動していないと前記移動状況判定部が判定した場合、固定局装置の検索を抑制するよう前記無線通信部を制御する無線通信制御部と、を具備する。【選択図】図１
2014216949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定局装置を検索して無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部の移動状況を判定する移動状況判定部と、
前記無線通信部が移動していないと前記移動状況判定部が判定した場合、固定局装置の検索を抑制するよう前記無線通信部を制御する無線通信制御部と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信部が移動していないと前記移動状況判定部が判定した場合、前記無線通信制御部は、無線通信を抑制するよう前記無線通信制御部を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記移動状況判定部は、前記無線通信部の動きの大きさが所定の大きさ以上か否かの判定を複数回行い、判定結果に基づいて前記無線通信部が移動しているか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記移動状況判定部は、前記無線通信部の動きの大きさを判定し、
前記無線通信制御部は、前記移動状況判定部の判定する動きの大きさに基づいて、前記無線通信部が固定局装置を検索する頻度を制御する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信部の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部が取得した前記位置情報に基づいて、前記無線通信部が所定の通信圏内に位置するか否かを判定する通信圏判定部と、
を具備し、
前記無線通信部が前記所定の通信圏内に位置しないと前記通信圏判定部が判定した場合、前記移動状況判定部は、前記無線通信部の移動状況の判定を停止する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
固定局装置を検索して無線通信を行う無線通信部を具備する無線通信装置の無線通信制御方法であって、
前記無線通信部の移動状況を判定する移動状況判定ステップと、
前記無線通信部が移動していないと前記移動状況判定ステップにて判定した場合、固定局装置の検索を抑制するよう前記無線通信部を制御する無線通信制御ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項７】
固定局装置を検索して無線通信を行う無線通信部を具備する無線通信装置を制御するコンピュータに、
前記無線通信部の移動状況を判定する移動状況判定ステップと、
前記無線通信部が移動していないと前記移動状況判定ステップにて判定した場合、固定局装置の検索を抑制するよう前記無線通信部を制御する無線通信制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末装置などの無線通信装置は、通信可能な相手（例えば基地局装置）を検知して通信を行う。
この通信可能な相手の検知に関連して、特許文献１には、トランシーバ装置のマルチモーダルリストを遠隔端末へ提供する方法が示されている。
この方法において、遠隔端末は、複数のトランシーバ装置と通信が可能であり、少なくとも２つの通信モードで通信する。また、第１および第２のトランシーバ装置は、遠隔端末の通信範囲内に位置する。また、第１および第２の通信モードは異なっている。さらに、トランシーバ装置のマルチモーダルリストは、第１および第２のトランシーバ装置の各々についてのトランシーバ識別子と通信モードとを含む。
そして、特許文献１に記載の方法は、遠隔端末の位置を取り出すことと、第１の通信モードで通信するための第１のトランシーバ装置と、第２の通信モードで通信するための第２のトランシーバ装置と、を識別することと、前記第１および第２のトランシーバ装置を備える前記トランシーバ装置のマルチモーダルリストを生成することと、トランシーバ装置のマルチモーダルリストを遠隔端末へ送信することと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５２４２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信装置が通信可能な相手を検知する方法として、通信相手が送信する信号の受信を試みる方法がある。例えば、携帯電話網の場合、携帯端末装置は、基地局装置が送信する信号の報知チャネルからページングエリア番号を読み出すことで、基地局装置のページングエリア内に位置することを検出する。また、近距離無線通信において、一方の通信装置が信号を送信し、他方の通信装置が受信することで、通信可能な相手を検出する方法がある。
無線通信装置が、通信相手の送信する信号の受信を試みるために、通信機能を常時ＯＮにしておくと、消費電力が増大してしまう。無線通信装置の消費電力を低減させるために、通信相手の送信する信号の受信をタイミングよく試みることのできる技術が望まれる。
【０００５】
ここで、特許文献１に記載の方法は、遠隔端末が、何らかの通信相手（マルチモーダルリストの送信元）と通信可能な状態にあることが前提となる。このため、特許文献１に記載の方法は、無線通信装置が、通信可能な相手の無い状態から、ある通信相手の通信可能範囲内に入ったか否かの判定に用いることは出来ない。
また、特許文献１では、移動体装置の予想通信範囲内にあるトランシーバ装置をマルチモーダルリストに含めることが記載されている。移動体装置の予想通信範囲と実際の通信範囲とが異なる場合、移動体装置が、トランシーバ装置と通信できない状態にあるにもかかわらず通信を試み、消費電力が増大してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通信相手の送信する信号の受信をタイミングよく試みることができ、これにより、消費電力を低減させることのできる無線通信装置、無線通信制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による無線通信装置は、固定局装置を検索して無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部の移動状況を判定する移動状況判定部と、前記無線通信部が移動していないと前記移動状況判定部が判定した場合、固定局装置の検索を抑制するよう前記無線通信部を制御する無線通信制御部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の一態様による無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記無線通信部が移動していないと前記移動状況判定部が判定した場合、前記無線通信制御部は、無線通信を抑制するよう前記無線通信制御部を制御する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の一態様による無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記移動状況判定部は、前記無線通信部の動きの大きさが所定の大きさ以上か否かの判定を複数回行い、判定結果に基づいて前記無線通信部が移動しているか否かを判定する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の一態様による無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記移動状況判定部は、前記無線通信部の動きの大きさを判定し、前記無線通信制御部は、前記移動状況判定部の判定する動きの大きさに基づいて、前記無線通信部が固定局装置を検索する頻度を制御する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の一態様による無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記無線通信部の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報に基づいて、前記無線通信部が所定の通信圏内に位置するか否かを判定する通信圏判定部と、を具備し、前記無線通信部が前記所定の通信圏内に位置しないと前記通信圏判定部が判定した場合、前記移動状況判定部は、前記無線通信部の移動状況の判定を停止する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の一態様による無線通信制御方法は、固定局装置を検索して無線通信を行う無線通信部を具備する無線通信装置の無線通信制御方法であって、前記無線通信部の移動状況を判定する移動状況判定ステップと、前記無線通信部が移動していないと前記移動状況判定ステップにて判定した場合、固定局装置の検索を抑制するよう前記無線通信部を制御する無線通信制御ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の一態様によるプログラムは、固定局装置を検索して無線通信を行う無線通信部を具備する無線通信装置を制御するコンピュータに、前記無線通信部の移動状況を判定する移動状況判定ステップと、前記無線通信部が移動していないと前記移動状況判定ステップにて判定した場合、固定局装置の検索を抑制するよう前記無線通信部を制御する無線通信制御ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、固定局装置と通信を行う無線通信装置が、通信相手の送信する信号の受信をタイミングよく試みることができ、これにより、消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における無線通信装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における携帯電話端末装置の通信環境の例を示す説明図である。
【図３】同実施形態における携帯電話端末装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態において基地局情報記憶部が記憶する基地局リストの例を示す説明図である。
【図５】同実施形態において、移動状況判定部が、近距離無線通信部の移動状況の判定に用いる加速度の測定タイミングの例を示す説明図である。
【図６】同実施形態において、携帯電話端末装置が行う状態遷移の例を示す状態遷移図である。
【図７】同実施形態において、携帯電話端末装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態において基地局情報記憶部が記憶する基地局リストの、もう１つの例を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における携帯電話端末装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】同実施形態においてアプリ起動情報記憶部が記憶するアプリ起動情報の例を示す説明図である。
【図１１】同実施形態において、携帯電話端末装置がアプリケーションを起動する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態においてアプリ起動情報記憶部が記憶するアプリ起動情報の、もう１つの例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、無線通信装置１０は、無線通信部１１と、移動状況判定部１２と、無線通信制御部１９とを具備する。
【００１７】
無線通信部１１は、通信相手として固定局装置を検索して無線通信を行う。ここでいう固定局装置とは、一定の箇所に設置されて無線通信を行う装置である。固定局装置は、マクロセル基地局装置のように大規模な装置であってもよいし、フェムトセル基地局装置や近距離無線基地局装置や屋内型無線ＬＡＮ基地局装置など小規模な装置であってもよい。
無線通信部１１の通信方式は、様々な方式とすることができる。例えば、無線通信部１１が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離無線通信方式にて通信を行うようにしてもよい。ここでいう近距離無線通信とは、通信距離が数十メートル（ｍ）程度以下など、通信距離の比較的短い通信方式にて行う無線通信である。あるいは、無線通信部１１が、３Ｇ（3rd Generation、第三世代の携帯電話方式）またはＬＴＥ（Long Term Evolution、ＬＴＥは登録商標）など、携帯電話の通信方式にて通信を行うようにしてもよい。
【００１８】
移動状況判定部１２は、無線通信部１１の移動状況を判定する。例えば、図１に示す無線通信装置１０の各部は同一の筐体内に設けられており、移動状況判定部１２が判定する移動状況判定部１２自らの移動状況を、無線通信装置１０の移動状況、さらには無線通信装置１０の各部に共通の移動状況として用いることができる。
移動状況判定部１２が移動状況を判定する方法として、様々な方法を用いることができる。例えば、移動状況判定部１２が速度センサまたは加速度センサを具備し、自らが移動しているか否かを速度または加速度に基づいて判定するようにしてもよい。あるいは、移動状況判定部１２がＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）受信機を具備し、自らが移動しているか否かを自らの位置情報に基づいて判定するようにしてもよい。
【００１９】
無線通信制御部１９は、無線通信部１１の制御を行う。特に、無線通信部１１が移動していないと移動状況判定部１２が判定した場合、無線通信制御部１９は、通信相手の検索を抑制するよう無線通信部１１を制御する。
【００２０】
以上のように、移動状況判定部１２は、無線通信部１１の移動状況を判定する。そして、無線通信部１１が移動していないと移動状況判定部１２が判定した場合、無線通信制御部１９は、通信相手の検索を抑制するよう無線通信部１１を制御する。
ここで、無線通信部１１が移動していない状態では、通常は、固定局装置との通信状況はあまり変化しない。従って、前回の通信相手の検索で通信相手の検出に失敗している場合、無線通信部１１が移動していない状態で通信相手の検索を再度行っても、通信相手を検出できないことが考えられる。また、前回の通信相手の検索で通信相手の検出に成功している場合、無線通信部１１が移動していない状態で通信相手の検索を再度行っても、既に検出に成功して通信可能となっている通信相手以外に新たに通信相手を検出することは無いと考えられる。このように、前回の通信相手の検索で通信相手の検出に失敗している場合と成功している場合とのいずれも、通信相手の検索を再度行っても新たに通信相手を検出することは無く、電力を無駄に消費することが考えられる。
【００２１】
そこで、無線通信部１１が移動していないと移動状況判定部１２が判定した場合、無線通信制御部１９が、通信相手の検索を抑制するよう無線通信部１１を制御することで、通信相手を無駄に検索することを抑制できる。この点において、無線通信装置１０は、通信相手の送信する信号の受信をタイミングよく試みることができ、これにより、消費電力を低減させることができる。
【００２２】
なお、無線通信装置１０は、無線通信部１１にて固定局装置と無線通信を行い、かつ、移動可能であればよく、様々な無線通信装置とすることができる。例えば、無線通信装置１０は携帯電話端末装置（携帯電話機またはスマートフォン）であってもよい。あるいは、無線通信装置１０は、博物館や美術館などで用いられるガイダンスシステムの端末装置であってもよい。あるいは、無線通信装置１０は、沿道に設置された基地局装置から交通情報を受信する車載の端末装置であってもよい。
【００２３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明を携帯電話端末装置に適用する場合の一実施形態について説明する。
図２は、本発明の第２の実施形態における携帯電話端末装置の通信環境の例を示す説明図である。同図では、携帯電話端末装置１００と、近距離無線基地局装置３００−１および３００−２と、携帯電話基地局装置４００−１および４００−２とが示されている。以下では、近距離無線基地局装置３００−１と３００−２とを総称して「近距離無線基地局装置３００」と表記する。また、携帯電話基地局装置４００−１と４００−２とを総称して「携帯電話基地局装置４００」と表記する。
【００２４】
また、領域Ａ３００−１、Ａ３００−２は、それぞれ、近距離無線基地局装置３００−１、３００−２の通信可能範囲を示す。以下では、領域Ａ３００−１とＡ３００−２とを総称して「領域Ａ３００」と表記する。
また、領域Ａ４００−１、Ａ４００−２は、それぞれ、携帯電話基地局装置４００−１、４００−２の通信可能範囲を示す。以下では、領域Ａ４００−１とＡ４００−２とを総称して「領域Ａ４００」と表記する。
【００２５】
近距離無線基地局装置３００−１と３００−２とは、いずれも、近距離無線通信にて携帯電話端末装置１００と通信可能な固定局装置であり、本発明における固定局装置の一例に該当する。例えば、近距離無線基地局装置３００−１と３００−２とは、互いに異なる店舗に設置され、通信可能範囲内に位置する携帯電話端末装置１００に対して、店舗毎のクーポン情報やフロア情報を送信する。図２の例では、携帯電話端末装置１００は、近距離無線基地局装置３００−２の通信可能範囲内（領域Ａ３００−２）に位置しており、近距離無線基地局装置３００−２から、から、当該近距離無線基地局装置３００−２が設置されている店舗のクーポン情報やフロア情報を取得することができる。
例えば近距離無線基地局装置３００が送信する情報が月毎に更新されるなど、近距離無線基地局装置３００は、長期間にわたって同じ情報を送信し続ける。従って、携帯電話端末装置１００は、近距離無線基地局装置３００と通信して情報を取得した後は、同一の近距離無線基地局装置３００と通信する必要はない。
【００２６】
携帯電話基地局装置４００−１と４００−２とは、いずれも、携帯電話網のマクロセル基地局装置であり、通信可能範囲内に位置する携帯電話端末装置１００と、携帯電話の通信方式にて通信可能である。ここでいう携帯電話網は、通信事業者が携帯電話通信用に提供する無線通信ネットワークである。
携帯電話基地局装置４００−１の通信可能範囲（領域Ａ４００−１）と携帯電話基地局装置４００−２の通信可能範囲（領域Ａ４００−２）とは、いずれも、本発明における所定の通信圏の一例に該当する。携帯電話端末装置１００は、所定の通信圏内に入ると、当該通信圏内に位置する近距離無線基地局装置３００の検索を開始する。例えば、携帯電話端末装置１００は、領域Ａ４００−１の中に入ると、後述するタイミングにて近距離無線基地局装置３００−１や３００−２の検索を行う。
【００２７】
なお、近距離無線基地局装置３００の数は、図２に示す２つに限らず１つ以上であればよい。また、携帯電話基地局装置４００の数も、図２に示す２つに限らず１つ以上であればよい。また、携帯電話端末装置１００の数も、図２に示す１つに限らず、１つ以上であればよい。
【００２８】
図３は、携帯電話端末装置１００の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、携帯電話端末装置１００は、携帯通信部１１１と、近距離無線通信部１１２と、加速度センサ１２０と、記憶部１８０と、制御部１９０とを具備する。記憶部１８０は、基地局情報記憶部１８１を具備する。制御部１９０は、通信圏判定部１９１と、移動状況判定部１９２と、近距離無線通信制御部１９３と、加速度センサ制御部１９４とを具備する。
【００２９】
携帯通信部１１１は、携帯電話の通信方式にて携帯電話基地局装置４００（図２）と通信を行う。特に、携帯通信部１１１は、携帯電話基地局装置４００が、例えば報知チャネルに含めて送信する当該携帯電話基地局装置４００の識別情報を、当該携帯電話基地局装置４００の通信可能範囲内に位置することを示す位置情報として取得する。
ここで、携帯電話端末装置１００は１つの装置として一体的に構成されており、携帯通信部１１１が取得する携帯電話基地局装置４００の識別情報を携帯電話端末装置１００の位置情報、さらには携帯電話端末装置１００の各部の位置情報として用いることができる。携帯通信部１１１は、本発明における位置情報取得部の一例に該当し、携帯通信部１１１が取得する位置情報は、本発明における無線通信部の位置情報の一例に該当する。
【００３０】
近距離無線通信部１１２は、近距離無線通信方式にて近距離無線基地局装置３００（図２）と通信を行って、店舗のクーポン情報やフロア情報を取得する。近距離無線通信部１１２は、本発明における無線通信部の一例に該当し、近距離無線通信方式に規定されている検索方法で、通信相手として近距離無線基地局装置３００を検索し、検出した通信可能な近距離無線基地局装置３００と無線通信を行う。
加速度センサ１２０は、加速度センサ１２０自らの加速度を、ｘ、ｙ、ｚ方向（予め設定されている三次元直交座標方向）の各々について測定する。加速度センサ１２０が測定する加速度は、携帯電話端末装置１００の加速度、さらには携帯電話端末装置１００の各部の加速度として用いることができる。
【００３１】
記憶部１８０は、携帯電話端末装置１００の具備する記憶デバイスにて構成され、各種データを記憶する。
基地局情報記憶部１８１は、基地局リストを記憶する。
図４は、基地局情報記憶部１８１が記憶する基地局リストの例を示す説明図である。基地局リストは、携帯電話端末装置１００が通信可能な近距離無線基地局装置３００（の通信可能範囲）を、携帯電話基地局装置４００自らの通信可能範囲内に含む携帯電話基地局装置４００の識別情報のリストである。
【００３２】
例えば、図２に示した配置では、携帯電話基地局装置４００−１の通信可能範囲（領域Ａ４００−１）内に、近距離無線基地局装置３００−１の通信可能範囲（領域Ａ３００−１）と、近距離無線基地局装置３００−２の通信可能範囲（領域Ａ３００−２）とを含んでいる。このため、携帯電話基地局装置４００−１の識別情報は基地局リストに含まれている。
【００３３】
制御部１９０は、携帯電話端末装置１００の各部を制御して各種機能を実行する。制御部１９０は、例えば携帯電話端末装置１００の具備するＣＰＵ（Central Processing Unit）が、記憶部１８０からプログラムを読み出して実行することで実現される。
通信圏判定部１９１は、携帯通信部１１１が取得した携帯電話基地局装置４００の識別情報に基づいて、近距離無線通信部１１２が所定の通信圏内に位置するか否かを判定する。
【００３４】
ここでの所定の通信圏内は、携帯電話端末装置１００と通信可能な近距離無線基地局装置３００の通信可能範囲を含む、携帯電話基地局装置４００の通信可能範囲である。具体的には、通信圏判定部１９１は、携帯通信部１１１が取得した携帯電話基地局装置４００の識別情報が基地局情報記憶部１８１の記憶する基地局リストに含まれるか否かを判定する。含まれると判定した場合、通信圏判定部１９１は、近距離無線通信部１１２が所定の通信圏内に位置すると判定する。一方、携帯通信部１１１が取得した携帯電話基地局装置４００の識別情報が基地局情報記憶部１８１の記憶する基地局リストに含まれないと判定した場合、通信圏判定部１９１は、近距離無線通信部１１２が所定の通信圏内に位置していないと判定する。
【００３５】
移動状況判定部１９２は、近距離無線通信部１１２の移動状況を判定する。具体的には、移動状況判定部１９２は、加速度センサ１２０の測定する加速度に基づいて、近距離無線通信部１１２が移動しているか否かを判定する。
例えば、移動状況判定部１９２は、加速度センサ１２０の測定する加速度から重力加速度相当分を除去し、得られた加速度ベクトルの大きさが所定の大きさ（閾値）以上か否かを判定する。
ここで、移動状況判定部１９２が、近距離無線通信部１１２の動きの大きさが所定の大きさ以上か否かの判定を複数回行い、判定結果に基づいて近距離無線通信部１１２が移動しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００３６】
図５は、移動状況判定部１９２が、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定に用いる加速度の測定タイミングの例を示す説明図である。同図の横軸は時刻を示し、時刻Ｔ１〜Ｔ１１の各々は、移動状況判定部１９２が用いる加速度の測定タイミングの例を示す。
移動状況判定部１９２は、まず、時刻Ｔ１とＴ２とにおける加速度測定値を式（１）に適用して重力加速度を算出する。
【００３７】
【数１】
2014216949.tif 000003
【００３８】
ただし、ｇは重力加速度ベクトル（計算値）を示す。Ａ（Ｔ１）、Ａ（Ｔ２）は、それぞれ、時刻Ｔ１、Ｔ２における加速度測定値のベクトルを示す。また、「×」は、ここではベクトルの各要素に対するスカラー積を示す。
移動状況判定部１９２は、式（１）を用いることで、時刻Ｔ１における加速度を主とし、時刻Ｔ２における加速度も加味して重力加速度を算出する。
【００３９】
なお、式（１）における係数「０．１」および「０．９」は一例であり、これに限らない。ベクトルＡ（Ｔ２）よりもベクトルＡ（Ｔ１）に大きな重みを付して平均を取るように係数を決定すればよい。
なお、移動状況判定部１９２が行う重力加速度の算出方法は、式（１）に基づくものに限らず、加速度センサ１２０による加速度測定値の変化の有無を判定し易くするものであればよい。例えば、時刻Ｔ１〜Ｔ１１における加速度測定値の平均を取るようにしてもよい。
【００４０】
次に、移動状況判定部１９２は、式（２）に示すように、算出した重力加速度を時刻Ｔ２〜Ｔ１１における加速度測定値の各々から減算して、携帯電話端末装置１００の移動に基づく加速度を算出する。
【００４１】
【数２】
2014216949.tif 000004
【００４２】
ただし、移動状況判定部１９２が近距離無線通信部１１２の移動状況の判定１回に用いる加速度測定値の数（図５の例では１１）をｎとして、ｉは、１≦ｉ≦ｎの整数である。また、ＡＭ（Ｔｉ）は、時刻Ｔｉにおける、携帯電話端末装置１００の移動に基づく加速度（計算値）を示す。
そして、移動状況判定部１９２は、式（３）に示すように、算出した加速度の大きさと所定の閾値とを比較し、加速度の大きさが閾値以上である場合（すなわち、式（３）が成立する場合）、近距離無線通信部１１２が動いていると判定する。
【００４３】
【数３】
2014216949.tif 000005
【００４４】
但し、ＡＭ（Ｔｉ，ｘ）、ＡＭ（Ｔｉ，ｙ）、ＡＭ（Ｔｉ，ｚ）は、それぞれ、ＡＭ（Ｔｉ）のｘ成分、ｙ成分、ｚ成分を示す。またＴＨＲは、閾値を示す。
式（３）では、計算を簡単にして移動状況判定部１９２の処理負荷を軽減するために、平方根を取らずに、加速度（ＡＭ（Ｔｉ））の大きさの２乗と閾値とを比較している。
加速度の大きさが閾値以上となる回数（すなわち、式（３）成立する回数）が所定の回数（例えば１０回中５回）以上となった場合、移動状況判定部１９２は、近距離無線通信部１１２が移動していると判定する。一方、加速度の大きさが閾値以上となる回数が所定の回数未満であった場合、移動状況判定部１９２は、近距離無線通信部１１２が移動していないと判定する。
【００４５】
このように、移動状況判定部１９２が、近距離無線通信部１１２が動いているか否かの複数回の判定結果に基づいて近距離無線通信部１１２が移動しているか否かを判定することで、その場での一時的な近距離無線通信部１１２の動きに対して、近距離無線通信部１１２が移動していないと判定することができる。例えば、携帯電話端末装置１００のユーザが携帯電話端末装置１００をポケットから取り出して見た場合に、移動状況判定部１９２は、近距離無線通信部１１２が移動していないと判定し得る。
【００４６】
なお、ここでいう動きの大きさは、加速度（の大きさ）に限らず速度（の大きさ）であってもよい。例えば、携帯電話端末装置１００が、加速度センサ１２０に代えて速度センサを具備し、移動状況判定部１９２が、当該速度センサの測定する速度の大きさに基づいて、近距離無線通信部１１２が移動しているか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００４７】
また、近距離無線通信部１１２が所定の通信圏内に位置しないと通信圏判定部１９１が判定した場合、移動状況判定部１９２は、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定を停止する。
上述したように、近距離無線基地局装置３００の通信可能範囲は所定の通信圏に含まれており、近距離無線通信部１１２が所定の通信圏内に位置することは、近距離無線通信部１１２が近距離無線基地局装置３００と通信可能になるための必要条件となる。
【００４８】
従って、近距離無線通信部１１２が所定の通信圏内に位置しないと通信圏判定部１９１が判定した場合に、移動状況判定部１９２が、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定を停止することで、移動状況判定部１９２が近距離無線通信部１１２の移動状況を無駄に判定することを抑制できる。これにより、移動状況判定部１９２の負荷を軽減させることができる。
【００４９】
さらに、移動状況判定部１９２が、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定を停止した場合、加速度センサ１２０による加速度測定値が不要になる。そこで、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を停止させる（例えば、加速度センサ１２０への電力供給を停止させる）ことで、携帯電話端末装置１００の消費電力を低減させることができる。
【００５０】
なお、移動状況判定部１９２が、近距離無線通信部１１２が移動しているか否かの判定に代えて、近距離無線通信部１１２の移動状況として近距離無線通信部１１２の動きの大きさを判定するようにしてもよい。例えば、移動状況判定部１９２は、式（４）に基づいて、近距離無線通信部１１２の動きの大きさの指標値Ｍを算出する。
【００５１】
【数４】
2014216949.tif 000006
【００５２】
但し、ｋは定数である。例えばｋ＝ｎとしてもよい。
算出した指標値Ｍは、近距離無線通信部１１２が通信相手を検索する頻度を、次に説明する近距離無線通信制御部１９３が制御するのに用いることができる。
【００５３】
近距離無線通信制御部１９３は、近距離無線通信部１１２を制御する。特に、近距離無線通信制御部１９３は、近距離無線通信部１１２が移動していないと移動状況判定部１９２が判定した場合、通信相手の検索を抑制するよう近距離無線通信部１１２を制御する。
第１の実施形態で説明したのと同様、近距離無線通信部１１２が移動していない状態では、通常、固定局装置との通信状況はあまり変化しない。従って、前回の通信相手の検索で通信相手の検出に失敗している場合、近距離無線通信部１１２が移動していない状態で通信相手の検索を再度行っても、通信相手を検出できないことが考えられる。また、前回の通信相手の検索で通信相手の検出に成功している場合、近距離無線通信部１１２が移動していない状態で通信相手の検索を再度行っても、既に検出に成功して通信可能となっている通信相手以外に新たに通信相手を検出することは無いと考えられる。このように、前回の通信相手の検索で通信相手の検出に失敗している場合と成功している場合とのいずれも、通信相手の検索を再度行っても新たに通信相手を検出することは無く、電力を無駄に消費することが考えられる。
【００５４】
そこで、近距離無線通信部１１２が移動していないと移動状況判定部１９２が判定した場合、近距離無線通信制御部１９３が、通信相手の検索を抑制するよう近距離無線通信部１１２を制御することで、通信相手を無駄に検索することを抑制できる。この点において、携帯電話端末装置１００は、通信相手の送信する信号の受信をタイミングよく試みることができ、これにより、消費電力を低減させることができる。
【００５５】
また、近距離無線通信部１１２が移動していないと移動状況判定部１９２が判定した場合、近距離無線通信制御部１９３は、無線通信を抑制するよう近距離無線通信部１１２を制御する。例えば、近距離無線通信制御部１９３は、加速度センサ１２０への電力供給やクロック供給を停止させる。
本実施形態では、携帯電話端末装置１００（近距離無線通信部１１２）が近距離無線基地局装置３００と通信して情報を取得した後は、同一の近距離無線基地局装置３００と通信しても新たな情報を取得することは無く、無駄に電力を消費することになる。そこで、近距離無線通信部１１２が移動していないと移動状況判定部１９２が判定した場合に、近距離無線通信制御部１９３が、無線通信を抑制するよう近距離無線通信部１１２を制御することで、携帯電話端末装置１００の消費電力を低減させることができる。
【００５６】
なお、移動状況判定部１９２が、近距離無線通信部１１２の動きの大きさを判定する場合、近距離無線通信制御部１９３が、移動状況判定部１９２の判定する動きの大きさに基づいて、近距離無線通信部１１２が通信相手を検索する頻度を制御するようにしてもよい。例えば、近距離無線通信制御部１９３は、近距離無線通信部１１２の動きの大きさ（上記の指標値Ｍ）が大きいほど、近距離無線通信部１１２が通信相手を検索してから次の検索を行うまでの待ち時間を短くして、検索の頻度を高める。
【００５７】
ここで、近距離無線通信部１１２の動きが大きい場合、近距離無線通信部１１２が比較的高速に移動していることが考えられる。近距離無線通信部１１２が高速に移動することで、近距離無線通信部１１２が、新たに近距離無線基地局装置３００の通信可能範囲内に入るまでの時間や、当該通信可能範囲に入ってから当該通信可能範囲を出るまでの時間が短くなることが考えられる。
【００５８】
そこで、近距離無線通信部１１２が通信相手を検索してから次の検索を行うまでの待ち時間を短くすることで、近距離無線通信部１１２が新たに近距離無線基地局装置３００の通信可能範囲内に入った場合に、迅速に新たな情報を取得（受信）することができる。また、近距離無線通信部１１２が新たな情報を取得する前に通信可能範囲を出てしまい、情報を取得できなくなるおそれを低減させることができる。
【００５９】
なお、携帯電話端末装置１００が近距離無線基地局装置３００の通信可能範囲の大きさを想定可能な場合、通信可能範囲の狭い場合ほど、近距離無線通信部１１２が通信相手を検索してから次の検索を行うまでの待ち時間を短くして、検索の頻度を高めるようにしてもよい。
近距離無線基地局装置３００の通信可能範囲が小さい場合、近距離無線通信部１１２が当該近距離無線基地局装置３００の通信可能範囲に入っても通信を行わないうちに通信可能範囲を出てしまう可能性が比較的高い。そこで、近距離無線通信部１１２が行う近距離無線基地局装置３００の検索の頻度を高めることで、近距離無線通信部１１２が当該近距離無線基地局装置３００と通信を行わないうちに通信可能範囲を出てしまう可能性を低減させることができる。
【００６０】
加速度センサ制御部１９４は、加速度センサ１２０を制御する。特に、加速度センサ制御部１９４は、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定を停止した場合、加速度センサ１２０を停止させる。
【００６１】
次に、図６を参照して、携帯電話端末装置１００の状態遷移について説明する。
図６は、携帯電話端末装置１００が行う状態遷移の例を示す状態遷移図である。同図において、Ｃ１〜Ｃ５は、それぞれ、携帯電話端末装置１００の状態を示す。また、経路Ｗ１２、Ｗ２１、Ｗ２３、Ｗ３２、Ｗ３４、Ｗ４５、Ｗ５２、Ｗ５４は、それぞれ、携帯電話端末装置１００の状態遷移を示す。
【００６２】
また、所定の通信圏として携帯電話基地局装置４００の通信可能範囲を領域Ａ４００で示している。状態Ｃ２〜Ｃ５は、携帯電話端末装置１００が所定の通信圏内に位置する場合に遷移する遷移先である。また、状態Ｃ２およびＣ３は、携帯電話端末装置１００（近距離無線通信部１１２）が移動している場合に遷移する遷移先である。一方、状態Ｃ４およびＣ５は、携帯電話端末装置１００（近距離無線通信部１１２）が移動していない場合に遷移する遷移先である。
【００６３】
携帯電話端末装置１００が所定の通信圏内に位置しない場合、携帯電話端末装置１００の状態は、状態Ｃ１となる。このように携帯電話端末装置１００が所定の通信圏外に位置する場合、近距離無線通信部１１２は、通信可能な近距離無線基地局装置３００を検知できず、近距離無線通信を行えないと考えられる。
そこで、状態Ｃ１では、近距離無線通信制御部１９３が近距離無線通信部１１２を停止状態にし、近距離無線通信部１１２は、近距離無線通信や近距離無線基地局装置３００の検索を行わない。また、状態Ｃ１では、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を停止状態にし、移動状況判定部１９２は、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定を行わない（停止状態となる）。
【００６４】
状態Ｃ１となっている携帯電話端末装置１００は、所定の通信圏内に入るとＣ２へ遷移する（経路Ｗ１２）。この場合、近距離無線通信部１１２は、通信圏外から通信圏内へ移動したことになるので、移動状況判定部１９２が判定を行うまでもなく、近距離無線通信部１１２は移動している。
そこで、状態Ｃ１から状態Ｃ２へ遷移する際、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を停止させたままとし、移動状況判定部１９２は、状態Ｃ１の場合と同様、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定を行わない。そして、近距離無線通信制御部１９３は近距離無線通信部１１２を動作させて近距離無線基地局装置３００の検索を行わせ、通信可能な近距離無線基地局装置３００がある場合は通信を行わせる。
【００６５】
状態Ｃ２において、基地局リストに登録されている携帯電話基地局装置４００を検出できない状態が一定時間以上継続する場合、携帯電話端末装置１００が所定の通信圏から出たと考えられる。この場合、携帯電話端末装置１００は状態Ｃ１へ遷移する（経路Ｗ２１）。
一方、状態Ｃ２にて一定時間経過すると、携帯電話端末装置１００は状態Ｃ３へ遷移する（経路Ｗ２３）。ここでの一定時間は、通信可能な近距離無線基地局装置３００があった場合に近距離無線通信部１１２が当該近距離無線基地局装置３００から情報を取得（受信）するのに要する時間以上の時間であればよく、例えば数分程度とすることが考えられる。
【００６６】
状態Ｃ３では、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を動作させ、移動状況判定部１９２は、加速度センサ１２０の測定する近距離無線通信部１１２の加速度に基づいて、近距離無線通信部１１２が移動しているか否かを判定する。
近距離無線通信部１１２が移動していると移動状況判定部１９２が判定した場合、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を停止させ、移動状況判定部１９２も移動状況の判定を停止する。これにより、携帯電話端末装置１００は、状態Ｃ２へ遷移する（経路Ｗ３２）。
【００６７】
一方、状態Ｃ３において、近距離無線通信部１１２が移動していないと移動状況判定部１９２が判定した場合、上述したように、通信可能な近距離無線基地局装置３００の有無にかかわらず、近距離無線基地局装置３００の検索や通信を行っても無駄に電力を消費してしまうと考えられる。そこで、近距離無線通信制御部１９３が近距離無線通信部１１２を停止させる。また、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定が終了すると、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を停止させる。これにより、携帯電話端末装置１００は、状態Ｃ４へ遷移する（経路Ｗ３４）。
【００６８】
状態Ｃ４では、携帯電話端末装置１００は、一定時間の経過を待って状態Ｃ５へ遷移する（経路Ｗ４５）。ここでの一定時間は、状態Ｃ２における一定時間と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
状態Ｃ５では、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を動作させ、移動状況判定部１９２は、加速度センサ１２０の測定する近距離無線通信部１１２の加速度に基づいて、近距離無線通信部１１２が移動しているか否かを判定する。
【００６９】
近距離無線通信部１１２が移動していると移動状況判定部１９２が判定した場合、近距離無線通信制御部１９３が近距離無線通信部１１２を動作させて近距離無線基地局装置３００の検索を行わせ、通信可能な近距離無線基地局装置３００がある場合は通信を行わせる。また、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定が終了すると、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を停止させる。これにより、携帯電話端末装置１００は、状態Ｃ２へ遷移する（経路Ｗ５２）。
【００７０】
一方、状態Ｃ５において、近距離無線通信部１１２が移動していないと移動状況判定部１９２が判定した場合、近距離無線通信制御部１９３は近距離無線通信部１１２を停止状態のままにする。また、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定が終了すると、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を停止させる。これにより、携帯電話端末装置１００は、状態Ｃ４へ遷移する（経路Ｗ５４）。
【００７１】
次に、図７を参照して、携帯電話端末装置１００の動作について説明する。
図７は、携帯電話端末装置１００が行う処理の手順を示すフローチャートである。携帯電話端末装置１００は、電源を接続（ＯＮ）されて動作状態になると、同図の処理を開始する。
同図の処理において、まず、携帯通信部１１１が携帯電話基地局装置４００の識別情報を取得し（ステップＳ１０１）、通信圏判定部１９１は、当該識別情報が基地局情報記憶部１８１の記憶している基地局リストに含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００７２】
携帯通信部１１１が取得した携帯電話基地局装置４００の識別情報が基地局リストに含まれていないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ、携帯電話基地局装置４００の識別情報を取得できなかった場合を含む）、ステップＳ１０１へ戻る。
一方、携帯通信部１１１が取得した携帯電話基地局装置４００の識別情報が基地局リストに含まれていると判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、近距離無線通信制御部１９３は近距離無線通信部１１２を起動させ、近距離無線基地局装置３００の検索を行わせる（ステップＳ１１１）。ステップＳ１０２：ＹＥＳの遷移は、状態Ｃ１からＣ２への遷移（図６の経路Ｗ１２）に相当する。
【００７３】
次に、近距離無線通信制御部１９３は、近距離無線通信部１１２が通信可能な近距離無線基地局装置３００を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
通信可能な近距離無線基地局装置３００を検出したと判定した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、近距離無線通信部１１２は、近距離無線通信制御部１９３の制御に従って近距離無線基地局装置３００と通信を行い、近距離無線基地局装置３００から情報を取得する（ステップＳ１２１）。
その後、ステップＳ１０２：ＹＥＳと判定してから一定時間の経過を待って（ステップＳ１４１）、移動状況判定部１９２が近距離無線通信部１１２の移動状態を判定する（ステップＳ１４２）。ステップＳ１４１からＳ１４２への遷移は、状態Ｃ２からＣ３への遷移（図６の経路Ｗ２３）に相当する。
【００７４】
ステップＳ１４２における移動状態の判定では、まず、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を起動させ、加速度センサ１２０は、近距離無線通信部１１２の加速度を測定する。そして、図５を参照して説明したように、移動状況判定部１９２は、加速度センサ１２０の加速度測定値に基づいて、近距離無線通信部１１２の移動状況を判定する。移動状況判定部１９２が移動状況の判定を完了すると、加速度センサ制御部１９４は加速度センサ１２０を停止させる。
【００７５】
ステップＳ１４２の後、近距離無線通信部１１２が移動していると判定したか否か基づいて遷移する（ステップＳ１４３）。近距離無線通信部１１２が移動していると判定した場合（ステップＳ１４３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１２へ戻る。ステップＳ１４３：ＹＥＳの遷移は、状態Ｃ３からＣ２への遷移（図６の経路Ｗ３２）に相当する。
一方、近距離無線通信部１１２が移動していないと判定した場合（ステップＳ１４３：ＮＯ）、近距離無線通信制御部１９３は、近距離無線通信部１１２を停止させる（ステップＳ１５１）。ステップＳ１４３：ＮＯの遷移は、状態Ｃ３からＣ４への遷移（図６の経路Ｗ３４）に相当する。
【００７６】
そして、ステップＳ１４３：ＮＯと判定してから一定時間の経過を待って（ステップＳ１５２）、移動状況判定部１９２が近距離無線通信部１１２の移動状態を判定する（ステップＳ１５３）。ステップＳ１５２からＳ１５３への遷移は、状態Ｃ４からＣ５への遷移（図６の経路Ｗ４５）に相当する。
ステップＳ１５３における具体的な動作は、ステップＳ１４２で説明したのと同様である。
【００７７】
ステップＳ１５３の後、近距離無線通信部１１２が移動していると判定したか否か基づいて遷移する（ステップＳ１５４）。近距離無線通信部１１２が移動していると判定した場合（ステップＳ１５４：ＹＥＳ）、ステップＳ１１１へ戻る。ステップＳ１５４：ＹＥＳの遷移は、状態Ｃ５からＣ２への遷移（図６の経路Ｗ５２）に相当する。
一方、近距離無線通信部１１２が移動していないと判定した場合（ステップＳ１５４：ＮＯ）、ステップＳ１５２へ戻る。ステップＳ１５４：ＮＯの遷移は、状態Ｃ５からＣ４への遷移（図６の経路Ｗ５４）に相当する。
【００７８】
一方、ステップＳ１１２において、通信可能な近距離無線基地局装置３００を検出していないと判定した場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、基地局リストに登録されている携帯電話基地局装置４００を検出できない状態が一定時間以上継続しているか否かを判定する（ステップＳ１３１）。
一定時間以上継続していると判定した場合（ステップＳ１３１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１へ戻る。ステップＳ１３１：ＹＥＳの遷移は、状態Ｃ２からＣ１への遷移（図６の経路Ｗ２１）に相当する。
一方、ステップＳ１３１において、基地局リストに登録されている携帯電話基地局装置４００を検出できない状態が一定時間以上継続していないと判定した場合（ステップＳ１３１：ＮＯ）、ステップＳ１４１へ進む。
【００７９】
以上のように、近距離無線通信部１１２は、通信相手として近距離無線基地局装置３００を検索して無線通信を行う。また、移動状況判定部１９２は、近距離無線通信部１１２の移動状況を判定する。そして、近距離無線通信制御部１９３は、近距離無線通信部１１２が移動していないと移動状況判定部１９２が判定した場合、通信相手の検索を抑制するよう近距離無線通信部１１２を制御する。
これにより、無線通信装置１０（図１）の場合と同様、携帯電話端末装置１００は、通信相手の送信する信号の受信をタイミングよく試みることができ、これにより、消費電力を低減させることができる。
【００８０】
また、近距離無線通信部１１２が移動していないと移動状況判定部１９２が判定した場合、近距離無線通信制御部１９３は、無線通信を抑制するよう近距離無線通信部１１２を制御する。
これにより、本実施形態のように、携帯電話端末装置１００が近距離無線基地局装置３００と通信して情報を取得した後は、同一の近距離無線基地局装置３００と通信する必要がない場合において、無駄な通信を抑制して携帯電話端末装置１００の消費電力をさらに低減させることができる。
【００８１】
また、移動状況判定部１９２は、近距離無線通信部１１２の動きの大きさが所定の大きさ以上か否かの判定を複数回行い、判定結果に基づいて近距離無線通信部１１２が移動しているか否かを判定する。
これにより、移動状況判定部１９２は、その場での一時的な近距離無線通信部１１２の動きに対して、近距離無線通信部１１２が移動していないと判定することができる。
【００８２】
また、移動状況判定部１９２は、近距離無線通信部１１２の動きの大きさを判定し、近距離無線通信制御部１９３は、移動状況判定部１９２の判定する動きの大きさに基づいて、近距離無線通信部１１２が通信相手を検索する頻度を制御する。
これにより、上述したように、近距離無線通信部１１２は、新たに近距離無線基地局装置３００の通信可能範囲内に入った場合に、迅速に新たな情報を取得（受信）することができる。また、近距離無線通信部１１２が新たな情報を取得する前に通信可能範囲を出てしまい、情報を取得できなくなるおそれを低減させることができる。
【００８３】
また、携帯通信部１１１は、近距離無線通信部１１２の位置情報を取得し、通信圏判定部１９１は、携帯通信部１１１が取得した位置情報に基づいて、近距離無線通信部１１２が所定の通信圏内に位置するか否かを判定する。そして、近距離無線通信部１１２が所定の通信圏内に位置しないと通信圏判定部１９１が判定した場合、移動状況判定部１９２は、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定を停止する。
これにより、上述したように、移動状況判定部１９２が近距離無線通信部１１２の移動状況を無駄に判定することを抑制でき、移動状況判定部１９２の負荷を軽減させることができる。さらに、移動状況判定部１９２が、近距離無線通信部１１２の移動状況の判定を停止した場合、加速度センサ１２０による加速度測定値が不要になる。そこで、加速度センサ制御部１９４が加速度センサ１２０を停止させることで、携帯電話端末装置１００の消費電力を低減させることができる。
【００８４】
なお、近距離無線通信部１１２が近距離無線基地局装置３００から動画像データの配信を受けるなど、近距離無線通信部１１２が近距離無線基地局装置３００から継続的にデータを受信するようにしてもよい。この場合、ステップＳ１２１において近距離無線基地局装置３００からデータを取得可能である間はずっと、当該ステップＳ１２１の処理を継続する。
【００８５】
なお、加速度センサ１２０の消費電力が小さい場合、加速度センサ１２０を停止しないようにしてもよい。具体的には、図７のステップＳ１４２やＳ１５３の処理で移動状況の判定が完了した際に、加速度センサ１２０を動作状態のままとしてもよい。この場合、図４において、状態Ｃ２と状態Ｃ３とが区別されずに一纏まりの状態となり、また、状態Ｃ４と状態Ｃ５とが区別されずに一纏まりの状態となる。
【００８６】
なお、図７のステップＳ１４１やＳ１５２において、携帯電話端末装置１００の電池残量に応じて待ち時間を変化させるようにしてもよい。具体的には、携帯電話端末装置１００の電池残量が少なくなった場合に、待ち時間を長くするようにしてもよい。
これにより、消費電量を低減させて電池残量の低下を遅らせることができる。
【００８７】
なお、基地局情報記憶部１８１が記憶する基地局リストは、図４を参照して説明した形式のものに限らない。
図８は、基地局情報記憶部１８１が記憶する基地局リストの、もう１つの例を示す説明図である。同図では、携帯電話端末装置１００が、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、異なる近距離無線通信方式に対応した複数の近距離無線通信部１１２を具備する場合の基地局リストの例を示している。このように、基地局情報記憶部１８１が、基地局リストにて携帯電話基地局装置４００の識別情報と起動すべき通信方式とを対応付けて記憶しておくことで、近距離無線通信部１１２が所定の通信圏内に位置することを通信圏判定部１９１が検出した場合に、近距離無線通信制御部１９３は、起動すべき通信方式を容易に把握することができる。
【００８８】
＜第３の実施形態＞
図９は、本発明の第３の実施形態における携帯電話端末装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、携帯電話端末装置２００は、携帯通信部１１１と、近距離無線通信部１１２と、加速度センサ１２０と、記憶部２８０と、制御部２９０とを具備する。記憶部２８０は、基地局情報記憶部１８１と、アプリ起動情報記憶部２８２とを具備する。制御部２９０は、通信圏判定部１９１と、移動状況判定部１９２と、近距離無線通信制御部１９３と、加速度センサ制御部１９４と、アプリ実行部２９５とを具備する。
同図において、図３の各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（１１１、１１２、１２０、１８１、１９１〜１９４）を付して説明を省略する。
【００８９】
携帯電話端末装置２００は、携帯電話端末装置１００（図２、図３）と同様、近距離無線基地局装置３００（図２）と通信を行う。そして、本実施形態では、携帯電話端末装置１００は、近距離無線基地局装置３００から受信する情報に応じてアプリケーション（アプリケーションプログラム。以下、「アプリ」とも称する）を起動する。
【００９０】
アプリ起動情報記憶部２８２は、アプリ起動情報を記憶する。
図１０は、アプリ起動情報記憶部２８２が記憶するアプリ起動情報の例を示す説明図である。アプリ起動情報では、近距離無線基地局装置３００からの受信情報と、起動すべきアプリケーションの識別情報とが対応付けられている。
アプリ起動情報に格納されている、近距離無線基地局装置３００からの受信情報は、起動すべきアプリケーションを識別可能な情報であればよく、様々な情報とすることができる。例えば、近距離無線基地局装置３００が、起動すべきアプリケーションの識別情報を送信するようにしてもよい。あるいは、近距離無線基地局装置３００が、起動すべきアプリケーションの識別情報の略称を送信するようにしてもよいし、近距離無線基地局装置３００自らが実行しているアプリケーションの識別情報を送信するようにしてもよい。
【００９１】
アプリ実行部２９５は、アプリ起動情報記憶部２８２の記憶するアプリケーションプログラムを読み出して実行することで、各種機能を提供する。特に、アプリ実行部２９５は、アプリ起動情報記憶部２８２の記憶しているアプリ起動情報を参照することで、近距離無線通信部１１２が近距離無線基地局装置３００から受信する情報に基づいて、起動すべきアプリケーションを把握する。そして、アプリ実行部２９５は、把握したアプリケーション（アプリケーションプログラム）を実行する。
【００９２】
次に、図１１を参照して、携帯電話端末装置２００がアプリケーションを起動する際の動作について説明する。
図１１は、携帯電話端末装置２００がアプリケーションを起動する処理の手順を示すフローチャートである。携帯電話端末装置２００は、図７の処理を実行し、ステップＳ１２１において図１１の処理を開始する。
【００９３】
図１１の処理において、まず、近距離無線通信部１１２が近距離無線基地局装置３００からの情報を受信する（ステップＳ２０１）。
次に、アプリ実行部２９５は、近距離無線通信部１１２の受信した近距離無線基地局装置３００からの情報が、アプリ起動情報記憶部２８２の記憶するアプリ起動情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。登録されていないと判定した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、ステップＳ２０１へ戻る。
【００９４】
一方、近距離無線基地局装置３００からの情報がアプリ起動情報に登録されていると判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、アプリ実行部２９５は、近距離無線基地局装置３００からの情報に対応するアプリケーションを起動させる（ステップＳ２１１）。具体的には、アプリ実行部２９５は、アプリ起動情報にて近距離無線基地局装置３００からの情報に対応付けられているアプリケーションの識別情報を読み出す。そして、アプリ実行部２９５は、得られた識別情報の示すアプリケーションプログラムを記憶部２８０から読み出して実行する。
【００９５】
ステップＳ２１１の後、近距離無線通信制御部１９３は、近距離無線通信部１１２が通信相手と近距離無縁通信を行えない状態が所定時間以上継続しているか否かを判定する（ステップＳ２１２）。所定時間以上継続していると判定した場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、アプリ実行部２９５は、対応するアプリケーションの実行を終了する（ステップＳ２２１）。
その後、図１１の処理を終了する。
【００９６】
一方、ステップＳ２１２において、近距離無線通信部１１２が通信相手と近距離無縁通信を行えない状態が所定時間以上継続していないと判定した場合（ステップＳ２１２：ＮＯ）、ステップＳ２１２へ戻る。この場合は、アプリ実行部２９５は、アプリケーションの実行を継続することになる。
【００９７】
以上のように、アプリ実行部２９５は、アプリ起動情報を参照して、近距離無線基地局装置３００からの情報に応じて起動すべきアプリケーションを把握する。これにより、アプリ実行部２９５は、近距離無線基地局装置３００からの情報に応じたアプリケーションを自動的に起動させることができる。
例えば、近距離無線通信部１１２が近距離無線基地局装置３００からクーポン情報を受信した場合、アプリ実行部２９５がブラウザを起動してクーポン情報を表示する。これにより、携帯電話端末装置１００のユーザは、クーポン情報の存在に気付き易くなり、また、クーポン情報の内容を、すぐに、かつ、操作の手間無しに把握することができる。
【００９８】
なお、アプリ起動情報記憶部２８２の記憶するアプリ起動情報は、図１０を参照して説明した形式のものに限らない。
図１２は、アプリ起動情報記憶部２８２が記憶するアプリ起動情報の、もう１つの例を示す説明図である。同図に示すアプリ起動情報では、近距離無線基地局装置３００の識別情報と、起動すべきアプリケーションの識別情報とが対応付けられている。
【００９９】
起動すべきアプリケーションが近距離無線基地局装置３００毎に一意に定まる場合、図１２に示すように、近距離無線基地局装置３００の識別情報と起動すべきアプリケーションの識別情報とを対応付けておくことで、アプリ実行部２９５は、近距離無線基地局装置３００の識別情報に基づいてアプリケーションを起動し得る。
これにより、近距離無線基地局装置３００は、起動すべきアプリケーションを示す情報を送信する必要が無い。この点において、近距離無線基地局装置３００の負荷の増大を防止でき、また、通信量の増加を防止できる。
【０１００】
なお、アプリ実行部２９５がユーザ操作に応じてアプリケーションを実行する場合、近距離無線通信部１１２が、実行中のアプリケーションに応じた情報のみを取得するようにしてもよい。具体的には、近距離無線通信を用いるアプリケーションをアプリ実行部２９５が実行中の場合のみ、携帯電話端末装置２００は、図７の処理を実行して近距離無線基地局装置３００との通信を行う。また、携帯電話端末装置２００は、ステップＳ１２１において、近距離無線通信部１１２は、アプリ実行部２９５が実行中のアプリケーションに対応する近距離無線基地局装置３００からのみ情報を取得する。
これにより、起動中のアプリケーションに対応した近距離無線通信以外の通信を抑制することができ、携帯電話端末装置２００の消費電力を低減させることができる。
【０１０１】
なお、無線通信装置１０や、携帯電話端末装置１００や２００の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することで各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  無線通信装置
１１  無線通信部
１２、１９２  移動状況判定部
１９  無線通信制御部
１００、２００  携帯電話端末装置
１１１  携帯通信部
１１２  近距離無線通信部
１２０  加速度センサ
１８０、２８０  記憶部
１８１  基地局情報記憶部
１９０、２９０  制御部
１９１  通信圏判定部
１９３  近距離無線通信制御部
１９４  加速度センサ制御部
２８２  アプリ起動情報記憶部
２９５  アプリ実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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