(57)【要約】【課題】撮影禁止すべき場所での撮影を禁止することを可能な撮影制御装置、遠方監視システム、及び撮影制御プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】撮影現場に予め配置したＲＦＩＤタグ５２やバーコード等から得られる撮影許可（または禁止）条件による撮影制御機能や、撮影当事者に異常事態が生じた場合に当事者が押す緊急釦３４や危機センサ３６による撮影制御機能、当方の監視センタ１６からの強制制御による撮影制御機能等を有し、これらの信号を撮影制御部３２が判断してシャッタ制御部３０に対して制御信号を送信することにより撮影制御を行う。【選択図】図１
2014239389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影指示に応じて撮影を行って撮影画像情報を生成する撮影手段と、
予め定めた撮影場所への移動を検出して、検出した撮影場所に応じて予め定めた撮影可否を表す撮影情報又は検出した撮影場所の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記撮影情報又は前記位置情報に基づいて、撮影可否を判断し、当該判断結果に応じて前記撮影手段による撮影を制御する制御手段と、
を備えた撮影制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段が前記撮影情報を取得する場合、前記取得手段によって取得された前記撮影情報の撮影可否に応じて撮影可否を判断して前記撮影手段による撮影を制御し、前記取得手段が前記位置情報を取得する場合、前記取得手段によって取得された前記位置情報に対応して予め定めた撮影可否に応じて撮影可否を判断して前記撮影手段による撮影を制御する請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項３】
要求に応じて、前記撮影手段の撮影によって生成される撮影画像情報のうち全画素の動画を抽出、又は一部の画素を切り出して抽出する抽出手段を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の撮影制御装置。
【請求項４】
前記抽出手段によって抽出された全画素の動画から静止画を生成する生成手段を更に備えた請求項３に記載の撮影制御装置。
【請求項５】
前記撮影手段による撮影開始を指示するための撮影開始指示手段と、撮影者の生態情報を測定して予め定めた緊急事態を検出する緊急検出手段と、を更に備え、
前記制御手段が、前記撮影開始指示手段よって撮影開始が指示された場合、及び前記緊急検出手段によって前記緊急事態が検出された場合の少なくとも一方の場合に、前記撮影手段による撮影を開始するように前記撮影手段を更に制御する請求項１〜４の何れか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、撮影開始の所定時間前からの撮影画像情報を予め定めた監視センタへパケット送信した後に、所定のフレームレートでライブ送信するように更に制御する請求項１〜５の何れか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項７】
前記撮影手段は、撮影者の頭部または肩部へ配置する請求項１〜６の何れか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項８】
前記撮影手段の撮影方向を変更させるための変更手段を更に備えた請求項７に記載の撮影制御装置。
【請求項９】
たすき部分の背面側が分割され、分割部分が切り離し可能な固定手段によって固定されたたすき状ベルトを更に備え、
前記撮影手段、前記取得手段、及び前記制御手段を前記たすき状ベルトに設けた請求項１〜６の何れか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の撮影制御装置と、
前記撮影制御装置と通信接続され、前記撮影手段の撮影によって得られる撮影画像情報を前記撮影制御装置から受信可能とされると共に、前記撮影制御装置を遠隔操作可能な監視センタと、
を備えた遠方監視システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜６の何れか１項に記載の撮影制御装置における前記取得手段及び前記制御手段として機能させるための撮影制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影制御装置、遠方監視システム、及び撮影制御プログラムに係り、特に、撮影することによって得られる画像情報を送信可能な撮影制御装置、遠方監視システム、及び撮影制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ライブ映像を、インターネットや携帯電話等の通信手段を利用して配信する技術が急速に進展を続けている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、所定周期監視領域を撮影した画像を取得する画像取得部と、画像を記憶する記憶部と、公衆通信網を介して監視センタと通信し、監視センタからの第１伝送方式及び第２伝送方式の画像伝送要求に対して、画像を記憶部から読み出して監視センタへ送信する通信送信部と、を有して、通信制御部が、第１伝送方式を指定する画像伝送要求に対して、画像の取得時刻の順に画像を順次送信し、第２伝送方式を指定する画像伝送要求に対して、先行して送信した画像に引き続いて監視センタへ画像の伝送時間に応じて間引き処理した画像を送信することが記載されている。
【０００４】
また、撮影者が撮影するカメラに関する技術では、撮影者が移動しながら撮影した場合に、撮影装置の位置または撮影方向が変化することにより、画像揺れが発生し、見難い画像となってしまうため、特許文献２に記載の技術などが提案されている。
【０００５】
特許文献２では、入力される動画像の各時刻でのパラメータ値を求めるパラメータ抽出手段と、パラメータ抽出手段で求めた各時刻でのパラメータ値を統計処理し各時刻での理想パラメータ値を計算する理想パラメータ計算手段と、新旧の画像を保持する画像メモリと、パラメータ抽出手段で求められた実際のパラメータ値と理想パラメータ計算手段で計算された理想パラメータ値に基づき補正量を計算し、その補正量に基づいて画像メモリに保持された画像を変換する画像変換手段とから構成される動画像処理装置において、パラメータ抽出手段で抽出されたパラメータが、理想パラメータ計算手段に入力される毎に、理想パラメータ計算手段において、新規理想パラメータを求める計算を行うことにより、移動撮影時の画像揺れを防止することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７１６３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、固定された監視カメラの画像を公衆通信網を介して監視センタへ送信するようにしているが、警備員７０やロボット等の移動体にカメラを設けて、特許文献２に記載の技術のように、移動しながら撮影することまでは想定されていない。
【０００８】
移動しながら撮影する場合を想定すると、撮影が好ましくない場所での撮影を禁止することが望ましいが、撮影場所等に応じて撮影の可否を自動的に判断するためには、工夫が必要である。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、撮影場所毎に規定される撮影条件で自動的に撮影を制御することが可能な撮影制御装置、遠方監視システム、及び撮影制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、撮影指示に応じて撮影を行って撮影画像情報を生成する撮影手段と、予め定めた撮影場所への移動を検出して、検出した撮影場所に応じて予め定めた撮影可否を表す撮影情報又は検出した撮影場所の位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記撮影情報又は前記位置情報に基づいて、撮影可否を判断し、当該判断結果に応じて前記撮影手段による撮影を制御する制御手段と、を備えている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、撮影手段では、撮影指示に応じて撮影を行って撮影画像情報が生成される。
【００１２】
取得手段では、予め定めた撮影場所への移動が検出され、該撮影場所に応じて予め定めた撮影可否を表す撮影情報または該撮影場所の位置情報が取得される。例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等の無線通信を利用して、撮影場所へ移動した場合にＲＦＩＤタグ等から撮影情報や撮影場所の位置情報を取得することが可能である。或いは、バーコード等から撮影情報や撮影場所の位置情報を取得したり、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星等から位置情報を取得することも可能である。
【００１３】
そして、制御手段では、取得された撮影情報又は位置情報に基づいて、撮影可否が判断され、該判断結果に応じて撮影手段による撮影が制御される。すなわち、取得手段によって取得された情報から撮影可否が判断され、撮影可能な場合には撮影を行うように撮影手段による撮影を制御し、撮影が不可能な場合には撮影禁止するように撮影手段による撮影が制御される。従って、撮影場所毎に規定される撮影条件で自動的に撮影を制御することができる。
【００１４】
制御手段は、例えば、請求項２に記載の発明のように、取得手段が撮影情報を取得する場合には、取得手段によって取得された撮影情報の撮影可否に応じて撮影可否を判断して撮影手段による撮影を制御し、取得手段が位置情報を取得する場合には、取得手段によって取得された位置情報に対応して予め定めた撮影可否に応じて撮影可否を判断して撮影手段による撮影を制御する。
【００１５】
なお、請求項３に記載の発明のように、要求に応じて、撮影手段の撮影によって生成される撮影画像情報のうち全画素の動画を抽出、又は一部の画素を切り出して抽出する抽出手段を更に備えるようにしてもよい。これによって、予め定めた監視センタ等へ撮影画像情報を送信する際に、通信要求に応じた容量で撮影画像情報を送信することが可能となる。この場合、請求項４に記載の発明のように、抽出手段によって抽出された全画素の動画から静止画を生成する生成手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明のように、撮影手段による撮影開始を指示するための撮影開始指示手段と、撮影者の生態情報を測定して予め定めた緊急事態を検出する緊急検出手段と、を更に備え、制御手段が、撮影開始指示手段よって撮影開始が指示された場合、及び緊急検出手段によって緊急事態が検出された場合の少なくとも一方の場合に、撮影手段による撮影を開始するように撮影手段を更に制御するようにしてもよい。これによって緊急事態の場合に手動または自動で撮影手段による撮影を開始することができ、緊急時の様子を撮影することができる。
【００１７】
なお、撮影手段は、請求項６に記載の発明のように、撮影開始の所定時間前からの撮影画像情報を予め定めた監視センタへパケット送信した後に、所定のフレームレートでライブ送信するように更に制御するようにしてもよい。
【００１８】
また、制御手段は、請求項７に記載の発明のように、撮影者の頭部または肩部へ配置するようにしてもよい。これにより、撮影者が見た様子を撮影することが可能となる。
【００１９】
また、本発明は、請求項８に記載の発明のように、撮影手段の撮影方向を変更させるための変更手段を更に備えるようにしてもよい。すなわち、変更手段によって撮影手段の撮影方向を変更することが可能となるので、撮影対象を的確に撮影することができる。
【００２０】
さらに、請求項９に記載の発明のように、たすき部分の背面側が分割され、分割部分が切り離し可能な固定手段によって固定されたたすき状ベルトを更に備え、撮影手段、取得手段、及び制御手段をたすき状ベルトに設けるようにしてもよい。
【００２１】
一方、本発明は、請求項１０に記載の発明のように、請求項１〜７の何れか１項に記載の撮影制御装置と、前記撮影制御装置と通信接続され、前記撮影手段の撮影によって得られる撮影画像情報を前記撮影制御装置から受信可能とされると共に、前記撮影制御装置を遠隔操作可能な監視センタと、を備えた遠方監視システムとしてもよいし、請求項１１に記載の発明のように、コンピュータを、請求項１〜７の何れか１項に記載の撮影制御装置における前記取得手段及び前記制御手段として機能させるための撮影制御プログラムとしてよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、撮影場所毎に規定される撮影条件で自動的に撮影を制御することが可能な撮影制御装置、遠方監視システム、及び撮影制御プログラムを提供することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮影制御装置を含む遠方監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】カメラ本体及び通信・制御装置を備えたたすき状ベルトの一例を示す図である。
【図３】通信・制御装置で行われる具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】緊急応答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】撮影制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】通信・制御装置によって行われる報告処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】通信・制御装置によって行われる方向同期処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】遠方監視システムによる撮影から監視センタへの撮影画像の送信までの稼働例を示す模式図である。
【図９】（Ａ）は、たすき状ベルトのたすき部分に設けたスライド機構の正面図であり、（Ｂ）は、たすき状ベルトに設けたスライド機構及び固定手段の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る撮影制御装置を含む遠方監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
遠方監視システム１０は、カメラ本体１２、通信・制御装置１４、及び監視センタ１６を備えている。
【００２６】
カメラ本体１２及び通信・制御装置１４は、警備員やロボット等の移動体に設け、撮影画像を監視センタ１６へ送信するものである。なお、カメラ本体１２及び通信・制御装置１４は、バッテリ５８によって駆動される。
【００２７】
本実施の形態では、警備員がカメラ本体１２及び通信・制御装置１４を携帯する例を一例として示す。具体的には、図２に示すように、たすき状ベルト６０にカメラ本体１２及び通信・制御装置１４が設けられており、ウエアラブルな構成とされている。図２の例では、カメラ本体１２がたすき状ベルト６０の警備員７０の肩に対応する部分に設けられ、通信・制御装置１４がベルト部分やベルトのバックル部分等に設けられている。また、マイク６２、照明６４、及びスピーカ６６等も設けられており、たすき状ベルト６０の上部から順に設けられ、マイク６２やスピーカ６６は音声通信時に利用される。なお、各配置は図２に示す配置に限るものではない。例えば、カメラ本体１２は、帽子やヘルメットなどに設けて警備員７０の頭部に配置するようにしてもよい。カメラ本体１２を肩部や頭部に設けることにより、警備員７０の見た様子を撮影することができ、ターゲットとするものを安定的に捉えることができると共に、背後を含めた撮影が可能となる。
【００２８】
カメラ本体１２は、本実施の形態では、全方位撮影が可能とされている。例えば、図２の点線Ａで示すように、カメラの撮影方向を図２の上側とし、撮影方向に円錐形又は半球状の鏡１２Ａを設けることにより、３６０度の全方位を撮影することができる。或いは、点線Ｂで示すように、魚眼レンズ１２Ｂを用いても、３６０度の全方位を撮影することができる。なお、本実施の形態では、全方位が撮影なカメラ本体１２を適用するが、一方向を撮影する一般的なカメラを適用するようにしてもよい。或いは、複数方向が撮影可能なカメラを適用するようにしてもよいし、複数のカメラを配置するようにしてもよい。或いは、カメラをスライドさせるようにしてもよい。
【００２９】
また、カメラ本体１２の構成は、図１に示すように、撮影部１８、シャッタ部２０、位置・姿勢検出制御部２２、及び常時上書き記憶部２４を備えている。
【００３０】
撮影部１８は、ＣＣＤセンサ等の撮像素子によって撮影が行われ、撮像素子に光電変換されることによって得られる撮影画像を表す撮影画像情報が生成される。
【００３１】
また、撮影状撮影画像が様々な方向を示すと、遠隔地にある監視センタ１６で画像を認識する際に、どの方向の撮影画像かが分かり難くいため、カメラの姿勢を制御する必要がある。そこで、本実施の形態の撮影部１８には、撮影姿勢や撮影方向等を検出する磁気センサ等により構成されたジャイロコンパス２６が設けられている。すなわち、ジャイロコンパス２６によって警備員７０の移動による撮影位置や姿勢が検出され、検出結果が位置・姿勢検出制御部２２へ出力される。
【００３２】
位置・姿勢検出制御部２２は、ジャイロコンパス２６の検出結果に基づいて、撮影時の位置・姿勢に関する位置・姿勢情報を生成する。生成された位置・姿勢情報は、撮影部１８へ出力され、撮影画像情報に付加情報として付加される。
【００３３】
シャッタ部２０は、撮像素子によって撮影を指示するシャッタ２８と、シャッタ２８による撮影指示や、外部からの撮影指示により撮影部の撮影を制御するシャッタ制御部３０を備えている。シャッタ制御部３０によって撮影部１８が制御されることにより、静止画や動画の撮影の開始や停止が制御される。
【００３４】
常時上書き記憶部２４は、撮影部１８の撮影によって得られる撮影画像情報が順次記憶される。常時上書き記憶部２４は、記憶容量がなくなると、順次上書き記憶される。
【００３５】
また、通信・制御装置１４は、撮影制御部３２、緊急釦３４、危機センサ３６、場所情報取得部３８、動画記憶部４０、画像切出し制御部４２、報告画像記憶部４４、通信制御部４６、及び画像・音声通信部４８を備えている。
【００３６】
撮影制御部３２は、撮影開始指示や撮影停止指示をシャッタ部２０へ出力することによってカメラ本体１２の撮影を制御する。撮影制御部３２には、緊急釦３４及び危機センサ３６が接続されており、緊急釦３４が操作された場合には、撮影開始指示をシャッタ部２０へ出力することによって撮影部１８による撮影が開始可能とされている。
【００３７】
また、危機センサ３６は、警備員７０が危険な状況に陥った場合、監視センタ１６側にその旨を通報し、状況視認、救出、応援等の対応を行う上でリアルタイム画像を通知するために、警備員７０の体温、脈拍、血圧等の生態反応を測定することで予め定めた緊急事態を検出（例えば、予め定めた閾値以上か否かを検出）し、検出結果を撮影制御部３２へ出力するようになっている。撮影制御部３２は、危機センサ３６の検出結果に基づいて、警備員７０に異常事態が発生しているか否かを判定し、異常事態が発生している場合に、撮影開始指示をシャッタ部２０へ出力することにより撮影部１８による撮影が開始可能とされている。これにより異常事態時の画像を撮影することが可能となる。なお、危機センサ３６等の検出結果を用いて、警備員７０の作業環境におけるストレスの管理が可能となるため、労務環境の適正化や人事考課の参考とするようにしてもよい。
【００３８】
場所情報取得部３８は、本実施の形態では、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星５４からの位置情報を取得するＧＰＳ信号受信部５０、及びＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等の無線通信を利用して予め定めた場所等に設けられたＲＦＩＤタグ５２等から情報を受信するＲＦＩＤ情報受信部５２を備えている。場所情報取得部３８は、ＧＰＳ信号が受信できる場合にはＧＰＳ信号を受信することにより警備員７０の位置を特定し、ＧＰＳ信号を受信できない場合には、ＲＦＩＤ情報を受信することによりＲＦＩＤタグ５２等から位置情報を取得し、位置情報を撮影制御部３２へ出力する。撮影制御部３２は、場所情報取得部３８から得られる位置情報から撮影禁止領域か否かを判定して、撮影禁止領域の場合には、シャッタ部２０へ撮影停止指示を出力することにより撮影を停止するようになっている。なお、本実施の形態のＲＦＩＤ情報受信部５２では、ＲＦＩＤタグ５６等から位置情報を受信するが、ＲＦＩＤタグ５２に位置情報ではなく、撮影禁止などの撮影可否を表す撮影情報を記憶しておき、ＲＦＩＤ情報受信部５２がＲＦＩＤタグ５２から撮影情報を受信するようにしてもよい。また、本実施の形態では、場所情報取得部３８は、ＧＰＳ信号受信部５０及びＲＦＩＤ情報受信部５２を共に備えるが、何れか一方のみでもよい。さらに、位置情報の取得は、これら以外の方法で取得するようにしてもよい。例えば、撮影場所に予め設けたバーコード等によって位置情報を取得するようにしてもよい。或いは、バーコード等によって撮影情報を取得するようにしてもよい。
【００３９】
動画記憶部４０には、常時上書き記憶部２４に一旦記憶された全素の撮影画像情報が所定のフレームレートで動画として記憶される。
【００４０】
画像切出し制御部４２は、動画記憶部４０に記憶された動画の撮影画像情報から撮影制御部３２の指示に応じた画像を切出す処理を行う。例えば、動画の各フレーム画像から画像を切出してコマ落とし処理を行ったり、撮影制御部３２からの指示に応じた方向の画像を切出す処理等を行う。
【００４１】
報告画像記憶部４４は、常時上書き記憶部２４に記憶された撮影画像情報や、動画記憶部４０に記憶された撮影画像情報、画像切出し制御部４２によって切り出された撮影画像情報を取得して、報告指示番号や、日時・位置、姿勢情報等を付加情報として付加して、報告画像として記憶する。
【００４２】
通信制御部４６は、監視センタ１６からの要求に応じて、報告画像記憶部４４に記憶された報告用の撮影画像情報や、撮影部１８により撮影することによって得られるリアルタイムの撮影画像情報等を監視センタ１６へ送信する制御を行う。
【００４３】
画像・音声通信部４８は、監視センタ１６に対して音声及び画像の双方向通信を行う。通信方法としては、例えば、携帯電話回線網や無線通信網等を利用して監視センタ１６と通信を行う。具体的には、画像・音声通信部４８は、監視センタ１６からの撮影指示や報告指示等の各種指示を受信して、撮影制御部３２や画像切出し制御部４２へ各種指示を送信する。そして、通信制御部４６から出力される報告用の撮影画像情報や、各種指示に対する応答信号等を監視センタ１６へ送信したり、警備員７０との音声通話を制御する。
【００４４】
このように構成された本システムは、日常的・一般的環境において静止画・動画撮影を行うため、社会秩序を乱すような利用がされないように、一定の条件下で撮影が許可または禁止され、画像自体もメモリに記録保存後、予め決めた手順に従って可視化されるように構成されている。
【００４５】
ここでは、撮影画像情報の受信先の内容は示していないが、監視センタ１６側ではタイムスタンプの付与や、審査機構等による開示判断等が行われる。
【００４６】
また、本システムにおける撮影制御機能（撮影許可または禁止）の一例としては、撮影現場に予め配置したＲＦＩＤタグ５２やバーコード等から得られる撮影許可（または禁止）条件による撮影制御機能や、撮影当事者に異常事態が生じた場合に当事者が押す緊急釦３４や危機センサ３６による撮影制御機能、当方の監視センタ１６からの強制制御による撮影制御機能等があり、これらの信号を撮影制御部３２が判断してシャッタ制御部３０に対して制御信号を送信することにより撮影制御を行うようになっている。
【００４７】
また、本実施の形態のカメラ本体１２による撮影は、ぶれ防止やターゲット追尾目的から、撮影画素の全てを記憶するのではなく、全画素から必要領域を切出して記憶され、撮影によって得られる撮影画像情報から間引かれた精度となっている。
【００４８】
加えて、動画送信を行う場合には、通信速度や容量の関係からスムーズな動画を維持するためには、フレームレートや画素数を減らすよう制限せざるを得ない。そこで、本実施の形態では、撮影画像情報を常時上書き記憶部２４に全画素の動画として記憶し、要求条件に応じて、全画素動画を動画記憶部４０を記憶し、静止画（各フレーム）からコマ落とし動画を切り出して報告画像記憶部４４に記憶する。画像切出し条件としては、遠隔地の監視センタ１６からの制御、現場に配置されたＲＦＩＤタグ５６等に記憶された制御条件、緊急信号等を撮影制御部３２が判断し、画像切出し制御部４２において制御する。
【００４９】
画像切出し制御部４２では、予め定めた報告要件に適応するフレームレートに基づいて、リアルタイム画像送信時にはコマ落とし動画か静止画を送信し、通信条件に余裕がある時点で全画素（高精細）な動画を送信する。勿論、送信を行わずに、拠点等でダウンロードして報告等に使用するようにしてもよい。
【００５０】
続いて、上述のように構成された本実施の形態に係る遠方監視システム１０で行われる具体的な処理例について説明する。
【００５１】
図３は、通信・制御装置１４で行われる具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図３の処理は、例えば、警備員７０によって撮影開始が指示、または監視センタ１６によって撮影開始が指示された場合に開始する。
【００５２】
まず、ステップ１００では、シャッタ制御部３０に撮影指示を行うことにより撮影部１８による撮影が開始されてステップ１０２へ移行する。
【００５３】
ステップ１０２では、撮影部１８の撮影によって得られる撮影画像情報が撮影情報常時上書き記憶部２４に記憶されてステップ１０４へ移行する。
【００５４】
ステップ１０４では、緊急応答要求があるか否か撮影制御部３２によって判定される。該判定は、例えば、緊急釦３４が操作されたか否か、危機センサ３６の検出結果が異常事態を表す結果か否か、監視センタ１６によって緊急応答要求が行われたか否かを判定し、何れかの判定が肯定された場合にはステップ１０６へ移行し、何れの判定も否定された場合にはステップ１０８へ移行する。
【００５５】
ステップ１０６では、緊急応答処理が行われてステップ１０８へ移行する。なお、緊急応答処理の詳細については後述する。
【００５６】
ステップ１０８では、撮影禁止または撮影制御を行う必要があるか否か判定される。該判定は、本実施の形態では、場所情報取得部３８によって取得された情報に基づいて判定し、例えば、ＧＰＳ信号受信部５０によって受信した信号、またはＲＦＩＤ情報受信部５２によって得られる位置情報等が、撮影禁止や撮影制御（フレームレート減等）を行う領域であるか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１１０へ移行し、否定された場合にはステップ１０２に戻って上述の処理が繰り返される。
【００５７】
ステップ１１０では、撮影禁止領域か否か撮影制御部３２によって判定され、該判定が肯定された場合にはステップ１１２へ移行し、否定された場合にはステップ１１８へ移行する。
【００５８】
ステップ１１２では、シャッタ制御部３０に対して撮影停止指示を行うことにより、撮影部１８による撮影が停止されてステップ１１４へ移行する。
【００５９】
ステップ１１４では、撮影禁止領域外へ移動したか否か判定される。該判定は、場所情報取得部３８によって取得された情報から撮影禁止領域外へ移動したか否か等を判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ１１６へ移行する。
【００６０】
ステップ１１６では、シャッタ制御部３０に対して撮影再開指示を行うことにより、撮影部１８による撮影が再開されてステップ１２０へ移行する。
【００６１】
一方、ステップ１１８では、撮影制御が行われてステップ１２０へ移行する。なお、撮影制御の詳細については後述する。
【００６２】
ステップ１２０では、撮影終了か否か判定される。該判定は、例えば、撮影終了を指示する操作が行われたか否か、或いは、監視センタ１６から撮影終了要求を受信したか否か等を判定し、該判定が否定された場合にはステップ１０４に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合には一連の処理を終了する。
【００６３】
続いて、上述の緊急応答処理の詳細な流れについて説明する。図４は、緊急応答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６４】
緊急応答処理へ移行すると、ステップ２００では、画像切出し制御部４２に対して画像切り出し指示が行われてステップ２０２へ移行する。
【００６５】
ステップ２０２では、常時上書きが一旦停止されてステップ２０４へ移行する。なお、当該ステップを省略して、常時上書きを一旦停止せずに、常時上書き記憶部２４に対する書き込みと読み出しを時分割処理等を行うことにより後述の処理を行うようにしてもよい。
【００６６】
ステップ２０４では、常時上書き記憶部２４より予め指定された時間分の直近の撮影画像情報が画像切出し制御部４２によって切り出されて報告画像記憶部４４に記憶されてステップ２０６へ移行する。
【００６７】
ステップ２０６では、切り出された撮影画像が監視センタ１６へブロック送信されてステップ２０８へ移行する。これによって、緊急事態の前後の撮影画像を監視センタ１６で確認することが可能となる。
【００６８】
ステップ２０８では、常時上書きが再開されてステップ２１０へ移行する。なお、ステップ２０２を省略する場合には当該ステップも省略する。
【００６９】
ステップ２１０では、予め指定されたフレームレートで画像が画像切出し制御部４２によって切り出されてステップ２１２へ移行する。フレームレートは、監視センタ１６との通信速度や通信容量に応じて、リアルタイム再生が可能なフレームレートを予め指定するものとする。
【００７０】
ステップ２１２では、監視センタ１６へコマ落としライブ通信が行われてステップ２１４へ移行する。すなわち、撮影部１８の撮影画像が監視センタ１６へ送信され、監視センタ１６ではライブ映像が再生可能となる。
【００７１】
ステップ２１４では、撮影終了か否か判定される。該判定は、例えば、撮影終了を指示する操作が行われたか否か、或いは、監視センタ１６から撮影終了要求を受信したか否か等を判定し、該判定が否定された場合にはステップ２１６へ移行し、肯定された場合には一連の処理を終了する。
【００７２】
ステップ２１６では、通常撮影再開が指示されたか否か判定される。該判定は、例えば、緊急事態が解消されて通常撮影再開を指示する操作が行われたか否か、或いは、監視センタ１６から通常撮影再開の要求を受信したか否か等を判定し、該判定が否定された場合にはステップ２１２へ戻ってライブ通信が継続され、判定が肯定された場合には当該処理がリターンされて、上述のステップ１０８へ移行する。
【００７３】
続いて、上述の撮影制御の詳細な流れについて説明する。図５は、撮影制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７４】
撮影制御へ移行するとステップ３００では、画像切出し条件が取得される。画像切出し条件は、例えば、場所情報取得部３８によって取得された位置情報に応じた画像切出し条件を取得する。本実施の形態では、場所毎に全画素の撮影画像が必要か、コマ落とし画像でよいかを予め定めておくことにより、位置情報に応じた切出し条件を取得する。
【００７５】
ステップ３０２では、画像切出し条件がコマ落とし画像か否か判定され、該判定が肯定された場合にはステップ３０４へ移行し、否定された場合には、本実施の形態では全画素の撮影画像の画像切出し条件であるものとしてステップ３０８へ移行する。
【００７６】
ステップ３０４では、予め指定されたフレームレートで画像切出し制御部４２によって撮影画像が切り出されてステップ３０６へ移行し、切り出された撮影画像情報が報告画像記憶部４４に記憶されてステップ３１０へ移行する。
【００７７】
一方、ステップ３０８では、全画素の動画が報告画像記憶部４４に記憶されてステップ３１０へ移行する。
【００７８】
ステップ３１０では、撮影制御終了か否か判定される。該判定は、例えば、撮影制御終了を指示する操作が行われたか否か、或いは、監視センタ１６から撮影制御終了要求を受信したか否か等を判定し、該判定が否定された場合にはステップ３００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が否定された場合には撮影制御がリターンされて上述のステップ１２０へ移行する。
【００７９】
なお、上述の撮影制御では、撮影画像を記憶するまでの処理として説明したが、監視センタ１６へ記憶した撮影画像を送信するようにしてもよい。
【００８０】
次に、上述の撮影制御等で報告画像記憶部４４に記憶された撮影画像や、動画記憶部４０に記憶された撮影画像を監視センタ１６からの要求に応じて報告する際に通信・制御装置１４によって行われる報告処理の一例について説明する。図６は、通信・制御装置１４によって行われる報告処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８１】
監視センタ１６から画像・音声通信部４８を介して報告要求を受信すると、ステップ４００では、報告要求が解析されてステップ４０２へ移行する。
【００８２】
ステップ４０２では、報告要求から報告画像切出し条件が抽出されてステップ４０４へ移行する。
【００８３】
ステップ４０４では、報告画像切出し条件がコマ落とし画像か否か判定され、該判定が肯定された場合にはステップ４０６へ移行し、否定された場合には、本実施の形態では全画素の撮影画像の画像切出し条件であるものとしてステップ４１０へ移行する。
【００８４】
ステップ４０６では、予め指定されたフレームレートで画像切出し制御部４２によって撮影画像が切り出されてステップ４０８へ移行し、切り出された撮影画像情報が報告画像記憶部４４に記憶されてステップ４１２へ移行する。
【００８５】
一方、ステップ４１０では、全画素の動画が報告画像記憶部４４に記憶されてステップ４１２へ移行する。
【００８６】
ステップ４１２では、報告画像記憶部４４に記憶された報告用画像情報が監視センタ１６へ送信されて一連の報告処理を終了する。
【００８７】
ところで、本実施の形態では、上述のステップ２１２のように、監視センタ１６へリアルタイム画像を送信することが可能であるが、全方位カメラによって撮影された撮影画像を監視センタ１６へ送信した場合には、監視センタ１６でターゲットが確認し難い。そこで、本実施の形態では、監視センタ１６からの指示された方向或いは撮影対象の画像を切り出して送信すること（方向同期処理）が可能とされている。
【００８８】
ここで、通信・制御装置１４によって行われる方向同期処理の具体的な処理の流れについて説明する。図７は、通信・制御装置１４によって行われる方向同期処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８９】
監視センタ１６から方向同期処理が指示されると、ステップ５００では、撮影画像中の１フレームが注目フレームに設定されてステップ５０２へ移行する。
【００９０】
ステップ５０２では、撮影画像情報に付加された撮影付加情報に基づいて指定された方向の画像或いは指定された撮影対象の画像が、画像切出し制御部４２によって切り出されてステップ５０４へ移行する。
【００９１】
ステップ５０４では、切り出された画像が報告画像記憶部４４に記憶またはそのまま監視センタ１６へ送信されてステップ５０６へ移行する。
【００９２】
ステップ５０６では、方向または対象が変更されたか否か判定される。該判定は、監視センタ１６から監視対象の方向または監視対象の変更の指示が行われたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ５０８へ移行し、否定された場合にはステップ５１０へ移行する。
【００９３】
ステップ５０８では、指定方向情報を受信したか否か判定される。該判定は、監視センタ１６から変更された監視対象の方向を表す情報や、変更された監視対象を表す情報を受信したか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ５１０へ移行する。
【００９４】
ステップ５１０では、次のフレーム画像なし、または撮影終了か否か判定され、該判定が否定された場合にはステップ５１２へ移行して、次のフレームが注目フレーム設定されてステップ５０２に戻って上述の処理が繰り返され、ステップ５１０の判定が肯定されたところで一連の方向同期処理を終了する。
【００９５】
次に、本実施の形態に係る遠方監視システム１０の具体的な稼働例について説明する。図８は、遠方監視システム１０による撮影から監視センタ１６への撮影画像の送信までの稼働例を示す模式図である。
【００９６】
図８の例では、まず、警備準備を行って警備を開始する。そして、手動による指示、または、ＲＦＩＤタグ５６やＧＰＳ衛星５４からの信号を場所情報取得部５０が取得することで撮影制御部３２によって撮影部１８による撮影開始が制御される。
【００９７】
撮影を開始する際には、手動で設定、ＲＦＩＤタグ５６等から得られる撮影条件、或いは、場所に予め関連付けた撮影条件（フレームレート等）で撮影するように撮影部１８が撮影制御部３２によって制御される。これによって撮影部１８による撮影が、指定されたフレームレート等の撮影条件で行われて常時上書き記憶部２４に順次記憶される。
【００９８】
ここで、警備員７０が他の場所に移動して、他のＲＦＩＤタグ５６からＲＦＩＤ情報受信部５２が撮影条件等を受信すると撮影条件が変更される。図８の例では、フレームレートが変更されて撮影が行われる。
【００９９】
続いて、警備員７０がさらに他の場所に移動して、他のＲＦＩＤタグ５６からＲＦＩＤ情報受信部５２が撮影条件等を受信すると、撮影条件が再度変更される。図８の例では、全画素動画撮影に変更されて常時上書き記憶部２４に記憶される。
【０１００】
さらに、警備員７０が移動して、他のＲＦＩＤタグ５６からＲＦＩＤ情報受信部５２が撮影条件等を受信すると、撮影条件が再度変更される。図８の例では、コマ落とし撮影に変更される。すなわち、画像切出し制御部４２によってコマ落としが行われてフレームレートが低下される。
【０１０１】
そして、緊急釦３４が操作されたり、危機センサ３６によって警備員の異常事態の発生が検出されると、上述の緊急応答処理が行われて、常時上書き記憶部２４より予め指定された時間分の直近の撮影画像情報が画像切出し制御部４２によって切り出されてブロック送信される。図８の例では、３０秒前からの撮影動画がパケット通信されて監視センタ１６へ送信される。続いて、予め定めたフレームレートで監視センタ１６にライブ画像が送信される。このとき音声については双方向通信が行われ、警備員７０と監視センタ１６巻で音声通話が可能とされ、状況報告等が行われる。このように緊急通信時には、直近の指定された時間分の撮影画像情報がパケット通信されるので、監視センタ１６で緊急時の様子を確認することができる。そして、パケット通信後にフレームレートを低下させる等によってライブ通信を行うことで、通信速度や容量の制限を超えることなく、映像を監視センタ１６へ確実に送信することができる。また、これにより、通信網占有時間を極力小さくすることができ、通信コストの削減や通信網の渋滞減少を図ることが可能となる。
【０１０２】
その後、手動操作、或いは、ＲＦＩＤタグ５６等の情報による通常撮影指示、或いは監視センタ１６からの指示により通常撮影に戻ると、通常撮影が再開される。そして、同様に、手動操作、或いは、ＲＦＩＤタグ５６等の情報による撮影終了指示、或いは監視センタ１６からの指示により撮影終了が指示されると撮影制御部３２によって撮影部１８による撮影が終了される。
【０１０３】
ここで、図８の撮影条件変更、全画素動画撮影、コマ落とし撮影のように、撮影条件を変更する情報をＲＦＩＤタグ５６等から受信するように、撮影禁止領域の情報等を場所情報取得部５０が取得する場合には、撮影部１８による撮影を停止するように、撮影制御部３２によって制御され、撮影禁止領域での撮影を確実に禁止することができる。或いは、撮影禁止領域ではなく、逆に撮影許可領域の情報を取得したときのみ撮影部１８による撮影を開始するように撮影制御部３２が制御することによっても、同様に、撮影してはいけないような場所での撮影を確実に禁止することができる。従って、監視センタ１６からの指示、場所毎に予め定めた条件や撮影者の緊急性に基づく許可条件等により、撮影・撮影画像の蓄積・送信機能を制御し、かつ証拠要件を備えたシステムを提供することができる。これにより、映像撮影・配信技術の発展と社会秩序の整合を図ることができる。
【０１０４】
なお、上記の実施の形態では、警備員７０による警備時の撮影を例に挙げて説明したが、これに限るものではなく、他の用途で撮影する場合に適用するようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記の実施の形態では、たすき状ベルト６０の警備員７０の肩に対応する部分にカメラ本体１２を設けるようにしたが、カメラ本体１２は、移動可能なように設けるようにしてもよい。例えば、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スライド機構７２をたすき状ベルト６０の肩部分に設けて、カメラ本体１２が肩の上から胸側に、図９（Ａ）、（Ｂ）の点線矢印で示すように移動可能に構成してもよい。魚眼レンズ１２Ｂにより全方位撮影可能なカメラ本体１２を適用する場合は、スライド機構７２によってカメラ本体１２をスライドすることにより、魚眼レンズ１２Ｂの方向が上方向と警備員７０の前方方向に切換可能となる。従って、レンズが上向きの場合には全方位を撮影し、レンズが前方方向の場合には、前方を撮影することが可能となり、撮影対象を的確に撮影することができる。なお、カメラ本体１２の撮影方向を切り換える手段としては、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すスライド機構７２の他に、マジックテープ（登録商標）等によりカメラ本体１２をたすき状ベルト６０に対して着脱可能にするための固定手段をたすき状ベルト６０とカメラ本体１２とに設けることにより、たすき状ベルト６０へのカメラ本体１２の固定位置を変更可能なように構成してもよい。カメラ本体１２が着脱可能となることでカメラ本体１２を一般のカメラのようにも使用することが可能となる。また、スライド機構７２は、たすき状ベルト６０ではなく、防止やヘルメット等に設けるようにしてもよい。
【０１０６】
また、たすき状ベルト６０は、図９（Ｂ）に示すように、たすき部を捕まえられた状態で、たすき部を切り離す機構を設けるようにしてもよい。例えば、図９（Ｂ）の点線で囲った部分に示すように、たすき状ベルト６０のたすき部分の背面を分割してマジックテープ（登録商標）やボタン等の固定手段７４により分割部分を接続することにより、たすき部を捕まえられた状態でたすき部を切り離すことが可能となる。これにより不審者にたすき部を捕まえられたときに、固定手段７４により、たすき部が分割されることで、逃げることができる。
【０１０７】
また、上記の実施の形態における、上述した通信・制御装置１４で行われる各処理は、通信・制御装置１４に予め記憶するようにしてもよいし、監視センタ１６から取得するようにしてもよい。例えば、建物の入り口等で通信制御部４６が監視センタ１６からダウンロードして撮影制御部３２にインストールするようにしてもよい。これにより、警備等の契約条件が急に変わった場合や、緊急警備体制などに対応することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    遠方監視システム
１２    カメラ本体
１４    通信・制御装置
１６    監視センタ
１８    撮影部
２０    シャッタ部
２４    常時上書き記憶部
３０    シャッタ制御部
３２    撮影制御部
３４    緊急釦
３６    危機センサ
３８    場所情報取得部
４０    動画記憶部
４２    画像切出し制御部
４４    報告画像記憶部
４６    通信制御部
４８    画像・音声通信部
５０    ＧＰＳ信号受信部
５２    ＲＦＩＤ情報受信部
５４    ＧＰＳ衛星
５６    ＲＦＩＤタグ
７２    スライド機構
７４    固定手段
【図１】
2014239389.tif 000003
【図２】
2014239389.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014239389.tif 000006
【図５】
2014239389.tif 000007
【図６】
2014239389.tif 000008
【図７】
2014239389.tif 000009
【図８】
2014239389.tif 000010
【図９】
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