(57)【要約】【課題】ポリカーボネートフィルムを粘着剤を介して他の部材と貼り合わせた際に、ポリカーボネートフィルムから発生するガス成分に起因する浮きや剥がれを抑制することができる粘着剤組成物、およびそれを用いた粘着シートを提供する。【解決手段】アクリル系粘着剤と架橋剤とを少なくとも含んでなる粘着剤組成物であって、前記架橋剤が、ヘキサメチレンジイソシアネートであり、前記ヘキサメチレンジイソシアネートが、前記アクリル系粘着剤１００質量部に対して、１．３〜３．２質量部含まれてなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系粘着剤と架橋剤とを少なくとも含んでなる粘着剤組成物であって、
前記架橋剤が、ヘキサメチレンジイソシアネートであり、
前記ヘキサメチレンジイソシアネートが、前記アクリル系粘着剤１００質量部に対して、１．３〜３．２質量部含まれてなることを特徴とする、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系粘着剤と前記架橋剤とを架橋させた後の粘着剤組成物のゲル分率が７０〜８５％である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記粘着剤組成物の１００℃における損失正接（ｔａｎδ１００）の値が、０．１５〜０．３２の範囲にある、請求項２の記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、水酸基含有（メタ）アクリレート単量体および／またはカルボキシル基含有（メタ）アクリレート単量体との共重合体からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記共重合体の質量平均分子量が２５万〜１５０万の範囲である、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
第１離型紙と、粘着剤層と、第２離型紙とを、この順で積層してなる粘着シートであって、前記粘着剤層が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなる、粘着シート。
【請求項７】
請求項６に記載の粘着シートを用いて貼合体を製造する方法であって、
前記粘着シートから、第１離型紙を剥離し除去して粘着剤層を露出させ、
被着体であるポリカーボネート樹脂フィルムに粘着剤層を貼り合わせ、
前記粘着シートから、第２離型紙を剥離して、他方の被着体と粘着剤層とを貼り合わせて、ポリカーボネート樹脂フィルムと前記他方の被着体とを接着する、
ことを含んでなる、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法により得られる貼合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物に関し、より詳細には、ポリカーボネートフィルムを粘着剤を介して他の部材と貼り合わせた際に、ポリカーボネートフィルムから発生するガス成分に起因する浮きや剥がれを抑制することができる粘着剤組成物、およびそれを用いた粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報携帯端末や電子辞書等のいわゆるモバイル製品には、近年、直感的に電子機器を操作できるタッチパネルが採用されている。タッチパネルは、表面保護基板であるガラスに、粘着剤を介してＩＴＯ等の透明導電膜を積層したモジュール基板として、液晶表示素子や有機ＥＬ素子等に組み込まれている。
【０００３】
モジュール基板に使用される粘着剤には、透明性に優れていることに加え、リワーク作業の際に粘着剤の一部が被着体に残留しない特性（以下、リワーク性ともいう）や、高温高湿下においてもモジュール基板が剥がれたり、基板中に気泡が発生しないような耐久性が求められる。このような粘着剤として、特開２００５−１５４７８２号公報（特許文献１）には、アクリル系粘着剤にイソシアネート等を添加することにより、タックフリーで且つ耐久性にも優れる粘着剤が得られることが提案されている。また、特開２０１０−９５６０３号公報（特許文献２）には、アクリル系共重合体に特定のイソシアヌレートを添加した粘着剤が提案されている。
【０００４】
ところで、上記したモジュール基板はガラスが使用されているため、落下等によりガラスが破損する恐れがある。そのため、ガラス自体を化学処理した強化ガラスが使用されているが、モジュール基板のコスト上昇を招いていた。そのため、表面保護基板やＩＴＯ導電膜基板として、ポリエステルフィルム等の樹脂フィルムを使用することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５４７８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−９５６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、モジュール基板のガラスをポリエステルフィルム等に代えた場合、落下による破損防止性は著しく向上するものの、樹脂フィルムの複屈折率特性が高いため、画像の視認性が低下してしまう。複屈折率が低く、且つ耐衝撃性にも優れる樹脂フィルムとしてポリカーボネートフィルムが知られており、モジュール基板のガラスをポリカーボネートフィルムに代えることにより、破損防止性が高く且つ視認性にも優れるモジュール基板を実現できると考えられる。
【０００７】
しかしながら、本発明者らは今般、従来のモジュール基板に使用されていたアクリル系粘着剤をポリカーボネートフィルムに適用すると、高温環境下にモジュール基板を置いた場合に、ポリカーボネートから発生するガスによってモジュール基板中に浮きや剥がれが生じてしまうことを見出した。そして、アクリル系粘着剤に、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートを特定量添加した粘着剤とすることにより、ポリカーボネートフィルムに適用した場合であっても、モジュール基板の浮きや剥がれを有効に抑制できることを見出した。本発明はかかる知見によるものである。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、ポリカーボネートフィルムを、粘着剤を介して他の部材と貼り合わせた際に、ポリカーボネートフィルムから発生するガス成分に起因する浮きや剥がれを抑制することができる粘着剤組成物、およびそれを用いた粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による粘着剤組成物は、アクリル系粘着剤と架橋剤とを少なくとも含んでなる粘着剤組成物であって、
前記架橋剤が、ヘキサメチレンジイソシアネートであり、
前記ヘキサメチレンジイソシアネートが、前記アクリル系粘着剤１００質量部に対して、１．３〜３．２質量部含まれてなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の実施態様においては、前記アクリル系粘着剤と前記架橋剤とを架橋させた後の粘着剤組成物のゲル分率が７０〜８５％であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の実施態様においては、前記粘着剤組成物の１００℃における損失正接（ｔａｎδ１００）の値が、０．１５〜０．３２の範囲にあることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の実施態様においては、前記アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、水酸基含有（メタ）アクリレート単量体および／またはカルボキシル基含有（メタ）アクリレート単量体との共重合体からなることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の実施態様においては、前記共重合体の質量平均分子量が２５万〜１５０万の範囲であることが好ましい。
【００１４】
本発明の別の態様による粘着シートは、第１離型紙と、粘着剤層と、第２離型紙とを、この順で積層してなる粘着シートであって、前記粘着剤層が、上記着剤組成物からなるものである。
【００１５】
また、本発明の別の態様による貼合体の製造方法は、上記粘着シートを用いて貼合体を製造する方法であって、
前記粘着シートから、第１離型紙を剥離し除去して粘着剤層を露出させ、
被着体であるポリカーボネート樹脂フィルムに粘着剤層を貼り合わせ、
前記粘着シートから、第２離型紙を剥離して、他方の被着体と粘着剤層とを貼り合わせて、ポリカーボネート樹脂フィルムと前記他方の被着体とを接着する、
ことを含んでなるものである。
【００１６】
また、本発明においては、上記製造方法により得られた貼合体も提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリカーボネートフィルムを粘着剤を介して他の部材と貼り合わせた際に、ポリカーボネートフィルムから発生するガス成分に起因する浮きや剥がれを抑制することができる粘着剤組成物を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による粘着シートの一実施態様による断面概略図である。
【図２】本発明による粘着シートを用いた貼合体の一実施態様による断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜粘着剤組成物＞
本発明による粘着剤組成物は、アクリル系粘着剤と、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートとを必須成分として含む。以下、粘着剤組成物を構成する各成分について説明する。
【００２０】
本発明による粘着剤組成物に含まれるアクリル系粘着剤は、後記するヘキサメチレンジイソシアネートと反応して架橋形成なし得るものであれば、従来公知のアクリル系粘着剤を制限なく使用することができ、例えば、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするアクリル系粘着剤を好適に使用できる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいうものとする。（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等を使用することができる。これらアクリル酸エステルは１種または２種以上を含んでいてもよい。
【００２１】
本発明においては、上記した（メタ）アクリル酸エステルに加えて、水酸基含有（メタ）アクリレート単量体および／またはカルボキシル基含有（メタ）アクリレート単量体を共重合したものを用いることが好ましい。
【００２２】
水酸基含有（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチル−３−ブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール、メタリルアルコール等が挙げられる。これら水酸基含有（メタ）アクリレート単量体は１種または２種以上含まれていてもよい。上記したような水酸基含有（メタ）アクリレート単量体が含まれることにより、アクリル系粘着剤のリワーク性を向上させることができる。
【００２３】
カルボキシル基含有（メタ）アクリレート単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらカルボキシル基含有（メタ）アクリレート単量体は１種または２種以上含まれていてもよい。
【００２４】
上記した水酸基含有（メタ）アクリレート単量体およびカルボキシル基含有（メタ）アクリレート単量体は、アクリル系粘着剤の接着性およびリワーク性を考慮して、（メタ）アクリル酸エステルに添加することができる。（メタ）アクリル酸エステル単量体に対して、質量基準において水酸基含有（メタ）アクリレート単量体を０．１〜２０％添加することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル単量体に対して、質量基準においてカルボキシル基含有（メタ）アクリレート単量体を０．１〜２０％添加することが好ましい。
【００２５】
また、本発明においては、上記した単量体以外にも、適宜、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルビニルエーテル、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アリルエーテル等のグリシジル基含有（メタ）アクリレート単量体や、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド基含有（メタ）アクリレート単量体が含まれていてもよい。
【００２６】
本発明において使用されるアクリル系粘着剤（共重合体）は、上記した単量体を、通常の溶液重合、塊状重合、乳化重合または懸濁重合等の方法により重合させることにより得ることができるが、上記アクリル系粘着剤が溶液として得られる溶液重合により製造することが好ましい。上記アクリル系粘着剤が溶液として得られることにより、そのまま本発明の粘着剤組成物の製造に使用することができる。
【００２７】
溶液重合に使用する溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエン、ｎ−ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトンなどの有機溶剤を挙げることができる。また、重合に使用する重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ラウリルパーオキシドなどの過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリルなどのアゾビス化合物または高分子アゾ重合開始剤などを挙げることができ、これらは単独でもまたは組み合わせても使用することができる。また、上記重合においては、アクリル系粘着剤の分子量を調整するために従来公知の連鎖移動剤を使用することができる。
【００２８】
上記したアクリル系共重合体の質量平均分子量は、２５万〜１５０万の範囲であることが好ましく、より好ましくは４０万〜１００万の範囲である。質量平均分子量が２５万未満であると、粘着剤組成物の接着性が劣る場合があり、一方、質量平均分子量が１５０万を超えると、粘着剤組成物の塗工性が悪化する。なお、質量平均分子量は、ポリスチレン標準試料を用いてＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定することができる。
【００２９】
次に、架橋剤について説明する。本発明による粘着剤組成物は、上記したアクリル系粘着剤に加えて、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートを含む。ヘキサメチレンジイソシアネートが、アクリル系粘着剤の架橋剤として機能することにより、ポリカーボネートフィルムを粘着剤を介して積層した場合に、高温環境下で発生するポリカーボネートフィルムからのガスを有効に抑制することができる。この理由は定かではないが、以下のように考えられる。ヘキサメチレンジイソシアネートは、トリレンジイソシアネートやキシレンジイソシアネートよりも反応性が低いため、後記するようにゲル分率（架橋度）をコントロールし易く、ゲル分率を７０〜８５％の範囲とすることができる。また、トリレンジイソシアネートやキシレンジイソシアネートと異なり、ヘキサメチレンジイソシアネートは環構造を有していないため、粘着剤の粘弾性特性をコントロールし易く、後記するように１００℃での損失正接の値を０．１５〜０．３２の範囲とすることができる。その結果、接着強度を維持しながら、ガス発生による発泡を抑制することができるものと考えられる。また、ヘキサメチレンジイソシアネートは環構造を有していないため黄色味（ｂ＊）が低く、シアネートを架橋剤として使用した場合にも粘着剤組成物を無色透明に維持することができる。
【００３０】
ヘキサメチレンジイソシアネートは、上記したアクリル系粘着剤１００質量部に対して、１．３〜３．２質量部の割合で含まれる。ヘキサメチレンジイソシアネートの含有量が１．３質量部未満であると、粘着剤組成物のゲル分率が７０％以下となり、高温時にポリカーボネートから発生するガス成分を抑制できず浮きや発泡が発生する場合がある。一方、ヘキサメチレンジイソシアネートの含有量が３．２質量部を超えると、粘着剤組成物の粘度が急激に上昇しゲル化してしまい、塗工性が悪化する場合がある。
【００３１】
本発明による粘着剤組成物は、紫外線吸収剤や酸化防止剤等の添加剤を含んでいてもよい。紫外線吸収剤としては、公知の化合物を使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、ベンゾエート系等の有機系紫外線吸収剤や、無機系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００３２】
また、粘着剤組成物に酸化防止剤を含ませることにより、可視光領域の色変化および近赤外領域の色変化をより抑制し、透明性を維持することができる。紫外線や温度により、粘着剤組成物（アクリル系粘着剤）が劣化してしまう恐れがあり、酸化防止剤によりアクリル系粘着剤の酸化を抑制することができるため、透明性を維持することができる。酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系、硫黄系、リン系の酸化防止剤が挙げられる。
【００３３】
さらに、粘着剤組成物には、必要に応じて、例えば、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、フィラー、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤、その他等を添加してもよい。また、必要に応じて、さらにシラン系、チタン系、アルミニウム系などのカップリング剤を含むことができる。
【００３４】
本発明による粘着剤組成物は、上記した各成分を混合し、必要に応じて混練、分散して、調製することができる。混合ないし分散方法は、特に限定されるものではなく、通常の混練分散機、例えば、二本ロールミル、三本ロールミル、ペブルミル、トロンミル、ツェグバリ（Ｓｚｅｇｖａｒｉ）アトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、デスパー、高速ミキサー、リボンブレンダー、コニーダー、インテンシブミキサー、タンブラー、ブレンダー、デスパーザー、ホモジナイザー、および超音波分散機などが適用できる。また、粘着剤塗工液の粘度調整のため、希釈溶剤を加えて各成分を混合してもよい。
【００３５】
上記した粘着剤組成物は、ゲル分率が７０〜８５％の範囲にあることが好ましい。アクリル系粘着剤の架橋の程度が少なく、ゲル分率が７０％未満であると、粘着剤を介してポリカーボネート樹脂フィルムの貼合体を作製した場合に、ガス成分による浮きや剥がれが発生する場合がある。一方、ゲル分率が８５％を超えると、粘着剤組成物の粘度が上昇して塗工性が悪化する場合がある。なお、ゲル分率は、粘着剤組成物をトルエン等の有機溶剤で溶解した後、溶剤中に残存する不溶成分（ゲル成分）を採取し、粘着剤組成物中に含まれていたゲル成分の質量割合を意味するものとする。
【００３６】
また、粘着剤組成物は、１００℃における損失正接（ｔａｎδ１００）の値が、０．１５〜０．３２の範囲にあることが好ましい。ｔａｎδ１００がこの範囲にあることにより、ポリカーボネートの貼合体において発生したガスを有効に抑制できるため、浮きや剥がれの問題が解消される。なお、損失正接とは、損失弾性率／貯蔵弾性率から求められる。損失弾性率は、材料(樹脂組成物)の粘性的性質を表わすもので、変形中の材料が熱として散逸するエネルギー量に関係し、振動エネルギーを緩和させる指標となる。また、貯蔵弾性率成分は、ゴム状弾性領域の平衡弾性率であり、その粘着剤組成物の架橋密度に関係した因子となる。損失弾性率／貯蔵弾性率の値は、動的粘弾性測定装置を用いて定法により測定することができる。
【００３７】
従来の粘着剤では、ポリカーボネート樹脂フィルムからガスが発生すると、樹脂フィルムと粘着剤層との界面でガスが気泡となって粘着剤に応力を及ぼし、その応力が熱に変換されて粘着剤を軟化させ、粘着剤が変形することにより気泡が形成されていた。本発明による粘着剤組成物では、損失正接が上記範囲にあることで、ガス発生による応力が熱にほとんど変換されないため粘着剤が軟化せず、粘着剤中に気泡が形成されるのを防いでいるものと考えられる。
【００３８】
粘着剤組成物の１００℃における損失正接（ｔａｎδ１００）の値が０．１５未満の場合、粘着剤に応力が作用した際に、その応力が適度に熱に変換されず、粘着剤組成物が応力により変形してしまい、その結果、上記したようにポリカーボネート樹脂フィルムからのガス発生により、粘着剤層に気泡を形成してしまう。一方、損失正接（ｔａｎδ１００）の値が０．３２を超える場合、応力が熱にほとんど変換されてしまい、その熱により粘着剤組成物が軟化し、その結果、ポリカーボネート樹脂フィルムからのガス発生により、粘着剤層に気泡を形成してしまう。このように、本発明においては、応力と熱変形とのバランスされた損失正接の範囲とすることにより、ポリカーボネート樹脂フィルムからのガス発生を有効に抑制したものである。
【００３９】
＜粘着シート＞
本発明による粘着シートは、図１に示すように、上記した粘着剤組成物からなる粘着剤層の両面に第１離型紙および第２離型紙が設けられている層構成を有する。なお、本明細書では、第１離型紙２１Ａと第２離型紙２１Ｂとを合わせて離型紙２１と呼称する。
【００４０】
後記する第１離型紙２１に、粘着剤組成物１３を塗布し乾燥させた後、塗布面に第２離型紙２１Ｂを貼り合わせることにより、粘着シート１が得られる。粘着剤層の厚みは、１００μｍ〜２００μｍ程度であることが好ましい。粘着剤層の厚み（粘着剤組成物の塗布量）が薄すぎると、ガス発生に起因する浮きや剥がれを抑制できなくなる場合がある。一方、厚みが２００μｍを超えても浮きや剥がれの抑制効果はそれ以上は向上せず、コストの上昇を招く。
【００４１】
離型紙への粘着剤組成物の塗布方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、ロールコート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、コンマコート、ロッドコ−ト、ブレードコート、バーコート、ワイヤーバーコート、ダイコート、リップコート、ディップコートなどが適用できる。粘着剤組成物を、第１離型紙２１Ａの離型面へ、上記のコーティング法で塗布して、乾燥した後に、第２離型紙２１Ｂを貼り合わせればよい。
【００４２】
第１離型紙２１Ａと第２離型紙２１Ｂは同じものでも異なったものを用いてもよい。離型紙２１としては、離型フィルム、セパレート紙、セパレートフィルム、セパ紙、剥離フィルム、剥離紙等の従来公知のものを好適に使用できる。また、上質紙、コート紙、含浸紙、プラスチックフィルムなどの離型紙用基材の片面または両面に離型層を形成したものを用いてもよい。離型層としては、離型性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、有機樹脂変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂などがある。これらの樹脂は、エマルジョン型、溶剤型または無溶剤型のいずれもが使用できる。
【００４３】
離形層は、離形層成分を分散および／または溶解した塗液を、離型紙用基材フィルムの片面に塗布し、加熱乾燥および／または硬化させて形成する。塗液の塗布方法としては、公知で任意の塗布法が適用でき、例えば、ロールコート、グラビアコート、スプレーコートなどである。また、離形層は、必要に応じて、基材フィルムの少なくとも片面の、全面または一部に形成してもよい。
【００４４】
第一および第二離型紙の剥離力は、粘着シートに対し、１〜２０００ｍＮ／ｃｍ程度、さらに１００〜１０００ｍＮ／ｃｍであることが好ましい。離形層の剥離力が１ｍＮ／ｃｍ未満の場合は、粘着シートや被着材との剥離力が弱く、剥がれたり部分的に浮いたりする。また、２０００ｍＮ／ｃｍより大きい場合は、離形層の剥離力が強く、剥離しにくい。安定した離形性や加工性の点で、ポリジメチルシロキサンを主成分とする付加および／または重縮合型の剥離紙用硬化型シリコーン樹脂が好ましい。
【００４５】
本発明によれば、図２に示すように、上記した粘着シート１を用いて、ポリカーボネート樹脂フィルム３０を他の被着体４０に粘着剤層１１を介して貼り合わせ、モジュール基板とすることができる。本発明においては、貼合体が高温環境下に置かれても、ポリカーボネート樹脂フィルム３０から発生するガス等により、浮きや剥がれ等がなく、ポリカーボネート樹脂フィルム３０を基材とした、外観に優れるモジュール基板を得ることができる。
【実施例】
【００４６】
本発明を、実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例の内容に限定されるものではない。
【００４７】
＜粘着剤組成物の調製＞
アクリル系粘着剤を、下記のようにして調製した。攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを導入して、この反応装置内の空気を窒素ガスに置換した。その後、この反応装置中に、ブチルアクリレートを１００質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１．０質量部、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドを１０質量部とともに、酢酸エチル６０質量部を加えた。その後、重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリルを０．１質量部加え、これを攪拌させながら、窒素ガス気流中において、６５℃で５時間反応させ、質量平均分子量６０万のアクリル系粘着剤の溶液を得た。
【００４８】
得られたアクリル系粘着剤１００質量部に対して、下記表１に示したイソシアネート架橋剤を、下記表１に示す割合で配合し、粘度調整用の希釈溶剤として酢酸エチル（製品名酢酸エチル：ＤＩＣグラフィクス製）１０質量部を配合し、攪拌機により混合することにより粘着剤組成物を得た。なお、下記表１中、
コロネートＨＫは、日本ポリウレタン工業製のヘキサメチレンジイソシアネート（イソシアヌレート型）を、
コロネートＨＸは、日本ポリウレタン工業製のヘキサメチレンジイソシアネート（イソシアヌレート型）を、
コロネートＨＬは、日本ポリウレタン工業製のヘキサメチレンジイソシアネート（アダクト型）を、
コロネートＬは、日本ポリウレタン工業製のトリレンジイソシアネート（アダクト型）を、
Ｋ３４１は、サイデン化学製のキシレンジイソシアネート（イソシアヌレート型）を、
それぞれ示す。
【００４９】
【表１】
2014088533.tif 000003
【００５０】
次いで、シリコーン剥離処理した厚み５０μｍのＰＥＴ製キャリアフィルム（製品名：セラピールＢＸ９（ＲＸ）、東レフィルム加工製）に、乾燥後の厚みが表１に示す値となるように、アプリケーターにて塗布し、８０℃で５分、１２０℃で５分乾燥を行い、粘着層が形成された面にシリコーン剥離処理した厚み５０μｍのＰＥＴ製キャリアフィルム（製品名：セラピールＭＦＡ（ＲＸ）、東レフィルム加工製）をゴムローラーにてラミネートし、４０℃の環境で３日間エージング処理を行うことにより、粘着シートを作製した。
【００５１】
＜貼合体の作製＞
得られた粘着シートからキャリアフィルムを剥がし、厚さ１００μｍのポリエステルフィルム（品名コスモシャインＡ４１００：東洋紡製）の易接着層が形成されている面にゴムロールを用いてラミネートした。ラミネートした粘着シートを２５ｍｍ×２００ｍｍに切断し、試験片とした。この試験片からもう一方のキャリアフィルムを剥がし、粘着層表面を、ハードコートが形成された厚さ１．０ｍｍのポリカーボネート板（品名：ユーピロンシートＭＲ５８）のハードコートが形成された面に２ｋｇのローラーを用いてラミネートすることにより、貼合体を得た。
【００５２】
＜ガス発生抑制評価＞
得られた貼合体を、オートクレーブ装置にて０．５ＭＰａ、５０℃、３０分の条件で熱処理を行い、その後、温度１００℃のオーブンへ投入し、１００時間放置した後、貼合体に浮きや剥れがないか、目視にて確認した。
【００５３】
＜損失正接の測定＞
損失正接（ｔａｎδ）の測定はティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード，周波数：１Ｈｚ，温度：−５０〜１５０℃、昇温速度：５℃／分）にて行った。
【００５４】
＜ゲル分率測定＞
５００ｍｍ×５００ｍｍにカットした粘着シートから両方のキャリアフィルムを剥がし、粘着剤単体の質量（Ｊini）を測定した。次いで、粘着剤単体を３００ｇのトルエン溶液の中に投入し、常湿常温の環境にて２４時間放置した後、粘着剤入りのトルエン溶液を２００メッシュにてろ過し、メッシュ上に残ったゲルを１６０℃オーブンにて６時間乾燥させ、ゲル中のトルエンを完全に揮発させた。ゲルの質量（Ｊaft）を測定し、下記の式：
ゲル分率＝Ｊaft／Ｊini×１００
にてゲル分率を評価した。
【００５５】
結果は下記の表２に示される通りであった。
【表２】
2014088533.tif 000004
【図１】
2014088533.tif 000005
【図２】
2014088533.tif 000006