(57)【要約】【課題】一人の作業者が容易且つ確実にケーブルと接続用端子とをはんだ付け可能とするケーブル取り付け用器具を提供する。【解決手段】ケーブルＣと接続用端子とをはんだ付けする際に用いるケーブル取り付け用器具２０であって、はんだを溶融可能な温度に発熱する発熱部３０が先端２２Ｔに設けられた第一軸部２２と、ケーブルＣの外周面４４の一部に当接可能に湾曲又は屈曲する支持面４２が形成されたケーブル支持部４０が先端２４Ｔに設けられた第二軸部２４とを備え、第一軸部２２及び第二軸部２４は、発熱部３０とケーブル支持部４０とを近接離間させることが可能になるように互いに接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと接続用端子とをはんだ付けする際に用いるケーブル取り付け用器具であって、
はんだを溶融可能な温度に発熱する発熱部が先端に設けられた第一軸部と、ケーブルの外周面の一部に当接可能に湾曲又は屈曲する支持面が形成されたケーブル支持部が先端に設けられた第二軸部とを備え、
前記第一軸部及び前記第二軸部は、前記発熱部と前記ケーブル支持部とを近接離間させることが可能になるように互いに接続されていることを特徴とするケーブル取り付け用器具。
【請求項２】
前記ケーブル支持部は前記第二軸部の先端から着脱可能な状態で設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル取り付け用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル取り付け用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータや携帯電話、カーナビゲーション、ＤＶＤ機器等の身の回りの電子機器には、電気信号を制御する複雑な回路パターンを形成する多数の電子部品が搭載されたプリント基板が組み込まれている。これらの電子機器が製品として大量生産される場合は、工場の生産ラインにおいてロボット等によりプリント基板の接続用端子への電子部品の端子のはんだ付けが自動的且つ高速に行われる。
【０００３】
ところが、電子機器や新しい回路パターンの試作段階では、作業者がはんだごて等の器具を用いてプリント基板の接続用端子に電子部品の端子をはんだ付けすることが多い。例えば、特許文献１には、Ｖ字状に形成されるとともに弾性変形によって両端側の対向間隔を変更可能に構成した治具本体の両端側それぞれに、伝熱材料による爪部材が断熱部材を介して取り付けられ、且つ、両爪部材の少なくとも一方に加熱手段が設けられた器具が開示されている。このような器具によれば、治具本体の弾性により両爪部材で電子部品を挟んでプリント基板上の所定箇所に配置し、プリント基板の接続用端子と電子部品の両端の端子との間にはんだを介在させ、加熱手段で加熱した爪部材をはんだごてとしてはんだ付けすることで、電子部品がプリント基板上に取り付けられる。一方、加熱手段で加熱した爪部材により、電子部品の両端のはんだ付け部分それぞれに接触するように電子部品を挟み、はんだを溶融することで、電子部品がプリント基板から取り外し可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６５４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、配電盤の接続用端子にはんだ付けによってケーブルを接続する場合は、従来から用いられているはんだごてや上記説明した特許文献１に開示されている器具等（以下、単に器具という）を用いても、左右の手でそれぞれ器具とケーブルとを持つ作業者と、器具とケーブルとの間にはんだを近接させる或いは器具とケーブルとの間からはんだを遠ざける作業者との少なくとも二人以上の作業者によるはんだ付け作業を行うことになり、接続用端子へのケーブルのはんだ付けに手間を要し、作業効率が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、一人の作業者によっても容易且つ確実にケーブルと接続用端子とをはんだ付け可能とするケーブル取り付け用器具の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル取り付け用器具は、ケーブルと接続用端子とをはんだ付けする際に用いるケーブル取り付け用器具であって、はんだを溶融可能な温度に発熱する発熱部が先端に設けられた第一軸部と、ケーブルの外周面の一部に当接可能に湾曲又は屈曲する支持面が形成されたケーブル支持部が先端に設けられた第二軸部とを備え、前記第一軸部及び前記第二軸部は、前記発熱部と前記ケーブル支持部とを近接離間させることが可能になるように互いに接続されていることを特徴とする。
これにより、作業者の一方の手で、第一軸部の先端に設けられた発熱部と、第二軸部の先端に設けられたケーブル支持部の支持面によって支持されたケーブルとを同時に保持可能となる。この際、ケーブルの外周面の一部とケーブル支持部の支持面が当接するため、ケーブルが安定して保持される。また、作業者の一方の手で第一軸部と第二軸部とを近接離間させることで、発熱部とケーブル支持部及びケーブルとの対向間隔が自在に制御される。従って、前記作業者の他方の手ではんだを保持すれば、一人の作業者によってもはんだを溶融可能な温度に発熱する発熱部と、ケーブルと、はんだを操作可能となる。
【０００８】
本発明のケーブル取り付け用器具は、前記ケーブル支持部が前記第二軸部の先端から着脱可能な状態で設けられていることが好ましい。
これにより、同一の第二軸部に対して、形状や曲率半径、屈曲箇所数等の異なる支持面が形成された複数種類のケーブル支持部のうちから、ケーブルの外周面の形状に合わせて何れか一つが選択及び装着される。また、ケーブルの形状が変更された際には、同一の第二軸部に対して、変更後のケーブルの外周面の一部に当接可能に湾曲又は屈曲する支持面が形成されたケーブル支持部が容易に装着される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一人の作業者によっても容易且つ確実にケーブルと接続用端子とをはんだ付け可能とするケーブル取り付け用器具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態であるケーブル取り付け用器具を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態であるケーブル取り付け用器具の一部を示す図であって、（ａ）は外周面に屈曲する部分が設けられたケーブルに適用可能なケーブル支持部を示す模式図であり、（ｂ）は外周面に曲率がより小さい湾曲部分が設けられたケーブルに適用可能なケーブル支持部を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態であるケーブル取り付け用器具を用いて接続用端子にケーブルを取り付ける様子を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態であるケーブル取り付け用器具を用いて接続用端子にケーブルを取り付ける様子を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態であるケーブル取り付け用器具を用いて接続用端子にケーブルを取り付ける様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した一実施形態であるケーブル取り付け用器具について、図１及び図２を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの寸法及び比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のケーブル取り付け用器具２０は、第一軸部２２と、第二軸部２４と、を備えている。
【００１３】
第一軸部２２の先端２２Ｔには、発熱部３０が設けられている。発熱部３０は、所謂はんだごてのこて先のようにはんだを溶融可能な温度に発熱するものである。発熱部３０の形状は特に制限されないが、例えば先端を尖らせて削られた鉛筆型（Ｂ型）、円錐の先端が斜めに削られた斜めカット型（ＢＣ型）、円柱の先端が斜めに削られた斜めカット型（Ｃ型）、鉛筆型の先端が平らに削られたマイナスドライバー型（Ｄ型）、後述の鈎針型の屈折部分を薄板とした鈎針薄板型（Ｈ型）、先端を鉛筆型よりも細く尖らせて削られた鉛筆型（Ｉ型）、鉛筆型の先端を屈折させた鈎針型（Ｊ型）、薄板の先端が斜めに削られたナイフ型（Ｋ型）、先端が二股に分岐するように削られた二股型（Ｒ型）等が挙げられる。
【００１４】
第一軸部２２には、発熱部３０を、はんだを溶融可能な温度に加温するための加熱手段３２が設けられている。加熱手段３２は、はんだの溶融温度を勘案して、電圧印加等によって発熱部３０を充分に加温できるものであればよく、例えば乾電池等で駆動する電源等で構成されている。また、加熱手段３２は不図示の電源等に接続されていてもよい。
【００１５】
第二軸部２４の先端２４Ｔには、ケーブル支持部４０が設けられている。ケーブル支持部４０の先端４０Ｔには、ケーブルＣの外周面４４の一部に当接可能な支持面４２が形成されている。図１に示すように、ケーブルＣの断面形状が円形であれば外周面４４の一部は湾曲した形状となるため、支持面４２は外周面４４に沿って湾曲して形成されている。ケーブルＣの断面形状が円形ではなく、矩形である場合には、図２（ａ）に示すようにケーブルＣの外周面４４の一部は屈曲した形状となるため、支持面４２が外周面４４に沿って屈曲して形成されたケーブル支持部４０を用いることが好ましい。
【００１６】
本実施形態では、ケーブル支持部４０は第二軸部２４の先端２４Ｔから着脱可能な状態で設けられている。即ち、第二軸部２４の先端２４Ｔには、ケーブルＣの断面形状に応じて、図１に示す湾曲した形状の外周面４４の一部に当接可能に湾曲する支持面４２が形成されたケーブル支持部４０、或いは、図２（ａ）に示す屈曲した形状の外周面４４の一部に当接可能に屈曲する支持面４２が形成されたケーブル支持部４０、或いは、図２（ｂ）に示すように、図１に示す外周面４４よりも小さい曲率半径で湾曲した形状を有するケーブルＣの外周面４４の一部に当接可能に湾曲する支持面４２が形成されたケーブル支持部４０が装着可能とされている。また、第二軸部２４の先端２４Ｔには、図２（ａ）に示す外周面４４よりも大きい曲率半径で湾曲した形状を有する不図示のケーブルＣの外周面４４の一部に当接可能に湾曲する支持面４２が形成されたケーブル支持部４０が装着されてもよい。更に、三角形又は五角形以上の多角形の断面形状を有する不図示のケーブルＣの外周面４４の一部に当接可能に屈曲する支持面４２が形成されたケーブル支持部４０が装着されてもよい。
【００１７】
発熱部３０及びケーブル支持部４０の材質としては、例えばステンレスや銅が挙げられるが、これらの材質に限定されない。
【００１８】
図１に示すように、第一軸部２２と第二軸部２４は、発熱部３０とケーブル支持部４０とを近接離間させることが可能になるように互いに接続されている。具体的には、第一軸部２２と第二軸部２４の各基端２２Ｂ，２４Ｂが留め具２８で留められている。また、第一軸部２２と第二軸部２４の各基端２２Ｂ，２４Ｂには、ケーブル取り付け用器具２０を用いる作業者の指を挿入するための空間Ｇを有する柄部２６が設けられている。従って、力点となる二つの柄部２６が互いに近接することで、留め具２８が支点となって、作用点である発熱部３０とケーブル支持部４０が近接する。逆に、二つの柄部２６が互いに離間することで、留め具２８が支点となって、発熱部３０とケーブル支持部４０が離間する。即ち、二つの柄部２６の対向間隔が変更可能とされていることで、留め具２８が支点となって、発熱部３０とケーブル支持部４０とが近接離間可能とされている。
【００１９】
柄部２６には、加熱手段３２から発熱部３０への加温、即ち電圧印加等を操作するためのスイッチ２７が設けられている。柄部２６におけるスイッチ２７の設置箇所は、ケーブル取り付け用器具２０を用いる作業者の手で操作し易い箇所とされ、図１では作業者の指が接触する箇所である。なお、スイッチ２７は省略されていてもよい。
また、二つの柄部２６の互いに対向する面には、柄部２６間に作業者の指等が挟まれないようにするためのエボ２９が設けられている。
【００２０】
次いで、本実施形態のケーブル取り付け用器具２０を用いてケーブルと接続用端子とをはんだ付けする方法について、図３〜図５を参照して説明する。
【００２１】
先ず、図３に示すように、作業者は接続用端子Ｘが配設された配電盤Ｚの設置場所においてケーブル取り付け用器具２０とケーブルＣとはんだを用意する。
【００２２】
以下の説明では作業者の手元における作業を中心に説明する。なお、図４及び図５は、図３に示すＲ領域での作業の様子を拡大して示す図である。
次に、図４に示すように、作業者は、加熱手段３２により発熱部３０をはんだが溶融可能な温度に発熱させ、ケーブル支持部４０に設けられた支持面４２に当接させることで被覆Ｄから露出させたケーブルＣを保持して接続用端子Ｘに近接或いは接触させる。それと共に、二つの柄部２６の対向間隔をある程度広くして発熱部３０とケーブル支持部４０とを離間させた状態にして、一方の手Ｈ１でケーブル取り付け用器具２０を持つ。また、作業者は他方の手Ｈ２ではんだ５６を保持する。
【００２３】
次に、図５に示すように、作業者は他方の手Ｈ２ではんだ５６をケーブルＣと接続用端子Ｘとの接合部分に接触させると共に、一方の手Ｈ１でケーブル取り付け用器具２０の二つの柄部２６の対向間隔を狭めて、発熱部３０をはんだ５６に接触させる。これにより、ケーブルＣと接続用端子Ｘとの接合部分においてはんだ５６が溶融されてはんだ５８となる。この後、作業者は一方の手Ｈ１で再び二つの柄部２６の対向間隔をある程度広くして発熱部３０とケーブル支持部４０とを離間させ、他方の手Ｈ２ではんだ５６をはんだ５８から離す。
以上の工程により、ケーブル取り付け用器具２０を用いてケーブルＣと接続用端子Ｘがはんだ付けされる。
【００２４】
ここで、本実施形態のケーブル取り付け用器具２０は、はんだ５６を溶融可能な温度に発熱する発熱部３０が先端２２Ｔに設けられた第一軸部２２と、ケーブルＣの外周面４４の一部に当接可能に湾曲又は屈曲する支持面４２が形成されたケーブル支持部４０が先端２４Ｔに設けられた第二軸部２４とを備えている。第一軸部２２及び第二軸部２４は、発熱部３０とケーブル支持部４０とを近接離間させることが可能になるように互いに接続されている。これにより、作業者の一方の手Ｈ１で、第一軸部２２の先端２２Ｔに設けられた発熱部３０と、第二軸部２４の先端２４Ｔに設けられたケーブル支持部４０の支持面４２によって支持されたケーブルＣとを同時に保持可能となる。この際、ケーブルＣの外周面４４がケーブル支持部４０に接触するだけでなく、その一部が支持面４２に当接可能とされているため、ケーブルＣがケーブル支持部４０に安定して保持される。また、一方の手Ｈ１で第一軸部２２と第二軸部２４とを近接離間させることで、発熱部３０とケーブル支持部４０及び保持されたケーブルＣとの対向間隔が自在に制御される。従って、前記作業者の他方の手Ｈ２ではんだ５６を保持すれば、一人の作業者によってもはんだを溶融可能な温度に発熱する発熱部３０と、ケーブルＣと、はんだ５６を操作可能となる。
【００２５】
上記により、一方の手Ｈ１でケーブルＣをケーブル支持部４０で支持しつつ接続用端子Ｘに近接或いは接触させ、ケーブルＣと発熱部３０との対向間隔を自在に制御すると共に、他方の手Ｈ２ではんだ５６をケーブルＣと接続用端子Ｘとをはんだ付けする部分に当てることで、一人の作業者によっても容易且つ確実にケーブルＣと接続用端子Ｘとをはんだ付けすることができる。その結果、一人の作業者が多数の接続用端子ＸにそれぞれケーブルＣを容易に設置することができるため、ケーブルＣと接続用端子Ｘとをはんだ付けする作業効率が格段に向上する。
【００２６】
また、本実施形態のケーブル取り付け用器具２０においては、ケーブル支持部４０が第二軸部２４の先端２４Ｔから着脱可能な状態で設けられている。これにより、同一の第二軸部２４に対して、形状や曲率半径、屈曲箇所数等の異なる支持面４２が形成された複数種類のケーブル支持部４０のうちから、ケーブルＣの外周面４４の形状に合わせて何れか一つが選択及び装着される。また、ケーブルＣの形状が変更された際には、同一の第二軸部２４に対して、変更後のケーブルＣの外周面４４の一部に当接可能に湾曲又は屈曲する支持面４２が形成されたケーブル支持部４０が容易に装着される。従って、ケーブル支持部４０がケーブルＣの形状変更に柔軟に対応可能となり、ケーブル取り付け用器具２０の汎用性が高められる。
【００２７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００２８】
例えば、図１及び図２（a），（ｂ）には支持面４２がケーブル支持部４０の先端４０Ｔに形成されている例を図示しているが、支持面４２はケーブル支持部４０の何れの位置に形成されていてもよい。
また、図１には第一軸部２２と第二軸部２４の各基端２２Ｂ，２４Ｂが留め具２８で留められ、且つ各々に柄部２６を備えている例を図示している。しかしながら、第一軸部２２と第二軸部２４は、発熱部３０とケーブル支持部４０とを近接離間させることが可能になるように互いに接続されていればよい。従って、例えばピンセットのように、柄部２６及び留め具２８が省略され、第一軸部２２と第二軸部２４の各基端２２Ｂ，２４Ｂが直接接合されていてもよい。
更に、ケーブル支持部４０は、第二軸部２４の先端２４Ｔから着脱不能になっていてもよい。
更にまた、上記説明では、ケーブルＣとして、一般的な電気機器や電源等に接続されているものを想定しているが、ケーブルＣは導電性を有するケーブルであれば特に限定されない。また、接続用端子Ｘとして、配電盤Ｚに配設されると共に、別途電源等に接続されている端子を想定しているが、接続用端子ＸはケーブルＣと同様の形態であってもよく、導電性を有する端子であれば特に限定されない。
【符号の説明】
【００２９】
２０  ケーブル取り付け用器具
２２  第一軸部
２２Ｔ，２４Ｔ  先端
２４  第二軸部
３０  発熱部
４０  ケーブル支持部
４２  支持面
４４  外周面
Ｃ  ケーブル
Ｘ  接続用端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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