(57)【要約】【課題】複数端末からの要請に対し各帯域用のコードデータの迅速な提供を可能とし且つ計算コストを小さくすること。【解決手段】端末３０から要求に応じて音源ファイルから該帯域用のコードデータを計算する計算手段１２と、該帯域用の前記コードデータを前記端末３０に送信する送受信手段１４とを備え、音源ファイル２８のデータ値を各帯域用のデータ値に対応させるための対応表１６を複数の帯域毎に有する汎用コードテーブル１８を設けると共に、前記計算手段１２が、端末３０から要求される帯域を確認する帯域確認部２０と、当該帯域の対応表１６を汎用コードテーブル１８から特定する対応表特定部２２と、当該対応表１６を参照して音源ファイル２８のデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとする可変帯域符号化部２４とを備えたこと。【選択図】図１
2014026089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源ファイルを記憶する記憶手段と、端末から要求される帯域に応じて前記音源ファイルから当該帯域用のコードデータを計算する計算手段と、当該帯域用の前記コードデータを前記端末に送信する送受信手段とを備え、
前記記憶手段が、前記音源ファイルのデータ値を各帯域用のデータ値に対応させる対応表を前記要求される複数の帯域毎に有する汎用コードテーブルを備えると共に、
前記計算手段が、前記端末から要求される帯域を確認する帯域確認部と、当該帯域にかかる対応表を前記汎用コードテーブルから特定する対応表特定部と、当該対応表を参照して前記音源ファイルのデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとして特定する可変帯域符号化部と、を備えたことを特徴とする音源ファイル管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の音源ファイル管理装置において、
前記汎用コードテーブルが、二種類以上の帯域に対応して二以上の前記対応表を備えると共に、
前記可変帯域符号化部が、単一の前記音源ファイルから当該音源ファイルの帯域とは異なる前記３種類以上の前記帯域用の前記コードデータを前記対応表毎に生成する複数帯域用コードデータ作成機能を備えたことを特徴とする音源ファイル管理装置。
【請求項３】
請求項２記載の音源ファイル管理装置において、
前記計算手段が、前記音源ファイルを前記記憶手段に登録する際に、当該音源ファイルに固有な前記帯域毎の対応表を前記汎用コードテーブルとして生成すると共に当該汎用コードテーブルを前記音源ファイルと関連付ける固有対応表生成部を備えたことを特徴とする音源ファイル管理装置。
【請求項４】
請求項３記載の音源ファイル管理装置において、
前記対応表生成部は、前記音源ファイルの量子化ビット数に対して生成対象の帯域が広帯域である場合には前記コードデータの値を拡大処理する対応表を生成する一方、狭帯域である場合には前記コードデータの値を縮小処理する対応表を生成する対応表コードデータ処理機能を備えたことを特徴とする音源ファイル管理装置。
【請求項５】
請求項３記載の音源ファイル管理装置において、
前記対応表生成部が、前記音源ファイルの帯域に対して生成対象の帯域が広帯域である場合には前記コードデータを補完処理する対応表を生成すると共に、前記生成対象の帯域が狭帯域である場合には前記コードデータを抽出処理する対応表を生成するコードデータ補完抽出機能を備えたことを特徴とする請求項３又は４記載の音源ファイル管理装置。
【請求項６】
請求項３，４又は５記載の音源ファイル管理装置において、
前記可変帯域符号化部が、前記対応表に従って前記音源ファイルの時系列のコードデータ値を当該帯域のコード値に順次変換するコード値順次変換機能を備えたことを特徴とする音源ファイル管理装置。
【請求項７】
音源ファイルを記憶する記憶手段と、各端末から要求される帯域に応じて前記音源ファイルから当該各帯域用のコードデータを計算する計算手段と、当該帯域用の前記コードデータを対応する前記端末に送信する送受信手段とを備えると共に、前記記憶手段が前記音源ファイルのデータ値を各帯域用のデータ値に対応させる対応表を要求される複数の前記帯域毎に有する汎用コードテーブルを予め備えた音源ファイル管理装置にあって、
前記各端末から要求される帯域を、前記計算手段の帯域確認部が確認し、
当該確認した前記帯域の対応表を前記記憶手段から読み出した汎用コードテーブルに基づいて、前記計算手段の対応表特定部が特定し、
この特定された前記対応表を参照して前記音源ファイルのデータ値を、前記計算手段の可変帯域符号化部が、当該帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとし前記端末への送信用として特定することを特徴とした音源ファイル管理方法。
【請求項８】
音源ファイルを記憶する記憶手段と、各端末から要求される帯域に応じて前記音源ファイルから当該各帯域用のコードデータを計算する計算手段と、当該帯域用の前記コードデータを対応する前記端末に送信する送受信手段とを備えると共に、前記記憶手段が前記音源ファイルのデータ値を各帯域用のデータ値に対応させる対応表を要求される複数の前記帯域毎に有する汎用コードテーブルを予め備えた音源ファイル管理装置にあって、
前記端末から要求される帯域を確認する帯域確認処理機能、
この確認された前記帯域の対応表を前記汎用コードテーブルから特定する対応表特定処理機能、
およびこの特定された対応表を参照して前記音源ファイルのデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとして特定するコードデータ可変帯域符号化処理機能、
とを備え、これら各データ処理機能を前記計算手段が備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする音源ファイル管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音源ファイル管理装置、音源ファイル管理方法、及びそのプログラムに関し、特に、複数の伝送帯域に対応した音源ファイルのコードデータを端末へ送信するために当該音源ファイルを管理する音源ファイル管理装置、音源ファイル管理方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音声や音楽などの音源をデジタル化してサーバ等の管理装置に格納しておき、当該管理装置にアクセスする携帯端末等に対しては、要求された帯域の当該音源ファイルを送信することが行われている。送信する音源ファイルの種類としては、音声によるガイダンス、メロディー、音声のある楽曲などがある。サーバによる音源ファイルの送信は、携帯端末等のユーザの操作では、音源ファイルの再生や、ダウンロードである。
【０００３】
近年、携帯端末の仕様や、携帯端末との回線の品質や、再生する音源ファイルの種類に応じて、複数の帯域を使い分ける手法が提案されている。１つの音源ファイルは、１つのサンプリング周波数で１つの量子化ビットレートを持ち、両者の積で定まるビットレート（ここでは、帯域という）に特有のコードデータである。
【０００４】
従って、複数の帯域に対応するには、それぞれの帯域の音源ファイル（コードデータ）を準備しなければならない。音源ファイルのコードデータを異なる帯域のコードデータに変換する処理を、トランスコード（Trancecode）処理という。このトランスコード処理は、既存の音源ファイルから別の帯域の音源ファイルを生成する信号処理である。
【０００５】
通常、サーバ等の音源ファイル管理装置へ音声（波形）データを録音する際には、コードデータとして録音している。図８に従来例を示す。
この図８に示す音源ファイル管理サーバ１３４は、まず、音声（波形）データ１４０を、録音時にコードデータとして音源ファイル１２８に録音し保持する。そして、この場合、トランスコード処理に際しては、音源ファイル１２８内のコードデータから一度元の音声（波形）データ１４０を再合成し、それを帯域用コードデータ１４２に再度エンコード（符号化，Encode）することで各帯域向けのコードを生成し、これを各端末３０に送信するように構成されている。
【０００６】
一方、この場合のエンコード処理は、元の音声（波形）データ１４０を再合成が前提となっている。このため、端末３０からのアクセス情報が急増する現在の通信網にあっては、音源ファイル管理サーバ１３４への負荷が大きく、かかる場合には処理性能が大幅に低下する。
【０００７】
即ち、携帯端末等の普及および提供サービスの多様化が成された現在にあっては、音声やガイダンスのサービス利用者が急増することから、効率のよい有効な性能改善手段が必要とする社会的要請がある。
特に、音源ファイルのトランスコード処理は、サーバへの負荷が大きいため、効率の良い処理方法が求められている。
【０００８】
これに関連して、以下に示す技術文献（特許文献１乃至４）が知られている。
特許文献１には、音声伝送として周波数帯域を４ [kHz]  とし、サンプリング周波数を８[kHz] 、量子化ビットレートを８[bit] とする符号化方式（６４ [kbps] ，第１頁左欄から右欄）の改良が開示されている。特に、低速（狭帯域）のサンプリング周波数に速度変換する際に周波数を低域にシフトさせて受信側に伝送し、受信側では同周波数分だけ広域にシフトすることで、実効的帯域幅を確保し音質劣化を防止する手法（第４頁左欄）が開示されている。
【０００９】
特許文献２には、ビットレートを圧縮したテレビジョン信号で伝送元と伝送先とでビットレートが異なる際、一旦デコードして元の画像信号に戻した後、異なるビットレートに変換する映像信号のトランスコーダ処理が開示されている（段落番号「0003」「0004」「0031」「0034」）。
この処理では、可変長復号化回路が、量子化されたデータの映像信号を再生して、再量子化回路に供給する（段落番号「0036」）。この再生された映像信号の再量子化の手順として、映像信号が直線量子化された信号の際には、予め設定されている値Ｎで映像信号のデータ値を除算した際の商を新たな帯域のコードデータとする手法が開示されている（段落番号「0039」）。
【００１０】
特許文献３には、コードデータ（ビットストリーム）のトランスコーディングのための機構を提供することを目的として（段落番号「0017」）、2.4 [kbps]と1.2 [kbps]との間でアップコンバート及びダウンコンバートする手法（図５、段落番号「0166」〜「0172」）が開示されている。特に、スーパーフレームのパラメータからビットシーケンスが生成される旨記載されている（段落番号「0169」）。ジッタや非周期などビットフレームのコントロール情報についてはテーブル・ルックアップする旨も記載されている（段落番号「0172」、図表８）。
【００１１】
又、特許文献４には、着信メロディーをＭＰ３方式で圧縮した圧縮データとしてデータベースに保持し（段落番号「0074」）、携帯電話機からの要求に応じて着信メロディーを配信する手法（図４、図５、段落番号「0081」以下）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公昭62-9920 号公報
【特許文献２】特開平8-23539 号公報
【特許文献３】特表2003-510644 号公報
【特許文献４】特開2002-152319 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記図８に示す関連技術のあっては、上述したように、特に、音源ファイルのトランスコード処理では、サーバへの負荷が大きいため、効率の良い処理方法が求められている。
又、上記特許文献１乃至４及びこれらを組み合わせた技術では、トランスコード処理に際して一旦再生をしてから再エンコードしており、音質が劣化するのみならず、トランスコード処理に要する計算コストが膨大で、サーバ等の音源ファイル管理装置の情報処理の負荷が高くなりすぎてしまう、という不都合があった。
【００１４】
更に、音声符号化の規格として、例えば従前のG.711 規格であればサンプリング周波数８ [kHz]、線形ＰＣＭの標本を対数的に８[bit] に符号化し、帯域は６４ [kbps] の１つであったため、トランスコード処理が必要となるとしても、特許文献３に示されるように、２つの帯域の相互運用程度であった。これに対し、近時では９帯域やそれ以上の種類の帯域への対応が求められる規格もあり、多数の帯域に対応可能としつつ、トランスコード処理の計算コストを低下させることが重要な課題となっている。
【００１５】
例えば、ＡＭＲ−ＷＢ (Adaptive Multi-Rate Wideband, G.722.2 と同様) は、９帯域（6.60[kbps], 8.85[kbps], 12.65[kbps], 14.25[kbps], 15.85[kbps], 18.25[kbps], 19.85[kbps], 23.05[kbps] or 23.85[kbps] ）を持つコーデック（Codec ，符号化体系）であり、それぞれの帯域に応じたエンコード処理が必要となる。
【００１６】
一方、音源ファイルから、要求された帯域に応じたトランスコード処理を呼毎に行なうと、処理性能が低下してしまうという不都合がある。
また、全帯域用の音源ファイルを全て用意しておくと、膨大な記憶容量が必要となり、同一のハードウエア資源で利用できる音源ファイルの数が減少するという不都合がある。
【００１７】
［発明の目的］
本発明の目的は、複数の端末からのアクセス情報が急増しても複数の帯域用のコードデータを迅速に提供し得ると共にそれにかかる計算コストを有効に抑制し得る音源ファイル管理装置、音源ファイル管理方法、及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る音源ファイル管理装置は、音源ファイルを記憶する記憶手段と、端末から要求される帯域に応じて音源ファイルから当該帯域用のコードデータを計算する計算手段と、当該帯域用のコードデータを端末に送信する送信手段とを備えている。そして、記憶手段が、音源ファイルのデータ値を各帯域用のデータ値に対応させる対応表を要求される複数の帯域毎に有する汎用コードテーブルを備えている。
さらに、計算手段が、端末から要求される帯域を確認する帯域確認部と、当該帯域の対応表を汎用コードテーブルから特定する対応表特定部と、当該対応表を参照して音源ファイルのデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとして特定する可変帯域符号化部とを備えた、ことを特徴としている。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明に係る音源ファイル管理方法は、上記音源ファイル管理装置を使用して、端末から要求される帯域を計算手段の帯域確認部が確認し、当該確認した帯域の対応表を記憶手段から読み出した汎用コードテーブルから対応表特定部が特定して可変帯域符号化部に与え、可変帯域符号化部が当該対応表を参照して音源ファイルのデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータにする、ことを特徴としている。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係る音源ファイル管理装置用プログラムは、上記音源ファイル管理装置の計算手段を成すコンピュータに、端末から要求される帯域を確認する帯域確認手順と、当該帯域の対応表を汎用コードテーブルから特定する対応表特定手順と、当該対応表を参照して音源ファイルのデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとする可変帯域符号化手順とを実行させる、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は以上のように構成したので、これによると、帯域についての対応表を汎用コードテーブルに基づいて特定し、これを参照して音源ファイルのデータ値を当該帯域のデータ値に変換する当該データ値の集合を当該帯域用のコードデータとするように構成したので、音源ファイルを再生することなく対応表を参照しての変換処理のみで、各端末から要求される帯域のコードデータを生成することができ、このため、複数の端末からのアクセス情報が急増しても複数の帯域用のコードデータを迅速に提供することが可能となり且つ小さい計算コストでトランスコード処理の実行が可能となる、という上記関連技術にない優れた音源ファイル管理装置、音源ファイル管理方法、及びそのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明にかかる音源ファイル管理装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した第１実施形態の全体的な動作状態を示す説明図である。
【図３】図１に開示した第１実施形態において、汎用コードテーブルを参照して帯域毎のコードデータを生成する場合の実行処理の一例を示す説明図である。
【図４】固有対応表を有する汎用コードテーブルを使用して、音源ファイルを要求された帯域に対応したコードデータに変換する場合の情報処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図６】図５に開示した第２実施形態にて、可変帯域符号化部のコード値順次変換機能によりコードデータを生成する場合の動作の実態を示すブロック図である。
【図７】音源ファイルの登録時に汎用コードテーブルを生成する場合の情報処理例を示すフローチャートである。
【図８】関連技術の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。
本第１実施形態における音源ファイル管理装置１０１は、図１に示すように、音源ファイルを記憶する記憶手段１０と、複数の端末３０から要求される帯域に応じて音源ファイル２８から当該帯域用のコードデータを計算する計算手段１２と、当該帯域用の前記コードデータを前記端末３０に送信する送受信手段１４とを備えている。
この内、記憶手段１０には、音源ファイル２８のデータ値を各帯域用のデータ値に対応させる対応表１６を前記要求される複数の帯域毎に備えた汎用コードテーブル１８が予め記憶されている。
【００２４】
又、計算手段１２は、前記端末３０から要求される帯域を確認する帯域確認部２０と、当該帯域にかかる対応表１６を前記汎用コードテーブル１８から特定する対応表特定部２２と、当該対応表１６を参照して前記音源ファイル２８のデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとして特定する可変帯域符号化部２４と、を備えている。
【００２５】
送受信手段１４は、ネットワーク（回線網）を介して端末３０との間でデータを送受信する。例えば、送受信手段１４は、各端末３０からの要求を受信し、その帯域用のコードデータを端末３０に送信する。
【００２６】
汎用コードテーブル１８は、音源ファイル２８のデータ値を各帯域用のデータ値に対応させる対応表１６を有する。対応表１６は、端末から要求される複数の帯域毎に必要となる。この対応表１６は、音源ファイル２８を再生することなく、音源ファイル２８のデータ値から直接に他の帯域のデータ値を導くためのコードの対応表１６である。
【００２７】
前述した計算手段１２は、端末３０から要求される帯域に応じて音源ファイル２８から当該帯域用のコードデータを計算する。例えば、ＣＰＵやＤＳＰ等のハードウエア資源が信号処理用のプログラムを実行すると、当該ＣＰＵ等は計算手段１２として機能する。特定の処理についてはＬＳＩ等の集積回路で実現しても良い。
【００２８】
この計算手段１２の帯域確認部２０は、複数の端末３０，３０，……から要求される帯域を確認する。例えばＡＭＲ−ＷＢの規格では上述のように９帯域あるところ、端末３０からの要求がその内の何れの帯域であるかを確認する。そして、対応表特定部２２は、当該帯域の対応表１６を汎用コードテーブル１８から特定する。汎用コードテーブル１８には、帯域毎の対応表１６が格納されているため、対応表特定部２２は、帯域確認部２０によって確認された帯域の対応表１６を特定する。
【００２９】
計算手段１２の可変帯域符号化部２４は、当該対応表１６を参照して音源ファイル２８のデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に、当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとする。デジタル化された音源ファイル２８のデータは数値であり、その数値に対応する変換先の帯域の数値を対応表１６から得ることで、可変帯域符号化部２４は、音源ファイル２８を別の帯域のコードデータに変換する。
【００３０】
上記のような構成を備えることにより、本第１実施形態における音源ファイル管理装置１０１は、音源ファイル２８の再生をせずに、複数の帯域のコードデータを生成することができる。従って、音源ファイル管理装置１０１を含むサーバ３２等の処理負担を軽減し、多数の帯域が定義された規格に低負荷で対応することができ、さらに、全ての帯域用の音源ファイル２８を有する必要がないため記憶容量の増加を防止することができる。
【００３１】
（対応表１６の使用例）
続いて、上記音源ファイル管理装置１０１について、特に対応表１６を使用する場合の例を中心に、更に具体的に説明する。
【００３２】
この第１実施形態における音源ファイル管理装置１０１は、従来手法とは異なり、帯域毎の音声データ（元波形データ４０）へのデコードは行なわずに、汎用コードテーブル１８を作成しておき、それを参照／連携することで、音源ファイル２８の元波形データ４０を各帯域向けデータに変換する。
【００３３】
サーバ３２に追加する重要な機能は、汎用コードテーブル１８の作成と、これを用いた元波形データ４０から各帯域に向けた帯域別コードデータ４２を生成する機能とである。これらの追加機能により、トランスコード（Transcode ）処理する際の処理性能が向上する。即ち、本第１実施形態は、可変帯域コーデック（Codec ）の符号化方式の改善である。
【００３４】
この第１実施形態では、マルチレートの広帯域音声符号化方式であるＡＭＲ−ＷＢやその拡張であるＡＭＲ−ＷＢ+ に対応することができる。ＡＭＲ−ＷＢのサンプリング周波数は１６[kHz] 固定で、ＡＭＲ−ＷＢ+ では 16/24/32/48 [kHz]の何れかを選択可能となっている。ＡＭＲ−ＷＢの量子化ビットレートは上述のように９種類、ＡＭＲ−ＷＢ+ の規格ではモノラル・ステレオの選択を含めて、より多様な選択肢がある。
【００３５】
このように、マルチレートの広帯域音声符号化方式に対応する例では、汎用コードテーブル１８が、例えば二種類以上の帯域に応じて二以上の対応表１６を備えてもよい。又、ＡＭＲ−ＷＢの音声符号化方式に対応するには、音源ファイル２８自身の帯域を除く８種類の対応表１６を備えてもよい。
【００３６】
又、本第１実施形態では、計算手段１２の可変帯域符号化部２４が、複数帯域等コードデータ生成機能２４ａを備えている。この複数帯域等コードデータ生成機能２４ａは、単一の音源ファイル２８から当該音源ファイル２８の帯域とは異なる二種類以上の帯域用のコードデータを対応表１６毎に生成する。これにより、多数の帯域が定義された規格に対応可能な音源ファイル管理装置１０１を提供することができる。
【００３７】
図２に示すように、本第１実施形態では、計算手段１２が、元波形データ４０の登録又は録音時にこの元波形データ４０をコード化してコードデータからなる音源ファイル２８を生成する。
音源ファイル２８から再生される波形データは、図２に示す各波形４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ等によって合成される。コードデータはこれらの波形４４の合成に使う情報である。
【００３８】
この可変帯域符号化部２４は、汎用コードテーブル１８の対応表１６を用いて、音源ファイル２８のコードデータを帯域別コードデータ４２に変換する。上記図２に示す例では、送出対象の帯域は９種類ある。音源ファイル２８を１つの帯域用に直接使用できる際には対応表１６を８種類準備し、直接使用できない際には９種類準備する。
このように、本第１実施形態では、汎用コードテーブル１８を元波形データ４０の録音時に生成しておき、音源ファイル２８を変換する際に適切な対応表１６中の値を参照し、元波形データ４０を変換して帯域別コードデータ４２を生成し、端末３０に送信する。
【００３９】
この対応表１６の参照／連携によるコードデータの変換は、信号処理によるエンコード処理と比較して処理負荷は少ない。
関連技術である図８に示す場合と比較すると、図８におけるサーバ１３２は、音源ファイル１２８のコードデータから波形データを再合成し、再合成した波形データを各帯域向けに再度コードデータに変換する。これに対して、図２に示す本実施形態の手法では、音源ファイル２８から波形データを合成せず、音源ファイル２８のコードデータの値に対応する値を対応表１６から探索して、コードデータを対応表１６に従って置き換えることで、端末３０から要求された帯域用コードデータ４２を生成する。
従って、これにより、本第１実施形態では、サーバ３２の負荷を有効に且つ確実に軽減することができる。
【００４０】
図３に音源ファイル２８等のコードデータの例を示す。
この図３に示す音源ファイル２８は、ファイル名や帯域等のヘッダ情報の他、元波形データ４０を符号化したコードデータを有する。図３に示す例では、時間的な先頭から「３００」「２５０」「３０」「１０」と続く数値列である。
【００４１】
本第１実施形態では、元波形データ４０をサーバ３２にアップロードした時、音源ファイル２８のみではなく、複数帯域コーデック（ＡＭＲ−ＷＢ）変換に使用する汎用コードテーブル１８を作成する。汎用コードテーブル１８は、ＡＭＲ−ＷＢの各帯域の送出符号コードに変換するための対応表１６となっている。
【００４２】
図３に示す例では、６ [Kbps] から２３[Kbps]迄の各帯域に応じた対応表１６を有している。「元」列は音源ファイル２８のコードデータの値で、当該「元」列の数値に対応する行の数値が、各対応表１６でのコードデータの値である。
【００４３】
例えば、帯域＝６ [Kbps] での送出を端末３０から要求された場合、汎用コードテーブル１８の６Ｋの列（対応表１６）から該当する値を参照し、元データコードを６ [Kbps]
向けの帯域別コードデータ４２[6K]へ変換する。音源ファイル２８のコードテーブルの値が「３００」で、変換先が６ [Kbps] の場合、汎用コードテーブル１８の「元」列を参照して「３００」を探索後、6Kの対応表１６を参照すると、その値は「３」となっている。
【００４４】
このため、本第１実施形態の可変帯域符号化部２４は、６[Kbps]向けの帯域別コードデータ４２ [6K] の値を「３」とする。
このように、汎用コードテーブル１８を参照し、連携することで、音源ファイル２８のコードデータの値「３００」を「３」に変換し、「２５０」を「２」に変換し、順次変換後の値を集合させることで、帯域別コードデータ４２へと変換する。
この汎用コードテーブル１８を使用した変換により、トランスコード処理の計算コストの改善が可能である。
【００４５】
又、従来技術では、呼毎（送出要求がある毎）に音源ファイル２８からトランスコード（デコード及びエンコード）を行っていたが、このトランスコード処理は重く、性能低下が著しい。
例えば、500 [MHz] のDSP (Digital Signal Processor)を使った場合は、音源=G.711、出力形式AMR-WB 22.75Kbit  で、数回線の同時処理しかできない。
この点、本第１実施形態によると、性能の改善が可能であり、サーバ３２の同一のハードウエア資源を使用してより多くの音源ファイルを扱うことができる。
【００４６】
音源ファイル２８をアップロード時にＡＭＲ−ＷＢの９種類の帯域に応じたファイルを作成して蓄積する方式も可能であるが、この方式を採用すると蓄積容量が９倍必要となる欠点がある。種類が少ない固定ガイダンス、例えばサービス提供者が用意する「おかけになった電話番号はただいま使われておりません」などは９種類の音源に変換して蓄積する方式でも対処できる。
このため、本第１実施形態における音源ファイル管理装置１０１は、サービス利用者が音源を登録し、必要に応じて再生するサービスにより適している。また、音声や音楽配信サービスにおける処理性能の改善に寄与できる。
（第１実施形態の動作等）
【００４７】
次に、第１実施形態の動作を、図４に基づいて説明する。
この図４に示すように、端末３０から音源ファイル２８の再生要求を受信すると（図４：ステップＳ１１１）、計算手段１２は、要求された音源ファイル２８に固有な汎用コードテーブル１８を特定する（図４：ステップＳ１１２）。続いて、計算手段１２の帯域確認部２０は、再生要求の帯域を確認する（図４：ステップＳ１１３，帯域確認工程／確認処理）。
【００４８】
例えば、図３に示す例で、この要求帯域が２３Ｋであったとする。すると、対応表特定部２２は、要求帯域に適合した対応表１６を特定する（図４：ステップＳ１１４，対応表特定工程／特定処理）。図３に示す例では、対応表特定部２２は、２３Ｋの列である対応表１６を特定する。
【００４９】
そして、可変帯域符号化部２４は、特定した対応表１６を参照し、この対応表１６と連携して、音源ファイル２８のコードデータのデータ値を要求帯域のデータ値に変換する（図４：ステップＳ１１５，可変帯域符号化工程／符号化処理）。図３に示す例では、音源ファイル２８のデータ値が「３００」であれば、汎用コードテーブル１８の「元」列のデータ値「３００」を探索し、２３Ｋの列の対応表１６のデータ値「３０」を当該帯域用の値とする。
【００５０】
音源ファイル２８のデータ値「２５０」に付いても同様に「２５」に特定する。すると、音源ファイル２８の「３００」、「２５０」というデータ値は、波形データの再生をすることなく、「３００」、「２５」に変換される。同様に、３、１、５と汎用コードテーブル１８の参照により、帯域別コードデータ４２ [23K]を生成する。
送受信手段１４は、計算手段１２によって変換された帯域別コードデータ４２を当該端末３０に送信する（図４：ステップＳ１１６）。
【００５１】
本第１実施形態は、上述したように、コードデータから音声（波形４４）データを生成して再度コード変換していたものを、汎用コードテーブル１８を参照してコードデータからコードデータへ直接変換するようにしたものである。音声や音楽を配信前に一度復号化してから符号化するサービスには応用可能と考える。例えば、本第１実施形態は、音声に限らず映像配信（ＶＯＤ）サービスにも応用可能である。この場合、配信画像の画質を変更する際の処理性能向上に応用できる。
【００５２】
ここで、上述した各構成の動作部分における動作内容（特に図４及び後述する図７における各動作ステップ）については、その工程内容をコンピュータで実行可能にプログラム化し、前述した各ステップ（手順）を実行する計算手段１２となるコンピュータに実行させるようにしても良い。
【００５３】
この場合、プログラム化した各プログラムについては、不揮発性の記録媒体、例えば、ハードディスク、ＤＶＤやＣＤ、又はフラッシュメモリなどに記録させても良い。その場合、本プログラムは、これら記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。この場合、プログラムの実行によるほか、論理回路により実現することもできる。
【００５４】
このように、本第１実施形態は、帯域についての対応表を汎用コードテーブルに基づいて特定し、この対応表を参照して音源ファイルのデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に、該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとするように構成したので、音源ファイルを再生することなく対応表を参照した変換のみで、各端末から要求される帯域のコードデータを生成することができ、このため、音源ファイルのデコードと別帯域でのエンコードをするトランスコード処理と比較して、小さい計算コストでトランスコード処理を実行できる、という優れた音源ファイル管理装置、音源ファイル管理方法、及びそのプログラムを得ることができる。
【００５５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図５乃至図７に基づいて説明する。
この第２実施形態において、音源ファイル管理装置１０２は、前述した第１実施形態における音源ファイル管理装置１０１と同様の構成内容を備え、更に新たな機能が付加された内容となっている。
ここで、前述した第１実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【００５６】
（対応表１６の生成と使用）
この第２実施形態において、音源ファイル管理装置１０２は、音源ファイル２８に固有の対応表１６を生成すると共に当該生成した固有の対応表１６を使用するように構成されている。
具体的には、図５に示すように、計算手段１２が、新たに固有対応表生成部２６を備えている。固有対応表生成部２６は、音源ファイル２８を記憶手段１０に登録する際に、当該音源ファイル２８に固有で帯域毎の固有対応表１６を汎用コードテーブル１８として生成すると共に、当該汎用コードテーブル１８を当該音源ファイル２８と関連付ける。
【００５７】
固有対応表生成部２６は、全ての音源ファイル２８に適用可能な対応表１６ではなく、特定の音源ファイル２８に最適で固有な対応表１６を生成する。このように、音源ファイル２８の特性に応じた対応表１６を生成することで、音源品質の劣化を最小としつつデータ量及び処理量を削減することができる。
【００５８】
図５に示す例では、新設した固有対応表生成部２６が、拡大縮小機能（対応表コードデータ処理機能）２６ａと、補完抽出機能（コードデータ補完抽出機能）２６ｂと、最適化機能（対応表最適化生成機能）２６ｃとを備えている。これらの機能は、必要に応じて備えてもよい。
【００５９】
この内、拡大縮小機能２６ａは、音源ファイル２８の量子化ビット数に対して生成対象の帯域が広帯域である際にはコードデータの値を拡大処理する対応表１６を生成する。この拡大縮小機能２６ａは、生成対象の帯域が狭帯域である場合にはコードデータの値を縮小処理する対応表１６を生成する。音源ファイル２８が常に最も広帯域である場合には、拡大縮小機能２６ａは、縮小処理のみを実行する。
【００６０】
この拡大縮小機能２６ａは、音源ファイル２８の量子化ビット数と生成対象の量子化ビット数との比率に応じてコードデータを線形に拡大縮小しても良いし、人間の聴覚特性に応じて対数的な分布となるように拡大縮小するようにしてもよい。
この拡大縮小機能２６ａにより、量子化ビットレートの相違に対応することができる。又、この拡大縮小機能２６ａは、ＡＭＲ−ＷＢなどサンプリング周波数が一定のコーデックに適している。
【００６１】
又、補完抽出機能２６ｂは、音源ファイル２８の帯域に対して生成対象の帯域が広帯域である場合にはコードデータを補完処理する対応表１６を生成する一方、狭帯域である場合にはコードデータを抽出処理する対応表１６を生成する。
【００６２】
即ち、サンプリング周波数が異なる帯域間の変換では、狭帯域側に向けた処理では時間軸でコードデータを抽出することで減少させ、広帯域側に向けた処理では前後のコードデータと連続性があるようにコードデータを補完することで増加させる。
これにより、ＡＭＲ−ＷＢ+ などサンプリング周波数が相違する帯域に向けたコードデータの生成に対応することができる。
【００６３】
更に、最適化機能２６ｃは、音源ファイル２８の周波数スペクトルの分布に応じて対応表１６を生成する。これにより、各帯域のダイナミックレンジを有効に利用してより品質の良い音声となるコードデータを個別に生成することができる。
【００６４】
本第２実施形態による音源ファイル管理装置１０２は、更に図６に示すように、可変帯域符号化部２４が、コード値順次変換機能２４ｂを備えている。このコード値順次変換機能２４ｂは、固有の対応表１６に従って当該音源ファイル２８の時系列のコードデータ値を当該帯域のコード値に順次変換する。これにより、音源ファイル２８の全体の変換の終了前に、帯域別コードデータ４２をストリーミングデータの一部として順次端末３０に送信することができる。
その他の構成およびその機能は、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【００６５】
（第２実施形態の動作）
次に、上記第２実施形態の動作を、図７に基づいて説明する。
この図７に示すフローチャートでは、本第２実施形態における音源ファイル管理装置１０２が、汎用コードテーブル１８を生成する情報処理の一例を示す。
この図７に示す情報処理例は、ＡＭＲ−ＷＢなどサンプリング周波数が同一で量子化ビットレートが複数定義されているコーデックに対応可能な情報処理例である。
【００６６】
まず、送受信手段１４は、音源ファイル管理装置１０２に登録する音源ファイル２８となる元波形データ４０を端末３０から受信する（図７：ステップＳ２１１）。次に、当該元波形データ４０を符号化して音源ファイル２８を生成し、記憶手段１０に格納する（図７：ステップＳ２１２）。
【００６７】
続いて、固有対応表生成部２６の拡大縮小機能２６ａが稼働し、音源ファイル２８の帯域より狭帯域用の対応表１６を生成する（図７：ステップＳ２１３）。例えば、図３に示すように、音源ファイル２８のコードデータの値を数値として線形又は非線型に縮小し、変換先の帯域に応じたビットレートで表現できる範囲内の数値に導く対応表１６を生成する。
【００６８】
狭帯域用の対応表１６の生成が完了すると、拡大縮小機能２６ａは、続いて、音源ファイル２８の帯域より広帯域用の対応表１６を生成する（図７：ステップＳ２１４）。この場合、広帯域用に変換するには、情報量を増加させる。このような信号処理では、元の波形４４は連続していると想定して前後の２つの値がより連続するような補正をし、また、音声信号では周波数成分を分析して倍音となる成分を追加するなど、補完処理となる様々な既存の信号処理技術を適用することができる。
【００６９】
この場合、拡大縮小機能２６ａは、音源ファイル２８のデータ値を変換先の帯域で表現可能な数値範囲に単純に拡大してもよいし、拡大後のデータ値に対して音声の品質を向上させるための補完処理を適用してもよい。
【００７０】
コーデックで要求される全ての帯域に対する固有対応表１６が生成されると、この複数の対応表１６を一体化することで、汎用コードテーブル１８を生成する（図７：ステップＳ２１５）。更に、この汎用コードテーブル１８と、音源ファイル２８とを関連づける（図７：ステップＳ２１６）ことにより、音源ファイル２８と汎用コードテーブル１８の登録処理が完了する。
この図７におけるステップＳ２１３乃至ステップＳ２１６は、固有対応表生成工程（及び生成処理機能の実行手順）を示す。
【００７１】
このようにしても、前述した第１実施形態の場合と同様の作用効果を備えた音源ファイル管理装置１０２を得ることができるほか、更に、固有の対応表を生成するように構成したので、汎用性（適用範囲）が更に飛躍的に拡大するという利点がある。
【００７２】
尚、本明細書では、同一の名称部分を持つ各手段、各部、各機能、方法の各工程、プログラムの各手順はそれぞれ対応する。工程は説明した順序で実行するとよいが、各部や各手順は情報処理中の要求に応じた任意の順序で実行するようにしてもよい。
【００７３】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られた技術要素を採用することができる。
＜付記＞
【００７４】
上述した各々の実施形態について、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。なお、上記実施形態の一部又は全部は、新規な技術としては以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００７５】
〔付記１〕（図１）
音源ファイルを記憶する記憶手段１０と、端末３０から要求される帯域に応じて前記音源ファイル２８から当該帯域用のコードデータを計算する計算手段１２と、当該帯域用の前記コードデータを前記端末３０に送信する送受信手段１４とを備え、
前記記憶手段１０が、前記音源ファイル２８のデータ値を各帯域用のデータ値に対応させる対応表１６を前記要求される複数の帯域毎に有する汎用コードテーブル１８を備えると共に、
前記計算手段１０が、前記端末から要求される帯域を確認する帯域確認部２０と、当該帯域にかかる対応表１６を前記汎用コードテーブル１８から特定する対応表特定部２２と、当該対応表１６を参照して前記音源ファイル２８のデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとして特定する可変帯域符号化部２４と、を備えたことを特徴とする音源ファイル管理装置。
【００７６】
この付記１では、音源ファイルを再生せずに複数の帯域のコードデータを生成することができるため、処理負担軽減し、多数の帯域に低負荷で対応することができ、さらに、多数の帯域に対応しつつ記憶容量の増加を防止することができる。
【００７７】
〔付記２〕（図６）
前記汎用コードテーブル１８が、二種類以上の帯域に対応して二以上の前記対応表１６を備え、
前記可変帯域符号化部２４が、単一の前記音源ファイル２８から当該音源ファイル２８の帯域とは異なる前記３種類以上の前記帯域用の前記コードデータを前記対応表１６毎に生成する複数帯域用コードデータ生成機能２４ａを備えた、ことを特徴とする付記１記載の音源ファイル管理装置。
この付記２では、３以上の多数の帯域が定義された規格に対応することができる。
【００７８】
〔付記３〕（図５、図６）
前記計算手段１２が、前記音源ファイル２８を前記記憶手段１０に登録する際に、当該音源ファイル２８に固有な前記帯域毎の対応表１６を前記汎用コードテーブル１８として生成すると共に当該汎用コードテーブル１８を前記音源ファイル２８と関連付ける固有対応表生成部２６を備えたことを特徴とする付記１又は２記載の音源ファイル管理装置。
【００７９】
この付記３では、音源ファイル２８の特性に応じた対応表１６を生成することで、音源品質の劣化を最小としつつデータ量及び処理量を削減することができる。
【００８０】
〔付記４〕（図５）
前記対応表１６生成部２６は、前記音源ファイル２８の量子化ビット数に対して生成対象の帯域が広帯域である場合には前記コードデータの値を拡大処理する対応表１６を生成する一方、狭帯域である場合には前記コードデータの値を縮小処理する対応表１６を生成する対応表コードデータ処理機能２６ａを備えた、ことを特徴とする付記３記載の音源ファイル管理装置。
この付記４では、異なる帯域の量子化ビットレートの相違に良好に対応できる。
【００８１】
〔付記５〕（図５）
前記対応表１６生成部２６が、前記音源ファイル２８の帯域に対して生成対象の帯域が広帯域である場合にはコードデータを補完処理する対応表１６を生成すると共に、前記生成対象の帯域が狭帯域である場合にはコードデータを抽出処理する対応表１６を生成するコードデータ補完抽出機能２６ｂを備えた、ことを特徴とする付記３又は４記載の音源ファイル管理装置。
この付記５では、異なる帯域のサンプリング周波数の相違に良好に対応することができる。
【００８２】
〔付記６〕（図６）
前記対応表１６生成部２６が、前記音源ファイル２８の周波数スペクトルの分布に応じて前記対応表１６を生成する最適対応表生成機能２６ｃを備えた、ことを特徴とする付記５記載の音源ファイル管理装置。
この付記６では、各帯域のダイナミックレンジを最大限利用した品質のコードデータを生成することができる。
【００８３】
〔付記７〕（図６）
前記可変帯域符号化部２４が、前記対応表１６に従って当該音源ファイル２８の時系列のコードデータ値を当該帯域のコード値に順次変換するコード値順次変換機能２４ｂを備えたことを特徴とする付記３，４，５又は６記載の音源ファイル管理装置。
【００８４】
この付記７では、コードデータの変換を時系列に順次処理するため、ストリーミング配信の際に全体の変換の終了前から送信を開始することができる。
【００８５】
〔付記８〕（図１、図７）
音源ファイル２８を記憶する記憶手段１０と、端末３０から要求される帯域に応じて前記音源ファイル２８から当該帯域用のコードデータを計算する計算手段１２と、当該帯域用の前記コードデータを前記端末３０に送信する送受信手段１４とを備えると共に、
前記記憶手段１０が、前記音源ファイル２８のデータ値を各帯域用のデータ値に対応させる対応表１６を前記要求される複数の帯域毎に有する汎用コードテーブル１８を備えた音源ファイル管理装置にあって、
前記端末３０から要求される帯域を前記計算手段１２の帯域確認部２０が確認し、
当該確認した前記帯域の対応表１６を、前記記憶手段１０から読み出した汎用コードテーブル１８に基づいて前記計算手段１２の対応表特定部２２が特定し、
この特定された対応表１６を参照して前記音源ファイル２８のデータ値を、前記計算手段１２の可変帯域符号化部２４が前記帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとし端末送信用として特定する、ことを特徴とした音源ファイル管理方法。
この付記８の効果は付記１の効果と同質である。
【００８６】
〔付記９〕（図１、図７）
音源ファイル２８を記憶する記憶手段１０と、端末３０から要求される帯域に応じて前記音源ファイル２８から当該帯域用のコードデータを計算する計算手段１２と、当該帯域用の前記コードデータを前記端末３０に送信する送受信手段１４とを備えると共に、
前記記憶手段１０が、前記音源ファイル２８のデータ値を各帯域用のデータ値に対応させる対応表１６を前記要求される複数の帯域毎に有する汎用コードテーブル１８を備えた音源ファイル管理装置にあって、
前記端末３０から要求される帯域を確認する帯域確認処理機能（符号２０対応）、
この確認された当該帯域の対応表１６を前記汎用コードテーブル１８から特定する対応表特定処理機能（符号２２対応）、
およびこの特定された当該対応表１６を参照して前記音源ファイル２８のデータ値を当該帯域のデータ値に変換すると共に当該変換したデータ値の集合を当該帯域用のコードデータとして特定するコードデータ可変帯域符号化処理機能（符号２４対応）、
を備え、これらの各データ処理機能を、前記計算手段が備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする音源ファイル管理用プログラム。
この付記９の効果は付記１の効果と同質である。
【００８７】
〔付記１０〕（図５、図７）
前記コンピュータに、前記音源ファイル２８を前記記憶手段１０に登録する際に、当該音源ファイル２８に固有で前記帯域毎の対応表１６を前記汎用コードテーブル１８として生成すると共に当該汎用コードテーブル１８を当該音源ファイル２８と関連付ける固有対応表生成手順（符号２６対応）を実行させることを特徴とする付記９記載の音源ファイル管理用プログラム。
この付記１０の効果は付記３の効果と同質である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、音声又は音楽のデジタルデータを利用する全てのサーバに対して適用可能である。特に複数の帯域（ビットレート）に対応する場合に、本発明はその効果を顕著に発揮しうる。
【符号の説明】
【００８９】
１０  記憶手段
１２  計算手段
１４  送受信手段
１６  対応表
１８  汎用コードテーブル
２０  帯域確認部
２２  対応表特定部
２４  可変帯域符号化部
２４ａ  複数帯域機能（複数帯域用コードデータ生成機能）
２４ｂ  順次処理機能（コード値順次変換機能）
２６  固有対応表生成部
２６ａ  拡大縮小機能（対応表コードデータ処理機能）
２６ｂ  補完抽出機能（コードデータ補完抽出機能）
２６ｃ  最適化機能（対応表最適化生成機能）
２８  音源ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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