(57)【要約】【課題】キャッシュ装置が有効に使用された度合を把握し、当該キャッシュ装置が有効に使用された度合に基づくキャッシュ装置の有効性に係る評価を行う技術を提供する。【解決手段】通信ネットワークに備えられたキャッシュ装置の使用に関する評価を行うキャッシュ評価装置を、前記キャッシュ装置においてキャッシュされたデータの出力通信量であるキャッシュ出力通信量を取得する通信量取得手段と、前記キャッシュ出力通信量に基づいて、所定の評価を行う評価手段と、を備えて構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに備えられたキャッシュ装置の使用に関する評価を行うキャッシュ評価装置であって、
前記キャッシュ装置においてキャッシュされたデータの出力通信量であるキャッシュ出力通信量を取得する通信量取得手段と、
前記キャッシュ出力通信量に基づいて、所定の評価を行う評価手段と、
を備えることを特徴とするキャッシュ評価装置。
【請求項２】
前記通信量取得手段は、前記キャッシュ装置から出力されるデータの通信量から当該キャッシュ装置に入力されるデータの通信量を減算した値に基づいて前記キャッシュ出力通信量を取得する  
ことを特徴とする請求項１に記載のキャッシュ評価装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記所定の評価として、前記キャッシュ出力通信量に基づいて、前記キャッシュ装置の使用に係る料金の算出を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のキャッシュ評価装置。
【請求項４】
前記キャッシュ装置が備えられる通信ネットワークは、通信回線により別の通信ネットワークと接続されており、前記キャッシュ装置にキャッシュされるデータは前記通信回線を経由して当該キャッシュ装置に入力される
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のキャッシュ評価装置。
【請求項５】
前記キャッシュ装置が備えられる通信ネットワークは、ＩＳＰ網であり、前記別の通信ネットワークは、当該ＩＳＰ網にトランジット接続される上位のＩＳＰ網である
ことを特徴とする請求項４に記載のキャッシュ評価装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のキャッシュ評価装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
通信ネットワークに備えられたキャッシュ装置の使用に関する評価を行うキャッシュ評価装置が実行するキャッシュ評価方法であって、
前記キャッシュ装置においてキャッシュされたデータの出力通信量であるキャッシュ出力通信量を取得する通信量取得ステップと、
前記キャッシュ出力通信量に基づいて、所定の評価を行う評価ステップと、
を備えることを特徴とするキャッシュ評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク上に配備されるキャッシュ装置に関連し、特に、キャッシュ装置の使用に関する評価を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くのＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）は、その上位のＩＳＰにトランジット接続することで、エンドユーザにインターネット接続サービスを提供している。このような接続形態では、当該ＩＳＰは、上位ＩＳＰとのトランジット接続のための回線使用料を支払う必要がある。
【０００３】
この回線使用料を軽減するために、ＩＳＰ内にキャッシュ装置を設置する場合がある。キャッシュ装置を設置することにより、例えば、上位ＩＳＰ経由で配信されるコンテンツがキャッシュ装置にキャッシュされ、ＩＳＰ内でこのキャッシュされたコンテンツがエンドユーザに使用されれば、本来トランジット回線を経由するはずだったコンテンツのトラフィックが軽減され、回線使用料を低減させることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９０７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＳＰ事業者がキャッシュ装置を導入する場合、大きなコストがかかる。しかし、コンテンツの種類によってはコンテンツがキャッシュに対応していない場合や、エンドユーザのネットワーク利用態様によって、キャッシュが有効に利用されない場合等があるため、キャッシュ装置を導入したとしても、必ずしも導入コストに見合った効果を得られるとは限らない。従って、ＩＳＰ事業者にとって、キャッシュ装置を導入するにはリスクがあり、キャッシュ装置を導入する判断は必ずしも容易ではなかった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、キャッシュ装置が有効に使用された度合を把握し、当該キャッシュ装置が有効に使用された度合に基づくキャッシュ装置の有効性に係る評価を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、通信ネットワークに備えられたキャッシュ装置の使用に関する評価を行うキャッシュ評価装置であって、
前記キャッシュ装置においてキャッシュされたデータの出力通信量であるキャッシュ出力通信量を取得する通信量取得手段と、
前記キャッシュ出力通信量に基づいて、所定の評価を行う評価手段と、を備えることを特徴とするキャッシュ評価装置として構成される。
【０００８】
前記通信量取得手段は、例えば、前記キャッシュ装置から出力されるデータの通信量から当該キャッシュ装置に入力されるデータの通信量を減算した値に基づいて前記キャッシュ出力通信量を取得する。また、前記評価手段は、前記所定の評価として、例えば、前記キャッシュ出力通信量に基づいて、前記キャッシュ装置の使用に係る料金の算出を行う。
【０００９】
前記キャッシュ装置が備えられる通信ネットワークは、例えば通信回線により別の通信ネットワークと接続されており、前記キャッシュ装置にキャッシュされるデータは前記通信回線を経由して当該キャッシュ装置に入力される。また、例えば、前記キャッシュ装置が備えられる通信ネットワークは、ＩＳＰ網であり、前記別の通信ネットワークは、当該ＩＳＰ網にトランジット接続される上位のＩＳＰ網である。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータを、上記キャッシュ評価装置における各手段として機能させるためのプログラムとして構成することもできる。更に、本発明は、上記キャッシュ評価装置が実行するキャッシュ評価方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、キャッシュ装置が有効に使用された度合を把握し、当該キャッシュ装置が有効に使用された度合に基づくキャッシュ装置の有効性に係る評価を行うことが可能となる。これにより、例えば、ＩＳＰ事業者によるキャッシュ装置の導入を容易ならしめることが可能となる。
【００１２】
上記有効性に係る評価とは、例えば、キャッシュ装置を導入したＩＳＰ事業者に対する当該キャッシュ装置の使用に係る課金の料金計算を行うことであり、この料金計算をキャッシュ装置が有効に使用された度合に基づき行うことで、ＩＳＰ事業者はキャッシュ装置の効果に見合った料金の支払いを行うだけでキャッシュ装置の導入ができるようになる。ＩＳＰ事業者にとってのキャッシュ装置の効果とは、例えば、キャッシュ装置の導入によるトランジット回線の使用量の減少である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態において対象としている通信システムの例を示す図である。
【図２】キャッシュ装置２０の動作概要を説明するための図である。
【図３】キャッシュ装置２０の動作概要を説明するための図である。
【図４】料金計算装置１０の機能構成図である。
【図５】実施の形態に係る料金計算装置１０が実行する処理の全体の手順を示す図である。
【図６】料金計算装置１０による通信量情報収集処理を説明するための図である。
【図７】料金計算装置１０による課金通信量計算処理例１を示す図である。
【図８】料金計算装置１０による課金通信量計算処理例２を示す図である。
【図９】料金計算装置１０による課金通信量計算処理例２を示す図である。
【図１０】料金計算装置１０による料金計算例を説明するための図である。
【図１１】料金計算装置１０による料金計算例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下の実施の形態では、「所定の評価」の例として、課金のための料金を計算する例を示しているが、「所定の評価」は料金計算に限られるわけではない。
【００１５】
（システム構成、処理概要）
図１に、本発明の実施の形態において対象とする通信システムの構成例を示す。図１に示すように、当該通信システムは、ＩＳＰ−Ａの網に上位ＩＳＰ−Ｂの網、上位ＩＳＰ−Ｃの網、上位ＩＳＰ−Ｄの網がトランジット接続された構成を有する。また、インターネット上に本発明の実施の形態に係る料金計算装置１０（キャッシュ評価装置の例）が備えられている。
【００１６】
ＩＳＰ−Ａにおいて、種々のネットワーク機器からなるＩＳＰ−Ａ網にキャッシュ装置２０、及びエンドユーザのユーザ端末３０が接続されている。
【００１７】
本実施の形態では、あるサービス事業者が、ＩＳＰ−Ａ網にキャッシュ装置２０を設置し、ＩＳＰ−Ａ網におけるキャッシュ装置２０が、キャッシュされたデータを用いてユーザ端末側にデータ配信を行った度合に応じて、当該サービス事業者がＩＳＰ−Ａに課金することとしている。
【００１８】
ここで、キャッシュ装置２０の基本的な動作概念を図２、図３を用いて説明する。図２、図３のいずれの場合においても、ユーザ端末３０がインターネット上のコンテンツサーバ４０（例：Ｗｅｂサーバ）により提供されるコンテンツＡを取得することを考える。
【００１９】
図２の場合、ユーザ端末３０から送信されるコンテンツ要求はキャッシュ装置２０に送られる（ステップ１）。ここで、最初のアクセスのときには、キャッシュ装置２０にコンテンツＡがキャッシュされていないものとする。キャッシュ装置２０は、コンテンツ要求をコンテンツサーバ４０に転送し（ステップ２）、コンテンツサーバ４０からコンテンツＡがキャッシュ装置２０に送られる（ステップ３）。キャッシュ装置２０は、コンテンツＡを格納（キャッシュ）するとともに、コンテンツＡをユーザ端末３０に送信する（ステップ４）。
【００２０】
ユーザ端末３０が２回目以降にコンテンツＡ取得のためにアクセスを行う場合、コンテンツサーバ４０からコンテンツＡの送信はなされずに、キャッシュ装置２０からコンテンツＡがユーザ端末３０に送られる（ステップ５、６）。
【００２１】
図３に示す例では、予めコンテンツＡをキャッシュ装置２０にキャッシュしておく（ステップ１１）。この場合、ユーザ端末３０からのコンテンツＡの取得要求に対し、キャッシュ装置２０からコンテンツＡがユーザ端末３０に送られる（ステップ１２、１３）。
【００２２】
なお、図２、図３は概要を示すものである。また、キャッシュ装置２０におけるキャッシュの仕方や、コンテンツ配信の方法は図２、図３に限られず種々の方法がある。
【００２３】
図４に、料金計算装置１０の機能構成図を示す。図４に示すように、本実施の形態に係る料金計算装置１０は、通信量情報収集部１１、通信量情報格納部１５、課金通信量計算部１２、料金計算部１３、料金情報格納部１６、課金処理部１４を備える。各機能部の概要は以下のとおりである。詳細については後の動作説明のところで説明する。
【００２４】
通信量情報収集部１１は、上位ＩＳＰ側からキャッシュ装置２０に入力される通信量と、キャッシュ装置２０からユーザ端末３０側に出力される通信量をＩＳＰ−Ａ網から収集する機能部である。通信量情報収集部１１により収集された通信量情報は、通信量情報格納部１５に格納される。
【００２５】
課金通信量計算部１２は、通信量情報格納部１５に格納されている通信量情報を用いて、キャッシュ装置２０からユーザ端末３０側に出力される通信量から、上位ＩＳＰ側からキャッシュ装置２０に入力される通信量を引くことにより、課金に用いる通信量を計算する。料金計算部１３は、課金通信量計算部１２により計算された課金通信量に基づき、ＩＳＰ−Ａに課金する料金を計算し、計算した料金情報を料金情報格納部１６に格納する機能部である。課金処理部１４は、料金情報格納部１６に格納された料金情報に基づいて、ＩＳＰ−Ａに対する課金のための処理を行う機能部である。
【００２６】
本実施の形態に係る料金計算装置１０は、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、料金計算装置１０の各機能部は、コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２７】
（料金計算装置１０の動作）
図５は、本実施の形態に係る料金計算装置１０が実行する処理の全体の手順を示す図である。図５に示すように、通信量情報収集部１１がＩＳＰ−Ａ網からキャッシュ装置２０に関する通信量情報を収集し（ステップ１０１）、課金通信量計算部１２が、通信量情報収集部１１により収集された通信量情報を用いて、課金のための通信量を計算する（ステップ１０２）。そして、料金計算部１３が、課金通信量計算部１２により計算された課金用の通信量に基づいて料金を計算し（ステップ１０３）、課金処理部１４が、ＩＳＰ−Ａに対する課金のための処理を行う（ステップ１０４）。
【００２８】
以下、図６〜図１１を参照して、図５における各ステップにおいて料金計算装置１０が行う処理内容をより詳細に説明する。
【００２９】
（ステップ１０１：通信量情報収集処理）
まず、図６を参照して通信量情報収集処理を説明する。図６に示すように、通信量情報収集部１１が、上位ＩＳＰ側からキャッシュ装置２０に入力される通信量（入力通信量）の情報と、キャッシュ装置２０からユーザ端末３０側に出力される通信量（出力通信量）の情報とを取得する。取得する通信量の情報は、例えば所定時間間隔（例：５分毎）のデータ量である。つまり、上位ＩＳＰ側から入力される通信量であれば、所定時間（例：５分間）にキャッシュ装置２０に入力されたデータ量（バイト）であり、ユーザ端末３０側に出力される通信量であれば、所定時間（例：５分間）にキャッシュ装置２０から出力されたデータ量である。なお、このようにして取得される通信量は、一定時間でのデータ量であるから、転送速度（スループット、帯域）の情報でもある。
【００３０】
通信量の取得方法は特定の方法に限定されないが、例えば、キャッシュ装置２０のＩＦ（インタフェース）から、もしくは、キャッシュ装置２０に接続されている通信機器のＩＦからＭＩＢ情報として取得することができる。また、ＩＳＰ−Ａ網を管理するネットワーク管理システムから取得してもよい。
【００３１】
上記のようにして収集された入力通信量と出力通信量は所定時間間隔で通信量情報格納部１５に蓄積されていく。
【００３２】
なお、通信量情報収集部１１は、通信量情報格納部１５への格納を行う前に、出力通信量から入力通信量を引く演算を行い、演算結果を通信量情報格納部１５へ格納することとしてもよい。
【００３３】
また、ＩＳＰ−Ａ網から、出力通信量から入力通信量を引いた値（後述するキャッシュ出力量）を収集できる場合は、当該値を収集することとしてもよい。
【００３４】
（ステップ１０２：課金通信量計算処理）
次に、課金通信量計算部１２が実行する課金通信量計算処理について、図７〜図９を適宜参照して説明する。課金通信量計算部１２は、各所定時間間隔の出力通信量と入力通信量を通信量情報格納部１５から読み出し、出力通信量から入力通信量を引く演算を行う。例えば、当該所定時間において、キャッシュ装置２０が上位ＩＳＰからデータ入力を受けずに、ユーザ端末３０に対してデータ出力を行っていたとすると、出力通信量から入力通信量を引いた結果は出力通信量であり、これは、キャッシュ装置２０にキャッシュされていたデータが出力通信量の分だけ出力されたことを意味する。以下、出力通信量から入力通信量を引いた結果のことをキャッシュ出力量と呼ぶ。また、キャッシュ出力量を所定時間で割った値（データ転送速度を示す）をキャッシュ出力使用帯域と呼ぶ。キャッシュ出力使用帯域の単位は例えばｂｐｓである。
【００３５】
上記のようにして算出されたキャッシュ出力量を所定時間間隔で並べたグラフを図７（ａ）に示す。この図は、キャッシュ出力量の時間変化のイメージを分かり易く示すための図である。
【００３６】
本実施の形態では、キャッシュ出力使用帯域に基づいてＩＳＰ−Ａへ課金する料金を算出することから、課金通信量計算部１２は、所定時間（例：５分間）毎のキャッシュ出力量を所定時間で割ることにより、所定時間毎のキャッシュ出力使用帯域を算出する。図７（ａ）に対応して、キャッシュ出力使用帯域を所定時間間隔で並べたグラフを図７（ｂ）に示す。
【００３７】
図７の例では、図７（ｃ）に示すとおり、課金通信量計算部１２は、所定時間毎のキャッシュ出力使用帯域を大きさの順に所定期間（例：１カ月）分だけ並べ、９５パーセンタイル値を課金通信量として決定する。つまり、キャッシュ出力使用帯域を小さいほうから順に並べた場合に、最小値から数えて９５パーセントに位置する値を課金通信量として決定する。９５パーセントのように、大きいほうのキャッシュ出力使用帯域を課金用に用いるのは、キャッシュ装置等の設備は大きな帯域に備えて用意する必要があるという考えに基づく。ただし、１００パーセンタイルに近い値を用いると、短時間のバーストトラフィックに基づく帯域となってしまい、これを課金に用いるのは適切ではないので、本実施の形態では、９５パーセンタイルとしている。なお、９５パーセンタイルとすることは一例に過ぎず、これよりも大きくてもよいし小さくてもよい。
【００３８】
また、図８に示すように、所定期間（例：１カ月）における平均値を用いることとしてもよい。
【００３９】
また、例えば、複数のキャッシュ装置を使用する場合には、図９に示すように、それぞれのキャッシュ装置から取得したキャッシュ出力使用帯域値の合計を求め、その合計に基づいて課金用の通信量であるキャッシュ出力使用帯域を求めてもよい。
【００４０】
（ステップ１０３：料金計算処理）
次に、料金計算部１３は、課金通信量算出部１２により求めた課金用の通信量（本実施の形態ではキャッシュ出力使用帯域）から、ＩＳＰ−Ａに課金する料金を算出する。具体的には、例えば、キャッシュ出力使用帯域の単位帯域あたりの料金Ｐを決めておき、「Ｐ×（ステップ１０２で決定した課金用通信量）」にて料金を算出する。なお、一定額を超えたら定額料金としてもよい。
【００４１】
（ステップ１０４：課金処理）
次に、課金処理部１４がＩＳＰ−Ａへの課金のための処理を行う。ここでは、例えば、料金情報を課金センター等に通知する処理を行う。
【００４２】
（具体例）
図１０、図１１の例に基づき料金計算に関する具体例を説明する。
【００４３】
図１０は、ＩＳＰ−Ａにキャッシュ装置２０がない状態を示している。そしてこの場合、ＩＳＰ−Ａは、上位ＩＳＰ−Ｂとのトランジット接続回線において帯域１Ｇｂｐｓ（下りの帯域）を使用し、上位ＩＳＰ−Ｃとのトランジット接続回線において帯域１Ｇｂｐｓを使用し、上位ＩＳＰ−Ｄとのトランジット接続回線において帯域１Ｇｂｐｓを使用しているものとする。これらの合計は３Ｇｂｐｓとなる。
【００４４】
図１０の状態において、ＩＳＰ−Ａは例えば、トランジット接続回線の使用料として、それぞれ１Ｇｂｐｓ分の使用料を支払っている。１Ｍｂｐｓあたりの使用料をＸとすると、ＩＳＰ−Ａは３０００Ｘを支払うことになる。
【００４５】
図１１は、図１０のトラフィック状態の下、すなわち、ユーザ端末３０側に合計３Ｇｂｐｓの帯域でデータ配信が行われる状態の下、キャッシュ装置２０を導入した状態を示す図である。
【００４６】
この例では、キャッシュ装置２０のキャッシュ出力使用帯域が９００Ｍｂｐｓであることが示されている。つまり、ユーザ端末３０側への出力通信量から、上位ＩＳＰ側からの入力通信量を引いた通信量が９００Ｍｂｐｓであるから、９００Ｍｂｐｓの分だけ、上位ＩＳＰからのトラフィックを受けることなく、キャッシュ装置２０にキャッシュされたデータをユーザ端末３０側に出力していると考えることができる。よって、９００Ｍｂｐｓの分だけ、上位ＩＳＰから受けるトラフィックが減少したことになる。本例では、３つのトランジット接続回線において均等にトラフィックが減少したと想定して、各トランジット接続回線における使用帯域は１０００−（９００÷３）＝７００Ｍｂｐｓとなる。３本の合計では２１００Ｍｂｐｓとなる。
【００４７】
よって、ＩＳＰ−Ａは、トランジット接続回線の使用料が、３０００Ｘから２１００Ｘに減少する。つまり、９００Ｘだけ減少する。
【００４８】
一方、料金計算装置１０の料金計算部１３における、キャッシュ出力使用帯域の単位帯域（１Ｍｂｐｓ）あたりの料金をＰとすると、料金計算部１３では、ＩＳＰ−Ａへ課金する料金として、９００Ｐが算出される。
【００４９】
すなわち、ＩＳＰ−Ａが支払う料金として、トランジット接続回線使用料の分９００Ｘが減少する一方、キャッシュ装置２０の使用料９００Ｐが増加する。ここで、９００Ｘ＞９００Ｐ、つまり、Ｘ＞Ｐであれば、ＩＳＰ−Ａはキャッシュ装置２０の使用料を支払うとしても、キャッシュ装置２０を導入したほうが有利である。
【００５０】
一方、キャッシュ装置２０をＩＳＰ−Ａに導入するサービス事業者は、９００Ｐを課金することで９００Ｐの収入を得られる。本実施の形態は、このようなサービスを想定したものである。
【００５１】
（他の例）
これまでに説明した例は、キャッシュ装置２０においてキャッシュされたデータを有効に利用できた度合（具体的には、「出力通信量−入力通信量」の大きさであるキャッシュ出力使用帯域）に基づき課金のための料金計算を行うものであったが、キャッシュ装置２０においてキャッシュされたデータを有効に利用できた度合に基づき行う評価処理は課金のための料金計算に限られない。その他の評価を行ってもよい。
【００５２】
例えば、キャッシュ装置２０は、「出力通信量−入力通信量」をコンテンツの種類毎（例：コンテンツ提供元のサーバのドメイン毎）に取得し、コンテンツの種類毎の「出力通信量−入力通信量」の大きさに基づき、コンテンツを順位付けし、人気ランキングを作成して表示してもよい。「出力通信量−入力通信量」が大きい場合、当該コンテンツへのアクセスが頻繁に発生し、キャッシュされたデータが多く利用されたと考えることができ、そのようなコンテンツは人気が高いと考えられる。なお、キャッシュ装置２０を複数箇所に設置するような場合に、上記ランキングに基づいて必須のキャッシュコンテンツを抽出し、どのキャッシュ装置２０にも蓄積しておくようにしてもよい。
【００５３】
また、評価結果に基づき課金するのみでなく、コンテンツサーバからのトラフィックの軽減量や、トランジット回線のトラフィックの軽減量をＩＳＰ事業者に提示することとしてもよい。
【００５４】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  料金計算装置
１１  通信量情報収集部
１２  課金通信量計算部
１３  料金計算部
１４  課金処理部
１５  通信量情報格納部
１６  料金情報格納部
２０  キャッシュ装置
３０  ユーザ端末
４０  コンテンツサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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