(57)【要約】【課題】より安定して接続すること。【解決手段】ワイヤーハーネス保護部材２０は、ワイヤーハーネス１２を保護する部材である。このワイヤーハーネス保護部材２０は、シート状の基部２２と、基部２２の一主面から突出する長尺形状の軸部３４と、軸部３４の長手方向において間隔をあけた複数箇所で軸部３４の外周側に張り出す形状に形成された引掛部３６１、３６２、３６３とを含む複数の接続突部３２とを備える。【選択図】図５
2014090600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを保護するワイヤーハーネス保護部材であって、
シート状の基部と、
前記基部の一主面から突出する長尺形状の軸部と、前記軸部の長手方向において間隔をあけた複数箇所で前記軸部の外周側に張り出す形状に形成された引掛部とを含む複数の接続突部と、
を備える、ワイヤーハーネス保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス保護部材であって、
前記引掛部は、前記軸部の長手方向において先端側が丸まった形状に形成されている、ワイヤーハーネス保護部材。
【請求項３】
ワイヤーハーネスと、
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス保護部材で前記ワイヤーハーネスを挟み込み、前記ワイヤーハーネスの側方において向かい合わされる部分で前記複数の接続突部の複数の前記引掛部が互いに引っ掛かり合って形成される保護部と、
を備える、ワイヤーハーネス保護構造部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワイヤーハーネスの幹線と支線とのＴ字状の分岐部分に、裏面に粘着層を有する保護シートを巻きつけて固定したワイヤーハーネス分岐部の保護構造が開示されている。この保護シートは、十字形状として縦方向部分と横方向部分との連続部に縦方向から切り込みを入れ、その中央部に縦横連続部を設けた形状に形成されている。そして、保護シートの縦横連続部を分岐側と反対側の幹線の外周面に巻き付けて、両側の横方向部分を分岐部分両側の幹線の外周面に巻き付けると共に、縦方向部分の両側を分岐部分の幹線から支線に掛けて対向する半周の外周面にそれぞれ貼り付け、支線の両側で縦方向部分の両側を貼り合わせて、分岐部分を保護シートで被覆している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８８８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤーハーネスを保護するために、シート状の面ファスナーを用いることもある。面ファスナーとは、例えば、一主面から突出して相手側に引掛可能な引掛部が外周側に張り出す形状に形成された突部を有するシート状の部材である。そして、面ファスナーによりワイヤーハーネスを挟み込んで、ワイヤーハーネスの両側方で複数の突部同士を引っ掛けて面ファスナーを張り合わせることによって、面ファスナーによりワイヤーハーネスを被覆する。
【０００５】
しかしながら、ワイーハーネスの側方のうちのワイヤーハーネスにより近い位置では、面ファスナー同士の間隔が大きく突部同士の接続を得難い。また、ワイヤーハーネスの側方のうちのワイヤーハーネスにより近い位置で接続を得るためには、突部を長くすることが考えられるが、反面、突部を長くした分、ワイヤーハーネスから離れた位置において突部同士の接続状態ががたつきやすくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、より安定して接続することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、ワイヤーハーネスを保護するワイヤーハーネス保護部材であって、シート状の基部と、前記基部の一主面から突出する長尺形状の軸部と、前記軸部の長手方向において間隔をあけた複数箇所で前記軸部の外周側に張り出す形状に形成された引掛部とを含む複数の接続突部とを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス保護部材であって、前記引掛部は、前記軸部の長手方向において先端側が丸まった形状に形成されている。
【０００９】
第３の態様は、ワイヤーハーネスと、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス保護部材で前記ワイヤーハーネスを挟み込み、前記ワイヤーハーネスの側方において向かい合わされる部分で前記複数の接続突部の複数の前記引掛部が互いに引っ掛かり合って形成される保護部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
第１の態様に係るワイヤーハーネス保護部材によると、ワイヤーハーネスを挟み込んで前記ワイヤーハーネスの側方において向かい合わされる部分は、ワイヤーハーネスにより近く基部同士の間隔が大きい位置では、軸部の先端側に設けられる引掛部同士が引っ掛かり合って接続される。また、ワイヤーハーネスの側方のうちのワイヤーハーネスから離れた基部同士の間隔が小さい位置では、相手側の接続突部の基端側に設けられる引掛部に対して引掛部が引っ掛かって接続される。このように、ワイヤーハーネスの側方のうちのワイヤーハーネスにより近い位置でも接続できるため、より安定して接続することができる。
【００１１】
第２の態様に係るワイヤーハーネス保護部材によると、引掛部が半球状に形成されているため、引掛部に接触するワイヤーハーネスに対する引掻きを抑制することができる。
【００１２】
第３の態様に係るワイヤーハーネス保護構造部によると、ワイヤーハーネスを挟み込んだワイヤーハーネス保護部材のうち前記ワイヤーハーネスの側方において向かい合わされる部分は、軸部の長手方向に並ぶ複数の引掛部が互いに引っ掛かり合ってより強力に接続される。さらに、ワイヤーハーネスの側部において向かい合わされる部分のうちの接続を得難いワイヤーハーネスにより近い位置でも、軸部の先端側に設けられる引掛部同士が引っ掛かり合って接続される。このため、なるべく小さい接続面積で接続強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ワイヤーハーネス保護部材の部分斜視図である。
【図２】接続突部の側面図である。
【図３】ワイヤーハーネス保護部材でワイヤーハーネスを保護する作業を示す図である。
【図４】ワイヤーハーネス保護構造部の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】ワイヤーハーネス保護構造部の平面図である。
【図７】第１引掛部同士が引っ掛かった一対の接続突部を示す図である。
【図８】第１引掛部が第２引掛部に引っ掛かった一対の接続突部を示す図である。
【図９】第１引掛部が第３引掛部に引っ掛かった一対の接続突部を示す図である。
【図１０】第３引掛部同士が引っ掛かった一対の接続突部を示す図である。
【図１１】軸部同士が絡まった一対の接続突部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス保護構造部１０及びワイヤーハーネス保護部材２０について説明する（図１、図４参照）。ワイヤーハーネス保護部材２０は、ワイヤーハーネス１２を保護する部材である。
【００１５】
ワイヤーハーネス１２は、例えば、車両に配索されるワイヤーハーネスである。このワイヤーハーネス１２は、１本又は複数本の電線等を結束等して構成されている。ここでは、ワイヤーハーネス１２のうち、十字形状に分岐する分岐部分をワイヤーハーネス保護部材２０の保護対象とする例で説明していく。
【００１６】
＜ワイヤーハーネス保護部材＞
まず、ワイヤーハーネス保護部材２０について説明する（図１参照）。ワイヤーハーネス保護部材２０は、基部２２と、複数の接続突部３２とを備えている。このワイヤーハーネス保護部材２０は、ポリプロピレン等の合成樹脂材料により形成されている。
【００１７】
基部２２は、保護対象であるワイヤーハーネス１２を覆って保護する部分である。この基部２２は、弾性変形可能なシート状に形成されている。すなわち、基部２２は、可撓性を有し、保護対象であるワイヤーハーネス１２の外面に沿って撓み変形する。なお、基部２２の材質は、周辺部材との接触による磨耗に対する耐摩耗性と、ワイヤーハーネス１２の外面に沿って撓み変形する弾性とのバランスを考慮して選定されるとよい。
【００１８】
複数の接続突部３２は、向かい合うワイヤーハーネス保護部材２０同士を接続するための部分である（図２参照）。この複数の接続突部３２は、軸部３４と、引掛部とを有している。
【００１９】
軸部３４は、基部２２の一主面から突出する長尺形状に形成されている。より具体的には、軸部３４は、基部２２の一主面に対して直交する向きに突出している。軸部３４（接続突部３２）の長手寸法は、保護対象となるワイヤーハーネス１２の半径より大きく設定されているとよい。すなわち、接続突部３２同士がワイヤーハーネス１２の側方のうち直近の位置でも接続可能であるとよい。また、軸部３４は、長尺方向に直交する方向に弾性変形可能に形成されている。すなわち、軸部３４は、保護対象であるワイヤーハーネス１２に当接した際に、ワイヤーハーネス１２の外周面に沿って曲げ変形され、ワイヤーハーネス１２に対する傷つけを抑制できる。
【００２０】
引掛部は、相手側の接続突部３２の引掛部と引っ掛かり合う部分である。この引掛部は、軸部３４の長手方向において間隔をあけた複数箇所で軸部３４の外周側に張り出す形状に形成されている。ここでは、接続突部３２は、軸部３４の先端側から第１引掛部３６１、第２引掛部３６２及び第３引掛部３６３を有している。
【００２１】
引掛部３６１、３６２、３６３は、軸部３４の長手方向において先端側が丸まった形状に形成されている。また、引掛部３６１、３６２、３６３は、軸部３４の長手方向において基端側を向く引掛面を有している。この引掛面は、軸部３４の長手方向に直交する形状に形成されていることが好ましい。ここでは、引掛部３６１、３６２、３６３は、半球状に形成されている。引掛部３６１、３６２、３６３の軸部３４の長手方向に直交する方向における張り出し寸法は、相手側の接続突部３２の引掛部３６１、３６２、３６３に対して引掛面同士が面接触して引っ掛かり合う程度の大きさに設定されているとよい。
【００２２】
第１引掛部３６１は、軸部３４の先端部に形成されている。また、第２引掛部３６２及び第３引掛部３６３は、軸部３４の長手方向において、第１引掛部３６１に対して等間隔で順時間隔をあけて形成されている。軸部３４の長手方向における引掛部３６１、３６２、３６３同士の間隔は、引掛面が相手側の接続突部３２の引掛部３６３、３６２、３６１の引掛面に面接触した状態で、引掛部３６１、３６２、３６３を相手側の接続突部３２の引掛部３６３、３６２、３６１の各間に配設可能な大きさに設定されている。
【００２３】
基部２２の一平面上における複数の接続突部３２同士の間隔は、軸部３４同士の間隔が引掛部３６１、３６２、３６３の外径と同じかそれより大きく設定されているとよい。また、複数の接続突部３２同士の間隔は、引掛部３６１、３６２、３６３の外周部同士の間隔が、引掛部３６１、３６２、３６３の外径より小さく設定されているとよい。
【００２４】
＜ワイヤーハーネス保護構造部＞
次に、上述したワイヤーハーネス保護部材２０を用いたワイヤーハーネス保護構造部１０について説明する（図４参照）。ワイヤーハーネス保護構造部１０は、ワイヤーハーネス１２と、ワイヤーハーネス保護部材２０により構成される保護部４０とを備えている。
【００２５】
保護部４０は、ワイヤーハーネス１２の保護対象部分を覆った形態で、該ワイヤーハーネス１２を保護する。ここでは、保護部４０は、一対のワイヤーハーネス保護部材２０を用いて、ワイヤーハーネス１２の保護対象部分の両側から挟み込んで形成されている（図３参照）。
【００２６】
より具体的には、保護部４０は、ワイヤーハーネス保護部材２０によりワイヤーハーネス１２を挟み込み、ワイヤーハーネス１２の側方において向かい合わされる部分で複数の接続突部３２の複数の引掛部３６１、３６２、３６３が互いに引っ掛かり合って形成されている（図５参照）。すなわち、一対のワイヤーハーネス保護部材２０は、ワイヤーハーネス１２のうちの分岐部分から延出する各分岐線の両側方で接続されている。そして、接続突部３２は、ワイヤーハーネス１２の側方において複数の接続形態で相手側の接続突部３２と接続される（図６参照）。
【００２７】
まず、ワイヤーハーネス１２の側方のうちワイヤーハーネス１２により近い近傍位置Ａ１では、接続突部３２同士は、第１引掛部３６１同士が引っ掛かり合って接続されることが多い（図７参照）。すなわち、近傍位置Ａ１では、ワイヤーハーネス保護部材２０は、ワイヤーハーネス１２の側方で向かい合う部分同士の距離が大きく、接続突部３２の先端部に形成された第１引掛部３６１同士の引っ掛かり合いで接続状態に維持される。
【００２８】
ここで、接続突部３２同士がワイヤーハーネス１２の側方のうちワイヤーハーネス１２により近い位置で接続されることが好ましい。すなわち、接続突部３２同士がワイヤーハーネス１２により近い位置で接続されると、一対のワイヤーハーネス保護部材２０間におけるワイヤーハーネス１２側方の隙間を小さくすることができる。これにより、一対のワイヤーハーネス保護部材２０間におけるワイヤーハーネス１２の移動を抑制でき、ワイヤーハーネス１２をワイヤーハーネス保護部材２０に対してより確実に位置決めすることができる。また、ワイヤーハーネス１２により近い位置でも一対のワイヤーハーネス保護部材２０が接続されると、ワイヤーハーネス保護部材２０を小さくしても接続状態を確保することができる。
【００２９】
次に、ワイヤーハーネス１２の側方のうちワイヤーハーネス１２から近傍位置Ａ１より離れた中間位置Ａ２では、接続突部３２同士は、第１引掛部３６１と第２引掛部３６２とがお互いに引っ掛かり合って接続されることもある（図８参照）。すなわち、中間位置Ａ２では、ワイヤーハーネス保護部材２０は、ワイヤーハーネス１２の側方で向かい合う部分同士の距離が近傍位置Ａ１より小さい。このため、接続突部３２の第１引掛部３６１が相手側の接続突部３２の第２引掛部３６２に引っ掛かり得る。なお、中間位置Ａ２でも、第１引掛部３６１同士が引っ掛かり合っていることもある。
【００３０】
次に、ワイヤーハーネス１２の側方のうちワイヤーハーネス１２から中間位置Ａ２より離れた離間位置Ａ３では、接続突部３２同士は、第１引掛部３６１と第３引掛部３６３とがお互いに引っ掛かり合って接続されることもある（図９参照）。また、第２引掛部３６２同士が引っ掛かり合うこともある。すなわち、離間位置Ａ３では、ワイヤーハーネス保護部材２０は、ワイヤーハーネス１２の側方で向かい合う部分同士の距離が小さい。このため、接続突部３２の第１引掛部３６１が相手側の接続突部３２の第３引掛部３６３に引っ掛かり得る。なお、離間位置Ａ３でも、第１引掛部３６１同士又は第１引掛部３６１と第２引掛部３６２とが引っ掛かり合っていることもある。また、離間位置Ａ３では、接続突部３２同士は、倒れた状態で接続されることもある（図１０、図１１参照）。例えば、接続突部３２は、第２引掛部３６２同士又は第３引掛部３６３同士が引っ掛かり合ったり、軸部３４同士が絡み合って接続される。
【００３１】
上記実施形態に係るワイヤーハーネス保護構造部１０及びワイヤーハーネス保護部材２０によると、ワイヤーハーネス１２を挟み込んでワイヤーハーネス１２の側部において向かい合わされる部分は、ワイヤーハーネス１２の側方において向かい合わされる部分のうちのワイヤーハーネス１２により近く基部２２同士の間隔が大きい位置でも、軸部３４の先端側に設けられる第１引掛部３６１同士が引っ掛かり合って接続される。また、ワイヤーハーネス１２から離れた基部２２同士の間隔が小さい位置では、相手側の接続突部３２の基端側に設けられた第２引掛部３６２、第３引掛部３６３に対して引掛部３６１、３６２、３６３が引っ掛かる。このようにワイヤーハーネス１２の側方のうちのワイヤーハーネス１２により近い位置でも接続することができるため、より安定して接続することができる。そして、なるべく小さい接続面積で接続することもできる。また、接続突部３２が、複数の引掛部３６１、３６２、３６３が互いに引っ掛かり合う形態で接続される場合、接続強度をより向上させることができる。
【００３２】
また、接続突部３２同士がワイヤーハーネス１２の側方のうちワイヤーハーネス１２により近い位置で接続されるため、ワイヤーハーネス１２のワイヤーハーネス保護部材２０間における移動を抑制して、ワイヤーハーネス１２をワイヤーハーネス保護部材２０（ワイヤーハーネス保護構造部１０全体）に対してより確実に位置決めすることができる。
【００３３】
また、引掛部３６１、３６２、３６３が半球状に形成されているため、引掛部３６１、３６２、３６３に接触するワイヤーハーネス１２に対する引っ掻きを抑制することができる。
【００３４】
これまで、ワイヤーハーネス１２のうち、十字形状の分岐部分をワイヤーハーネス保護部材２０の保護対象とする例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、ワイヤーハーネス保護部材２０は、直線状、曲線状又は折れ線状に延在する部分、Ｔ字状又はＹ字状の分岐部分及びその他複数の分岐線が分岐する分岐部分を保護対象とすることができる。
【００３５】
また、基部２２が合成樹脂材料によって弾性変形可能に形成された１重のシート状である例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、基部は、第１シート状部分と、第１シート状部分の外側（接続突部３２とは反対側）に重ねて接着される第２シート状部分とを有する２重のシート状に形成されていてもよい。例えば、合成樹脂材料により形成された第１のシート状部分に、第１シート状部分より柔軟な材料により形成された第２シート状部分を重ねるとよい。この場合、より柔軟な第２シート状部分により、ワイヤーハーネス１２の配索経路の周辺部材等に接触しても衝撃を抑制できると共に異音抑制にも寄与する。また、第２シート部分の外面に粘着層を設け、ワイヤーハーネス保護構造部をワイヤーハーネス１２の配索経路に貼り付け固定可能に構成されていてもよい。
【００３６】
また、ワイヤーハーネス保護構造部１０が、一対のワイヤーハーネス保護部材２０によりワイヤーハーネス１２を挟み込む形態で、ワイヤーハーネス１２を保護した構成である例について説明してきたが、これに限られるものではない。例えば、ワイヤーハーネス保護構造部は、１枚のワイヤーハーネス保護部材２０を折り曲げてその内側にワイヤーハーネス１２を挟み込む形態で、ワイヤーハーネス１２を保護する構成であってもよい。
【００３７】
また、接続突部３２が３つの引掛部３６１、３６２、３６３を有する例で説明してきたが、引掛部の数はこれに限られるものではない。すなわち、接続突部は、２つ又は４つ以上の引掛部を有する形状に形成されていてもよい。
【００３８】
以上のように、ワイヤーハーネス保護構造部１０及びワイヤーハーネス保護部材２０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ワイヤーハーネス保護構造部
１２  ワイヤーハーネス
２０  ワイヤーハーネス保護部材
２２  基部
３２  接続突部
３４  軸部
３６１  第１引掛部
３６２  第２引掛部
３６３  引掛部
４０  保護部
【図１】
2014090600.tif 000003
【図２】
2014090600.tif 000004
【図３】
2014090600.tif 000005
【図４】
2014090600.tif 000006
【図５】
2014090600.tif 000007
【図６】
2014090600.tif 000008
【図７】
2014090600.tif 000009
【図８】
2014090600.tif 000010
【図９】
2014090600.tif 000011
【図１０】
2014090600.tif 000012
【図１１】
2014090600.tif 000013