(57)【要約】【課題】  エネルギー使用量やエネルギー媒体使用量などを入力して、排出ＣＯ2 量に換算し出力する。【解決手段】  少なくとも１つのデータ処理装置５が、システムを統括してデータ処理した排出ＣＯ2 換算値をもとに、排出ＣＯ2 換算値が最小になるようにシステムを制御するようにしたエネルギー使用機器８を提供する。この装置８において、システムを統括したデータ処理装置５が、サービス、メンテナンスなどで遠隔で通信する中央データセンター１１に排出ＣＯ2 換算値を送るように構成されている。また、この装置８において、中央データセンター１１から排出ＣＯ2 換算値が最小になるようにシステムを制御するように構成されている。【選択図】  図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのデータ処理装置が、システムを統括してデータ処理した排出ＣＯ2 換算値をもとに、排出ＣＯ2 換算値が最小になるようにシステムを制御するようにしたことを特徴とするデータ処理装置を備えたエネルギー使用機器。
【請求項２】
システムを統括したデータ処理装置が、サービス、メンテナンスなどで遠隔で通信する中央データセンターに排出ＣＯ2 換算値を送るようにした請求項１記載のデータ処理装置を備えたエネルギー使用機器。
【請求項３】
中央データセンターから、排出ＣＯ2 換算値が最小になるようにシステムを制御するようにした請求項２記載のデータ処理装置を備えたエネルギー使用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、油、水蒸気（スチーム）などのエネルギー媒体の使用量計測値やエネルギー使用量計測値などを入力して、排出ＣＯ2 量に換算し出力するデータ処理装置絵及びこのデータ処理装置を備えたエネルギー使用機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球環境を良くするために、温室効果ガスであるＣＯ2 の排出量を抑制する必要があり、種々のＣＯ2 抑制技術が開発されているとともに、ＣＯ2 の排出権取引なども行われるようになってきている。
【０００３】
燃焼機器などにおいて、燃料の使用量がわかれば排出されるＣＯ2 の量を計算することは可能であるが、エネルギー媒体やエネルギーの使用量を計測して、迅速かつ正確に排出ＣＯ2 量を算出するデータ処理装置やこのデータ処理装置を備えたエネルギー使用機器は開発されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７１９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、エネルギー使用量や電気、ガス、油、水蒸気（スチーム）などのエネルギー媒体使用量、又はこれらの使用量に関連する数値を用いて、エネルギー使用機器において排出されるＣＯ2 量を迅速かつ正確に算出するデータ処理がなされていない点である。                                                                    
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エネルギー使用機器における排出ＣＯ2 量を得るために、エネルギー使用量やエネルギー媒体使用量、又はこれらの使用量に関連する数値を用いて、排出ＣＯ2 量に換算して出力する機能を全部又は一部として有するデータ処理装置を提供することを最も主要な特徴とする。
【０００７】
本発明のデータ処理装置は、（１）エネルギー使用量計測値、及び電気、ガス、油及び水蒸気の少なくともいずれかのエネルギー媒体の使用量計測値、
（２）エネルギー使用量計測値に相当する計測数値、及びエネルギー媒体の使用量計測値に相当する計測数値、
（３）エネルギー使用量計測値を算出するのに必要な計測数値、及びエネルギー媒体の使用量計測値を算出するのに必要な計測数値、並びに
（４）エネルギー使用量を推定できる間接的な数値、及びエネルギー媒体の使用量を推定できる間接的な数値、
の少なくともいずれかを入力し、これらの数値を処理してエネルギー使用量及びエネルギー媒体の使用量のいずれかを排出ＣＯ2 量に換算して出力する機能を少なくとも有することを特徴としている。
【０００８】
このデータ処理装置において、電気、ガス、油及び水蒸気の少なくともいずれかのエネルギー媒体の排出ＣＯ2 換算係数を内蔵し、エネルギー媒体の使用量に換算係数を乗じて算出するように構成する。
また、これらのデータ処理装置において、排出ＣＯ2 換算係数は外部からの信号、情報及び入力のいずれかで変更可能なように構成する。
【０００９】
また、これらのデータ処理装置において、入力及び出力の少なくともいずれかは電話回線、インターネット及びイントラネットのいずれかの通信手段を介して行うように構成する。
さらに、データ処理装置は少なくとも２つ存在し、それぞれが通信回線で結ばれて、それぞれが上記のいずれかと同機能を有するか、それぞれが上記のいずれかの機能を受け持ち、少なくともそれぞれが上記のいずれかの機能を有するように構成する。
また、出力するデータ、報告書の排出ＣＯ2 量を算出するのに必要なプロセス及び数値の少なくともいずれかが記載されているようにする。また、排出ＣＯ2 量を算出するロジック、プロセス、数値及び推定が公的提出報告資料、排出権取引の資料となり得るものであるようにする。
【００１０】
本発明のエネルギー使用機器は、上記のいずれかのデータ処理装置を備えている。また、本発明のエネルギー使用機器は、エネルギー使用量計測値、電気、ガス、油及び水蒸気の少なくともいずれかのエネルギー媒体の使用量計測値、エネルギー使用量計測値に相当する計測数値、エネルギー媒体の使用量計測値に相当する計測数値、エネルギー使用量計測値を算出するのに必要な計測数値並びにエネルギー媒体の使用量計測値を算出するのに必要な計測数値の少なくとも一部を計測し、計測できないものは外部より計測値を取り込むか推定値を取り込んで上記のデータ処理装置でエネルギー使用量及びエネルギー媒体の使用量のいずれかを排出ＣＯ2 量に換算して出力するように構成されている。
【００１１】
これらのエネルギー使用機器において、エネルギー使用機器が空調機器及び燃焼機器のいずれかであるように構成される。また、エネルギー使用機器がボイラー、吸収式冷凍機、吸着式冷凍機及びデシカント空調機のいずれかであるように構成される。
【００１２】
また、本発明のエネルギー使用機器は、前記のいずれかのデータ処理装置と上記のいずれかのエネルギー使用機器を備えた装置があわせて少なくとも１存在し、少なくとも２存在すれば、少なくともその一部が遠隔通信回線で結ばれるとともに、上記のいずれかのエネルギー使用機器と前記いずれかのデータ処理装置を備えないエネルギー使用機器があわせて少なくとも２存在すれば、エネルギー使用機器の全部及びそれぞれの少なくともいずれかについて排出ＣＯ2 換算値をデータ処理装置がそれぞれ又は機能を分担して出力するように構成される
これらのエネルギー使用機器において、少なくとも１つのデータ処理装置が、システムを統括してデータ処理を行うように構成される。
【００１３】
さらに、本発明のエネルギー使用機器は、少なくとも１つのデータ処理装置が、システムを統括してデータ処理した排出ＣＯ2 換算値をもとに、排出ＣＯ2 換算値が最小になるようにシステムを制御するように構成される。この装置において、システムを統括したデータ処理装置が、サービス、メンテナンスなどで遠隔で通信する中央データセンターに排出ＣＯ2 換算値を送るように構成することが好ましい。また、この装置において、中央データセンターから排出ＣＯ2 換算値が最小になるようにシステムを制御するように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のデータ処理装置は、エネルギーやエネルギー媒体などの量により、迅速かつ正確に排出ＣＯ2 量を算出することができるので、このデータ処理装置をエネルギー使用機器に設けることにより、エネルギー使用機器の排出ＣＯ2 量の管理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は排出ＣＯ2 量算出手段の入出力の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は排出ＣＯ2 量算出手段の入出力の他の例を示すブロック図である。
【図３】図３は排出ＣＯ2 量算出手段の入出力の他の例を示すブロック図である。
【図４】図４は排出ＣＯ2 量算出手段の入出力のさらに他の例を示すブロック図である。
【図５】図５はデータ処理装置まわりの一例を示す模式図である。
【図６】図６はデータ処理装置まわりの他の例を示す模式図である。
【図７】図７は複数のデータ処理装置を用いた場合の一例を示す模式図である。
【図８】図８は複数のデータ処理装置を用いた場合の他の例を示す模式図である。
【図９】図９はデータ処理装置を備えたエネルギー使用機器の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０はデータ処理装置を備えたエネルギー使用機器の他の例を示す模式図である。
【図１１】図１１は複数基のエネルギー使用機器を接続した場合の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は複数基のエネルギー使用機器を接続した場合の他の例を示す模式図である。
【図１３】図１３は複数基のエネルギー使用機器を接続した場合のさらに他の例を示す模式図である。
【図１４】図１４は複数基のエネルギー使用機器と中央データセンターを接続した場合の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
エネルギー使用機器の排出ＣＯ2 量の把握を、エネルギーやエネルギー媒体などの量をデータ処理装置に入力し計算処理して出力するように構成することにより実現した。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の実施例について図面に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例の形態に何ら限定されるものではなく、適宜変更して実施できるものである。図１〜図４は排出ＣＯ2 量算出手段１の入出力の例を示している。
【００１８】
本発明のデータ処理装置は、（１）エネルギー使用量計測値、電気、ガス、油及び水蒸気（スチーム）などの少なくともいずれかのエネルギー媒体の使用量計測値、
（２）エネルギー使用量計測値に相当する計測数値（燃料計レベル、燃料タンク圧力・温度など）、及び電気、ガス、油、水蒸気（スチーム）などのエネルギー媒体の使用量計測値に相当する計測数値（燃料計レベル、燃料タンク圧力・温度など）、
（３）エネルギー使用量計測値を算出するのに必要な計測数値（燃料温度、圧力、比重、単位時間当たりの流量、熱量など）、及び電気、ガス、油、水蒸気（スチーム）などのエネルギー媒体の使用量計測値を算出するのに必要な計測数値（燃料温度、圧力、比重、単位時間当たりの流量、熱量など）、並びに
（４）エネルギー使用量を推定できる間接的な数値（空調負荷など）、及び電気、ガス、油、水蒸気（スチーム）などのエネルギー媒体の使用量を推定できる間接的な数値（空調負荷など）、
の少なくともいずれかを入力とし、これらの数値を処理してエネルギー使用量及び電気、ガス、油、水蒸気（スチーム）などのエネルギー媒体の使用量のいずれかを排出ＣＯ2 量に換算して出力する機能を全部又は一部として有するように構成されている。
【００１９】
上記のデータ処理装置における（１）は図１に、（２）は図２に、（３）は図３に、（４）は図４に相当する。すなわち、図１に示すように、エネルギー使用量計測値やエネルギー媒体の使用量計測値のデータを収集して、排出ＣＯ2 量算出（演算）手段１に入力し、排出ＣＯ2 量を演算・算出して外部出力する。
【００２０】
また、図２に示すように、エネルギー使用量計測値やエネルギー媒体の使用量計測値に相当する計測数値（燃料計レベル、燃料タンク圧力・温度など）のデータを収集して、エネルギー使用量算出（演算）手段２に入力し、ついで排出ＣＯ2 量算出（演算）手段１で排出ＣＯ2 量を演算・算出して外部出力とする。
【００２１】
また、図３に示すように、エネルギー使用量計測値やエネルギー媒体の使用量計測値を算出するのに必要な計測数値（燃料温度、圧力、比重、単位時間当たりの流量、熱量など）のデータを収集して、エネルギー使用量算出（演算）手段２に入力し、ついで排出ＣＯ2 量算出（演算）手段１で排出ＣＯ2 量を演算・算出して外部出力する。
【００２２】
さらに、図４に示すように、エネルギー使用量やエネルギー媒体の使用量を推定できる間接的な数値（空調負荷など）のデータを収集して、エネルギー使用量算出（演算）手段３に入力し、空調効率（ＣＯＰ）などによりエネルギー使用量を算出し、ついで排出ＣＯ2 量算出（演算）手段１で排出ＣＯ2 量を演算・算出して外部出力する。
【００２３】
図５〜図１３は、本発明の装置の模式図である。図５は排出ＣＯ2 量算出手段を備えたデータ処理装置５への入力、この装置５からの出力の様子を示している。斜線のデータ処理装置５は、計算処理中の状態を示している。６は出力された報告書である。このデータ処理装置は、電気、ガス、油、水蒸気などのエネルギーの排出ＣＯ2 換算係数を内蔵しており、エネルギー使用量にこの換算係数を乗じて排出ＣＯ2 量を算出する。この換算係数は外部からの信号、情報又は入力で変更可能である。
【００２４】
また、図６に示すように、入力及び／又は出力は電話回線やインターネット、イントラネットなどの通信手段を介して行うこともできる。破線は遠隔回線入出力を示している。  
【００２５】
また、図７に示すように、データ処理装置５は少なくとも２つ（図７では一例として３つ）存在し、それぞれが通信回線で結ばれて、それぞれが上記と同機能を有するか、それぞれが上記の機能を受け持ち、全体として又はそれぞれが上記の機能を有するように構成することもある。
図８は１つのデータ処理装置が計算処理をしており、２つのデータ処理装置が計算処理をしていない状態を示している。白ぬきのデータ処理装置７は、計算処理していないデータ処理装置である。
【００２６】
これらのデータ処理装置５、７には、出力するデータ、報告書の排出ＣＯ2 量を算出するのに必要なプロセス又は／及び数値が記載されている。また、排出ＣＯ2 量を算出するロジック、プロセス、数値及び推定が公的提出報告資料、排出権取引の資料として認められ得るものである。
【００２７】
図９及び図１０は、上記のデータ処理装置５を備えたエネルギー使用機器８を示している。図１０における１０は、エネルギー使用機器８に内蔵又は外部に付属された下記のエネルギー量を収集計測可能な通信手段などを備えた既設のデータ計測装置であり、主としてサービス、メンテナンス用に既設された遠隔制御盤などである。
このエネルギー使用機器８は、エネルギー使用量計測値、電気、ガス、油、水蒸気などのエネルギー媒体の使用量計測値、エネルギー使用量計測値に相当する計測数値、エネルギー媒体の使用量計測値に相当する計測数値（燃料計レベル、燃料タンク圧力・温度など）、エネルギー使用量計測値を算出するのに必要な計測数値並びにエネルギー媒体の使用量計測値を算出するのに必要な計測数値（燃料温度、圧力、比重、単位時間当たりの流量、熱量など）の全て又は一部を計測し、計測できないものは外部より計測値を取り込むか推定値を取り込んで上記のデータ処理装置５でエネルギー使用量やエネルギー媒体の使用量を排出ＣＯ2 量に換算して出力するように構成されている。
エネルギー使用機器８としては、空調機器、燃焼機器、ボイラー、吸収式冷凍機、吸着式冷凍機、デシカント空調機などを挙げることができる。
【００２８】
図１１及び図１２には、エネルギー使用機器８を複数基（一例として３基）備えた場合を示している。すなわち、上記のデータ処理装置５とエネルギー使用機器８を備えた装置があわせて１以上存在し、２以上存在する場合はその全て又は一部が遠隔通信回線で結ばれるとともに、エネルギー使用機器とデータ処理装置を備えないエネルギー使用機器があわせて２以上存在すれば、エネルギー使用機器の全部及びそれぞれの少なくともいずれかについて排出ＣＯ2 換算値をデータ処理装置がそれぞれ又は機能を分担して出力するように構成されている。１０は前述の既設のデータ計測装置である。
【００２９】
図１３は、少なくとも１つのデータ処理装置５、７が、システムを統括してデータ処理を行うようにしたエネルギー使用機器８を示している。図１３では、１つのデータ処理装置５が、システムを統括してデータ処理を行う場合を示している。
【００３０】
図１４は、少なくとも１つのデータ処理装置５（図１４では、一例として１つ）が、システムを統括してデータ処理した排出ＣＯ2 換算値をもとに、排出ＣＯ2 換算値が最小になるようにシステムを制御するようにしたエネルギー使用機器８を示している。この装置８において、システムを統括したデータ処理装置５が、サービス、メンテナンスなどで遠隔で通信する中央データセンター１１に排出ＣＯ2 換算値を送るように構成されている。また、この装置８において、中央データセンター１１から排出ＣＯ2 換算値が最小になるようにシステムを制御するように構成されている。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
エネルギー使用量やエネルギー媒体使用量などから容易に排出ＣＯ2 量を算出することができ、データ処理装置をボイラー、吸収式冷凍機、吸着式冷凍機、デシカント空調機などに組み込むことにより、ＣＯ2 発生量の抑制に寄与することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  排出ＣＯ2 量算出手段
２、３  エネルギー使用量算出手段
５、７  データ処理装置
６  出力された報告書
８  エネルギー使用機器
１０  既設のデータ計測装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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