(57)【要約】【課題】寸法の異なる複数種の被梱包部品を梱包することができ、被梱包部品毎に梱包材を作成する必要がなくなり、製作コストと手間を低減することができる。【解決手段】円板状の支持板２１を有し、支持板２１の板面に直交する部品軸Ｏに沿って上部構造２３、支持板２１、及び下部構造２２がその順で上から下に向けて設けられるとともに、部品軸Ｏに直交する方向で上部構造２３及び下部構造２２が支持板２１の外周部よりも部品軸Ｏ側に位置してなる被梱包部品２を梱包するための梱包材１であって、下部構造２２を収容する円形断面の第１収容部１１Ａを有する受け側梱包材１Ａと、上部構造２３を収容する円形断面の第２収容部１１Ｂを有する蓋側梱包材１Ｂと、が上下に組み合わせ可能に設けられ、第１収容部１１Ａ及び第２収容部１１Ｂの開口側には、それぞれ支持板２１の外周縁部を載置可能な段差状の凹陥部１２、１４、１５が形成された梱包材１を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状の支持板を有し、該支持板の板面に直交する部品軸に沿って上部構造、前記支持板、及び下部構造がその順で上から下に向けて設けられるとともに、前記部品軸に直交する方向で前記上部構造及び下部構造が前記支持板の外周部よりも前記部品軸側に位置してなる被梱包部品を梱包するための梱包材であって、
前記下部構造を収容する円形断面の第１収容部を有する受け側梱包材と、前記上部構造を収容する円形断面の第２収容部を有する蓋側梱包材と、が上下に組み合わせ可能に設けられ、
前記第１収容部及び前記第２収容部の開口側には、それぞれ前記支持板の外周縁部を載置可能な段差状の凹陥部が形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記受け側梱包材の第１収容部の内径と前記蓋側梱包材の第２収容部の内径が異なっていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記受け側梱包材及び前記蓋側梱包材には、それぞれ複数の収容部が設けられ、
前記受け側梱包材と前記蓋側梱包材とを組み合わせた状態で、双方の接合部に前記複数の収容部に連通する隙間が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の被梱包部品を効率よく収納する梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、略箱状の被梱包部品の梱包材として、例えば特許文献１に示されるように多少寸法異なる場合であっても共通に使用することができるものが知られている。
特許文献１には、外箱と被梱包部品との間に挿入され、複数個に分割された緩衝体により被梱包部品を保持するものであって、複数個の緩衝体の全部又は一部を被梱包部品の大きさに応じた寸法に設定した連結部材で連結するか、被梱包部品と緩衝体との間に生じた空間に充填部材を挿入することを可能とした梱包材について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６９６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に示す梱包材の場合には、緩衝体そのものは異なる寸法の被梱包部品に対応させて使用することが可能であるが、それら緩衝体同士を連結する連結部材や充填部材は異なる寸法の被梱包部品に合わせた大きさに製作されるため、部品毎に設計が必要となり、製作の手間とコストがかかっていた。
また、例えば自動車等の被梱包部品では、単純な箱形状の部品ではなく、様々な形状がある。例えば円板状の支持板を有し、この支持板上に外径寸法の異なる円錐形状の上部構造を一体的に備えた部品のように複雑な形状の被梱包部品の場合には、寸法の異なる複数種の被梱包部品に対して梱包材を共通化することが困難であり、その点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、寸法の異なる複数種の被梱包部品を梱包することができ、被梱包部品毎に梱包材を作成する必要がなくなり、製作コストと手間を低減することができる梱包材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る梱包材では、円板状の支持板を有し、該支持板の板面に直交する部品軸に沿って上部構造、前記支持板、及び下部構造がその順で上から下に向けて設けられるとともに、前記部品軸に直交する方向で前記上部構造及び下部構造が前記支持板の外周部よりも前記部品軸側に位置してなる被梱包部品を梱包するための梱包材であって、前記下部構造を収容する円形断面の第１収容部を有する受け側梱包材と、前記上部構造を収容する円形断面の第２収容部を有する蓋側梱包材と、が上下に組み合わせ可能に設けられ、前記第１収容部及び前記第２収容部の開口側には、それぞれ前記支持板の外周縁部を載置可能な段差状の凹陥部が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
本発明では、受け側梱包材の凹陥部に被梱包部品の支持板の外周縁部を載置させつつ、第１収容部に下部構造を挿入させた状態で、第２収容部に上部構造を挿入させるようにして、受け側梱包材に対して蓋側梱包材を組み合わせることで、被梱包部品を上下一組の梱包材により梱包することができる。この場合、被梱包部品の支持板の外周縁部が受け側梱包材の凹陥部に載置させた状態で保持され、このとき第１収容部内に収容される下部構造が第１収容部の内面に干渉することなく非接触状態で収容することができる。また、蓋側梱包材においても、第２収容部内に収容される上部構造が第２収容部の内面に干渉することなく非接触状態で収容することができる。そのため、搬送時において、下部構造及び上部構造が梱包材に当接し押圧されることによって受けるダメージをなくすことができる。
【０００８】
また、本発明では、受け側梱包材の第１収容部と蓋側梱包材の第２収容部を、被梱包部品の下部構造及び上部構造の両方が収容可能な同一の大きさに設定し、受け側梱包材と蓋側梱包材を共通で使用することも可能となり、被梱包部品の形状に合わせて複数種の梱包材を製作する必要がなくなるという利点がある。
【０００９】
また、本発明に係る梱包材では、前記受け側梱包材の第１収容部の内径と前記蓋側梱包材の第２収容部の内径が異なっていることが好ましい。
【００１０】
この場合には、下部構造の径寸法の異なる被梱包部品を上下一組の受け側梱包材と蓋側梱包材とを上下に入れ替えて梱包することができる。つまり、上下一組の梱包材で支持板の外径の異なる被梱包部品を梱包することができる。例えば、受け側梱包材の第１収容部の内径が蓋側梱包材の第２収容部の内径よりも大きい場合には、下部構造の外径の大きな一方の被梱包部品の支持板を受け側梱包材で収容し、被梱包部品の下部構造の支持板の外径が前記一方の被梱包部品の支持板の外径よりも小さな他方の被梱包部品を蓋側梱包材で収容して梱包することができる。
【００１１】
また、本発明に係る梱包材では、前記受け側梱包材及び前記蓋側梱包材には、それぞれ複数の収容部が設けられ、前記受け側梱包材と前記蓋側梱包材とを組み合わせた状態で、双方の接合部に前記複数の収容部に連通する隙間が形成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明では、受け側梱包材と蓋側梱包材とが組み合わされる接合部に設けられる隙間が空気の流通路となり、上下に組み合わされる梱包材同士の内部の収容部が梱包時に密閉されないようになる。そのため、梱包材に梱包される被梱包部品の錆の発生を抑える防錆材の使用量を減少させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の梱包材によれば、寸法の異なる複数種の被梱包部品を梱包することができ、被梱包部品毎に梱包材を作成する必要がなくなり、製作コストと手間を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態による受け側梱包材と蓋側梱包材との組立前の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す梱包材に梱包される被梱包部品の構成を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図３】受け側梱包材を上側から見た斜視図である。
【図４】蓋側梱包材を下側（収容部の開口側）から見た斜視図である。
【図５】梱包材の被梱包部品を収容した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態による梱包材について、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施の形態による梱包材１は、例えば自動車部品等の複数（ここでは５個）の図２に示す被梱包部品２の下半分（下部構造２２）を一方の梱包材１Ａで収容するとともに、被梱包部品２の上半分（上部構造２３）を蓋の機能を有する他方の梱包材１Ｂで覆って収容する構成となっている。
【００１６】
被梱包部品２は、脚部を有し、その脚部を下に向けた姿勢で梱包材１に梱包される。
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、被梱包部品２は、円板状の支持板２１と、支持板２１から下方に垂設された下部構造２２と、支持板２１から上方に向けて立設された上部構造２３と、を備え、これら支持板２１、下部構造２２、上部構造２３が鋳物などで一体的に設けられている。ここで、図２において、支持板２１の中心を通る軸線を部品軸Ｏといい、この部品軸Ｏに直交する方向を径方向という。
【００１７】
下部構造２２は、一対の脚部からなり、それぞれが支持板２１を水平に配置した状態で鉛直方向に向けて延び、支持板２１の外周よりも径方向で中心寄りに位置している。上部構造２３は、軸方向を上下方向に向けた筒状部２３ａを有し、その筒状部２３ａの周囲に複数の補強リブ２３ｂが設けられている。上部構造２３は、支持板２１の上面２１ａから筒状部２３ａの上端に向けて窄まる概略円錐状に形成されている。そして、上部構造２３の筒状部２３ａの部品軸Ｏからの距離は、下部構造２２の脚部の径方向外側に位置する部分における部品軸Ｏからの距離よりも小さくなっている。
【００１８】
梱包材１は、図１、図３、及び図４に示すように、上下一組の梱包材１Ａ、１Ｂからなり、本実施の形態では５つの被梱包部品２（図２参照）が収容可能な収容部１１Ａ、１１Ｂを有している。ここで、本実施の形態では、被梱包部品２に対して下側に配置されるものを受け側梱包材１Ａとし、上側に配置されるものを蓋側梱包材１Ｂとする。受け側梱包材１Ａと蓋側梱包材１Ｂは、それぞれの収容部１１Ａ、１１Ｂの大きさが異なっている。
【００１９】
受け側梱包材１Ａの各第１収容部１１Ａと蓋側梱包材１Ｂの各第２収容部１１Ｂとは、双方の梱包材１Ａ、１Ｂ同士が上下に組み合わされた状態で、対向する位置に設けられており、対向する収容部１１Ａ、１１Ｂの上下方向に延びるそれぞれの中心軸が共通し、この共通軸を部品軸Ｏという。
【００２０】
ここで、梱包材１（１Ａ、１Ｂ）の素材としては、型内発泡成形された熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリエスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。
【００２１】
図３及び図５に示すように、受け側梱包材１Ａは、５つの上面が開口する円形断面の第１収容部１１Ａと、それぞれの第１収容部１１Ａの開口縁に位置し第１収容部１１Ａよりも大径に形成された凹陥部１２と、を備える二段状に形成され、さらに上面１ａの適宜な位置に上方に向けて突設された複数の凸部１３を有する構成となっている。凸部１３は、直線状、Ｔ字状、コ字状などの適宜な形状をなし、蓋側梱包材１１Ｂの下面１ｂに当接し、蓋側梱包材１１Ｂを下方より支持している。
【００２２】
凹陥部１２の底部に位置する段差面１２ａは、受け側梱包材１Ａの上面１ａより一段下がった位置となり、図２に示す被梱包部品２の支持板２１を載置させる部分となる。第１収容部１１Ａの底面１１ａまでの深さは、前記段差面１２ａに被梱包部品２の支持板２１が載った状態で下部構造２２の下端２２ａが底面１１ａより上方に位置し、接触しない寸法に決められている。凹陥部１２の内周面１２ｂは、支持板２１よりも大径となっている。凹陥部１２の深さ、すなわち段差面１２ａから受け側梱包材１の上面１ａとの距離は、被梱包部品２の支持板２１の厚みよりも大きく設定されている。ここで、図５において、第１収容部１１Ａの内径寸法を符号Ｄ１で示し、凹陥部１２の内径寸法を符号Ｄ２で示している。
【００２３】
図４及び図５に示すように、蓋側梱包材１Ｂは、５つの上面が開口する円形断面の第２収容部１１Ｂと、それぞれの第２収容部１１Ｂの開口縁に位置し収容部１１Ｂよりも大径に形成された二段の凹陥部１４、１５と、を備える段状に形成され、さらに下面１ｂの適宜な位置に下方に向けて突設された複数の凸部１６を有する構成となっている。凸部１６は、蓋側梱包材１Ｂと受け側梱包材１Ａとが組み合わされた状態で、受け側梱包材１Ａの凸部１３と一致しない異なる位置に配置されている。凸部１６は、コ字状などの適宜な形状をなし、受け側梱包材１１Ａの上面１ａに当接している。
【００２４】
凹陥部１４、１５の底部に位置する段差面１４ａ、１５ａはそれぞれ、蓋側梱包材１Ｂの下面１ｂより段状に一段さらにもう一段下がった位置となり、他の被梱包部品の支持板（図示省略）を載置させる部分となる。なお、第２収容部１１Ｂの底面１１ｂまでの深さは、蓋側梱包材１Ｂに保持される被梱包部品２の上部構造２３（筒状部２３ａ）の上端が底面１１ｂに接触しない寸法に決められている。
【００２５】
また、図５に示すように、凹陥部１４、１５の底面１１ｂまでの深さ、及び内周面１４ｂ、１５ｂは、後述するが受け側（下側）に配置して前記他の被梱包部品を収容する場合もあり、上述した受け側梱包材１Ａと同様にそれら寸法が設定されている。ここで、図５において、第２収容部１１Ｂの内径寸法を符号Ｄ３で示し、凹陥部１４、１５の内径寸法をそれぞれ符号Ｄ４、Ｄ５で示している。蓋体梱包材１Ｂの第２収容部１１Ｂの内径寸法Ｄ３は受け側梱包材１Ａの第１収容部１１Ａの内径寸法Ｄ１より小さく、蓋体梱包材１Ｂの開口側に位置する凹陥部１５の内径寸法Ｄ５は受け側梱包材１Ａの凹陥部１２の内径寸法Ｄ２より小さくなっている。
【００２６】
また、本実施の形態の梱包材１では、図１及び図５に示すように、受け側梱包材１Ａと蓋側梱包材１Ｂとを組み合わせた状態で、双方の接合部に複数の収容部１１Ａ、１１Ｂに連通する隙間Ｓ（図５参照）が形成されている。
【００２７】
次に、上述した構成の梱包材１の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１及び図５に示すように、梱包材１では、受け側梱包材１Ａの凹陥部１２に被梱包部品２の支持板２１の外周縁部２１ｂ（図２、図５参照）を載置させつつ、第１収容部１１Ａに下部構造２２を挿入させた状態で、第２収容部１１Ｂに上部構造２３を挿入させるようにして、受け側梱包材１Ａに対して蓋側梱包材１Ｂを組み合わせることで、被梱包部品２を上下一組の梱包材１（１Ａ、１Ｂ）により梱包することができる。
【００２８】
この場合、被梱包部品２の支持板２１の外周縁部２１ｂが受け側梱包材１Ａの凹陥部１２に載置させた状態で保持され、このとき第１収容部１１Ａ内に収容される下部構造２２が第１収容部１１Ａの内面に干渉することなく非接触状態で収容することができる。
また、蓋側梱包材１Ｂにおいても、第２収容部１１Ｂ内に収容される上部構造２３が第２収容部１１Ｂの内面に干渉することなく非接触状態で収容することができる。そのため、搬送時において、下部構造２２及び上部構造２３が梱包材１に当接し押圧されることによって受けるダメージをなくすことができる。
【００２９】
また、本実施の形態では、下部構造２２の径寸法の異なる被梱包部品２を上下一組の受け側梱包材１Ａと蓋側梱包材１Ｂとを上下に入れ替えて梱包することができる。つまり、上下一組の梱包材１Ａ、１Ｂで支持板２１の外径の異なる被梱包部品２を梱包することができる。例えば、受け側梱包材１Ａの第１収容部１１Ａの内径Ｄ１が蓋側梱包材１Ｂの第２収容部１１Ｂの内径Ｄ３よりも大きい場合には、下部構造２２の外径の大きな一方の被梱包部品２の支持板２１を受け側梱包材で収容し、被梱包部品２の下部構造２２の支持板２１の外径が前記一方の被梱包部品２の支持板２１の外径よりも小さな他方の被梱包部品を蓋側梱包材１Ｂで収容して梱包することができる。
【００３０】
また、受け側梱包材１Ａと蓋側梱包材１Ｂとが組み合わされる接合部に設けられる隙間Ｓが空気の流通路となり、上下に組み合わされる梱包材１Ａ、１Ｂ同士の内部の収容部１１Ａ、１１Ｂが梱包時に密閉されないようになる。そのため、梱包材１に梱包される被梱包部品２の錆の発生を抑える防錆材の使用量を減少させることができる。
【００３１】
上述のように本実施の形態による梱包材では、寸法の異なる複数種の被梱包部品２を梱包することができ、被梱包部品２毎に梱包材を作成する必要がなくなり、製作コストと手間を低減することができるという効果を奏する。
【００３２】
以上、本発明による梱包材の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では、受け側梱包材１Ａの第１収容部１１Ａの内径Ｄ１と、蓋側梱包材１Ｂの第２収容部１１Ｂの内径Ｄ３とが異なる構成としているが、これに限定されることはない。例えば、受け側梱包材１Ａの第１収容部１１Ａと蓋側梱包材１Ｂの第２収容部１１Ｂを、被梱包部品２の下部構造２２及び上部構造２３の両方が収容可能な同一の大きさに設定し、受け側梱包材１Ａと蓋側梱包材１Ｂを共通で使用することも可能となり、被梱包部品２の形状に合わせて複数種の梱包材１を製作する必要がなくなるという利点がある。
【００３３】
また、本実施の形態では、受け側梱包材１Ａの凹陥部１２が１段であり、蓋側梱包材１Ｂの凹陥部１４、１５が２段に形成されているが、これに限定されることはなく、上下の凹陥部が同じ段差数であってもかまわない。
また、梱包材１において、収容部１１Ａ、１１Ｂの深さや内径などの寸法は、収容する被梱包部品の下部構造２２や上部構造２３の形状、寸法に応じて適宜変更可能である。
【００３４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  梱包材
１Ａ  受け側梱包材
１Ｂ  蓋側梱包材
２  被梱包部品
１１Ａ  第１収容部
１１Ｂ  第２収容部
１２、１４、１５  凹陥部
１２ａ  段差面
１３、１６  凸部
Ｏ  部品軸
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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