(57)【要約】【課題】シース軸線周りに回転する電極を有する内視鏡用高周波処置具において、電極に対する通電の確実性を十分に確保する。【解決手段】一対の電極を支持するアーム部３２ａ，３２ｂおよび凹陥する環状溝３２ｄを有する略円筒状の首部３２ｃを有する樹脂ワク３２と、環状溝に回転可能に遊嵌された略円環状のリング部材３４と、首部が挿通された状態で樹脂ワクに取り付けられた略円環状で導電性のワッシャー電極３３ｃを有する戻り電極３３とを備え、リング部材が遊嵌された首部をシース先端に設けられた固定金具に内挿してワッシャー電極をリング部材に接触させた状態で、リング部材を固定金具に固定することにより、樹脂ワクを固定金具に回転可能に取り付け、リング部材の内周面に摺動可能に圧接する板バネ部３８ｂを有する導電性の板バネ電極３８を、ワッシャー電極に設けて構成される。【選択図】図１４
2014188160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターシースと、
前記アウターシースの近位端に設けられた操作部と、
互いに電気的に絶縁された状態で、前記アウターシースの軸方向に沿ってそれぞれ設けられた第１導電線および第２導電線と、
前記第２導電線の遠位端と電気的に接続されるとともに、円環状面がアウターシースの軸方向に向くように前記アウターシースの遠位端に取り付けられた、略円環状で導電性のリング部材と、
電極支持部を有し、前記リング部材に対して、相対回転が可能で、かつ、前記アウターシースに対する軸方向への相対移動が禁止されるように固定された、絶縁性の電極支持部材と、
前記第１導電線の遠位端と電気的に接続されるとともに、前記電極支持部材の前記電極支持部に支持された第１電極と、
前記第１電極と電気的に絶縁された状態で、前記電極支持部材の前記電極支持部に支持された第２電極と、
前記第２電極と電気的に接続されるとともに、前記電極支持部材に取り付けられた戻り電極とを備え、
前記リング部材の内周面に摺動可能に圧接する導電性の弾性部材を、前記戻り電極に設けたことを特徴とする内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
前記弾性部材が、板バネで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
前記戻り電極が、略円環状で導電性のワッシャー電極部をさらに有し、当該ワッシャー電極部の円環状面が前記リング部材の円環状面に対向して摺動可能に圧接することを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
前記アウターシースの遠位端に取り付けられた略円筒状の導電性の固定部材を備え、
前記電極支持部材は、近位端側に向かって突出するとともに凹陥する環状溝を有する略円筒状の首部を有し、
前記リング部材は、前記環状溝に回転可能に遊嵌され、
前記ワッシャー電極部は、前記首部が挿入された状態で前記電極支持部材に取り付けられ、
前記リング部材が遊嵌された前記首部を前記固定部材に内挿して、該リング部材を該固定部材に固定することにより、前記電極支持部材を前記固定部材に該固定部材の軸線周りに回転可能に取り付けたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項５】
前記リング部材は、略半円環状の一対のＣリング部材を前記環状溝に外側から挿入して相対する端部をそれぞれ固着してなることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項６】
前記アウターシースに挿通された絶縁性のインナーシースと、
前記操作部による回転操作力およびスライド操作力を伝達する前記インナーシースに挿通された導電性の駆動ワイヤーと、
前記駆動ワイヤーの遠位端に取り付けられた、ツナギ金属部材とツナギ絶縁部材とから構成されるツナギ部材と、
その一端が前記ツナギ金属部材に他端が前記第１電極に取り付けられ、前記駆動ワイヤーと前記第１電極とを導通させる導電性の第１線部材と、
その一端が前記ツナギ絶縁部材に他端が前記第２電極に取り付けられた第２線部材と、
前記アウターシースと前記インナーシースとの間に挿通され、その遠位端が前記固定部材に導通されたアウターシース内電線とを備え、
前記駆動ワイヤーと前記ツナギ金属部材と前記第１線部材とで、前記第１導電線が構成され、
前記固定部材と前記アウターシース内電線とで、前記第２導電線が構成されたことを特徴とする請求項４または５に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項７】
前記電極支持部材は、遠位端側に向かって突出する互いに対向する一対のアーム部を有し、
前記第１電極および前記第２電極が、前記電極支持部材の前記アーム部にそれぞれ回転可能に軸支されたことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項８】
前記電極支持部材は前記アーム部の一方の内側に前記第２電極の軸受部に至る通孔を有し、
前記戻り電極は、前記ワッシャー電極部に立設され、前記通孔を貫通して前記第２電極の軸受部にて露出して前記第２電極に電気的に当接されるピン部を有することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を利用して高周波電流により止血等の処置を行う内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用高周波処置具としての例えばバイポーラ止血鉗子は、内視鏡の処置具案内管に通されるシースの先端に配置された一対の高周波電極（カップ）の開閉を、シースの後端に設けられた操作部により操作し、該高周波電極で血管等の生体組織を把持した状態で高周波電流を流すことにより、該把持部近傍の組織を焼灼凝固させ、止血を行うために用いられる装置である。電極は目的とする生体組織に対する位置決めのため、シースの軸線周りに回転できる必要があり、また電極に対する高周波電流の供給のため、往復で２本の配線が必要である。
【０００３】
このようなバイポーラ止血鉗子としては、例えば、特許文献１に記載のように、一対の高周波電極の一方を固定電極とし、他方を回転可能に軸支して可動電極として、該可動電極を操作部のスライダーとワイヤーにより接続して、該スライダーをスライド操作することにより、片側の電極のみを開閉させるようにしたものが知られている。
【０００４】
一対の電極の両方を開閉させる両開きとした技術として、例えば、特許文献２では、一対の電極のそれぞれを回転可能に軸支し、各電極と操作部のスライダーとの間を一対のワイヤーでそれぞれ接続し、該スライダーをスライド操作することにより、一対の電極の双方を回転させて開閉させるようにしている。電極に対する高周波電流の供給は当該一対のワイヤーを介してなされ、各ワイヤーはシース内に挿通されたマルチルーメンチューブに形成された一対のガイド孔にそれぞれ挿通され、電極のシースの軸線周りの回転は該マルチルーメンチューブをシース内で回転させることにより行われる。
【０００５】
マルチルーメンチューブを用いない技術としては、特許文献３および４に記載のように、電極に高周波電流を供給するための一対の電線（ワイヤー）の一方を回転伝達性の高いトルクワイヤーとして、該トルクワイヤーをシース内で回転させることにより、電極をシースの軸線周りに回転させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１９０８３号公報
【特許文献２】特開２００７−２１５８９６号公報
【特許文献３】特開２００９−１４２５１３号公報
【特許文献４】特開２０１０−６８９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電極をシース軸線周りに回転できるようにするため、電極を支持する電極支持部材をシースの遠位端にシース軸線周りに回転可能に支持すると、電極のシース軸線周りの回転に伴い高周波電流の供給のための回路を構成する電線に捻れを生じ、回転性や応答性（操作部における回転操作に対する電極回転の追従性）を阻害し、操作性が悪化する場合がある。これを回避するため、電極支持部材のシースに対する回転部において、金属同士を摺動可能に対面接触させる構成を採用することが考えられる。しかしながら、金属同士を単に対面接触させるだけでは、通電の確実性や回転の安定性を十分に確保することができない恐れがある。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、シース軸線周りに回転する電極を有する内視鏡用高周波処置具において、電極に対する通電の確実性を十分に確保することができる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る内視鏡用高周波処置具は、アウターシースと、前記アウターシースの近位端に設けられた操作部と、互いに電気的に絶縁された状態で、前記アウターシースの軸方向に沿ってそれぞれ設けられた第１導電線および第２導電線と、前記第２導電線の遠位端と電気的に接続されるとともに、円環状面がアウターシースの軸方向に向くように前記アウターシースの遠位端に取り付けられた、略円環状で導電性のリング部材と、電極支持部を有し、前記リング部材に対して、相対回転が可能で、かつ、前記アウターシースに対する軸方向への相対移動が禁止されるように固定された、絶縁性の電極支持部材と、前記第１導電線の遠位端と電気的に接続されるとともに、前記電極支持部材の前記電極支持部に支持された第１電極と、前記第１電極と電気的に絶縁された状態で、前記電極支持部材の前記電極支持部に支持された第２電極と、前記第２電極と電気的に接続されるとともに、前記電極支持部材に取り付けられた戻り電極とを備え、前記リング部材の内周面に摺動可能に圧接する導電性の弾性部材を、前記戻り電極に設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記弾性部材は、板バネで構成することができる。
【００１１】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記戻り電極は、略円環状で導電性のワッシャー電極部をさらに有し、当該ワッシャー電極部の円環状面が前記リング部材の円環状面に対向して摺動可能に圧接して構成することができる。
【００１２】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記アウターシースの遠位端に取り付けられた略円筒状の導電性の固定部材を備え、前記電極支持部材は、近位端側に向かって突出するとともに凹陥する環状溝を有する略円筒状の首部を有し、前記リング部材は、前記環状溝に回転可能に遊嵌され、前記ワッシャー電極部は、前記首部が挿入された状態で前記電極支持部材に取り付けられ、前記リング部材が遊嵌された前記首部を前記固定部材に内挿して、該リング部材を該固定部材に固定することにより、前記電極支持部材を前記固定部材に該固定部材の軸線周りに回転可能に取り付けて構成することができる。
【００１３】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記リング部材は、略半円環状の一対のＣリング部材を前記環状溝に外側から挿入して相対する端部をそれぞれ固着してなることができる。
【００１４】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記アウターシースに挿通された絶縁性のインナーシースと、前記操作部による回転操作力およびスライド操作力を伝達する前記インナーシースに挿通された導電性の駆動ワイヤーと、前記駆動ワイヤーの遠位端に取り付けられた、ツナギ金属部材とツナギ絶縁部材とから構成されるツナギ部材と、その一端が前記ツナギ金属部材に他端が前記第１電極に取り付けられ、前記駆動ワイヤーと前記第１電極とを導通させる導電性の第１線部材と、その一端が前記ツナギ絶縁部材に他端が前記第２電極に取り付けられた第２線部材と、前記アウターシースと前記インナーシースとの間に挿通され、その遠位端が前記固定部材に導通されたアウターシース内電線とを備え、前記駆動ワイヤーと前記ツナギ金属部材と前記第１線部材とで、前記第１導電線を構成し、前記固定部材と前記アウターシース内電線とで、前記第２導電線を構成することができる。
【００１５】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記電極支持部材は、遠位端側に向かって突出する互いに対向する一対のアーム部を有し、前記第１電極および前記第２電極が、前記電極支持部材の前記アーム部にそれぞれ回転可能に軸支されるように構成することができる。
【００１６】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記電極支持部材は前記アーム部の一方の内側に前記第２電極の軸受部に至る通孔を有し、前記戻り電極は、前記ワッシャー電極部に立設され、前記通孔を貫通して前記第２電極の軸受部にて露出して前記第２電極に電気的に当接されるピン部を有することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の内視鏡用高周波処置具では、第２電極に電気的に接続された戻り電極に、リング部材の内周面に摺動可能に圧接する導電性の弾性部材を設けたので、第２電極はこの弾性部材とリング部材との圧接部を介して第２導電線に電気的に接続される。弾性部材はリング部材に弾性的に圧接しているため、電極支持部材の回転位置にかかわらず、安定した導通を確保することができる。従って、電極に対する通電の確実性を十分に確保することができる。また、本発明の内視鏡用高周波処置具では、弾性部材をリング部材の内周面に摺動するように構成したので、弾性部材とリング部材との導通が、周囲の環境に影響されて妨げられるおそれが小さくなる上に、構造をコンパクトなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す切断斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す裏面図である。
【図９】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース部と鉗子部との接続部近傍の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の電極と駆動ワイヤーとの接続部近傍の構成を示す平面図である
【図１２】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の駆動ワイヤーの遠位端近傍の構成を示す斜視図である
【図１３】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の板バネ電極の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す裏面図であり、樹脂ワクに戻り電極を取り付けた状態を示している。
【図１６】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す裏面図であり、樹脂ワクに戻り電極およびリング部材を取り付けた状態を示している。
【図１７】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す裏面図であり、戻り電極およびリング部材を取り付けた樹脂ワクを固定金属に取り付けた状態を示している。
【図１８】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の電極の構成を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の電極の構成を示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の絶縁スペーサーの構成を示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の鉗子部の構成を示す平面図である。
【図２２】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の鉗子部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具としてのバイポーラ止血鉗子について、図面を参照して具体的に説明する。但し、本発明はバイポーラ止血鉗子には限定されず、開閉可能な一対の高周波電極を備えるバイポーラナイフ等にも適用可能である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態のバイポーラ止血鉗子は、シース部１、操作部２および鉗子部３を概略備えて構成されている。シース部１の近位端に操作部２が設けられ、シース部１の遠位端に鉗子部３が設けられている。
【００２１】
操作部２はベース２１および該ベース２１にスライド可能に取り付けられたスライダー２２を備え、鉗子部３は互いに開閉可能に設けられた一対の高周波電極（第１電極３１ａ，第２電極３１ｂ）からなるカップ３１を備えている。操作部２において、スライダー２２をベース２１に対して先端部側（図１において下側）にスライドさせることによりカップ３１を開くことができ、逆にスライダー２２をベース２１に対して基端部側（図１において上側）にスライドさせることによりカップ３１を閉じることができるようになっている。また、操作部２は、一対の電線（ケーブル）２４ａ，２４ｂおよびその先端に設けられたプラグ２４を備えており、これらの電線２４ａ，２４ｂがプラグ２４を介して、図外の高周波電源装置と電気的に接続され、高周波電流の供給を受けるようになっている。後に詳述するように、電線２４ａは電極３１ａに電気的に接続され、電線２４ｂは電極３１ｂに電気的に接続される。
【００２２】
シース部１は、図２に示されているように、チューブ状のアウターシース１１、同じくチューブ状のインナーシース１２、駆動ワイヤー１３およびアウターシース内電線１４を備えている。アウターシース１１は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態では絶縁性の樹脂から形成されたチューブを用いている。インナーシース１２は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態では絶縁性の樹脂から形成されたチューブを用いている。アウターシース１１およびインナーシース１２を形成する樹脂材料としては、電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００２３】
駆動ワイヤー１３はインナーシース１２内に挿通され、インナーシース１２はアウターシース１１に挿通されている。駆動ワイヤー１３はインナーシース１２内でその軸線周りの回転および摺動（軸線方向に沿う方向のスライド移動）が可能となっている。
【００２４】
駆動ワイヤー１３は可撓性および導電性を有するワイヤー（トルクワイヤー）からなり、駆動ワイヤー１３としては、ステンレス等の金属からなる単一の線材を用いることができる。但し、駆動ワイヤー１３としては、ワイヤーロープやワイヤーチューブを用いてもよい。ここで、ワイヤーロープは、ステンレス等の金属線からなる複数本のワイヤーを螺旋状に撚ってなる撚り線からなるロープである。また、ワイヤーチューブは、ステンレス等の金属線からなる複数本のワイヤーを中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。駆動ワイヤー１３はカップ３１を開閉するためのスライド力およびカップ３１をその姿勢調整のためのシース軸線周りに回転させる回転力を伝達するための動力伝達部材である。なお、その詳細は後述するが、駆動ワイヤー１３の近位端は操作部２の電線２４ａに電気的に接続されており、遠位端はカップ３１を構成する一方の電極（第１電極）３１ａに電気的に接続されている。
【００２５】
アウターシース１１とインナーシース１２との間には、導電性を有するステンレス等の金属からなるアウターシース内電線１４が挿通されている。なお、詳細は後述するが、このアウターシース内電線１４の近位端は操作部２の電線２４ｂに電気的に接続されており、遠位端はカップ３１を構成する他方の電極（第２電極）３１ｂに電気的に接続されている。
【００２６】
操作部２は、図３〜図５に示されているように、ベース２１、スライダー２２、先端キャップ２３を概略備えて構成されている。ベース２１は指輪部２１ａおよびガイド溝を有するガイド部２１ｂを有している。スライダー２２はベース２１のガイド部２１ｂに沿って前後に摺動（スライド）可能に取り付けられている。ベース２１の先端（遠位端）には先端キャップ２３が取り付けられている。ベース２１、スライダー２２および先端キャップ２３は、主として絶縁性の樹脂から形成されている。
【００２７】
先端キャップ２３はその先端部側の内側に略筒状の空間を備えており、先端キャップ２３の先端に形成された貫通部を介して、アウターシース１１、インナーシース１２、駆動ワイヤー１３およびアウターシース内電線１４を備えるシース部１の近位端が挿入されている。先端キャップ２３内の略筒状の空間内には、ステンレス等の導電性を有する金属から形成された略筒状のスリーブパイプ２５が取り付けられており、スリーブパイプ２５内にはＳＫパイプ２６が回転可能に内挿されている。ＳＫパイプ２６は、ステンレス等の導電性を有する金属から形成されており、遠位端側に薄肉で細径の先端筒部２６ａを有している。
【００２８】
アウターシース１１はその近位端の内側にＳＫパイプ２６の先端筒部２６ａが挿入された状態でＳＫパイプ２６に取り付けられている。インナーシース１２はその近位端近傍がＳＫパイプ２６の長手方向に渡って形成された通孔内にその近位端に至るように挿入されている。駆動ワイヤー１３はＳＫパイプ２６の通孔を貫通して更に延びており、その近位端はスライダー２２に設けられたスリーブ２７にネジ２８により固定されている。アウターシース１１とインナーシース１２との間の部分に挿通されているアウターシース内電線１４の近位端は、ＳＫパイプ２６の先端筒部２６ａの先端にレーザ溶接やロウ付等により電気的に導通接続されている。
【００２９】
スリーブパイプ２５の遠位端２５ａ側には、コイルバネ２９が内挿されている。コイルバネ２９はステンレス等の導電性を有する材料から形成されている。コイルバネ２９の遠位端２９ａは、スリーブパイプ２５の遠位端２５ａにレーザ溶接等により溶接固定されている。従って、コイルバネ２９は少なくともこの固定部分においてスリーブパイプ２５に電気的に導通されている。コイルバネ２９の近位端２９ｂは、適宜な荷重となるように圧縮された状態で、ＳＫパイプ２６の先端筒部２６ａの近位端側の段差面（段差部）２６ｂに自らの付勢力によって圧接している。コイルバネ２９の近位端２９ｂは、当該段差面２６ｂとの接触（導通）を十分に確保するため、座巻きになっている。なお、コイルバネ２９の遠位端２９ａも座巻きとしてもよい。この構成により、アウターシース内電線１４に先端筒部２６ａの先端２６ｃにて導通接続されたＳＫパイプ２６は、スリーブパイプ２５に対する回転の支障となることなく、少なくともコイルバネ２９を介してスリーブパイプ２５と導通状態を常に保つことができる。
【００３０】
コイルバネ２９の長さ、径、素線径、巻き数、ピッチ、バネ定数、圧縮長さ等は、スリーブパイプ２５内でＳＫパイプ２６の回転を阻害せず、且つＳＫパイプ２６と常に導通接触するように適宜に選定される。コイルバネ２９の諸元は、具体的には、組み込まれた状態（所定量圧縮された状態）で荷重０．０５〜１Ｎ程度となるように選定されている。荷重０．０５Ｎ未満では導通が不安定になる場合があり、荷重１Ｎを越えると円滑な回転を阻害する恐れがあるからである。
【００３１】
図示は省略しているが、駆動ワイヤー１３の近位端はスライダー２２のスリーブ２７とのネジ２８による固定部において、電線２４ａに電気的に接続されている。また、スリーブパイプ２５は電線２４ｂに電気的に接続されており、従って、アウターシース内電線１４は、ＳＫパイプ２６、コイルバネ２９およびスリーブパイプ２５を介して、電線２４ｂに電気的に接続されている。
【００３２】
このような構成により、操作部２においてスライダー２２をベース２１に対して前後（図１において上下）にスライドさせることにより、シース部１内で駆動ワイヤー１３をその軸線方向にスライドさせることができるとともに、シース部１（アウターシース１１）に対して、操作部２を回転させることにより、シース部１内で駆動ワイヤー１３をその軸線周りに回転させることができる。
【００３３】
なお、コイルバネ２９を設けたのは、スリーブパイプ２５とＳＫパイプ２６との間には、回転に支障がない程度のクリアランス（間隙）が存在するため、コイルバネ２９を介在させることにより、これらの接触不良の発生を防止し、導通の確実性をより向上させるためである。
【００３４】
鉗子部３は、図６〜図１２に示されているように、一対の高周波電極である第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂからなるカップ３１、樹脂ワク（電極支持部材）３２、戻り電極３３、リング部材３４、および固定金具（固定部材）３５等を備えて構成されている。戻り電極３３は、ワク導線（ピン部）３３ｂ、ワッシャー電極（スリップリング部）３３ｃ、および板バネ電極３８を有している。
【００３５】
樹脂ワク３２は、図１４〜図１７にも示されているように、略円筒状の首部３２ｃを有する基端部に互いに対向する一対のアーム部３２ａ，３２ｂを立設して構成されている。樹脂ワク３２の首部３２ｃには外側から凹陥する環状溝３２ｄが形成されている。一対のアーム部３２ａ，３２ｂの先端部近傍にはそれぞれ貫通穴３２ｅ，３２ｆが形成されている。
【００３６】
戻り電極３３は、図１４に最も良く示されているように、それぞれステンレス等の導電性を有する金属から形成された、略円環状のワッシャー電極（スリップリング部）３３ｃおよびこれに立設された単一のワク導線（ピン部）３３ｂを有している。
【００３７】
戻り電極３３は、ワク導線３３ｂが樹脂ワク３２のアーム部３２ｂに形成された通孔３２ｇに沿って内挿されるように、ワッシャー電極３３ｃの内側の穴に樹脂ワク３２の首部３２ｃを挿入して、樹脂ワク３２に一体的に取り付けられる。
【００３８】
また、戻り電極３３は、さらに板バネ電極３８を有していて、その板バネ電極３８は、図１３、図１４に最も良く示されているように、略円環状の板バネワッシャー部３８ａの内周面に複数の板バネ部（弾性部材）３８ｂを突出するように一体的に立設配置して構成されている。板バネワッシャー部３８ａにはワク導線３３ｂが挿入される切欠部３８ｃが形成されている。板バネ電極３８は弾性および導電性を有するステンレス等の金属から形成されている。但し、板バネ電極３８の形成材料としては、必ずしも金属でなくても良く、導電性ポリマー等を用いても良い。
【００３９】
板バネ電極３８は、例えば、板厚０．０５ｍｍのステンレス等からなる薄い板材をプレス加工して形成することができる。板バネ部３８ｂは、本実施形態では、板バネワッシャー部３８ａの内周面に４枚を等分に（即ち、９０度の位置関係で）配置しているが、枚数は４枚に限定されず、例えば８枚とすることができる。板バネ部３８ｂは、板バネワッシャー部３８ａの内周面に複数枚を等分に配置する必要は必ずしもないが、安定した回転性を実現する観点から複数枚を等分に配置することが好ましい。板バネ部３８ｂは、後に詳述するが、リング部材３４の内周面に摺動可能に圧接して、戻り電極３３とリング部材３４との間の導通の確実性を確保するものである。
【００４０】
リング部材３４は、図１４〜図１７にも示されているように、ステンレス等の導電性を有する金属からなる略半円環状の一対のＣリング（Ｃリング部）３４ａ，３４ａを備えており、樹脂ワク３２の首部３２ｃに形成された環状溝３２ｄに一対のＣリング３４ａ，３４ａを両側から挟み込みように挿入し、両者の相対する両端部をそれぞれレーザ溶接等により固着することにより、該首部３２ｃに僅かな隙間（クリアランス）をもって遊嵌され、リング部材３４は樹脂ワク３２の環状溝３２ｄに取り付けられた状態で、樹脂ワク３２に対して自在に回転できるようになっている。リング部材３４（Ｃリング３４ａ，３４ａ）の板厚としては、例えば０．１ｍｍ程度のものを用いることができる。
【００４１】
なお、リング部材３４としては、相対する両端部が僅かな隙間をもって対向するように形成された略円環状の単一のＣリングを用い、これを弾性変形させつつ首部３２ｃの環状溝３２ｄに嵌め込む構成を採用することができる。しかしながら、相対する両端部間の当該隙間の部分に段差が生じたり、内周面の形状が正確な円形にならない場合があり、導通性や回転性を阻害する恐れがある。従って、上述したように、一対のＣリング３４ａ，３４ａを両側から挟み込むように挿入し、両者の相対する両端部をそれぞれレーザ溶接等により固着する構成の方が、その内周面をより正確な円形とすることが可能であることから、導通性および回転性の観点から有利である。
【００４２】
固定金具３５は、図９、図１４〜図１７にも示されているように、ステンレス等の導電性を有する金属から形成された略円筒状の部材である。固定金具３５の内側には、インナーシース１２の遠位端が挿入されて接着固定されている（図９、図１０参照）。固定金具３５は、アウターシース１１の遠位端から内側に挿入されて、アウターシース１１に接着固定されている（図９、図１０参照）。また、固定金具３５の近位端側の端部には、アウターシース１１とインナーシース１２との間の部分に配線されたアウターシース内電線１４の遠位端が電気的に接続されている（図１０参照）。
【００４３】
図１４に示されているように、樹脂ワク３２、戻り電極３３（板バネ電極３８、ワク導線３３ｂ、ワッシャー電極３３ｃを備える）、リング部材３４（Ｃリング３４ａ、３４ａ）および固定金具３５が分解されている状態から、まず、板バネ電極３８の切欠部３８ｃにワク導線３３ｂを挿入ないし嵌め込み、板バネ部３８ｂをワッシャー電極３３ｃの内側に挿入して該ワッシャー電極３３ｃを越えて突出させるとともに、板バネワッシャー部３８ａがワッシャー電極３３ｃに対面して当接するように配置して、該当接部分の複数箇所においてレーザ溶接等を行い、板バネ電極３８をワッシャー電極３３ｃに一体的に固定する。その後、図１５に示されているように、樹脂ワク３２のアーム部３２ｂの通孔３２ｇに戻り電極３３のワク導線３３ｂを挿入して、板バネ電極３８とワッシャー電極３３ｃとが一体的に固定されてなる戻り電極３３を樹脂ワク３２に取り付ける。
【００４４】
次いで、図１６に示されているように、樹脂ワク３２の首部３２ｃに形成された環状溝３２ｄに一対のＣリング３４ａ，３４ａを両側から挟み込みように挿入し、両者の相対する両端部をそれぞれレーザ溶接等により固着することにより、該首部３２ｃに遊嵌させる。この状態で、戻り電極３３のワッシャー部３３ｃはリング部材３４に摺動可能に当接しているとともに、戻り電極３３の板バネ電極３８の複数の板バネ部３８ｂの外面がリング部材３４の内周面に摺動可能に圧接している。
【００４５】
その後、図１７に示されているように、戻り電極３３およびリング部材３４が取り付けられた樹脂ワク３２を、その首部３２ｃを固定金具３５の内側に挿入するとともに、リング部材３４を固定部材３５に当接させて、この状態で、固定金具３５にリング部材３４をレーザ溶接等により固着することにより、戻り電極３３およびリング部材３４が取り付けられた樹脂ワク３２を固定金具３５に取り付ける。
【００４６】
これにより、戻り電極３３が一体的に取り付けられた樹脂ワク３２は、固定金具３５に対してその軸線周りに回転でき、その回転位置にかかわらず、固定金具３５と戻り電極３３とはワッシャー電極３３ｃおよびリング部材３４の当接面を介することに加えて、板バネ電極３８の板バネ部３８ｂのリング部材３４の内周面に対する圧接面をも介して、電気的に導通された状態を保つことができるようになっている。
【００４７】
カップ３１を構成する第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂは、図６〜図９に示されているように、互いに略Ｘ字状に配置されて互いの交差部分において、樹脂ワク３２の一対のアーム部３２ａ，３２ｂ間に回転可能に軸支されている。これらの第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂは、絶縁性を有する樹脂からなる絶縁スペーサー３６により互いに絶縁されている。
【００４８】
第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂは、図１８および図１９に示されているように、先端側の把持部には第１電極３１ａ、第２電極３１ｂの回転軸に沿う方向（以下、横方向という場合がある）に延在する複数（例えば、３本）の山歯３１ｄが該横方向に略直交する方向（以下、縦方向という場合がある）に並列して形成されているとともに、先端凸歯３１ｅが形成されている。先端凸歯３１ｅの中央部分には該縦方向に沿って単一の先端縦溝３１ｆが形成されている。
【００４９】
第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂには、その中間部分に貫通穴３１ｃが形成されており、後端側には、第１線部材１７ａまたは第２線部材１７ｂを取り付けるための貫通穴３１ｇが形成されている。また、第１電極３１ａの一方の面（絶縁スペーサー３６に当接する側の面）には、突起部３１ｈが形成されている（図１９参照）。なお、第２電極３１ｂにも、第１電極３１ａと同様の突起部３１ｈを形成してもよい。
【００５０】
絶縁スペーサー３６は、中央部に貫通穴３６ｂを有する略円筒状の軸部３６ａをその一方の面側に有しているとともに（図９、図２０参照）、他方の面側に略円筒状の金属ワッシャー（ワッシャー部材）３９が嵌合される円環状に陥没する凹部３６ｄを有している（図９参照）。
【００５１】
絶縁スペーサー３６の一方の面には、図２０に示されているように、第１電極３１ａの突起部３１ｈに略対応する位置に、略円弧形状を有するガイド溝３６ｃが形成されている。ガイド溝３６ｃは、第１電極３１ａの突起部３１ｈが遊嵌されることにより、第１電極３１ａの回転角度範囲を規定、ひいてはカップ３１の開き角度を規定するためのものである（図２１，図２２参照）。なお、第２電極３１ｂにも第１電極３１ａの突起部３１ｈと同様の突起部を形成した場合には、絶縁スペーサー３６の他方の面に、これに対応して当該ガイド溝３６ｃと同様のガイド溝を設ける。
【００５２】
図９に示されているように、第１電極３１ａはその貫通穴３１ｃに絶縁スペーサー３６の軸部３６ａを挿入することにより、絶縁スペーサー３６に回転可能に軸支される。第２電極３１ｂは、その貫通穴３１ｃに金属ワッシャー３９を挿入し、金属ワッシャー３９を絶縁スペーサー３６の凹部３６ｄに嵌合することにより、絶縁スペーサー３６に回転可能に軸支される。絶縁スペーサー３６の貫通穴３６ｂおよび金属ワッシャー３９の中央の貫通穴には、略円柱状のキングピン３７が挿通される。絶縁スペーサー３６の軸部３６ａの先端部をアーム部３２ａの貫通穴３２ｅに、金属ワッシャー３９の絶縁スペーサー３６と反対側の先端部をアーム部３２ｂの貫通穴３２ｆに嵌合固定することにより、絶縁スペーサー３６に回転可能に軸支された第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂが一対のアーム部３２ａ，３２ｂ間に支持される。
【００５３】
図９に示されているように、樹脂ワク３２のアーム部３２ｂに形成された通孔３２ｇ内を挿通された戻り電極３３のワク導線３３ｂの先端部は、アーム部３２ｂの貫通穴３２ｆ内に突出して露出しており、アーム部３２ｂの貫通穴３２ｆに嵌合された金属ワッシャー３９の先端部とワク導線３３ｂの先端近傍の露出した部分とは、レーザ溶接等により電気的に導通された状態で接続固定される。これにより、第２電極３１ｂはその回転にかかわらず、金属ワッシャー３９を介して戻り電極３３に電気的に導通された状態を保つようになっている。
【００５４】
駆動ワイヤー１３の遠位端とカップ３１を構成する第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂとの間の動力伝達機構は、図１０〜図１２に示されているように、ツナギ金属部材１９、ツナギ絶縁部材１５、一対の真直線１７ａ，１７ｂ、およびパイプ１８を備えて構成されている。
【００５５】
ツナギ金属部材１９は導電性を有する金属から形成された略円筒状の部材であり、その近位端側に駆動ワイヤー１３の遠位端を挿入するための穴１９ａを有しており、この穴１９ａに駆動ワイヤー１３の遠位端が挿入されて、レーザ溶接等により電気的に導通された状態で接続固定されている。
【００５６】
ツナギ絶縁部材１５は絶縁性を有する樹脂から形成された略円柱状の部材であり、その近位端側に比較的に大径の穴１５ｄを、その遠位端側から穴１５ｄに至る比較的に小径の穴１５ｂを有している。また、ツナギ絶縁部材１５は、底面１５ｃを有する凹陥部１５ａを有している。ツナギ絶縁部材１５の凹陥部１５ａは真直線１７ａを配置固定するための部分であり、ツナギ絶縁部材１５の穴１５ｂは真直線１７ｂを挿入固定するための穴である。
【００５７】
真直線１７ａ，１７ｂは、それぞれステンレス等の導電性の金属からなる単一の線材から形成されている。真直線１７ｂの近位端側には、ツナギ絶縁部材１５の穴１５ｂに挿通した状態でパイプ１８がレーザ溶接等によって接続固定されて、このパイプ１８が固定された部分がツナギ絶縁部材１５の穴１５ｄ内に配置される。ツナギ絶縁部材１５はツナギ金属部材１９内に遠位端側から挿入され、接着剤によりツナギ金属部材１９に接着固定される。真直線１７ａの近位端側は、ツナギ絶縁部材１５の凹陥部１５ａに沿って配置され、真直線１７ａの近位端面を凹陥部１５ａの底面１５ｃに当接させた状態で、ツナギ金属部材１９にレーザ溶接等によって電気的に導通された状態で接続固定される。これにより、真直線１７ａはツナギ金属部材１９を介して駆動ワイヤー１３に電気的に導通される。これに対して、真直線１７ｂはツナギ絶縁部材１５が介装されているため、ツナギ金属部材１９とは絶縁された状態とされる。なお、ツナギ絶縁部材１５の穴１５ｄはエポキシ系接着剤を充填することにより満たされる。
【００５８】
図１１に示されているように、真直線１７ａの遠位端は、第１電極３１ａの近位端近傍に形成された穴３１ｇ（図１８参照）に取り付けられており、真直線１７ｂの遠位端は、第２電極３１ｂの近位端近傍に形成された穴３１ｇ（図１８参照）に取り付けられている。なお、真直線１７ｂは第２電極３１ｂに導通接続される部分を除いて、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂で絶縁被覆されている。
【００５９】
スライダー２２をベース２１に対して遠位端側にスライドさせると、これに伴い駆動ワイヤー１３が遠位端側にスライドされ、ツナギ金属部材１９、ツナギ絶縁部材１５を介して、真直線１７ａおよび真直線１７ｂにスライド力が伝達され、真直線１７ａを介して第１電極３１ａが第２電極３１ｂから離間する方向に回転されるとともに、真直線１７ｂを介して第２電極３１ｂが第１電極３１ａから離間する方向に回転されて、カップ３１を開いた状態とすることができる。このとき、図２２に示されているように、第１電極３１ａに形成された突起３１ｈと絶縁スペーサー３６に形成されたガイド溝３６ｃとにより、カップ３１の開き角度が規定されるので、全開時に常に同じ開き角度にすることができる。
【００６０】
一方、スライダー２２をベース２１に対して近位端側にスライドさせると、これに伴い駆動ワイヤー１３が近位端側にスライドされ、ツナギ金属部材１９、ツナギ絶縁部材１５を介して、真直線１７ａおよび真直線１７ｂにスライド力が伝達され、真直線１７ａを介して第１電極３１ａが第２電極３１ｂに近接する方向に回転されるとともに、真直線１７ｂを介して第２電極３１ｂが第１電極３１ａに近接する方向に回転されて、カップ３１を閉じた状態とすることができる。
【００６１】
ベース２１およびスライダー２２を含む操作部２をシース部１（アウターシース１１）に対して、その軸線周りに回転させると、これに伴い駆動ワイヤー１３が回転され、ツナギ金属部材１９、ツナギ絶縁部材１５、真直線１７ａおよび真直線１７ｂを介して、第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂに均等に回転力（トルク）が伝達され、樹脂ワク３２が固定金具３５に対して回転し、カップ３１を所望の姿勢（回転位置）に調整することができる。
【００６２】
このように、操作部２による電極回転のための回転操作力および電極開閉のためのスライド操作力は駆動ワイヤー１３、および少なくともツナギ金属部材１９とツナギ絶縁部材１５とから構成されるツナギ部材を介して伝達され、さらに真直線１７ａを介して第１電極３１ａに、真直線１７ｂを介して第２電極３１ｂに伝達される。
【００６３】
上述した実施形態によると、戻り電極３３のワッシャー電極３３ｃの遠位端側の面に当接して配置される略円環状の板バネワッシャー部３８ａ、および該板バネワッシャー部３８ａの内周から近位端側に向かってワッシャー電極３３ｃを越えて突出するように設けられ、リング部材３４の内周面に摺動可能に弾性的に圧接する板バネ部３８ｂを有する板バネ電極３８を設けたので、その回転位置にかかわらず、固定金具（固定部材）３５と戻り電極３３とはワッシャー電極３３ｃおよびリング部材３４の当接面を介することに加えて、板バネ電極３８の板バネ部３８ｂのリング部材３４の内周面に対する圧接面をも介して、電気的に導通される。板バネ部３８ｂはリング部材３４に弾性的に圧接しているため、安定した導通を確保することができ、また、板バネ部３８ｂがリング部材３４の内周面に圧接しているため、板バネ部３８ｂとリング部材３４との導通が、バイポーラ止血鉗子の周囲の環境に影響されて妨げられるおそれが小さくなる上に、バイポーラ止血鉗子の構造をコンパクトなものとすることができる。
【００６４】
なお、上述した実施形態では、ワッシャー電極３３ｃと、板バネワッシャー部３８ａおよび複数の板バネ部３８ｂを一体形成してなる板バネ電極３８とを互いに独立した別部材として構成し、これらを溶接固定して一体化して戻り電極３３を構成するようにしたが、これに代えて、ワッシャー電極３３ｃの内周面に板バネ部３８ｂと同様の板バネ部を一体的に設けてもよく、このようにすれば、部品点数や組立工数を削減することができる。
【００６５】
また、上述した実施形態によると、カップ３１を構成する一方の高周波電極である第１電極３１ａは、真直線１７ａ、ツナギ金属部材１９、駆動ワイヤー１３、および電線２４ａを介して、図外の高周波電源装置の一方の極に電気的に接続され、他方の高周波電極である第２電極３１ｂは金属ワッシャー３９、戻り電極３３、リング部材３４、固定金具３５、アウターシース内電線１４、スリーブパイプ２５、ＳＫパイプ２６、電線２４ｂを介して、図外の高周波電源装置の他方の極に電気的に接続される。カップ３１の開閉やその軸線周りの回転のための動力の伝達は、駆動ワイヤー１３によって行われ、アウターシース内電線１４と駆動ワイヤー１３とはインナーシース１２によって分離されているため、アウターシース内電線１４が駆動ワイヤー１３のスライドまたは回転動作に干渉することがない。従って、カップ３１の回転操作の応答性（操作部における回転操作に対する電極回転の追従性）やスライド操作の応答性を向上することができるとともに、シースの湾曲の状態による応答性の変化も少なくなり、高い操作性を実現することができる。
【００６６】
さらに、樹脂ワク３２の基端部の首部３２ｃの環状溝３２ｄに、リング部材３４を回転可能に遊嵌し、このリング部材３４が遊嵌された首部３２ｃを固定金具３５に内挿して、該リング部材３４を該固定金具３５に固定するようにしたので、樹脂ワク３２を固定金具３５に安定して回転可能に支持することができる。
【００６７】
また、上述した実施形態では、ワク導線３３ｂがアーム部３２ｂの内部（通孔３２ｇ）を通って外部に露出していないとともに、固定金具３５の全体がアウターシース１１内に完全に埋没する構成であるため、ワク導線３３ｂ、固定金具３５が体内組織に触れてしまうことが完全に防止される。
【００６８】
さらに、図１０を参照して説明したように、ツナギ絶縁部材１５はツナギ金属部材１９に接着固定されるとともに、真直線１７ａの基端部側の端面をツナギ絶縁部材１５の凹陥部１５ａの底面１５ｃに当接させた状態で、真直線１７ａをツナギ金属部材１９に溶接固定しているので、ツナギ絶縁部材１５のツナギ金属部材１９に対する固定が確実であり、長期に渡って安定した性能を実現することができる。
【００６９】
また、図１８に最も良く示されているように、電極３１ａ，３１ｂの把持部に、横方向に延在する複数の山歯３１ｄを設けているので、体内組織を把持した状態での縦方向への滑り抜けが抑制できることに加えて、先端凸歯３１ｅに先端縦溝３１ｆを設けたので、体内組織を把持した状態での横方向への滑り抜けも抑制することができ、安定した把持を実現することができる。
【００７０】
加えて、戻り電極３３のワク導線３３ｂは、金属ワッシャー３９を介して、第２電極３１ｂに導通されるようにしたので、カップ３１の開閉に伴う第２電極３１ｂの回転の支障となることなく、電気的な導通状態を安定して保つことができる。
【００７１】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００７２】
１…シース部、
１１…アウターシース、
１２…インナーシース、
１３…駆動ワイヤー、
１４…アウターシース内電線、
１５…ツナギ絶縁部材、
１６…ツナギワッシャー、
１７ａ，１７ｂ…真直線、
１８…パイプ、
１９…ツナギ金属部材、
２…操作部、
２１…ベース、
２２…スライダー、
２３…先端キャップ、
２４…プラグ、
２４ａ，２４ｂ…電線、
２５…スリーブパイプ、
２６…ＳＫパイプ、
２９…コイルバネ、
３…鉗子部、
３１…カップ、
３１ａ，３１ｂ…電極、
３２…樹脂ワク、
３２ａ，３２ｂ…アーム部、
３２ｃ…首部、
３２ｄ…環状溝、
３２ｅ…貫通穴、
３２ｇ…通孔
３３…戻り電極、
３３ｂ…ワク導線
３３ｃ…ワッシャー電極、
３３ｄ…突起部、
３３ｅ，３３ｆ…貫通穴、
３４…リング部材、
３４ａ…Ｃリング、
３５…固定金具、
３６…絶縁スペーサー、
３７…キングピン、
３８…板バネ電極、
３８ａ…板バネワッシャー部、
３８ｂ…板バネ部、
３８ｃ…切欠部、
３９…金属ワッシャー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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