(57)【要約】【課題】アクリル系樹脂フィルムをベースとし、表面処理が施されていながら、破断しにくく、偏光フィルムの保護フィルムとして好適に用いられる積層フィルムを提供する。【解決手段】ポリカーボネート系樹脂層１５にアクリル系樹脂層１２が積層されている積層フィルム１６のアクリル系樹脂層１２の表面に表面処理層１８を形成し、その表面処理層１８は、Ｈ又はそれより硬い鉛筆硬度を与え、この積層フィルム１６は、３５〜１００μｍの合計膜厚及び５％以下の内部ヘイズを有し、そのポリカーボネート系樹脂層１５の厚みは、積層フィルム１６の合計膜厚に対して２〜４５％であり、アクリル系樹脂層１２の厚みは３０μｍ以上である表面処理積層フィルム１０とする。ポリカーボネート系樹脂層１５の両面にアクリル系樹脂層を積層する場合は、その一方の表面に、上の要件を満たすように表面処理層１８を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂層、アクリル系樹脂層および表面処理層を有する表面処理積層フィルムであって、
前記ポリカーボネート系樹脂層の片面又は両面に前記アクリル系樹脂層が積層されており、
前記アクリル系樹脂層が前記ポリカーボネート系樹脂層の片面に積層されている場合は、そのアクリル系樹脂層の前記ポリカーボネート系樹脂層とは反対側の面に、そして前記アクリル系樹脂層が前記ポリカーボネート系樹脂層の両面に積層されている場合は、一方のアクリル系樹脂層の前記ポリカーボネート系樹脂層とは反対側の面に、表面処理層が形成されており、
前記表面処理層は、Ｈ又はそれより硬い鉛筆硬度を与え、
前記ポリカーボネート系樹脂層とその片面又は両面に積層されたアクリル系樹脂層とは、合計で、３５μｍ〜１００μｍの膜厚及び５％以下の内部ヘイズを有し、
前記ポリカーボネート系樹脂層の厚みは、前記ポリカーボネート系樹脂層とその片面又は両面に積層された前記アクリル系樹脂層との合計膜厚に対して２％〜４５％であり、
前記表面処理層が形成されているアクリル系樹脂層の厚みは３０μｍ以上である
表面処理積層フィルム。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂層は、その全体量を基準に、平均粒径が１０ｎｍ〜３５０ｎｍのゴム弾性体粒子を３０重量％以下の割合で含有するアクリル系樹脂組成物から形成されている、請求項１に記載の表面処理積層フィルム。
【請求項３】
２０Ｎ以上の加圧強度を有する、請求項１又は２に記載の表面処理積層フィルム。
【請求項４】
二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの保護フィルムとして用いられる、請求項１〜３のいずれかに記載の表面処理積層フィルム。
【請求項５】
前記ポリカーボネート系樹脂層とその片面又は両面に積層されたアクリル系樹脂層とで、合わせて１００ｎｍ以下の面内位相差値を有する、請求項４に記載の表面処理積層フィルム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の表面処理積層フィルムと、
二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、
透明樹脂からなる保護フィルムと
が、この順に積層されており、
前記偏光フィルムは前記表面処理積層フィルムの表面処理層とは反対側の面に対向して配置されている偏光板。
【請求項７】
前記表面処理積層フィルム及び前記保護フィルムはそれぞれ、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層を介して前記偏光フィルムに貼着されている請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記保護フィルムは、位相差フィルムの機能を有する請求項６又は７に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層の積層フィルムに表面処理が施されている表面処理積層フィルムに関するものである。本発明はまた、その表面処理積層フィルムを保護フィルムとして偏光フィルムに積層した偏光板にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が小さく、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなどの情報表示デバイスに広く用いられている。このような情報表示デバイスは、用途によっては過酷な環境下における信頼性が求められる。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が非常に高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターに比べると、要求される温度及び湿度条件が厳しい。そして液晶表示装置には、その表示を可能とするために偏光板が用いられるところ、このような厳しい温度及び／又は湿度条件が要求される液晶表示装置においては、それを構成する偏光板にも高い耐久性を有するものが求められている。
【０００３】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面又は片面に透明な保護フィルムが積層された構造を有する。そして従来からこの保護フィルムには、トリアセチルセルロースが広く用いられ、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して偏光フィルムと接着されていた。ところが、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムが積層された偏光板は、トリアセチルセルロースの透湿度が高いことから、高湿熱環境下で長時間使用したときに、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光フィルムが剥離したりすることがある。
【０００４】
そこで、これまでにも、トリアセチルセルロースフィルムに比べて透湿度の低いアクリル系樹脂フィルムを偏光板の保護フィルムとして用いることが試みられている。例えば、特開 2011-123169号公報（特許文献１）には、１００℃で１０分間加熱したときの長さ方向収縮率が ０.５％以上であるアクリル系樹脂フィルムを、オキセタン化合物とカチオン重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに積層し、偏光板とすることが開示されている。このように、透湿度の低いアクリル系樹脂フィルムを偏光板の保護フィルムとして用いることで、偏光板の耐湿性を向上させることが見込まれる。
【０００５】
ところが、アクリル系樹脂フィルムは靭性に劣り、破断しやすいことが知られている。そして、アクリル系樹脂フィルムを保護フィルムとする偏光板を製造する際、アクリル系樹脂フィルムが破断すると、割れた破片が製造工程を汚染するおそれもあった。
【０００６】
特開 2012-18383 号公報（特許文献２）には、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子を配合することで、フィルムとしたときの耐衝撃性やフィルムとするときの製膜性を向上させるとともに、さらに滑剤を配合することで、フィルムをロール状に巻いたときの巻き締まりを抑制することが提案されている。ゴム弾性体粒子が配合されたアクリル系樹脂フィルムは、耐衝撃性が改善され、上述したような破断しやすさは抑えられるものの、ゴム弾性体粒子の含有量が多くなると、フィルムの弾性率が低下することにより、偏光板の耐熱性が低下してしまうおそれがある。
【０００７】
また、表面処理が施された樹脂フィルムを偏光板の保護フィルムとすることもあるが、ゴム弾性体粒子が配合されたアクリル系樹脂フィルムであっても、表面処理によって非常に破断しやすくなる。そのため、アクリル系樹脂フィルムについては、偏光フィルムに貼合するときの破断防止が大きな課題となっている。例えば、特開 2012-121144号公報（特許文献３）には、ゴム弾性体粒子が配合され、溶融押出によって製膜されたアクリル系樹脂フィルムは、機械的な押出方向（ＭＤ）のシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーが１８７ｋＪ／ｍ2、ＭＤと直交する方向（ＴＤ）の同じ衝撃吸収エネルギーが２２９ｋＪ／ｍ2であるのに対し、そこに表面処理の一種である防眩層を形成することにより、ＭＤの衝撃吸収エネルギーが５ｋＪ／ｍ2、ＴＤの衝撃吸収エネルギーが８ｋＪ／ｍ2になったという例が示されている。そこでこの文献では、このような表面処理が施されたアクリル系樹脂フィルムを代表例とする、シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーが５０ｋＪ／ｍ2未満の基材フィルムに、表面プロテクトフィルムを貼合することで、貼合された状態でのシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーが５０ｋＪ／ｍ2以上となるようにして破断しにくくし、偏光フィルムへの貼合作業が安定的に行えるようにすることが提案されている。
【０００８】
このように、表面プロテクトフィルムを貼合すれば破断しにくくなるものの、表面処理プロテクトフィルムを貼合する工程でのフィルムの破断や、工程が増えることによるコスト増加という問題が、依然として残っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１２３１６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８３８３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２１１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、アクリル系樹脂フィルムをベースとし、表面処理が施されていながら、破断しにくい積層フィルムを提供することにある。本発明のもう一つの目的は、アクリル系樹脂フィルムをベースとしながら、偏光フィルムをはじめとする他のフィルムに貼合する際、作業を安定的に行うことが可能な積層フィルムを提供することにある。
【００１１】
本発明のもう一つ別の目的は、破断しにくい表面処理積層フィルムを偏光フィルムの保護フィルムとして用いることで、生産安定性が確保された偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、延性のあるポリカーボネート系樹脂層の片面又は両面にアクリル系樹脂層を積層することにより、アクリル系樹脂層に表面処理を施した後でも、フィルムが破断しにくくなることを見出し、この知見をもとにさらに種々の検討を加えて、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明によれば、ポリカーボネート系樹脂層、アクリル系樹脂層及び表面所理想を有する表面処理積層フィルムであって、ポリカーボネート系樹脂層の片面又は両面に前記アクリル系樹脂層が積層されており、アクリル系樹脂層がポリカーボネート系樹脂層の片面に積層されている場合は、そのアクリル系樹脂層のポリカーボネート系樹脂層とは反対側の面に、そしてアクリル系樹脂層がポリカーボネート系樹脂層の両面に積層されている場合は、一方のアクリル系樹脂層のポリカーボネート系樹脂層とは反対側の面に、表面処理層が形成されており、上記の表面処理層は、Ｈ又はそれより硬い鉛筆硬度を与え、上記のポリカーボネート系樹脂層とその片面又は両面に積層されたアクリル系樹脂層とは、合計で、３５μｍ〜１００μｍの膜厚及び５％以下の内部ヘイズを有し、そのポリカーボネート系樹脂層の厚みは、前記ポリカーボネート系樹脂層と前記アクリル系樹脂層との合計膜厚に対して２％〜４５％であり、前記表面処理層が形成されているアクリル系樹脂層の厚みは３０μｍ以上である表面処理積層フィルムが提供される。
【００１４】
この表面処理積層フィルムにおいて、アクリル系樹脂層は、その全体量を基準に、平均粒径が１０ｎｍ〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子を３０重量％以下の割合で含有するアクリル系樹脂組成物から形成されていることが好ましい。またこの表面処理積層フィルムは、２０Ｎ以上の加圧強度を有するものとすることができる。
【００１５】
これらの表面処理積層フィルムは、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの保護フィルムとして、好適に用いられる。この場合、上記のポリカーボネート系樹脂層とその片面又は両面に積層されたアクリル系樹脂層とで、合わせて１００ｎｍ以下の面内位相差値を有することが好ましい。
【００１６】
さらに本発明によれば、上記いずれかの表面処理積層フィルムと、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、透明樹脂からなる保護フィルムとが、この順に積層されており、前記偏光フィルムは前記表面処理積層フィルムの表面処理層とは反対側の面に対向して配置されている偏光板も提供される。
【００１７】
この偏光板において、表面処理積層フィルム及び保護フィルムはそれぞれ、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層を介して偏光フィルムに貼着されている形態をとることができる。また保護フィルムは、位相差フィルムの機能を有することができる。
【発明の効果】
【００１８】
表面処理が施されたアクリル系樹脂の単層フィルムは、脆くて破断しやすいものであるが、そこにポリカーボネート系樹脂層が積層された本発明の表面処理積層フィルムは、破断しにくいものとなる。そのため、他の層、例えば偏光フィルムに貼り合わせるときの生産安定性を高めることができ、他の層がさらに積層された機能性フィルム、例えば偏光板を、工業的有利に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る表面処理積層フィルムの一つの好ましい形態を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る表面処理積層フィルムのもう一つの好ましい形態を示す断面模式図である。
【図３】本発明に係る表面処理積層フィルムが適用された偏光板の一つの好ましい形態を示す断面模式図である。
【図４】本発明に係る表面処理積層フィルムが適用された偏光板のもう一つの好ましい形態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面も参照しながら、本発明について詳細に説明する。本発明の表面処理積層フィルム１０は、図１に示すように、ポリカーボネート系樹脂層１５の片面に、第一のアクリル系樹脂層１２を積層するか、又は図２に示すように、ポリカーボネート系樹脂層１５の両面に、第一のアクリル系樹脂層１２及び第二のアクリル系樹脂層１３を積層し、第一のアクリル系樹脂層１２の表面に表面処理層１８を形成したものである。
【００２１】
［アクリル系樹脂層］
第一のアクリル系樹脂層１２及び第二のアクリル系樹脂層１３に使用するアクリル系樹脂は、典型的にはメタクリル樹脂である。メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主体とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステル５０重量％以上とこれ以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。ここで、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸のアルキルエステルが用いられる。
【００２２】
メタクリル樹脂の好ましい単量体組成は、全単量体を基準に、メタクリル酸アルキルが５０重量％〜１００重量％、アクリル酸アルキルが０重量％〜５０重量％、これら以外の単量体が０重量％〜４９重量％であり、より好ましくは、メタクリル酸アルキルが ５０重量％〜９９.９重量％、アクリル酸アルキルが０.１重量％〜５０重量％、これら以外の単量体が０重量％〜４９重量％である。
【００２３】
ここで、メタクリル酸アルキルの例を挙げると、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどがあり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００２４】
また、アクリル酸アルキルの例を挙げると、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどがあり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【００２５】
さらに、メタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体は、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する単官能単量体であってもよいし、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する多官能単量体であってもよいが、単官能単量体が好ましく用いられる。この単官能単量体の例を挙げると、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルのようなシアン化アルケニル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドなどがある。また、上記多官能単量体の例を挙げると、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートのような多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートのような多塩基酸のポリアルケニルエステル、ジビニルベンゼンのような芳香族ポリアルケニル化合物などがある。
【００２６】
ここに例示したメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、及びこれら以外の単量体は、必要に応じて、それぞれに該当するものを２種以上用いてもよい。
【００２７】
本発明においては、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子を配合して得たアクリル系樹脂組成物が好ましく用いられる。アクリル系樹脂組成物においては、弾性率の低下を防ぐためには、ゴム弾性体粒子の含有量が少ないほうがよいものの、一方で製膜性を上げるためには、ゴム弾性体粒子を多く配合するほうが好ましい。そこで、製膜性とフィルムの弾性率を加味してゴム弾性体粒子の配合量を決定すればよい。このために用いるゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示す層を含む粒子である。このゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示す層のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体としては、例えば、オレフィン系ゴム弾性重合体、ジエン系ゴム弾性重合体、スチレン−ジエン系ゴム弾性共重合体、アクリル系ゴム弾性重合体などが挙げられる。なかでも、表面処理積層フィルムの表面硬度、耐光性、及び透明性の観点から、アクリル系ゴム弾性重合体が好ましく用いられる。
【００２８】
アクリル系ゴム弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする重合体で構成することができる。これは、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル５０重量％以上とそれ以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。アクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が４〜８のものが用いられる。アクリル酸アルキル以外の単量体を共重合させる場合、その例としては、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチルのようなメタクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルなどの単官能単量体、また、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、マレイン酸ジアリルのような二塩基酸のジアルケニルエステル、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステルなどの多官能単量体が挙げられる。
【００２９】
ゴム弾性体粒子は、アクリル系ゴム弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であることが好ましい。具体的には、アクリル系ゴム弾性重合体の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する２層構造のものや、さらにアクリル系ゴム弾性重合体の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する３層構造のものが挙げられる。アクリル系ゴム弾性重合体の外側又は内側に形成される硬質の重合体層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体における単量体組成の例は、先にアクリル系樹脂の例として挙げたメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の単量体組成の例と同様であり、特にメタクリル酸メチルを主体とする単量体組成が好ましく用いられる。このような多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子は、例えば特公昭 55-27576 号公報に記載の方法により、製造することができる。
【００３０】
ゴム弾性体粒子の平均粒径は、１０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。これにより、フィルム表面にわずかな凹凸が形成されるため、すべり性を高めることができる。このゴム弾性体粒子の平均粒径は、より好ましくは３０ｎｍ以上、さらに好ましくは５０ｎｍ以上であり、またより好ましくは３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２８０ｎｍ以下である。
【００３１】
多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子の平均粒径は、次のようにして測定される。すなわち、このようなゴム弾性体粒子をアクリル系樹脂に混合してフィルム化し、その断面を酸化ルテニウムの水溶液で染色すると、ゴム弾性重合体層だけが着色してほぼ円形状に観察され、母層のアクリル系樹脂は染色されない。そこで、このようにして染色されたフィルム断面から、ミクロトームなどを用いて薄片を調製し、これを電子顕微鏡で観察する。そして、無作為に１００個の染色されたゴム弾性体粒子を抽出し、各々の粒子径を算出した後、その数平均値を平均粒径とする。このような方法で測定するため、得られるゴム弾性体粒子の平均粒径は、数平均粒径となる。
【００３２】
最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、その中にアクリル系ゴム弾性重合体が包み込まれているゴム弾性体粒子を用いた場合、それを母体のアクリル系樹脂に混合すると、ゴム弾性体粒子の最外層が母体のアクリル系樹脂と混和する。そのため、その断面を酸化ルテニウムで染色し、電子顕微鏡で観察すると、そのゴム弾性体粒子が、最外層を除いた状態の粒子として観察される。具体的には、内層がアクリル系ゴム弾性重合体であり、外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である２層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、内層のアクリル系ゴム弾性重合体部分が染色されて単層構造の粒子として観察され、また、最内層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、中間層がアクリル系ゴム弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である３層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、最内層の粒子中心部分が染色されず、中間層のアクリル系ゴム弾性重合体部分のみが染色された２層構造の粒子として観察されることになる。本発明においては、ゴム弾性体粒子として多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子を用いた場合は、アクリル系ゴム弾性重合体部分の平均粒径を以って、ゴム弾性体粒子の平均粒径とする。
【００３３】
かかるゴム弾性体粒子は、先述したアクリル系樹脂との合計量を基準に、３０重量％以下の割合で配合されることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。この量が多すぎると、得られる表面処理積層フィルムの表面硬度が低くなるので好ましくない。先述のとおり、アクリル系樹脂の弾性率低下を防ぐためには、ゴム弾性体粒子の含有量を少なくするほうが好ましいが、一方でフィルムへの製膜性や得られる表面処理積層フィルムの耐衝撃性を高めるため、さらにはフィルム表面にわずかな凹凸を形成することですべり性を高めるためには、ゴム弾性体粒子を先に述べた割合で配合することが好ましい。ゴム弾性体粒子の量は、先述したアクリル系樹脂との合計量を基準に、３％以上が好ましく、５％以上がより好ましい。なお、本発明においては、ゴム弾性体粒子として、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子を用いた場合は、ゴム弾性を示す層とその内側の層からなる部分の重量を、ゴム弾性体粒子の重量とする。例えば、上述の３層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子を用いた場合は、中間層のアクリル系ゴム弾性重合体部分と最内層のメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体部分との合計重量を、ゴム弾性体粒子の重量とする。上述の３層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子をアセトンに溶解させると、中間層のアクリル系ゴム弾性重合体部分と最内層のメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体部分とは、不溶分として残るので、３層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子に占める中間層と最内層の合計の重量割合は、容易に求めることができる。
【００３４】
アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子を所定量配合するとともに、少量の滑剤をさらに配合し、表面処理積層フィルムの原料とすることもできる。滑剤を配合した場合、アクリル系樹脂フィルムをロール状に巻いたときの巻き締まりを防ぐことができ、それにより、巻いた状態での荷姿が改善される。滑剤は、アクリル系樹脂フィルム表面のすべり性を向上させる機能を有するものであればよい。そのような機能を有する化合物の例を挙げると、ステアリン酸系化合物、アクリル系化合物、エステル系化合物などがある。なかでも、ステアリン酸系化合物が、滑剤として好ましく用いられる。
【００３５】
滑剤となるステアリン酸系化合物の例を挙げると、ステアリン酸自体のほか、ステアリン酸メチルやステアリン酸エチル、ステアリン酸モノグリセライドのようなステアリン酸エステル；ステアリン酸アミド；ステアリン酸ナトリウムやステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウムのようなステアリン酸金属塩；１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウムのような１２−ヒドロキシステアリン酸とその金属塩などが挙げられる。なかでも、ステアリン酸が好ましく用いられる。
【００３６】
滑剤の配合量は、上記したアクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計１００重量部に対して ０.１５重量部以下、好ましくは０.１重量部以下、さらに好ましくは０.０７重量部以下の範囲とすればよい。滑剤の配合量が多すぎると、滑剤がフィルムからブリードアウトしたり、フィルムの透明性を低下させたりするおそれがある。
【００３７】
ゴム弾性体粒子及び必要に応じて滑剤が配合されたアクリル系樹脂組成物は、最終的にこれまでに説明した組成になっていればよく、その製造方法は任意である。例えば、まずゴム弾性体粒子を製造し、それの存在下にアクリル系樹脂の原料となる単量体を重合し、母体のアクリル系樹脂を生成させて、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が配合された組成とし、所望ならこれに滑剤を所定量添加する方法、ゴム弾性体粒子とアクリル系樹脂とを所定割合で混合し、所望ならこれに滑剤を所定量添加して、溶融混練等により混合する方法などが挙げられる。
【００３８】
また、アクリル系樹脂は、必要に応じて、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤などの各種添加剤を含有してもよい。
【００３９】
紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物である。表面処理積層フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤を配合することで、偏光フィルムにこの保護フィルムが貼合された偏光板の耐久性を向上させる効果が得られる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤など、公知のものが使用できる。具体例を挙げると、２，２′−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（２′−ヒドロキシ−３′−tert−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−tert−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、  ２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどがある。これらのなかでも、２，２′−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕は、好ましい紫外線吸収剤の一つである。紫外線吸収剤の配合量は、表面処理積層フィルムの波長３７０ｎｍ以下における透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下となる範囲で選択することができる。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予めアクリル系樹脂中に配合してペレット化しておき、これを溶融押出などによってフィルムに成形する方法、溶融押出成形時に直接、紫外線吸収剤を添加する方法などが挙げられ、いずれの方法も使用できる。
【００４０】
赤外線吸収剤は、波長８００ｎｍ以上の赤外線を吸収する化合物である。例えば、ニトロソ化合物、その金属錯塩、シアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、トリアリールメタン系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム塩系化合物、カーボンブラック、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、周期律表の４Ａ族、５Ａ族若しくは６Ａ族に属する金属の酸化物、炭化物又はホウ化物などを挙げることができる。これらの赤外線吸収剤は、赤外線（波長約８００ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の光）全体を吸収できるように選択することが好ましく、２種類以上を併用してもよい。赤外線吸収剤の配合量は、例えば、表面処理積層フィルムの波長８００ｎｍ以上における光線透過率が１０％以下となるように、適宜調整することができる。
【００４１】
図２に示すように、ポリカーボネート系樹脂層１５の両面に、第一のアクリル系樹脂層１２及び第二のアクリル系樹脂層１３を積層する場合は、ゴム弾性体粒子や前記した添加剤の各層における含有量を、互いに異ならせてもよい。例えば、第一のアクリル系樹脂層１２のゴム弾性体粒子の含有量を少なくすると、鉛筆硬度を高くすることができる点で有利である。一方、第二のアクリル系樹脂層１３のゴム弾性体粒子の含有量を多くすると、耐衝撃性や製膜性、偏光フィルムとの接着性を向上させる点で有利である。
【００４２】
［ポリカーボネート系樹脂層］
ポリカーボネート系樹脂層１５に使用するポリカーボネート系樹脂は、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法などで反応させることにより得られるもののほか、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法などで重合させることにより得られるもの、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるものなどが挙げられる。
【００４３】
二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００４４】
なかでも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、  ２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン及びα，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選ばれる二価フェノールを単独で又は２種以上用いるのが好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン及びα，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００４５】
カルボニル化剤としては、例えば、ホスゲンのようなカルボニルハライド、ジフェニルカーボネートのようなカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメートのようなハロホルメートなどが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００４６】
また、ポリカーボネート系樹脂には、アクリル系樹脂層の項で述べたのと同様の添加剤を配合してもよい。
【００４７】
［積層フィルム］
以上説明したポリカーボネート系樹脂からなるポリカーボネート系樹脂層１５の片面に第一のアクリル系樹脂層１２を形成するか、又は、ポリカーボネート系樹脂層１５の両面に第一のアクリル系樹脂層１２及び第二のアクリル系樹脂層１３を形成することで、本発明の表面処理積層フィルム１０の基材となる積層フィルム１６が得られる。この積層フィルム１６の成形方法は適宜選択されるが、例えば、それぞれの樹脂を押出機で溶融し、フィードブロック法又はマルチマニホールド法を用いて積層する共押出成形法や、ポリカーボネート系樹脂を押出成形法などによりフィルム化し、このフィルムの表面に、アクリル系樹脂を必要により溶剤に溶解してコーティングする方法が、有利に採用される。なかでも共押出成形法が好ましく用いられる。
【００４８】
共押出成形法では、溶融した樹脂をロールやベルトに密着させてフィルム成形を行う。このときのロールやベルトの本数や配置、材質は特に限定されないが、溶融した樹脂を２本の金属ロール間に挟んで、又は金属ロールと金属ベルトに接触させて、通過させ、ロールやベルトの表面形状を転写する方法が、フィルム表面の面精度を高め、表面処理性を向上させるうえで好ましい。あるいは、金属ロールと弾性を有する金属ロールとで溶融樹脂を挟むことで、溶融樹脂を両者に面で接触させ、通過させる方法は、成形時の歪みを低減させ、強度や熱収縮性の異方性を低減したフィルムを得るのに好適である。金属弾性ロールとしては、例えば、軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置され、溶融樹脂に接触する円筒形の金属製薄膜とを備え、これら軸ロールと金属製薄膜との間に水や油などの温度制御された流体が封入されたものや、ゴムロールの表面に金属ベルトを巻いたものが、例として挙げられる。
【００４９】
こうして得られる積層フィルム１６は、その厚さが３５μｍ〜１００μｍとされるが、好ましくは４０μｍ〜９５μｍ、より好ましくは４５μｍ〜９０μｍである。
【００５０】
ポリカーボネート系樹脂層１５の膜厚は、積層フィルム１６の合計膜厚の２％〜４５％とされる。積層フィルム１６の合計膜厚に占めるポリカーボネート系樹脂層１５の膜厚の割合は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは４０％以下である。積層フィルム１６の合計膜厚に占めるポリカーボネート系樹脂層１５の膜厚の割合が少なすぎると、積層フィルム１６が脆くなり、破断しやすくなる。一方、積層フィルム１６全体の膜厚に占めるポリカーボネート系樹脂層１５の膜厚の割合が多すぎると、表面硬度が不十分になる。
【００５１】
図１および図２に示されているように、第一のアクリル系樹脂層１２の表面に表面処理層１８が形成されている。第一のアクリル系樹脂層の厚みは３０μｍ以上であり、好ましくは３５μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。第一のアクリル系樹脂層の厚みが厚いほど、得られる表面処理積層フィルムの表面硬度は高くなるので好ましい。
図２に示すように、ポリカーボネート系樹脂層１５の両面に、第一のアクリル系樹脂層１２及び第二のアクリル系樹脂層１３を積層して３層構成とする場合は、第一のアクリル系樹脂層１２と第二のアクリル系樹脂層１３の膜厚は同じでも構わないし、異なっていても構わない。それらの厚みを異ならせる場合は、表面処理層１８が形成される第一のアクリル系樹脂層１２を厚くすれば、表面硬度が高くなるので、有利である。この場合、第二のアクリル系樹脂層１３の膜厚は、強度を維持するために２μｍ以上であることが好ましい。一方で、それらの膜厚を同じにする場合は、表面硬度を維持する観点から、積層フィルム１６の全体膜厚に占めるポリカーボネート系樹脂層１５の膜厚が３５％以下となるようにすることが好ましく、より好ましくは３０％以下である。
【００５２】
積層フィルム１６は、高い透明性を有することが必要であり、具体的には、JIS K7105-1981「プラスチックの光学的特性試験方法」に従って測定される内部ヘイズが５％以下となるようにする。この内部へイズが５％を超えると、本発明の表面処理積層フィルムを偏光板に適用し、それを画像表示装置に組み込んだときの白輝度が低下し、画面が暗くなるので、好ましくない。この内部ヘイズは、３％以下であるのがより好ましい。
【００５３】
次に、積層フィルム１６の位相差値について説明する。フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚みをｄとしたときに、面内位相差値Ｒo は、下式（Ｉ）で定義される。
Ｒo ＝（ｎx−ｎy）×ｄ              （Ｉ）
【００５４】
本発明の表面処理積層フィルム１０を光学用途、例えば偏光板に適用する場合、その表面処理積層フィルムのもととなる積層フィルム１６は、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒo が１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
［表面処理積層フィルム］
積層フィルム１６の第一のアクリル系樹脂層１２の表面に表面処理層１８を形成することで、表面処理積層フィルム１０とされる。表面処理の一例を挙げると、液晶モジュールの組立工程における表面の擦り傷防止を目的としたハードコート処理がある。また、帯電防止処理などの機能性表面処理もある。なお、帯電防止機能は、積層フィルム１６に表面処理を施すことによって付与することができるほか、粘着剤層など、この表面処理積層フィルム１０が組み込まれた偏光板の他の部分に付与することもできる。積層フィルム１６への機能性表面処理としてその他、反射防止処理や防汚処理などもある。さらには、視認性向上、外光の映り込み防止、プリズムシートとカラーフィルターの干渉によるモアレ低減などを目的とした防眩処理もある。単層のアクリル系樹脂フィルムに、このような表面処理を施すと、非常に破断しやすくなるのに対し、ポリカーボネート系樹脂層１６の片面に第一のアクリル系樹脂層１２が積層された積層フィルム１６、また、ポリカーボネート系樹脂層１６の両面に第一のアクリル系樹脂層１２及び第二のアクリル系樹脂層１３が積層された積層フィルム１６に、このような表面処理を施した場合には、靭性が高められて、破断しやすさが抑制できる。
【００５６】
〈表面処理層〉
ハードコート層は、表面処理積層フィルム１０の表面硬度を高める機能を有し、表面の擦り傷防止などの目的で設けられる。ハードコート層は、JIS K 5600-5-4:1999 「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に規定される鉛筆硬度試験でＨ又はそれより硬い値を示すものとされる。かかるハードコート層を形成する材料は、一般に熱や光によって硬化するものである。例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料や、二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料を挙げることができる。これらのなかでも、特に、接着性が良好であり、生産性に優れることから、ウレタンアクリレート系及び多官能アクリレート系ハードコート材料が好ましい。
【００５７】
ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、さらには耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有することができる。またハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの添加剤を含有することもできる。
【００５８】
帯電防止層は、積層フィルム１６の表面に導電性を付与し、静電気による影響を抑制するなどの目的で設けられる。帯電防止層の形成には、例えば、導電性物質（帯電防止剤）を含有する樹脂組成物を塗布する方法が採用できる。具体的には、上述したハードコート層の形成に用いるハードコート材料に帯電防止剤を共存させておくことにより、帯電防止性のハードコート層を形成することができる。
【００５９】
反射防止層は、外光の反射を防止するための層であり、積層フィルム１６の第一のアクリル系樹脂１２表面に直接、又はハードコート層などの他の層を介して設けられる。反射防止層が設けられた表面処理積層フィルム１０は、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍの光に対する入射角５°での反射率が２％以下であることが好ましく、とりわけ、波長５５０ｎｍの光に対する同じ入射角での反射率が１％以下であることが好ましい。
【００６０】
反射防止層の厚さは、０.０１μｍ〜１μｍ程度とすることができるが、０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲がより好ましい。反射防止層は、それが設けられる層（積層フィルム１６やハードコート層など）の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１.３０〜１.４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの、無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したものなどであることができる。
【００６１】
上記の低屈折率層を形成する材料は、屈折率の小さいものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化性アクリル樹脂のような樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカのような無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、アルコキシシランを含むゾル−ゲル材料などを挙げることができる。このような低屈折率層は、重合済みのポリマーを塗布することによって形成してもよいし、前駆体となるモノマー又はオリゴマーの状態で塗布し、その後重合硬化させることによって形成してもよい。また、それぞれの材料は、防汚性を付与するために、分子内にフッ素原子を有する化合物を含むことが好ましい。
【００６２】
低屈折率層を形成するためのゾル−ゲル材料としては、分子中にフッ素原子を有するものが好適に用いられる。分子内にフッ素原子を有するゾル−ゲル材料の典型的な例を挙げると、ポリフルオロアルキルアルコキシシランがある。ポリフルオロアルキルアルコキシシランは、例えば、式：
ＣＦ3(ＣＦ2)nＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ(ＯＲ)3 
で示される化合物であることができ、ここで、Ｒは炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。なかでも、上記式中のｎが２〜６である化合物が好ましい。
【００６３】
ポリフルオロアルキルアルコキシシランとして具体的には、次のような化合物を挙げることができる。
３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、
３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなど。
【００６４】
低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物又は活性エネルギー線硬化性含フッ素化合物の硬化物で構成することもできる。この硬化物は、その動摩擦係数が０.０３〜０.１５の範囲にあることが好ましく、水に対する接触角が９０〜１２０°の範囲にあることが好ましい。硬化性含フッ素化合物として、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば、上記した３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなど）のほか、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。
【００６５】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体は、フッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合する方法によって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し、次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させる方法によって、製造することができる。
【００６６】
ここで用いるフッ素含有モノマーとしては、例えば、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソールのようなフルオロオレフィン類、その他、（メタ）アクリル酸の部分又は完全フッ素化アルキルエステル誘導体類や、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類などが挙げられる。
【００６７】
架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートのようなグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸やメタクリル酸のようなカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレートやヒドロキシアルキルメタクリレートのような水酸基を有するモノマー；アリルアクリレートやアリルメタクリレートのようなアルケニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００６８】
低屈折率層を形成するための材料は、耐擦傷性を向上させうることから、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウムなどの無機化合物微粒子がアルコール溶媒に分散しているゾルが含まれるもので構成することもできる。このために用いる無機化合物微粒子は、反射防止性の観点から屈折率の小さいものほど好ましい。かかる無機化合物微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカの中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜２,０００ｎｍの範囲にあることが好ましく、とりわけ２０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲にあることがより好ましい。ここでいう平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【００６９】
防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与するために設けられる。防汚層を形成するための好適な材料は、フッ素含有有機化合物である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、これらの高分子化合物などを挙げることができる。防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着やスパッタリングを代表例とする物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法などを用いることができる。防汚層の平均厚さは、通常１ｎｍ〜５０ｎｍ程度、好ましくは３ｎｍ〜３５ｎｍである。
【００７０】
防眩層は、表面に微細な凹凸形状を有する層であり、好ましくは、上述したハードコート材料から形成される。
【００７１】
表面に微細な凹凸形状を有する防眩層は、積層フィルム１６の表面に有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜を形成し、その微粒子に基づく凹凸を設ける方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有するか、又は含有しない塗膜を形成した後、表面に凹凸形状が付与されたロールに押し当ててその凹凸形状を転写する方法（エンボス法とも呼ばれる）などによって形成することができる。このような塗膜の形成は、例えば、積層フィルム１６表面に、硬化性の透明樹脂に有機又は無機の微粒子が配合された組成物からなる塗布液を塗布する方法によって行うことができる。
【００７２】
防眩層を形成するために微粒子を配合する場合、その微粒子は、平均粒径が ０.５μｍ〜５μｍで、透明樹脂との屈折率差が０.０２〜０.２であるものを用いることが好ましい。平均粒径及び透明樹脂との屈折率差がこの範囲にある微粒子を用いることにより、効果的にヘイズを発現させることができる。この微粒子の平均粒径は、動的光散乱法などによって求めることができる。この場合の平均粒径は、重量平均粒径となる。
【００７３】
防眩層を形成するための無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを用いることができる。また、有機微粒子としては、一般に樹脂粒子が用いられ、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などが挙げられる。
【００７４】
無機微粒子又は有機微粒子を分散させるための透明樹脂は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定されることが好ましい。かかる透明樹脂としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性や得られる被膜の硬度などの観点から、光硬化性樹脂が好ましく使用される。光硬化性樹脂としては、一般に多官能アクリレートが用いられる。その例を挙げると、トリメチロールプロパンのジ−又はトリ−アクリレート、ペンタエリスリトールのトリ−又はテトラ−アクリレート、分子内に水酸基を少なくとも１個有するアクリレートとジイソシアネートとの反応生成物である多官能ウレタンアクリレートなどがある。これらの多官能アクリレートは、それぞれ単独で、又は必要に応じて２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７５】
また、多官能ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、及び水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーの混合物を光硬化性樹脂とすることもできる。この光硬化性樹脂を構成する多官能ウレタンアクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて製造される。具体的には、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルとポリオールから、分子内に水酸基を少なくとも１個有するヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させることにより、多官能ウレタンアクリレートを製造することができる。このようにして製造される多官能ウレタンアクリレートは、先に掲げた光硬化性樹脂自体ともなるものである。その製造にあたっては、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、ポリオール及びジイソシアネートも同様に、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
多官能ウレタンアクリレートの一つの原料となる（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸の鎖状又は環状アルキルエステルであることができる。その具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート、及び、シクロヘキシル（メタ）アクリレートのようなシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７７】
多官能ウレタンアクリレートのもう一つの原料となるポリオールは、分子内に水酸基を少なくとも２個有する化合物である。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類などを挙げることができる。
【００７８】
多官能ウレタンアクリレートのさらにもう一つの原料となるジイソシアネートは、分子内に２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネートを用いることができる。具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びこれらのうち芳香環を有するジイソシアネートの核水添物などを挙げることができる。
【００７９】
多官能ウレタンアクリレートとともに上記した光硬化性樹脂を構成するポリオール（メタ）アクリレートは、分子内に少なくとも２個の水酸基を有する化合物（すなわち、ポリオール）の（メタ）アクリレートである。その具体例としては、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのポリオール（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくは、ペンタエリスリトールトリアクリレート及び／又はペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む。
【００８０】
さらに、これらの多官能ウレタンアクリレート及びポリオール（メタ）アクリレートとともに、光硬化性樹脂を構成する水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーは、一つの構成単位中に水酸基を２個以上含むアルキル基を有するものである。例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーや、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとともに、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーなどが挙げられる。
【００８１】
以上例示したようなアクリル系の光硬化性樹脂を用いることにより、第一のアクリル系樹脂層１２との密着性が向上するとともに、機械的強度が向上し、表面の傷付きを効果的に防止できる。
【００８２】
このような光硬化性樹脂は、光重合開始剤と組み合わせて、光硬化性樹脂組成物とされる。光重合開始剤には、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾインエーテル系、アミン系、ホスフィンオキサイド系など、各種のものがある。アセトフェノン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（別名ベンジルジメチルケタール）、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オンなどがある。ベンゾフェノン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノンなどがある。ベンゾインエーテル系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテルなどがある。アミン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン（別名ミヒラーズケトン）などがある。ホスフィンオキサイド系光重合開始剤の例を挙げると、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどがある。ほかに、キサントン系化合物やチオキサント系化合物なども、光重合開始剤として知られている。
【００８３】
これらの光重合開始剤は、市販されている。代表的な市販品の例を商品名で挙げると、ドイツのＢＡＳＦ社から販売されている“イルガキュア 907”、“イルガキュア 184”、“ルシリン TPO”などがある。
【００８４】
光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて溶媒が添加される。この場合は、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、組成物を構成する各成分を溶解しうる任意の有機溶媒を用いることができる。もちろん、２種以上の有機溶媒を混合して用いることもできる。
【００８５】
また光硬化性樹脂組成物は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤には、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンなどがある。シリコーン系レベリング剤のなかでも好ましいものは、反応性シリコーン及びシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンからなるレベリング剤を用いれば、ハードコート層表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。また、シロキサン系のレベリング剤を用いれば、膜成形性を向上させることができる。
【００８６】
防眩層の形成に上記のような光硬化性樹脂を用いる場合、以上説明した光硬化性樹脂組成物を構成する各成分に無機又は有機の微粒子を分散させた後、この樹脂組成物を積層フィルム１６上に塗布し、光を照射することにより、透明樹脂中に微粒子が分散されたハードコート層（防眩層）を形成することができる。
【００８７】
一方、エンボス法により微細表面凹凸形状を有する防眩層を形成する場合には、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、第一のアクリル系樹脂層１２上に形成された樹脂層にその金型の形状を転写すればよい。エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合、凹凸形状が転写される樹脂層は、無機又は有機の微粒子を含有していてもよいし、含有しなくてもよい。エンボス法による凹凸形状の転写には、活性エネルギー線硬化性樹脂が好適に用いられる。特に好ましくは、紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が採用される。
【００８８】
ＵＶエンボス法では、第一のアクリル系樹脂層１２の表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、第一のアクリル系樹脂層１２上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工された紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、積層フィルム１６側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された表面処理積層フィルム１０を金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂層に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、上述した各種のものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光重合開始剤を適宜選択することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【００８９】
防眩層の厚さは特に限定されないが、一般には２μｍ以上３０μｍ以下であり、好ましくは３μｍ以上、また好ましくは２０μｍ以下である。防眩層が薄すぎると、十分な硬度が得られず、表面が傷付きやすくなる傾向にあり、一方で厚すぎると、割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向にある。
【００９０】
防眩層のヘイズ値は、５％〜５０％の範囲にあることが好ましい。ヘイズ値が小さすぎると、十分な防眩性能が得られず、画面に外光の映り込みが生じやすくなる。一方、そのヘイズ値が大きすぎると、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。
【００９１】
〈表面処理積層フィルムの加圧強度〉
本発明により、ポリカーボネート系樹脂層１５の片面に第一のアクリル系樹脂層１２を積層するか、又は、ポリカーボネート系樹脂層１５の両面に第一のアクリル系樹脂層１２及び第二のアクリル系樹脂層１３を形成し、さらにその第一のアクリル系樹脂層１２に表面処理層１８を設けた表面処理積層フィルム１０は、その加圧強度が２０Ｎ以上となるようにすることができる。この加圧強度が小さいと、この表面処理積層フィルム１０を他の層、例えば偏光フィルムに貼り合わせる工程で、表面処理積層フィルム１０が強度不足により破断しやすく、工程を汚染してしまうおそれがある。そして、一度フィルムが破断してしまうと、清掃し、通紙などをやり直す必要があり、貼合再開まで時間がかかるため、余分なコストがかかってしまう。この加圧強度は、２２Ｎ以上であることがより好ましい。ここで、加圧強度とは、JIS K7124-2:1999「プラスチックフィルム及びシート−自由落下のダート法による衝撃試験方法−第２部：計装貫通法」に規定されるフィルムの衝撃貫通応力を測定することにより求められる。この計装貫通法は、貫通孔を有する一対のクランプでフィルムを水平に固定し、ストライカーを一定速度で垂直方向に貫通させたときの最大応力を、ロードセルを用いて読み取る方法である。このときの最大応力が大きいほど、フィルムが破断しにくいことを意味する。
【００９２】
［偏光板］
図１及び図２を参照して以上説明した表面処理積層フィルム１０は、図３及び図４に断面模式図で示すように、図１の形態であればそのポリカーボネート系樹脂層１５側を、また図２に示す形態であればその第二のアクリル系樹脂層１３側を、偏光フィルム２２に貼合して、偏光板２０とすることができる。この貼合には一般に接着剤が用いられ、図３及び図４では接着剤層２３を介して貼合されている。表面処理積層フィルム１０のポリカーボネート系樹脂層１５側又は第二のアクリル系樹脂層１３側及び偏光フィルム２２の接着面のいずれかに、接着剤を塗工した後、両者を貼合すればよい。
【００９３】
偏光フィルム２２の表面処理積層フィルム１０が貼合される面と反対側の面には、やはり保護フィルムとなる透明樹脂フィルム２６を貼合することができる。透明樹脂フィルム２６は、表面処理積層フィルム１０と同じ材質のものであってもよいし、異なる材質のものであってもよい。透明樹脂フィルム２６も同様に、接着剤を用いて偏光フィルム２２に貼合することができ、図３及び図４ではやはり、接着剤層２４を介して両者が貼合されている。
【００９４】
〈偏光フィルム〉
偏光板２０を構成する偏光フィルム２２は、公知の方法に従って、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することによりその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものであることができる。こうして得られる偏光フィルムは、上記の一軸延伸された方向に吸収軸を有するものとなる。
【００９５】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００９６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども用いることができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常 １,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００９７】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に制限されないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００９８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色前、染色と同時、又は染色の後で行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。
【００９９】
一軸延伸は、周速度の異なる離間したロール間を通すことにより行ってもよいし、熱ロールで挟むことにより行ってもよい。また、この一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水や有機溶剤などの溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３倍〜８倍程度である。
【０１００】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法によって行うことができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【０１０１】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１重量部〜１重量部程度である。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５重量部〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０℃〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０秒間〜１,８００秒間程度である。
【０１０２】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4重量部〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3重量部〜１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有してもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０℃〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０秒間〜１,８００秒間程度である。
【０１０３】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２重量部〜１５重量部程度であり、好ましくは５重量部〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１重量部〜１５重量部程度であり、好ましくは５重量部〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０秒間〜１,２００秒間程度であり、好ましくは１５０秒間〜６００秒間、さらに好ましくは２００秒間〜４００秒間である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０℃〜８５℃、さらに好ましくは６０℃〜８０℃である。
【０１０４】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗処理における水の温度は、通常５℃〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１秒間〜１２０秒間程度である。
【０１０５】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０℃〜１００℃程度であり、好ましくは５０℃〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０秒間〜６００秒間程度であり、好ましくは１２０秒間〜６００秒間である。
【０１０６】
乾燥処理により、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５重量％〜２０重量％であり、好ましくは８重量％〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。一方、水分率が２０重量％を超えると、偏光フィルムの熱安定性が不足する傾向にある。
【０１０７】
こうして得られる二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの厚みは、通常５μｍ〜４０μｍ程度とすることができる。
【０１０８】
〈偏光フィルムのもう一方の面に貼合される透明樹脂フィルム〉
図３及び図４を参照して先に説明したとおり、偏光フィルム２２の表面処理積層フィルム１０が貼合される面と反対側には、透明樹脂フィルム２６を貼合することができる。透明樹脂フィルム２６は、偏光板の保護フィルム又は位相差フィルムとして機能するものであれば特に限定されないが、例えば、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂との積層フィルム、オレフィン系樹脂フィルムなどで構成することができる。なかでも、オレフィン系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【０１０９】
オレフィン系樹脂とは、例えば、エチレンやプロピレンのような鎖状オレフィンモノマー、又はノルボルネンや他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合して得られる樹脂である。
【０１１０】
鎖状オレフィンモノマーから得られるオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が挙げられる。なかでも、プロピレンの単独重合体であるポリプロピレンが好ましい。また、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、通常１重量％〜２０重量％の割合で、好ましくは３重量％〜１０重量％の割合で共重合させたポリプロピレン系共重合樹脂も好ましい。
【０１１１】
プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン又は１−ヘキセンが好ましい。なかでも、透明性や延伸加工性に比較的優れることから、エチレンが好ましく用いられ、エチレンを１重量％〜２０重量％、とりわけ３重量％〜１０重量％の割合で共重合させたポリプロピレン系共重合樹脂は、好ましいものの一つである。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性や延伸加工性を上げる効果が現れる。一方、その割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、保護フィルム又は位相差フィルムに要求される耐熱性が損なわれることがある。
【０１１２】
ポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、株式会社プライムポリマーから販売されている“プライムポリプロ”、日本ポリプロ株式会社から販売されている“ノバテック”及び“ウィンテック”、住友化学株式会社から販売されている“住友ノーブレン”、サンアロマー株式会社から販売されている“サンアロマー”などが挙げられる。
【０１１３】
環状オレフィンモノマーを重合させてなるオレフィン系樹脂は、一般に、環状オレフィン系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、又はノルボルネン系樹脂とも称される。ここでは環状オレフィン系樹脂と称する。
【０１１４】
環状オレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンと、オレフィン類又は（メタ）アクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体類、又はその他の環状オレフィンモノマーを２種以上用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；前記ノルボルネン、テトラシクロドデセン及びそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種の環状オレフィンと、ビニル基を有する脂肪族又は芳香族化合物とを付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【０１１５】
環状オレフィン系樹脂も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、ドイツの TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチックス株式会社から販売されている“TOPAS ”（トーパス）、ＪＳＲ株式会社から製造・販売されている“アートン”、日本ゼオン株式会社から製造・販売されている“ゼオノア”及び“ゼオネックス”、三井化学株式会社から製造・販売されている“アペル”などが挙げられる。
【０１１６】
前記の鎖状オレフィン系樹脂又は環状オレフィン系樹脂を製膜してフィルム化することにより、偏光フィルム２２の一方の面に貼合される透明樹脂フィルム２６とすることができる。フィルム化の方法は特に限定されないが、溶融押出製膜法が好ましく採用される。
【０１１７】
オレフィン系樹脂フィルムも、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ＦＩＬＭＡＸ社から販売されている“FILMAX CPP フィルム ”、サン・トックス株式会社から販売されている“サントックス”、東セロ株式会社から販売されている“トーセロ”、東洋紡績株式会社から販売されている“東洋紡パイレンフィルム”、東レフィルム加工株式会社から販売されている“トレファン”、日本ポリエース株式会社から販売されている“ニホンポリエース”、フタムラ化学株式会社から販売されている“太閤ＦＣ”などが挙げられる。また、環状オレフィン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノアフィルム”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートンフィルム”などが挙げられる。
【０１１８】
透明樹脂フィルム２６には、その表面に光学機能性フィルムを積層したり、光学機能層をコーティングしたりすることもできる。このような光学機能性フィルム及び光学機能層としては、例えば、易接着層、導電層、ハードコート層などが挙げられる。
【０１１９】
以上説明したオレフィン系樹脂フィルムを延伸し、フィルムに屈折率異方性を持たせることにより、位相差フィルムの機能を付与することができる。延伸方法は、必要とされる屈折率異方性に応じて適宜選択すればよく、特に限定されないが、例えば、縦一軸延伸、横一軸延伸又は縦横逐次二軸延伸が採用される。
【０１２０】
オレフィン系樹脂は正の屈折率異方性を有し、応力が加えられた方向で最も屈折率が大きくなるので、それが一軸延伸されたフィルムは、通常ｎx＞ｎy≒ｎz の屈折率異方性を与える。ここで、ｎx はフィルムの面内遅相軸方向（面内で屈折率が最大になる方向で、正の屈折率異方性を有する樹脂では延伸方向）の屈折率であり、ｎy はフィルムの面内進相軸方向（面内で進相軸と直交する方向）の屈折率であり、ｎz はフィルムの法線方向の屈折率である。オレフィン系樹脂が逐次二軸延伸されたフィルムは、通常ｎx＞ｎy＞ｎz の屈折率異方性を与える。
【０１２１】
また、所望の屈折率特性を付与するために、熱収縮性フィルムを目的とするフィルムに貼合し、延伸加工に代えて、又は延伸加工とともにフィルムを収縮させる方法により位相差フィルムを製造することもできる。この操作は通常、屈折率異方性がｎx＞ｎz＞ｎy 又はｎz＞ｎx≧ｎy となる位相差フィルムを得るために行われる。
【０１２２】
オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムも、市販品を容易に入手することが可能である。例えば、環状オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムなら、それぞれ商品名で、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノアフィルム”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートンフィルム”、積水化学工業株式会社から販売されている“エスシーナ位相差フィルム”などが挙げられる。
【０１２３】
［偏光フィルムと表面処理積層フィルム及び透明樹脂フィルムとの接着］
表面処理積層フィルム１０のポリカーボネート系樹脂層１５又は第二のアクリル系樹脂層１３と偏光フィルム２２との貼合、また、偏光フィルム２２と透明樹脂フィルム２６との貼合には、先述のとおり接着剤が用いられる。貼合に先立って、表面処理積層フィルム１０を構成するポリカーボネート系樹脂層１５又は第二のアクリル系樹脂層１３の偏光フィルム２２への貼合面、及び偏光フィルム２２の表面処理積層フィルム１２への貼合面ののうち、少なくとも一方、並びに、偏光フィルム２２の透明樹脂フィルム２６への貼合面及び透明樹脂フィルム２６の偏光フィルム２２への貼合面のうち、少なくとも一方には、コロナ放電処理、プラズマ照射処理、電子線照射処理、その他の表面活性化処理を施しておくことが好ましい。
【０１２４】
図３及び図４に示した接着剤層２３、２４を形成するための接着剤は、それぞれの部材に対して接着力を発現するものから、任意に選択して用いることができる。典型的には、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解又は接着剤成分を水に分散させたものや、活性エネルギー線の照射により硬化する成分を含む活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。生産性の観点からは、活性エネルギー線硬化性接着剤が好ましく用いられる。
【０１２５】
まず水系接着剤について説明すると、例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を用いた組成物が、好ましい接着剤として挙げられる。
【０１２６】
水系接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、その接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤水溶液におけるポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部である。
【０１２７】
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分又は架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、住化ケムテックス株式会社から販売されている“スミレーズレジン 650”及び“スミレーズレジン 675”、日本ＰＭＣ株式会社から販売されている“WS-525”などがあり、これらを好適に用いることができる。これら硬化性成分又は架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【０１２８】
水系接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合は、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。アイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を偏光フィルムと保護フィルムとの接着に用いることは、例えば、特開 2005-70139 号公報、特開 2005-70140 号公報、特開 2005-181817号公報などにより公知である。
【０１２９】
一方、活性化エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、それを構成する活性エネルギー線の照射により硬化する成分（以下、単に「硬化性成分」と呼ぶことがある）は、エポキシ化合物、オキタセン化合物、アクリル系化合物などでありうる。エポキシ化合物やオキタセン化合物のようなカチオン重合性の化合物を用いる場合には、カチオン重合開始剤が配合される。また、アクリル系化合物のようなラジカル重合性化合物を用いる場合にはラジカル重合開始剤が配合される。なかでも、エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接着剤が好ましく、とりわけ、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接着剤が好ましい。また、それにオキセタン化合物を併用するのも有効である。
【０１３０】
エポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、ジャパンエポキシレジン株式会社から販売されている“エピコート”シリーズ、
ＤＩＣ株式会社から販売されている“エピクロン”シリーズ、東都化成株式会社から販売されている“エポトート”シリーズ、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカレジン”シリーズ、ナガセケムテックス株式会社から販売されている“デナコール”シリーズ、ダウケミカル社から販売されている“ダウエポキシ”シリーズ、日産化学工業株式会社から販売されている“テピック”などがある。
【０１３１】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、ダイセル化学工業株式会社から販売されている“セロキサイド”シリーズ及び“サイクロマー”シリーズ、ダウケミカル社から販売されている“サイラキュア”シリーズなどがある。
【０１３２】
オキセタン化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、東亞合成株式会社から販売されている“アロンオキセタン”シリーズ、宇部興産株式会社から販売されている“ETERNACOLL”シリーズなどがある。
【０１３３】
カチオン重合開始剤も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、日本化薬株式会社から販売されている“カヤラッド”シリーズ、ユニオンカーバイド社から販売されている“サイラキュア”シリーズ、サンアプロ株式会社から販売されている光酸発生剤“ＣＰＩ”シリーズ、ミドリ化学株式会社から販売されている光酸発生剤“ＴＡＺ”、“ＢＢＩ”及び“ＤＴＳ”、  株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー”シリーズ、ローディア社から販売されている“RHODORSIL ”シリーズなどがある。
【０１３４】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、アントラセン系化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【０１３５】
また、活性エネルギー線硬化性接着剤には、その接着性を損なわない範囲で各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。さらに、その接着性を損なわない範囲で、カチオン重合とは別の反応機構で硬化する硬化性成分を配合することもできる。
【０１３６】
以上説明した活性エネルギー線硬化性接着剤は、表面処理積層フィルム１０のポリカーボネート系樹脂層１５又は第二のアクリル系樹脂層１３又は偏光フィルム２２の貼合面に塗布され、その塗布層を介して両者を貼合した後、そこに活性エネルギー線を照射して硬化され、偏光フィルム２２とポリカーボネート系樹脂層１５又は第二のアクリル系樹脂層１３を接合する接着剤層２３となる。また、偏光フィルム２２又は透明樹脂フィルム２６の貼合面に塗布され、その塗布層を介して両者を貼合した後、そこに活性エネルギー線を照射して硬化され、偏光フィルム２２と透明樹脂フィルム２６を接合する接着剤層２４となる。接着剤層２３を形成するための接着剤、及び接着剤層２４を形成するための接着剤は、同じ組成であっても、異なる組成であってもよいが、両者を硬化させるための活性エネルギー線の照射は、同時に行うことが好ましい。
【０１３７】
活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化に用いられる活性エネルギー線は、例えば、波長が１ｎｍ〜１０ｎｍのＸ線、波長が１０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線、波長が４００ｎｍ〜８００ｎｍの可視光線などでありうる。なかでも、利用の容易さ、並びに活性エネルギー線硬化性接着剤の調製の容易さ、安定性及び硬化性能の点で、紫外線が好ましく用いられる。紫外線の光源には、例えば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。
【０１３８】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて得られる接着剤層の厚さは、通常１μｍ〜５０μｍ程度であるが、特に１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１３９】
［偏光板の用途］
図３及び図４に示した構成を代表例とする偏光板２０は、液晶セルの視認側に貼り合わせて、液晶表示装置に用いられる液晶パネルとすることができる。液晶セルの反対側には通常、別の偏光板が貼り合わされる。液晶セルへの貼合のため、透明樹脂フィルム２６の外側、すなわち偏光フィルム２２への貼合面と反対側に粘着剤層を設けることができる。この粘着剤層は、アクリル酸エステルを主成分とし、官能基含有アクリル系単量体が共重合されたアクリル樹脂を粘着剤成分とするアクリル系粘着剤によって形成するのが一般的である。こうして液晶セルに粘着剤層を貼り合わせると、表面処理積層フィルム１０が視認側に配置された液晶パネルとなる。液晶パネルを構成する液晶セルは、この分野で使用されている各種のものであることができる。
【実施例】
【０１４０】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ない限り重量基準である。
【０１４１】
また実施例及び比較例においては、共押出によって製造された表面処理層形成前の積層フィルムにつき、内部ヘイズ及び面内位相差値Ｒ0 を、表面処理積層フィルムにつき、加圧強度、鉛筆硬度及び全ヘイズを、それぞれ以下の方法で測定した。
【０１４２】
［積層フィルムの内部ヘイズの測定］
積層フィルムサンプルをフタル酸ジメチルが入った石英セルに浸漬した状態（表面ヘイズを事実上ゼロとした状態）で、JIS K7105-1981「プラスチックの光学的特性試験方法」に準じて、ヘイズの測定を行った。
【０１４３】
［積層フィルムの面内位相差値Ｒo の測定］
王子計測機器株式会社製の位相差測定装置“KOBRA-WR”を用いて、波長５９０nmで積層フィルムの面内位相差値Ｒo を測定した。
【０１４４】
［表面処理積層フィルムの加圧強度の測定］
表面処理積層フィルムの加圧強度は、株式会社安田精機製作所から入手した“LF Plus ロイド材料試験機”を用いて、JIS K7124-2:1999「プラスチックフィルム及びシート−自由落下のダート法による衝撃試験方法−第２部：計装貫通法」に準じて測定した。このとき、試験片クランプの内径（試験片が衝撃を受ける円の直径）は１５ｍｍφとし、その中央に直径１０ｍｍの半球状打撃面を有するストライカーが落下するように設定した。衝撃試験速度は、０．５ｍｍ／分 とした。また、ストライカーが接触する面は、表面処理層形成面とは反対側、すなわち、ポリカーボネート系樹脂層又は表面処理層が形成されていないアクリル系樹脂層とした。この衝撃試験による最大応力を加圧強度とした。
【０１４５】
［表面処理積層フィルムの鉛筆硬度の測定］
表面処理積層フィルムの鉛筆硬度は、表面処理面について、JIS K5600-5-4:1999「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に規定される鉛筆硬度試験に従って、ハードコート層が形成された表面処理積層フィルムをその表面処理層が上になるよう、ガラス板の上に置いて測定した。
【０１４６】
［表面処理積層フィルムの全ヘイズの測定］
表面処理積層フィルムサンプルにつき、JIS K7136:2000「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に準じて、ヘイズの測定を行った。
【０１４７】
［実施例１〜４］
（Ａ）積層フィルムの作製
最内層が、メタクリル酸メチルおよび少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体からなり、中間層が、アクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質のゴム弾性体からなり、最外層が、メタクリル酸メチルおよび少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる三層構造の弾性体粒子であって、中間層であるゴム弾性体の平均粒径が２４０ｎｍのものを、ゴム弾性体粒子とした。なお、このゴム弾性体粒子において、最内層と中間層との合計重量は、粒子全体の７０％であった。一方、アルケマ（ARKEMA）社製のメタクリル酸メチル系樹脂である“アルツグラス（ALTUGLAS） HT121”を用意し、そこに上のゴム弾性体粒子を表１の「ゴム量」の欄に記載の割合で配合してアクリル系樹脂組成物とした。なお、表１〜３の「ゴム量」は、ゴム弾性体粒子における最内層と中間層との合計重量が、アクリル系樹脂組成物に占める割合である。
【０１４８】
また、ポリカーボネート系樹脂として、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製の“カリバー 301-10”を用いた。
【０１４９】
上記アクリル系樹脂組成物のペレットを６５ｍｍφの一軸押出機に、ポリカーボネート系樹脂を４５ｍｍφの一軸押出機に、それぞれ投入して溶融し、マルチマニホールド方式にて溶融積層一体化させ、設定温度２６０℃のＴ型ダイスを介して押出した。得られるフィルム状物を表面が平滑な一対の金属製ロールの間に挟み込んで成形することにより、厚さ８０μｍの２層構成の積層フィルムを作製した。このとき、押出し機の押出し量を調節することによって、積層フィルムの全膜厚に対するポリカーボネート系樹脂層の占める割合が表１の「ＰＣ層割合」の欄に示すとおりとなるようにした。得られた積層フィルムについて、内部ヘイズ及び面内位相差値Ｒo の測定結果を表１に示した。
【０１５０】
（Ｂ）表面処理層形成用塗布液の調製
酢酸エチルを溶媒とし、ペンタエリスリトールトリアクリレート及び多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応生成物）を含有し、前者／後者の重量比が６０／４０で、両者の合計濃度が６０％であり、さらにレベリング剤が配合されている光硬化性樹脂組成物を用意した。この光硬化性樹脂組成物を構成する上記ペンタエリスリトールトリアクリレート及び多官能ウレタン化アクリレートをまとめて、「硬化性アクリレート」と呼ぶ。この光硬化性樹脂組成物の硬化性アクリレート１００部に対し、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア 184”を１部加えて、表面処理層形成用塗布液を調製した。
【０１５１】
（Ｃ）表面処理積層フィルムの作製
上記（Ａ）で作製した積層フィルムのアクリル系樹脂層表面に、上記（Ｂ）で調製した表面処理層形成用塗布液を乾燥後の塗膜厚さが６μｍとなるように塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間保持してその塗膜を乾燥させた。乾燥後、フィルムの塗膜側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で４００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射し、塗膜を硬化させて、アクリル系樹脂層の表面に表面処理層が形成された表面処理積層フィルムを作製した。得られた表面処理積層フィルムについて、加圧強度、鉛筆硬度及び全ヘイズの測定結果を表１に示した。また、表面処理層形成面を外側にしてフィルムを折り曲げても破断せず、耐折れ性が良好であった。
【０１５２】
［実施例５］
（Ａ）積層フィルムの作製
第一のアクリル系樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／第二のアクリル系樹脂層の３層構成となるようにした以外は、実施例１〜４の（Ａ）に準じて厚さ８０μｍの積層フィルムを作製した。このとき、アクリル系樹脂中のゴム弾性体粒子の配合量及び積層フィルムの全膜厚に対するポリカーボネート系樹脂層の占める割合は、表１のそれぞれ「ゴム量」及び「ＰＣ層割合」の各欄に示すとおりとし、第一及び第二のアクリル系樹脂層の組成及び厚さは、同じにした。ここで得られた積層フィルムについて、内部ヘイズ及び面内位相差値Ｒo の測定結果を表１に示した。
【０１５３】
（Ｃ）表面処理積層フィルムの作製
上記（Ａ）で作製した積層フィルムのアクリル系樹脂層の一方の表面に、実施例１〜４の（Ｃ）と同様にして表面処理層を形成し、表面処理積層フィルムを作製した。得られた表面処理積層フィルムについて、加圧強度、鉛筆硬度及び全ヘイズの測定結果を表１に示した。また、耐折れ性は良好であった。
【０１５４】
［比較例１〜３］
（Ａ）積層フィルムの作製
６５ｍｍφの一軸押出機と４５ｍｍφの一軸押出機の両方に、同じアクリル系樹脂のペレットを投入した以外は、実施例１〜４の（Ａ）に準じて厚み８０μｍのアクリル系樹脂の単層フィルムを作製した。このとき、アクリル系樹脂中のゴム弾性体粒子の配合量は、表１の「ゴム量」の欄に示すとおりとした。ここで得られたフィルムについて、内部ヘイズ及び面内位相差値Ｒo の測定結果を表１に示した。
【０１５５】
（Ｃ）表面処理フィルムの作製
上記（Ａ）で作製した単層フィルムの一方の表面に、実施例１〜４の（Ｃ）と同様にして表面処理層を形成し、表面処理フィルムを作製した。得られた表面処理フィルムについて、加圧強度、鉛筆硬度及び全ヘイズの測定結果を表１に示した。これらは、ポリカーボネート系樹脂層がないため、表面処理層形成面を外側にしてフィルムを折り曲げると破断し、耐折れ性が不良であった。
【０１５６】
［比較例４〜６］
アクリル系樹脂中のゴム弾性体粒子の配合量及び積層フィルムの全膜厚に対するポリカーボネート系樹脂層の占める割合を、表１のそれぞれ「ゴム量」及び「ＰＣ層割合」の各欄に示すとおりとし、その他は実施例１〜４に準じて積層フィルム及び表面処理積層フィルムを作製した。得られた各フィルムの物性測定結果を表１に示した。これらの表面処理積層フィルムは、ポリカーボネート系樹脂層の付与により耐折れ性は良好であるものの、比較例４のフィルムは、アクリル系樹脂中のゴム弾性体粒子の含有量が多すぎて、また、比較例５及び６のフィルムは、積層フィルムの全膜厚に対するポリカーボネート系樹脂層の占める割合が多すぎて、いずれも所望の鉛筆硬度を示さなかった。
【０１５７】
［比較例７］
アクリル系樹脂中のゴム弾性体粒子の配合量及び積層フィルムの全膜厚に対するポリカーボネート系樹脂層の占める割合を、表１のそれぞれ「ゴム量」及び「ＰＣ層割合」の各欄に示すとおりとし、その他は実施例５に準じて３層構成の積層フィルム及び表面処理積層フィルムを作製した。得られた各フィルムの物性測定結果を表１に示した。この表面処理積層フィルムは、耐折れ性は良好であるものの、表面処理層が形成されているアクリル系樹脂層の厚み（２５μｍ）が薄すぎて、所望の鉛筆硬度を示さなかった。
【０１５８】
【表１】
2014133408.tif 000003
【０１５９】
［実施例６〜７］
（Ａ）積層フィルムの作製
ゴム弾性体粒子の量を表２の「ＰＭＭＡ−１層」の「ゴム量」の欄に記載の量とする以外は実施例１〜４の（Ａ）に準じて第一のアクリル系樹脂組成物を調整し、ゴム弾性体粒子の量を表２の「ＰＭＭＡ−２層」の「ゴム量」の欄に記載の量とする以外は実施例１〜４の（Ａ）に準じて第二のアクリル系樹脂組成物を調整した。
【０１６０】
そして、上記第一のアクリル系樹脂組成物のペレットを６５ｍｍφの一軸押出機に、実施例１〜４で使用したのと同じポリカーボネート系樹脂を４５ｍｍφの一軸押出機に、上記第二のアクリル系樹脂組成物のペレットを４０ｍｍφの一軸押出機に、それぞれ投入して溶融し、マルチマニホールド方式にて溶融積層一体化させ、設定温度２６０℃のＴ型ダイスを介して押し出した。得られるフィルム状物を表面が平滑な一対の金属製ロールの間に挟み込んで成形することにより、厚さ６０μｍの第一のアクリル系樹脂層／ポリカーボネート系樹脂層／第二のアクリル系樹脂層の３層構成の積層フィルムを作製した。このとき、押出機の押出し量を調節することによって、積層フィルムの全膜厚に対するポリカーボネート系樹脂層の占める割合が表２の「ＰＣ層割合」の欄に示すとおりとなるようにした。得られた積層フィルムについて、内部ヘイズ及び面内位相差値Ｒo の測定結果を表２に示した。
【０１６１】
（Ｃ）表面処理積層フィルムの作製
上記（Ａ）で作製した積層フィルムの第一のアクリル系樹脂層の表面に、実施例１〜４の（Ｃ）と同様にして表面処理層を形成し、表面処理積層フィルムを作製した。得られた表面処理積層フィルムについて、加圧強度、鉛筆硬度及び全ヘイズの測定結果を表２に示した。また、耐折れ性は良好であった。
【０１６２】
【表２】
2014133408.tif 000004
PMMA-1層：第一のアクリル系樹脂層
PC層：ポリカーボネート系樹脂層
PMMA-2層：第二のアクリル系樹脂層
【０１６３】
［実施例８〜９］
アクリル系樹脂中のゴム弾性体粒子の配合量及び積層フィルムの全膜厚に対するポリカーボネート系樹脂層の占める割合を、表３のそれぞれ「ゴム量」及び「ＰＣ層割合」の各欄に示すとおりとし、積層フィルムの厚さを６０μｍとし、その他は実施例１〜４に準じて積層フィルム及び表面処理積層フィルムを作製した。得られた各フィルムの物性測定結果を表３に示した。
【０１６４】
［比較例８］
厚みを６０μｍに変更した以外は比較例１に準じて単層フィルムおよび表面処理フィルムを作製した。得られた各フィルムの物性測定結果を表３に示した。ポリカーボネート系樹脂層がないため、得られた表面処理フィルムは、耐折れ性が不良であった。
【０１６５】
【表３】
2014133408.tif 000005
【符号の説明】
【０１６６】
１０……表面処理積層フィルム、
１２……第一のアクリル系樹脂層、
１３……第二のアクリル系樹脂層、
１５……ポリカーボネート系樹脂層、
１６……積層フィルム、
１８……表面処理層、
２０……偏光板、
２２……偏光フィルム、
２３，２４……接着剤層、
２６……透明樹脂フィルム。
【図１】
2014133408.tif 000006
【図２】
2014133408.tif 000007
【図３】
2014133408.tif 000008
【図４】
2014133408.tif 000009