(57)【要約】【課題】扉を受け止める回動アームが、扉の開放時にも扉開口上枠から前方へ張り出さないようにする。【解決手段】閉扉始動感知用回動パイロットアーム（３１）が先閉まり扉（Ｄ１）又は後閉まり扉（Ｄ２）の閉扉始動時に押し倒されると、スライドバー（Ｂ）が扉開口上枠（１０）に沿って上記パイロットアーム（３１）の存在方向へ直線的にスライドすることにより、そのスライドバー（Ｂ）との枢支連結状態にある閉扉受け止め用回動アーム（４７）が前方へ張り出して、両扉（Ｄ１）（Ｄ２）をその閉鎖順序通りに一旦受け止め、後閉まり扉（Ｄ２）の開放時に上記パイロットアーム（３１）が前方へ張り出しても、上記回動アーム（４７）はそのパイロットアーム（３１）の再度押し倒されることになるまで、依然伏倒状態を保つように設定した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直軸線廻りに回動する観音開き式の２個の扉を、その閉鎖順序通りに閉鎖すべく、扉開口上枠に取り付けられた閉扉順位調整装置であって、
上記扉開口上枠から前方へ予じめの設定角度だけ常時張り出す弾圧付勢状態に設置されて、先閉まり扉又は後閉まり扉の基端木口面により閉扉始動時に前方から押し倒される退避方向へ回動されることとなる閉扉始動感知用回動パイロットアームと、
同じく扉開口上枠から前方へ予じめの設定角度だけ常時張り出す弾圧付勢状態に設置されて、先閉まり扉と後閉まり扉をその閉鎖順序通りに一旦受け止めることができ、閉扉時に前方から押し倒される退避方向へ回動されることとなる左右一対又はその両扉のほぼ召し合わせ線上に位置する１個の閉扉受け止め用回動アームと、
その１個又は左右一対の閉扉受け止め用回動アームと作用的に枢支連結されて、その回動アームの上記起伏的な回動作用を上記扉開口上枠の左右方向に沿う直線的なスライド運動に変換する所要長さのスライドバーと、
上記回動パイロットアームが先閉まり扉又は後閉まり扉の閉扉始動時に押し倒されると、上記スライドバーをその回動パイロットアームの存在する方向へスライドさせる一方、両扉の開放時にはそのスライドバーのスライド運動を阻止することによって、上記回動アームを伏倒状態に保つロック手段とを備え、
上記回動パイロットアームが先閉まり扉又は後閉まり扉の閉扉始動時に押し倒されると、上記スライドバーがその回動パイロットアームの存在する方向へスライド運動することにより、上記回動アームが前方へ張り出して、先閉まり扉と後閉まり扉をその閉鎖順序通りに一旦受け止め、
その閉鎖状態にある後閉まり扉の開放により、上記回動パイロットアームが自づと前方へ張り出すことになるも、上記回動アームはロック手段のスライド阻止作用により、その回動パイロットアームの再度押し倒されることになるまで、依然伏倒状態を保つように関係設定したことを特徴とする閉扉順位調整装置。
【請求項２】
閉扉始動感知用回動パイロットアームを閉扉受け止め用回動アームよりも小型品として、扉開口上枠における先閉まり扉又は後閉まり扉の基端部と、ドアークローザーのリンクアーム取付金具との相互間隙へ収納状態に取り付けたことを特徴とする請求項１記載の閉扉順位調整装置。
【請求項３】
スライドバーのロック手段になるロックアームの基端部と、閉扉始動感知用回動パイロットアームの基端部とを、共通の前向き開口するコ字形感知ユニットケースの内部へ、各々垂直軸線廻りの回動自在に枢着し、
上記ロックアームの先端部をスライドバーにおける回動パイロットアームが存在する側の一端部の係止爪として、そのスライドバーの一端部を常時受け止める状態に弾圧付勢する一方、
上記ロックアームの中途部を貫通する垂直の伝動ピンと係脱可能な第１係止爪と、上記回動パイロットアームの基端部から一体的に張り出す回動片と係脱可能な第２係止爪とを備えた板カムを、上記感知ユニットケースの内部へやはり垂直軸線廻りの回動自在に枢着すると共に、
上記板カムにその第１係止爪がロックアームの伝動ピンから離れる方向とその第２係止爪が回動パイロットアームの回動片と係止する方向の弾圧付勢力を与えて、
上記回動パイロットアームがその感知ユニットケースから張り出す方向へ回動した時には、上記ロックアームのスライドバー用係止爪がスライドバーの上記一端部を受け止めるロック状態となり、
同じく回動パイロットアームが前方から押し倒される方向へ回動した時には、その回動片が上記板カムの第２係止爪に係止して、板カムをその第１係止爪とロックアームの伝動ピンとが係止する一方向へ回動させることにより、そのロックアームの上記スライドバー用係止爪をスライドバーの上記一端部から離すように設定したことを特徴とする請求項１記載の閉扉順位調整装置。
【請求項４】
閉扉始動感知用回動パイロットアームを、前向き開口するコ字形感知ユニットケースの内部へ垂直軸線廻りの回動自在に枢着されたアウターアームと、そのアウターアームの内部をスライドし得るインナーアームとから形作り、
上記アウターアームに開口形成されたスライドガイド長孔を貫通する調整ビスにより、そのアウターアームへ上記インナーアームを取り付け固定して、
そのインナーアームを上記スライドガイド長孔に沿って進退させることにより、その先端部に軸支されたクッションローラーと先閉まり扉又は後閉まり扉との接触位置を、その扉における回動半径や厚みなどの変化に応じて調整セットできるように定めたことを特徴とする請求項１記載の閉扉順位調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は観音開き式に開閉される２個の扉を、その閉鎖順序通りに閉鎖させるための閉扉順位調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の閉扉順位調整装置として、特許文献１に記載の発明が提案されている。この発明の構成では、先閉まり扉（８０）と後閉まり扉（９０）の開放時において図１のような扉開口上枠（１１）との平行に退避している回動アーム（１５）の施錠状態を、後閉まり扉（９０）の閉鎖進行中に解除して、その回動アーム（１５）を扉開口上枠（１１）から一定の角度位置まで突出させるための回動カム（６０）が、その後閉まり扉（９０）の基端部付近に軸支されている点で、本発明に最も近似する公知技術であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９６３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に開示された公知発明の構成では、先閉まり扉（８０）と後閉まり扉（９０）が完全に閉鎖した際、回動アーム（１５）の先端部（ローラ）が後閉まり扉（９０）へ接触した位置に保持されるようになっているため、その図７、８のような閉鎖状態から両扉（８０）（９０）を開放すると、予じめ突出方向へ弾圧付勢されている回動アーム（１５）が、自づと瞬時に飛び出すことになり、図１のような両扉（８０）（９０）の開放時における回動アーム（１５）の退避状態を得られないのである。
【０００５】
更に言えば、後閉まり扉（９０）の閉鎖が進行する程、これにより押圧される回動カム（６０）を介して、扉開口上枠（１１）と平行に移動する連結部（３０）は、その先端部の係合手段（２０）が回動アーム（１５）の先端部（ローラ）から離れる方向へ引かれることになるため、図７、８のような両扉（８０）（９０）の閉鎖状態において、その回動アーム（１５）の先端部（ローラ）を連結部（３０）の先端係合手段（２０）によって前方から拘束する如く、その回動アーム（１５）を退避状態に施錠することは到底不可能である。
【０００６】
しかも、上記回動アーム（１５）は１本として、先閉まり扉（８０）と後閉まり扉（９０）との召し合わせ線（Ｆ）上に軸支されているため、上記両扉（８０）（９０）の開放状態において、その扉開口上枠（１１）の中央部から回動アーム（１５）が最も長く突出することになり、出入り口の意匠性を阻害するほか、他物との衝突によって破損するおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような課題の抜本的な解決を目的としており、その目的を達成するために、請求項１では垂直軸線廻りに回動する観音開き式の２個の扉を、その閉鎖順序通りに閉鎖すべく、扉開口上枠に取り付けられた閉扉順位調整装置であって、
【０００８】
上記扉開口上枠から前方へ予じめの設定角度だけ常時張り出す弾圧付勢状態に設置されて、先閉まり扉又は後閉まり扉の基端木口面により閉扉始動時に前方から押し倒される退避方向へ回動されることとなる閉扉始動感知用回動パイロットアームと、
【０００９】
同じく扉開口上枠から前方へ予じめの設定角度だけ常時張り出す弾圧付勢状態に設置されて、先閉まり扉と後閉まり扉をその閉鎖順序通りに一旦受け止めることができ、閉扉時に前方から押し倒される退避方向へ回動されることとなる左右一対又はその両扉のほぼ召し合わせ線上に位置する１個の閉扉受け止め用回動アームと、
【００１０】
その１個又は左右一対の閉扉受け止め用回動アームと作用的に枢支連結されて、その回動アームの上記起伏的な回動作用を上記扉開口上枠の左右方向に沿う直線的なスライド運動に変換する所要長さのスライドバーと、
【００１１】
上記回動パイロットアームが先閉まり扉又は後閉まり扉の閉扉始動時に押し倒されると、上記スライドバーをその回動パイロットアームの存在する方向へスライドさせる一方、両扉の開放時にはそのスライドバーのスライド運動を阻止することによって、上記回動アームを伏倒状態に保つロック手段とを備え、
【００１２】
上記回動パイロットアームが先閉まり扉又は後閉まり扉の閉扉始動時に押し倒されると、上記スライドバーがその回動パイロットアームの存在する方向へスライド運動することにより、上記回動アームが前方へ張り出して、先閉まり扉と後閉まり扉をその閉鎖順序通りに一旦受け止め、
【００１３】
その閉鎖状態にある後閉まり扉の開放により、上記回動パイロットアームが自づと前方へ張り出すことになるも、上記回動アームはロック手段のスライド阻止作用により、その回動パイロットアームの再度押し倒されることになるまで、依然伏倒状態を保つように関係設定したことを特徴とする。
【００１４】
又、請求項２では閉扉始動感知用回動パイロットアームを閉扉受け止め用回動アームよりも小型品として、扉開口上枠における先閉まり扉又は後閉まり扉の基端部と、ドアークローザーのリンクアーム取付金具との相互間隙へ収納状態に取り付けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３ではスライドバーのロック手段になるロックアームの基端部と、閉扉始動感知用回動パイロットアームの基端部とを、共通の前向き開口するコ字形感知ユニットケースの内部へ、各々垂直軸線廻りの回動自在に枢着し、
【００１６】
上記ロックアームの先端部をスライドバーにおける回動パイロットアームが存在する側の一端部の係止爪として、そのスライドバーの一端部を常時受け止める状態に弾圧付勢する一方、
【００１７】
上記ロックアームの中途部を貫通する垂直の伝動ピンと係脱可能な第１係止爪と、上記回動パイロットアームの基端部から一体的に張り出す回動片と係脱可能な第２係止爪とを備えた板カムを、上記感知ユニットケースの内部へやはり垂直軸線廻りの回動自在に枢着すると共に、
【００１８】
上記板カムにその第１係止爪がロックアームの伝動ピンから離れる方向とその第２係止爪が回動パイロットアームの回動片と係止する方向の弾圧付勢力を与えて、
【００１９】
上記回動パイロットアームがその感知ユニットケースから張り出す方向へ回動した時には、上記ロックアームのスライドバー用係止爪がスライドバーの上記一端部を受け止めるロック状態となり、
【００２０】
同じく回動パイロットアームが前方から押し倒される方向へ回動した時には、その回動片が上記板カムの第２係止爪に係止して、板カムをその第１係止爪とロックアームの伝動ピンとが係止する一方向へ回動させることにより、そのロックアームの上記スライドバー用係止爪をスライドバーの上記一端部から離すように設定したことを特徴とする。
【００２１】
更に、請求項４では閉扉始動感知用回動パイロットアームを、前向き開口するコ字形感知ユニットケースの内部へ垂直軸線廻りの回動自在に枢着されたコ字形のアウターアームと、そのアウターアームの枠内をスライドし得るインナーアームとから形作り、
【００２２】
上記アウターアームに開口形成されたスライドガイド長孔を貫通する調整ビスにより、そのアウターアームへ上記インナーアームを取り付け固定して、
【００２３】
そのインナーアームを上記スライドガイド長孔に沿って進退させることにより、その先端部に軸支されたクッションローラーと先閉まり扉又は後閉まり扉との接触位置を、その扉における回動半径や厚みなどの変化に応じて調整セットできるように定めたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の上記構成によれば、その閉扉順位調整装置では閉扉始動感知用回動パイロットアームが先閉まり扉又は後閉まり扉の閉扉始動時に押し倒されると、スライドバーを扉開口上枠に沿って上記パイロットアームの存在する方向へ直線的にスライドさせる一方、両扉の開放時にはそのスライドバーのスライド運動を阻止することによって、閉扉受け止め用回動アームを伏倒状態に保つロック手段が具備されており、特に閉鎖状態の後閉まり扉が開放されることによって、上記パイロットアームが扉開口上枠から自づと前方へ張り出すことになっても、上記回動アームはロック手段のスライド阻止作用により、そのパイロットアームの再度押し倒されることになるまで、依然として伏倒状態を保つように関係設定されているため、冒頭に述べた従来技術の課題を確実に解決することができ、その結果図５７〜５９の変形実施形態に示すような１本の長い回動アームを両扉のほぼ召し合わせ線上へ軸支する構成も、支障なく採用し得る効果がある。
【００２５】
その場合、請求項２の構成を採用するならば、扉の開放時に扉開口上枠から前方へ張り出すことになる上記閉扉始動感知用回動パイロットアームを、上記閉扉受け止め用回動アームの左右一対よりも小型品として、その扉開口上枠における先閉まり扉又は後閉まり扉の回動基端部と、ドアークローザーのリンクアーム取付金具との狭小な相互間隙へ、コンパクトな収納状態に取り付けることができ、優れた意匠性や安全性を得られるのである。
【００２６】
特に、請求項３の構成を採用するならば、閉扉始動感知用回動パイロットアームやスライドバーのロック手段（スライド阻止手段）となるロックアーム、そのパイロットアーム並びにロックアームと各々係脱自在に係止する板カムなどを、共通する１個の感知ユニットケースへ内蔵設置することにより、閉扉始動感知ユニットとして形作ることができ、その閉扉始動感知ユニットの保守点検作業や扉開口上枠に対する取付作業などを容易に便利良く行える効果がある。
【００２７】
更に、請求項４の構成を採用するならば、閉扉始動感知用回動パイロットアームの先端部に存在するクッションローラーを、先閉まり扉又は後閉まり扉の基端木口面に向かって進退操作することにより、その基端木口面へ確実に接触させるべく位置決め調整することができ、回動半径や厚みなどが異なる各種扉への対応性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る閉扉順位調整装置を適用した扉の平面図である。
【図２】図２の正面図である。
【図３】図２の部分拡大側面図である。
【図４】扉の開放状態を示す平面図である。
【図５】扉の閉鎖状態を示す平面図である。
【図６】閉扉始動感知ユニットを抽出して示す平面図である。
【図７】図６の正面図である。
【図８】図６の拡大透視図である。
【図９】図８から回動パイロットアームが前方へ張り出した状態を示す平面図である。
【図１０】図６の１０−１０線断面図である。
【図１１】図１０から回動パイロットアームのインナーアームを引き伸ばした状態の断面図である。
【図１２】図６の１２−１２線断面図である。
【図１３】図８から抽出したスライドバー用ロック手段の取付状態を示す平面図である。
【図１４】図１３の正面図である。
【図１５】閉扉始動感知ユニットの感知ユニットケースを抽出して示す平面図である。
【図１６】図１５の正面図である。
【図１７】同じくロックアームを抽出して示す平面図である。
【図１８】図１７の正面図である。
【図１９】板カムを抽出して示す平面図である。
【図２０】図１９の正面図である。
【図２１】回動パイロットアームを抽出して示す平面図である。
【図２２】図２１の正面図である。
【図２３】回動パイロットアームのアウターアームを抽出して示す平面図である。
【図２４】図２３の正面図である。
【図２５】同じくアーム作動駒を抽出して示す平面図である。
【図２６】図２５の正面図である。
【図２７】回動パイロットアームのインナーアームを抽出して示す平面図である。
【図２８】図２８の正面図である。
【図２９】先閉まり扉用受け止め作動ユニットを抽出して示す拡大平面図である。
【図３０】図２９から回動アームが前方へ張り出した状態を示す平面図である。
【図３１】図２９の正面図である。
【図３２】後閉まり扉用受け止め作動ユニットを抽出して示す拡大平面図である。
【図３３】図３２から回動アームが前方へ張り出した状態を示す平面図である。
【図３４】図３２の正面図である。
【図３５】回動アームのアーム作動駒を抽出して示す平面図である。
【図３６】図３５の正面図である。
【図３７】同じく回動角度調整駒を抽出して示す平面図である。
【図３８】図３７の正面図である。
【図３９】閉扉始動感知ユニット用スライドバーを抽出して示す平面図である。
【図４０】図３９の正面図である。
【図４１】後閉まり扉受け止め作動ユニット用スライドバーを抽出して示す平面図である。
【図４２】図４１の正面図である。
【図４３】先閉まり扉受け止め作動ユニット用スライドバーを抽出して示す平面図である。
【図４４】図４３の正面図である。
【図４５】延長バーを抽出して示す平面図である。
【図４６】図４５の正面図である。
【図４７】中継バーを抽出して示す平面図である。
【図４８】図４７の正面図である。
【図４９】閉扉順位調整装置の作用を説明するための平面図であり、扉の開放状態を示している。
【図５０】図４９に続く閉扉始動状態の平面図である。
【図５１】図５０に続く扉の一旦受け止め状態を示す平面図である。
【図５２】図５１に続く先閉まり扉の閉鎖状態を示す平面図である。
【図５３】図５２に続く後閉まり扉の閉鎖状態を示す平面図である。
【図５４】回動パイロットアームの張り出し状態から押し倒される過程の作用説明図である。
【図５５】同じく回動パイロットアームの伏倒状態から張り出す過程の作用説明図である。
【図５６】閉扉順位調整装置の変形実施形態を示す図１に対応する平面図である。
【図５７】閉扉順位調整装置の別な変形実施形態を示す図４９に対応する平面図である。
【図５８】図５７に続く扉の一旦受け止め状態を示す平面図である。
【図５９】図５８に続く扉の閉鎖状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基いて本発明の好適な実施形態を詳述すると、その閉扉順位調整装置は図１〜５に示した取付状態の全体から明白なように、後閉まり扉（Ｄ２）の閉扉始動感知ユニット（Ｓ）と同じく後閉まり扉（Ｄ２）の受け止め作動ユニット（Ａ２）、先閉まり扉（Ｄ１）の受け止め作動ユニット（Ａ１）、これらのユニット（Ｓ）（Ａ２）（Ａ１）群を全体的な直線状態に連動連結するスライドバー（Ｂ）とを、主要な構成部材として具備している。
【００３０】
そして、このような閉扉順位調整装置の主要構成部材は悉く扉開口上枠（１０）の下部に沿って列設された水平なコ字形条溝（１１）の内部へ、その開口する前方（正面側）からの収納状態に取り付け固定されている。
【００３１】
又、後閉まり扉（Ｄ２）と先閉まり扉（Ｄ１）は垂直な扉開口側枠（１２）へ、各々ピボットヒンジ（１３）を介して枢着されており、その各ピボットヒンジ（１３）の垂直軸線廻りに回動して、出入り口（通路）を開閉することになる。（１４）は後閉まり扉（Ｄ２）と先閉まり扉（Ｄ１）に各々取り付け固定されたドアークローザーであり、その各扉（Ｄ２）（Ｄ１）を閉扉方向へ押圧付勢する。（１５）は上記扉開口上枠（１０）の下面（天井面）に対するドアークローザー（１４）のリンクアーム取付金具、（Ｙ−Ｙ）は後閉まり扉（Ｄ２）と先閉まり扉（Ｄ１）の召し合わせ線を示している。
【００３２】
尚、図１、２に示した後閉まり扉（Ｄ２）と先閉まり扉（Ｄ１）との２個は左右一対として、その互いに同じ幅寸法を具備しているが、その幅寸法の大小相違する図４、５のような親子扉であっても、本発明の閉扉順位調整装置をそのまま支障なく適用実施することができる。
【００３３】
上記閉扉順位調整装置を構成する主要部材のうち、先ず後閉まり扉（Ｄ２）の閉扉始動感知ユニット（Ｓ）について言えば、これは後閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ２）や先閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ１）よりも小型品として、上記扉開口上枠（１０）の条溝（１１）内における後閉まり扉（Ｄ２）の基端部と、ドアークローザー（１４）のリンクアーム取付金具（１５）との狭小な相互間隙（例えば幅が約４０mm×長さが約９０mmの空間）へ収納状態に取り付け固定されている。
【００３４】
図６〜２８はその後閉まり扉（Ｄ２）の閉扉始動感知ユニット（Ｓ）を抽出して示す拡大図であり、これを内蔵する感知ユニットケース（１６）が金属板（ステンレス鋼板）から、上記扉開口上枠（１０）の条溝（１１）内へ納まる大きさ（例えば幅：約７０mm×高さ：約１４mm×奥行：約２５mm）の扁平なコ字形に折り曲げられており、その幅方向（左右方向）の一半部がこれと向かい合う狭小なコ字形の取付ブラケット（１７）と複数の皿ビス（１８）によって、扉開口上枠（１０）におけるコ字形条溝（１１）の背後面へ前方から取り付け固定されている。（１９）はその条溝（１１）の背後面に溶接された補強座金であり、上記皿ビス（１８）の受け入れ用ネジ孔を有する。
【００３５】
又、（２０）は上記感知ユニットケース（１６）における幅方向（左右方向）の他半部を貫通する垂直のロックアーム支軸（２１）を介して、回動自在に枢着されたロックアームであり、その金属板（ステンレス鋼板）の先端部が後述するスライドバー（Ｂ）の一端部を受け止め得るスライドバー用係止爪（２２）として切り欠き造形されている。
【００３６】
（２３）はロックアーム（２０）の中途部を貫通する垂直の伝動ピンであり、そのロックアーム支軸（２１）を枢支点としてロックアーム（２０）と一緒に回動作用する。（２４）は上記ロックアーム支軸（２１）の一端部に巻き付けられたロックアームリターン用蔓巻きバネであり、その一端部が感知ユニットケース（１６）自身の背壁面へ、残る他端部がロックアーム（２０）の伝動ピン（２３）へ各々係止されることによって、そのロックアーム（２０）の上記スライドバー用係止爪（２２）を常時スライドバー（Ｂ）における一端部の受け止め方向（背後方向）へ弾圧付勢している。
【００３７】
（２５）は上記ロックアーム（２０）の伝動ピン（２３）と係脱自在に係止する第１係止爪（２６）と、後述のアーム作動駒と係脱自在に係止する第２係止爪（２７）とを備えた金属の板カムであり、上記感知ユニットケース（１６）から内向き一体的に突出する垂直の片持ち支軸（２８）によって、回動自在に枢着されている。（２９）はその板カム（２５）における第１係止爪（２６）の近辺から突設された垂直のバネ受けピンである。
【００３８】
（３０）は上記ロックアーム支軸（２１）の他端部に巻き付けられた板カムリターン用蔓巻きバネであり、その一端部が上記コ字形取付ブラケット（１７）自身の前壁面へ、残る他端部が板カム（２５）の上記バネ受けピン（２９）へ各々係止されることによって、その板カム（２５）の上記第１係止爪（２６）を常時ロックアーム（２０）の伝動ピン（２３）から離れる方向（係止を解除する方向）へ、同じく板カム（２５）の上記第２係止爪（２７）を常時後述のアーム作動駒と係止する方向（図８の反時計方向（Ｒ））へ弾圧付勢している。
【００３９】
その場合、上記ロックアームリターン用蔓巻きバネ（２４）の張力は板カムリターン用蔓巻きバネ（３０）の張力よりも強く設定されており、これによってロックアーム（２０）のスライドバー用係止爪（２２）がスライドバー（Ｂ）の一端部を受け止め、そのスライドバー（Ｂ）をスライドしないロック状態に保つことができるようになっている。
【００４０】
更に、（３１）は上記後閉まり扉（Ｄ２）の閉扉始動感知ユニット（Ｓ）を形作る回動パイロットアームであって、その後向き開口するコ字形のアウターアーム（３１ａ）における幅方向（左右方向）の一端部（基端部）が、上記ロックアーム支軸（２１）と平行に感知ユニットケース（１６）を貫通する垂直のパイロットアーム支軸（３２）を介して、上記感知ユニットケース（１６）の内部におけるロックアーム（２０）の前側位置へ回動自在に枢着されている。
【００４１】
（３３）はそのアウターアーム（３１ａ）の一端部（回動基端部）へ複数の固定ピン（３４）により付属一体化されたアーム作動駒であって、上記板カム（２５）の直前位置に並列しており、そのアーム作動駒（３３）から斜め後方へ連続一体に張り出す回動片（３５）が、上記板カム（２５）の第２係止爪（２７）と係脱自在に係止して、その板カム（２５）を図９の時計方向（Ｆ）へ回動させ、延いては上記ロックアーム（２０）のスライドバー用係止爪（２２）をスライドバー（Ｂ）の一端部から離し、そのスライドバー（Ｂ）を上記閉扉始動感知ユニット（Ｓ）の存在方向（Ｐ）（図５０の左方向）へスライドさせることができるようになっている。
【００４２】
上記閉扉始動感知ユニット（Ｓ）の回動パイロットアーム（３１）は金属板（ステンレス鋼板）からコ字形に折り曲げられたアウターアーム（３１ａ）のほか、その枠内をアウターアーム（３１ａ）の幅方向（左右方向）に沿ってスライドし得る細長いＵ字形のインナーアーム（３１ｂ）も具備している。そのインナーアーム（３１ｂ）は同じ金属板（ステンレス鋼板）からアウターアーム（３１ａ）よりも狭小なＵ字形に折り曲げられている。
【００４３】
（３６）はそのインナーアーム（３１ｂ）の一端部（折り曲げ基端部）に内蔵されたビス受けブロックであって、厚肉な金属板（ステンレス鋼板）から成り、これは上記アウターアーム（３１ａ）の上面に開口するスライドガイド長孔（３７）から、インナーアーム（３１ｂ）の対応的な上面に開口分布する複数のビス受け入れ孔（バカ孔）（３８）を通じてねじ込まれる複数の調整用皿ビス（３９）により、インナーアーム（３１ｂ）に取り付け固定されている。
【００４４】
そして、上記インナーアーム（３１ｂ）の他端部（先端部）には後閉まり扉（Ｄ２）を受け止めるクッションローラー（４０）が、垂直のローラー支軸（４１）によって回動自在に枢着されている。そのため、上記調整用の皿ビス（３９）を一旦弛緩させて、そのクッションローラー（４０）が先端部に軸支されているインナーアーム（３１ｂ）を、上記アウターアーム（３１ａ）のスライドガイド長孔（３７）に沿って、図１０、１１のように幅方向（左右方向）へ進退させることにより、回動パイロットアーム（３１）の就中クッションローラー（４０）と後閉まり扉（Ｄ２）との接触位置（後閉まり扉の受け止め接点）を予じめ正確に調整セットすることができる。後閉まり扉（Ｄ２）における回動半径の変化や厚みの変化などがあっても、容易に対応できる汎用性、現場作業性並びに利便性を得られることとなる。
【００４５】
（４２）は上記回動パイロットアーム（３１）の就中アウターアーム（３１ａ）を枢支する垂直のパイロットアーム支軸（３２）に巻き付けられた蔓巻きバネであって、上記ロックアームリターン用蔓巻きバネ（２４）の張力よりも強い張力を有し、その一端部が上記アウターアーム（３１ａ）の前壁面へ、残る他端部が上記感知ユニットケース（１６）自身の側壁面へ各々係止されることにより、その回動パイロットアーム（３１）を常時感知ユニットケース（１６）から張り出す方向（前方）へ弾圧付勢している。（θ）はその感知ユニットケース（１６）から前方へ張り出す回動パイロットアーム（３１）の設定回動角度を示している。
【００４６】
上記蔓巻きバネ（４２）の弾圧付勢力を受けて、前方へ設定回動角度（θ）の位置まで張り出した閉扉始動感知ユニット（Ｓ）の回動パイロットアーム（３１）は、図４９のような開扉状態にある後閉まり扉（Ｄ２）の基端木口面を目指して接近しており、その後閉まり扉（Ｄ２）が閉鎖されるに連れて、前方から徐々に押し倒され、感知ユニットケース（１６）の内部へ没入（退避）することになる一方、上記後閉まり扉（Ｄ２）がその閉扉状態から開放されるに連れて、感知ユニットケース（１６）から前方へ徐々に張り出すこととなる。
【００４７】
次に、先閉まり扉（Ｄ１）の受け止め作動ユニット（Ａ１）と後閉まり扉（Ｄ２）の受け止め作動ユニット（Ａ２）は、その前者を抽出して示す図２９〜３１と後者を抽出して示す図３２〜３４との対比から明白であるように、その後述する回動アームの設定回動角度調整部品だけを除く全体として、互いに実質上同じ構成を備えている。
【００４８】
そのため、その共通する部材には同じ図示符号を付して説明すると、図２９〜３８において、（４３）は金属板（ステンレス鋼板）から上記扉開口上枠（１０）の条溝（１１）に納まる大きさ（例えば幅：約１６０mm×高さ：約１４mm×奥行：約２５．５mm）の扁平なコ字形に折り曲げられた作動ユニットケースであり、その幅方向（左右方向）の両端部が向かい合うＬ字形の金属板片から成るエンドキャップ（４４）と皿ビス（４５）との一対づつによって、扉開口上枠（１０）におけるコ字形条溝（１１）の背後面へ前方から取り付け固定されている。（４６）はその皿ビス（４５）の受け入れ用ネジ孔を有する補強座金であり、上記条溝（１１）の背後面にやはり溶接されている。
【００４９】
（４７）は上記作動ユニットケース（４３）の枠内を幅方向（左右方向）に沿って延在する細長い角筒形の回動アームであり、その一端部（基端部）を貫通する垂直の回動アーム支軸（４８）によって、作動ユニットケース（４３）へ回動自在に枢着されている。
【００５０】
（４９）は上記回動アーム（４７）内の一端部（回動基端部）へ、その回動アーム支軸（４８）と複数の別個な固定ピン（５０）によって、一緒に回動し得るように付属一体化されたアーム作動駒であり、その回動基端部に上記回動アーム（４７）のそれと同じ面一な円弧側面（５１）を備えている。その円弧側面（５１）は上記回動アーム支軸（４８）からの一定な回動半径を描く形態にある。
【００５１】
しかも、そのアーム作動駒（４９）の回動基端部をなす円弧側面（５１）の前端部は、後述の回動角度調整駒により受け止められる回動ストッパー（５２）として、言わば段付き状態に造形されているほか、同じく円弧側面（５１）の中途部からは斜め後方に向かって回動凸子（５３）が連続一体に張り出されており、そのアーム作動駒（４９）の回動凸子（５３）がスライドバー（Ｂ）の後述する凸子受け入れ凹溝と作用的に枢支連結されていて、そのスライドバー（Ｂ）を左右方向へスライドさせることができるようになっている。
【００５２】
又、（５４）は同じく回動アーム（４７）内の他端部（先端部）へ、垂直のローラー支軸（５５）を介して回動自在に枢着されたクッションローラーであり、先閉まり扉（Ｄ１）又は後閉まり扉（Ｄ２）を受け止める。
【００５３】
（５６）は上記回動アーム支軸（４８）に巻き付けられた蔓巻きバネであって、その一端部が上記回動アーム（４７）自身の背後壁へ、残る他端部が上記作動ユニットケース（４３）の下面から内向きに突出するバネ受け片（５７）へ、各々係止されることにより、その回動アーム（４７）を常時作動ユニットケース（４３）から張り出す方向（前方）へ弾圧付勢している。
【００５４】
その結果、延いては回動アーム（４７）と一緒に回動し得る上記アーム作動駒（４９）の回動凸子（５３）が、スライドバー（Ｂ）を常時上記閉扉始動感知ユニット（Ｓ）の存在方向（Ｐ）（図５０の左方向）へスライドさせるべく、弾圧付勢していることになる。
【００５５】
（α１）（α２）はその作動ユニットケース（４３）から前方へ張り出す回動アーム（４７）の設定回動角度を示しており、先閉まり扉（Ｄ１）又は後閉まり扉（Ｄ２）が閉鎖されるに連れて、前方から徐々に押し倒され、作動ユニットケース（４３）の内部へ没入（退避）することになる。
【００５６】
図２９〜３８に基いて説明した上記構成は、先閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ１）と後閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ２）に共通しているが、その何れか一方側（図示実施形態では後閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ２）側）の作動ユニットケース（４３）だけには、その回動アーム（４７）が作動ユニットケース（４３）から前方へ張り出す設定回動角度（α２）を、大きく又は小さく調整セットする必要部品も図３２〜３４のように内蔵設置されている。
【００５７】
（５８）はそのための回動角度調整駒（ナット）であって、上記作動ユニットケース（４３）の内部へ回動不能な挟持状態に設置されており、その回動アーム（４７）並びにアーム作動駒（４９）の回動基端部を指向する先端部が、アーム作動駒（４９）の上記円弧側面（５１）に当接している。
【００５８】
（５９）は上記作動ユニットケース（４３）における一端部（回動アームの回動基端側）のエンドキャップ（４４）から、扉開口上枠（１０）に対する取り付け固定用皿ビス（４５）と平行に差し込み並列された回動角度調整用皿ビスであって、上記回動角度調整駒（５８）を貫通する状態に螺合締結されている。
【００５９】
（６０）は上記エンドキャップ（４４）に開口するビス受け入れ孔（バカ孔）であり、ここから図外の工具を挿入して、その回動角度調整用皿ビス（５９）を回動操作することができ、そうすれば上記回動角度調整駒（５８）がその皿ビス（５９）の軸線方向（前後方向）に沿って、直線的な進退移動のみを行うことになる。
【００６０】
その場合、上記回動アーム（４７）にはその作動ユニットケース（４３）から前方へ常時張り出す弾圧付勢力が与えられているため、これと一体回動する上記アーム作動駒（４９）の円弧側面（５１）に設けられている回動ストッパー（５２）は、上記回動角度調整駒（５８）の先端部と常時係止して、その先端部により受け止められたロック状態にある。
【００６１】
その結果、上記回動角度調整用皿ビス（５９）を回動操作して、回動角度調整駒（５８）を前後方向へ直線的に進退移動させることにより、上記後閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ２）の回動アーム（４７）がその作動ユニットケース（４３）から前方へ張り出す設定回動角度（α２）を、希望に応じて大きく又は小さく調整セットすることができる。
【００６２】
（６１）は上記回動角度調整駒（５８）を緩み止め状態に保つ圧縮コイルバネであり、その回動角度調整用皿ビス（５９）における径大な頭部と回動角度調整駒（５８）のバネ受け凹溝（６２）との前後相互間に巻き付けられている。
【００６３】
尚、上記回動角度調整用皿ビス（５９）の受け入れ孔（バカ孔）（６０）が開口するエンドキャップ（４４）や、円弧側面（５１）に回動ストッパー（５２）が造形されたアーム作動駒（４９）は、後閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ２）のみならず、先閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ１）にもそのまま支障なく使えるため、互換性の発揮や量産効果の向上などに役立つ。
【００６４】
更に、上記スライドバー（Ｂ）は後閉まり扉（Ｄ２）の閉扉始動感知ユニット（Ｓ）と後閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ２）並びに先閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ１）を、扉開口上枠（１０）に沿う全体的な直線状態に連動連結できる限り、その長尺な１本物を採用してもさしつかえないが、スライドバー（Ｂ）自身を短くコンパクト化して、梱包・輸送や取扱いなどの便利さを図ると共に、幅寸法の大小相違する２個の扉が如何なる組合せの仕様になっても、その変化に対応できるようにするため、上記スライドバー（Ｂ）を感知ユニット用スライドバー（Ｂ１）と両作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）（Ｂ３）との少なくとも３本に分割して、着脱自在に連結一本化することが好ましい。この点、図示の実施形態では上記両作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）（Ｂ３）を延長できる延長バー（Ｂ４）と、その延長バー（Ｂ４）同士を繋ぐ中継バー（Ｂ５）も使っている。
【００６５】
先に一言したスライドバー（Ｂ）の一端部は図示実施形態の場合、感知ユニット用スライドバー（Ｂ１）の一端部（図４、５の左端部）を意味し、ここが上記閉扉始動感知ユニット（Ｓ）の感知ユニットケース（１６）内において、ロックアーム（２０）のスライドバー用係止爪（２２）により感知ユニットケース（１６）の背後面へ押し付けられた係止状態にある。同じく感知ユニット用スライドバー（Ｂ１）の他端部（右端部）は図３９、４０に示すようなビス受け入れ長孔（６３）を有する重合片（６４）として、後閉まり扉受け止め作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）と重合し得るように折り曲げられている。
【００６６】
後閉まり扉受け止め作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）はその作動ユニットケース（４３）を幅方向（左右方向）に沿って貫通しており、その一端部（左端部）が上記感知ユニット用スライドバー（Ｂ１）の重合片（６４）と重合された上、複数の固定ビス（６５）によって連結されている一方、同じくスライドバー（Ｂ２）の他端部（右端部）には複数のダボ（６６）がかしめ付け一体化されている。
【００６７】
又、上記後閉まり扉受け止め作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）における作動ユニットケース（４３）の内部へ臨む中途部は、図４１、４２に示すような補強座金（６７）の溶接によって厚肉化されており、その厚肉部分に切り欠かれた凸子受け入れ凹溝（６８）が、上記後閉まり扉（Ｄ２）の受け止め作動ユニット（Ａ２）を形作っている回動アーム（４７）の回動凸子（５３）と作用的な枢支連結状態（係合状態）にあるが、連結ピンを介していないため、容易に着脱することができる。（６９）は扉開口上枠（１０）に対する作動ユニットケース（４３）の取り付け固定用皿ビス（４５）を受け入れる左右一対のビス受け入れ長孔であり、これも上記後閉まり扉受け止め作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）の中途部に切り欠かれている。
【００６８】
他方、先閉まり扉受け止め作動ユニット用スライドバー（Ｂ３）もその作動ユニットケース（４３）を幅方向（左右方向）に沿って貫通しており、その一端部（左端部）には複数のダボ（７０）がかしめ付け一体化されているほか、他端部（右端部）と中途部には左右一対のビス受け入れ長孔（７１）が切り欠かれており、扉開口上枠（１０）に対する作動ユニットケース（４３）の取り付け固定用皿ビス（４５）を受け入れる。
【００６９】
上記先閉まり扉受け止め作動ユニット用スライドバー（Ｂ３）における作動ユニットケース（４３）の内部へ臨む中途部も、図４３、４４に示すような補強座金（７２）の溶接によって厚肉化されており、その厚肉部分に切り欠かれた凸子受け入れ凹溝（７３）が、上記先閉まり扉（Ｄ１）の受け止め作動ユニット（Ａ１）を形作っている回動アーム（４７）の回動凸子（５３）とやはり作用的な枢支連結状態（着脱自在の係合状態）にある。
【００７０】
上記後閉まり扉受け止め作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）の延長バー（Ｂ４）と先閉まり扉受け止め作動ユニット用スライドバー（Ｂ３）の延長バー（Ｂ４）は、互いに同一であって、図４５、４６のように、その左右何れか一端部に複数のダボ受け入れ孔（バカ孔）（７４）と、残る他端部に複数のネジ孔（７５）とが各々開口分布されている。
【００７１】
そのため、その延長バー（Ｂ４）のダボ受け入れ孔（７４）を上記両作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）（Ｂ３）のダボ（６６）（７０）へ、各々前方から抜き差し自在に差し込むことにより、その両作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）（Ｂ３）を各々延長させることができる。（７６）は上記ダボ（６６）（７０）へ各々ねじ込む固定ビスである。
【００７２】
そして、上記中継バー（Ｂ５）の両端部には図４７、４８に示すような左右一対のビス受け入れ長孔（７７）が開口形成されており、ここから上記両扉作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）（Ｂ３）を延長した延長バー（Ｂ４）のネジ孔（７５）へ、前方から固定ビス（７８）をねじ込むことにより、その両作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）（Ｂ３）同士を連結することができる。
【００７３】
その場合、上記感知ユニット用スライドバー（Ｂ１）と両作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）（Ｂ３）並びに中継バー（Ｂ５）には、各々ビス受け入れ長孔（６３）（６９）（７１）（７７）が開口形成されているため、これに基きスライドバー（Ｂ）として左右方向へスライドする必要な連結長さを調整すれば良い。
【００７４】
何れにしても、上記後閉まり扉（Ｄ２）の閉扉始動感知ユニット（Ｓ）と後閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ２）並びに先閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ１）を連動できるように連結した複数本の上記バー（Ｂ１）（Ｂ２）（Ｂ３）（Ｂ４）（Ｂ５）は、その全体的な連結状態を示した図４、５から明白なように、扉開口上枠（１０）の下部にある条溝（１１）の背後面に沿って、その幅方向（左右方向）へ延在している。
【００７５】
図４９〜５３は上記閉扉順位調整装置の作用を示す平面図であり、先閉まり扉（Ｄ１）と後閉まり扉（Ｄ２）とが開放している図４９の状態では、その後閉まり扉（Ｄ２）の閉扉始動感知ユニット（Ｓ）における回動パイロットアーム（３１）が蔓巻きバネ（４２）の弾圧付勢力を受けて、感知ユニットケース（１６）から予じめの設定回動角度（θ）だけ前方へ張り出しており、後閉まり扉（Ｄ２）の基端木口面を目指した接近位置にある。
【００７６】
しかも、その当初の状態にある閉扉始動感知ユニット（Ｓ）を抽出・拡大した図５４（イ）から明白なように、その感知ユニット（Ｓ）におけるロックアーム（２０）のスライドバー用係止爪（２２）は、スライドバー（Ｂ）における就中感知ユニット用スライドバー（Ｂ１）の一端部を受け止めており、そのスライドバー（Ｂ１）が上記感知ユニット（Ｓ）の存在方向（Ｐ）（図５０、５４の左方向）へスライドしないロック状態に保っている。
【００７７】
そして、図４９の当初状態から後閉まり扉（Ｄ２）が図５０のように閉鎖し始めと、その後閉まり扉（Ｄ２）の基端木口面によって上記閉扉始動感知ユニット（Ｓ）の回動パイロットアーム（３１）が、前方から徐々に押し倒される方向へ回動することとなる。
【００７８】
そうすると、その過程の閉扉始動感知ユニット（Ｓ）を抽出・拡大した図５４（ロ）〜（ニ）から明白なように、上記回動パイロットアーム（３１）に付属一体化されているアーム作動駒（３３）の回動片（３５）が、板カム（２５）の第２係止爪（２７）に係止して、その板カム（２５）を図５４（ロ）〜（ニ）の時計方向（Ｆ）へ回動させることになり、延いてはロックアーム（２０）のスライドバー用係止爪（２２）を上記スライドバー（Ｂ１）の一端部から離して、その一端部の受け止めロック状態を解除する。
【００７９】
その結果、先閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ１）並びに後閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ２）の回動アーム（４７）に各々付属一体化されているアーム作動駒（４９）の回動凸子（５３）とその凸子受け入れ凹溝（６８）を介して、各々作用的に枢支連結しているスライドバー（Ｂ）の就中両作動ユニット用スライドバー（Ｂ２）（Ｂ３）が、その回動アーム（４７）における前方への張り出し弾圧付勢力を受けていることに基き、図５０のように上記閉扉始動感知ユニット（Ｓ）の存在方向（Ｐ）へスライドすると一挙同時に、回動アーム（４７）がその作動ユニットケース（４３）から前方へ何れも予じめの設定回動角度（α１）（α２）だけ張り出して、引き続き図５１のような先閉まり扉（Ｄ１）並びに後閉まり扉（Ｄ２）を各々受け止めることができる状態となる。
【００８０】
このような受け止め状態にある時、上記閉扉始動感知ユニット（Ｓ）の回動パイロットアーム（３１）は図５５（イ）のように後閉まり扉（Ｄ２）によって押し倒され、その感知ユニットケース（１６）の内部へほぼ全体的に没入（退避）することとなる。
【００８１】
更に、上記先閉まり扉（Ｄ１）と後閉まり扉（Ｄ２）とが何れも対応位置する受け止め作動ユニット（Ａ１）（Ａ２）の回動アーム（４７）によって、各々受け止められた図５１の状態から、その先閉まり扉（Ｄ１）が図５２のように閉鎖されると、上記回動アーム（４７）の回動に連れて、そのアーム作動駒（４９）の回動凸子（５３）と凸子受け入れ凹溝（６８）を介して作用的な枢支連結状態にある上記スライドバー（Ｂ２）（Ｂ３）が、図５２の矢印（Ｚ）で示す如く、上記閉扉始動感知ユニット（Ｓ）から離れる方向（右方向）へスライドし、延いてはその感知ユニット（Ｓ）における蔓巻きバネ（２４）の弾圧付勢力を受けているロックアーム（２０）のスライドバー用係止爪（２２）が、図５５（ロ）の拡大図から明白なように、そのスライドバー（Ｂ１）の一端部を受け止めることとなる。
【００８２】
このようなスライドバー（Ｂ１）の受け止めロック状態は、引き続き後閉まり扉（Ｄ２）を図５２から図５３のように閉鎖した時でも、全く同様に維持されるのである。その結果、先閉まり扉（Ｄ１）と後閉まり扉（Ｄ２）とが図５３の閉鎖状態から図４９のような当初の状態へ開放されても、その両扉（Ｄ１）（Ｄ２）の受け止め作動ユニット（Ａ１）（Ａ２）における回動アーム（４７）がその作動ユニットケース（４３）から前方へ張り出すおそれはなく、その内部への没入（退避）状態に保たれる。
【００８３】
上記閉扉始動感知ユニット（Ｓ）の回動パイロットアーム（３１）だけが、その後閉まり扉（Ｄ２）の開放に連れて図５５（ハ）（ニ）のように、感知ユニットケース（１６）から自づと前方へ張り出し、図５４（イ）のような当初の状態に復帰するのである。そのため、閉扉始動感知ユニット（Ｓ）が小型品であることとも相俟って、両扉（Ｄ１）（Ｄ２）の開放時における出入り口の意匠性を阻害したり、上記回動アーム（４７）が他物との衝突によって破損したりするおそれはない。
【００８４】
図１〜５５に基いて説明した上記実施形態の場合、閉扉始動感知ユニット（Ｓ）を後閉まり扉（Ｄ２）のそれとして、扉開口上枠（１０）の条溝（１１）内における後閉まり扉（Ｄ２）の基端部と、ドアークローザー（１４）のリンクアーム取付金具（１５）との狭小な相互間隙へ取り付け固定しているが、その上記回動パイロットアーム（３１）における押し倒される方向への回動に連れて、その回動作用がスライドバー（Ｂ）の左右方向（幅方向）に沿う直線的なスライド運動（閉扉始動感知ユニットの存在方向へスライドする運動）に変換され、先閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ１）並びに後閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ２）の両回動アーム（４７）が何れも前方へ張り出して、その先閉まり扉（Ｄ１）並びに後閉まり扉（Ｄ２）を各々受け止めることができる状態になるならば、図１とほぼ対応する図５６の変形実施形態に示す如く、上記閉扉始動感知ユニット（Ｓ）を先閉まり扉（Ｄ１）のそれとして、同じく扉開口上枠（１０）の条溝（１１）内における先閉まり扉（Ｄ１）の基端部と、ドアークローザー（１４）のリンクアーム取付金具（１５）との狭小な相互間隙へやはり収納状態に取り付け固定して、その回動パイロットアーム（３１）が先閉まり扉（Ｄ１）の基端木口面によって前方から押し倒されるように関係設定しても良い。
【００８５】
又、図１〜５５の上記基本実施形態と図５６の変形実施形態では、先閉まり扉（Ｄ１）の受け止め作動ユニット（Ａ１）と後閉まり扉（Ｄ２）の受け止め作動ユニット（Ａ２）とを並列設置しているが、その両扉（Ｄ１）（Ｄ２）の閉扉順位が文字通りに正しく制御されるならば、図４９〜５３と対応する図５７〜５９の別な変形実施形態に示す如く、両扉（Ｄ１）（Ｄ２）の受け止め作動ユニット（Ａ）を１個だけとして、その１本の長い回動アーム（４７）を回動アーム支軸（４８）により、両扉（Ｄ１）（Ｄ２）のほぼ召し合わせ線（Ｙ−Ｙ）上へ回動自在に枢着し、その回動アーム（４７）の先端部をなすクッションローラー（５４）により、後閉まり扉（Ｄ２）を受け止めて、先閉まり扉（Ｄ１）の閉鎖を先行させると共に、その先閉まり扉（Ｄ１）の閉鎖により上記回動アーム（４７）を押し倒して、後閉まり扉（Ｄ２）も閉鎖させる構成を採用しても良い。
【００８６】
このような両扉（Ｄ１）（Ｄ２）を言わば一挙同時に受け止めることができる１個の作動ユニット（Ａ）であっても、その他の構成が図１〜５５や図５６に説示したそれと実質的に同一として、その１個の作動ユニット（Ａ）と後閉まり扉（Ｄ２）又は先閉まり扉（Ｄ１）の閉扉始動感知ユニット（Ｓ）とが、比較的短いスライドバー（Ｂ）を介して直線状態に連動連結されておれば、両扉（Ｄ１）（Ｄ２）の開放時に回動アーム（４７）が作動ユニットケース（４３）から前方へ張り出さず、その内部への没入（退避）状態に保たれるため、図１〜５６の上記実施形態と同等の作用効果を達成することができる。
【００８７】
その場合、１個の作動ユニット（Ａ）としては上記回動角度調整駒（ナット）（５８）や回動角度調整用皿ビス（５９）、圧縮コイルバネ（６１）なども具備した後閉まり扉用受け止め作動ユニット（Ａ２）と同じ構成を採用することにより、その回動アーム（４７）が作動ユニットケース（４３）から前方へ張り出す設定角度を、大きく又は小さく調整セットできるように定めることが望ましい。
【００８８】
尚、図５６の変形実施形態と図５７〜５９の別な変形実施形態におけるその他の構成や作用は、図１〜５５の上記基本実施形態と実質的に同一であるため、その図５６〜５９に図１〜５５との同一符号を記入するにとどめて、その詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【００８９】
（１０）・扉開口上枠
（１１）・条溝
（１２）・扉開口側枠
（１３）・ピボットヒンジ
（１４）・ドアークローザー
（１５）・リンクアーム取付金具
（１６）・感知ユニットケース
（１７）・取付ブラケット
（１８）（３９）（４５）・皿ビス
（１９）（４６）（６７）（７２）・補強座金
（２０）・ロックアーム
（２１）・ロックアーム支軸
（２２）・スライドバー用係止爪
（２３）・伝動ピン
（２４）（３０）（４２）（５６）・蔓巻きバネ
（２５）・板カム
（２６）・第１係止爪
（２７）・第２係止爪
（２８）・片持ち支軸
（２９）・バネ受けピン
（３１）・回動パイロットアーム
（３１ａ）・アウターアーム
（３１ｂ）・インナーアーム
（３２）・パイロットアーム支軸
（３３）（４９）・アーム作動駒
（３４）（５０）・固定ピン
（３５）・回動片
（３６）・ビス受けブロック
（３７）・スライドガイド長孔
（３８）（６０）・ビス受け入れ孔
（４０）（５４）・クッションローラー
（４１）（５５）・ローラー支軸
（４３）・作動ユニットケース
（４４）・エンドキャップ
（４７）・回動アーム
（４８）・回動アーム支軸
（５１）・円弧側面
（５２）・回動ストッパー
（５３）・回動凸子
（５６）・バネ受け片
（５８）・回動角度調整駒
（５９）・回動角度調整用皿ビス
（６１）・圧縮コイルバネ
（６２）・バネ受け凹溝                                                          （６３）（６９）（７１）（７７）・ビス受け入れ長孔
（６４）・重合片
（６５）（７６）（７８）・固定ビス
（６６）（７０）・ダボ
（６８）（７３）・凸子受け入れ凹溝
（７４）・ダボ受け入れ孔
（７５）・ネジ孔
（Ａ１）・先閉まり扉用受け止め作動ユニット
（Ａ２）・後閉まり扉用受け止め作動ユニット
（Ｂ）（Ｂ１）（Ｂ２）（Ｂ３）・スライドバー
（Ｂ４）・延長バー
（Ｂ５）・中継バー
（Ｄ１）・先閉まり扉
（Ｄ２）・後閉まり扉
（Ｓ）・閉扉始動感知ユニット
（Ｙ−Ｙ）・扉の召し合わせ線
（θ）（α１）（α２）・設定回動角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５６】
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