(57)【要約】【課題】減圧時のボトル外観の変化を抑えることができる扁平ボトルを提供する。【解決手段】胴部１３に、ボトル軸Ｏ方向、及びボトル周方向の双方向に対して傾斜する方向に延びる傾斜溝１５がボトル周方向に間隔をあけて複数形成され、複数の傾斜溝１５それぞれのボトル軸方向の端部が、ボトル軸方向において同等の位置に形成される。底部１４の底壁部１９は、外周縁部に位置する接地部１８と、接地部１８にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、可動壁部のボトル径方向の内端から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、可動壁部は、陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴部と、該胴部の下端開口部を閉塞する底部と、を備え、ボトル軸上で互いに直交する長軸および短軸を有する横断面視扁平形状の扁平ボトルであって、
前記胴部に、ボトル軸方向、及びボトル周方向の双方向に対して傾斜する方向に延びる傾斜溝がボトル周方向に間隔をあけて複数形成され、
前記複数の傾斜溝それぞれのボトル軸方向の端部が、ボトル軸方向において同等の位置に形成され、
前記底部の底壁部は、
外周縁部に位置する接地部と、
該接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、
該立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、
該可動壁部のボトル径方向の内端から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、
前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設されていることを特徴とする扁平ボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扁平ボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、筒状の胴部と、該胴部の下端開口部を閉塞する底部と、を備え、ボトル軸上で互いに直交する長軸および短軸を有する横断面視扁平形状の扁平ボトルが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９０５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のような扁平ボトルでは、内部の減圧時に胴部が長軸方向に広がり或いは延伸し、短軸方向に狭まる或いは収縮するように変形し易く、減圧時のボトル外観の変化を抑えることが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は係る実情に鑑みてなされたものであり、減圧吸収性を確保しつつ、減圧時のボトル外観の変化を抑えることができる扁平ボトルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として、本発明は、筒状の胴部と、該胴部の下端開口部を閉塞する底部と、を備え、ボトル軸上で互いに直交する長軸および短軸を有する横断面視扁平形状の扁平ボトルであって、前記胴部に、ボトル軸方向、及びボトル周方向の双方向に対して傾斜する方向に延びる傾斜溝がボトル周方向に間隔をあけて複数形成され、前記複数の傾斜溝それぞれのボトル軸方向の端部が、ボトル軸方向において同等の位置に形成され、前記底部の底壁部は、外周縁部に位置する接地部と、該接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、該立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、該可動壁部のボトル径方向の内端から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ボトル内部の減圧時に、陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、可動壁部が立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動するため、減圧吸収性を確保することができるとともに、胴部の変形を抑えることができる。さらに、胴部に傾斜溝が形成されているので、ボトル内部の減圧時に、胴部が傾斜溝の横幅を狭めるように変形することで、ボトル径方向の外側から見た側面視で、傾斜溝の延びる方向に応力が分散されるとともに、胴部の全体がボトル周方向に捩れ変形することとなり、胴部の外観の変化を抑えることができる。このようにして、本発明では、減圧吸収性を確保しつつ、減圧時のボトル外観の変化を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、減圧吸収性を確保しつつ、減圧時のボトル外観の変化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る扁平ボトルの側面図である。
【図２】同実施形態の扁平ボトルの底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う展開断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る扁平ボトルの胴部の側面図である。
【図５】比較例１に係る扁平ボトルの胴部の側面図である。
【図６】比較例２に係る扁平ボトルの胴部の側面図である。
【図７】実施例１に係る扁平ボトルの模式的な横断面図であり、減圧時の変位量を説明する図である。
【図８】比較例１に係る扁平ボトルの模式的な横断面図であり、減圧時の変位量を説明する図である。
【図９】比較例２に係る扁平ボトルの模式的な横断面図であり、減圧時の変位量を説明する図である。
【図１０】実施例１、比較例１及び比較例２に係る扁平ボトルそれぞれの胴部に対する減圧強度と吸収容量との関係のグラフを示した図である。
【図１１】実施例１、比較例１及び比較例２に係る扁平ボトルそれぞれの底部の減圧強度と吸収容量との関係のグラフを示した図である。
【図１２】実施例１、比較例１及び比較例２に係る扁平ボトルそれぞれの底部の減圧強度と吸収容量との関係のグラフを示した図である。
【図１３】実施例１、比較例１及び比較例２に係る扁平ボトルそれぞれの減圧時の変位量及び吸収容量をまとめた表を示した図である。
【図１４】実施例２及び比較例３に係る扁平ボトルそれぞれの減圧時の変位量及び吸収容量をまとめた表を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係る扁平ボトル１を説明する。
扁平ボトル１は、図１に示すように、それぞれ筒状の、口部１１、肩部１２、胴部１３および底部１４を備え、これらがそれぞれの中心軸線を共通軸上に配置した状態でこの順に連設された概略構成とされている。
【００１１】
以下、前記共通軸をボトル軸Ｏといい、ボトル軸Ｏ方向に沿って口部１１側を上側、底部１４側を下側という場合がある。また、ボトル軸Ｏに直交する方向をボトル径方向といい、ボトル軸Ｏ周りを周回する方向をボトル周方向という。なお、本実施形態において扁平ボトル１は合成樹脂材料からなり、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームがブロー成形されて形成されている。また、口部１１には、図示されないキャップが螺着されるが、口部１１にキャップを打栓で装着してもよい。
【００１２】
図２も参照し、本実施形態では、口部１１、肩部１２、胴部１３および底部１４のうち、肩部１２、胴部１３および底部１４がそれぞれ、ボトル軸Ｏ上で互いに直交する長軸Ｌａおよび短軸Ｓａを有する横断面視扁平の楕円形状とされている。なお、各軸は一点鎖線で示している。
【００１３】
胴部１３には、ボトル軸Ｏ方向及びボトル周方向の双方向に対して傾斜する方向に延びる傾斜溝１５がボトル周方向に間隔をあけて複数形成されている。複数の傾斜溝１５それぞれの上端部は、ボトル軸Ｏ方向において同等の位置に形成され、複数の傾斜溝１５それぞれの下端部は、ボトル軸Ｏ方向において同等の位置に形成されている。また、複数の傾斜溝１５の傾斜方向は全て互いに同じになっている。図示の例では、傾斜溝１５の傾斜角は、ボトル軸Ｏ方向及びボトル周方向の双方向に対して約４５度程度である。また、複数の傾斜溝１５は、胴部１３の全周にわたってボトル周方向で同等の間隔で形成されている。
【００１４】
傾斜溝１５の上端は、胴部１３の上端縁に近接しており、傾斜溝１５の下端は、胴部１３の下端縁に近接している。傾斜溝１５の上端から下端までのボトル軸Ｏ方向における距離は、胴部１３のボトル軸Ｏ方向における距離に対して８０％以上としてもよい。また、傾斜溝１５のボトル軸Ｏ方向の両端部はそれぞれ、外側に向けて突の曲線をなすように湾曲している。また、傾斜溝１５の、前述の傾斜する方向に直交する方向の溝幅は、ボトル系方向の内側から外側に向かうに従い、漸次広くなっていてもよい。
【００１５】
底部１４は、上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続されたヒール部１７と、ヒール部１７の下端開口部を閉塞し、且つ外周縁部が接地部１８とされた底壁部１９と、を備えるカップ状に形成されている。
【００１６】
ヒール部１７のうち、接地部１８にボトル径方向の外側から連なるヒール下端部２７は、ヒール部１７のうち、胴部１３の下端に接続する上ヒール部２８よりも小径に形成されている。ここで、この上ヒール部２８は、扁平ボトル１全体において最大の外径寸法を設定されている。
【００１７】
また、ヒール下端部２７と上ヒール部２８との連結部分２９は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されており、これによりヒール下端部２７が上ヒール部２８より小径とされている。また、上ヒール部２８と連結部分２９との間には、環状凹溝２０が全周に亘って連続して形成されている。
【００１８】
図２および図３を参照し、底壁部１９は、接地部１８にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部２１と、立ち上がり周壁部２１の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部２２と、可動壁部２２のボトル径方向の内端から上方に向けて延びる陥没周壁部２３と、を備えている。
【００１９】
立ち上がり周壁部２１は、下方から上方に向かうに従い漸次縮径しており、より詳しくは、上方に向かうに従い漸次ボトル径方向の内側に向けて傾斜するように延在している。ここで、立ち上がり周壁部２１がボトル軸Ｏとなす傾斜角度θは、本実施形態において例えば約１０度以下とされている。
【００２０】
可動壁部２２は、下方に向けて突となる、比較的大きい曲率を設定された曲面状に形成されるとともに、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次下方に向けて延在している。ここで、可動壁部２２と立ち上がり周壁部２１とは、上方に向けて突の曲面部２５を介して連結されている。そして、可動壁部２２は、陥没周壁部２３を上方に向けて移動させるように、上記曲面部（立ち上がり周壁部２１との接続部分）２５を中心に回動自在とされている。
【００２１】
陥没周壁部２３は、ボトル軸Ｏと同軸に配設されるとともに、上方から下方に向かうに従い漸次拡径する横断面視楕円形状に形成されている。すなわち、陥没周壁部２３も、胴部１３等と同様に、ボトル軸Ｏ上で互いに直交する長軸Ｌａおよび短軸Ｓａを有する横断面視扁平形状に形成されている。陥没周壁部２３の上端部には、ボトル軸Ｏと同軸に配置された楕円板状の頂壁２４が接続されており、陥没周壁部２３および頂壁２４の全体で有頂筒状の形状が形成されている。
【００２２】
また、可動壁部２２には、複数のリブ４１がボトル軸Ｏを中心に放射状に配設されている。リブ４１は、上方に向けて曲面状に窪んだ複数の凹部４１ａが、ボトル径方向に沿って断続的に配設された構成となっている。
【００２３】
以上のように構成された扁平ボトル１では、ボトル内部の減圧時に、陥没周壁部２３を上方に向けて移動させるように、可動壁部２２が立ち上がり周壁部２１との接続部分を中心に回動するため、減圧吸収性を確保することができるとともに、胴部１３の変形を抑えることができる。さらに、胴部１３に傾斜溝１５が形成されているので、ボトル内部の減圧時に、胴部１３が傾斜溝１５の横幅を狭めるように変形することで、ボトル径方向の外側から見た側面視で、傾斜溝１５の延びる方向に応力が分散されるとともに、胴部１３の全体がボトル周方向に捩れ変形することとなり、胴部１３の外観の変化を抑えることができる。このようにして、この扁平ボトル１では、減圧吸収性を確保しつつ、減圧時のボトル外観の変化を抑えることができる。
【００２４】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００２５】
例えば、立ち上がり周壁部２１の傾斜角度θとしては、例えば約１０度以下としたが、これに限定されるものではない。なお、３度以下とするのがよりよい。また、傾斜溝１５の角度は４５度と説明したが、これに限られるものではない。
【００２６】
また、上記実施形態では、肩部１２、胴部１３、底部１４、および陥没周壁部２３のそれぞれのボトル軸Ｏに直交する横断面視形状を楕円形状としたが、これらは、楕円形状に限らず例えば、長方形状や、楕円の長軸の両端部側を面取りしたような形状等であってもよい。なお、この場合、横断面で長尺となる長手方向が長軸を意味し、短手方向が短軸方向を意味する。
また、扁平ボトル１を形成する合成樹脂材料としては、ポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレンナフタレート、非晶性ポリエステル等の材料が好ましい。
また、上記実施形態のボトルにはキャップのみでなく、ポンプなどのディスペンサーを装着するように構成してもよい。
【００２７】
（実施例１）
以下では、上記実施形態に係る扁平ボトル１に特定の寸法を設定した実施例１について説明する。この実施例１では、後述する試験１及び試験２において減圧時の胴部の変位量及び吸収容量を求め、同様の試験を実施した比較例１及び比較例２に係る扁平ボトルと比較した。
【００２８】
図４は、実施例１に係る扁平ボトルの胴部１３を示している。図５は比較例１に係る扁平ボトルの胴部を示し、図６は比較例２に係る扁平ボトルの胴部を示している。実施例１、比較例１及び比較例２に係る扁平ボトルの胴部は同等の体積とされている。また、比較例１及び比較例２に係る扁平ボトルの底部は、上記実施形態で説明した底部１４と同様のものが形成されている。
より具体的には、実施例１、比較例１及び比較例２の各ボトルでは、胴部についての、ボトル軸方向の高さを８５ｍｍ、長径を９０ｍｍ、短径を６５ｍｍに設定し、底部についての、ボトル軸方向の高さを１７．５ｍｍ、長径を９０ｍｍ、短径を６５ｍｍに設定し、ボトル重量を３０ｇ、ボトル満注容量を５４５ｍｌとした。また、底部の構造および寸法は、実施例１、比較例１、及び比較例２で共通であるが、可動壁部及び陥没周壁部等の詳細な寸法設定の説明は省略するものとする。
【００２９】
各比較例の胴部の形状を説明する。比較例１の扁平ボトルの胴部には、短軸方向の両端部を挟んで両側に、当該両端部に向けて突の一対の弧状の第１縦溝５１が上下方向に延びるように形成されている。また、比較例１の扁平ボトルの胴部には、長軸方向の両端部を挟んで両側に、当該両端部に向けて突の一対の弧状の第２縦溝５２が上下方向に延びるように形成されている。なお、第２縦溝５２は、図５において、胴部において、長軸方向の両端部を挟んで両側に形成された一対の第２縦溝５２のうちの、一方のみが示されている。さらに、比較例１の扁平ボトルの胴部には、第１縦溝５１と第２縦溝５２との間に、ボトル周方向に沿って延びる複数の横溝５３が複数形成されている。
【００３０】
比較例２の扁平ボトルの胴部には、長軸方向の両端部を挟んで両側に、当該両端部に向けて突の一対の弧状の第３縦溝６２が上下方向に延びるように形成されている。なお、第３縦溝６２は、図６において、胴部において、長軸方向の両端部を挟んで両側に形成された一対の第３縦溝６２のうちの、一方のみが示されている。また、比較例２の扁平ボトルの胴部には、胴部において長軸を挟んで一側の側面にある２つの第３縦溝６２同士の間であって、ボトル軸方向の中央部を挟んで両側に、当該中央部に向けて突の一対の弧状の横溝６１がボトル周方向に長く形成されている。さらに、比較例２の扁平ボトルの胴部では、上側の横溝６１の上方、下側の横溝６１の下方、及び上側の横溝６１と下側の横溝６１との間に、ボトル軸方向に沿って延びる複数の第４縦溝６３が形成されている。
【００３１】
（試験１）
試験１では、実施例１、比較例１及び比較例２に係る扁平ボトルの胴部を２０ｍｌ減容させるように減圧し、その際の各胴中央部の短軸方向における変位量及び長軸方向における変位量を求めた。図７〜図９には、実施例１、比較例１及び比較例２に係る扁平ボトルの変形後の様子が示されている。各図において、実線は変形後の状態であり、二点鎖線は減圧前（変形前）の状態である。
【００３２】
図７に示すように、実施例１に係る扁平ボトルの短軸方向における変位量は、片側でボトルの内側に向けて１．９０ｍｍであった。また、長軸方向における変位量は、長軸方向の両端部のうちの一方がボトルの外側に向けて０．４６ｍｍ、他方がボトルの外側に向けて０．６８ｍｍの合計で１．１４ｍｍであった。
【００３３】
一方で、図８に示すように、比較例１に係る扁平ボトルの短軸方向における変位量は、片側でボトルの内側に向けて２．１８ｍｍであった。また、長軸方向における変位量は、長軸方向の両端部のうちの一方がボトルの外側に向けて０．３５ｍｍ、他方がボトルの外側に向けて０．９０ｍｍの合計で１．２５ｍｍであった。
【００３４】
また、図９に示すように、比較例２に係る扁平ボトルの短軸方向における変位量は、片側でボトルの内側に向けて１．８２ｍｍであった。また、長軸方向における変位量は、長軸方向の両端部のうちの一方がボトルの外側に向けて０．８６ｍｍ、他方がボトルの外側に向けて０．９９ｍｍの合計で１．８５ｍｍであった。このように比較例２に係る扁平ボトルが長軸方向に大きく変形したのは、横溝６１が胴部のボトル周方向に長く形成されていることに起因するものと考えられる。
【００３５】
図１３には、試験１の結果をまとめた表が示されている。図中括弧内のパーセント表示は、比較例１の変位量に対する実施例１の変位量の割合、比較例１の変位量に対する比較例２の変位量の割合を示している。また、長径の項目の「１」、「２」は長軸方向における両端部のうちの一方（１）と他方（２）を示し、「合計」は１と２を合算したものである。
実施例１の扁平ボトルは、比較例１の扁平ボトルに対して短軸方向及び長軸方向の双方で、所定量の減容時の変位量が抑制されていることが分かる。
一方で、比較例２の扁平ボトルは、比較例１の扁平ボトルに対して、所定量の減容時の短軸方向での変位量は抑えられているものの、長軸方向では比較例１よりも大きく変形してしまうことが分かる。
このように試験１から、本発明に係る扁平ボトルの減圧時における形状の維持機能が有効であることが分かる。
【００３６】
（試験２）
試験２では、実施例１、比較例１及び比較例２に係る扁平ボトルの内圧が次第に小さくなるように減圧させていき、扁平ボトルが、例えば屈曲等の不正変形するまでの各扁平ボトルの吸収容量（減圧容量）を求めた。
【００３７】
図１０には、減圧強度に対する胴部における吸収容量の変動が示され、図１１には、減圧強度に対する底部における吸収容量の変動が示され、図１２には、減圧強度に対する胴部と底部とを足した全体（胴部より上側の部位を除く）の吸収容量の変動が示されている。図１０において、α１が実施例１の胴部の吸収容量、β１が比較例１の胴部の吸収容量、γ１が比較例２の胴部の吸収容量を示している。
図１１において、α２が実施例１の底部の吸収容量、β２が比較例１の底部の吸収容量、γ２が比較例２の底部の吸収容量を示している。
図１２において、α３が実施例の全体の吸収容量、β３が比較例１の全体の吸収容量、γ３が比較例３の全体の吸収容量を示している。
【００３８】
胴部の吸収容量については、実施例１が２５．８ｍｌ、比較例１が１５．２ｍｌ、比較例２が４６．６ｍｌであった。底部の吸収容量については、実施例１が７．３ｍｌ、比較例１が７．２ｍｌ、比較例２が６．７ｍｌであった。全体では、実施例１が３３．１ｍｌ、比較例１が２２．４ｍｌ、比較例２が５３．３ｍｌであった。
【００３９】
図１３には、試験２の結果をまとめた表が示されている。
実施例１の扁平ボトルは、比較例１の扁平ボトルよりも吸収容量を大きく確保できることがわかる。一方で、比較例２の扁平ボトルは、実施例１及び比較例１の扁平ボトルよりも吸収容量が大きくなっている。
【００４０】
しかし、試験１及び試験２を考察すると、実施例１は、比較例１に対して形状の維持機能及び減圧吸収性の双方で優れ、減圧吸収性については比較例２よりも確保できていないが、形状の維持機能については、比較例２のものよりも優れていると判断できる。
したがって、減圧時のボトル外観の変化を抑えるものとして優れるのは、本発明の実施例１に係る扁平ボトルであると確認できる。
すなわち、本発明に係る扁平ボトルでは、傾斜溝があることで形状の維持性能に優れるが、この場合、形状が維持されるために、減圧吸収性を補うことが好ましく、そこで、本発明では、底部を減圧吸収性に優れる構造としている。このように構成することで、本発明は、形状の維持性能と減圧吸収性を好適に確保しているものといえる。
なお、横断面が楕円形状であると、減圧時にボトルは、短軸方向に収縮し、長軸方向に延伸するように変形し、これらの引張り及び圧縮によって、円形状に対して捻れに対する影響が少ないため、円形状に対して減圧吸収性を確保し難い点があり、本発明は、この点に着目して、減圧吸収性を確保できる構造を胴部以外の箇所に別途設けたものである。
【００４１】
（実施例２）
以下では、上記実施形態に係る扁平ボトル１に特定の寸法を設定した実施例２について説明する。この実施例２では、上記実施例１で実施した試験１及び試験２と同様の試験を実施し、減圧時の胴部の変位量及び吸収容量を求め、同様の試験を実施した比較例３に係る扁平ボトルと比較した。
【００４２】
この実施例２では、扁平ボトルの底部の構造は実施例１と同様のものとし、基本的な寸法としては、ボトル軸方向の高さを１７．５ｍｍ、長径を９０ｍｍ、短径を６５ｍｍに設定したが、可動壁部及び陥没周壁部等の詳細な寸法の設定等を実施例１のものと異なるものとした。また実施例２の胴部は実施例１と同様の傾斜溝を有するものとし、ボトル軸方向の高さを８５ｍｍ、長径を９０ｍｍ、短径を６５ｍｍに設定し、ボトル満注容量は実施例１と同等とした。
また、比較例３に係る扁平ボトルの胴部の寸法は実施例２と同様とし、底部の構造および寸法は実施例２のものと同様とし、ボトル重量とボトル満注容量は実施例２と同等とした。比較例３に係る扁平ボトルの胴部は、ボトル周方向に全周にわたって、ボトル周方向に連続して延びる複数の横溝が形成されたものである。
【００４３】
試験１では、実施例２に係る扁平ボトルの短軸方向における変位量は、片側でボトルの内側に向けて１．４５ｍｍであった。また、長軸方向における変位量は、長軸方向の両端部のうちの一方がボトルの外側に向けて０．３３ｍｍ、他方がボトルの外側に向けて０．５３ｍｍの合計で０．８６ｍｍであった。
比較例３に係る扁平ボトルの短軸方向における変位量は、片側でボトルの内側に向けて１．８９ｍｍであった。また、長軸方向における変位量は、長軸方向の両端部のうちの一方がボトルの外側に向けて１．２８ｍｍ、他方がボトルの外側に向けて１．３３ｍｍの合計で２．６１ｍｍであった。
【００４４】
試験２における胴部の吸収容量については、実施例２が２３．９ｍｌ、比較例３が６４．６ｍｌであった。底部の吸収容量については、実施例２が１１．５ｍｌ、比較例３が１０．４ｍｌであった。全体では、実施例２が２３．９ｍｌ、比較例３が７５．０ｍｌであった。
【００４５】
図１４には、実施例２における試験１及び試験２の結果をまとめた表が示されている。表の見方は、実施例１で説明したものと同様である。
実施例２の扁平ボトルは、比較例３の扁平ボトルに対して短軸方向及び長軸方向の双方で、所定量の減容時の変位量が抑制されていることが分かる。
このように試験１から、本発明に係る扁平ボトルの減圧時における形状の維持機能が有効であることが分かる。なお、比較例３に扁平ボトルは、長軸方向に大きく変形したが、これは、横溝が胴部のボトル周方向に全周にわたって形成されていることに起因するものと考えられる。
また、実施例２の扁平ボトルは、比較例３の扁平ボトルよりも吸収容量を確保できていないが、形状の維持機能については、比較例３のものよりもはるかに優れており、形状維持と減圧吸収性のバランスを考えると、減圧時のボトル外観の変化を抑えるものとして優れるのは、本発明の実施例２に係る扁平ボトルであると確認できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  扁平ボトル
１３  胴部
１４  底部
１５  傾斜溝
１８  接地部
１９  底壁部
２１  立ち上がり周壁部
２２  可動壁部
２３  陥没周壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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