(57)【要約】【課題】軟弱地盤においても、杭部材による十分な支持力を確保できる基礎構造を提供すること。【解決手段】基礎構造１は、基礎用治具１０と、この基礎用治具１０に固定された４本の鋼管２０と、を備える。基礎用治具１０は、椀状の本体１１と、この本体１１に設けられて鋼管２０が挿通される４つの筒状の筒部１２と、筒部１２に鋼管２０を固定するボルト３０と、を備える。４つの筒部１２の中心軸は、本体１１の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、４本の鋼管２０は、少なくとも一部が地中に打ち込まれている。【選択図】図３
2014105477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎用治具と、当該基礎用治具に固定された４本の鋼管と、を備え、
前記基礎用治具は、本体と、当該本体に設けられて前記鋼管が挿通される４つの筒状の筒部と、当該筒部に前記鋼管を固定する固定治具と、を備え、
前記４つの筒部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、
前記４本の鋼管は、少なくとも一部が地中に打ち込まれていることを特徴とする基礎構造。
【請求項２】
前記筒部には、当該筒部を貫通しかつ雌ねじが形成されたねじ孔が設けられ、
前記固定治具は、当該ねじ孔に螺合されるボルトまたはねじであることを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項３】
前記筒部および前記鋼管の所定位置には、第１貫通孔が形成され、
前記筒部および前記鋼管の前記所定位置に対向する位置には、第２貫通孔が形成され、
前記固定治具は、当該第１貫通孔および第２貫通孔に挿通されるピンであることを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項４】
前記筒部および前記鋼管の所定位置には、第１貫通孔が形成され、
前記筒部および前記鋼管の前記所定位置に対向する位置には、第２貫通孔が形成され、
前記固定治具は、前記第１貫通孔に挿通される第１係止部と、前記第２貫通孔に挿通される第２係止部と、前記第１係止部と前記第２係止部とを互いに離れる向きに付勢する付勢部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項５】
前記固定治具は、前記鋼管の少なくとも一部を覆う筒状であり、
当該固定治具の厚みは、前記鋼管の先端側から基端側に向かうに従って大きくなることを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項６】
前記筒部には、切欠き部が形成されて、前記鋼管の一部が露出しており、
前記固定治具は、前記鋼管の前記切欠き部から露出した部分に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を支持するための基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、公園における遊具や東屋、フェンス、仮設住宅などの簡易な構造物の基礎として、以下のような簡易基礎が提案されている。
すなわち、簡易基礎は、杭部材貫通部を有する中空で略球形の本体部材と、この本体部材の杭部材貫通部を通って地中に差し込まれた杭部材と、を備える。これら杭部材は、地表面に対して傾斜して延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４７２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような簡易基礎を水田跡地などの軟弱地盤に設けた場合、杭と地盤との摩擦力が低下するため、本体部材に引き抜き力や押し込み力が作用すると、本体部材が杭部材に対して相対移動して、杭部材による十分な支持力を確保できないおそれがあった。
【０００５】
本発明は、軟弱地盤においても、鋼管による支持力を本体に確実に伝達できる基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の基礎構造（例えば、後述の基礎構造１）は、基礎用治具（例えば、後述の基礎用治具１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）と、当該基礎用治具に固定された４本の鋼管（例えば、後述の鋼管２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）と、を備え、前記基礎用治具は、本体（例えば、後述の本体１１）と、当該本体に設けられて前記鋼管が挿通される４つの筒状の筒部（例えば、後述の筒部１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）と、当該筒部に前記鋼管を固定する固定治具（例えば、後述のボルト３０、かんざしピン３０Ａ、固定治具３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）と、を備え、前記４つの筒部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、前記４本の鋼管は、少なくとも一部が地中に打ち込まれていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、本体に設けた筒部に鋼管を挿通し、この鋼管の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させた。このとき、鋼管を筒部に固定したので、本体に引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体が鋼管に対して相対移動するのを防止できる。よって、軟弱地盤においても、鋼管による支持力を本体に確実に伝達できる。
【０００８】
請求項２に記載の基礎構造は、前記筒部（例えば、後述の筒部１２）には、当該筒部を貫通しかつ雌ねじが形成されたねじ孔（例えば、後述のねじ孔１５）が設けられ、前記固定治具は、当該ねじ孔に螺合されるボルト（例えば、後述のボルト３０）またはねじであることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、ボルトやねじをねじ孔に螺合して締め付けることで、このボルトまたはねじの先端で、筒部に挿通された鋼管の外面を押圧して、この鋼管の外面を筒部の内面に押し付ける。これにより、鋼管が筒部に確実に固定されて、本体が鋼管に対して相対移動するのを容易に防止できる。
【００１０】
請求項３に記載の基礎構造は、前記筒部（例えば、後述の筒部１２Ａ）および前記鋼管（例えば、後述の鋼管２０Ａ）の所定位置（例えば、後述の所定位置Ａ）には、第１貫通孔（例えば、後述の第１貫通孔１７、２４）が形成され、前記筒部および前記鋼管の前記所定位置に対向する位置（例えば、後述の位置Ｂ）には、第２貫通孔（例えば、後述の第２貫通孔１８、２５）が形成され、前記固定治具は、当該第１貫通孔および第２貫通孔に挿通されるピン（例えば、後述のかんざしピン３０Ａ）であることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ピンを第１貫通孔および第２貫通孔に挿通することで、ピンが筒部および鋼管の貫通孔に係止する。これにより、鋼管が筒部に確実に固定されて、本体が鋼管に対して相対移動するのを容易に防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の基礎構造は、前記筒部（例えば、後述の筒部１２Ｂ）および前記鋼管（例えば、後述の鋼管２０Ｂ）の所定位置（例えば、後述の所定位置Ａ）には、第１貫通孔（例えば、後述の第１貫通孔１７、２４）が形成され、前記筒部および前記鋼管の前記所定位置に対向する位置（例えば、後述の位置Ｂ）には、第２貫通孔（例えば、後述の第２貫通孔１８、２５）が形成され、前記固定治具は、前記第１貫通孔に挿通される第１係止部（例えば、後述の第１係止部３１）と、前記第２貫通孔に挿通される第２係止部（例えば、後述の第２係止部３２）と、前記第１係止部と前記第２係止部とを互いに離れる向きに付勢する付勢部（例えば、後述の付勢部３３）と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、固定治具を鋼管の内部に挿入して、この固定治具の第１係止部を第１貫通孔に挿入するとともに、第２係止部を第２貫通孔に挿入する。すると、これら係止部は、付勢部により内側から外側に向かって付勢されて、筒部および鋼管の貫通孔に係止する。これにより、鋼管が筒部に確実に固定されて、本体が鋼管に対して相対移動するのを容易に防止できる。
【００１４】
請求項５に記載の基礎構造は、前記固定治具（例えば、後述の固定治具３０Ｃ）は、前記鋼管の少なくとも一部を覆う筒状であり、当該固定治具の厚みは、前記鋼管の先端側から基端側に向かうに従って大きくなることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、固定治具を鋼管に取り付けて、この状態で、鋼管を筒部に挿入する。このとき、固定治具が筒部の内部に深く入るに従って、この固定治具が鋼管の外面と筒部の内面との隙間に入り込む。これにより、鋼管が筒部に確実に固定されて、本体が鋼管に対して相対移動するのを容易に防止できる。
【００１６】
請求項６に記載の基礎構造は、前記筒部（例えば、後述の筒部１２Ｄ）には、切欠き部（例えば、後述の切欠き部１９）が形成されて、前記鋼管の一部が露出しており、前記固定治具（例えば、後述の固定治具３０Ｄ）は、前記鋼管の前記切欠き部から露出した部分に取り付けられることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、筒部に鋼管を挿入すると、切欠き部から鋼管の一部が露出する。この状態で、鋼管の露出した部分に固定治具を取り付けると、この固定治具は切欠き部に係止する。これにより、鋼管が筒部に確実に固定されて、本体が鋼管に対して相対移動するのを容易に防止できる。
【００１８】
ここで、前記鋼管の上端には、キャップ（例えば、後述のキャップ１６、１６Ａ）が設けられることが好ましい。
【００１９】
この発明によれば、鋼管の上端にキャップを取り付けたので、海水の飛沫などの塩分が鋼管の内部に入り込むのを防止して、鋼管内部の腐食の進行を抑制できる。
【００２０】
また、前記鋼管の外面と前記筒部の内面との間には、シーリング剤（例えば、後述のシーリング剤Ｓ）が充填されることが好ましい。
【００２１】
この発明によれば、鋼管の外面と筒部の内面との間にシーリング剤を充填したので、海水の飛沫などの塩分が鋼管の外面に付着するのを防止して、鋼管の腐食の進行を抑制できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、本体に設けた筒部に鋼管を挿通し、この鋼管の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させた。このとき、鋼管を筒部に固定したので、本体に引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体が鋼管に対して相対移動するのを防止できる。よって、軟弱地盤においても、鋼管による支持力を本体に確実に伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る基礎構造の斜視図である。
【図２】前記実施形態に係る基礎構造の平面図である。
【図３】前記実施形態に係る基礎構造の基礎用治具の斜視図である。
【図４】前記実施形態に係る基礎用治具の平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】前記実施形態に係る基礎用治具の筒部の拡大断面図である。
【図７】本発明の実施例および比較例の実験結果を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る基礎構造の筒部の拡大断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る基礎構造の筒部の拡大断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る基礎構造の筒部の拡大断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る基礎構造の筒部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る基礎構造１の斜視図である。図２は、基礎構造１の平面図である。
基礎構造１は、上部で構造物２を支持するものである。この基礎構造１は、基礎用治具１０と、この基礎用治具１０に固定された４本の鋼管２０と、を備える。
【００２５】
図３および図４は、基礎用治具１０の斜視図および平面図である。図５は、図４のＡ−Ａ断面図である。
基礎用治具１０は、ダクタイル鋳鉄による鋳造物であり、椀状の本体１１と、この本体１１に設けられて鋼管２０が挿通される４つの筒状の筒部１２と、これら筒部１２に鋼管２０を固定する固定治具としてのボルト３０と、を備える。このボルト３０は、１つの筒部について２つ設けられている。
なお、本実施形態では、基礎用治具１０を鋳造としたが、これに限らず、基礎用治具をコンクリート製やプラスチック製としてもよい。
【００２６】
本体１１は、平面視で矩形状であり、中心軸が略鉛直となるように地表面３に配置される（図５参照）。この本体１１は、伏せた椀状つまり中央部が上方に向かって膨出した形状であり、本体１１の四隅には、下方に向かって突出した脚部１３が形成されている。
また、本体１１の中央部には、構造物２を本体１１に連結するための貫通孔１４が形成されている。
【００２７】
４つの筒部１２は、円筒形状であり、本体１１の四隅に本体１１に一体に設けられ、４つの筒部１２の中心軸は、本体１１の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びている。
【００２８】
４本の鋼管２０は、それぞれ、円筒形状であり、筒部１２に挿通されている。これら鋼管２０は、本体１１が地表面３に設置された状態では、少なくとも一部が地中に打ち込まれており、杭として機能する。
【００２９】
図６は、筒部１２の拡大断面図である。この図６では、理解の容易のため、筒部１２の軸方向が鉛直方向となるように表現している。
鋼管２０は、筒部１２の上端から露出している。ここで、鋼管２０のうち、筒部１２の内部に位置して筒部１２に固定される部分を固定部２１とし、この固定部２１よりも上側で筒部１２の上端から露出する部分を露出部２２とする。
【００３０】
筒部１２の上端側には、筒部１２を貫通しかつ雌ねじが形成されたねじ孔１５が設けられており、このねじ孔１５には、ボルト３０が螺合されている。
また、鋼管２０の露出部２２には、露出部２２の外面を覆うキャップ１６が被せられている。
【００３１】
固定部２１の外面と筒部１２の内面との隙間、および、露出部２２の外面とキャップの内面との隙間には、シーリング剤Ｓが充填されている。
また、固定部２１の内面にも、シーリング剤Ｓが塗布されており、この固定部２１の下端は、スポンジ２３で閉塞されている。
【００３２】
以上の基礎用治具１０では、ボルト３０をねじ孔１５に螺合して締め付けることで、このボルトの先端で鋼管２０の外面を押圧して、鋼管２０の外面を筒部１２の内面に押し付ける。これにより、鋼管２０が筒部１２に固定される。
【００３３】
以下、鋼管を固定した場合（実施例）と鋼管を固定しない場合（比較例）について、押し込み力、引抜き力、および水平荷重の３種類の実験を行った。なお、各実施例では、鋼管の長さを４ｍとした。
【００３４】
図７は、実施例および比較例の実験結果を示す図である。図７において、（ａ）は、押し込み力と押し込み量（沈下量）との関係を示しており、（ｂ）は、引抜き力と引抜き量（浮き上がり量）との関係を示しており、（ｃ）は、水平荷重と水平移動量（水平変位量）との関係を示している。
【００３５】
図７の実験結果により、いずれの実験についても、設計荷重以下の荷重では、実施例の方が比較例に比べて変位量が大幅に低減していることが判る。
【００３６】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）鋼管２０を筒部１２に固定したので、本体１１に引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体１１が鋼管２０に対して相対移動するのを防止できる。よって、軟弱地盤においても、鋼管２０による支持力を本体１１に確実に伝達できる。
【００３７】
（２）ボルト３０をねじ孔１５に螺合して締め付けることで、鋼管２０が筒部１２に確実に固定されて、本体１１が鋼管２０に対して相対移動するのを容易に防止できる。
【００３８】
（３）鋼管２０の上端にキャップ１６を取り付けたので、海水の飛沫などの塩分が鋼管２０の内部に入り込むのを防止して、鋼管２０の内部の腐食の進行を抑制できる。
【００３９】
（４）鋼管２０の外面と筒部１２の内面との間にシーリング剤Ｓを充填したので、海水の飛沫などの塩分が鋼管２０の外面に付着するのを防止して、鋼管２０の腐食の進行を抑制できる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
図８は、本発明の第２実施形態に係る基礎用治具１０Ａの筒部１２Ａの拡大断面図である。
本実施形態では、鋼管２０Ａ、筒部１２Ａ、および固定治具としてのかんざしピン３０Ａの構造が、第１実施形態と異なる。
すなわち、鋼管２０Ａは、第１実施形態の鋼管２０と異なり、筒部１２の上端から露出しておらず、この鋼管２０Ａの上端には、鋼管２０Ａの上端を覆うキャップ１６Ａが被せられている。
【００４１】
また、筒部１２Ａおよび鋼管２０Ａの所定位置Ａには、第１貫通孔１７、２４が形成されている。また、筒部１２Ａおよび鋼管２０Ａの所定位置Ａに対向する位置Ｂには、第２貫通孔１８、２５が形成されている。
かんざしピン３０Ａは、これら貫通孔１７、１８、２４、２５に挿通されている。
【００４２】
以上の基礎用治具１０Ａでは、かんざしピン３０Ａを貫通孔１７、１８、２４、２５に挿通することで、かんざしピン３０Ａが筒部１２Ａおよび鋼管２０Ａの貫通孔１７、１８、２４、２５に係止する。これにより、鋼管２０Ａが筒部１２Ａに固定される。
【００４３】
本実施形態によれば、上述の（１）、（３）、（４）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（５）かんざしピン３０Ａを貫通孔１７、１８、２４、２５に挿通することで、鋼管２０Ａが筒部１２Ａに確実に固定されて、本体１１が鋼管２０Ａに対して相対移動するのを容易に防止できる。
【００４４】
〔第３実施形態〕
図９は、本発明の第３実施形態に係る基礎用治具１０Ｂの筒部１２Ｂの拡大断面図である。
本実施形態では、鋼管２０Ｂ、筒部１２Ｂ、および固定治具３０Ｂの構造が、第１実施形態と異なる。
筒部１２Ｂおよび鋼管２０Ｂには、第２実施形態の筒部１２Ａおよび鋼管２０Ａと同様に、第１貫通孔１７、２４および第２貫通孔１８、２５が形成されている。
【００４５】
また、鋼管２０Ｂの露出部２２の上端には、鋼管２０Ｂの上端を覆うキャップ１６Ａが被せられている。
【００４６】
固定治具３０Ｂは、貫通孔１７、１８、２４、２５に挿通される。この固定治具３０Ｂは、第１貫通孔１７、２４に挿通される円筒状の第１係止部３１と、第２貫通孔１８、２５に挿通される円筒状の第２係止部３２と、第１係止部３１と第２係止部３２とを互いに離れる向きに付勢する付勢部３３と、を備える。
【００４７】
以上の基礎用治具１０Ｂでは、固定治具３０Ｂを鋼管２０Ｂの内部に挿入して、この固定治具３０Ｂの第１係止部３１を第１貫通孔１７、２４に挿入するとともに、第２係止部３２を第２貫通孔１８、２５に挿入する。すると、これら係止部３１、３２は、付勢部３３により内側から外側に向かって付勢されて、筒部１２Ｂおよび鋼管２０Ｂの貫通孔１７、１８、２４、２５に係止する。これにより、鋼管２０Ｂが筒部１２Ｂに固定される。
【００４８】
本実施形態によれば、上述の（１）、（３）、（４）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（６）固定治具３０Ｂを鋼管２０Ｂの内部に挿入して、固定治具３０Ｂの係止部３１、３２を貫通孔１７、１８、２４、２５に係止させることで、鋼管２０Ｂが筒部１２Ｂに確実に固定されて、本体１１が鋼管２０Ｂに対して相対移動するのを容易に防止できる。
【００４９】
〔第４実施形態〕
図１０は、本発明の第４実施形態に係る基礎用治具１０Ｃの筒部１２Ｃの拡大断面図である。
本実施形態では、鋼管２０Ｃ、筒部１２Ｃ、および固定治具３０Ｃの構造が、第１実施形態と異なる。
【００５０】
すなわち、筒部１２Ｃおよび鋼管２０Ｃには、貫通孔が設けられていない。また、鋼管２０Ｂの露出部２２の上端には、鋼管２０Ｃの上端を覆うキャップ１６Ａが被せられている。
【００５１】
また、固定治具３０Ｃは、鋼管２０Ｃの固定部２１を覆う筒状であり、上端側の複数箇所には、上下に延びるスリット３４が設けられている。
この固定治具３０Ｃの厚みは、鋼管２０Ｃの先端側から基端側（つまり下端側から上端側）に向かうに従って大きくなっている。
【００５２】
以上の基礎用治具１０Ｃでは、固定治具３０Ｃを鋼管２０Ｃに取り付けて、この状態で、鋼管２０Ｃを筒部１２Ｃに挿入する。このとき、固定治具３０Ｃが筒部１２Ｃの内部に深く入るに従って、この固定治具３０Ｃが鋼管２０Ｃの外面と筒部１２Ｃの内面との隙間に入り込むので、鋼管２０Ｃが筒部１２Ｃに固定される。
【００５３】
本実施形態によれば、上述の（１）、（３）、（４）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（７）固定治具３０Ｃを鋼管２０Ｃに取り付けて、この状態で、鋼管２０Ｃを筒部１２Ｃに挿入することで、鋼管２０Ｃが筒部１２Ｃに確実に固定されて、本体１１が鋼管２０Ｃに対して相対移動するのを容易に防止できる。
【００５４】
〔第５実施形態〕
図１１は、本発明の第５実施形態に係る基礎用治具１０Ｄの筒部１２Ｄの拡大断面図である。
本実施形態では、鋼管２０Ｄ、筒部１２Ｄ、および固定治具３０Ｄの構造が、第１実施形態と異なる。
【００５５】
すなわち、第４実施形態の鋼管２０Ｃと同様に、鋼管２０Ｄには、貫通孔が設けられていない。
筒部１２Ｄには、切欠き部１９が形成されて、鋼管２０Ｄの一部が露出している。
また、鋼管２０Ｄの露出部２２の上端には、鋼管２０Ｄの上端を覆うキャップ１６Ａが被せられている。
【００５６】
固定治具３０Ｄは、鋼管２０Ｄの切欠き部１９から露出した部分に取り付けられる。この固定治具３０Ｄは、鋼管２０Ｄを囲んで配置され一部が欠けた円環状のバンド３５と、このバンド３５の両端を互いに接近させることで鋼管２０Ｄを締め付ける締付け治具３６と、を備える。
【００５７】
バンド３５の両端には、図示しない貫通孔が形成されており、締付け治具３６は、これら貫通孔に挿通されるボルトと、このボルトに螺合されるナットと、を備える。
【００５８】
以上の基礎用治具１０Ｄでは、筒部１２Ｄに鋼管２０Ｄを挿入すると、切欠き部１９から鋼管２０Ｄの一部が露出する。この状態で、鋼管２０Ｄの露出した部分に固定治具３０Ｄを取り付けると、この固定治具３０Ｄは切欠き部に係止して、鋼管２０Ｄが筒部１２Ｄに固定される。
【００５９】
本実施形態によれば、上述の（１）、（３）、（４）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（８）鋼管２０Ｄの露出した部分に固定治具３０Ｄを取り付けると、この固定治具３０Ｄは切欠き部に係止する。これにより、鋼管２０Ｄが筒部１２Ｄに確実に固定されて、本体１１が鋼管２０Ｄに対して相対移動するのを容易に防止できる。
【００６０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の第１実施形態では、固定治具をボルト３０としたが、これに限らず、固定治具を、ねじあるいは芋ねじとしてもよい。
【００６１】
また、各実施形態では、固定部２１の外面および内面にシーリング剤Ｓを充填あるいは塗布したり、固定部２１の下端をスポンジ２３で閉塞したりしたが、これに限らず、シーリング剤Ｓやスポンジ２３を適宜省略してもよい。
【００６２】
また、鋼管２０〜２０Ｄの腐食防止のため、筒部１２〜１２Ｄを覆うようにモルタルやコンクリートを打設してもよい。
また、鋼管２０〜２０Ｄには、腐食防止のため、溶融亜鉛めっき、溶融アルミめっき、その他耐塩基性金属による溶融めっきを施してもよい。
また、鋼管２０〜２０Ｄの厚みは、鋼管の腐食速度を考慮して、適宜設定されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ…所定位置
Ｂ…所定位置に対向する位置
Ｓ…シーリング剤
１…基礎構造
２…構造物
３…地表面
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…基礎用治具
１１…本体
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ…筒部
１３…脚部
１４…貫通孔
１５…ねじ孔
１６、１６Ａ…キャップ
１７…第１貫通孔
１８…第２貫通孔
１９…切欠き部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ…鋼管
２１…固定部
２２…露出部
２３…スポンジ
２４…第１貫通孔
２５…第２貫通孔
３０…ボルト（固定治具）
３０Ａ…かんざしピン（固定治具）
３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ…固定治具
３１…第１係止部
３２…第２係止部
３３…付勢部
３４…スリット
３５…バンド
３６…締付け治具
【図１】
2014105477.tif 000003
【図２】
2014105477.tif 000004
【図３】
2014105477.tif 000005
【図４】
2014105477.tif 000006
【図５】
2014105477.tif 000007
【図６】
2014105477.tif 000008
【図７】
2014105477.tif 000009
【図８】
2014105477.tif 000010
【図９】
2014105477.tif 000011
【図１０】
2014105477.tif 000012
【図１１】
2014105477.tif 000013