(57)【要約】【課題】利便性を悪化させることなく載置部位の異なる２つの携帯端末の双方と光通信可能な携帯端末用置台を提供する。【解決手段】第１光通信素子７３ａにより、載置部５４に載置された新携帯端末１０に対して光信号を送受信することで新携帯端末１０から情報が取得され、第２光通信素子７３ｂにより、載置部６２に載置された旧携帯端末２０に対して光信号を送受信することで旧携帯端末２０から情報が取得される。そして、通信制御部７４により実施される取得情報受信処理により、第１光通信素子７３ａまたは第２光通信素子７３ｂにより取得した情報が通信ケーブル８１を介してホスト装置８０等の外部装置に送信される。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末を載置するための第１載置部と、
前記第１の携帯端末と載置部位の形状が異なる第２の携帯端末を載置するための第２載置部と、
前記第１載置部に載置された前記第１の携帯端末に対して光信号を送受信可能な第１光通信手段と、
前記第２載置部に載置された前記第２の携帯端末に対して光信号を送受信可能な第２光通信手段と、
外部装置と通信可能な外部通信手段と、
前記第１光通信手段または前記第２光通信手段により取得した情報を前記外部通信手段を介して前記外部装置に送信する情報制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末用置台。
【請求項２】
前記第２載置部は、前記第１載置部と一体に形成される筐体に対して着脱可能に形成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末用置台。
【請求項３】
前記第２載置部および前記筐体のいずれか一方には弾性変形可能な係合部が形成されるとともに他方には前記係合部が係合可能な被係合部が形成され、
前記係合部を前記被係合部に係合させることで前記第２載置部が前記筐体に装着されることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末用置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用置台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯端末を載置する置台（クレードル）が各種提供されている。例えば、下記特許文献１に開示される携帯用無線機の載置台では、固定爪に携帯用無線機の先端面に設けられた凹みを係止させた状態で、充電用接触子に携帯用無線機の充電端子が接触するように携帯用無線機を押し込むと、両可動爪がばねの付勢力に抗して一旦開いた後に携帯用無線機の後方両側面に設けられた凹みに入り込む。この状態で押し上げピンが携帯用無線機を上方向に付勢して両可動爪と凹みとが圧接されることで、携帯用無線機が載置台に対してガタつくことなく充電可能に載置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６１９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯端末がホスト等の外部装置と直接通信する手段を備えていない場合には、携帯端末にて取得された情報は、通常、携帯端末が載置された携帯端末用置台を介して外部装置に送信される。この場合、携帯端末用置台は、載置された携帯端末からＩｒＤＡ通信などの光通信により取得した情報を、通信ケーブルを介して外部装置に送信する機能を有するように構成される。
【０００５】
ところで、今まで使用していた旧仕様の携帯端末を載置部位の異なる新仕様の携帯端末に切り替える場合、新仕様用の携帯端末用置台（以下、新置台ともいう）では、旧仕様の携帯端末を載置することができない。この場合には、旧仕様の携帯端末にて取得した情報を、新置台を用いて外部装置に送信することができないという問題が生じる。一方で、旧仕様の携帯端末から新仕様の携帯端末に切り替える移行期間中では、新仕様の携帯端末だけでなく旧仕様の携帯端末も継続して使用したいという要望がある。
【０００６】
新置台と旧仕様用の携帯端末用置台（以下、旧置台ともいう）との双方を使用することもできるが、そのためには、それぞれ外部装置と通信するための通信ケーブルを接続する必要がある。そうすると、従来使用していた通信ケーブルの他に新たに通信ケーブルを用意するか、通信対象の携帯端末が変わるごとに新置台と旧置台とで通信ケーブルを付け替える必要があり、利便性が悪いという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、利便性を悪化させることなく載置部位の異なる２つの携帯端末の双方と光通信可能な携帯端末用置台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、第１の携帯端末（１０）を載置するための第１載置部（５４）と、前記第１の携帯端末と載置部位の形状が異なる第２の携帯端末（２０）を載置するための第２載置部（６２）と、前記第１載置部に載置された前記第１の携帯端末に対して光信号を送受信可能な第１光通信手段（７３ａ）と、前記第２載置部に載置された前記第２の携帯端末に対して光信号を送受信可能な第２光通信手段（７３ｂ）と、外部装置と通信可能な外部通信手段（７４）と、前記第１光通信手段または前記第２光通信手段により取得した情報を前記外部通信手段を介して前記外部装置に送信する情報制御手段（７４）と、を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、第１光通信手段により、第１載置部に載置された第１の携帯端末に対して光信号を送受信することで第１の携帯端末から情報が取得され、第２光通信手段により、第２載置部に載置された第２の携帯端末に対して光信号を送受信することで第２の携帯端末から情報が取得される。そして、情報制御手段により、第１光通信手段または第２光通信手段により取得した情報が外部通信手段を介して外部装置に送信される。
【００１０】
これにより、切り替え移行時の新仕様の携帯端末と旧仕様の携帯端末とのように載置部位の異なる２つの携帯端末であっても、１つの携帯端末用置台でもって、両携帯端末からそれぞれ情報を光通信を利用して取得することができる。また、情報制御手段により、それぞれ取得した情報を外部通信手段に接続される通信ケーブルを介して外部装置に送信することで、新たな通信ケーブルも不要となり利便性が悪化することもない。
【００１１】
請求項２の発明では、第２載置部は、第１載置部と一体に形成される筐体に対して着脱可能に形成されるため、第２携帯端末を使用しない場合には、第２載置部を筐体から取り外すことで、携帯端末用置台がコンパクトになり、省スペース化を図ることができる。
【００１２】
請求項３の発明では、第２載置部および筐体のいずれか一方に形成される係合部を他方に形成される被係合部に係合させることで第２載置部が筐体に装着されるため、ねじ等の締結部材を用いて第２載置部を筐体に装着する場合と比較して、筐体に対する第２載置部の着脱を容易に実施することができる。
【００１３】
特に、携帯端末用置台に対して落下等に起因する外力が作用すると、係合部が弾性変形して第２載置部が筐体から外れることで外力が分散・緩和されるため、上記外力に起因する係合部等の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る携帯端末用置台に新携帯端末が載置された状態を示す上面図である。
【図２】図１のＸ１−Ｘ１線相当の切断面による断面図である。
【図３】本実施形態に係る携帯端末用置台に旧携帯端末が載置された状態を示す上面図である。
【図４】図３のＸ２−Ｘ２線相当の切断面による断面図である。
【図５】置台本体の上面図である。
【図６】置台本体を側面からみた一部断面図である。
【図７】置台本体の下面図である。
【図８】アタッチメントの上面図である。
【図９】アタッチメントを側面からみた一部断面図である。
【図１０】アタッチメントの下面図である。
【図１１】携帯端末用置台の電気的構成を例示するブロック図である。
【図１２】置台本体に対するアタッチメントの装着方法を説明する断面図である。
【図１３】携帯端末用置台の載置部を拡大して示す断面図である。
【図１４】アタッチメントが取り外された置台本体に新携帯端末が載置された状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、携帯端末用置台の通信対象となる新携帯端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図であり、図１５（Ｂ）は、その新携帯端末の情報コード読取部を概略的に例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る携帯端末用置台を具現化した一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図１は、本実施形態に係る携帯端末用置台５０に新携帯端末１０が載置された状態を示す上面図である。図２は、図１のＸ１−Ｘ１線相当の切断面による断面図である。図３は、本実施形態に係る携帯端末用置台５０に旧携帯端末２０が載置された状態を示す上面図である。図４は、図３のＸ２−Ｘ２線相当の切断面による断面図である。
【００１６】
図１〜図４に示す携帯端末用置台５０は、載置部位の形状が異なる２種類の携帯端末を載置可能に形成され、いずれか一方の携帯端末との通信により取得した情報をホスト等の外部装置に送信する装置として構成されている。本実施形態では、携帯端末用置台５０は、上記２種類の携帯端末として、例えば、今まで使用していた旧仕様の携帯端末（以下、旧携帯端末２０ともいう）と、旧携帯端末２０に対して所定の機能等が追加された新仕様の携帯端末（以下、新携帯端末１０ともいう）との双方を載置対象とする。新携帯端末１０および旧携帯端末２０は、基本的な電気的構成が同じであるため、新携帯端末１０の構成を代表して概説した上で、本実施形態に係る携帯端末用置台５０の構成を詳述することとする。なお、新携帯端末１０は、「第１の携帯端末」の一例に相当し、旧携帯端末２０は、「第２の携帯端末」の一例に相当し得る。
【００１７】
（携帯端末の構成）
図１および図２に示す新携帯端末１０は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられるものであり、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能を有している。この新携帯端末１０は、全体的に長手状の形態をなすと共に、長手状のケース１１によって外郭が構成され、このケース１１の内部に図１５（Ａ）（Ｂ）に示す各種部品（各種電気部品等）が収容されている。なお、図１５（Ａ）は、携帯端末用置台５０の通信対象となる新携帯端末１０の電気的構成を概略的に例示するブロック図であり、図１５（Ｂ）は、その新携帯端末１０の情報コード読取部３８を概略的に例示するブロック図である。
【００１８】
新携帯端末１０のケース１１の内部には、図１５（Ａ）に示すように、新携帯端末１０全体を制御する制御部３０が設けられている。この制御部３０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ３１と協働して情報処理手段として機能している。また、制御部３０には、表示装置３２、スピーカ３３、トリガスイッチ３４、キー操作部３５、外部インタフェース３６なども接続されている。
【００１９】
また、新携帯端末１０のケース１１内には、電源となる電池３７や電源部３７ａが設けられている。電池３７は、本実施形態に係る携帯端末用置台５０によって充電可能な二次電池（例えばリチウムイオン電池等）によって構成されている。また、電源部３７ａは、公知の電源回路などによって構成されており、これらによって制御部３０や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２０】
また、制御部３０には、情報コード読取部３８が接続されている。この情報コード読取部３８は、図１５（Ｂ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサ等の受光センサ３８ａ、結像レンズ３８ｂ、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部３８ｃなどを備えた構成をなしており、制御部３０と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード）を読み取るように機能する。なお、情報コード読取部３８には、受光センサ３８ａからの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００２１】
更に、制御部３０には、ＩｒＤＡ部３９が接続されている。このＩｒＤＡ部３９は、規格化された公知のＩｒＤＡ通信方式で光無線データ通信を行うインタフェースとして構成されており、発光素子及び受光素子を有する光通信素子（ＩｒＤＡ通信モジュール）４１がケース２１の内部に収容される回路基板４０上に実装された構成をなしている。この光通信素子４１は、携帯端末用置台５０に設けられた後述するＩｒＤＡ部７３の光通信素子との間で光信号（例えば赤外光信号）を送受信する機能を有している。光通信素子４１は、ケース１１の把持部１２の下端面に設けられる光信号用の光を透過可能な窓部１３と対向する位置に配置されると共に、この窓部１３を介して光信号を送信或いは受信する構成をなしている。なお、窓部１３は、単なる貫通孔として形成されてもよい。
【００２２】
図３および図４に示す旧携帯端末２０は、新携帯端末１０と同様に情報コードリーダとして機能するもので、その外郭を構成するケース２１の内部に制御部３０等の各種電気部品が収容されており、その電気的構成が基本的に新携帯端末１０と同様に構成されている。一方、新携帯端末１０は、旧携帯端末２０に対して所定の機能等が追加されているため、キー操作部３５等が配置される把持部１２が、旧携帯端末２０の把持部２２と異なる形状となっている。なお、ケース２１の把持部２２の下端面には、新携帯端末１０と同様に窓部２３が設けられており、回路基板４０上に実装された光通信素子４１が窓部２３を介して光信号を送信或いは受信する構成をなしている。
【００２３】
（携帯端末用置台の構成）
次に、本実施形態に係る携帯端末用置台５０の具体的構成について説明する。なお、図５は、置台本体５１の上面図である。図６は、置台本体５１を側面からみた一部断面図である。図７は、置台本体５１の下面図である。図８は、アタッチメント６０の上面図である。図９は、アタッチメント６０を側面からみた一部断面図である。図１０は、アタッチメント６０の下面図である。図１１は、携帯端末用置台５０の電気的構成を例示するブロック図である。図１２は、置台本体５１に対するアタッチメント６０の装着方法を説明する断面図であり、図１２（Ａ）は装着前の状態を示し、図１２（Ｂ）は装着後の状態を示す。
【００２４】
図１〜図４に示すように、携帯端末用置台５０は、置台本体５１（図５〜図７参照）とこの置台本体５１に着脱可能に形成されるアタッチメント６０（図８〜図１０参照）とを備えている。置台本体５１は、新携帯端末１０に対する通信・充電用の置台として構成されるもので、まず、この置台本体５１の構成について説明する。
【００２５】
図５〜図７に示す置台本体５１は、樹脂材料からなる筐体５２によって外殻が形成されている。この筐体５２は、上側に配置される上ケース５２ａと、この上ケース５２ａに覆われる下ケース５２ｂとによって構成されており、これらが一体的に連結した構成をなしている。下ケース５２ｂは、全体として板状に構成されており、中空状の箱状形態をなす筐体５２の底部として機能している。上ケース５２ａは、一対の側壁部５３ａ，５３ｂと、前壁部５３ｃと、後壁部５３ｄとを備えており、上面部には上方側に開口する箱状の載置部５４が形成されている。なお、載置部５４は、「第１載置部」の一例に相当し得る。
【００２６】
載置部５４は、図１および図２に示すように新携帯端末１０を載置するための部分であり、開口形態の載置部５４に把持部１２が挿入される構成にて、新携帯端末１０が置台本体５１に載置されるようになっている。載置部５４は、挿入される新携帯端末１０に対して、把持部１２の両側方において左右で対をなして配置される側方内壁部５４ａ，５４ｂと、把持部１２の前側に配置される前側内壁部５４ｃと、把持部１２の後側に配置される後側内壁部５４ｄとを備えている。これら各内壁部５４ａ〜５４ｄによって新携帯端末１０の把持部１２の周囲を取り囲む内側壁が構成される。また、載置部５４は、新携帯端末１０の把持部１２の下端面と対向する底壁部５４ｅを備えている。
【００２７】
また、底壁部５４ｅの上面側には後述する充電回路７２に電気的に接続される一対の充電端子５５が設けられており、図１および図２に示すように新携帯端末１０が載置部５４に載置されたときに、この新携帯端末１０の下端部から露出する外部端子（図示略）と接触するようになっている。また、底壁部５４ｅには、載置部５４に載置された新携帯端末１０の窓部１３を筐体５２内に露出させるための窓部５６が設けられている。また、前壁部５３ｃには、中央部に窓部５７が形成されている。なお、窓部５６は、単なる貫通孔として形成されてもよい。また、窓部５７は、単なる貫通孔として形成されてもよい。
【００２８】
また、下ケース５２ｂの前側には、アタッチメント６０の下側係合部６６ａ，６６ｂ（後述する）がそれぞれ係合可能な係合穴５８ａ，５８ｂが形成されている。また、一対の側壁部５３ａ，５３ｂの前側の上下方向中間部位には、アタッチメント６０の上側係合部６７ａ，６７ｂ（後述する）がそれぞれ係合可能な係合穴５９ａ，５９ｂが形成されている。なお、係合穴５８ａ，５８ｂおよび係合穴５９ａ，５９ｂは、「被係合部」の一例に相当し得る。
【００２９】
次に、アタッチメント６０の構成について説明する。
図８〜図１０に示すアタッチメント６０は、旧携帯端末２０に対する通信用の置台として構成されるものであり、樹脂材料からなる筐体６１によって外殻が形成されている。この筐体６１は、一対の側壁部６１ａ，６１ｂと、前壁部６１ｃと、底壁部６１ｄとを備えており、上面部には旧携帯端末２０を載置するための載置部６２が形成されている。なお、載置部６２は、「第２載置部」の一例に相当し得る。
【００３０】
載置部６２は、図３および図４に示すように旧携帯端末２０を載置するための部分であり、アタッチメント６０が装着された置台本体５１の上ケース５２ａとにより形成される載置用空間に把持部２２が挿入される構成にて、旧携帯端末２０が載置されるようになっている。
【００３１】
載置部６２は、挿入される旧携帯端末２０に対して、把持部２２の両側方において左右で対をなして配置される側方内壁部６２ａ，６２ｂと、把持部２２の前側に配置される前側内壁部６２ｃとを備えている。これら各内壁部６２ａ〜６２ｃと上ケース５２ａとによって旧携帯端末２０の把持部２２の周囲を取り囲む内側壁が構成される。
【００３２】
また、底壁部６１ｄは、載置部６２に載置される旧携帯端末２０の把持部２２の下端面と対向し、この底壁部６１ｄには、載置された旧携帯端末２０の窓部２３に対向する貫通穴６３が形成されている。この底壁部６１ｄの下方には、反射ミラー６５が支持される支持部６４が設けられている。反射ミラー６５は、例えば、支持部６４に対してミラー蒸着されているシートを貼り付けすることで形成される。この反射ミラー６５は、載置部６２に載置された旧携帯端末２０の光通信素子４１から発せされる光信号用の光を、置台本体５１の窓部５７を介して後述する第２光通信素子７３ｂに向けて反射するように配置されている。
【００３３】
また、底壁部６１ｄの後側の中央部には、Ｌ字状に延出する一対の下側係合部６６ａ，６６ｂが設けられている。両下側係合部６６ａ，６６ｂは、弾性変形可能な構成にて、置台本体５１の係合穴５８ａ，５８ｂに対して弾性的に係合するように形成されている。また、一対の側壁部６１ａ，６１ｂの上端には、それぞれ上側係合部６７ａ，６７ｂが設けられている。両上側係合部６７ａ，６７ｂは、スナップフィットのように弾性変形可能な構成にて、置台本体５１の係合穴５９ａ，５９ｂに対して弾性的に係合するように形成されている。
【００３４】
次に、携帯端末用置台５０の電気的構成について説明する。図１１に示すように、携帯端末用置台５０は、充電回路７２と、光無線データ通信を行うＩｒＤＡ部７３と、外部通信用との変換を行う通信制御部７４とを備えている。これらを含めた各電子部品は、置台本体５１の筐体５２の内部に設けられる回路基板７５に実装等されて電気的に接続された状態で筐体５２の内部に収容されている。
【００３５】
充電回路７２は、図示しない外部電源からの電力供給を受けて載置部５４に載置された新携帯端末１０を充電するように機能する。この充電回路７２は、充電電流を供給可能な公知の充電回路（例えば定電流回路や定電圧回路など）によって構成されており、上述した充電端子及びこれに接触する新携帯端末１０の外部端子を介して、新携帯端末１０の電池３７（図１５（Ａ））に充電電流を供給するように構成されている。
【００３６】
ＩｒＤＡ部７３は、通信制御部７４と協働し、規格化された公知のＩｒＤＡ通信方式で光無線データ通信を行う構成をなしている。このＩｒＤＡ部７３は、発光素子及び受光素子を有する光通信素子（ＩｒＤＡ通信モジュール）を２つ備えている。一方の光通信素子（以下、第１光通信素子７３ａともいう）は、新携帯端末１０に対して光信号を送受信可能な素子であって、載置部５４に載置された新携帯端末１０のＩｒＤＡ部３９と窓部５６を介して光通信可能となるように回路基板７５に実装されている。他方の光通信素子（以下、第２光通信素子７３ｂともいう）は、旧携帯端末２０に対して光信号を送受信可能な素子であって、載置部６２に載置された旧携帯端末２０のＩｒＤＡ部３９と窓部５７を介して光通信可能となるように回路基板７５に実装されている。なお、第１光通信素子７３ａは、「第１光通信手段」の一例に相当し、第２光通信素子７３ｂは、「第２光通信手段」の一例に相当し得る。
【００３７】
通信制御部７４は、外部通信機能を司る外部通信手段と、情報制御機能を有する情報制御手段とを備えており、新携帯端末１０や旧携帯端末２０とは異なる外部装置（図１１の例ではコンピュータからなるホスト装置８０）と通信ケーブル８１等を介してデータ通信を行うように構成されている。
【００３８】
このように構成される携帯端末用置台５０において、アタッチメント６０を置台本体５１に装着する場合には、まず、図１２（Ａ）に示すように、アタッチメント６０の下側係合部６６ａ，６６ｂを置台本体５１の係合穴５８ａ，５８ｂにそれぞれ引っ掛けるように係合させる。その後、弾性変形させた上側係合部６７ａ，６７ｂを係合穴５９ａ，５９ｂにそれぞれ引っ掛けるように係合させる。これにより、置台本体５１に対するアタッチメント６０の装着が完了する（図１２（Ｂ）参照）。
【００３９】
特に、図１２（Ｂ）に示す装着状態では、アタッチメント６０の貫通穴６３を介した光は、反射ミラー６５にて反射されて、携帯端末用置台５０の窓部５７を介して他方の第２光通信素子７３ｂに導光されることとなる。
【００４０】
また、アタッチメント６０を置台本体５１から取り外す場合には、係合穴５９ａ，５９ｂに係合している上側係合部６７ａ，６７ｂをそれぞれ弾性変形させることで、上側係合部６７ａ，６７ｂと係合穴５９ａ，５９ｂとの係合を解除した後に、下側係合部６６ａ，６６ｂと係合穴５８ａ，５８ｂとの係合を解除する。これにより、置台本体５１からのアタッチメント６０の取り外しが完了する。
【００４１】
次に、上述のように構成される携帯端末用置台５０を用いて、新携帯端末１０または旧携帯端末２０から所定の情報を取得する場合について以下に説明する。なお、図１３は、携帯端末用置台５０の載置部５４および載置部６２を拡大して示す断面図である。図１４は、アタッチメント６０が取り外された置台本体５１に新携帯端末１０が載置された状態を示す斜視図である。なお、上記所定の情報は、例えば、情報コード読取部３８を用いて読み取った複数の情報コードＣの読取データである。
【００４２】
まず、携帯端末用置台５０を用いて新携帯端末１０から上記所定の情報を取得する場合について以下に説明する。
新携帯端末１０のキー操作部３５に対して所定の操作を実施することで、制御部３０により上記所定の情報を携帯端末用置台５０に送信するための取得情報送信処理が開始され、ＩｒＤＡ部３９による光通信が可能な状態となる。
【００４３】
そして、この光通信可能な状態の新携帯端末１０を携帯端末用置台５０における置台本体５１の載置部５４に載置すると、ＩｒＤＡ部３９の光通信素子４１からの光信号用の光が窓部５６を介してＩｒＤＡ部７３の第１光通信素子７３ａにて受光（受信）される（図１３の矢印α参照）。この光信号の受信に応じて、携帯端末用置台５０では、通信制御部７４により上記所定の情報を受信するための取得情報受信処理が開始される。
【００４４】
そして、上記取得情報受信処理により、第１光通信素子７３ａと光通信素子４１との光信号の送受信に応じて受信された上記所定の情報が、通信制御部７４により、所定のタイミングで通信ケーブル８１を介してホスト装置８０に送信される。
【００４５】
また、新携帯端末１０を携帯端末用置台５０の載置部５４に載置する場合には、上記取得情報送信処理の実施の有無にかかわらず、充電端子５５が新携帯端末１０の外部端子に接触することで充電回路７２による新携帯端末１０の充電が開始される。
【００４６】
なお、新携帯端末１０を携帯端末用置台５０の載置部５４に載置する場合には、アタッチメント６０は不要であるため、図１４に示すように、アタッチメント６０を取り外した置台本体５１のみで新携帯端末１０に対する通信・充電を実施してもよい。
【００４７】
次に、携帯端末用置台５０を用いて旧携帯端末２０から上記所定の情報を取得する場合について以下に説明する。
旧携帯端末２０のキー操作部３５に対して所定の操作を実施することで、制御部３０により上記所定の情報を携帯端末用置台５０に送信するための取得情報送信処理が開始され、ＩｒＤＡ部３９による光通信が可能な状態となる。
【００４８】
そして、この光通信可能な状態の旧携帯端末２０を携帯端末用置台５０におけるアタッチメント６０の載置部６２に載置すると、ＩｒＤＡ部３９の光通信素子４１からの光信号用の光が反射ミラー６５にて反射されてＩｒＤＡ部７３の第２光通信素子７３ｂにて受光（受信）される（図１３の矢印β参照）。この光信号の受信に応じて、携帯端末用置台５０では、通信制御部７４により上記取得情報受信処理が開始される。
【００４９】
そして、上記取得情報受信処理により、第２光通信素子７３ｂと光通信素子４１との光信号の送受信に応じて受信された上記所定の情報が、通信制御部７４により、所定のタイミングで通信ケーブル８１を介してホスト装置８０に送信される。
【００５０】
なお、アタッチメント６０は、充電機能を備えていないため、アタッチメント６０の載置部６２に載置された状態の旧携帯端末２０が充電回路７２により充電されることもない。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末用置台５０では、第１光通信素子７３ａにより、載置部５４に載置された新携帯端末１０に対して光信号を送受信することで新携帯端末１０から情報が取得され、第２光通信素子７３ｂにより、載置部６２に載置された旧携帯端末２０に対して光信号を送受信することで旧携帯端末２０から情報が取得される。そして、通信制御部７４により実施される取得情報受信処理により、第１光通信素子７３ａまたは第２光通信素子７３ｂにより取得した情報が通信ケーブル８１を介してホスト装置８０等の外部装置に送信される。
【００５２】
これにより、切り替え移行時の新仕様の携帯端末（新携帯端末１０）と旧仕様の携帯端末（旧携帯端末２０）とのように載置部位の異なる２つの携帯端末であっても、１つの携帯端末用置台でもって、両携帯端末からそれぞれ情報を光通信を利用して取得することができる。また、通信制御部７４により、それぞれ取得した情報を通信ケーブル８１を介して外部装置に送信することで、新たな通信ケーブルも不要となり利便性が悪化することもない。
【００５３】
また、載置部６２を有するアタッチメント６０は、載置部５４と一体に形成される置台本体５１の筐体５２に対して着脱可能に形成されるため、旧携帯端末２０を使用しない場合には、図１４に示すように、アタッチメント６０を置台本体５１の筐体５２から取り外すことで、携帯端末用置台５０がコンパクトになり、省スペース化を図ることができる。
【００５４】
特に、アタッチメント６０に形成される下側係合部６６ａ，６６ｂおよび上側係合部６７ａ，６７ｂを置台本体５１に形成される係合穴５８ａ，５８ｂおよび係合穴５９ａ，５９ｂに係合させることでアタッチメント６０が置台本体５１の筐体５２に装着される。このため、ねじ等の締結部材を用いてアタッチメント６０を置台本体５１の筐体５２に装着する場合と比較して、置台本体５１の筐体５２に対するアタッチメント６０の着脱を容易に実施することができる。
【００５５】
特に、携帯端末用置台５０に対して落下等に起因する外力が作用すると、下側係合部６６ａ，６６ｂおよび上側係合部６７ａ，６７ｂが弾性変形してアタッチメント６０が置台本体５１の筐体５２から外れることで外力が分散・緩和されるため、上記外力に起因する下側係合部６６ａ，６６ｂおよび上側係合部６７ａ，６７ｂ等の破損を抑制することができる。
【００５６】
なお、置台本体５１に下側係合部６６ａ，６６ｂおよび上側係合部６７ａ，６７ｂに相当する弾性変形可能な係合部が形成され、アタッチメント６０に係合穴５８ａ，５８ｂおよび係合穴５９ａ，５９ｂに相当する被係合部が形成されてもよい。
【００５７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）本発明に係る携帯端末用置台５０は、新携帯端末１０および旧携帯端末２０を載置対象とすることに限らず、載置部位の形状が異なる２種類の携帯端末を載置対象とすることができる。
【００５８】
（２）アタッチメント６０は、置台本体５１に対して弾性変形可能な係合部６６ａ，６６ｂ，６７ａ，６７ｂ等を用いて装着されることに限らず、ねじ等の締結部材を用いて置台本体５１に装着されてもよい。
【００５９】
（３）アタッチメント６０は、置台本体５１に対して着脱可能に形成されることに限らず、分離不能に置台本体５１と一体成形されてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…新携帯端末（第１の携帯端末）
２０…旧携帯端末（第２の携帯端末）
５０…携帯端末用置台
５１…置台本体
５２…筐体
５４…載置部（第１載置部）
６０…アタッチメント
６２…載置部（第２載置部）
７３…ＩｒＤＡ部
７３ａ…第１光通信素子（第１光通信手段）
７３ｂ…第２光通信素子（第２光通信手段）
７４…通信部（外部通信手段，情報制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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