(57)【要約】【課題】作業台船の係留索同士の干渉を抑制する。【解決手段】リング部材１００は、作業台船１０ａの右前フェアリーダ３２ａの右前方に位置し、かつ、作業台船１０ｂの左前フェアリーダ３１ｂの左前方に位置する。ワイヤーロープ１０１ａは、その一端部がダム堤体１の左岸３の第１アンカー４に固定され、他端部がシャックルを介してリング部材１００に取り付けられる。ワイヤーロープ１０１ｂは、その一端部がダム堤体１の右岸６の第２アンカー７に固定され、他端部がシャックルを介してリング部材１００に取り付けられる。右前フェアリーダ３２ａより繰り出されるワイヤーロープ５２ａは、その先端部がシャックルを介してリング部材１００に取り付けられる。左前フェアリーダ３１ｂより繰り出されるワイヤーロープ５１ｂは、その先端部がシャックルを介してリング部材１００に取り付けられる。【選択図】図１
2014108734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面上に浮かぶ２隻の作業台船を互いに離間させて左右に並べて係留する方法であって、
前記２隻の作業台船のうち左側に位置する第１作業台船の右側部の第１繰り出し位置の右前方に位置し、かつ、前記２隻の作業台船のうち右側に位置する第２作業台船の左側部の第２繰り出し位置の左前方に位置する係留索集約部材と、前記第１作業台船の左前方に位置する第１アンカーと、を索状部材を介して接続し、
前記係留索集約部材と、前記第２作業台船の右前方に位置する第２アンカーと、を索状部材を介して接続し、
前記第１繰り出し位置より、その右前方に向けて係留索を繰り出して、この係留索の先端部を、前記係留索集約部材に取り付け、
前記第２繰り出し位置より、その左前方に向けて係留索を繰り出して、この係留索の先端部を、前記係留索集約部材に取り付ける、作業台船の係留方法。
【請求項２】
前記第１作業台船の左側部の第３繰り出し位置より、その左前方に向けて係留索を繰り出して、この係留索の先端部を、前記第１作業台船の左前方に位置する第３アンカーに取り付け、
前記第２作業台船の右側部の第４繰り出し位置より、その右前方に向けて係留索を繰り出して、この係留索の先端部を、前記第２作業台船の右前方に位置する第４アンカーに取り付ける、請求項１に記載の作業台船の係留方法。
【請求項３】
前記第１繰り出し位置より繰り出される係留索と、前記第２繰り出し位置より繰り出される係留索とは、各々の先端部が、前記係留索集約部材に対してその外周に沿って移動可能に前記係留索集約部材に取り付けられる、請求項１又は請求項２に記載の作業台船の係留方法。
【請求項４】
前記係留索集約部材は環状を成し、
前記第１繰り出し位置より繰り出される係留索と、前記第２繰り出し位置より繰り出される係留索とは、各々の先端部が、シャックルを介して、前記係留索集約部材に取り付けられる、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の作業台船の係留方法。
【請求項５】
前記第１繰り出し位置より繰り出される係留索と、前記第３繰り出し位置より繰り出される係留索とは、それぞれ、前記第１作業台船上に設置されたウインチにより、各別に繰り出し・巻き取り可能であり、
前記第２繰り出し位置より繰り出される係留索と、前記第４繰り出し位置より繰り出される係留索とは、それぞれ、前記第２作業台船上に設置されたウインチにより、各別に繰り出し・巻き取り可能である、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の作業台船の係留方法。
【請求項６】
前記２隻の作業台船はダム貯水池の水面上に浮かび、
前記第１及び第３アンカーは前記ダム堤体の左岸に設けられ、前記第２及び第４アンカーは前記ダム堤体の右岸に設けられる、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の作業台船の係留方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台船を係留する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、作業台船の台船本体が平面視で矩形状を成しており、台船本体上の四隅には、ウインチとフェアリーダとがそれぞれ設置されている。各ウインチは、係留用のワイヤーロープを巻き取り・繰り出し可能である。フェアリーダは、ウインチより繰り出されるワイヤーロープを案内する機能を有している。各ワイヤーロープの先端部（繰り出し側端部）には、それぞれ、係留用のアンカーが連結されている。特許文献１では、台船本体上の各ウインチからのワイヤーロープを、各々に対応するフェアリーダに掛けまわした上で、台船本体の四方（前方、後方、左方、及び右方）にそれぞれ繰り出して、更に、アンカーを水底に接地させることで、作業台船を係留している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−１４６８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既設ダムの改修においては、ダム堤体へのアクセスが困難なことから、ダム貯水池の水面上（すなわち貯水面上）に上述のような作業台船を浮かべて、作業台船から作業することが必要となる場合が多い。また、ダムが供用中であると、改修に際して作業期間に制約を受けることから（例えば、渇水期に入るまでに作業を完了することが求められることから）、複数の作業台船を貯水面に浮かべて作業することが必要となる場合がある。
【０００５】
しかしながら、例えば２隻の作業台船を互いに離間させて左右に並べて係留すると、各作業台船から繰り出された係留索同士（ワイヤーロープ同士）が接触して互いに干渉しかねない。また、この係留索同士の干渉により、作業台船ごとの移動が円滑に行えない虞があった。
本発明は、このような実状に鑑み、複数の作業台船を係留するときに、各作業台船から繰り出される係留索同士の干渉を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明では、水面上に浮かぶ２隻の作業台船を互いに離間させて左右に並べて係留する方法として、２隻の作業台船のうち左側に位置する第１作業台船の右側部の第１繰り出し位置の右前方に位置し、かつ、２隻の作業台船のうち右側に位置する第２作業台船の左側部の第２繰り出し位置の左前方に位置する係留索集約部材と、第１作業台船の左前方に位置する第１アンカーと、を索状部材を介して接続し、係留索集約部材と、第２作業台船の右前方に位置する第２アンカーと、を索状部材を介して接続し、第１繰り出し位置より、その右前方に向けて係留索を繰り出して、この係留索の先端部を、係留索集約部材に取り付け、第２繰り出し位置より、その左前方に向けて係留索を繰り出して、この係留索の先端部を、係留索集約部材に取り付ける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、係留索集約部材には、第１作業台船の右側部の第１繰り出し位置より繰り出された係留索の先端部と、第２作業台船の左側部の第２繰り出し位置より繰り出された係留索の先端部とが取り付けられる。また、係留索集約部材は、第１作業台船の左前方に位置する第１アンカーと、第２作業台船の右前方に位置する第２アンカーとに、索状部材を介して接続される。これにより、第１作業台船の第１繰り出し位置より繰り出される係留索の先端部と、第２作業台船の第２繰り出し位置より繰り出される係留索の先端部とが、係留索集約部材及び索状部材を介して、第１アンカー及び第２アンカーにそれぞれ接続されるので、これら係留索同士の干渉を抑制することができ、ひいては、作業台船ごとの移動を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態における２隻の作業台船の係留方法を示す平面図
【図２】図１の部分Ａの部分拡大図
【図３】本発明の第２実施形態における２隻の作業台船の係留方法を示す平面図
【図４】図３の部分Ｂの部分拡大図
【図５】水中フェアリーダの概略構成を示す図
【図６】係留索集約部材の変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の第１実施形態における２隻の作業台船の係留方法を示す。図２は図１の部分Ａの部分拡大図である。
尚、本実施形態では、ダム工事で使用される作業台船を例にとって本発明に係る作業台船の係留方法の説明を行うが、本発明に係る作業台船の用途はこれに限らず、あらゆる水上作業に用いられ得る。
また、本実施形態では、便宜上、作業台船のうち、ダム堤体に対向する側を前側として、前後左右を規定している。
【００１０】
ダム堤体１の上流側に位置するダム貯水池２には、その水面上に２隻の作業台船１０ａ、１０ｂが浮かんでいる。作業台船１０ａ、１０ｂは互いに離間して左右に並べられて係留される。ここにおいて、これら作業台船のうち、左側に位置する作業台船１０ａが本発明の「第１作業台船」に対応し、右側に位置する作業台船１０ｂが本発明の「第２作業台船」に対応する。
ダム堤体１の左岸３には第１アンカー４及び第３アンカー５が設けられている。第１アンカー４及び第３アンカー５は各々が水面より高位に位置している。また、第１アンカー４及び第３アンカー５は各々が作業台船１０ａの左前方に位置している。
第１アンカー４及び第３アンカー５は、例えば、左岸３の岩盤にカバーコンクリート（図示せず）を打設し、このカバーコンクリートにアンカープレート（図示せず）を取り付けることで形成され得る。
尚、第１アンカー４及び第３アンカー５については、一体的に設けられてもよい。
【００１１】
ダム堤体１の右岸６には第２アンカー７及び第４アンカー８が設けられている。第２アンカー７及び第４アンカー８は各々が水面より高位に位置している。また、第２アンカー７及び第４アンカー８は各々が作業台船１０ｂの右前方に位置している。
第２アンカー７及び第４アンカー８については、第１アンカー４及び第３アンカー５と同様に右岸６に形成され得るので、その説明を省略する。
尚、第２アンカー７及び第４アンカー８についても、第１アンカー４及び第３アンカー５と同様に一体的に設けられてもよい。
【００１２】
作業台船１０ａは、平面視で矩形状を成す台船本体１１ａと、４個のウインチ２１ａ〜２４ａと、４個のフェアリーダ３１ａ〜３４ａと、を含んで構成される。
台船本体１１ａは、複数の直方体状の浮体を平面状に組み立てて形成されている。
台船本体１１ａの左右両側縁部の前端部には、それぞれ、左前フェアリーダ３１ａと右前フェアリーダ３２ａとが設けられている。ここで、右前フェアリーダ３２ａの設置位置が、本発明の「第１繰り出し位置」に対応する。また、左前フェアリーダ３１ａの設置位置が、本発明の「第３繰り出し位置」に対応する。
【００１３】
左前フェアリーダ３１ａの後方の台船本体１１上には、左前ウインチ２１ａが設置されている。
左前ウインチ２１ａより前方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５１ａは、左前フェアリーダ３１ａにて左前方に屈曲されて延びて、先端部（繰り出し側端部）が第３アンカー５に固定される。
ワイヤーロープ５１ａの基端部（巻き取り側端部）は、左前ウインチ２１ａのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
左前ウインチ２１ａは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５１ａの巻き取り・繰り出しを行う。
【００１４】
右前フェアリーダ３２ａの後方の台船本体１１ａ上には、右前ウインチ２２ａが設置されている。
右前ウインチ２２ａより前方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５２ａは、右前フェアリーダ３２ａにて右前方に屈曲されて延びて、先端部（繰り出し側端部）がシャックル（取付金具）１５１を介して、リング部材１００に取り付けられる。従って、ワイヤーロープ５２ａについては、その先端部が、シャックル１５１を介して、リング部材１００に対してその外周に沿って移動可能である。尚、シャックル１５１はリング部材１００に引掛けられた状態でリング部材１００に対してその円周方向に沿って摺動可能であり、このシャックル１５１にワイヤーロープ５２ａの先端部が連結され得る。
ワイヤーロープ５２ａの基端部（巻き取り側端部）は、右前ウインチ２２ａのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
右前ウインチ２２ａは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５２ａの巻き取り・繰り出しを行う。
【００１５】
台船本体１１ａの左右両側縁部の後端部には、それぞれ、左後フェアリーダ３３ａと右後フェアリーダ３４ａとが設けられている。
左後フェアリーダ３３ａの前方の台船本体１１ａ上には、左後ウインチ２３ａが設置されている。
左後ウインチ２３ａより後方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５３ａは、左後フェアリーダ３３ａにて右後方に屈曲されて延びており、先端部（繰り出し側端部）に予め固定された錨６１ａが、水底に接地されている。
ワイヤーロープ５３ａの基端部（巻き取り側端部）は、左後ウインチ２３ａのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
左後ウインチ２３ａは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５３ａの巻き取り・繰り出しを行う。
【００１６】
右後フェアリーダ３４ａの前方の台船本体１１ａ上には、右後ウインチ２４ａが設置されている。
右後ウインチ２４ａより後方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５４ａは、右後フェアリーダ３４ａにて左後方に屈曲されて延びており、先端部（繰り出し側端部）に予め固定された錨６２ａが、水底に接地されている。
ワイヤーロープ５４ａの基端部（巻き取り側端部）は、右後ウインチ２４ａのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
右後ウインチ２４ａは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５４ａの巻き取り・繰り出しを行う。
【００１７】
作業台船１０ｂは、平面視で矩形状を成す台船本体１１ｂと、４個のウインチ２１ｂ〜２４ｂと、４個のフェアリーダ３１ｂ〜３４ｂと、を含んで構成される。
台船本体１１ｂは、台船本体１１ａと同様の構成であるので、その説明を省略する。
台船本体１１ｂの左右両側縁部の前端部には、それぞれ、左前フェアリーダ３１ｂと右前フェアリーダ３２ｂとが設けられている。ここで、左前フェアリーダ３１ｂの設置位置が、本発明の「第２繰り出し位置」に対応する。また、右前フェアリーダ３２ｂの設置位置が、本発明の「第４繰り出し位置」に対応する。
【００１８】
左前フェアリーダ３１ｂの後方の台船本体１１ｂ上には、左前ウインチ２１ｂが設置されている。
左前ウインチ２１ｂより前方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５１ｂは、左前フェアリーダ３１ｂにて左前方に屈曲されて延びて、先端部（繰り出し側端部）がシャックル（取付金具）１５２を介して、後述するリング部材１００に取り付けられる。従って、ワイヤーロープ５１ｂについては、その先端部が、シャックル１５２を介して、リング部材１００に対してその外周に沿って移動可能である。尚、シャックル１５２はリング部材１００に引掛けられた状態でリング部材１００に対してその円周方向に沿って摺動可能であり、このシャックル１５２にワイヤーロープ５１ｂの先端部が連結され得る。
ワイヤーロープ５１ｂの基端部（巻き取り側端部）は、左前ウインチ２１ｂのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
左前ウインチ２１ｂは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５１ｂの巻き取り・繰り出しを行う。
【００１９】
右前フェアリーダ３２ｂの後方の台船本体１１ｂ上には、右前ウインチ２２ｂが設置されている。
右前ウインチ２２ｂより前方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５２ｂは、右前フェアリーダ３２ｂにて右前方に屈曲されて延びて、先端部（繰り出し側端部）が第４アンカー８に固定される。
ワイヤーロープ５２ｂの基端部（巻き取り側端部）は、右前ウインチ２２ｂのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
右前ウインチ２２ｂは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５２ｂの巻き取り・繰り出しを行う。
【００２０】
台船本体１１ｂの左右両側縁部の後端部には、それぞれ、左後フェアリーダ３３ｂと右後フェアリーダ３４ｂとが設けられている。
左後フェアリーダ３３ｂの前方の台船本体１１ｂ上には、左後ウインチ２３ｂが設置されている。
左後ウインチ２３ｂより後方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５３ｂは、左後フェアリーダ３３ｂにて右後方に屈曲されて延びており、先端部（繰り出し側端部）に予め固定された錨６１ｂが、水底に接地されている。
ワイヤーロープ５３ｂの基端部（巻き取り側端部）は、左後ウインチ２３ｂのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
左後ウインチ２３ｂは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５３ｂの巻き取り・繰り出しを行う。
【００２１】
右後フェアリーダ３４ｂの前方の台船本体１１ｂ上には、右後ウインチ２４ｂが設置されている。
右後ウインチ２４ｂより後方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５４ｂは、右後フェアリーダ３４ｂにて左後方に屈曲されて延びており、先端部（繰り出し側端部）に予め固定された錨６２ｂが、水底に接地されている。
ワイヤーロープ５４ｂの基端部（巻き取り側端部）は、右後ウインチ２４ｂのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
右後ウインチ２４ｂは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５４ｂの巻き取り・繰り出しを行う。
【００２２】
リング部材１００には、ワイヤーロープ５２ａ、５１ｂの各々の先端部がシャックル１５１、１５２を介して取り付けられている。それゆえ、リング部材１００にて、ワイヤーロープ５２ａ、５１ｂの先端部が集約されており、従って、リング部材１００が本発明の「係留索集約部材」として機能している。
リング部材１００は金属製で円環状を成している。
リング部材１００は、作業台船１０ａの右前フェアリーダ３２ａの右前方（換言すれば、作業台船１０ａの右側部の第１繰り出し位置の右前方）に位置する。
また、リング部材１００は、作業台船１０ｂの左前フェアリーダ３１ｂの左前方（換言すれば、作業台船１０ｂの左側部の第２繰り出し位置の左前方）に位置する。
【００２３】
索状部材であるワイヤーロープ１０１ａは、その一端部が第１アンカー４に固定されており、他端部がシャックル（取付金具）１５３を介して、リング部材１００に取り付けられる。従って、ワイヤーロープ１０１ａについては、その他端部が、シャックル１５３を介して、リング部材１００に対してその外周に沿って移動可能である。尚、シャックル１５３はリング部材１００に引掛けられた状態でリング部材１００に対してその円周方向に沿って摺動可能であり、このシャックル１５３にワイヤーロープ１０１ａの他端部が連結され得る。
索状部材であるワイヤーロープ１０１ｂは、その一端部が第２アンカー７に固定されており、他端部がシャックル（取付金具）１５４を介して、リング部材１００に取り付けられる。従って、ワイヤーロープ１０１ｂについては、その他端部が、シャックル１５４を介して、リング部材１００に対してその外周に沿って移動可能である。尚、シャックル１５４はリング部材１００に引掛けられた状態でリング部材１００に対してその円周方向に沿って摺動可能であり、このシャックル１５４にワイヤーロープ１０１ｂの他端部が連結され得る。
【００２４】
台船本体１１ａには、ワイヤーロープ５３ａ、５４ａのサグ（弛み）により、後方への引張力が作用している。このため、台船本体１１ａは、後方への引張力に対する反力を、主としてワイヤーロープ５１ａ、５２ａから得ることで、その位置を保持している。従って、作業台船１０ａの後退時には、ウインチ２１ａ、２２ａよりワイヤーロープ５１ａ、５２ａを繰り出してこれらワイヤーロープを弛ませることで、上述の後方への引張力により、作業台船１０ａがスムーズに後退する。この作業台船１０ａの後退時には、ワイヤーロープ５２ａの先端部が、シャックル１５１を介して、リング部材１００に対してその外周に沿って移動するので、作業台船１０ａの後退による影響が作業台船１０ｂに伝達されることを抑制することができる。
【００２５】
また、台船本体１１ｂには、ワイヤーロープ５３ｂ、５４ｂのサグ（弛み）により、後方への引張力が作用している。このため、台船本体１１ｂは、後方への引張力に対する反力を、主としてワイヤーロープ５１ｂ、５２ｂから得ることで、その位置を保持している。従って、作業台船１０ｂの後退時には、ウインチ２１ｂ、２２ｂよりワイヤーロープ５１ｂ、５２ｂを繰り出してこれらワイヤーロープを弛ませることで、上述の後方への引張力により、作業台船１０ｂがスムーズに後退する。この作業台船１０ｂの後退時には、ワイヤーロープ５１ｂの先端部が、シャックル１５２を介して、リング部材１００に対してその外周に沿って移動するので、作業台船１０ｂの後退による影響が作業台船１０ａに伝達されることを抑制することができる。
【００２６】
本実施形態によれば、水面上に浮かぶ２隻の作業台船１０ａ、１０ｂを互いに離間させて左右に並べて係留する方法として、作業台船（第１作業台船）１０ａの右側部の第１繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ａの設置位置）の右前方に位置し、かつ、作業台船（第２作業台船）１０ｂの左側部の第２繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ｂの設置位置）の左前方に位置するリング部材（係留索集約部材）１００と、作業台船１０ａの左前方に位置する第１アンカー４と、をワイヤーロープ（索状部材）１０１ａを介して接続し、リング部材１００と、作業台船１０ｂの右前方に位置する第２アンカー７と、をワイヤーロープ（索状部材）１０１ｂを介して接続し、第１繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ａの設置位置）より、その右前方に向けてワイヤーロープ（係留索）５２ａを繰り出して、このワイヤーロープ５２ａの先端部を、リング部材１００に取り付け、第２繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ｂの設置位置）より、その左前方に向けてワイヤーロープ（係留索）５１ｂを繰り出して、このワイヤーロープ５１ｂの先端部を、リング部材１００に取り付ける。これにより、作業台船１０ａより繰り出されるワイヤーロープ５２ａの先端部と、作業台船１０ｂより繰り出されるワイヤーロープ５１ｂの先端部とが、リング部材１００及びワイヤーロープ１０１ａ、１０１ｂを介して、第１アンカー４及び第２アンカー７にそれぞれ接続されるので、係留索同士の干渉を抑制することができる。
【００２７】
また本実施形態によれば、作業台船（第１作業台船）１０ａの左側部の第３繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ａの設置位置）より、その左前方に向けてワイヤーロープ（係留索）５１ａを繰り出して、このワイヤーロープ５１ａの先端部を、作業台船１０ａの左前方に位置する第３アンカー５に取り付け、作業台船（第２作業台船）１０ｂの右側部の第４繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ｂの設置位置）より、その右前方に向けてワイヤーロープ（係留索）５２ｂを繰り出して、このワイヤーロープ５２ｂの先端部を、作業台船１０ｂの右前方に位置する第４アンカー８に取り付ける。これにより、作業台船１０ａ、１０ｂの係留時における各台船の安定性を確保することができる。
【００２８】
また本実施形態によれば、第１繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ａの設置位置）より繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５２ａと、第２繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ｂの設置位置）より繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５１ｂとは、各々の先端部が、リング部材（係留索集約部材）１００に対してその外周に沿って移動可能にリング部材１００に取り付けられる。これにより、例えば、作業台船１０ａの移動による影響が、ワイヤーロープ５２ａの先端部のリング部材１００に対する移動により吸収されるので、当該影響が作業台船１０ｂに伝達されることを抑制することができる。
【００２９】
また本実施形態によれば、リング部材（係留索集約部材）１００は環状を成し、第１繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ａの設置位置）より繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５２ａと、第２繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ｂの設置位置）より繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５１ｂとは、各々の先端部が、シャックル１５１、１５２を介して、リング部材１００に取り付けられる。これにより、比較的簡素な構成で、ワイヤーロープ５２ａ、５１ｂの各々の先端部を、リング部材１００に対してその外周に沿って移動可能にリング部材１００に取り付けることができる。
【００３０】
また本実施形態によれば、作業台船１０ａの第１繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ａの設置位置）より繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５２ａと、第３繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ａの設置位置）より繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５１ａとは、それぞれ、作業台船１０ａ上に設置されたウインチ２２ａ、２１ａにより、各別に繰り出し・巻き取り可能である。これにより、既存の作業台船係留用のウインチを用いて、ワイヤーロープ５２ａ、５１ａの繰り出し・巻き取りを行うことができる。
【００３１】
また本実施形態によれば、第２繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ｂの設置位置）より繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５１ｂと、第４繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ｂの設置位置）より繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５２ｂとは、それぞれ、作業台船１０ｂ上に設置されたウインチ２１ｂ、２２ｂにより、各別に繰り出し・巻き取り可能である。これにより、既存の作業台船係留用のウインチを用いて、ワイヤーロープ５１ｂ、５２ｂの繰り出し・巻き取りを行うことができる。
【００３２】
また本実施形態によれば、作業台船１０ａ、１０ｂはダム貯水池２の水面上に浮かび、第１アンカー４及び第３アンカー５はダム堤体１の左岸３に設けられ、第２アンカー７及び第４アンカー８はダム堤体１の右岸６に設けられる。これにより、ダム堤体１に負担をかけることなく、作業台船１０ａ、１０ｂを係留することができる。
【００３３】
図３は、本発明の第２実施形態における２隻の作業台船の係留方法を示す。図４は図３の部分Ｂの部分拡大図である。尚、図３では、後述するワイヤーロープ５５ａ、５５ｂ、５６ａ、５６ｂの各々の水中部分を破線で示している。
上述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００３４】
ダム堤体１の左岸３には第３アンカー９１が更に設けられている。第３アンカー９１は水面より高位に位置している。また、第３アンカー９１は作業台船１０ａの左前方に位置している。
第３アンカー９１については、第１アンカー４及び第３アンカー５と同様に左岸３に形成され得るので、その説明を省略する。
また、第３アンカー９１については、第１アンカー４及び第３アンカー５と一体的に設けられてもよい。
【００３５】
ダム堤体１の右岸６には第４アンカー９２が更に設けられている。第４アンカー９２は水面より高位に位置している。また、第４アンカー９２は作業台船１０ｂの右前方に位置している。
第４アンカー９２については、第２アンカー７及び第４アンカー８と同様に右岸６に形成され得るので、その説明を省略する。
また、第４アンカー９２については、第２アンカー７及び第４アンカー８と一体的に設けられてもよい。
【００３６】
台船本体１１ａの左右両側縁部のうち前後方向での中央部には、それぞれ、上下方向に貫通する貫通孔１３（図５参照）が形成されている。
台船本体１１ａの左側の貫通孔１３には水中フェアリーダ４１ａが挿入される。水中フェアリーダ４１ａは、その上部にて、台船本体１１ａに着脱可能に取り付けられている。ここで、水中フェアリーダ４１ａの設置位置が、更に、本発明の「第３繰り出し位置」に対応する。
水中フェアリーダ４１ａの後方の台船本体１１ａ上には、左中ウインチ２５ａが設置されている。
【００３７】
左中ウインチ２５ａより前方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５５ａは、水中フェアリーダ４１ａにて台船本体１１ａ上から直下の水中に導かれ、更に左前方に屈曲されて延びて、先端部（繰り出し側端部）が第３アンカー９１に固定される。
ワイヤーロープ５５ａの基端部（巻き取り側端部）は、左中ウインチ２５ａのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
左中ウインチ２５ａは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５５ａの巻き取り・繰り出しを行う。
【００３８】
ここで、水中フェアリーダ４１ａの構成について、図５を用いて説明する。
図５は、水中フェアリーダ４１ａの概略構成を示す。
水中フェアリーダ４１ａは、上下方向に延在して所定長さを有する筒状のフェアリーダ本体４４と、フェアリーダ本体４４の上端部に設けられる第１ガイド部４５と、フェアリーダ本体４４の下端部に設けられる第２ガイド部４６と、を含んで構成される。ここで、フェアリーダ本体４４の所定長さについては、後述する資材運搬船８１ａの寸法や接舷状況などを考慮して設定され得る。
フェアリーダ本体４４は、台船本体１１の左側の貫通孔１３に挿入されて、台船本体１１ａ上から水中に延出している。
【００３９】
フェアリーダ本体４４は、その上端部にフランジ部４４ｆを備え、このフランジ部４４ｆを介して、台船本体１１ａに固定されている。尚、フェアリーダ本体４４の台船本体１１ａへの固定箇所は、フェアリーダ本体４４の上端部に限らず、フェアリーダ本体４４の上部の任意の箇所であり得る。
第１ガイド部４５は、回転自在なシーブ４７を含んで構成されている。このシーブ４７には、ワイヤーロープ５５ａが巻き掛けられている。
第１ガイド部４５では、左中ウインチ２５ａより繰り出されるワイヤーロープ５５ａが、シーブ４７を介して、フェアリーダ本体４４内に導かれる。
【００４０】
第２ガイド部４６は、フェアリーダ本体４４の中心軸を回転軸としてフェアリーダ本体４４に対して回転自在なように、フェアリーダ本体４４の下端に取り付けられている。
第２ガイド部４６では、互いに逆方向に回転自在な一対のシーブ４８、４９でワイヤーロープ５５ａを挟みつつ、いずれか一方のシーブにワイヤーロープ５５ａが巻き掛けられる。尚、図５では、シーブ４９にワイヤーロープ５５ａが巻き掛けられている状態を示している。
第２ガイド部４６は、フェアリーダ本体４４内から水中へ延びるワイヤーロープ５５ａを、第３アンカー９１に向かう方向に屈曲させる機能を有する。
従って、左中ウインチ２５ａより繰り出されるワイヤーロープ５５ａは、第１ガイド部４５、フェアリーダ本体４４内、及び、第２ガイド部４６を経て、第３アンカー９１に先端部（繰り出し側端部）が固定される。
【００４１】
図３及び図４に戻って、台船本体１１ａの右側の貫通孔１３には水中フェアリーダ４２ａが挿入される。水中フェアリーダ４２ａは、その上部にて、台船本体１１ａに着脱可能に取り付けられている。ここで、水中フェアリーダ４２ａの設置位置が、更に、本発明の「第１繰り出し位置」に対応する。尚、水中フェアリーダ４２ａの構成は、水中フェアリーダ４１ａの構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
水中フェアリーダ４２ａの後方の台船本体１１ａ上には、右中ウインチ２６ａが設置されている。
右中ウインチ２６ａより前方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５６ａは、水中フェアリーダ４２ａにて台船本体１１ａ上から直下の水中に導かれ、更に右前方に屈曲されて延びて、先端部（繰り出し側端部）がシャックル（取付金具）１５５を介して、リング部材１００に取り付けられる。従って、ワイヤーロープ５６ａについては、その先端部が、シャックル１５５を介して、リング部材１００に対してその外周に沿って移動可能である。尚、シャックル１５５はリング部材１００に引掛けられた状態でリング部材１００に対してその円周方向に沿って摺動可能であり、このシャックル１５５にワイヤーロープ５６ａの先端部が連結され得る。
【００４３】
ワイヤーロープ５６ａは、その基端部（巻き取り側端部）が、右中ウインチ２６ａのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
右中ウインチ２６ａは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５６ａの巻き取り・繰り出しを行う。
【００４４】
台船本体１１ａ上の前側中央部には、クレーン７０ａが配置されている。クレーン７０ａは、例えば、クローラクレーンであり、下部にクローラを装備した全旋回式ベースマシンと、このベースマシンに基端部が枢支されて上下方向に揺動可能なブームとを含んで構成される。
台船本体１１ａの左側の貫通孔１３及び水中フェアリーダ４１ａの近傍の左側縁部（外縁部）には、資材運搬船８１ａが接舷されている。このときに、資材運搬船８１ａは、クレーン７０ａの左方に位置している。また、資材運搬船８１ａの下方には、水中フェアリーダ４１ａの第２ガイド部４６から第３アンカー９１に延びるワイヤーロープ５５ａが位置している。
台船本体１１ａの右側の貫通孔１３及び水中フェアリーダ４２ａの近傍の右側縁部（外縁部）には、資材運搬船８２ａが接舷されている。このときに、資材運搬船８２ａは、クレーン７０ａの右方に位置している。また、資材運搬船８２ａの下方には、水中フェアリーダ４２ａの第２ガイド部４６からリング部材１００に延びるワイヤーロープ５６ａが位置している。
【００４５】
台船本体１１ｂの左右両側縁部のうち前後方向での中央部には、それぞれ、上下方向に貫通する貫通孔１３が形成されている。
台船本体１１ｂの左側の貫通孔１３には水中フェアリーダ４１ｂが挿入される。水中フェアリーダ４１ｂは、その上部にて、台船本体１１ｂに着脱可能に取り付けられている。ここで、水中フェアリーダ４１ｂの設置位置が、更に、本発明の「第２繰り出し位置」に対応する。尚、水中フェアリーダ４１ｂの構成は、水中フェアリーダ４１ａの構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４６】
水中フェアリーダ４１ｂの後方の台船本体１１ｂ上には、左中ウインチ２５ｂが設置されている。
左中ウインチ２５ｂより前方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５５ｂは、水中フェアリーダ４１ｂにて台船本体１１ａ上から直下の水中に導かれ、更に左前方に屈曲されて延びて、先端部（繰り出し側端部）がシャックル（取付金具）１５６を介して、リング部材１００に取り付けられる。従って、ワイヤーロープ５５ｂについては、その先端部が、シャックル１５６を介して、リング部材１００に対してその外周に沿って移動可能である。尚、シャックル１５６はリング部材１００に引掛けられた状態でリング部材１００に対してその円周方向に沿って摺動可能であり、このシャックル１５６にワイヤーロープ５５ｂの先端部が連結され得る。
【００４７】
ワイヤーロープ５５ｂの基端部（巻き取り側端部）は、左中ウインチ２５ｂのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
左中ウインチ２５ｂは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５５ｂの巻き取り・繰り出しを行う。
【００４８】
台船本体１１ｂの右側の貫通孔１３には水中フェアリーダ４２ｂが挿入される。水中フェアリーダ４２ｂは、その上部にて、台船本体１１ｂに着脱可能に取り付けられている。ここで、水中フェアリーダ４２ｂの設置位置が、更に、本発明の「第４繰り出し位置」に対応する。尚、水中フェアリーダ４２ｂの構成は、水中フェアリーダ４１ａの構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４９】
水中フェアリーダ４２ｂの後方の台船本体１１ｂ上には、右中ウインチ２６ｂが設置されている。
右中ウインチ２６ｂより前方に繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５６ｂは、水中フェアリーダ４２ｂにて台船本体１１ａ上から直下の水中に導かれ、更に右前方に屈曲されて延びて、先端部（繰り出し側端部）が第４アンカー９２に固定される。
ワイヤーロープ５６ｂは、その基端部（巻き取り側端部）が、右中ウインチ２６ｂのドラム（図示せず）に巻き付けられている。
右中ウインチ２６ｂは、電動モータ又は油圧モータを回転駆動源として上述のドラムを回転させることにより、ワイヤーロープ５６ｂの巻き取り・繰り出しを行う。
【００５０】
台船本体１１ｂ上の前側中央部には、クレーン７０ｂが配置されている。クレーン７０ｂの構成はクレーン７０ａの構成と同様であり得るので、その説明を省略する。
台船本体１１ｂの左側の貫通孔１３及び水中フェアリーダ４１ｂの近傍の左側縁部（外縁部）には、資材運搬船８１ｂが接舷されている。このときに、資材運搬船８１ｂは、クレーン７０ｂの左方に位置している。また、資材運搬船８１ｂの下方には、水中フェアリーダ４１ｂの第２ガイド部４６からリング部材１００に延びるワイヤーロープ５５ｂが位置している。
台船本体１１ｂの右側の貫通孔１３及び水中フェアリーダ４２ｂの近傍の右側縁部（外縁部）には、資材運搬船８２ｂが接舷されている。このときに、資材運搬船８２ｂは、クレーン７０ｂの右方に位置している。また、資材運搬船８２ｂの下方には、水中フェアリーダ４２ｂの第２ガイド部４６から第４アンカー９２に延びるワイヤーロープ５６ｂが位置している。
【００５１】
次に、作業台船１０ａ、１０ｂを用いる作業の一例として、既設ダムの改修工事を例に取って、以下説明する。
既設ダムの改修工事では、ダム堤体１へのアクセスが困難なことから、ダム貯水池２に作業台船１０ａ、１０ｂを浮かべて、これら作業台船から作業することが必要となる場合がある。
この作業の一例としては、作業台船１０ａ上のクレーン７０ａと作業台船１０ｂ上のクレーン７０ｂとを用いて、資材運搬船８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８２ｂ上の資材を、ダム堤体１の工事箇所に荷揚げする作業を挙げることができる。
【００５２】
この荷揚げ作業に際して、クレーン７０ａが搭載された作業台船１０ａと、クレーン７０ｂが搭載された作業台船１０ｂとを用いる場合には、各クレーンの作業半径が大きくなると、各クレーンの吊り能力が低下する。この対策としては、各クレーンをダム堤体１に接近させることで、各クレーンの作業半径を小さくすることにより、各クレーンの吊り能力の低下を抑制することが考えられる。
各クレーンをダム堤体１に接近させるためには、作業台船１０ａ、１０ｂもダム堤体１に接近させる必要がある。
【００５３】
しかしながら、作業台船１０ａ、１０ｂを係留するためのアンカーをダム堤体１に設けることは、ダム堤体１に負担がかかるので、実現性が低い。
また、フェアリーダ３１ａから第３アンカー５に向かうワイヤーロープ５１ａの延在方向と、作業台船１０ａの前進方向とが成す角の角度が比較的大きい。また、フェアリーダ３２ａからリング部材１００に向かうワイヤーロープ５２ａの延在方向と、作業台船１０ａの前進方向とが成す角の角度が比較的大きい。また、フェアリーダ３１ｂからリング部材１００に向かうワイヤーロープ５１ｂの延在方向と、作業台船１０ｂの前進方向とが成す角の角度が比較的大きい。また、フェアリーダ３２ｂから第４アンカー８に向かうワイヤーロープ５２ｂの延在方向と、作業台船１０ｂの前進方向とが成す角の角度が比較的大きい。このため、作業台船１０ａ、１０ｂをダム堤体１に接近させるのに必要とされる牽引力を、ウインチ２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂの巻き取り力でカバーすることは難しい。
【００５４】
それゆえ、本実施形態では、左岸３に第３アンカー９１を更に設けると共に、右岸６に第４アンカー９２を設けて、各アンカーにワイヤーロープ５５ａ、５６ｂの先端部を固定し、また、リング部材１００にワイヤーロープ５６ａ、５５ｂの先端部を相対移動可能に取り付けることで、作業台船１０ａ、１０ｂを係留している。
すなわち、作業台船１０ａについては、フェアリーダ３１ａ、３２ａより後方に位置する水中フェアリーダ４１ａ、４２ａから第３アンカー９１及びリング部材１００に向かうワイヤーロープ５５ａ、５６ａの延在方向と、作業台船１０ａの前進方向とが成す角の角度が、ワイヤーロープ５１ａ、５２ａの延在方向と、作業台船１０ａの前進方向とが成す角の角度に比べて小さいので、作業台船１０ａをダム堤体１に接近させるのに必要とされる牽引力を、ウインチ２５ａ、２６ａの巻き取り力でカバーすることができる。この点は、作業台船１０ｂについても同様である。
【００５５】
このようにして、作業台船１０ａ、１０ｂをダム堤体１に接近させることにより、クレーン７０ａ、７０ｂをダム堤体１に接近させて、作業台船１０ａ、１０ｂを係留させた後に、クレーン７０ａ、７０ｂにより、資材の荷揚げが行われる。
尚、本実施形態では、ワイヤーロープ５１ａ、５２ａは、主として、クレーン７０ａの旋回による台船本体１１ａのブレを抑制する機能を有する。この点は、ワイヤーロープ５１ｂ、５２ｂについても同様である。
【００５６】
図３に示すように、例えば資材運搬船８２ｂに搭載された資材をクレーン７０ｂで荷揚げする場合には、クレーン７０ｂを右に９０°旋回させる。
また、資材運搬船８１ｂに搭載された資材をクレーン７０ｂで荷揚げする場合には、クレーン７０ｂを左に９０°旋回させる。
このように、本実施形態では、資材運搬船８１ｂ、８２ｂからダム堤体１の工事箇所への資材の荷揚げを、クレーン７０ｂの旋回角度１８０°程度の範囲内（左右各９０°程度の範囲内）で行うことができるので、クレーン作業のサイクルタイムを抑制することができる。この点は、作業台船１０ａに設置されたクレーン７０ａについても同様である。
【００５７】
また本実施形態では、作業台船１０ｂに設置されたクレーン７０ｂの旋回に伴って作業台船１０ｂに慣性力が生じても、この慣性力に起因する曲げモーメントが、ワイヤーロープ５１ｂ、５５ｂの各先端部のリング部材１００に対する移動により吸収されるので、当該曲げモーメントが作業台船１０ａに伝達されることを抑制することができる。この点は、作業台船１０ａに設置されたクレーン７０ａの旋回時においても同様である。
【００５８】
特に本実施形態によれば、作業台船１０ａの左側部の第３繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ａの設置位置及び水中フェアリーダ４１ａの設置位置）より、その左前方に向けてワイヤーロープ（係留索）５１ａ、５５ａを繰り出して、これらワイヤーロープ５１ａ、５５ａの先端部を、作業台船１０ａの左前方に位置する第３アンカー５、９１に取り付け、作業台船１０ｂの右側部の第４繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ｂの設置位置及び水中フェアリーダ４２ｂの設置位置）より、その右前方に向けてワイヤーロープ（係留索）５２ｂ、５６ｂを繰り出して、これらワイヤーロープ５２ｂ、５６ｂの先端部を、作業台船１０ｂの右前方に位置する第４アンカー８、９２に取り付け、作業台船１０ａの右側部の第１繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ａの設置位置及び水中フェアリーダ４２ａの設置位置）の右前方に位置し、かつ、作業台船１０ｂの左側部の第２繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ｂの設置位置及び水中フェアリーダ４１ｂの設置位置）の左前方に位置するリング部材（係留索集約部材）１００と、作業台船１０ａの左前方に位置する第１アンカー４と、をワイヤーロープ（索状部材）１０１ａを介して接続し、リング部材１００と、作業台船１０ｂの右前方に位置する第２アンカー７と、をワイヤーロープ（索状部材）１０１ｂを介して接続し、第１繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ａの設置位置及び水中フェアリーダ４２ａの設置位置）より、その右前方に向けてワイヤーロープ（係留索）５２ａ、５６ａを繰り出して、これらワイヤーロープ５２ａ、５６ａの先端部を、リング部材１００に取り付け、第２繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ｂの設置位置及び水中フェアリーダ４１ｂの設置位置）より、その左前方に向けてワイヤーロープ（係留索）５１ｂ、５５ｂを繰り出して、これらワイヤーロープ５１ｂ、５５ｂの先端部を、リング部材１００に取り付ける。これにより、作業台船１０ａより繰り出されるワイヤーロープ５２ａ、５６ａの先端部と、作業台船１０ｂより繰り出されるワイヤーロープ５１ｂ、５５ｂの先端部とが、リング部材１００及びワイヤーロープ１０１ａ、１０１ｂを介して、第１アンカー４及び第２アンカー７にそれぞれ接続されるので、係留索同士の干渉を抑制することができる。
【００５９】
尚、上述の第１及び第２実施形態では、係留索集約部材として、円環状を成すリング部材１００を用いて説明したが、リング部材１００の形状は環状であればよく、この他、例えば、楕円環状でもよい。
【００６０】
また、上述の第１及び第２実施形態では、係留索集約部材として、１個のリング部材１００を用いて説明したが、リンク部材１００の個数はこれに限らない。例えば、係留索集約部材として、２個以上のリング部材１００をワイヤーロープを介して直列に接続し、このリング部材群の両端にワイヤーロープ１０１ａ、１０１ｂの各々の他端部をシャックル１５３、１５４を介して取り付けることで、係留索集約部材を構成してもよい。この場合には、作業台船１０ａ、１０ｂの間に他の作業台船を配置して、この作業台船の係留索を上述のリング部材群に取り付けることが可能である。
【００６１】
また、上述の第１及び第２実施形態では、係留索集約部材としてリング部材１００を用いて説明したが、係留索集約部材の構成はこれに限らない。図６は、上述の第１実施形態における係留索集約部材の変形例を示す。この変形例では、係留索集約部材が、円柱状で鉛直方向に延びる所定長さの係留索集約部材本体１２１と、その上部及び下部にそれぞれ設けられた上フランジ部１２２及び下フランジ部１２３と、を含んで構成される。
係留索集約部材本体１２１には、その周方向に回転自在に、リング部材１６１〜１６４が装着されている。ワイヤーロープ１０１ａ、１０１ｂの他端部は、それぞれ、リング部材１６１、１６２に取り付けられている。ワイヤーロープ５１ｂ、５２ａの先端部は、それぞれ、リング部材１６３、１６４に取り付けられている。係留索集約部材が図６に示す構成であっても、作業台船１０ａの右側部の第１繰り出し位置（右前フェアリーダ３２ａの設置位置）より繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５２ａと、作業台船１０ｂの左側部の第２繰り出し位置（左前フェアリーダ３１ｂの設置位置）より繰り出されるワイヤーロープ（係留索）５１ｂとは、各々の先端部が、リング部材１６４、１６３を介して、係留索集約部材本体１２１に対してその外周に沿って移動可能に係留索集約部材本体１２１に取り付けられる。これにより、例えば、作業台船１０ａの移動による影響が、ワイヤーロープ５２ａの先端部の係留索集約部材本体１２１に対する移動により吸収されるので、当該影響が作業台船１０ｂに伝達されることを抑制することができる。尚、係留索集約部材本体１２１、上フランジ部１２２及び下フランジ部１２３により構成される係留索集約部材については、上述の第１実施形態にて適用されるのみならず、上述の第２実施形態においても適用され得る。
【００６２】
また、上述のダム堤体１の具体例としては、外力が懸念されるアーチ式コンクリートダムなどの堤体を挙げることができる。本発明に係る作業台船の係留方法では、ダム堤体にアンカーを設けることなく、ダム堤体に作業台船を接近させて係留することができるので、産業上の利用可能性は大である。
【００６３】
また、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１  ダム堤体
２  ダム貯水池
３  左岸
４  第１アンカー
５  第３アンカー
６  右岸
７  第２アンカー
８  第４アンカー
１０ａ、１０ｂ  作業台船
１１ａ、１１ｂ  台船本体
１３  貫通孔
２１ａ、２１ｂ  左前ウインチ
２２ａ、２２ｂ  右前ウインチ
２３ａ、２３ｂ  左後ウインチ
２４ａ、２４ｂ  右後ウインチ
２５ａ、２５ｂ  左中ウインチ
２６ａ、２６ｂ  右中ウインチ
３１ａ、３１ｂ  左前フェアリーダ
３２ａ、３２ｂ  右前フェアリーダ
３３ａ、３３ｂ  左後フェアリーダ
３４ａ、３４ｂ  右後フェアリーダ
４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ  水中フェアリーダ
４４  フェアリーダ本体
４４ｆ  フランジ部
４５  第１ガイド部
４６  第２ガイド部
４７、４８、４９  シーブ
５１ａ〜５６ａ  ワイヤーロープ（係留索）
５１ｂ〜５６ｂ  ワイヤーロープ（係留索）
６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ  錨
７０ａ、７０ｂ  クレーン
８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８２ｂ  資材運搬船
９１  第３アンカー
９２  第４アンカー
１００  リング部材（係留索集約部材）
１０１ａ、１０１ｂ  ワイヤーロープ（索状部材）
１２１  係留索集約部材本体
１２２  上フランジ部
１２３  下フランジ部
１５１〜１５６  シャックル（取付金具）
１６１〜１６４  リング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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