(57)【要約】【課題】極めて簡単な構造で、ケーブルを確実に保持することができるケーブル引き込み構造を具えた耐圧防爆機器を提供すること。【解決手段】この耐圧防爆機器は、内部にガスセンサを含むガス用機器が収容された耐圧防爆構造の筐体に形成された円筒状のケーブルグランド装着部に、ケーブルグランドが螺合装着されることによりケーブル引き込み構造が形成されてなる構成のものにおいて、ケーブルの引き込み構造が、ケーブルグランドが螺合されることに伴って、ケーブルグランド装着部内においてケーブルが挿通された状態で配置された、弾性体よりなるスリーブ状のパッキンによりケーブルが保持される共にケーブルグランド装着部の中心軸上に位置されるよう径方向内方に変位された、パッキンとケーブルグランドとの間に介挿された偏心座金によってケーブルがクランプされて固定されて、形成されている。【選択図】図８
2014204593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にガスセンサを含むガス用機器が収容された耐圧防爆構造の筐体を具えており、当該筐体に形成された円筒状のケーブルグランド装着部にケーブルグランドが螺合装着されることによりケーブル引き込み構造が形成されてなる耐圧防爆機器において、
前記ケーブルグランド装着部内において、電力供給用または信号伝送用のケーブルが挿通された状態で配置された、弾性体よりなるスリーブ状のパッキンと、当該パッキンと前記ケーブルグランドとの間に介挿されて配置された偏心座金とを具えており、
前記ケーブルの引き込み構造が、前記ケーブルグランドが前記ケーブルグランド装着部に螺合されることに伴って、前記ケーブルグランド装着部の中心軸上に位置されるよう径方向内方に変位された前記偏心座金によって前記ケーブルがクランプされると共に軸方向に弾性的に圧縮変形された前記パッキンにより当該ケーブルが保持固定されて、形成されていることを特徴とする耐圧防爆機器。
【請求項２】
前記偏心座金は、外周縁部に一面から他面に向かって拡がる傾斜部が形成されてなるものであり、
前記ケーブルグランドの当該偏心座金の一面に対接される一端部には、当該偏心座金を受容するテーパ状の凹所が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐圧防爆機器。
【請求項３】
前記偏心座金におけるケーブル挿通孔の中心の、当該偏心座金の形状中心に対する偏心量が１〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐圧防爆機器。
【請求項４】
前記偏心座金の傾斜部におけるテーパ面の傾斜角度が４５°〜６０°であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の耐圧防爆機器。
【請求項５】
ガスパイプライン内を流通するガスの熱量を測定するために用いられるものであって、
前記ガス用機器として、熱量測定対象ガスについての密度換算熱量を測定するための密度換算熱量測定機構および当該熱量測定対象ガスについての屈折率換算熱量を測定するための屈折率換算熱量測定機構を具えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の耐圧防爆機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスセンサを含むガス用機器が耐圧防爆構造の筐体の内部に収容されてなる耐圧防爆機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可燃性ガスや有害ガス等が発生したり漏洩したり可能性のある環境雰囲気において、ガスセンサを含むガス用機器を使用する場合、ガス用機器において生じた火花の引火による爆発事故を防止するため、ガス用機器を収納する耐圧防爆構造の筐体（以下、「耐圧防爆容器」ともいう。）が用いられる。ガス用機器を耐圧防爆容器内に収納することにより、ガス用機器において生じた火花の引火による爆発は耐圧防爆容器の内部に止められ（火炎逸走防止効果）、外部において大規模な爆発事故が生じることを防止することができる。
【０００３】
このような耐圧防爆機器においては、電力供給用または信号伝送用のケーブルを耐圧防爆容器内に引き込むに際して、所定の防爆基準に適合する、例えば耐圧パッキン式のケーブルグランドが好適に用いられている。耐圧パッキンは例えばゴム製であって、ケーブルの外周面に密着されることにより防爆性を確保するものである。
このような耐圧パッキン式のケーブルグランドによるケーブル引き込み構造に対する要求の一として、例えば、使用されるケーブル径の２０倍の力で、６時間の間引っ張られ続けたときに、ケーブルが６ｍｍ以上抜けてはいけない（滑り量が６ｍｍ以下である）といった引き留め性能がある。
【０００４】
而して、耐圧パッキンのみによってケーブルを保持固定する構造のものでは、所期の引き留め性能を得ることが困難であることから、例えば板バネをネジで締め付けてケーブルを挟み込むなどの機械的なクランプ機構を具えた構造のものが提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８９６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１に記載のケーブルグランドにおいては、ケーブル引き込み構造自体が複雑化すると共に装置が大型化するといった問題や、ケーブル引き込み構造を形成するために工数が増えるため、所定の耐圧防爆機器をコスト的にも有利に製造することができないといった問題がある。
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、極めて簡単な構造で、ケーブルを確実に保持することができるケーブル引き込み構造を具えた耐圧防爆機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の耐圧防爆機器は、内部にガスセンサを含むガス用機器が収容された耐圧防爆構造の筐体を具えており、当該筐体に形成された円筒状のケーブルグランド装着部にケーブルグランドが螺合装着されることによりケーブル引き込み構造が形成されてなる耐圧防爆機器において、
前記ケーブルグランド装着部内において、電力供給用または信号伝送用のケーブルが挿通された状態で配置された、弾性体よりなるスリーブ状のパッキンと、当該パッキンと前記ケーブルグランドとの間に介挿されて配置された偏心座金とを具えており、
前記ケーブルの引き込み構造が、前記ケーブルグランドが前記ケーブルグランド装着部に螺合されることに伴って、前記ケーブルグランド装着部の中心軸上に位置されるよう径方向内方に変位された前記偏心座金によって前記ケーブルがクランプされると共に軸方向に弾性的に圧縮変形された前記パッキンにより当該ケーブルが保持固定されて、形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の耐圧防爆機器においては、前記偏心座金は、外周縁部に一面から他面に向かって拡がる傾斜部が形成されてなるものであり、
前記ケーブルグランドの当該偏心座金の一面に対接される一端部には、当該偏心座金を受容するテーパ状の凹所が形成された構成とすることができる。
【００１０】
また、本発明の耐圧防爆機器においては、前記偏心座金におけるケーブル挿通孔の中心の、当該偏心座金の形状中心に対する偏心量が１〜２ｍｍであることが好ましい。
さらにまた、前記偏心座金の傾斜部におけるテーパ面の傾斜角度が４５°〜６０°であることが好ましい。
【００１１】
本発明の耐圧防爆機器においては、ガス用機器としての、熱量測定対象ガスについての密度換算熱量を測定するための密度換算熱量測定機構と、当該熱量測定対象ガスについての屈折率換算熱量を測定するための屈折率換算熱量測定機構とが前記パネル型ガス流路機構に接続された構成とされ、ガスパイプライン内を流通するガスの熱量を測定するために用いられるものとして構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の耐圧防爆機器によれば、ケーブルグランドを筐体のケーブルグランド装着部に螺合装着することのみによって、パッキンによるケーブル引き留め機能および偏心座金によるケーブル引き留め機能が得られるので、電力供給用または信号伝送用のケーブルを確実に保持することができ、防爆基準を満足する所期のケーブル引き込み構造を確実にかつ極めて容易に形成することができる。
しかも、偏心座金をパッキンとケーブルグランドとの間に介挿するだけでクランプ機構を構成することができるので、ケーブル引き込み構造自体が複雑化することがなく、また、装置が大型化することを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のガス特性測定装置に係る熱量測定装置の一構成例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す熱量測定装置の一部を示す拡大正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３の一部を示す拡大断面図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】センサユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図７】パネル型ガス流路機構におけるガスチャンネルの構成を概略的に示す拡大断面図である。
【図８】図１に示す熱量測定装置におけるケーブル引き込み構造を示す拡大断面図である。
【図９】ケーブルグランド本体の一構成例を示す、（Ａ）正面図、（Ｂ）端面図、（Ｃ）（Ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】偏心座金の一構成例を示す、（Ａ）平面図、（Ｂ）（Ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図、（Ｃ）正面図である。
【図１１】ケーブルのクランプ機構を説明するための一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明のガス特性測定装置に係る熱量測定装置の一構成例を示す分解斜視図である。図２は、図１に示す熱量測定装置の一部を示す拡大正面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。図４は、図３の一部を示す拡大断面図である。図５は、図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
この熱量測定装置は、例えば背面が壁面に取り付けられて固定される筐体１０の内部に、ガスセンサを含む複数のガス用機器と当該ガス用機器が接続されたパネル型ガス流路機構５０とを具えたセンサユニット４０が収容されて構成されており、例えばガスパイプライン（図示せず）に配管接続されて当該ガスパイプライン内を流通するガスの熱量を測定するために用いられるものである。ここに、熱量測定対象ガスは、パラフィン系炭化水素ガスおよび水素ガスの少なくも１種のみを含有するガス、およびパラフィン系炭化水素ガスおよび水素ガスの少なくも１種よりなる主成分と共に、他の成分として、二酸化炭素ガス、一酸化炭素ガス、窒素ガスおよび酸素ガスのうちの少なくとも一種を雑ガスとして含有してなるものである。
【００１５】
筐体１０は、正面に開口する略直方体状の筐体本体１１と、筐体本体１１の開口を塞ぐパネル状の筐体蓋体１５とが、筐体蓋体１５がその背面における周縁部が筐体本体１１の開口端面に矩形枠状のパッキング（図示せず）を介して対接された状態で、複数の固定用ネジ１８によって連結固定されてなる耐圧防爆容器により構成されている。
筐体本体１１および筐体蓋体１５を構成する材料としては、いずれも、例えばアルミニウムまたはその合金を用いることができる。
【００１６】
筐体本体１１には、各々略円柱状の内部空間を形成する複数（この例では３つの）円筒状のガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃが上壁の背面側における幅方向に並んだ位置において、上方に突出するよう形成されている。各々のガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃの内部空間は、上壁に形成されたガス流通口を介して筐体本体１１内部に連通している。
また、筐体本体１１の下壁には、各々略円柱状の内部空間を形成する複数（この例では４つ）の円筒状のケーブルグランド装着部１３が、下方に突出するよう形成されている。
筐体蓋体１５には、表示部１６および操作部１７が上下方向に並んだ位置に形成されている。
【００１７】
筐体１０におけるガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃの各々には、ガス配管接続部材２０ａ〜２０ｃがガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃに螺合されて着脱可能に装着されている。この例においては、図２における右側に位置されるガス配管接続部材２０ａが熱量測定対象ガス導入用のもの、中央に位置されるガス配管接続部材２０ｂが、後述する光波干渉計（光学センサ）４７による測定を行うに際しての参照ガス導入用のもの、左側に位置されるガス配管接続部材２０ｃがガス排出用のものとされている。
【００１８】
ガス配管接続部材２０ａ〜２０ｃは、内部に円柱状空間を形成する本体２１と、この本体２１の内部空間に対して遊嵌状態で挿入配置された狭隙棒２５とにより構成されている。
本体２１は、一端にフランジ部２２ａを有する有底円筒状の本体胴部２２と、この本体胴部２２の底壁に連続して軸方向に延びる小径円筒状の本体先端部２３とを有する。
狭隙棒２５は、本体胴部２２内に遊嵌状態で挿入配置される円柱状の軸部２６と、軸部２６の一端に形成されたフランジ部２６ａとを有し、フランジ部２６ａの内面が本体胴部２２のフランジ部２２ａの外面に対接状態で本体に螺合装着される。狭隙棒２５の内部には、狭隙棒２５の一端面および外周面にガス流通口が開口するガス流路Ｒ１が、軸方向に延びると共に径方向に屈曲して延びるよう形成されている。
【００１９】
これらのガス配管接続部材２０ａ〜２０ｃは、本体胴部２２におけるフランジ部２２ａの内面がガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃの開口端面に対接されると共に本体先端部２３が筐体本体１１におけるガス流通口内に挿通されて筐体本体１１の内部に突出する状態で筐体本体１１に螺合装着される。
【００２０】
筐体本体１１の後壁の内面には、上壁に形成されたガス流通口の各々に対応する位置に、正面方向に開口する凹所よりなるガス流路部材装着部１４が形成されている。各々のガス流路部材装着部１４の内部空間は対応するガス流通口を介してガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃの内部空間と連通している。
各々のガス流路部材装着部１４には、鉛直方向から水平方向に屈曲して延びる略Ｌ字型のガス流路を具えたガス流路部材（ジョイント）３０ａ〜３０ｃが、共通の位置規制用固定板３８によって、それぞれ一方のガス流通口３４ａがガス配管接続用部材２０ａ〜２０ｃにおける一方のガス流通口に対して位置決めされた状態で、筐体本体１１に対して正面方向から着脱可能に装着されている。
【００２１】
ガス流路部材３０ａ（３０ｂ，３０ｃ）は、上方に一方のガス流通口３４ａが開口し、軸方向の一端に他方のガス流通口３４ｂが開口する屈曲ガス流路Ｒ２を有する。
ガス流路部材３０ａ〜３０ｃを構成する材料としては、例えばステンレス鋼などの金属材料を用いることができる。
【００２２】
ガス流路部材３０（３０ｂ，３０ｃ）は、一方のガス流通口３４ａが上方を向くと共に他方のガス流通口３４ｂが正面方向を向く姿勢で、筐体本体１１のガス流路部材装着部１４内に挿入されて配置されている。そして、ガス配管接続部材２０ａ（２０ｂ，２０ｃ）における本体先端部２３の一端面がガス流路部材３０ａ（３０ｂ，３０ｃ）の外面に対接されてガス流路部材３０ａ（３０ｂ，３０ｃ）における一方のガス流通口３４ａがガス配管接続部材２０ａ（２０ｂ，２０ｃ）における本体先端部２３に開口する一方のガス流通口にシール部材３６を介して気密に接続されている。
【００２３】
上述したように、この熱量測定装置においては、筐体１０の内部においてセンサユニット４０が筐体本体１１に対して着脱可能に装着されている。
センサユニット４０は、図６に示すように、互いに面方向に独立した複数のガスチャンネルがユニット化されて形成されてなるパネル型ガス流路機構５０と、パネル型ガス流路機構５０の一面（背面）側に配設された、熱量測定対象ガスの密度換算熱量を測定するための密度換算熱量測定機構を構成する密度計（音速センサ）４６と、パネル型ガス流路機構５０の他面（正面）側に配設された、熱量測定対象ガスの屈折率換算熱量を測定するための屈折率換算熱量測定機構を構成する光波干渉計（光学センサ）４７と、光波干渉計（光学センサ）４７の前方位置に配設された動作制御基板４８と、パネル型ガス流路機構５０と互いにネジ止めされて固定された端子台４９とが一の構造体としてユニット化されて構成されており、筐体本体１１にネジ止めされて固定されている。
【００２４】
このパネル型ガス流路機構５０は、図７に示すように、一面に所定領域を囲んで凹部５５を形成するよう連続する面方向に延びる突条（リブ）５２が形成された、弾性を有するガス流路パターンシート５１と、ガス流路パターンシート５１を挟圧保持する一対の保持板４１，４５とにより構成されており、ガス流路パターンシート５１の一面に対接する一方の保持板４１の他面と、ガス流路パターンシート５１の突条５２により形成される凹部５５とによって、ガスチャンネルＧｃが形成されている。
ガス流路パターンシート５１を構成する材料としては、例えばクロロプレンゴムなどのゴム材を用いることができる。
【００２５】
ガス流路パターンシート５１の突条５２に対接される一方の保持板４１を構成する材料としては、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ３０３）を用いることができる。
また、他方の保持板４５を構成する材料としては、例えばアルミニウム（Ａ２０１７）を用いることができる。
【００２６】
このセンサユニット４０は、筐体本体１１に正面方向から装着されることにより、背面側保持板４１に形成された複数のガス流通口（図示せず）の各々が、シール部材３７を介して対応するガス流路部材３０ａ〜３０ｃの他方のガス流通口３４ｂに気密に接続され（図４参照）、この状態で、ネジ止めされて固定される。
【００２７】
上述したように、筐体本体１１には、複数のケーブルグランド装着部１３が形成されている。各々のケーブルグランド装着部１３は、図８に示すように、筐体本体１１の下壁に形成された貫通孔１３ａを介して筐体本体１１内部に連通している。
そして、ケーブルグランド装着部１３の各々には、ケーブルグランド７０が螺合されて着脱可能に装着されている。
【００２８】
ケーブルグランド７０は、図９にも示すように、円筒状の胴部７２およびこの胴部７２の一端に連続して軸方向外方に延びる当該胴部７２より外径の大きい円筒状の頭部７３を有する。胴部７２の開口部には、軸方向外方に向かうに従って拡径するテーパ状の凹所７２ａが形成されている。また、胴部７２の周面には、ケーブルグランド装着部１３に対する螺合装着部７２ｂが形成されている。
【００２９】
図８における符号７５は、例えばゴム材などの弾性体よりなるスリーブ状のパッキンであって、電力供給用または信号伝送用のケーブル（以下、単に「ケーブル」という。）９０が挿通された状態で、ケーブルグランド装着部１３の内部に収容されて配置されている。また、７６ａ，７６ｂは平座金である。このパッキン７５の硬度は、例えば５５〜７０°（例えば老化試験において硬度の変化量が２０％以下であるもの）であることが好ましい。これにより、ケーブルグランド７０が筐体１０に螺合装着されることによって軸方向に弾性的に圧縮変形されることによる十分な大きさのケーブル保持力を得ることができる。なお、このパッキン７５においては、軸方向に例えば４０〔Ｎ〕の荷重（力）を作用させたときの、長さ方向の変形量（圧縮量）が例えば４〜６ｍｍ程度である。
【００３０】
また、図８における符号８０は、例えば真鍮、ステンレス鋼などの金属材料よりなる偏心座金であって、後述するように、ケーブル９０のクランプ機構を構成する。
偏心座金８０は、図１０に示すように、円板状の基材における当該基材の形状中心より変位した位置にケーブル挿通孔８１が形成されてなり、基材の外周縁部に、一面（装着時に外方側に位置される面）から他面（装着時に内方側に位置される面）に向かって拡がる傾斜部８２が例えば全周にわたって形成されている。
【００３１】
偏心座金８０の、ケーブル挿通孔８１の中心Ｃ２の形状中心Ｃ１に対する偏心量ｄは、例えば１〜２ｍｍの範囲、例えば１．５ｍｍであることが好ましい。偏心量ｄが過大であると、ケーブル９０が損傷するおそれがある。一方、偏心量ｄが過小であると、ケーブル９０に対する十分な大きさのクランプ力を得ることができない。
【００３２】
偏心座金８０の傾斜部８２におけるテーパ面８２ａの、基材の他面に対する傾斜角度αは、偏心座金８０の一面における端部位置と他面における端部位置との面方向の離間距離の大きさＺが、偏心量ｄの大きさ以上となるよう設定されていることが好ましい。具体的には、傾斜角度αは、例えば４５°〜６０°の角度範囲内とされていることが好ましい。傾斜角度αが過小である場合には、軸方向の移動量が大きくなって十分な大きさのクランプ力を得ることができない。過大である場合には、軸方向の移動量が小さくなってケーブル９０に対するクランプ力が過大に作用することになる。
【００３３】
また、偏心座金８０の厚みは、基材の最大外径および傾斜部８２におけるテーパ面８２ａの傾斜角度αに基づいて設定することができ、例えば３〜５ｍｍとされることが好ましい。
【００３４】
偏心座金８０におけるケーブル挿通孔８１の孔径は、使用されるケーブル９０の外径をＤ〔ｍｍ〕とするとき、例えば１．０×Ｄ〜１．１×Ｄ〔ｍｍ〕の範囲内の大きさとされていることが好ましい。一例を示すと、ケーブル９０の外径がφ９．５ｍｍである場合には、ケーブル挿通孔８１の孔径は、例えばφ９．８ｍｍとされる。
【００３５】
この偏心座金８０は、その一面とパッキン７５の外面との間に例えば平座金７６ｂが介在された状態で、パッキン７５の外面に対接されて、ケーブルグランド７０の凹所７２ａ内に受容されている。
【００３６】
ケーブル９０の一端部は、センサユニット４０における端子台４９に電気的に接続されている。
ケーブル９０としては、例えばＣＶＶケーブル、ＣＶＶＳケーブルなどを用いることができる。
【００３７】
次に、ケーブルグランド７０の装着方法（偏心座金８０によるケーブル９０のクランプ機構）について説明する。
先ず、一端部が端子台４９に接続されたケーブル９０の他端部が筐体１０の下壁に形成された貫通孔１３ａを介してケーブルグランド装着部１３より外部に導出された状態において、図１１（Ａ）に示すように、各々例えばケーブル９０が挿通された状態で、平座金７６ａ、パッキン７５、平座金７６ｂおよび偏心座金８０がこの順でケーブルグランド装着部１３内に収容されると共に、ケーブルグランド７０が、ケーブル９０が挿通された状態で、その胴部７２の先端部がケーブルグランド装着部１３内に挿入されて螺合される。そして、図１１（Ｂ）に示すように、偏心座金８０の一面がケーブルグランド７０の胴部７２における開口端面に対接された状態で、さらにケーブグランド本体７１がねじ込まれることにより、図１１（Ｃ）に示すように、偏心座金８０の傾斜部８２のテーパ面８２ａがケーブルグランド７０の凹所７２ａのテーパ面によるカム作用を受けて当該偏心座金８０の形状中心Ｃ１がケーブルグランド７０の中心軸Ｃ３上に位置されるよう径方向内方側に向かっていわば強制的に変位される。その後、ケーブルグランド７０が筐体１０に対する適正位置に螺合されて装着されると、偏心座金８０がケーブルグランド７０の凹所７２ａ内に受容された状態とされ、ケーブル９０がその外周面が偏心座金８０によってクランプされると共に（偏心座金８０によるケーブル引き留め機能）軸方向に圧縮されてケーブル挿通孔７５ａの孔径が縮径されたパッキン７５によりケーブル９０が保持される（パッキン７５によるケーブル引き留め機能）。
【００３８】
一方、ケーブルグランド７０を筐体１０から取り外すことにより、パッキン７５自体のゴム弾性によって形状復元されることに伴ってパッキン７５によるケーブル９０の保持が解除されると共に偏心座金８０によるケーブル９０のクランプが解除される。
【００３９】
上記の熱量測定装置においては、熱量測定対象ガス導入部に係るガス配管接続部材２０ａより導入される熱量測定対象ガス、および、参照ガス導入部に係るガス配管接続部材２０ｂより導入される参照ガスが、対応するガス流路部材３０ａを介してパネル型ガス流路機構５０を介して音速センサ４６および光学センサ４７に供給される。
そして、音速センサ４６より得られる検出出力に基づいて熱量測定対象ガスについての密度換算熱量が算出されると共に、光学センサ４７より得られる検出出力に基づいて当該熱量測定対象ガスについての屈折率換算熱量が算出され、当該密度換算熱量および当該屈折率換算熱量に基づいて、熱量測定対象ガスの熱量が算出される。
音速センサ４６および光学センサ４７に供給された熱量測定対象ガスおよび参照ガスは、パネル型ガス流路機構５０およびガス排出部に係るガス流路部材３０ｃを介して、ガス配管接続部材２０ｃより装置外部に排出される。
【００４０】
而して、上記構成の熱量測定装置においては、ケーブルグランド７０がケーブルグランド装着部１３に螺合装着されることに伴って、偏心座金８０の傾斜部８２におけるテーパ面８２ａがケーブルグランド７０の凹所７２ａのテーパ面によるカム作用を受けてケーブルグランド装着部１３の中心軸上に位置されるよう径方向内方に強制的に変位される偏心座金８０によってケーブル９０がクランプされると共に軸方向に弾性的に圧縮変形されるパッキン７５により当該ケーブル９０が保持固定され、これによりケーブル引き込み構造が形成された構成とされている。従って、上記構成の熱量測定装置によれば、ケーブルグランド７０をケーブルグランド装着部１３に螺合装着することのみによって、パッキン７５によるケーブル引き留め機能および偏心座金８０によるケーブル引き留め機能が得られるので、ケーブル９０を確実に保持することができ、従って、防爆上の規定を満足する所期のケーブル引き込み構造を確実に形成することができると共に、偏心座金を使用しない従来のケーブル引き込み構造のものと組配手順は同一であり、余分な手順を踏む必要のないことから、極めて容易な組配性を得ることができる。
しかも、偏心座金８０をパッキン７５とケーブルグランド７０との間に介挿するだけでクランプ機構を構成することができるので、ケーブル引き込み構造自体が複雑化することがなく、また、装置が大型化することを回避することができる。
【００４１】
また、上記構成の熱量測定装置によれば、次のような効果が得られる。すなわち、複数のガス用機器とパネル型ガス流路機構５０とをユニット化して一の構造体として構成することができ、しかも、熱量測定対象ガスについてのガス導入部、参照ガスについてのガス導入部およびガス排出部が、ガス配管接続部材２０ａ〜２０ｃ、ガス流路部材３０ａ〜３０ｃ、複数のガス用機器が接続されたパネル型ガス流路機構５０が筐体１０に装着されて各々の構成部材のガス流通路が相互に接続されることによって構成されているため、例えばチューブ等の配管部材を用いることなく、所定のガス配管構造を容易に形成することができ、しかも、これらの構成部材を正面方向から容易に着脱することができるので、高いメンテナンス性を得ることができる。
また、この熱量測定装置において形成されるガス配管構造においては、熱量測定装置に導入される熱量測定対象ガスが筐体１０に接触することがないので、筐体１０の構成材料それ自体の耐食性によって導入可能なガスの種類が制限されるといった問題が生ずることがなく、高い利便性を得ることができる。
【００４２】
以下、本発明の効果を確認するために行った実験例について説明する。
【００４３】
＜実験例１＞
図８に示す構成を参照してケーブル引き込み構造を形成した。各構成部材の仕様は次に示す通りである。
〔偏心座金（８０）〕
最大外径：φ２０ｍｍ、ケーブル挿通孔の孔径：φ９．８ｍｍ、厚み：３ｍｍ、偏心量（ｄ）：１．５ｍｍ、傾斜部のテーパ面の傾斜角度（α）：４５°、材質：ＳＵＳ
〔パッキン（７５）〕
軸方向長さ：２７ｍｍ、外径：φ２３ｍｍ、ケーブル挿通孔の孔径：φ９．８ｍｍ、硬度：６５°、材質：クロロプレンゴム（ＣＲ）
〔ケーブル（９０）〕
外径：φ９．５ｍｍ、ＣＶＶＳケーブル
〔ケーブルグランド装着部（１３）〕
内径：φ１５ｍｍの円筒状
【００４４】
ケーブルグランド（７０）の締め付けトルクを４０〔Ｎ・ｍ〕とし、ケーブルを２００〔Ｎ〕（ケーブル径×２０〔Ｎ〕）の力で、６時間の間、引っ張り続けたときの、ケーブルの引き抜き距離（滑り量）を測定した。また、試験後に、偏心座金によりクランプされたケーブルの外周面部分を目視で確認して傷の有無を調べた。結果を下記表１に示す。ここに、ケーブルの傷の有無の評価は、目視で確認される傷が存在しない場合を「○」、目視で傷の存在が確認されるものの、実際上問題のない場合を「△」、目視で傷の存在が確認され、実際上問題がある場合を「×」とした。
【００４５】
＜実験例２〜実験例４＞
上記実験例１において形成したケーブル引き込み構造において、下記表１に記載の偏心量または傾斜角度を有する偏心座金を用いたことの他は、実験例１のものと同一の構成を有するケーブル引き込み構造を形成し、実験例１と同様の方法により、ケーブルの引き抜き距離（滑り量）を測定すると共に、ケーブルの傷の有無を調べた。結果を下記表１に示す。
【００４６】
＜参考実験例１〜参考実験例４＞
上記実験例１において形成したケーブル引き込み構造において、下記表１に記載の偏心量または傾斜角度を有する偏心座金を用いたことの他は、実験例１のものと同一の構成を有するケーブル引き込み構造を形成し、実験例１と同様の方法により、ケーブルの引き抜き距離（滑り量）を測定すると共に、ケーブルの傷の有無を調べた。結果を下記表１に示す。
【００４７】
＜比較実験例１＞
上記実験例１において形成したケーブル引き込み構造において、偏心座金を有さないことの他は、実験例１のものと同一の構成を有するケーブル引き込み構造を形成し、実験例１と同様の方法により、ケーブルの引き抜き距離（滑り量）を測定した。結果を下記表１に示す。
【００４８】
【表１】
2014204593.tif 000003
【００４９】
以上の結果より、本発明に係るケーブル引き込み構造においては、ケーブルを損傷させることなく確実に保持することができ、防爆上の規定を満足する所期のケーブル引き込み構造を形成することができることが確認された。これに対して、比較実験例１のケーブル引き込み構造においては、試験開始から数分間が経過した時点でケーブルが抜けてしまうことが確認された。また、ケーブルグランドの締め付けトルクを１４０〔Ｎ・ｍ〕とした場合であっても、結果的に、ケーブルが抜けてしまうことが確認された。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、偏心座金によるクランプ機構は、ケーブルグランドの螺合装着に伴って偏心座金に対して径方向に力が作用させる構成とされていれば、上記実施例の構造（ケーブルグランドにおける凹所のテーパ面によるカム作用）のものに限定されない。
【００５１】
また、本発明のパネル型ガス流路機構は、可燃性ガスや有害ガス等が発生したり漏洩したりする可能性のある環境雰囲気（監視対象空間）に設置されて用いられるガス検出装置あるいはガス濃度測定装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  筐体
１１  筐体本体
１２ａ〜１２ｃ  ガス配管接続部材装着部
１３  ケーブルグランド装着部
１３ａ  貫通孔
１４  ガス流路部材装着部
１５  筐体蓋体
１６  表示部
１７  操作部
１８  固定用ネジ
２０ａ〜２０ｃ  ガス配管接続部材
２１  本体
２２  本体胴部
２２ａ  フランジ部
２３  本体先端部
２５  狭隙棒
２６  軸部
２６ａ  フランジ部
Ｒ１  ガス流路
３０ａ〜３０ｃ  ガス流路部材（ジョイント）
３４ａ  一方のガス流通口
３４ｂ  他方のガス流通口
Ｒ２  屈曲ガス流路
３６，３７  シール部材
３８  位置規制用固定板
４０  センサユニット
４１  一方の保持板（背面側保持板）
４１ａ  凹所
４５  他方の保持板（正面側保持板）
Ｇｃ  ガスチャンネル
４６  密度計（音速センサ）
４６ａ  センサケース
４７  光波干渉計（光学センサ）
４８  動作制御基板
４９  端子台
５０  パネル型ガス流路機構
５１  ガス流路パターンシート
５２  突条（リブ）
５５  凹部
７０  ケーブルグランド
７２  胴部
７２ａ  凹所
７２ｂ  螺合装着部
７３  頭部
７５  パッキン
７５ａ  ケーブル挿通孔
７６ａ，７６ｂ  平座金
８０  偏心座金
８１  ケーブル挿通孔
８２  傾斜部
８２ａ  テーパ面
９０  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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