(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に組み立てられ、可能な限り省スペース化され、特に船内監視システムに良好に組み入れることができる冗長性火災探知装置を海洋船舶の全船倉に対して提供する。【解決手段】煙探知ユニット１０は試験ガスによる煙の探知のためケーシングを持ち、該ケーシング内に少なくとも一つの統合型煙検出装置と、試験ガスの取入れ口１１を有し、一つの試験ガスの吸引装置６と接続した装置および／または試験ガスの吸引装置６、並びに信号装置を有し、これらは統合体として構成され、更に、通信／分析ユニット３０が信号接続装置２１及びデータ伝達部２５、２６により遠方の煙探知装置２７、２８、３３、３４と接続される。また、一つの煙探知装置２７、２８、３３、３４にはダストフィルタが設置され、および／またはテスト室内における気流監視が予め企図されている。【選択図】図１
2014216027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本煙探知ユニット（１０）は、特に船舶における使用を目的として、試験ガス中の煙の探知のため、そのケーシング内に少なくとも一つの一体型煙探知装置を有し、試験ガス用に少なくとも一つの取入れ口（１１）を、試験ガスのための吸入装置（６）に接続の手段（５、７）および／または試験ガス用の吸入装置（６）を、並びに信号装置（２１）を有し、また、それによって、主として遠くの吸入装置（２７、２８、３３、３４）の、少なくとも一カ所の遠方に設置可能な検出装置からのデータ伝達（２５、２６）をするための電気的な接続に適した追加的な信号接続装置（２１）、並びに少なくとも一カ所の遠方に設置可能な検出装置（２７、２８、３３、３４）と共に信号発信装置（２１）に関する通信／分析ユニット（３０）が予め企図されている煙探知ユニット（１０）。
【請求項２】
２線式導線（２５、２６）に通知を行うための通報装置（２１）を備えた請求項１に記載の煙探知ユニット（１０）。
【請求項３】
２線式導線（２５、２６）、ある数の方法で、取り分け二番目の方式で通知を行うための通報装置（２１）を備えた請求項１又は２に記載の煙探知ユニット（１０）。
【請求項４】
かかる検出装置との通知の構成に従い通知特徴が分類される所の、明示された吸入装置（２７、２８、３３、３４）の一つに基づく通信／分析ユニット（３０）を備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の煙探知ユニット（１０）。
【請求項５】
アナログ信号の受信のための通信／分析ユニット（３０）を備えた請求項１から４のいずれか１項に記載の煙探知ユニット（１０）。
【請求項６】
遠方に設置可能な検出装置（２７、２８、３３、３４）との最大電流での、および／または最大電圧での直接的な情報伝達を行うための、通信／分析ユニット（３０）が装備されており、その電流および／またはその電圧により、爆発性ガスの引火は生じないようになっており、またこれによりその電圧或いは電流による、検出装置（２７、２８、３３、３４）への能動的な同調が必須となっている請求項１から５のいずれか１項に記載の煙探知ユニット（１０）。
【請求項７】
データ伝達装置（２５、２６）の内部に装着する、切替え式ショートサーキットアイソレータ（２９）が通信／分析ユニット（３０）を備えた請求項１から６のいずれか１項に記載の煙探知ユニット（１０）。
【請求項８】
船舶の船倉（１２、１３、１７、１８）における過剰な監視に対し、本煙探知システム、即ち出願書第１項の上位概念でいう煙探知ユニット（１０）は、煙探知ユニット（１０）の各船倉（１２、１３、１７、１８）に、試験ガスの流入のために少なくとも一つの吸引装置（６）を有し、各船倉（１２、１３、１７、１８）で任意の数の、並びに監視下にある船倉（１２、１３、１７、１８）の数に応じて、少なくとも一つの、主として通気坑（１５、１６、１９、２０）に設置可能な検出装置を有し、また特にデータ伝達装置一台を備えた検出装置（２７、２８、３３、３４）を備えた請求項１から７のいずれか１項に記載の煙探知システム。
【請求項９】
複数の検出装置（２７、２８、３３、３４）のデータ伝達装置（２５、２６）が直線状に接続されて、そこで特にその両端が煙検出ユニット（１０）の信号発信装置（２１）に接続して報知器リボンを成した形態の報知器ラインが形作られている請求項８に記載の煙探知システム。
【請求項１０】
検出装置（３３、３４）の少なくとも一台が本来装備されており、その報知器ライン（２５）および／または報知器リボンに対し接続部（３２）としての信号伝達装置が接続形成されており、そこで残りの本来のものではない検出装置（２７、２８）の、主として最大動作電流および／または最大動作電流の本来の検出装置（３３、３４）の最大動作電圧が適合するようになっている請求項８又は９に記載の煙探知システム。
【請求項１１】
排気管（４８）と試料ガス吸気管（４４）は気流に沿って接続され、通気坑（５６）内で監視下にある気体への還流を配置する状態にある試料ガス吸気管（４４）と平行した通気坑（５６）内で監視下にある気体に気流の方向を横切る形で、試料ガス吸気管として機能する放射状穿孔（４５）のある、船舶の船倉（１２、１３、１７、１８）内の通気坑（５６）に取り付けるための、特に本請求項８から請求項１０までに記載した煙探知システムの構成要素としての煙探知装置（１００）に就いては、監視下にある、試料ガス吸気管（４４）から排気管（４８）へと流れる気体は試料ガス吸気管（４４）から排気管（４８）へと通過して流れる自然な方向へと、テスト室内を自然に流れることが可能であり（４２、４３）、並びにテスト室（４２、４３）で配列された、それによって特徴付けられる所の煙探知装置（３４）は、テスト室（４２、４３）では煙探知装置（３４）から気流に逆らってダストフィルター（５５）が配置されており、これは粉塵やそれ以外の上部にある小部品は透過させないが、煤煙の微粒子は透過させるように設けてある煙探知装置（１００）。
【請求項１２】
差圧計測器（５２）からテスト室（４２、４３）内における気流の監視までを予め企図したものである請求項１１に記載の煙探知装置（１００）。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の煙探知装置（１００）。
【請求項１４】
気流が方向付けられる蓄積プレートで、気流監視のための手段であり、気流によって動く車輪および／または差圧計測器（５２）から成り、これにより特にアナログ式にアドレス可能な信号の点灯および／または抵抗の符号化が生じる請求項１１から１３のいずれか１項に記載の煙探知装置（１００）。
【請求項１５】
第一にテスト室があり、そこには試料ガス吸気管と接続のある空間（４２）があり、ダストフィルター（５５）が配置され、第二に排気管と接続のある空間（４３）があり、煙探知器（３４）が配置されている請求項１１から１４のいずれか１項に記載の煙探知装置（１００）。
【請求項１６】
第一の空間（４２）と第二の空間（４３）の間に第二の空間（４３）から隔壁（５０）で隔てられた第一の空間（４２）が設けてあるが、これは気流用開口部（５１）として予め企図したものである請求項１５に記載の煙探知装置（１００）。
【請求項１７】
差圧計測器（５２）が設置され、これに第一の空間（４２）と第二の空間（４３）との間の圧力差を計測する目的で設けられた請求項１１から１６のいずれか１項に記載の煙探知装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料ガス中の煙について報知するためのケースを備えた煙探知ユニット、特に船舶に配備するための煙探知ユニットに関し、ケースに組み込まれた少なくとも１つの煙探知装置、少なくとも１つの試料ガス用吸気口、試料ガス用吸気装置に接続するための媒体および／または試料ガス用吸気装置、ならびに、信号出力口を含む。
【０００２】
さらに、本発明は、船舶の船倉を冗長性監視するための煙探知システムに関し、請求項１の上位概念に基づく少なくとも１つの煙探知ユニット、試料ガスを各船倉から煙探知ユニットに供給するための少なくとも１つの吸気装置、ならびに、少なくとも監視対象の船倉数に対応した数の、各船倉（好ましくはエアダクト）に配置可能で、データ線を有した探知器（好ましくは煙探知装置）を含む。
【０００３】
最後に、本発明は、船舶の船倉のエアダクトに取り付けるための、特に請求項８〜１０のいずれか１つに基づく煙探知システムの構成要素としての煙探知装置に関し、エアダクトの監視対象ガスの流れ方向対して横向きに配置され、かつ、監視対象ガス流入用の放射状の穴を有する試料採取管、エアダクトの監視対象ガスを回収するために試料採取管に平行に配置される排気管、監視対象ガスが試料採取管から排気管方向へと貫流できるように試料採取管を排気管に接続させる試料室、ならびに、試料室に配置される煙探知器を含む。
【背景技術】
【０００４】
貨物船では船倉の火災を探知するために、いわゆる吸出式煙探知装置が使用されている。当該装置では、特殊な換気扇を使用しＣｏ２消火配管を介して監視対象の船倉から試料ガスを引き入れ、この試料ガスの煙について特殊な機器を使用して検査を行う。試料ガスがどの船倉に属するかについては、様々な方法で確定することができる。
【０００５】
ここ数年来、当局の海洋船舶に対する防火基準が増々厳しくなり、この基準を達成するために、監視装置の冗長性に対する努力がなされている。この冗長性は、海洋船舶の各船倉のエアダクトに煙測定器を追加設置することで達成される。
【０００６】
加えて、上述の種類の吸出式煙探知装置では、各船倉のエアダクトの上部分へと通じる吸気管の追加装備も可能である。しかしながら、これにはかなりの費用がかかり、とりわけ、ダクト送風機によって消化剤が外部へと無駄に排出される可能性があるため、追加の吸気管は消火状態ではＣｏ２ガス供給から切り離す必要がある。
【０００７】
別の方法が先行技術では提案されており、これによると、吸出式煙探知装置に加えて、船舶のＣｏ２室に火災探知器を取り付け、当該火災探知器を介して船舶のエアダクトに取り付けられた煙探知器を操作し、そのデータを呼び出す。しかしながら、配線費用がかさむ、Ｃｏ２室において極めて広いスペースを必要とするなどの欠点を伴う。さらに、船内監視システムへの組み込み費用もかさむという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＤＥ３６３７６８１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明は、容易に組み立てられ、可能な限り省スペース化され、特に船内監視システムに良好に組み入れることができる冗長性火災探知装置を海洋船舶の全船倉に対して提供するという課題を基礎とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、冒頭に挙げた種類の煙探知ユニットでは、遠隔地に配置可能な少なくとも１つの探知器（好ましくは別の煙探知装置）のデータ線を電気接続するための信号コネクタ、および、信号コネクタを介して遠隔地に配置可能な探知器と通信するための少なくとも１つの通信／分析ユニットを追加で装備することが提案されている。すなわち、本発明の長所として、船倉（好ましくは排気ダクト）内に配置された煙探知器をオンサイトで分析するために、煙探知ユニットに適合した吸出式煙装置を形成することによって、吸出式煙装置が機能的に拡張される。また、Ｃｏ２ボンベ室に配置するのは機器１台だけという点も本発明の長所である。したがって、長所として、必要なスペースや配線費用も同様に低く抑えることができる。加えて、信号全体が本発明の煙探知ユニットにおいて発生し、処理されるため、船倉に分散して配置される煙探知器の測定信号同様、機器ケースに配備される煙探知器の測定信号も一貫して処理することができる。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態では、２線式導線を接続するために接続媒体が形成される。先行技術で周知されているように、本発明の煙探知ユニットに外部探知器を接続するために２線式導線を使用することで、２線式導線を介して複数の外部探知器の回路内連結が可能となる。例えば、信号線といった２線式導線を介して、異なる船倉内の煙探知器、または、１船倉内の異なる場所に配置された複数の煙探知器を本発明の煙探知ユニットの通信／分析ユニットに接続することができる。
【００１２】
本発明の特に好ましい実施形態では、接続媒体は偶数、特には２つの２線式導線に接続するために形成される。本発明のこの方法では、複数の外部探知器が接続される信号線の両端部を通信／分析ユニットに接続し、完結した信号ループを形成することができる。完結した信号ループの長所として、ループが両端部から操作されるため、ショートした場合であっても、２線式導線に接続する全センサの制御や調査が可能である。
【００１３】
本発明の煙探知ユニットの別の好ましい実施形態では、通信を構築するために、所定の探知器に属する通信特性に基づいてこの探知器を備えた通信／分析ユニットが形成される。例えば、完結した２極の信号ループ上に複数の煙探知器を相前後して接続することができ、また、各煙探知器は個別のアドレスを有する。たとえ探知器が探知ループ上に相前後して接続されていても、本発明に基づくアドレス指定能力によって、異なる探知器からのシグナルを受信し、分析することができる。したがって、本発明の煙探知ユニットの長所として、現場に取り付けられた探知器が特定のステータス信号を伝送した船倉を突き止めることができる。
【００１４】
例えば汚染度を識別するために、本発明の煙探知ユニットの好ましい実施形態では、通信／分析ユニットがアナログ信号を受信するために形成される。したがって、外部探知器は値を「イエス／ノー方式」で伝送するだけでなく、アナログ値で伝送することができ、例えば、所定の限界値を越えた場合には、不具合報告が生成される。
【００１５】
操作概念を統一することによって安全性を高めるために、本発明の煙探知ユニットの実施形態では、電流および／または電圧がそれぞれ最大に達した場合、遠隔地に配置可能な探知器と直接に通信するための通信／分析ユニットが形成され、探知器の電圧および／または電流を能動的に調節する必要はない。なお、この電流および／または電圧の最大点では爆発性ガスは発火しない。本発明のこの方法によって、本発明の煙探知ユニットに探知ループを接続することができ、当該探知ループには安全領域および防爆領域用の探知器、いわゆる「Ｅｘ−ＩＳ探知器」同様、標準探知器も接続される。本発明の長所によって、接続部を介して「Ｅｘ−ＩＳ探知器」を探知ループに接続することができ、ループ電圧と接続部電圧の間での変換は不要である。必要となるのは、防爆用の煙探知器の操作のためのループアイソレータや規定の安全バリアを探知ループに接続した接続部に配備する程度である。周知のごとく、通常、標準的なループ電圧は非爆発危険領域の煙探知器を想定している。これに対して、防爆領域の煙探知器は最小電流もしくは最小電圧で動作する必要がある。したがって、先行技術では、いわゆるプロトコル変換器が必要となり、これを用いて、電流もしくは電圧の値を、非爆発危険領域用の標準値から爆発危険領域で要求される最小値に能動的に修正する。
【００１６】
本発明の煙探知ユニットの好ましい更なる実施形態では、データ線内に接続されるショートサーキットアイソレータを制御するために、通信／分析ユニットが形成される。特に、データ線に２線式導線を使用する場合には、信号線または信号ループに配置される各探知器の間にショートサーキットアイソレータが配備され、ショートした場合には、当該ショートサーキットアイソレータがこれに後置する探知器をループから切り離す。本発明の煙探知ユニットでは、通信／分析ユニットが信号線または信号ループのショートサーキットアイソレータを制御して、ショートした回線部分を切り離すことができる。煙探知ユニットに接続する探知ループに複数のアドレス指定可能なショートサーキットアイソレータが配備されている場合、通信／分析ユニットは個々のショートサーキットアイソレータに絞って制御することができ、信号ループ内のショート箇所に応じてループの不具合部分が切り離されるという長所がある。信号ループのショートサーキットアイソレータの基本原理は、例えば特許文献１で開示されおり、第４段２６行目〜第５段１９行目までの開示部分を引用する。
【００１７】
本発明の範囲において、機能的に独立したショートサーキットアイソレータも同様に使用することができる。すなわち、回線でショートが発生した場合、ショートサーキットアイソレータによって自動的にショートした回線部分が切り離される。２線式信号ループの両側が煙探知パネルに接続しているため（出力口および入力口）、この煙探知パネルがその入力口における信号の不在に「気づく」のである。その結果、煙探知パネルはその入力口を自動的に出力機能に切り替える。長所として、ループの各煙探知器（爆発危険性信号ループ部分を除く）にショートサーキットアイソレータを装備することができるため、ショートした側とは別側のショートサーキットアイソレータが反応し、ショート部分を絶縁する。その結果、２線式導線のショートが両側から絶縁され、２線式導線の残りの無傷な両部分は各端部分から操作される。このような操作状態では、２線式導線ではなく煙探知器がショートしない限り、煙探知器が突然停止することはない。入力から出力に切り替えたことを煙探知パネルが認識するため、当該パネルは不具合報告を生成する。独立したショートサーキットアイソレータを使用するこの操作方法では、ショートサーキットアイソレータから、またはショートサーキットアイソレータへの情報フローは不要である。
【００１８】
本発明の基礎となる課題は、船舶の船倉を冗長性監視するための煙探知システムによっても同様に解決される。当該システムは、請求項１の上位概念に基づく少なくとも１つの煙探知ユニット、試料ガスを各船倉から煙探知ユニットに供給するための少なくとも１つの吸気装置、ならびに、少なくとも監視対象の船倉数に対応した数の、各船倉（好ましくはエアダクト）に配置可能で、かつ、煙探知ユニットが請求項１〜７に基づいて形成されるデータ線を有した探知器（好ましくは煙探知装置）を含む。
【００１９】
本発明の煙探知システムの好ましい実施形態では、複数の探知器のデータ線は信号線に相互接続され、好ましくは、信号ループを形成するために信号線の両端部が煙探知ユニットの信号接続媒体に接続される。例えば、異なる船倉内の探知器、または、１船倉内の複数の探知器のデータ線を信号線に相互接続することができる。この信号線の両端部が煙探知ユニットの信号接続媒体に接続されている場合は、長所として、ショートした場合に両端部から制御され得る探知ループが形成され、探知器の処理能力が保証される。
【００２０】
安全性を高めることを目的とする唯一の操作概念を船舶に適用するため、本発明の煙探知システムの更なる実施形態では、少なくとも１つの探知器が本質的な安全性をもって装備され、その信号線が接続部として信号線および／または信号ループに接続される。その際の本質安全探知器の最大動作電圧および／または最大動作電流は、基本的に、通常の非本質安全探知器の最大動作電圧および／または最大動作電流に適合する。この方法の長所として、接続部としての本質安全探知器は完結したループ上にある非本質安全探知器に相互接続することが可能で、ループ電圧と接続部電圧間、もしくはループ電流と接続部電流間の変換は必要ない。したがって、ループ電圧と接続部電圧間、もしくはループ電流と接続部電流間の変換器の取り付けが不要であることから、本発明の煙探知ユニットの操作が容易になるだけではなく、取り付けも簡素化されるという長所がある。
【００２１】
最後に、本発明の基礎となる課題は、冒頭で述べた種類の煙探知装置、特には冒頭で述べた種類の煙探知システムの構成要素としての煙探知装置によっても同様に解決され、当該煙探知装置では、試料室の煙探知器の上流にダストフィルタが配置され、当該ダストフィルタは埃その他の浮遊物を透過させることなく、一方で、煙粒子を透過させるように形成される。とりわけ、ダストフィルタに３つの異なる細孔かつ開孔状ダストラインフィルタを備え付けることができる。ダストフィルタは、エアダクト探知器のケースにフィルタカートリッジの形で装着され、容易に交換できる。
【００２２】
本発明の基礎となる課題は、冒頭で述べた種類の煙探知装置によっても同様に解決され、当該煙探知装置では、試料室の空気流を監視する媒体が装備される。長所として、煙探知装置の試料室の空気流を監視することによって、空気遮断器が信号を探知ループへと伝送し、当該信号は不具合信号として、該当するエアダクト探知器の正確な位置情報と共に伝送される。例えば、空気流を監視することによって、試料室が貫流していないと判明した場合に、不具合信号が伝送される。これによって試料室における滞留を示すことができ、その結果、煙探知器の測定値は不要となる。
【００２３】
とりわけ、本発明の煙探知装置は、ダストフィルタ同様、空気流の監視媒体も備え得る。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態では、空気流を監視するための媒体は空気流に配置される堰プレート、空気流を操作する羽根車および／または差圧測定器を含み、信号出力は、好ましくはアナログアドレス指定ができるように、および／または、耐性コーディングとして形成され得る。
【００２５】
本発明の煙探知装置の更なる実施形態では、試料室は、試料採取管に接続しダストフィルタが配置される第１室、および、排気管と接続し煙探知器が配置される第２室を備えている。本発明のこの方法によって、煙探知器を埃から特に効果的かつ確実に保護することができ、また、第２室の均一な貫流を達成することで、煙探知器の測定に特に信頼性を付加することができる。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態では、第１室を第２室から切り離し、かつ、排気口を備えた隔壁が第１室と第２室の間に配置されている。この方法の長所として、煙探知器を備えた第２室領域において空気流の均一化を達成することができる。
【００２７】
本発明の更に好ましい実施形態において、第１室と第２室間の差圧を測定するために差圧測定器を配置する場合、測定室の滞留またはフィルタの過重荷を確認することができ、このような状況下では、煙探知器の測定値は不要である。
【００２８】
図を用い、本発明の好ましい実施形態について例示的に詳述する。なお、更なる長所の詳細については図から読み取ることができる。
【００２９】
機能的に同一の部分については、同一の表示番号を用いる。
【００３０】
図の詳細を以下に示す。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に基づく煙探知ユニットを備えた本発明に基づく煙探知システムの配線概略図である。
【図２】本発明に基づく図１の煙探知システムの煙探知ユニットの配管概略図である。
【図３】本発明に基づくエアダクトに取り付けられるエアダクト探知器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図２は、本発明に基づく煙探知パネル１０の概略図である。煙探知パネル１０は分析ケース４を備えている。ここでは示されていないが、分析ケース４には煙探知器が組み込まれている。分析ケース４は吸気口１１を有する。各吸気口１１は吸気ホース３を介して３方弁１に接続している。ここでは詳細に示されていないが、各３方弁１の一方の接続部はＣｏ２連結管を介してＣｏ２ボンベ８と接続し、別の接続部は消火配管１４と接続している。
【００３３】
消火配管１４によって各３方弁１は船倉１２、１３、１７、１８に接続される。図２では、信号線または導線については示されていない。さらに煙探知パネル１０の分析ケース４は排気口５を備え、当該排気口は鋼管７を介してファンユニット６に接続している。ファンユニット６は、船倉１２、１３、１７、１８から消火管１４、３方弁１および吸気ホース３を介して分析ケース４へと流れる試料ガスを吸気する。分析ケース４内では、船倉１２、１３、１７、１８から吸気された試料ガスは煙探知器（示されていない）を通過して誘導され、排気口５や鋼管７を介して外部へと排出される。
【００３４】
煙探知パネル１０の分析ケース４には複数の小ケースが存在し、当該各小ケースには吸気ホース３、３方弁１、消火配管１４、および、船倉１２、１３、１７、１８がそれぞれ１ずつ属している。これらの個別ケースには探知器が配置されている。したがって、船倉の試料ガスはそれが属する個別ケースを貫流する。これによって、各船倉１２、１３、１７、１８における煙の発生量を識別し、空間的に分類することができる。船倉１２、１８は安全領域として例示され、防爆の観点からそこに取り付けられた測定器に対する特別な要求事項は存在しない。これに対して、船倉１３、１７は爆発危険領域として例示され、爆発性ガスが発火しないように、最小高圧電流を使用する本質安全構成要素のみの使用が許される。
【００３５】
同様に、図２では、安全船倉１２がエアダクト１５を、爆発危険船倉１３がエアダクト１６をそれぞれ備えていることが概略的に示されている。さらに、図２では、別の安全船倉１８がエアダクト１９を、別の爆発危険船倉１７がエアダクト２０をそれぞれ備えていることが示され、これらは適切な方法で接続している。加えて、Ｃｏ２ボンベ８の概略図が示されている。Ｃｏ２ボンベ８、煙探知パネル１０、３方弁１、ファンユニット６、全ホース３、および、鋼管７が概略図のＣｏ２室９内に存在している。煙探知パネル１０は２線式導線用の電気接続部２１（図２では概略的に示されている）を備えている。各エアダクト１５、１９、１６、２０には、各船倉１２、１８、１３、１７を換気するため、船舶側にファンユニット３９が備え付けられている。
【００３６】
図１は、図２で示した煙探知システムの配線を具体的に説明した概略図である。図２同様、図１でもＣｏ２室９を概略的に示している。しかし、ここでは構成要素は配線に関係がある場合のみに限って示されている。したがって、図１では、吸気ホース３、３方弁１、Ｃｏ２ボンベ８は図示されていない。しかし、Ｃｏ２室９では、煙探知パネルおよび／または２線式導線用の電気接続部２１を確認することができる。
【００３７】
図１から識別できるように、煙探知パネル１０は主要電源装置２２および非常用電源装置２３と接続している。ファンユニット６は煙探知パネル１０を介し送電線２４を利用して電源供給を受ける。また、煙探知パネル１０の電気接続部２１には２線式導線２５、２６がそれぞれ接続していることが確認できる。２線式導線２５は安全船倉１２のエアダクト１５に通じている。安全船倉１２のエアダクト１５では、２線式導線２５に煙探知器２７、２８が相前後して接続している。煙探知器２７、２８の間には、概略的に示されたショートサーキットアイソレータ２９が接続されている。煙探知器２７、２８は標準探知器であり、特別な防爆装備はない。万一、煙探知器２７、２８の間でショートが発生した場合、ショートサーキットアイソレータ２９はそれが組み込まれた場所において導線を切り離すために使用される。ショートサーキットアイソレータ２９は煙探知パネル１０の通信／分析ユニット３０によって制御される。本発明の別の方法では、通信／分析ユニット３０と通信せずに独立して動作するショートサーキットアイソレータも同様に使用することができる。
【００３８】
２線式導線２５は、安全船倉１２のエアダクト１５からもう１つ別のショートサーキットアイソレータ２９を経由して安全船倉１８のエアダクト１９の別の煙探知器２７、２８と接続している。なお、探知器２７、２８の間には同様にショートサーキットアイソレータ２９が接続されている。
【００３９】
安全船倉１８のエアダクト１９の煙探知器２７の後方では、２線式導線２５がループアイソレータを含む安全壁３１と接続している。接続ケース（ジャンクボックス）４０内の安全壁３１は極めて概略的に示されている。
【００４０】
接続ケース４０には、実質的な安全壁が２つのショートサーキットアイソレータと共に設置され、不具合が生じた場合には、ショートサーキットアイソレータによって、接続部が実質的な探知ループから切り離される。安全壁３１は防爆部分で電流が危険値に達するのを防ぐ。安全壁３１を介して、接続部３２が２線式導線によって２線式導線２５に接続している。接続部３２には、爆発危険船倉１７のエアダクト２０に配置されている２つの本質安全煙探知器３３、３４が含まれる。安全壁３１には、電流および電圧の変換器のようなプロトコル変換器は存在しない。
【００４１】
同様に、爆発危険船倉１７のエアダクト２０に配置されている本質安全煙探知器３３、３４を含む別の接続部が、別の安全壁３１を介して２線式導線２５に接続している。第２の安全壁３１の出力口には、別の２線式導線２６が接続され、２線式導線２５と共に信号ループを形成している。
【００４２】
さらに図１では、ブリッジ３５の概略が示されている。概略図のブリッジはファイアステーションでもあり得る。もしくは、信号線３７を介して空間的にブリッジから離れたファイアステーションをブリッジに接続することも可能である。ブリッジ３５には操作／表示ユニット３６が配置されている。当該ユニットは、信号線３７を介して煙探知パネル１０とパネルに組み込まれた通信／分析ユニット３０とを接続し、煙探知パネル１０からの測定値や警報を受信することができ、かつ、煙探知パネル１０およびこれに接続している探知器を制御することができる。操作／表示ユニット３６は、船舶監視システムもしくはタコグラフに転送する際には信号出力口３８を使用する。
【００４３】
安全船倉１２、１５の煙探知器２７、２８同様、爆発危険船倉１６、２０の本質安全煙探知器３３、３４も、２線式導線２５、２６が形成する全信号ループ内の安全動作限界値範囲内であれば本質安全信号や非本質安全信号を使用することができる動作電圧および動作電流を有し、その結果、プロトコル変換モジュールや電圧レベル変換は不要となる。
【００４４】
探知器２７、２８、３３、３４は、アナログアドレス指定ができるように形成される。信号ループが２線式導線２５や別の２線式導線２６を介して、すなわち、両端部から操作される場合は、ショートが発生しても、ショートサーキットアイソレータ２９を介して探知器の読み取りができる。
【００４５】
本発明のこの方法では、エアダクト１５、１６、１９、２０に分散して配置された探知器２７、２８、３３、３４と従来の吸出式煙探知装置を組み合わせ、かつ、統合することによって、スペースを節減し配線費用を抑えて、安全船倉１２、１８や爆発危険船倉１３、１７の冗長性煙監視を可能とする煙探知システムおよび煙探知パネル１０が提案されている。ブリッジ３５からこれに配置されている操作／表示ユニット３６を介して本システムを完全に操作し読み取ることができ、Ｃｏ２室９の現場に居合わせる必要はなくなる。
【００４６】
本発明の探知器２７、２８、３３、３４はその試料室にダストフィルタを有し、さらには空気流を監視する媒体を含む。
【実施例】
【００４７】
図３は、本発明に基づくエアダクト探知器としての煙探知装置を概略的に示し、表示番号は１００である。エアダクト探知器１００は取り外し可能な蓋４１を含むケース４０を備えている。エアダクト探知器１００のケース４０には、本質安全煙探知器３４が配置されている。しかしながら、本発明の範囲では、操作条件が許す場合には、煙探知器を非本質安煙探知器としても形成することができる。
【００４８】
エアダクト探知器１００のケース４０は、隔壁５０によって第１室４２と第２室４３とに区切られる。煙探知器３４はケース４０の第２室４３に配置される。ケース４０の第１室４２にはフィルタカートリッジ５５が配置されている。ケース４０の第１室４２は試料ガス吸気管４４と螺合している。試料ガス吸気管４４は放射状の試料ガス吸気口４５を有する。図３から識別できるように、試料ガス吸気管４４の一方の端部は、管プラグ４６および固定ブラケット４７によってエアダクト２０に固定されている。探知器３４が配置されているエアダクト探知器１００のケース４０の第２室４３は、試料ガス排気管４８と螺合している。
【００４９】
図３から識別できるように、試料ガス吸気管４４および試料ガス排気管４８は、エアダクト２０内部において船舶の貨物船倉からの空気流５７に対して横方向にエアダクト２０に向かって突出し、また、試料ガス吸気口４５は空気流５７へとその開口部を向け、それによって試料ガスがエアダクト２０からエアダクト探知器１００のケース４０の第１室４２へと流入するように、エアダクト探知器１００が貨物船倉のエアダクト２０に取り付けられる。
【００５０】
加えて、試料ガス排気管４８の端部は、ケース４０の第２室４３内部に低圧を生成するために、エアダクト２０内部の空気流５７に対して横向きの開口部を有する。この低圧によって、試料ガス吸気口４５を通って試料ガス吸気管４４に流入する試料ガスが第１室４２および第２室４３を貫流する。その際、フィルタカートリッジ５５は、試料ガス吸気管４４の下流に配置される。さらに、第１室４２と第２室４３の間の隔壁５０は排気口５１を有し、当該排気口を通って試料ガスが第１室４２から第２室４３へと流れ出る。エアダクト探知器１００の側面固定部分、ならびに、試料ガス吸気管４４もしくは試料ガス排気管４８の貫通部分はガスケット４９を使用して塞がれる。
【００５１】
フィルタカートリッジ５５および／または隔壁５０の排気口５１の詰まりを探知するために、差圧スイッチ５２が第１室４２のフィルタカートリッジ５５下流かつ隔壁５０の直上流に配置される。差圧スイッチ５２は、第１室４２の圧力を探知するために測定口５３、第２室４３の圧力を探知するために測定口５４を備えている。第２室４３の圧力を探知するための測定口５４は第１室と第２室の間の隔壁５０を貫通している。
【符号の説明】
【００５２】
１    三方分岐バルブ
２    ケーブルねじ継ぎ手
３    吸引ホース
４    外カバー
５    排出口
６    空気清浄機
７    スチールパイプ
８    Ｃｏ２タンク
９    Ｃｏ２用空間
１０  煙探知中枢部
１１  取入れ口
１２  船倉、安全
１３  船倉、爆発の危険性あり
１４  消火用配管
１５  通気坑、安全な船倉
１６  通気坑、爆発の危険性が高い船倉
１７  船倉、爆発の危険性あり
１８  船倉、安全
１９  通気坑、安全な船倉
２０  通気坑、爆発の危険性が高い船倉
２１  ２線式伝導配線式電気的通報装置（ケーブルのねじ継ぎ手を覆う）
２２  直列供給部（ケーブルのねじ継ぎ手を覆う）
２３  非常用電流供給部（ケーブルのねじ継ぎ手を覆う）
２４  送電線（ケーブルのねじ継ぎ手を覆う）
２５  ２線式伝導配線（ケーブルのねじ継ぎ手を覆う）
２６  ２線式伝導配線（ケーブルのねじ継ぎ手を覆う）
２７  煙探知器
２８  煙探知器
２９  ショートサーキットアイソレータ
３０  通信／分析ユニット
３１  安全隔壁
３２  接続部
３３  本質的な煙探知器
３４  本質的な煙探知器
３５  ブリッジ
３６  操作−報知ユニット
３７  信号伝導線（ケーブルねじ継ぎ手を覆う）
３８  信号点灯部（ケーブルねじ継ぎ手を覆う）
３９  船舶側の空気清浄機
４０  通気坑報知器カバー
４１  通気坑報知器カバーの蓋、取り外し可能
４２  通気坑報知器カバーの第一室
４３  通気坑報知器カバーの第二室
４４  試験気体取入れ部（通気坑報知器カバーにねじ止めされている）
４５  試験気体取入れ口
４６  試験気体取入れ部の末端部
４７  試験気体取入れ部の支持金具
４８  試験気体取出し口（通気坑報知器カバーにねじ止めされている）
４９  通気坑報知器カバーと通気坑外壁の間のパッキング（試験気体取入れ部と試験気体取出し口につき一枚）
５０  第一室と第二室の隔壁
５１  第一室と第二室の間の気流用開口部
５２  圧力差スイッチ
５３  第一室の圧力受容用測定開口部
５４  第二室の圧力受容用測定開口部
５５  フィルタ受け皿
５７  排気用竪穴内の負荷船倉からの気流
１００  気流用竪穴の探知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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