(57)【要約】【課題】代理メールアドレスによる電子メール送信システムを提供する。【解決手段】コンピュータや携帯情報端末等のユーザー端末において、ユーザーの操作により情報処理が行われるシステムであって、ユーザー端末には、送信先の相手のメールアドレスと、代理メールアドレスとを１対１に対応づけたメールアドレス対応テーブルと、代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダーのメールサーバーから代理メールアドレスを取得し、送信先の相手のメールアドレスとに１対１に対応付けて前記のメールアドレス対応テーブルに記憶し、電子メールのユーザーのメールアドレスを代理メールアドレスに変換し、送信先宛に送信するためのプログラムとが備えられる。ユーザー端末から送信先の相手のメールアドレスを指定して、ユーザーのメールアドレスを送信先に対応する代理メールアドレスに変換し、送信先の相手のメールアドレス宛に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータや携帯情報端末等のユーザー端末において、ユーザーの操作により情報処理が行われるシステムであって、サーバーシステムに対しアクセスを行うユーザー端末において実現され、
ユーザー端末には、送信先の相手のメールアドレスと、代理メールアドレスとを１対１に対応づけたメールアドレス対応テーブルと、
メールサーバーから代理メールアドレスを自動的に取得し、ユーザー端末から送信された電子メールのユーザーのメールアドレスを代理メールアドレスに変換して、サーバーシステムが備える代理メールアドレスのメールボックスを介して相手先に送信するためのプログラムとが備えられ、
ユーザー端末から送信先の相手のメールアドレスを指定して、サーバーシステムのメールサーバーに送信する際に、相手のメールアドレスと関連付けてメールアドレス対応テーブルに記憶された代理メールアドレスを用いて、送信先の相手のメールアドレス宛に送信することを特徴とする、代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
相手のメールアドレスに電子メールを送信する際に、
ユーザー端末から送信先の相手のメールアドレスを指定して、サーバーシステムのメールサーバーに送信する際に、新規の相手であった場合には、代理メールアドレスの自動発行に対応したメールサーバーに代理メールアドレスの新規発行を要求し、メールサーバーから取得した代理メールアドレスを、相手のメールアドレスと関連付けてメールアドレス対応テーブルに記憶する処理を経て、送信先の相手のメールアドレス宛に送信することを特徴とする、請求項１に記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発明において、
送信先の相手から送信された返信メールは、サーバーシステムにおいて前記の代理メールアドレスのメールボックスが受信し、次いでユーザーのメールアドレスに転送する処理を行うことを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の発明において、
ユーザー端末において相手のメールアドレスを指定して、代理メールアドレスをサーバーシステムから取得し、送信先の相手のメールアドレスとに１対１に対応付けて前記のメールアドレス対応テーブルに記憶する処理は、
相手のメールアドレスから代理メールアドレスを決定する処理であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の発明において、
送信先と代理メールアドレスが１対１の対応付けをされる前記のメールアドレス対応テーブルにおいて、送信先をグループとして管理することにより、一つの代理メールアドレスを複数の相手に使うことが可能なことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の発明において、
代理メールアドレスに対しダイレクトメールが送られてきた場合など、所定外の受信があった場合には、その送信元メールアドレスは前記のメールアドレス対応テーブルに記憶される「関連付け」とは異なり、漏洩されたと判断する処理を行い、電子メールの破棄・漏洩状況の通知・代理メールアドレスの一時停止・廃棄などの対応をユーザーが選択可能なことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の発明において、
ユーザーがあらかじめ代理メールボックスをサーバーシステムにおいて設定して確保することが可能であって、
店頭で商品の購入時などに連絡先として代理メールアドレスを通知するなどした場合に、サーバーシステムにおいてその代理メールアドレス宛にメールを受信した際に、代理メールアドレス名がユーザー端末に返信されることにより、代理メールアドレスをメールアドレス対応テーブルに登録する処理を行い、代理メールアドレスが利用可能になることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の発明において、
ユーザーがあらかじめ代理メールボックスをサーバーシステムにおいて設定して確保することが可能であって、
ブラウザからのアクセス、代理メールアドレス取得用の電子メール等によりユーザーがサーバーシステムにアクセスした際に、代理メールアドレス名がユーザー端末に返信されることにより、代理メールアドレスをメールアドレス対応テーブルに登録する処理を行い、代理メールアドレスが利用可能になることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の発明において、
相手のメールアドレスに電子メールを送信する際に、ユーザー端末において相手のメールアドレスを指定して、代理メールアドレスをサーバーシステムから取得し、送信先の相手のメールアドレスとに１対１に対応付けて前記のメールアドレス対応テーブルに記憶する処理は、
サーバーから取得する代理メールアドレス名をプリフィクス＋サフィックスに分けて、プリフィクス部分をサーバーから取得し、サフィックス部分をユーザーが自由に定義できるようにした処理を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の発明において、
相手のメールアドレスに電子メールを送信する際に、ユーザー端末において相手のメールアドレスを指定して、代理メールアドレスをサーバーシステムから取得し、送信先の相手のメールアドレスとに１対１に対応付けて前記のメールアドレス対応テーブルに記憶する処理は、
サーバーシステムが自動生成する代理アドレスに冗長部分を付加し、エラー検出機能をつける処理を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載の発明において、
前記の代理メールアドレスは、データファイルとして記憶管理されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載の発明において、
ユーザー端末において、新規の代理メールアドレスの相手に関するデータおよび代理メールアドレスを利用して送受信した電子メールの一部または全部のデータを記憶する処理が行われることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信先の相手のメールアドレスから、ユーザー端末において該当する代理メールアドレスを抽出して、ユーザーのメールアドレスを代理メールアドレスに変換し、送信先の相手のメールアドレス宛に送信するための代理メールアドレスによる電子メール送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人のメールアドレスの漏洩の懸念があるとき、無料メールアドレスなどでセカンドメールアドレスを取得し、セカンドメールアドレスを使用して送信を行い、メール転送機能を使って個人のメールアドレスに受信内容を転送すれば、セカンドメールアドレスが漏洩し、不用不快なダイレクトメールが送られてくるようになったら、そのメールアドレスを手動で破棄する方法がある。
メールアドレスの管理が重要になっている。インターネットショッピングや懸賞の応募により、メールアドレス・個人情報の漏洩が行われるのが現実である。業者間にメールアドレスが漏洩すると、“ダイレクトメール”が頻繁に送られてくる、受信料もばかにできない。ウイルスが送られてくるかも知れない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２７７８８号公報
【０００４】
このような問題を解決するための技術としては、たとえば特開２００１−１２７７８８「ネットワークメールシステム電子メールシステム」においては、不適当な相手と意に反して通信することになる危険を除去するための技術内容が開示されている。
この発明によれば、ネットワークの中に、アドレスを変換する特別のサーバーを置き、これを中立の機関が管理し、実のアドレスを仮のアドレスに変換してメールを仲介することにより、未知の交信者同士が、相手に本名や住所などが漏れないままメール交信を行なう。またアドレスを変換するためのデータベースを不正な攻撃から保護する手段を有し、さらに該サーバーに出入りするメールの対応関係を外部から調べる事により名前やアドレスの対応関係などが漏れることを防ぐ手段を有する。また交信人同士の同意に基づき、相手の情報を開示するサービスを行う。
しかしながら、このような技術を用いた場合にも、実のアドレスを仮のアドレスに変換するだけの対応であるために、ユーザーの本当のメールアドレスを隠すという効果を生じるだけである。またこの発明においては、ユーザーの認証をパスワード等を利用して行うように構成されており、その操作や管理も煩雑である。
【０００５】
【特許文献２】特開平１１−３４１０４５号公報
【０００６】
あるいは特開平１１−３４１０４５「電子メール転送装置および電子メール転送方法並びに電子メール転送制御プログラムを記録した記録媒体」においては、電子メールの実アドレスを懸賞の応募などで公開することで不必要な宣伝やダイレクトメールを送付される不利益を防止するための技術内容が開示されている。
この発明によれば、実アドレスとは独立した仮想アドレスのみを電子メールアドレスとして公開し、電子メールを受け取ると、その仮想アドレスに対応する転送先の実アドレスを利用者データべースから検索し、転送先にその電子メールの転送を行うとともに、その転送メールの累積数が転送回数上限を上回った場合、無効化処理を予約する。また利用者データべースを検索して、現在の日時よりも古い有効期限のアドレスの無効化処理を予約する。予約された無効化処理はその電子メールの実アドレス宛てへの転送が終わった後、速やかに行われる。利用者が自動継続を希望する場合は、新しい仮想アドレスを自動的に作成して、新しい仮想アドレス宛ての電子メールがその利用者の実アドレスに転送されるよう設定し、利用者に通知する。
しかしながら、この場合にも、実のアドレスを仮のアドレスに変換するだけの対応であるために、ユーザーの本当のメールアドレスを隠すという効果を生じるだけである。またこの発明においては、アドレスの無効化処理が必須の構成となっているために、メールアドレスを使い捨てせずに使い続けるということをすることができない。
【０００７】
さらに、これまでに述べた従来技術においては、仮のメールアドレスが意図しない第三者に知られてしまった場合の対応について、たとえば不要な広告やスパムメールなど、受信を希望しないメールが届いてしまうようになった場合の有効な対処方法がとられていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特開２００１−１２７７８８号のような技術を用いた場合にも、実のアドレスを仮のアドレスに変換するだけの対応であるために、ユーザーの本当のメールアドレスを隠すという効果を生じるだけである。またこの発明においては、ユーザーの認証をパスワード等を利用して行うように構成されており、その操作や管理も煩雑である。
また、特開平１１−３４１０４５号の場合にも、実のアドレスを仮のアドレスに変換するだけの対応であるために、ユーザーの本当のメールアドレスを隠すという効果を生じるだけである。またこの発明においては、アドレスの無効化処理が必須の構成となっているために、メールアドレスを使い捨てせずに使い続けるということをすることができない。
さらに、これまでに述べた従来技術においては、仮のメールアドレスが意図しない第三者に知られてしまった場合の対応について、たとえば不要な広告やスパムメールなど、受信を希望しないメールが届いてしまうようになった場合の有効な対処方法がとられていない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータや携帯情報端末等のユーザー端末において、ユーザーの操作により情報処理が行われるシステムであって、サーバーシステムに対しアクセスを行うユーザー端末において実現され、
ユーザー端末には、送信先の相手のメールアドレスと、代理メールアドレスとを１対１に対応づけたメールアドレス対応テーブルと、
メールサーバーから代理メールアドレスを自動的に取得し、ユーザー端末から送信された電子メールのユーザーのメールアドレスを代理メールアドレスに変換して、サーバーシステムが備える代理メールアドレスのメールボックスを介して相手先に送信するためのプログラムとが備えられ、
ユーザー端末から送信先の相手のメールアドレスを指定して、サーバーシステムのメールサーバーに送信する際に、相手のメールアドレスと関連付けてメールアドレス対応テーブルに記憶された代理メールアドレスを用いて、送信先の相手のメールアドレス宛に送信することを特徴とする、代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、
相手のメールアドレスに電子メールを送信する際に、
ユーザー端末から送信先の相手のメールアドレスを指定して、サーバーシステムのメールサーバーに送信する際に、新規の相手であった場合には、代理メールアドレスの自動発行に対応したメールサーバーに代理メールアドレスの新規発行を要求し、メールサーバーから取得した代理メールアドレスを、相手のメールアドレスと関連付けてメールアドレス対応テーブルに記憶する処理を経て、送信先の相手のメールアドレス宛に送信することを特徴とする、請求項１に記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、請求項１または２に記載の発明において、
送信先の相手から送信された返信メールは、サーバーシステムにおいて前記の代理メールアドレスのメールボックスが受信し、次いでユーザーのメールアドレスに転送する処理を行うことを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、請求項１〜３に記載の発明において、
ユーザー端末において相手のメールアドレスを指定して、代理メールアドレスをサーバーシステムから取得し、送信先の相手のメールアドレスとに１対１に対応付けて前記のメールアドレス対応テーブルに記憶する処理は、
相手のメールアドレスから代理メールアドレスを決定する処理であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、請求項１〜４に記載の発明において、
送信先と代理メールアドレスが１対１の対応付けをされる前記のメールアドレス対応テーブルにおいて、送信先をグループとして管理することにより、一つの代理メールアドレスを複数の相手に使うことが可能なことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、請求項１〜５に記載の発明において、
代理メールアドレスに対しダイレクトメールが送られてきた場合など、所定外の受信があった場合には、その送信元メールアドレスは前記のメールアドレス対応テーブルに記憶される「関連付け」とは異なり、漏洩されたと判断する処理を行い、電子メールの破棄・漏洩状況の通知・代理メールアドレスの一時停止・廃棄などの対応をユーザーが選択可能なことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、請求項１〜６に記載の発明において、
ユーザーがあらかじめ代理メールボックスをサーバーシステムにおいて設定して確保することが可能であって、
店頭で商品の購入時などに連絡先として代理メールアドレスを通知するなどした場合に、サーバーシステムにおいてその代理メールアドレス宛にメールを受信した際に、代理メールアドレス名がユーザー端末に返信されることにより、代理メールアドレスをメールアドレス対応テーブルに登録する処理を行い、代理メールアドレスが利用可能になることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の発明においては、請求項１〜７に記載の発明において、
ユーザーがあらかじめ代理メールボックスをサーバーシステムにおいて設定して確保することが可能であって、
ブラウザからのアクセス、代理メールアドレス取得用の電子メール等によりユーザーがサーバーシステムにアクセスした際に、代理メールアドレス名がユーザー端末に返信されることにより、代理メールアドレスをメールアドレス対応テーブルに登録する処理を行い、代理メールアドレスが利用可能になることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、請求項９に記載の発明においては、請求項１〜８に記載の発明において、
相手のメールアドレスに電子メールを送信する際に、ユーザー端末において相手のメールアドレスを指定して、代理メールアドレスをサーバーシステムから取得し、送信先の相手のメールアドレスとに１対１に対応づけて前記のメールアドレス対応テーブルに記憶する処理は、
サーバーから取得する代理メールアドレス名をプリフィクス＋サフィックスに分けて、プリフィクス部分をサーバーから取得し、サフィックス部分をユーザーが自由に定義できるようにした処理を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、請求項１０に記載の発明においては、請求項１〜９に記載の発明において、
相手のメールアドレスに電子メールを送信する際に、ユーザー端末において相手のメールアドレスを指定して、代理メールアドレスをサーバーシステムから取得し、送信先の相手のメールアドレスとに１対１に対応付けて前記のメールアドレス対応テーブルに記憶する処理は、
サーバーシステムが自動生成する代理アドレスに冗長部分を付加し、エラー検出機能をつける処理を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、請求項１１に記載の発明においては、請求項１〜１０に記載の発明において、
前記の代理メールアドレスは、データファイルとして記憶管理されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【００２０】
また、上記課題を解決するため、請求項１２に記載の発明においては、請求項１〜１１に記載の発明において、
ユーザー端末において、新規の代理メールアドレスの相手に関するデータおよび代理メールアドレスを利用して送受信した電子メールの一部または全部のデータを記憶する処理が行われることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の代理メールアドレスによる電子メール送信システムであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
上記の様々な課題を解決するため、本発明のシステムにおいては、送信先の相手のメールアドレスと、代理メールアドレスとを１対１に対応づけたメールアドレス対応テーブルをユーザー端末に設ける構成を採用する。
メールの送受信は“代理メールアドレス”を介して行われる。「代理メール」クライアントソフトは、プロバイダのメールサーバーから代理メールアドレスを自動的に取得してくる。プロバイダのメールサーバーは、代理メールアドレスの自動発行に対応している必要がある。代理メールアドレスと送信先メールアドレスと関連付け、2度目以降の送信はこの関連情報から以前に使用した代理メールアドレスを選択し、送受信を行う。新しい送信先であれば、別の新しい代理メールアドレスを取得し送受信する。送信先と代理メールアドレスは1対１の関係になる。送信先をグループとして管理することもできる。
代理メールアドレスが業者間に知れ渡りダイレクトメールが送られてきた場合、この送信元メールアドレスは「関連付け」とは異なり、漏洩されたと判断できる。そして、メールの破棄・漏洩状況の通知・代理メールアドレスの一時停止・廃棄などさまざまな対応・対策が行えるシステムを提供する。
代理メールアドレスは「代理メール」クライアントソフトが、代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダのメールサーバーから自動的に取得し、管理する。ユーザーは「代理メール」システムを利用する上で漏洩時のメール対応設定程度が必要になるが、通常のメール送受信と比べても特別な作業はない。漏洩検出した場合には、漏洩検出のレポートを確認、その後の処理・漏洩した代理メールアドレスの廃棄をサーバーに依頼することをユーザーが行えるようにするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
本発明の、代理メールアドレスによる電子メール送信システムは、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータや携帯情報端末等のユーザー端末において、ユーザーの操作により情報処理が行われるシステムであって、サーバーシステムに対しアクセスを行うユーザー端末において実現されるシステムである。
サーバーシステムにはメールサーバーが備えられ、代理メールアドレスごとのメールボックスが設けられる。
サーバーシステムにアクセスするためのユーザー端末には、送信先の相手のメールアドレスと、代理メールアドレスとを１対１に対応づけたメールアドレス対応テーブルが記憶される。
またユーザー端末には、代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダーのメールサーバーから代理メールアドレスを取得し、送信先の相手のメールアドレスとに１対１に対応付けて前記のメールアドレス対応テーブルに記憶し、これを参照してユーザー端末から送信される電子メールのユーザーのメールアドレスを代理メールアドレスに変換し、送信先宛に送信するためのプログラムが備えられる。
ユーザー端末から送信される電子メールに含まれる相手のメールアドレスに基づき、ユーザー端末のメールアドレス対応テーブルから該当する代理メールアドレスを抽出して、ユーザーのメールアドレスを代理メールアドレスに変換し、送信先の相手のメールアドレス宛に送信することを特徴とする。
【００２３】
図１は代理メールアドレスによる電子メール送信システムの基本的な構成を示すシステム概念図である。
図２は、メールアドレス対応テーブルの一例を示す図である。
図３は、「代理メール」システムのサーバーシステム及びユーザーのクライアント端末を示す図である。
メールの送受信は“代理メールアドレス”を介して行われる。「代理メール」クライアントソフトは、プロバイダのメールサーバーから代理メールアドレスを自動的に取得してくる。プロバイダのメールサーバーは、代理メールアドレスの自動発行に対応している必要がある。代理メールアドレスと送信先メールアドレスと関連付け、２度目以降の送信はこの関連情報から以前に使用した代理メールアドレスを選択し、送受信を行う。新しい送信先であれば、別の新しい代理メールアドレスを取得し送受信する。送信先と代理メールアドレスは１対１の関係になる。送信先をグループとして管理することもできる。
一つの代理メールアドレスを複数の相手に使うこともできる。ユーザーが別の相手にメールを送る場合は、別の代理メールアドレスを使用する。
【００２４】
代理メールアドレスが業者間に知れ渡りダイレクトメールが送られてきた場合、この送信元メールアドレスは「関連付け」とは異なり、漏洩されたと判断できる。そして、メールの破棄・漏洩状況の通知・代理メールアドレスの一時停止・廃棄などさまざまな対応・対策が行え、これにより使い捨てメールアドレスとして利用することもできる。あるいは、代理メールアドレスを用いてやりとりをしていた相手との間で連絡をやめたい場合などに、代理メールアドレスの一時停止・廃棄等の対応をすることができる。
代理メールアドレスが業者間に知れ渡りダイレクトメールが送られてきた場合、この送信元メールアドレスは「関連付け」とは異なり、漏洩されたと判断できる。そして、メールの破棄・漏洩状況の通知・代理メールアドレスの一時停止・廃棄などさまざまな対応・対策が行える。
代理メールアドレスは「代理メール」クライアントソフトが、代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダのメールサーバーから自動的に取得し、管理する。ユーザーは「代理メール」システムを利用する上で漏洩時のメール対応設定程度が必要になるが、通常のメール送受信と比べても特別な作業はない。漏洩検出した場合には、漏洩検出のレポートを確認、その後の処理・漏洩した代理メールアドレスの廃棄をサーバーに依頼することはユーザーが行う。
【００２５】
「代理メール」システムでは、ユーザーはたとえばマイクロソフト（商標）社のＯｕｔｌｏｏｋＥｘｐｒｅｓｓ（商標）等の一般的なＰＯＰ３メールソフトを使ってメールの送受信が行える。「代理メール」システムのクライアントソフトが中継することで代理メールアドレスの発行などのサービスが利用できる。ユーザーはクライアントソフトのインストールと設定が必要になるが、それ以後のメール送受信は本発明のサーバーシステムを使用しないで直接メールを相手に送るのと、まったく同じである。つまり、手間がかからない。「代理メール」クライアント機能は、メールソフト内に取り込むこともできる。
【００２６】
以下、本発明の処理の流れの一例を、ユーザーｓｕｚｕｋｉ＠ｏｃｎ．ｎｅｔがｙａｍａｄａ＠ｏｃｎ．ｎｅｔへ「代理メール」システムを利用してメールを出す場合を例にして説明する。
初めに、図４に示すように、相手のメールアドレスに電子メールを送信する際に、ユーザー端末から相手のメールアドレスを指定して、代理メールアドレス発行依頼データを前記のサーバーシステムに送信し、サーバーシステムにおいて受信する処理を行う。
【００２７】
図４に示すように、ユーザーの端末に「代理メール」システムソフトがインストールされた環境でメール送信を行うと、送信先を確認し、新規の相手であれば、代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダのメールサーバーに“代理メールアドレス”の新規発行を要求する。メールサーバーは“代理メールアドレス”を新規発行する。「代理メール」システムソフトは取得した“代理メールアドレス”をメールアドレス対応テーブルに登録する。相手のメールアドレスと代理メールアドレスを関連付ける。
【００２８】
ただし、一つの代理メールアドレスを複数の相手に使うこともできる。
この場合には請求項６に記載したように、送信先と代理メールアドレスが１対１の対応付けをされる前記のメールアドレス対応テーブルにおいて、送信先をグループとして管理することにより、一つの代理メールアドレスを複数の相手に使うことが可能になる。
メールサーバーの役割は、“代理メールアドレス”の発行と削除、一時的に使用禁止にするだけである。
【００２９】
図５は、メールアドレス対応テーブルのデータの一例を示す。
図６に示すように、ユーザーｓｕｚｕｋｉ＠ｏｃｎ．ｎｅｔは、取得したａｂｃｄ＠ｄａｉｒｉ−ｏｋ．ｎｅｔを使い、ｙａｍａｄａ＠ｏｃｎ．ｎｅｔへメールを送信する。
プロバイダのメールサーバーは、送信先（相手）にメールを送信する。相手から見た返信先は代理メールアドレスになり、本来の発信者は完全に隠蔽される。
【００３０】
図７は、代理メールアドレスを用いてメールの送信を行い、返信を受ける処理を示す概念図である。いったん代理メールアドレスが生成されてメールアドレス対応テーブルに記憶されれば、２度目以降の送信はこの関連情報から以前に使用した代理メールアドレスを選択し、送受信を行うことができる。
次に、図６に示すようにユーザーから相手先宛に送信されるメールは、メールアドレス対応テーブルを参照して、メールの送信元を代理メールアドレスに置き換え、送信先（相手）にメールを送信する。相手から見た返信先は代理メールアドレスになり、本来の発信者は完全に隠蔽される。図７において、「ａｂｃｄ＠ｄａｉｒｉ−ｏｋ．ｎｅｔ」がこの場合の代理メールアドレスである。
【００３１】
次に、ユーザー端末からメールを送信し、受信された相手先の端末から、代理メールアドレス宛に返信をする処理について説明する。
請求項３に記載したように、送信先の相手から送信された返信メールは、サーバーシステムにおいて前記の代理メールアドレスのメールボックスが受信し、次いでユーザーのメールアドレスに転送する処理を行う。
図７および図８は、代理メールアドレスのメールボックスが受信し、次いでユーザーのメールアドレスに転送する処理を示す概念図である。代理メールアドレスabcd@dairi-ok.netが受信したメールは、ユーザーsuzuki@ocn.netに送られる。
【００３２】
次に、代理メールアドレスに対する相手のメールアドレス以外からメールが届いた場合について説明する。つまり、図９に示されるように、メールアドレスがダイレクトメール業者などに漏洩された場合など、ユーザーが意図しない相手先から代理メールアドレス宛にメールが届く場合である。
代理メールアドレスに対応する相手のメールアドレス以外からメールが届いたとき、メールアドレス対応テーブルを参照し、ダイレクトメール業者のメールアドレズｄｍ＠ｍｅｉｗａｋｕ．ｃｏｍと代理メールアドレスａｂｃｄ＠ｄａｉｒｉ−ｏｋ．ｎｅｔから、本来の相手ではないので、メールアドレスの漏洩と判断できる。
【００３３】
サーバーシステムは、代理メールアドレスへ届いたメールを個人のメールアドレスへ、無条件に転送する。受信したいメールとそうでないメールの区別は行わない。
【００３４】
請求項７に記載の発明においては、代理メールアドレスに対しダイレクトメールが送られてきた場合など、所定外の受信があった場合には、その送信元メールアドレスは前記のメールアドレス対応テーブルに記憶される「関連付け」とは異なり、漏洩されたと判断する処理を行い、電子メールの破棄・漏洩状況の通知・代理メールアドレスの一時停止・廃棄などの対応をユーザーが選択可能なことを特徴とする。
代理メールアドレスに対応する相手以外からきたメールの対処方法は、
・“代理メールアドレス”を一時的に使用禁止にする。
・“代理メールアドレス”を廃棄する。
・メールアドレス対応テーブルの“相手のメールアドレス”を変更する。
・メールアドレス対応テーブルの“相手のメールアドレス”に追加する。つまり、複数登録する。
などの方法をとることができる。
【００３５】
次に、本発明の実施形態として、相手先からの送信により、代理メールアドレスを用いたメールのやり取りが始まる形態について説明する。
図１０は、ユーザーがあらかじめ代理メールアドレスをメールサーバーから取得する処理を示す概念図である。
店頭で商品の購入時などに、連絡先としてメールアドレスを記載することがある。記載するメールアドレス用にユーザーがあらかじめ代理メールアドレスを代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダのメールサーバーから取得しておく。この段階では、メールアドレス対応テーブルにはまだ登録されておらず、ただ確保しただけである。相手にメールアドレスを教えて、相手からその代理メールアドレス宛にメールがきたら、その代理メールアドレスを送受信可能なアドレスとしてメールアドレス対応テーブルに自動登録し、活性化させる。
図１１はこの処理を示す概念図である。
【００３６】
本発明の実施形態として、予約確保した不活性の代理メールアドレスをあらかじめ用意しておく場合の別の形態について説明する。
予約確保した不活性の代理メールアドレスをあらかじめ用意しておく方法としては、ブラウザからのアクセスで、代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダのメールサーバーから取得する方法をとることができる。
また、代理メールアドレス取得用の電子メールを代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダのメールサーバーに送ることで、代理メールアドレス名が返信される。これにより携帯電話など、あらゆる通信手段からも追加・取得が可能となる。
また、ユーザーが予約確保しておいた、不活性の代理メールアドレスを使用してユーザー側からメールを出しても構わない。メールアドレス対応テーブルへの登録、活性化は同じように行われる。
すなわち、ユーザー端末から代理メールアドレスを相手先とする電子メールを送信し、サーバーシステムにおいて受信されることにより、あらかじめ予約して確保した代理メールアドレスが利用可能になる。
【００３７】
次に、サーバーシステムにおいて、受信した代理メールアドレス発行依頼データに基づき、送信先の相手のメールアドレスとに１対１に対応づけられた代理メールアドレスを発行する処理における、様々な実施形態について補足して説明する。
サーバーから取得する代理メールアドレス名をプリフィクス＋サフィックスに分けて、プリフィクス部分をサーバーから取得し、サフィックス部分をユーザーが自由に定義できるようにする。
【００３８】
図１２は、メールアドレス対応テーブルの一例を示し、図１３は本実施形態において発行される代理メールアドレスの一例を示す。
例えば、ユーザーＡ用の代理メールアドレスは“ＤＡＩＲＩ＊＊＊＊＠ｄａｉｒｉ−ｏｋ．ｎｅｔ”のように必ず“ＤＡＩＲＩ”で始め（プリフィクス）、更に文字を追加（サフィックス）したメールアドレスとする。ユーザーＡが代理メールアドレスを追加したい場合、サフィックスの部分に日付・相手の名称などを入れて“ＤＡＩＲＩ０９２１＠ｄａｉｒｉ−ｏｋ．ｎｅｔ”のようにする。ユーザーは代理メールアドレスの管理が非常にしやすくなる。
【００３９】
代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダのメールサーバーはメールを受信すると、メールアドレスのプリフィクス部分からそのユーザーを特定できるため、メールをユーザーに転送できる。
新しい代理メールアドレスが必要になればサフィックスを追加したメールアドレスを指定することで「代理メール」システムで運用できる。プリフィクスが同じメールアドレスは該当するユーザー用として管理する。
代理メールアドレスはユーザー毎に決められたプリフィクスを持つ。ユーザーは新しい代理メールアドレスが必要になればサフィックスを追加したメールアドレスを指定することで「代理メール」システムで運用できる。プロバイダのメールサーバーはプリフィクスが同じメールアドレスは該当する同一のユーザー用として管理する。
【００４０】
次に、請求項１１に記載の発明は、サーバーシステムが自動生成する代理アドレスに冗長部分を付加し、エラー検出機能をつける処理を含むことを特徴とする。
ある種のアルゴリズムによって、生成されたメールアドレス群に対して、一方的に送りつけてくる場合の防御方法である。
代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダのメールサーバーが自動生成する代理アドレスに冗長部分を付加し、エラー検出機能をつける。
代理アドレスの全バイトに対して、分散し冗長部分が組み込まれているため、冗長部分だけを切り離すことは不可能である。悪意のある人がある種のアルゴリズムにより生成されたメールアドレスを使い攻撃してきても、ほとんどはエラー検出機能により排除される。排除できない率は、代理アドレスのバイト数と付加した冗長バイト数により決定される。
排除率９９％のときを例にして防御方法を説明する。悪意のある人から届いたメールの９９％は即時に廃棄することができる。
メールアドレスが不正であると判断されると、そのメールの送信元に対して着信規制をかける。つまり、同じ送信元が送ってきたメールは、メールアドレスの本物、不正にかかわらず、ある一定時間受けとらない。または転送しない。これにより、ある種のアルゴリズムによりメールアドレスを生成させ、大量にメールを送りつけてくる攻撃を防げる。
【００４１】
本発明は、これまでに説明したいずれの形態においても、メールアドレスを最大数十バイトの文字列として扱う現状の方法だけでなく、代理メールアドレスは、データファイルとして記憶管理されることにより、メールアドレスをファイルとして扱う方式にも対応する。ファイルの大きさに制限は無い。
【００４２】
また、請求項１２に記載したように、最初にだれに使用した代理アドレスかをユーザーに思い出させる機能を付加することができる。
ユーザー端末において、新規の代理メールアドレスの相手に関するデータおよび代理メールアドレスを利用して送受信した電子メールの一部または全部のデータを記憶する処理が行われる。
新規の相手と最初に送信および受信したときのメールの全部または一部を保存しておき、ユーザーが後日記憶したログなどのデータを呼び出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、ユーザー端末から送信される、送信先の相手のメールアドレスから、該当する代理メールアドレスを抽出して、ユーザーのメールアドレスを代理メールアドレスに変換し、送信先の相手のメールアドレス宛に送信する、代理メールアドレスによる電子メール送信システムを提供することができる。
これにより「代理メール」システムを使うと、“代理メールアドレス”を自動的に発行し、その“代理メールアドレス”を使って送信する。返信メールは“代理メールアドレス”が受け取り、本人のメールアドレスに転送することができる。
また、“代理メールアドレス”が業者間に漏洩したときは、これを廃棄することができ、個人メールアドレスの隠蔽と漏洩調査・対策を行うことができる。あるいは、代理メールアドレスを用いてやりとりをしていた相手との間で連絡をやめたい場合などに、代理メールアドレスの一時停止・廃棄等の対応をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】代理メールアドレスによる電子メール送信システムの基本的な構成を示すシステム概念図である。図１において、符号１は代理メールアドレスでの送信要求、２は代理メールアドレスａｂｃｄ＠ｄｉｓｐｏ−ａｄｄｒｅｓｓ．ｎｅｔで送信、３は代理メールアドレスが漏洩、４は勧誘メール、５はヘッダー部に２種類の情報を付加して転送する（１．登録した相手以外からのメールであること、２．今後の取扱いを指示するメニュー）を示す。
【図２】メールアドレス対応テーブルの一例を示す図である。
【図３】「代理メール」システムのサーバーシステム及びユーザーのクライアント端末を示す図である。
【図４】相手のメールアドレスに電子メールを送信する際に、ユーザー端末から相手のメールアドレスを指定して、代理メールアドレス発行依頼データを前記のサーバーシステムに送信し、サーバーシステムにおいて受信する処理を行う例を示す概念図である。図４において、符号１は代理メールアドレスの新規発行をサーバー（代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダーのメールサーバーｍａｉｌ．ｄａｉｒｉ−ｏｋ．ｎｅｔ）に要求する、符号２は新しい代理メールアドレスを発行する処理を示す。
【図５】メールアドレス対応テーブルのデータの一例を示す。
【図６】ユーザー端末から代理メールアドレスを用いてメールの送信を行う処理を示す概念図である。
【図７】代理メールアドレスを用いてメールの送信を行い、返信を受ける処理を示す概念図である。
【図８】代理メールアドレスのメールボックスが受信し、次いでユーザーのメールアドレスに転送する処理を示す概念図である。
【図９】メールアドレスがダイレクトメール業者などに漏洩された場合など、ユーザーが意図しない相手先から代理メールアドレス宛にメールが届く場合を示す概念図である。
【図１０】ユーザーがあらかじめ代理メールアドレスをメールサーバーから取得する処理を示す概念図である。図１０において、符号１は代理メールアドレスの新規発行ををサーバー（代理メールアドレスの自動発行に対応したプロバイダーのメールサーバーｍａｉｌ．ｄａｉｒｉ−ｏｋ．ｎｅｔ）に要求する、２は新しい代理メールアドレスｄｅｆｇ＠ｄａｉｒｉ−ｏｋ．ｎｅｔを発行する処理を示す。
【図１１】相手から代理メールアドレス宛にメールがきたら、その代理メールアドレスをメール対応テーブルに自動登録する処理を示す概念図である。図１１において、符号１は不活性の代理メールアドレスｄｅｆｇ＠ｄａｉｒｉ−ｏｋ．ｎｅｔに初めてメールが届き、メールアドレス対応テーブルに、相手ｇｏｏｄ＠ｙｏｉ．ｃｏｍを登録し、活性化する処理を示す。
【図１２】メールアドレス対応テーブルの一例を示す。
【図１３】本実施形態において発行される代理メールアドレスの一例を示す図である。
【図４】
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【図６】
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【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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