(57)【要約】【課題】  著作権により制限されているディジタル放送を記録した第一のメディアから、第二のメディアにデータを高速に移動する技術を提供することである。【解決手段】  上記課題を解決するために、ディジタルテレビ放送で用いられる第一の符号化方式によりディジタルデータを第一のメディアに記録する第一の記録手段と、前記ディジタルテレビ放送を、第二の記録メディアに記録する際に必要な第二の符号化方式に変換して前記第一のメディアに記録する第二の記録手段と、前記第二の記録手段によって記録されたデータを前記第一の記録メディアから前記第二のメディアに移動する際に、第二のメディアに転送する手段を備え、前記ディジタルテレビ放送が、著作権により制限されているときには、前記第一の符号化方式で記録されたデータと第二の符号化方式で記録されたデータの一方を視聴可能とする。【選択図】  図１
2014068375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルテレビ放送で用いられる第一の符号化方式によりディジタルデータを第一のメディアに記録する第一の記録手段と、
前記ディジタルテレビ放送を、第二の記録メディアに記録する際に必要な第二の符号化方式に変換して前記第一のメディアに記録する第二の記録手段と、
前記第二の記録手段によって記録されたデータを前記第一の記録メディアから前記第二のメディアに移動する際に、第二のメディアに転送する手段を備え、
前記ディジタルテレビ放送が、著作権により制限されているときには、前記第一の符号化方式で記録されたデータと第二の符号化方式で記録されたデータの一方を視聴可能とする映像音声記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の映像音声記録再生装置であって、前記第一のメディアに記録したデータを再生する場合には、前記第一の符号化方式と前記第二の符号化方式のデータうち、高解像度の映像を持つ符号化方式のデータを選択して視聴可能とする映像音声記録再生装置。
【請求項３】
請求項１記載の映像音声記録再生装置であって、前記第一のメディアから第二のメディアにデータを移動するときは、前記第一の記録手段によって記録されたデータを削除する映像音声記録再生装置。
【請求項４】
請求項１記載の映像音声記録再生装置であって、第一のメディアから第二のメディアにデータを移動するときは、前記第二の記録手段によって記録されたデータを視聴可能とする映像音声記録再生装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の映像音声記録再生装置であって、第一のメディアから第二のメディアにデータを移動することをユーザーが選択する時点を、第二のメディアに移動させるコンテンツの編集開始時をもって確定する機能を備える映像音声記録再生装置。
【請求項６】
請求項１記載の映像音声記録再生装置であって、前記第一の多重化方式はＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１に記載のＴｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍであり、前記第二の多重化方式は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１に記載のＰｒｏｇｒａｍ  Ｓｔｒｅａｍである映像音声記録再生装置。
【請求項７】
ディジタルデータが入力される際に、
ディジタルデータを第一の符号化方式及び第二の符号化方式により第一の記録媒体に記録し、
前記ディジタルデータが、著作権により制限されているときには、前記第一の符号化方式で記録されたデータと前記第二の符号化方式で記録されたデータの一方を視聴可能とする映像音声記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像音声データを記録媒体に記録し、再生する映像音声記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
映像音声データをディジタル化し圧縮符号化して記録媒体に記録し、あるいは通信路を介して転送する、ＭＰＥＧビデオ圧縮技術が多種多様な機器で用いられるようになってきた。例えば、ＭＰＥＧ−２Ｖｉｄｅｏ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−２）を用いたＤＶＤ記録再生装置が既知の民生用製品として挙げられる。また、テレビ放送に関しても、従来のアナログ放送に変わり、ＭＰＥＧ−２Ｖｉｄｅｏをパケット多重化して放送するＨＤ（ＨｉｇｈＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）ディジタル放送が開始された。このディジタル放送をハードディスク（ＨＤＤ）やＤＶＤに記録する記録装置が製品化されている。
【０００３】
一般にこれらの機器では、ＨＤＤに記録したデータをＤＶＤに移動する機能を有する。現状のディジタル放送では、ＭＰＥＧ−２Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１Ｓｙｓｔｅｍｓ）規格におけるＴｒａｎｓｐｏｒｔストリーム（ＴＳ）と呼ばれる固定長のパケットによる多重化が行なわれており、ＨＤＤに記録する際には、このＴＳ多重されたデータがＨＤＤ内に記録される。一方、ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭに記録する際の規格である、ＤＶＤ−ＶｉｄｅｏＦｏｒｍａｔやＤＶＤ Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｆｏｒｍａｔなどでは、基本となる多重化方式として、ＭＰＥＧ−２ＳｙｓｔｅｍｓにおけるＰＳフォーマットに準拠することが義務付けられている。ＨＤＤ内にあるデータをＤＶＤに移動する際には、ＴＳからＰＳに変換する必要があった。また、ＨＤ放送では、例えば解像度が水平１９２０×垂直１０８０という高解像度で放送されているが、ＤＶＤ記録時には、７０４×４８０という従来から用いられている解像度に変換する必要があった。これらの変換処理には処理時間を要するため、ＨＤＤ、ＤＶＤのアクセススピードは十分に速い場合でも、ＨＤＤに記録したデータをＤＶＤに移動するスピードを高速にできないという問題点があった。これらの問題を解決する手段として、たとえば、特許文献１などで、高解像度を持つＴＳのストリームとＴＳからＰＳ解像度変換および多重化方式変換したストリームの両者をＨＤＤに記録しておき、ＤＶＤに記録する時には、ＰＳのデータをＤＶＤに記録することで、移動を高速に行う手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１１０２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１では、著作権により制限されているようなコンテンツを扱う際には、映像音声記録再生装置にＴＳ、ＰＳを同時に記録することを許可しないため、ＨＤＤからＤＶＤへの高速移動を行うことができなかった。
【０００６】
本発明では、著作権により制限されているディジタル放送を記録した第一のメディアから、第二のメディアにデータを高速に移動する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するために、ディジタルテレビ放送で用いられる第一の符号化方式によりディジタルデータを第一のメディアに記録する第一の記録手段と、前記ディジタルテレビ放送を、第二の記録メディアに記録する際に必要な第二の符号化方式に変換して前記第一のメディアに記録する第二の記録手段と、前記第二の記録手段によって記録されたデータを前記第一の記録メディアから前記第二のメディアに移動する際に、第二のメディアに転送する手段を備え、前記ディジタルテレビ放送が、著作権により制限されているときには、前記第一の符号化方式で記録されたデータと第二の符号化方式で記録されたデータの一方を視聴可能とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、著作権により制限されているディジタル放送などでも、第一のメディアから第二のメディアに高速に移動することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明における映像音声記録再生装置システムの第１の実施例の概略図。
【図２】本発明におけるＨＤＤ内の記録内容について説明する図面。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明について、実施例を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明における映像音声記録再生装置の第１の実施例の概略図である。本実施例では、本発明の一例としてＨＤディジタル放送を受信し、第一のメディアであるところのＨＤＤに記録し、第二のメディアであるＤＶＤ−ＲＡＭに移動する機能を説明する。
【００１２】
まず、ＨＤディジタル放送を受信し、ＨＤＤに記録する際の動作を説明する。ＨＤディジタル放送波が、図示していない地上波用アンテナもしくは衛星用パラボナアンテナなどから入力端子１０に入力される。この放送波から、Ｔｕｎｅｒ１１において、ユーザーが所望のチャネルのデータが選択され、復調され、ディジタル信号として、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ１２に送られる。ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ１２では、入力されたデータをＴＳ多重化されたパケット列として解析し、所望のチャネルのビデオデータ、オーディオデータおよび、チャネル視聴に必要な管理情報を抽出する。抽出されたビデオデータ及びオーディオデータは、ＭＰＥＧ  Ｄｅｃｏｄｅｒ１３に送られ、ビデオデータ及びオーディオデータがそれぞれデコードされ、ディジタルビデオ信号、ディジタルオーディオ信号として、それぞれ端子１６、端子１７から出力される。出力されたビデオ信号およびオーディオ信号は、図示していないディスプレイ機器にて映像および音声として出力され、ユーザーは番組が視聴可能となる。
【００１３】
一方、選択された番組は、ＨＤＤに記録する際、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ１２よりＴＳストリームのまま、Ｒｅｃ／Ｐｌａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ２９に送られる。Ｒｅｃ／Ｐｌａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ２９では、記録時には、所望のビデオデータおよびオーディオデータをＴＳデータの情報を保ったままで、さらにＨＤＤ上にファイルアクセス可能なファイルフォーマットとしてデータ整形を施す。ＡＴＡ−ＩＦ２１に送られたファイルは、ＡＴＡコマンドを介してＨＤＤドライブ２２に記録される。
【００１４】
また、ＭＰＥＧ  Ｄｅｃｏｄｅｒ１３でデコードされた映像と音声は、別のデータパスを通って、ＨＤＤドライブに記録される。このパスを以下に説明する。ＭＰＥＧ  Ｄｅｃｏｄｅｒ１３でデコードされ、出力されたディジタル映像信号は、高解像度から低解像度へ解像度変換を行なうＨＤ／ＳＤ  Ｄｏｗｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ１８において、各フレームごとに、解像度変換が行なわれる。この解像度変換後の映像信号と音声信号は、ＭＰＥＧ  Ｅｎｃｏｄｅｒ１９において、再びＭＰＥＧ２ＶｉｄｅｏおよびＡｕｄｉｏのビットストリームとしてエンコードされる。ＶｉｄｅｏおよびＡｕｄｉｏのそれぞれのストリームは、ＰＳ−Ｍｕｘ２０において、ＰＳデータとしてパケット化および多重化される。さらに、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ１２から抽出された管理情報も同時にＰＳデータとしてパケット化され、データとして出力される。これらのデータは、ＡＴＡ−ＩＦ２１に送信され、前述したＴＳデータと時分割的にＨＤＤに記録される。このＰＳデータは、後にＤＶＤ−ＲＡＭにコピーする際、解像度変換、多重化フォーマットの変換が生じないようなデータ形式にしておく。また、管理情報に関しても同様に、ＤＶＤ−ＲＡＭ内に記録する際に準拠すべきデータ形式にあらかじめコンバートしておく。ＴＳデータと、ＰＳデータは、例えば、ＵＤＦ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｄｉｓｃ  Ｆｏｒｍａｔ）などのフォーマットに準拠したファイルとして扱うことで、別々のファイルとして、ＨＤＤ上に両方が同時に記録され、管理される。番組の記録が終了した時点では、同一の番組コンテンツに対してＴＳデータを含むファイルと、ＰＳデータを含むファイルが存在することとなる。
【００１５】
図２に、ＨＤＤに記録したファイル内容概略を示す。受信した番組については、各番組ごとに映像データ、音声データがＴＳフォーマットのまま、１０１、１０２、１０３のようにファイルとして格納され、管理情報１００がそれぞれの記録時間、番組情報などを格納する。一方、ＤＶＤメディアへ移動用に記録されたＰＳデータは、２０１、２０２、２０３に示すようにそれぞれオリジナルのＴＳデータに対応するように格納され、２００のＰＳデータ管理情報において、それぞれの記録内容が管理される。なお、本実施例では、各番組ごとに別ファイルとしてＴＳ，ＰＳデータを格納するが、ファイル構成は、別構成として全ての番組がＴＳデータ，ＰＳデータそれぞれにおいて1ファイルとして処理されていてもよい。また、逆に１番組を複数のファイルに分割して処理してもよい。
【００１６】
次に、ＨＤＤに記録したデータをＤＶＤ−ＲＡＭに移動する場合を説明する。ＨＤＤに記録された番組データをＤＶＤ−ＲＡＭに移動する場合には、まず、Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ２３がＨＤＤ  Ｄｒｉｖｅ２２より番組データをリードし、ＡＴＡＰＩ−ＩＦ２４を介してＤＶＤ−ＲＡＭに書き込む。このとき読み出すデータはＨＤＤ上のＰＳデータである。上記説明したように、あらかじめＤＶＤ−ＲＡＭに記録する際に準拠すべきフォーマットで記録してあるため、ＤＶＤ−ＲＡＭには、単純なデータ転送のみでコピーすることが可能となる。ここで、ＨＤＤからのデータ読み出しスピードが２６４．４Ｍｂｐｓ程度であり、６Ｍｂｐｓ程度に圧縮されたＰＳデータを読み出す場合を考える。６Ｍｂｐｓでリードするということは、通常視聴者が見るためにリードするのと等価であり、これを１倍速とすると、ＨＤＤとしては、２６６．４Ｍｂｐｓ／６Ｍｂｐｓ＝４４倍速のリードスピードを持つことになる。また、２２．１６Ｍｂｐｓ程度で書き込み可能なＲＡＭの場合には、２２．１６／６Ｍｂｐｓ＝３．６９倍速での書き込みが可能となる。したがって、ＨＤＤのリードとＤＶＤ−ＲＡＭへの書き込み速度のうち、アクセススピードが低いＤＶＤ−ＲＡＭ側のスループットを限界値として、ＨＤＤからＤＶＤ−ＲＡＭへの３．６９倍速移動が可能となる。このデータ転送時には、解像度変換、ＴＳデータからＰＳデータへの多重化方式の変換等がなくなるため、ほぼデータアクセススピードの限度値までの高速移動が行なえる。ＨＤＤにＴＳおよびＰＳのデータを冗長に２つ持つことになるが、実際に番組を記録する際には、１倍速程度の放送ビットレートを受信する必要があるため、これと同時にＴＳからＰＳへの変換、および解像度変換を行なう本構成では、ユーザーに対して変換のための時間を意識させる必要がなく、かつ必要時には、高速移動処理を行なうことが可能となる。
【００１７】
ＨＤＤおよびＤＶＤ−ＲＡＭから再生する時の動作について説明する。ＨＤＤ内には、高解像度のＴＳ記録と低解像度のＰＳ記録が存在する。通常、高解像度の方が画質が良いため、ＨＤＤから再生時には、Ｒｅｃ／Ｐｌａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ２９が、ＨＤＤ  Ｄｒｉｖｅ２２よりＴＳデータのみを選択し読み出し、ＭＰＥＧ  Ｄｅｃｏｄｅｒ１３に供給することで、記録した番組が再生される。ディジタル放送などでは、コンテンツの著作権保護のために、コピー保護機能の制限がつけられているものがある。例えば、CPRM(Content Protection for Recordable Media)と呼ばれるコピー保護の既定では、HDDに記録されたコンテンツは、一度だけ、他の記録メディアに移動することができ、移動のときには、もともとHDD内にあったコンテンツは削除する必要がある。また、受信した番組を記録する際には、ＨＤＤ、ＤＶＤなどのメディアの中に2つ以上の視聴可能なストリームの複製をもつことが禁じられている。したがって、本実施例におけるＴＳとＰＳの２つのストリームがＨＤＤ記録されていて両者をユーザーに視聴可能な状態で開示してはいけない。この制約に従うため、本実施例における記録再生コントローラは、ＴＳ、ＰＳのいずれかのコンテンツを選択して再生する機能を備える。例えば、ユーザーにGUIで選択画面を提供し、ＴＳ、ＰＳいずれかの画面を選択して視聴させるようにする。また、記録後、通常時は、高画質のストリームを視聴させることを優先して、ＴＳのみを再生可能とする。あるいは、ＨＤＤからＤＶＤ-RAMへユーザーが移動することを選択した場合には、その後ＤＶＤ−ＲＡＭ相当の画質をユーザーが視聴する意思を確認したとみなし、ＤＶＤ−ＲAMに記録するデータのみが再生可能になるよう、ＰＳのみを選択して再生する。また、ＨＤＤからＤＶＤへ記録する内容をたとえばプレイリストの編集画面のような形で、編集する場合には、編集を開始する段階で、ＰＳ画像のみを再生可能にする。これにより、ＤＶＤに記録するコンテンツを直接編集でき、また、ＰＳのデータ量や各フレームの画像などをユーザーに開示することができる。以上のような形でディジタルデータの移動が確定され、ＨＤＤからＤＶＤ−ＲＡＭへデータを移動する際には、ＴＳ記録されたストリームを消去する。このようにして、複製禁止の制約がかかっているコンテンツについても、複製禁止の制約を守りつつ、ＴＳ／ＰＳを同時に記録しておき、後に高速コピーが可能となるような装置が実現できる。なお、ＨＤＤに記録したＰＳデータおよびＤＶＤに記録したＰＳデータは、再生時にはいずれもＰＳ−Ｄｅｍｕｘ２６にて、ＰＳデータのパケット多重分離が行なわれ、ＭＰＥＧ  Ｄｅｃｏｄｅｒ２７において、デコードされＳＤサイズのストリームおよび、音声データとして出力される。映像に関しては、ＳＤサイズのデータは、ＨＤサイズにアップコンバート処理がＳＤ／ＨＤ  Ｕｐ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ２８において施される。映像信号、音声信号は、それぞれＶｉｄｅｏ  Ｓｅｌｅｃｔｏｒ１４（図中ではＶ−Ｓｅｌ）、Ａｕｄｉｏ  Ｓｅｌｅｃｔｏｒ１５（図中ではＡ−Ｓｅｌ）を介して、外部ディスプレイに出力される。
【００１８】
本実施例では、ＤＶＤ−ＲＡＭを第二の記録メディアとして説明したが、第二のメディアが、DVD-R、DVD-RWなどであっても同様の効果が得られることは言うまでもない。また、デコードパスとして、複数のＭＰＥＧ  ＤｅｃｏｄｅｒをＴＳ，ＰＳ用に備えているが、共通のデコーダを用いてもよい。
【符号の説明】
【００１９】
１０…入力端子、１１…Ｔｕｎｅｒ１２…ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ１３…ＭＰＥＧ  Ｄｅｃｏｄｅｒ１４…Ｖｉｄｅｏ  Ｓｅｌｅｃｔｏｒ１５…Ａｕｄｉｏ  Ｓｅｌｅｃｔｏｒ１６…映像出力端子１７…音声出力端子１８…ＨＤ／ＳＤ  Ｄｏｗｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ１９…ＭＰＥＧ  Ｅｎｃｏｄｅｒ２０…ＰＳ  Ｍｕｘ２１…ＡＴＡ  ＩＦ２２…ＨＤＤ  Ｄｒｉｖｅ２３…Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ２４…ＡＴＡＰＩ  ＩＦ２５…ＤＶＤ−ＲＡＭ  Ｄｒｉｖｅ２６…ＰＳ―Ｄｅｍｕｘ２７…ＭＰＥＧ  Ｄｅｃｏｄｅｒ２８…ＳＤ／ＨＤ  Ｕｐ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ２９…Ｒｅｃ／Ｐｌａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ
【図１】
2014068375.tif 000003
【図２】
2014068375.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルデータが入力される際に、ディジタルデータを第一の符号化方式で記録し、さらに該ディジタルデータを、第二の符号化方式に変換して記録し、前記ディジタルデータが、著作権により制限されているときには、前記第一の符号化方式で記録されたデータと前記第二の符号化方式で記録されたデータの一方を視聴可能とする映像音声記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、その一例として特許請求の範囲の構成により達成できる。