(57)【要約】【課題】  車掌が電車の先頭側を見るとき線路側のホーム縁部付近およびポスト筐体の上側空間で良好な見通し空間を確保でき、デザイン的に良好であり、駅ホームの線路側の縁部に沿って配置されるロープを円滑に昇降支持でき、電車一両分に応じた制御単位を実現できるホーム安全柵用ポスト、これによって構成されるホーム安全柵を提供する。【解決手段】このホーム安全柵用ポスト１１Ｌ，１２，１３は、収納用内部空間３１ａ，４１ａ，５１ａと上端開口部３１ｂ，４１ｂ，５１ｂとロープ挿通部３１ｃ，４１ｃ，５１ｃを有する固定部３１，４１，５１と、固定部の収納用内部空間に収納され、ロープ挿通部を利用してホーム縁１５ａに沿って配置されたロープ１４を支持しながら上端開口部を通して昇降する昇降部３２，４２，５２と、固定部内に設けられ、昇降部を昇降させる駆動部３３，４３，５３とから構成されている。【選択図】図１
2014091410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納用内部空間と上端開口部とロープ挿通部を有する固定部と、
前記固定部の前記収納用内部空間に収納され、前記ロープ挿通部を利用してホーム縁に沿って配置されたロープを支持しながら前記上端開口部を通して昇降する昇降部と、
前記固定部内に設けられ、前記昇降部を昇降させる駆動部と、
から構成されることを特徴とするホーム安全柵用ポスト。
【請求項２】
前記固定部の前記収納用内部空間にホーム縁に沿う横方向に並べた２つの前記昇降部を収納したことを特徴とする請求項１記載のホーム安全柵用ポスト。
【請求項３】
前記固定部の前記収納用内部空間に、前記ロープが両側に引き出された構造を有する１つの前記昇降部を収納し、この昇降部はテンション調整機構部を備えることを特徴とする請求項１記載のホーム安全柵用ポスト。
【請求項４】
前記固定部に対して前記昇降部を前記上端開口部を通して昇降させることによりポスト全体を伸縮させる前記駆動部は、前記固定部の内部に取り付けられた駆動モータ、この駆動モータの動力を受けて前記昇降部に昇降力を伝える動力伝達機構部とから構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のホーム安全柵用ポスト。
【請求項５】
前記昇降部は収納用内部空間と上端開口部とロープ挿通部を有し、前記昇降部の前記収納用内部空間内に前記ロープ挿通部を利用して前記ロープを支持しながら前記昇降部の前記上端開口部を通して昇降する内側昇降部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のホーム安全柵用ポスト。
【請求項６】
前記昇降部は前記ロープを昇降させるロープ駆動部を備え、前記ロープ駆動部は、前記昇降部が最下位に下降したとき前記ロープを利用者阻止位置に下降させ、前記昇降部が最上位に上昇したとき前記ロープを利用者阻止解除位置に上昇させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のホーム安全柵ポスト。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載されたホーム安全柵用ポストの構造を用いて一方の側だけにロープが引き出される端部ポスト、横方向に並ぶ２つの昇降部を収納し両側にロープが引き出される中央部ポスト、ロープを挿通させるスルーポストを用意し、前記端部ポストと前記中央部ポストと前記スルーポストを組み合わせて一車両分に対応する制御単位の部分柵を形成して構成されることを特徴とするホーム安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホーム安全柵用ポストとホーム安全柵に関し、特に、駅ホームの線路側の縁部に沿って配置されるロープを昇降支持するホーム安全柵用ポストと、複数のホーム安全柵用ポストを用いて構成され、電車入線時等に下降しているロープで利用者を安全に保護するホーム安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駅のプラットホーム（「駅ホーム」または「ホーム」と記す）では、近年、乗降客等の利用者が駅ホームから線路（軌道）に転落したり、入線してきた電車（列車）と利用者が接触するのを防止するために、防護柵として、駅ホームの線路側の縁部に沿ってホーム安全柵が設けられつつある。ホーム安全柵としては、従来、種々の形式や構造がある。例えば、駅ホームに停車した電車の乗降ドアに対応した位置に横開きホームドア装置を設置した腰高の高さを有する防護壁タイプ、または地下鉄のごとく駅ホームの線路側の縁部に沿って人の身長を超える高さまで全面的に壁を形成し、電車の乗降ドアの位置に対応して横開き開閉ドアを設けた防護壁タイプ、または駅ホームの線路側の縁部に沿ってほぼ全域にわたって昇降自在なロープを配置して成る昇降式ロープ安全柵等（特許文献１）が存在する。ロープの代わりに長いバーやロッドを利用した安全柵もある。
【０００３】
さらに、下記の特許文献２や特許文献３に開示されるゲート構造を有した安全柵も提案されている。特許文献２のゲート装置は、例えばその図４に示す正面形状（閉から開へ状態変化している。）を有し、駅ホームに停車した電車の複数の乗降ドアの各位置に対応して駅ホームに設置されている。ゲート装置は、駅ホームの床面に固定された左右一対の固定支柱（１１：この括弧内の番号は公報中で使用されている番号である。以下同じ）と、各固定支柱（１１）に対して上下にスライドする可動支柱（１２）とを備え、左右の可動支柱（１２）の間に上側制止バー（１３）と上下動する下側制止バー（１４）を備えている。特許文献３に開示されるゲート装置も、図２と図５に示されるように、駅ホームに固定された左右一対の固定支柱（１１）と、各固定支柱（１１）に対して上下にスライドする左右一対の可動支柱（１２）と、上側制止バー（１３）と、上下動する下側制止バー（１４）とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５２６６１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０６５８６号公報（図４等）
【特許文献３】特開２０１１−１７３５８４号公報（図２と図５等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の昇降式ロープを利用したホーム安全柵では、駅ホームの線路側の縁部に沿ってロープを架渡しかつ支持するために複数のポスト（支柱）を備えることが必要である。従来の昇降式ロープ安全柵の複数のポストは、ロープが上昇したときロープが乗降客の乗降動作に支障にならないように、人の身長を遙かに超えた２ｍ以上の高さにロープを移動させるため、３ｍ程度の相当に高いポストであった。このため、電車が駅ホームへ進入する時、乗務員が駅ホーム上の状況やホーム安全柵付近の利用者の様子を確認するときや、車掌等の乗務員が駅ホームの線路側の縁部の安全を確認するときに、ポストの外観を成す筐体が乗務員の視野を制限し、見通しが悪い環境を作っていた。曲線状（凹型）の駅ホームにおいては連続する複数のポストによって視界が遮られ、駅係員は駅ホーム上を見渡せない状態になっていた。特に、電車が出発する際に、最後方車両に乗車する車掌が前方を見通すときに安全確認の上で大きな問題を提起する。また背の高い複数のポストは、駅ホームを利用する旅客に対して心理的に大きな圧迫感を与え、デザイン的にも好ましいものではなかった。
【０００６】
特許文献２，３に開示するゲート装置は、電車の各乗降ドアの位置に対応して設置されるものであり、電車の乗降ドアのドア幅に対応する距離で左右の支柱（ポスト）が設置され、その支柱の間に上下の制止バーが配置される構造となっている。左右の支柱は、それぞれ、固定支柱と、固定支柱に対して上下にスライドする可動支柱とで構成される。このゲート装置は、左右一対の固定支柱および可動支柱、２本の制止バーで構成され、この構成を単位として形成される。上下の２本の制止バーそれ自体は、ロープのような長いものではない。さらに、固定支柱に対してスライドするように設けられる可動支柱は、特許文献３の図２等に明示されるように、固定支柱に対して線路側の箇所にて外付けされた構造および外観を有している。このため、車両と固定支柱等との間のスペース等に関してその見通しを悪くし、視認性を不良なものとしている。
【０００７】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、乗務員が電車の前方を見るとき、あるいは最後方車両に乗車する車掌が電車の先頭側を見るとき線路側のホーム縁部付近およびポスト筐体の上側空間で良好な見通し空間を確保することができ、外観上不必要な部材露出部や部材出っ張り部がなく、デザイン的に良好であり、駅ホームの線路側の縁部に沿って配置されるロープを円滑に昇降支持でき、さらに電車一両分に応じた制御単位を実現できるホーム安全柵用ポストを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、上記のホーム安全柵用ポストを用いて構成され、電車入線時等に下降しているロープで利用者を安全に保護できると共に乗降時にはロープを確実に利用者の頭上に移動させて乗降の障害にならないようにし、さらに車両一両分の制御単位で独立して制御させることにより、ホーム安全柵を開閉させる必要のある箇所を限定してロープ昇降制御を行うことができるホーム安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るホーム安全柵用ポストとホーム安全柵は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【００１０】
第１のホーム安全柵用ポスト（請求項１に対応）は、収納用内部空間と上端開口部とロープ挿通部を有する固定部と、固定部の収納用内部空間に収納され、ロープ挿通部を利用してホーム縁に沿って配置されたロープを支持しながら上端開口部を通して昇降する昇降部と、固定部内に設けられ、昇降部を昇降させる駆動部と、から構成される。
【００１１】
上記のホーム安全柵用ポストでは、主に昇降ロープ式のホーム安全柵に使用されるものであり、固定部の内部に収納されるロープ支持用の昇降部を設けることにより、ホーム安全柵が閉状態のときには昇降部は固定部の収納用内部空間に収納され、開状態のときには昇降部は固定部の内部空間から上端開口部を通してせり出し昇降することにより、ロープを上方に移動させる。構成が簡素で、見通し空間を拡大することができ、デザイン性が良好なロープを支持するポストを駅ホームに設置することができる。
【００１２】
第２のホーム安全柵用ポスト（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、固定部の収納用内部空間にホーム縁に沿う横方向に並べた２つの昇降部を収納したことを特徴としている。
【００１３】
第３のホーム安全柵用ポスト（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、固定部の収納用内部空間に、ロープが両側に引き出された構造を有する１つの昇降部を収納し、この昇降部はテンション調整機構部を備えることを特徴としている。
【００１４】
第４のホーム安全柵用ポスト（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、固定部に対して昇降部を上端開口部を通して昇降させることによりポスト全体を伸縮させる駆動部は、固定部の内部に取り付けられた駆動モータ、この駆動モータの動力を受けて昇降部に昇降力を伝える動力伝達機構部とから構成されることを特徴としている。
【００１５】
第５のホーム安全柵用ポスト（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、昇降部は収納用内部空間と上端開口部とロープ挿通部を有し、昇降部の収納用内部空間内にロープ挿通部を利用してロープを支持しながら昇降部の上端開口部を通して昇降する内側昇降部を備えることを特徴としている。昇降部の内側空間を利用してさらに他の昇降部を設け、昇降部を２段構造にすることができる。これはさらに一般的にｎ段に発展させることができる。
【００１６】
第６のホーム安全柵用ポスト（請求項６に対応）は、上記の構成において、好ましくは、昇降部はロープを昇降させるロープ駆動部を備え、ロープ駆動部は、昇降部が最下位に下降したときロープを利用者阻止位置に下降させ、昇降部が最上位に上昇したときロープを利用者阻止解除位置に上昇させることを特徴としている。最下位のロープの位置を閉状態時、開状態時のそれぞれで適切な位置にすることにより、ロープ安全柵の機能を発揮させることができる。
【００１７】
本発明に係るホーム安全柵（請求項７に対応）は、上記の第１から第６のホーム安全柵用ポストの構造を用いて一方の側だけにロープが引き出される端部ポスト、横方向に並ぶ２つの昇降部を収納し両側にロープが引き出される中央部ポスト、ロープを挿通させるスルーポストを用意し、端部ポストと中央部ポストとスルーポストを組み合わせて一車両分に対応する制御単位の部分柵を形成して構成されることを特徴とする。この構成によれば、制御単位の部分柵を利用することにより電車（列車）全体のロープ安全柵を構築することができ、制御性、利用性を高めることができる。ロープを利用したホーム安全柵として使い勝手を良好なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るホーム安全柵用ポストおよびホーム安全柵によれば、次の効果を奏する。
【００１９】
ホーム安全柵用ポストによれば、ホームに固定される固定部と、固定部に形成された収納用内部空間を利用して昇降自在なロープ支持用昇降部を設ける構造としたため、構造・構成が簡易であり、乗務員が電車の前方を見るとき、あるいは最後方車両に乗車する車掌が電車の先頭側を見るとき線路側のホーム縁部付近およびポスト筐体の上側空間で良好な見通し空間を確保することができると共に、外観上不必要な部材露出部や部材出っ張り部がなく、デザイン的に良好であり、駅ホームの線路側の縁部に沿って配置されるロープを円滑に昇降支持でき、さらに例えば電車一両分に応じた制御単位で高い自由度で開閉制御を行うことができる。
【００２０】
ホーム安全柵によれば、前述した特徴的な構成を有するホーム安全柵用ポストを用いて構成されることにより、電車入線時等に下降しているロープで利用者を安全に保護できると共に乗降時にはロープを確実に利用者の頭上に移動させて乗降の障害にならないようにし、さらに代表的に車両一両分の制御単位で独立して部分をなすホーム安全柵の開閉動作を制御することにより、ホーム安全柵に関して開閉させる必要のある箇所を限定してロープ昇降制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の代表的な実施形態に係るホーム安全柵用ポスト（以下「ポスト」と記す。）と、当該ポストを利用して構成されたホーム安全柵とを示し、ロープが下方位置（閉状態）にある場合（Ａ）と上方位置（開状態）にある場合（Ｂ）を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係るホーム安全柵が設置された駅ホームの一部を示し、ロープが下方位置にある場合（Ａ）と上方位置にある場合（Ｂ）を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係るポストの基本構造に伴って生じる伸縮動作の状態を示し、ポストが縮んだ場合（Ａ）と伸びた場合（Ｂ）を示す概念的な側面図である。
【図４】端部ポストの第１の例の外観を示し、ポストが縮んだ場合（Ａ）と伸びた場合（Ｂ）を示す斜視図である。
【図５】端部ポストの第２の例の外観を示し、ポストが縮んだ場合（Ａ）と伸びた場合（Ｂ）を示す斜視図である。
【図６】中央部ポストの外観を示し、ポストが縮んだ場合（Ａ）と伸びた場合（Ｂ）を示す斜視図である。
【図７】スルーポストの外観を示し、ポストが縮んだ場合（Ａ）と伸びた場合（Ｂ）を示す斜視図である。
【図８】ポストにおいて固定部に対して昇降部を昇降させる駆動装置の構成例（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を説明する図である。
【図９】スルーポストに設けられるテンション調整機構部の構造を説明する部分平面図である。
【図１０】他の実施形態に係るポストの構造、および当該構造に伴って生じるポストが伸びた場合の状態を示す概念的な側面図である。
【図１１】本発明に係るホーム安全柵の動作を制御する制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１に本実施形態に係るホーム安全柵において基本となる単位の構成を示す。単位構成となる一部の柵部分を以下の説明では「ホーム安全柵」と呼ぶことにする。このホーム安全柵１０は、図１中左側に設置される端部ポスト１１Ｌ（または後述される端部ポスト１１Ｒ）と、図１中右側に設置される中央部ポスト１２と、端部ポスト１１Ｌと中央部ポスト１２の間に設置される例えば２つのスルーポスト１３を備える。端部ポスト１１Ｌ、中央部ポスト１２、スルーポスト１３のそれぞれの間にはロープ１４が架け渡されている。これらのポストは、例えば電車の一車両分（約２０ｍ）程度の相対的に長いロープ１４を支持または保持し、かつロープ１４を昇降させる支柱としての機能を有している。図１で示した例では、ロープ１４は、上下方向に配置された例えば４本の平行なロープによって構成されている。なおロープ１４は長いので、図１中では一部をカットして示している。図示例では４本のロープ１４を示しているが、ロープ１４の本数は任意であり、５本でも、あるいは１本であってもよい。端部ポスト１１Ｌ、中央部ポスト１２、スルーポスト１３は、駅ホーム１５の床面に固定され、かつ駅ホーム１５のホーム縁に沿って所要の間隔で設置されている。端部ポスト１１Ｌはそのポスト筐体から右側の一方向へロープ１４が引き出されている。中央部ポスト１２は両側にロープ１４が引き出されている。中央部ポスト１２から右側へ引き出されるロープ１４は、隣りの図示しない他のスルーポスト等に引き延ばされる。スルーポスト１３もロープ１４を挿通させる構造を有し、両側にロープ１４が引き出され、かつ基本的にテンションをかけながらロープ１４を保持する機能を有している。
【００２４】
図１において、（Ａ）は各ポスト１１Ｌ，１２，１３の伸縮機能の縮み動作に基づいてロープ１４が下方位置に移動しホーム安全柵１０が閉じた状態にある場合を示し、（Ｂ）は各ポスト１１Ｌ，１２，１３の伸縮機能の伸び動作に基づいてロープ１４が上方位置に移動しホーム安全柵１０が開いた状態にある場合を示している。電車（列車）が駅ホーム１５に進入等する時には、図１の（Ａ）に示すごとく、ホーム安全柵１０はロープ１４を下降させて閉じた状態になる。ロープ１４が最下位に下降したとき、ロープ１４は乗降客等の利用者の移動を阻止する位置になる。これによりロープ１４で利用者が駅ホーム１５から線路へ転落したり、電車に接触するのを防止する。ロープ１４が下降したとき、４本のロープの間隔は広くなり、利用者の移動を阻止する働きを高める。駅ホーム１５に電車が停車した後、電車の乗降ドアが開いて旅客等の利用者が乗降する時には、図１の（Ｂ）に示すごとく、ホーム安全柵１０は、各ポスト１１Ｌ，１２，１３の昇降部３２，４２，５２（詳細は後述される）を上昇させることでロープ１４を上昇させて開いた状態になる。ロープ１４（特に一番下のロープ）が最上位に上昇したとき、ロープ１４は利用者の移動阻止を解除する位置になる。ロープ１４が上昇したとき、４本のロープの間隔は狭くなり、一番下のロープが十分に上方に移動して利用者の移動阻止解除の働きを高める。一番下のロープは、電車の乗降ドアの高さよりも高い位置に上昇する。
【００２５】
図２の（Ａ）と（Ｂ）において、駅ホーム１５に上記のホーム安全柵１０を適用したイメージの例を示す。図２（Ａ）のホーム安全柵１０の動作状態（閉状態）は前述した図１の（Ａ）に対応し、図２（Ｂ）のホーム安全柵１０の動作状態（開状態）は図１の（Ｂ）に対応している。駅ホーム１５には電車１６が停止した状態にある。電車１６は、一車両が４つの扉（乗降ドア）を有し、複数の車両で構成される列車である。端部ポスト１１Ｌ、中央部ポスト１２、２つのスルーポスト１３が駅ホーム１５のホーム縁１５ａに沿って設置され、それらの間にロープ１４が架け渡されている。端部ポスト１１Ｌ、中央部ポスト１２、２つのスルーポスト１３、およびロープ１４によって構成されたホーム安全柵１０は、電車１６の一車両分に対応して設置されている。電車１６の一車両分に対応するホーム安全柵１０は、制御単位の部分柵を形成している。すなわち、一車両分に対応するホーム安全柵１０の開閉動作（ロープ昇降動作）は一車両分ごとの単位で制御することが可能となっている。また図２で示された電車１６の左端の車両の隣りの車両についても一車両分のホーム安全柵１０が設置される。ホーム安全柵１０の制御単位としての詳細な動作は、端部ポスト１１Ｌ、中央部ポスト１２、スルーポスト１３の各々に関する構造と機能の説明と共に、後述される。
【００２６】
図３では、上述した端部ポスト１１Ｌ、中央部ポスト１２、スルーポスト１３の各ポストに関する共通の伸縮動作を示している。図３の（Ａ）はポストが縮んだ状態を示し、（Ｂ）はポストが伸びた状態を示している。図３では、端部ポスト１１Ｌ、中央部ポスト１２、スルーポスト１３を、基本的な構造（入れ子構造、釣り竿構造、繰出し型アンテナ構造等）の観点から共通化して、ポスト２１として示している。ポスト２１は、駅ホーム１５のホーム縁１５ａに沿ってその床面に固定状態で設置されている。ポスト２１は、床面に固定される固定部２２と、固定部２２内に形成された内部空間２２ａに収納されかつ当該内部空間２２ａ内において昇降自在に設けられた昇降部２３とから構成されている。固定部２２の内部空間２２ａは、下降した昇降部２３を収容するための空間であり、上端が開口されている。図３の（Ａ）に示すように、昇降部２３が下降したときには、固定部２２の内部空間２２ａに収容されている。このときポスト２１の高さは例えばほぼ腰高程度の高さとなり、ポスト２１自体がホーム安全柵１０の防護壁として機能する。ポスト２１で昇降部２３が上昇するときには、図３の（Ｂ）に示すように、固定部２２の内部空間２２ａの上端開口部２２ｂからせり出し、上昇し、ホーム安全柵１０を開状態にするための必要な高さに移動する。この際、昇降部２３は、図１や図２を参照して前述した通りロープ１４を支持しているので、固定部２２の側面には昇降部２３と共に昇降するロープ１４を挿通させるスリット状のロープ挿通部２２ｃが形成されている。
【００２７】
次に、前述した端部ポスト１１Ｌ、中央部ポスト１２、スルーポスト１３の各々の外観形状、構造（構成）、機能を詳述する。
【００２８】
図４は端部ポスト１１Ｌを示し、（Ａ）は端部ポスト１１Ｌが縮んだ閉状態、（Ｂ）は端部ポスト１１Ｌが伸びた開状態を示している。端部ポスト１１Ｌは、外観筐体を形成する固定部３１と、固定部３１の収納用内部空間３１ａにその上端開口部３１ｂを通して昇降自在に収納される昇降部３２とから成り、２段階で構成されている。図４では、便宜上、収納用内部空間３１ａと上端開口部３１ｂとを共通の引出し線で同じ箇所を示している。端部ポスト１１Ｌでは、固定部３１に対して昇降部３２は右側半分の箇所に設けられ、ロープ１４は右側方向に引き出されている。固定部３１の内部には昇降部３２を上昇または下降させる駆動部３３が設けられている。固定部３１に対して昇降部３２が昇降することにより、端部ポスト１１Ｌは全体として伸縮する。昇降部３２の側面から例えば４本のロープ１４が引き出されている。昇降部３２の内部には、昇降部３２の側面部において４本のロープ１４を昇降させるロープ駆動部３２ａが設けられている。このロープ駆動部３２ａは、４本のロープ１４の間隔（または最下位にあるロープの高さ位置）を調整するロープ調整機構部も含んでいる。昇降部３２が固定部３１の内部空間３１ａに収納されるとき、ロープ１４は固定部３１の側面部に形成されたスリット状のロープ挿通部を通して外側に引き出される。なお、端部ポスト１１Ｌにおいて、固定部３１の上面部および昇降部３２の上面部は、図に示されるように、ホーム側に傾斜した傾斜面として形成することもできる。
【００２９】
図５は右側に位置する端部ポスト１１Ｒを示し、（Ａ）は端部ポスト１１Ｒが縮んだ閉状態、（Ｂ）は端部ポスト１１Ｒが伸びた開状態を示している。端部ポスト１１Ｒは外観筐体を形成する固定部３１と、固定部３１の収納用内部空間３１ａに昇降自在に収納される昇降部３２とから成り、２段階で構成されている。さらに端部ポスト１１Ｒでは、固定部３１に対して昇降部３２は左側半分の箇所に設けられ、ロープ１４は左側方向に引き出されている。固定部３１に昇降部３２が収納されているときには、４本のロープ１４は固定部３１の側面に形成されたロープ挿通部３１ｃを通して固定部３１の外側に引き出される。その他の構造（構成）、機能については、端部ポスト１１Ｌで説明した構造（構成）、機能と同じである。
【００３０】
図６は、中央部ポスト１２を示し、（Ａ）は中央部ポスト１２が縮んだ閉状態、（Ｂ）は中央部ポスト１２が伸びた開状態を示している。中央部ポスト１２は、外観筐体を形成する固定部４１と、固定部４１の２つの収納用内部空間４１ａの各々にその上端開口部４１ｂを通して昇降自在に収納される２つの昇降部４２とから成り、２段階で構成されている。図６では、便宜上、収納用内部空間４１ａと上端開口部４１ｂとを共通の引出し線で同じ箇所を示している。中央部ポスト１２では、固定部４１に対して、ホーム縁に沿って横方向に並べた２つの昇降部４２を備え、２つの昇降部４２の各々は右側半分および左半分の各箇所に設けられている。右側半分の箇所に配置された昇降部４２の側面からは右側の方向にロープ１４が引き出され、左側半分の箇所に配置された昇降部４２の側面からは左側の方向にロープ１４が引き出されている。固定部４１の内部には、２つの昇降部４２のそれぞれを、独立した制御の下で上昇または下降させる２つの駆動部４３が設けられている。固定部４１に対して２つの昇降部４２が昇降することにより、中央部ポスト１２は全体として伸縮する。２つの昇降部４２の各々の内部には、昇降部４２の側面部において４本のロープ１４を昇降させるロープ駆動部４２ａが設けられている。このロープ駆動部４２ａは、さらに４本のロープ１４の間隔（または最下位にあるロープの高さ位置）を調整するロープ調整機構部も含んでいる。２つの昇降部４２が固定部４１の内部空間４１ａに収納されるとき、ロープ１４は固定部４１の側面部に形成されたスリット状のロープ挿通部４１ｃを通して外側に引き出される。なお、中央部ポスト１２において、固定部４１の上面部および各昇降部４２の上面部は、図に示されるように、ホーム側に傾斜した傾斜面として形成することもできる。
【００３１】
図７は、スルーポスト１３を示し、（Ａ）はスルーポスト１３が縮んだ閉状態、（Ｂ）はスルーポスト１３が伸びた開状態を示している。スルーポスト１３は、外観筐体を形成する固定部５１と、固定部５１の収納用内部空間５１ａにその上端開口部５１ｂを通して昇降自在に収納される昇降部５２とから成り、２段階で構成されている。図７では、便宜上、収納用内部空間５１ａと上端開口部５１ｂとを共通の引出し線で同じ箇所を示している。スルーポスト１３では、固定部５１に対して、その１つの内部空間５１ａの全体の箇所に対して昇降部５２を設けられている。昇降部５２の両側の側面からは右側および左側の両方向にロープ１４が引き出されている。固定部５１の内部には、昇降部５２を上昇または下降させる駆動部５３が設けられている。固定部５１に対して昇降部５２が昇降することにより、スルーポスト１２は全体として伸縮する。
昇降部５２の内部には、好ましくは、昇降部５２の側面部において４本のロープ１４を昇降させるロープ駆動部５２ａが設けられている。このロープ駆動部は、さらに４本のロープ１４の間隔（または最下位にあるロープの高さ位置）を調整するロープ調整機構部も含んでいる。なおスルーポスト１３では、ロープ駆動部およびロープ調整機構部を省略することができ、単にロープ１４を挿通させるだけの構造にすることもできる。
またスルーポスト１２内においては、挿通されるロープ１４に対してそのテンションを調整するテンション調整機構部を設けるように構成することも可能である。
昇降部５２が固定部５１の内部空間５１ａに収納されるとき、ロープ１４は固定部５１の両側の側面部に形成されたスリット状のロープ挿通部５１ｃを通して外側に引き出される。なお、スルーポスト１３において、固定部５１の上面部および各昇降部５２の上面部は、図に示されるように、ホーム側に傾斜した傾斜面として形成することもできる。
【００３２】
上記のごとく端部ポスト１１Ｌ，１１Ｒおよび中央部ポスト１２等の各固定部３１，４１，５１の内部には昇降部３２，４２，５２を上昇または下降させる駆動部３３，４３，５３が設けられている。当該駆動部の具体的な構成の例を図８の（Ａ）〜（Ｃ）に示す。図８の（Ａ）〜（Ｃ）では駆動部の構成例で説明している。
【００３３】
図８の（Ａ）において、実線はポストが縮んだ閉状態、想像線は端部ポストが伸びた開状態を示している。
図８の（Ａ）で示した駆動部は、駆動軸にピニオンギヤ６１を設けた駆動モータ６２を昇降部の側に設置し、固定部の内部にラックギヤ６３を取付け、ピニオンギヤ６１とラックギヤ６３を係合させるように構成されている。昇降部は、固定部の収納用内部空間でガイドレール（図示せず）に案内されて上下動するように配置され、さらに図示しないカウンタウェイトでバランスをとって配置されている。この駆動部によれば、駆動モータ６２が動作することにより、その動力がピニオンギヤ６１とラックギヤ６３に基づいて昇降部の昇降動作に変換される。６４はロープ間隔調整器である。
【００３４】
図８の（Ｂ）において、実線はポストが縮んだ閉状態、想像線はポストが伸びた開状態を示している。
図８の（Ｂ）で示した駆動部は、駆動軸にプーリ（またはギヤ）７１を設けた駆動モータ７２、プーリ（またはギヤ）７３、プーリ（またはギヤ）７１とプーリ（またはギヤ）７３の間に架け渡されたタイミングベルト（またはチェーン）７４によって構成される。固定部の内部において、駆動モータ７２は下方位置に、プーリ７３は上方位置に配置されている。そしてタイミングベルト７４の一部が連結部７５を介して昇降部に結合している。またタイミングベルト７４にはカウンタウェイト７６が設けられている。昇降部は、固定部の収納用内部空間でガイドレール（図示せず）に案内されて上下動するように配置されている。この駆動部によれば、駆動モータ７２が動作することにより、その動力がタイミングベルト７４等に基づいて昇降部の昇降動作に変換される。６４は上記のロープ間隔調整器である。
【００３５】
図８の（Ｃ）において、実線はポストが縮んだ閉状態、想像線はポストが伸びた開状態を示している。
図８の（Ｃ）で示した駆動部は、駆動軸にギヤ８１を設けた駆動モータ８２、ギヤ８１に係合するギヤ８３を備えたボールネジ８４、ボールネジ８４に係合するネジ孔を有しかつ昇降部に取り付けられた係合部材８５によって構成される。昇降部は、固定部の収納用内部空間でガイドレール（図示せず）に案内されて上下動するように配置されている。この駆動部によれば、駆動モータ８２が動作することにより、その動力がギヤ８１，８３、ボールネジ８４等に基づいて昇降部の昇降動作に変換される。６４は上記のロープ間隔調整器である。
【００３６】
次に図９を参照して、スルーポスト１２に設けられたロープテンション調整機構部の構造例を説明する。図９は、スルーポスト１２内に配置される１本のロープ１４の要部構造を示す図である。ロープ１４はスルーポスト１２内では分離され、分離されたロープ１４はターンバックル９０を介して連結されている。ターンバックル９０のナット９０ａを回転することにより、ロープ１４に掛けるテンションを適切に調整することができる。
【００３７】
次に図１０を参照して、ポストの他の実施形態を説明する。この実施形態では図３で説明したポスト２１を改善した例で説明する。改善されたポスト２１Ａは、固定部２２と昇降部２３を備えると共に、さらに昇降部２３に対して、固定部２２の収納用内部空間２２ａ、上端開口部２２ｂ、ロープ挿通部２２ｃのそれぞれと実質的に同一の形状および働きを有する収納用内部空間、上端開口部、ロープ挿通部とを形成し、この昇降部２３の内側に他の昇降部２３Ａを設けるようした構造である。昇降部２３Ａの内部にも同様にロープ駆動部が設けられる。従って、この実施形態のポスト２１Ａでは、内外の位置関係において２段の昇降部２３，２３Ａを有することになる。ポスト２１Ａの全体としては固定部２１を含めて３段になる。この構造を有するポスト２１Ａによれば、ポストの全体の高さを高くすることができ、あるいは一段毎の高さを短くすることができる。この構造をさらに発展させることにより、昇降部を一般的にｎ段にすることも可能である。
【００３８】
図１１を参照して、ホーム安全柵１０の動作を制御する制御装置の構成を説明する。前述した通り、図１または図２に示した端部ポスト１１Ｌ、中央部ポスト１２、２つのスルーポスト１３から成るホーム安全柵１０を、電車１６の一車両分に対応する制御単位９１として、制御装置９２に基づく制御のシステムは構成されている。なお制御単位９１における各種のポストの組合せの構成や、対応する車両の長さは任意に変更することができる。このため、制御装置９２では、予め内部に用意された内部情報９３と、状況に応じて提供される外部情報９４に基づいて、複数の制御単位９１に関して制御単位ごとに独立に開閉のための制御信号を与えるように構成されている。
【００３９】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、また数値および各構成の組成（材質）等については例示にすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係るホーム安全柵用ポストおよびホーム安全柵は、鉄道に関連する駅ホームでの旅客の安全を確保する安全柵として利用され、特に比較的に簡易な構成に基づき制御の自由度を高く設計して利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０            ホーム安全柵
１１Ｌ，１１Ｒ  端部ポスト
１２            中央部ポスト
１３            スルーポスト
１４            ロープ
１５            駅ホーム
１５ａ          ホーム縁
１６            電車
２１，２１Ａ    ポスト
２２            固定部
２２ａ          内部空間
２２ｂ          上端開口部
２２ｃ          ロープ挿通部
２３，２３Ａ    昇降部
３１，４１，５１    固定部
３１ａ，４１ａ，５１ａ    収納用内部空間
３１ｂ，４１ｂ，５１ｂ    上端開口部
３１ｃ，４１ｃ，５１ｃ    ロープ挿通部
３２，４２，５２    昇降部
３２ａ，４２ａ，５２ａ    ロープ駆動部
３３，４３，５３    駆動部
６１            ピニオンギヤ
６２            駆動モータ
６３            ラックギヤ
６４            ロープ間隔調整器
７１            駆動プーリ（またはギヤ）
７２            駆動モータ
７３            プーリ（またはギヤ）
７４            タイミングベルト（またはチェーン）
７５            連結部
７６            カウンタウェイト
８１            ギヤ
８２            駆動モータ
８３            ギヤ
８４            ボールネジ
８５            係合部材
９０            ターンバックル
９０ａ          ナット
９１            制御単位
９２            制御装置
９３            内部情報
９４            外部情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014091410.tif 000010
【図９】
2014091410.tif 000011
【図１０】
2014091410.tif 000012
【図１１】
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