(57)【要約】【課題】生地の搬送を簡素な構成で実現することのできる縮絨機を提供すること。【解決手段】縮絨機１０は、生地を加湿する加湿部４（加湿手段）と、前記加湿部４により加湿される前記生地を搬送する搬送ローラー２１、２２（搬送手段）と、前記加湿部４による加湿後の前記生地が滑降する傾斜面５Ａを有する加熱部５（傾斜部材）と、前記傾斜面５Ａ上の前記生地を加熱する加熱ユニット５１（加熱手段）とを備えており、前記加熱ユニット５１により加熱される前記生地を搬送する手段を備えていない。【選択図】図４
2014091873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地を加湿する加湿手段と、
前記加湿手段により加湿される前記生地を搬送する搬送手段と、
前記加湿手段による加湿後の前記生地が滑降する傾斜面を有する傾斜部材と、
前記傾斜面上の前記生地を加熱する加熱手段と、
を備えてなることを特徴とする縮絨機。
【請求項２】
前記加熱手段が、前記傾斜面の下方に配置されてなり、前記傾斜面を通じて前記生地を加熱するものである請求項１に記載の縮絨機。
【請求項３】
前記加熱手段が、前記傾斜部材に内蔵されてなる請求項２に記載の縮絨機。
【請求項４】
前記傾斜面に対して予め設定された所定幅の間隙を介して配置された巻き取りローラー及び前記巻き取りローラーを回転させる巻き取り駆動手段を更に備えた請求項１〜３のいずれかに記載の縮絨機。
【請求項５】
前記傾斜面から前記間隙を通じて滑落した前記生地を所定範囲の揺動により折り畳む揺動手段を更に備えた請求項４に記載の縮絨機。
【請求項６】
前記搬送手段が、前記加湿手段から前記傾斜面への前記生地の排出部に配置された搬送ローラーを含むものであって、
前記搬送ローラーとの間で前記生地を挟持する挟持ローラー又は前記挟持ローラーを支持するための挟持ローラー軸を更に備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の縮絨機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生地を加湿して収縮させる縮絨機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生地を加湿して収縮させた後、その生地を加熱して水分を除去する縮絨機が開示されている（例えば特許文献１参照）。この種の縮絨機には、生地を加湿する加湿装置及び生地を加熱する加熱装置を通過させて生地を搬送する搬送装置が搭載される。例えば特許文献１に開示された縮絨機では、搬送ベルトを用いて生地を水平方向に搬送させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に開示された構成では、生地を搬送ベルトで加湿装置及び加熱装置の両方に通過させているため、その搬送ベルト等の搬送装置のサイズが大きくなり、縮絨機のサイズの小型化が阻害される。
従って、本発明は、生地の搬送を簡素な構成で実現することのできる縮絨機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る縮絨機は、生地を加湿する加湿手段と、前記加湿手段により加湿される前記生地を搬送する搬送手段と、前記加湿手段による加湿後の前記生地が滑降する傾斜面を有する傾斜部材と、前記傾斜面上の前記生地を加熱する加熱手段とを備える。
前記縮絨機では、前記加湿手段による加湿後の前記生地が前記傾斜面上を滑降する間に前記加熱手段によって加熱されるため、前記加熱手段により加熱される際に前記生地を積極的に搬送する手段を設ける必要がない。従って、本発明によれば、生地の搬送を簡素な構成で実現することのできる縮絨機を提供することができる。また、前記縮絨機では、前記生地が前記傾斜面を滑降するため、前記生地が水平方向に搬送される場合に比べて、前記生地の搬送方向における前記縮絨機のサイズを小型化することができる。
【０００６】
ここで、前記加熱手段は、前記傾斜面の下方に配置されてなり、前記傾斜面を通じて前記生地を加熱するものであることが望ましい。特に、前記加熱手段は、前記傾斜部材に内蔵される構成が考えられる。このような構成によれば、前記加熱手段から前記傾斜面を通じて鉛直上方向に移動する対流熱により、前記傾斜面を滑降する前記生地を効果的に加熱することができる。
【０００７】
更に、前記縮絨機は、前記傾斜面に対して予め設定された所定幅の間隙を介して配置された巻き取りローラー及び前記巻き取りローラーを回転させる巻き取り駆動手段を備えることが考えられる。これにより、前記縮絨機では、前記傾斜面から滑降した前記生地を巻き付けた支管などのローラー部材が前記間隙に載置されると、前記巻き取りローラーに連動して前記巻き取りローラーが回転し、前記巻き取りローラーで前記生地を巻き取ることが可能となる。
【０００８】
また、前記縮絨機は、前記傾斜面から前記間隙を通じて滑落した前記生地を所定範囲の動作により折り畳む揺動手段を備えることが考えられる。これにより、ユーザーは、前記巻き取りローラー及び前記巻き取り駆動手段による前記生地の巻き取りと、前記揺動手段による前記生地の折り畳みとを任意に選択することが可能である。特に、前記縮絨機では、前記巻き取りローラーと前記傾斜面との間に前記間隙が設けられているため、前記巻き取りローラー及び前記巻き取り駆動手段を装着した状態で前記生地の巻き取りと折り畳みとを選択して実行することが可能である。
【０００９】
さらに、前記搬送手段が、前記搬送手段が、前記加湿手段から前記傾斜面への前記生地の排出部に配置された搬送ローラーを含むものである構成が考えられる。この場合、前記縮絨機は、前記搬送ローラーとの間で前記生地を挟持する挟持ローラーを備えることが望ましい。また、前記縮絨機は、前記搬送ローラーとの間で前記生地を挟持する挟持ローラーを支持する挟持ローラー軸を備えるものであってもよい。
このような構成によれば、前記加湿手段から前記傾斜部材の傾斜面に排出される前記生地の後端を前記搬送ローラー及び前記挟持ローラーによって挟持することができる。従って、前記生地の搬送方向の残りの長さが短くなっても前記生地が前記搬送ローラーを通過するまでの間は、前記生地が自重で前記傾斜面を急速に滑落することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生地の搬送を簡素な構成で実現することのできる縮絨機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る縮絨機の正面斜視図。
【図２】第１実施形態に係る縮絨機の背面斜視図。
【図３】第１実施形態に係る縮絨機を左側面から見た模式断面図。
【図４】第１実施形態に係る縮絨機を右側面から見た模式断面図。
【図５】第１実施形態に係る縮絨機の使用状態を示す正面斜視図。
【図６】第１実施形態に係る縮絨機の使用状態を示す背面斜視図。
【図７】第１実施形態に係る縮絨機の使用状態を左側面から見た模式断面図。
【図８】第２実施形態に係る縮絨機を左側面から見た模式断面図。
【図９】第２実施形態に係る縮絨機の巻き取り装置の使用状態を示す模式断面図。
【図１０】第２実施形態に係る縮絨機の振り落し機構の使用状態を示す模式断面図。
【図１１】第１実施形態に係る縮絨機を用いた生地の収縮実験の結果の一例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
＜縮絨機１０の構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る縮絨機１０の概略構成について説明する。なお、以下の説明において、前記縮絨機１０が使用可能に設置された状態を基準として、図１において手前側を正面として前後左右の方向を定義する。
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態に係る縮絨機１０は、原反支持軸１、搬送ローラー２１、２２、押え軸３、加湿部４、加熱部５、振り落し機構６、載置台７、及び操作部８などを備えている。前記各構成要素は、前記縮絨機１０の左側面部１０Ａ及び右側面部１０Ｂによって支持されている。
【００１４】
前記原反支持軸１は、衣服などの縫製に用いられる長尺状の生地がロール状に巻かれた原反を支持する軸部材である。なお、前記原反支持軸１の両端は、不図示の一対のベアリングによってそれぞれ回動自在に支持されている。そして、前記縮絨機１０の使用時には、ユーザーにより前記原反に前記原反支持軸１が挿通され、前記原反支持軸１の両端が前記一対のベアリング上にそれぞれ載置される。
前記搬送ローラー２１は、前記加湿部４への生地の導入部に配置されており、前記搬送ローラー２２は、前記加湿部４から前記加熱部５への生地の排出部に配置されている。そして、前記搬送ローラー２１、２２各々は、外周面が高摩擦係数の材料で形成されており、前記縮絨機１０に設けられた駆動系２（図３参照）で駆動されることにより、前記原反支持軸１で支持された前記原反を解反して生地を前記加湿部３に搬送する。なお、前記搬送ローラー２１、２２各々は、前記加湿部４により加湿される生地を搬送する搬送手段の一例に過ぎず、長尺状の生地を搬送することができればベルトコンベアなどの他の搬送手段を用いてもよい。一方、前記縮絨機１０では、前記搬送ローラー２１、２２を通過した後の生地を搬送する手段は設けられていない。
ここに、図３は、前記駆動系２の構成の一例を説明するための図であって、前記縮絨機１０の左側面から見た模式断面図である。図３に示すように、前記駆動系２は、前記縮絨機１０の前記右側面部１０Ｂに設けられている。前記駆動系２は、駆動モーター２３、駆動ベルト２４、及び回転板２５などを備えている。前記駆動ベルト２４は、前記搬送ローラー２１、２２、前記駆動モーター２３、及び前記回転板２４各々により張架されており、前記駆動モーター２３の駆動力を前記搬送ローラー２１、２２及び前記回転板２５に伝達する。
【００１５】
図１及び図２の説明に戻り、前記押え軸３は、前記左側面部１０Ａ及び前記右側面部１０Ｂに設けられた所定の金具により着脱可能に構成されている。前記押え軸３は、支管３１（挟持ローラーの一例）に嵌挿されることにより前記支管３１を回動自在に支持する挟持ローラー軸の一例である。そして、前記押え軸３に支持された前記支管３１は、前記搬送ローラー２２との間で生地を挟持すると共に前記搬送ローラー２２の回転に連動して回転する。前記支管３１は、生地を巻き付ける際に使用される紙類又は樹脂などで形成された部材である。なお、前記押え軸３及び前記支管３１に代えて、前記搬送ローラー２２との間で生地を挟持する挟持ローラーを備える構成も他の実施形態として考えられる。
【００１６】
前記加湿部４は、前記搬送ローラー２１、２２によって搬送される生地に水蒸気を吹き付けて生地を加湿し、生地を収縮させる所謂スチームヒーターであって、本発明に係る加湿手段の一例である。
前記加熱部５は、前記加湿部４により加湿された後の生地が滑降する傾斜面５Ａを有する傾斜部材の一例である。例えば前記加熱部５の前記傾斜面５Ａは低摩擦係数の部材によって形成されている。そして、前記加熱部５は、図１に示すように、直方体形状を成しており、水平面に対して予め設定された所定の角度だけ傾斜した状態で支持部材５Ｂ、前記左側面部１０Ａ、及び前記未側面部１０Ｂによって支持されている。これにより、前記加湿部４を経て前記搬送ローラー２２から排出される生地は、前記傾斜面５Ａ上を滑降する。但し、前記縮絨機２０では、前記搬送ローラー２２によって搬送される生地が前記支管３１によって押さえられるため、長尺状の生地の終端が前記搬送ローラー２２を通過するまでの間は、生地の残りの長さが短くなっても生地が自重によって前記傾斜面５Ａを急速に滑落することが防止される。
そして、前記加熱部５には、前記加湿部４により加湿された後の生地を加熱することにより生地の水分を除去する加熱手段が内蔵されている。
【００１７】
ここに、図４は、前記加湿部４及び前記加熱部５の一例を説明するための図であって、前記縮絨機１０を右側面から見た模式断面図を示している。
図４に示すように、前記加湿部４は、セパレーター４１、噴出配管４２、３つの加熱ユニット４３、及びスチームトラップ４４などを備えている。
前記セパレーター４１は、不図示のボイラー設備から入力される水蒸気を前記噴出配管４２に続く配管４１Ａと前記加熱ユニット４３に続く配管４１Ｂとに分離して供給する。前記セパレーター４１では、前記配管４１Ａ及び前記配管４２Ａへの水蒸気の供給割合を調節することも可能である。
前記噴出配管４２は、前記左側面部１０Ａ及び前記右側面部１０Ｂの間に亘る長尺状の配管であり、下方に水蒸気を噴出する噴出口が所定間隔ごとに形成されている。これにより、前記配管４１Ａから供給される水蒸気は、前記噴出配管４２の前記噴出口から噴出され、前記噴出配管４２の下方に配置された壁面４２Ａで跳ね返って上方に噴出される（図３の矢印参照）。なお、ここでは水蒸気を生地に直接吹き付けた場合に生地が加湿され過ぎることを考慮し、前記噴出配管４２Ａからの水蒸気を前記加湿溝４２Ａで反射させているが、もちろん、前記噴出配管４２の上方に噴出口を形成して生地に対して直接水蒸気を吹き付けてもよい。
前記加熱ユニット４３各々は、アルミ製の筐体内に二本のヒートパイプ４３Ａが嵌挿されることによって形成されたパイプヒーターであり、前記加湿部４の周辺温度を高めることにより前記加湿部４による生地の加湿効率を高めている。三つの前記加熱ユニット４３各々において前記ヒートパイプ４３Ａ各々はベンド管（Ｕ字状配管）によって直列接続されている。そして、三つの前記加熱ユニット４３の終端となる前記ヒートパイプ４３Ａから排出される水蒸気は、配管４１Ｃを通じて前記加熱部５に導かれる。なお、前記ヒートパイプ４３Ａ各々が並列接続されることも他の実施形態として考えられる。
【００１８】
一方、図４に示すように、前記加熱部５は、三つの加熱ユニット５１を内蔵している。
前記加熱ユニット５１各々は、前記加熱ユニット４３と同様に、アルミ製の筐体内に二本のヒートパイプ５１Ａが嵌挿されることによって形成されたパイプヒーター（加熱手段の一例）である。また、三つの前記加熱ユニット５１各々において前記ヒートパイプ５１Ａ各々はベンド管（Ｕ字状配管）によって直列接続されている。そして、前記加熱ユニット５１Ａ各々は、前記ヒートパイプ５１Ａ各々に流通する水蒸気によって例えば１７０〜１８０℃程度まで加熱され、前記傾斜面５Ａ上の滑降する生地は、前記加熱ユニット５１各々によって前記傾斜面５Ａを通じて加熱される。特に、前記加熱ユニット５１各々は、前記傾斜面５Ａの下方に配置されているため、前記加熱ユニット５１各々から前記傾斜面５Ａを通じて鉛直上方向に移動する対流熱により、前記傾斜面５Ａを滑降する生地が効果的に加熱される。また、前記縮絨機２０では、前記搬送ローラー２２によって搬送される生地が前記支管３１によって押さえられるため、前記搬送ローラー２２から前記傾斜面５Ａの間における生地の浮き上がりが抑制され、できるだけ前記生地を前記傾斜面５Ａに沿わせて滑降させることができる。
そして、三つの前記加熱ユニット５１の終端となる前記ヒートパイプ５１Ａから排出される水蒸気は、配管４１Ｄを通じて前記スチームトラップ４４に導かれる。なお、前記ヒートパイプ５１Ａ各々が並列接続されることも他の実施形態として考えられる。また、前記加熱ユニット５１として設けられたパイプヒーターは本発明に係る加熱手段の一例に過ぎず、例えば電気加熱ヒーター及び遠赤外線ヒーターなどの各種の加熱装置を用いてもよい。前記スチームトラップ４４は、前記加湿部４及び前記加熱部５から水蒸気を漏らさず、前記加湿部４及び前記加熱部５で凝縮されたドレン水のみを排出する。
【００１９】
また、図１に戻り、前記振り落し機構６は、前記加熱部５の前記傾斜面５Ａを滑降した生地を折り畳むために用いられる揺動手段の一例である。具体的に、前記振り落し機構６は、前記加熱部５の前記傾斜面５Ａの下端部に回動自在に支持された二本のリンク６１と、前記リンク６１各々の下端部に接続された二本の案内軸６２と、一方（右側）の前記リンク６１に連結されたリンク６３及びリンク６４とを備えている。前記案内軸６２各々の間には生地を挿通するための間隙Ｄ１が形成されている。
そして、前記リンク６４は、図３に示すように、前記駆動系２の前記回転板２５の連結部２５Ａに連結されており、前記回転板２５の回転による前記連結部２５Ａの変位の範囲（所定範囲の一例）で前後に揺動する。前記リンク６４が前後に揺動すると、前記リンク６４に連結された前記リンク６１も連動して前後に揺動する。これにより、前記案内軸６２の間に挿通された生地は、前記リンク６１の前後方向の揺動により前記案内軸６２で案内されて前後方向に揺動動作を繰り返すことにより、前記載置台７上で多層に折り畳まれる。
前記操作部８は、前記駆動系２に設けられた前記駆動モーター２３の駆動をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ及び前記駆動モーター２３の回転速度を調整するためのロータリースイッチなどを備えている。
【００２０】
＜縮絨機１０の動作＞
次に、図５〜図７を参照しつつ、前記縮絨機１０の動作例について説明する。ここに、図５〜図７は、長尺状の生地９１が巻かれたロール状の原反９が前記原反支持軸１にセットされ、前記縮絨機１０が操業された使用状態を示す図である。
まず、ユーザーは、前記支持軸１に前記原反９をセットし、前記原反９から引き出した長尺状の生地９１を前記搬送ローラー２２及び前記支管３１で挟持させた後、前記操作部８の電源スイッチをＯＮする。これにより、前記縮絨機１０では、図７に示すように、前記駆動モーター２３が駆動して前記駆動ベルト２４により前記搬送ローラー２１、２２及び前記回転板２５が回転され（図７の矢印方向参照）、前記生地９１の搬送が開始される（図５及び図６参照）。なお、このとき前記加湿部４及び前記加熱部５に水蒸気を供給する前記ボイラー設備は駆動されており、前記搬送ローラー２１、２２によって搬送される前記生地９１は、前記加湿部４により加湿された後、前記加熱部５の前記傾斜面５Ａを滑り降りる際に前記加熱部５に内蔵された前記加熱ユニット５１各々によって加熱される。
その後、前記加熱部５の前記傾斜面５Ａから前記生地９１の先端が滑り落ちると、ユーザーは、前記生地９１の先端を前記振り落し機構６の二本の前記案内軸６２の前記間隙Ｄ１に挿入させる（図５及び図７参照）。これにより、前記加熱部５の前記傾斜面５Ａから滑落した前記生地９１は、前記振り落し機構６により前記載置台７上に折り畳まれて載置される。
【００２１】
以上、説明したように、前記縮絨機１０では、前記加湿部４により加湿された生地が、前記加熱部５で前記傾斜面５Ａを滑降する途中で加熱される。これにより、生地の製造時に生じた引っ張りが元に戻され、生地に生じていた部分的な歪みも解消される。そして、前記縮絨機１０では、前記加熱部５による加熱の際に生地が前記傾斜面５Ａを滑降することになり、生地を搬送する手段を必要としないため、前記縮絨機１０の構成を簡素化することができる。特に、前記縮絨機１０では、直方体状に形成された前記加熱部５全体が水平面に対して傾斜した状態で配置されることにより前記傾斜面５Ａが形成されているため、同じサイズの前記加熱部５を水平面に対して平行に配置する場合と同様の熱量を生地に与えると共に、前記縮絨機１０における生地の搬送方向のサイズを小型化することができる。
なお、前記加熱部５の前記傾斜面５Ａは、直線状の斜面に限らず円弧状の斜面であってもよい。また、前記縮絨機１０は、前記原反支持軸１で支持された原反から前記搬送ローラー２１により引き出される生地のキズや色むらなどを検査するために生地に光を照射する検反装置が前記原反支持軸１と前記搬送ローラー２１との間に設けられた構成であってもよい。
【００２２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、図８〜図１０を参照しつつ、前記縮絨機１０の変形例である縮絨機２０について説明する。ここに、図８は前記縮絨機２０の概略構成を示す図であって、前記縮絨機２０を左側面から見た模式断面図である。また、図９及び図１０は、前記縮絨機２０の使用状態を示す模式断面図である。なお、前記縮絨機２０について前記縮絨機１０と同様の構成には同じ符号を付してその説明を省略する。
具体的に、前記縮絨機２０は、図８に示すように、前記加熱部５の前記傾斜面５Ａを滑降した生地を自動的に巻き取る巻き取り装置６５を備える点で前記縮絨機１０と構成を異にする。なお、前記巻き取り装置６５は、前記加熱部５の右側面部によって支持されている。また、前記巻き取り装置６５は自立型の装置であることも他の実施形態として考えられる。
そして、前記巻き取り装置６５は、巻き取りローラー６６、駆動モーター６７（巻き取り駆動手段の一例）、及び駆動ベルト６８などを備えている。前記巻き取りローラー６６は、例えば前記傾斜面５Ａにおける生地の滑降方向に直交する方向（図８における奥行き方向）に長尺状に形成された部材である。なお、前記巻き取りローラー６６は、後述の支管６９（図９参照）を回転させることが可能なものであれば、その形状は特に限定されない。例えば、前記巻き取りローラー６６が、前記傾斜面５Ａの下端部の全域に対応する長さであること、前記傾斜面５Ａの下端部に対向して間欠的に設けられた複数のローラーを有すること、又は前記傾斜面５Ａの下端部の中央の一部分に設けられたローラーであることなどが考えられる。
また、前記巻き取りローラー６６は、前記加熱部５の前記傾斜面５Ａに対して予め設定された間隙Ｄ２を設けて配置されている。具体的に、前記間隙Ｄ２の幅は、前記巻き取りローラー６６と前記傾斜面５Ａの下端部との間に支管６９（図９参照）を載置した場合に、前記支管６９が前記巻き取りローラー６６に連動して回転することが可能な幅として予め設定されている。このように、前記縮絨機２０では、前記間隙Ｄ２が設けられているため、ユーザーは、前記支管６９の載置の有無によって、前記巻き取り装置６５による生地の巻き取りと、前記振り落し機構６による生地の折り畳みとを任意に選択することが可能である。なお、前記間隙Ｄ２を変更可能にするため、前記巻き取りローラー６６が前記傾斜面５Ａに対して揺動可能に支持された構成も他の実施形態として考えられる。
前記駆動モーター６７は、前記駆動ベルト６８を介して前記巻き取りローラー６６に連結されており、前記駆動モーター６７が駆動されるとその駆動力が前記駆動ベルト６８によって前記巻き取りローラー６６に伝達され、前記巻き取りローラー６６が駆動される。なお、前記縮絨機２０では、前記操作部８に、前記駆動モーター２３及び前記駆動モーター６７の駆動の有無及び回転速度をそれぞれ個別に制御するための二組の電源スイッチ及びロータリースイッチが設けられることが考えられる。これにより、前記巻き取り装置６５による巻き取りが不要な場合に、前記巻き取り装置６５の前記駆動モーター６７に対応する電源スイッチを切ることが可能となる。
【００２３】
＜縮絨機２０の動作＞
次に、図９及び図１０を参照しつつ、前記縮絨機２０の動作例について説明する。ここに、図９は、前記巻き取り装置６５を使用する場合、図１０は、前記振り落し機構６を使用する場合の前記縮絨機２０の使用状態を示している。なお、前記縮絨機１０と同様の動作については説明を省略する。
【００２４】
（巻き取り動作時）
前記巻き取り装置６５を使用する場合には、前記生地９１が前記加熱部５の前記傾斜面５Ａの下端部に到達した際に、前記操作部８のユーザー操作により前記駆動モーター２３の駆動が停止される。そして、図９に示すように、ユーザーにより前記加熱部５の前記傾斜面５Ａの下端部に到達した前記生地９１の先端が前記支管６９に巻き付けられ、前記巻き取り装置６５の巻き取りローラー６６と前記傾斜面５Ａの下端部との間に載置される。続いて、前記操作部８のユーザー操作により前記駆動モーター２３及び前記駆動モーター６７の駆動が開始されると、前記駆動モーター６７により前記搬送ローラー６６が駆動されて前記支管６９が回転し、前記傾斜面５Ａを滑降する前記生地９１が前記支管６９で巻き取られる。なお、前記駆動モーター２３及び前記駆動モーター６７の回転速度は、前記巻き取りローラー６６の回転により前記傾斜面５Ａ上の前記生地９１が引っ張られないように調整されている。即ち、前記縮絨機２０において、前記搬送ローラー２１、２２による前記生地９１の搬送速度が前記巻き取りローラー６６の回転による前記支管６９への前記生地９１の巻き取り速度と同じ又はそれ以上である。
【００２５】
（折り畳み動作時）
一方、前記振り落し機構６を使用する場合には、図１０に示すように、前記巻き取り装置６５に前記支管６９が載置されず、前記生地９１が前記加熱部５の前記傾斜面５Ａから滑落して前記案内軸６２まで到達する。そして、ユーザーは前記加熱部５の前記傾斜面５Ａから滑落した前記生地９１の先端を二本の前記案内軸６２の前記間隙Ｄ１に挿入する。これにより、その後、前記加熱部５の前記傾斜面５Ａから滑落した前記生地９１は、前記振り落し機構６により前記載置台７上に折り畳まれて載置される。このように、前記縮絨機２０では、前記巻き取り装置６５を着脱することなく前記巻き取り装置６５による巻き取りと前記振り落し機構６による折り畳みとを任意に選択することができる。
【実施例】
【００２６】
ここで、図１１を参照しつつ、前記第１実施形態に係る前記縮絨機１０を用いた生地の収縮実験の結果の一例について説明する。
当該収縮実験では、前記搬送ローラー２１、２２による生地の搬送速度を１ｍ／ｍｉｎに設定し、出力２０ｋｗの前記ボイラー設備を用いて前記加熱ユニット５１各々の温度を約１８０℃に設定して前記縮絨機１０を操業させた。そして、図１１（Ａ）に示すように、前記縮絨機１０で前記原反支持軸１の原反から供給される生地のうち縦１ｍ、横１ｍの部分領域を収縮実験の測定対象として設定した。具体的には、前記生地における前記部分領域の端部Ｐ１〜Ｐ４各々に目印を付け、前記縮絨機１０から排出された前記生地の前記端部Ｐ１〜Ｐ４各々の間隔を測定した。
図１１（Ｂ）には、ポリエステル及びウールの混紡と、ウール１００％との２種類の生地について実験を行った結果の一例が示されている。図１１（Ｂ）に示すように、前記収縮実験の結果、ポリエステル及びウールの混紡の生地については、端部Ｐ１−Ｐ２の間で１４ｍｍ（１．４％）、端部Ｐ３−Ｐ４の間で１８ｍｍ（１．８％）、端部Ｐ１−Ｐ３の間で１２ｍｍ（１．２％）、端部Ｐ２−Ｐ４の間で１１ｍｍ（１．１％）の収縮が測定された。また、図１１（Ｂ）に示すように、ウール１００％の生地ついては、端部Ｐ１−Ｐ２の間で２１ｍｍ（２．１％）、端部Ｐ３−Ｐ４の間で１９ｍｍ（１．９％）、端部Ｐ１−Ｐ３の間で１８ｍｍ（１．８％）、端部Ｐ２−Ｐ４の間で１７ｍｍ（１．７％）の収縮が測定された。
【符号の説明】
【００２７】
１  ：原反支持軸
２  ：駆動系
２１、２２：搬送ローラー
２３：駆動モーター
２４：駆動ベルト
２５：回転板
３  ：押え軸
３１：支管
４  ：加湿部
４１：セパレーター
４１Ａ〜４１Ｄ：配管
４２：噴出配管
４３：加熱ユニット
４３Ａ：ヒートパイプ
４４：スチームトラップ
５  ：加熱部
５Ａ：傾斜面
５Ｂ：支持軸
５１：加熱ユニット
５１Ａ：ヒートパイプ
６  ：振り落し機構
６１：リンク
６２：案内軸
６３、６４：リンク
６５：巻き取り装置
６６：巻き取りローラー
６７：駆動モーター
６８：駆動ベルト
６９：支管
７  ：載置台
８  ：操作部
９  ：原反
９１：生地
１０：縮絨機
２０：縮絨機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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