(57)【要約】【課題】確実に転車台を張り出すことができ、ロック機構やロック解除シリンダの損傷を防ぐことができる軌陸車を提供する。【解決手段】ロック解除シリンダ７０は、方向切換弁４１を介して供給される油圧ポンプＰからの作動油の油圧により、先ずプランジャ７１を所定の距離分だけ動作させる。そして、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態が解除される。その後、プランジャ７１の動作により、ロック解除シリンダ７０のシリンダ内まで延びるロッド６４が操作され、メカニカルチェックバルブ６０の流路が開かれる。その結果、メカニカルチェックバルブ６０を介して、作動油が伸長流入油室５１に供給され、張出シリンダ５０の伸長動作が開始される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の下部から下方に張り出すことによって車体を持ち上げる転車台を備えた軌陸車であって、
転車台は、
上下方向に伸縮自在に設けられ、車体を支持する張出装置と、
張出装置を短縮した状態において伸長動作を規制可能なロック機構と、
作動油を吐出する油圧ポンプと、
油圧ポンプから吐出された作動油が供給される伸長流入油室を有するとともに、張出装置を伸長させる張出シリンダと、
ロック機構による張出装置の伸長動作を規制した状態を、油圧ポンプから供給された作動油の油圧により解除するロック解除シリンダと、
ロック解除シリンダが動作された位置に基づいて、油圧ポンプ側の流路と伸長流入油室側の流路とを連通する連通手段と、を有し、
連通手段は、ロック機構による張出装置の伸長動作を規制した状態を解除するまでロック解除シリンダが解除動作を行った後に、油圧ポンプ側の流路と伸長流入油室側の流路とを連通することを特徴とする軌陸車。
【請求項２】
連通手段は、油圧ポンプ側の流路と伸長流入油室側の流路との間を開閉する弁体を有し、解除動作を行った後のロック解除シリンダのプランジャの動作によって、弁体を動作させることで、油圧ポンプ側の流路と伸長流入油室側の流路とが連通されることを特徴とする請求項１に記載の軌陸車。
【請求項３】
連通手段は、ロック解除シリンダ内に設けられており、
ロック解除シリンダにおいて、ロック機構による張出装置の伸長動作を規制した状態を解除するまでプランジャが動作を行った後に、油圧ポンプ側の流路と伸長流入油室側の流路とが、ロック解除シリンダ内において連通されることを特徴とする請求項１に記載の軌陸車。
【請求項４】
伸長流入油室側の流路には、連通手段をバイパスするバイパス流路と、バイパス流路に設けられ、バイパス流路の油圧ポンプ側から伸長流入油室側に向かう作動油の供給を規制する逆止弁と、が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の軌陸車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下方に張り出すことによって作業車両を持ち上げ、持ち上げた状態で作業車両を旋回させる転車台を備えた軌陸車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、転車台の張り出し動作において、転車台のロック解除シリンダに係合しているロック機構を解除させることで、張り出し動作を行うものが知られている（特許文献１）。具体的には、図１５に示す通り、先ず、油圧回路１４０に含まれるロック解除シリンダ１７０に油圧ポンプＰからの作動油を供給して伸長させる。そして、伸長動作に起因して、ロック解除シリンダ１７０のプランジャ１７１の端部に係合しているロック機構等（図１５において省略）を外し、転車台の張り出し動作を行う。
【０００３】
図１５に示す油圧回路１４０において、転車台の張り出し動作時に油圧ポンプＰから供給される作動油の流路は、ロック解除シリンダ１７０に流れるロック解除シリンダ側流路Ｘと、転車台の張出シリンダ１５０に流れる張出シリンダ側流路Ｙとに分岐されている。つまり、油圧ポンプＰからの作動油を各々の流路に互いに供給することにより、ロック解除シリンダ１７０への作動油の供給に伴うロック機構の解除と、張出シリンダ１５０への作動油の供給に伴う張り出し動作とを、同時に行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０６２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、油圧ポンプＰから供給される作動油の油圧が低いときには、張出シリンダ１５０の張り出し動作に対して、プランジャ１７１の動作抵抗を僅かに発生するロック解除シリンダ１７０の伸長動作のタイミングが合わなくなることがある。この場合、ロック解除シリンダ１７０の伸長動作に起因するロック機構の解除が十分に行われる前に、転車台の張り出し動作が始まってしまい、ロック機構やロック解除シリンダ１７０を損傷させてしまうおそれがあった。
【０００６】
また、ロック解除シリンダ１７０においてプランジャ１７１の動作抵抗の影響を受けないようにするため、転車台の張出シリンダ１５０に流れる流路中に、設定圧力を有するシーケンスバルブ（図示省略）を配設しておくことも行われていた。
【０００７】
しかし、ロック解除シリンダ１７０におけるプランジャ１７１の動作抵抗の変動の大きさを考慮すると、シーケンスバルブの設定圧力を予め高めに設定する必要があり、ロック機構の解除や転車台の張り出し動作を行う際に、常に高めの圧力まで油圧回路の動作を行うことが必要になってしまい、エネルギーロスを生じてしまうといった問題があった。
【０００８】
なお、シーケンスバルブをこのように用いても、ロック解除シリンダ１７０への作動油の供給に伴うロック機構の解除動作が行われた後に、張出シリンダ１５０への作動油の供給に伴う張り出し動作が行われるといった、動作順序が保障されるものではなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、確実に転車台を張り出すことができ、ロック機構やロック解除シリンダの損傷を防ぐことができる軌陸車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、車体の下部から下方に張り出すことによって車体を持ち上げる転車台を備えた軌陸車であって、転車台は、上下方向に伸縮自在に設けられ、車体を支持する張出装置と、張出装置を短縮した状態において伸長動作を規制可能なロック機構と、作動油を吐出する油圧ポンプと、油圧ポンプから吐出された作動油が供給される伸長流入油室を有するとともに、張出装置を伸長させる張出シリンダと、ロック機構による張出装置の伸長動作を規制した状態を、油圧ポンプから供給された作動油の油圧により解除するロック解除シリンダと、ロック解除シリンダが動作された位置に基づいて、油圧ポンプ側の流路と伸長流入油室側の流路とを連通する連通手段と、を有し、連通手段は、ロック機構による張出装置の伸長動作を規制した状態を解除するまでロック解除シリンダが解除動作を行った後に、油圧ポンプ側の流路と伸長流入油室側の流路とを連通することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１記載の軌陸車であって、連通手段は、油圧ポンプ側の流路と伸長流入油室側の流路との間を開閉する弁体を有し、解除動作を行った後のロック解除シリンダのプランジャの動作によって、弁体を動作させることで、油圧ポンプ側の流路と伸長流入油室側の流路とが連通されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１記載の軌陸車であって、連通手段は、ロック解除シリンダ内に設けられており、ロック解除シリンダにおいて、ロック機構による張出装置の伸長動作を規制した状態を解除するまでプランジャが動作を行った後に、油圧ポンプ側の流路と伸長流入油室側の流路とが、ロック解除シリンダ内において連通されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１乃至請求項３記載の軌陸車であって、伸長流入油室側の流路には、連通手段をバイパスするバイパス流路と、バイパス流路に設けられ、バイパス流路の油圧ポンプ側から伸長流入油室側に向かう作動油の供給を規制する逆止弁と、が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、転車台を張り出す際に、先ずロック解除シリンダを伸長させるとともにロック機構を解除し、その後、確実に張出シリンダを張り出すことで転車台を張り出すことができ、その結果、ロック機構やロック解除シリンダの損傷を防ぐことができる。
【００１５】
また、作業員は、操作バルブを張り出し側に操作させるだけで、先ずロック解除シリンダを伸長させるとともにロック機構を解除でき、その後、転車台の張出シリンダに作動油を供給するとともに転車台を張り出すことができるため、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る軌陸車の側面図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係る軌陸車のフレーム構造を模式的に示す平面図である。（ｂ）同側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る軌陸車の転車台を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る張出制御回路を示す油圧回路図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るメカニカルチェックバルブ及びロック解除シリンダを示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るロック解除シリンダ及びロック機構を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る転車台の張出動作の際の張出制御回路を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る転車台の格納動作の際の張出制御回路を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る張出制御回路を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るロック解除シリンダを示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る転車台の張出動作の際の張出制御回路を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る転車台の格納動作の際の張出制御回路を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るロック解除シリンダを示す図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係るロック解除シリンダを示す図である。
【図１５】従来例に係る転車台の張出制御回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。なお、同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００１８】
本発明は、少なくとも道路を走行するための車輪と軌道を走行するための鉄輪とを車体に備えるとともに、車体に水平回転可能な転車台を備えた軌陸車に広く適用可能であるが、車体に高所作業装置が設けられた軌陸車に本発明を適用した場合について説明する。
【００１９】
図１乃至図８は、本発明の第１実施形態を示すものである。
【００２０】
図１に示すように、軌陸車１は、道路を走行するための車輪として前輪１１Ｆ及び後輪１１Ｒを車体３のシャシフレーム１０に有する。前輪１１Ｆの上方には、軌陸車１の走行操作を行うためのキャブ５が設けられている。
【００２１】
シャシフレーム１０の上部には、シャシフレーム１０と略同じ幅で前後方向に延びるサブフレーム２０が固定されている。サブフレーム２０の前後には、前側軌道走行装置２３Ｆ及び後側軌道走行装置２３Ｒが設けられている。
【００２２】
前側軌道走行装置２３Ｆ及び後側軌道走行装置２３Ｒには、所定の軌間で敷設されるレールＲ１，Ｒ２（図２参照）を走行するための鉄輪２１Ｆ，２１Ｒが支持されている。なお、本明細書において「軌間」とは、レールＲ１の幅方向内側からレールＲ２の幅方向内側までの最短距離を意味するものとして、以後説明する。
【００２３】
鉄輪２１Ｆ，２１Ｒは、前側軌道走行装置２３Ｆ及び後側軌道走行装置２３Ｒの動作により、下方に張り出した位置（走行位置）と格納された位置とに移動可能となっている（図示例は、格納された位置を示す）。
【００２４】
サブフレーム２０の上部には、回転モータ（図示省略）により回転自在に旋回台２５が設けられている。旋回台２５には、ブーム２６が起伏自在に枢支されている。ブーム２６と旋回台２５との間には、起伏シリンダ２７が接続されており、起伏シリンダ２７を伸縮させることで、ブーム２６が起伏する。
【００２５】
ブーム２６は、内部に設けられた伸縮シリンダ（図示省略）の伸縮動作により伸縮自在となっている。ブーム２６の先端には、作業台２８が常に水平を維持するように揺動自在に取り付けられている。
【００２６】
サブフレーム２０の前後の左右両側には、作業時に下方向に張出して軌陸車１をジャッキアップするアウトリガ装置２９Ｆ，２９Ｒが設けられている。
【００２７】
軌陸車１のフレーム構造を示す図２（ａ）、（ｂ）の通り、サブフレーム２０には、車体３の下方に張り出して地面に接し、車体３を持ち上げた状態で水平旋回可能な転車台３０が設けられている。
【００２８】
転車台３０は、図３に示す通り、張出シリンダ（図３においては省略）によって張出可能な左右２本の張出装置３１と、この張出装置３１の下端に固定される旋回装置３３とを有する。張出装置３１は、サブフレーム２０の左右両端に、上端側をそれぞれ固定されている。
【００２９】
旋回装置３３は、張出装置３１の下端が固定される上部旋回板３５と、地面に接する下部旋回板３７と、上部旋回板３５と下部旋回板３７との間に設けられるとともに上部旋回板３５及び下部旋回板３７を相対的に旋回させる旋回部３６とを有する。
【００３０】
下部旋回板３７は、平面視において略長方形状であり、長辺の長さは、２本のレール（Ｒ１及びＲ２）自体の幅の長さと軌間の長さとの合計より長く、短辺の長さは、軌間より短い。
【００３１】
軌陸車１の旋回動作として、先ず、張出装置３１が張出動作することで、旋回装置３３の下部旋回板３７が地面に接し、更に張出動作が継続されることで、軌陸車１が地面から持ち上げられる。このとき、軌陸車１は転車台３０のみにより支持される。
【００３２】
そして、地面に接している下部旋回板３７に対して上部旋回板３５を相対的に旋回させることで、旋回軸Ｄを旋回の中心として軌陸車１が水平旋回する。旋回軸Ｄは、軌陸車１の略重心に位置し、サブフレーム２０の幅方向に対する中心となっている。
【００３３】
張出装置３１の張出動作を制御する張出制御回路４０は、転車台３０に設けられている。張出制御回路４０は、図４に示す通り、車体３を走行させるエンジン（図示省略）により駆動する油圧ポンプＰと、油圧ポンプＰからの作動油の油圧により旋回装置３３を格納又は張り出す張出シリンダ５０と、油圧ポンプＰが吸い込むと共に張出シリンダ５０から戻ってくる作動油を貯留する作動油タンクＴとを有する。
【００３４】
張出シリンダ５０は、作動油の供給により旋回装置３３を下方に張り出す伸長流入油室５１と、作動油の供給により旋回装置３３を上方に戻して格納する縮小流入油室５２とを有する。
【００３５】
油圧ポンプＰに接続される流路及び作動油タンクＴに接続される流路には、方向切換弁４１が設けられ、方向切換弁４１が張出側Ｍに操作された際には、油圧ポンプＰからの作動油が張出シリンダ５０の伸長流入油室５１側に向けて供給されるとともに、張出シリンダ５０の縮小流入油室５２からの作動油が作動油タンクＴ側に向けて流れる。
【００３６】
方向切換弁４１が格納側Ｎに操作された際には、油圧ポンプＰからの作動油が張出シリンダ５０の縮小流入油室５２側に向けて供給されるとともに、張出シリンダ５０の伸長流入油室５１からの作動油が作動油タンクＴ側に向けて流れる。
【００３７】
図４に示す方向切換弁４１は手動式であるものの、コントローラを用いて張出制御回路４０の制御を行う場合であれば、電磁式のソレノイドバルブとしてもよい。
【００３８】
張出シリンダ５０の伸長流入油室５１に接続される流路及び縮小流入油室５２に接続される流路には、ダブルパイロットチェックバルブ４２が設けられる。ダブルパイロットチェックバルブ４２は、図４に示す通り、伸長流入油室５１に接続される流路及び縮小流入油室５２に接続される流路に、それぞれ逆止弁を設けている。
【００３９】
ダブルパイロットチェックバルブ４２は、一方の流路において逆止弁が開かれて作動油が供給されると、一方の流路において供給される作動油のパイロット圧により、他方の流路の逆止弁が開かれて作動油が排出可能となる。
【００４０】
このため、伸長流入油室５１への作動油の供給に伴い縮小流入油室５２からの作動油の排出が行われ、あるいは、縮小流入油室５２への作動油の供給に伴い伸長流入油室５１からの作動油の排出が行われる。
【００４１】
方向切換弁４１と伸長流入油室５１との間の流路は、方向切換弁４１から伸長流入油室５１側に向けて、メカニカルチェックバルブ６０を設けた流路と、油圧ポンプＰからの作動油の油圧によって動作するロック解除シリンダ７０を設けた流路とに、分岐されている。
【００４２】
メカニカルチェックバルブ６０は、弁受部６１と、付勢手段６２により弁受部６１に向けて常に付勢される弁体６３とを有し、弁体６３は、ロック解除シリンダ７０のシリンダ内まで延びるロッド６４を有する。
【００４３】
ロック解除シリンダ７０は、方向切換弁４１を介して供給される油圧ポンプＰからの作動油の油圧により、プランジャ７１を動作させる。そして、プランジャ７１の動作により、ロック解除シリンダ７０のシリンダ内まで延びるロッド６４が操作され、その結果、メカニカルチェックバルブ６０の弁体６３を移動させる。
【００４４】
方向切換弁４１と伸長流入油室５１との間の流路は、メカニカルチェックバルブ６０を設けた流路をバイパスするバイパス流路４３を有し、バイパス流路４３は、油圧ポンプＰから伸長流入油室５１側に向かう作動油の供給を規制する逆止弁４４を有する。
【００４５】
バイパス流路４３は、具体的に、油圧ポンプＰ側の一方の流路をメカニカルチェックバルブ６０に通じる流路の手前に接続されるとともに、伸長流入油室５１側の他方の流路をダブルパイロットチェックバルブ４２に通じる流路の手前に接続される。
【００４６】
メカニカルチェックバルブ６０における弁体６３は、図５（ａ）に示す通り、付勢手段６２の付勢力により、常に弁受部６１に当接した状態を維持されるとともに、ロック解除シリンダ７０のシリンダ内まで延びるロッド６４を有する。
【００４７】
ロック解除シリンダ７０のプランジャ７１は、油圧ポンプＰからの作動油が供給される方向から離れるに従い、次第に径が細くなるテーパ部７１ａを有する。このため、図５（ｂ）に示す通り、作動油の供給によってプランジャ７１が移動すると、弁体６３のロッド６４は、テーパ部７１ａの表面に先端部を当接させた状態のまま移動するとともに、メカニカルチェックバルブ６０に向けて押し込まれる。この結果、メカニカルチェックバルブ６０における流路は、徐々に開かれる。
【００４８】
図５（ｃ）に示す通り、作動油の更なる供給によりプランジャ７１が移動すると、ロッド６４の先端部は、テーパ部７１ａの表面を更に移動して、メカニカルチェックバルブ６０に向けて最も押し込まれた状態となる。このため、メカニカルチェックバルブ６０における流路が最も開かれた状態となり、プランジャ７１の移動に伴うメカニカルチェックバルブ６０の開度が最大となる。
【００４９】
ロック解除シリンダ７０は、図５（ａ）に示す状態から、ロッド６４の先端部がテーパ部７１ａの表面に当接する直前の状態までの間に、所定の距離分だけ伸長する。つまり、ロック解除シリンダ７０は、メカニカルチェックバルブ６０における流路が開かれることによる油圧ポンプＰと伸長流入油室５１との連通がなされる前に、所定の距離分だけ伸長する。
【００５０】
プランジャ７１は、張出制御回路４０における方向切換弁４１（図４参照）が中立側Ｓに操作されると、作動油タンクＴに接続されることで解放状態となり、弾性部材７７の付勢力により、図５（ａ）に示す状態に戻る。
【００５１】
ロック解除シリンダ７０の動作により、張出装置３１における張出動作をロックし、又は、ロックされた状態を解除するロック機構８０を図６（ａ）〜（ｃ）に示す。図６（ａ）は張出動作をロックした状態を示し、図６（ｂ）及び（ｃ）はロックを解除した状態を示す。
【００５２】
ロック機構８０は、図６（ａ）に示す通り、フック機構８１と、フック機構８１のフック８１ａが係合可能であるロックピン等を含む係合部８２とを有する。係合部８２は、張出装置３１における張出動作がなされた際に、下方に張出移動される旋回装置３３の上部旋回板３５に固定されている。
【００５３】
フック機構８１は、係合部８２に係合可能とするとともに中心Ｏを回動中心として回動可能なフック８１ａと、フック８１ａと相対的な位置が固定された回動片８１ｂとを有する。回動片８１ｂは、一端がフック８１ａに固定されるとともに、他端がロック解除シリンダ７０のプランジャ７１の端部に設けた長孔７２に保持されている。
【００５４】
フック８１ａは、図４及び図５において先述した弾性部材７７に相当するコイルばね等の弾性部材（図示省略）により、係合部８２と係合する方向（図中矢印Ａ）に常に付勢されている。このため、フック８１ａに固定された回動片８１ｂは、プランジャ７１をロック解除シリンダ７０が縮小する方向（図中矢印Ｂ）に、常に付勢している。
【００５５】
図４にて先述した通り、油圧ポンプＰからの作動油の油圧によりロック解除シリンダ７０が伸長すると、図６（ｂ）に示す通り、弾性部材の付勢力に抗して、回動片８１ｂ及びフック８１ａが回転（図中矢印Ｃ）する。このため、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態が解除される。
【００５６】
張出動作がロックされていた状態が解除されると、図６（ｃ）に示す通り、図４にて先述した張出シリンダ５０が伸長動作し、旋回装置３３が下方に張出移動する。
【００５７】
張出制御回路４０の動作による旋回装置３３の下方への張出動作について、図７（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図７（ａ）は、作業員の操作により、方向切換弁４１が張出側Ｍに操作された状態を示している。
【００５８】
方向切換弁４１が張出側Ｍに操作されると、油圧ポンプＰからの作動油は、伸長流入油室５１側への流れを規制する逆止弁４４の働きにより、ロック解除シリンダ７０を設けた流路と、メカニカルチェックバルブ６０を設けた流路とに向けて流れる。
【００５９】
ロック解除シリンダ７０においては、供給される作動油の油圧により、図７（ａ）に示す位置、つまり、プランジャ７１の動作により弁体６３のロッド６４が操作される位置の手前まで、先ず移動する。
【００６０】
図７（ａ）に示す位置までプランジャ７１が移動することで、図６（ｂ）に示した通り、ロック解除シリンダ７０が伸長し、その結果、弾性部材の付勢力に抗して、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態が解除される。
【００６１】
つまり、図７（ａ）に示す状態では、プランジャ７１におけるテーパ部７１ａの表面に、未だ弁体６３のロッド６４が当接していないため、メカニカルチェックバルブ６０の流路は開かれておらず、張出シリンダ５０の伸長流入油室５１へ作動油が供給されないため、張出装置３１における張出動作は行われていない。
【００６２】
作動油が油圧ポンプＰから更に供給されると、図７（ｂ）に示す通り、プランジャ７１が更に移動する。このため、弁体６３のロッド６４は、テーパ部７１ａの表面に先端部を当接させた状態のまま移動するとともに、メカニカルチェックバルブ６０に向けて押し込まれる。この結果、メカニカルチェックバルブ６０の流路が開かれた状態となる。
【００６３】
メカニカルチェックバルブ６０の流路が開かれることで、油圧ポンプＰからの作動油が張出シリンダ５０の伸長流入油室５１へ供給され、図６（ｃ）に示した通り、張出シリンダ５０の伸長動作が開始され、旋回装置３３の下方への移動が開始される。
【００６４】
なお、旋回装置３３の下方への張出移動が行われた後は、図７（ｃ）に示す通り、方向切換弁４１を中立側Ｓに操作することで、油圧ポンプＰからの作動油の供給が停止されると共に、ロック解除シリンダ７０の伸長回路は作動油タンクＴに解放される。そして、ロック解除シリンダ７０は、図４及び図５において示した弾性部材７７の付勢力により、縮小される。
【００６５】
ロック解除シリンダ７０の縮小により、プランジャ７１のテーパ部７１ａと弁体６３のロッド６４との接触が無くなり、メカニカルチェックバルブ６０の流路が閉鎖される。
【００６６】
以上から、本発明における旋回装置３３の下方への張出動作においては、ロック解除シリンダ７０を所定の長さ分だけ伸長させた時点（図７（ａ）参照）で、先ず、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態が解除され、その後、張出シリンダ５０の伸長動作が開始（図７（ｂ）参照）される。
【００６７】
つまり、ロック機構８０の解除が行われる前に、張出シリンダ５０の伸長動作が開始されることは無く、また、ロック機構８０の解除と張出シリンダ５０の伸長動作とが同時に行われることが無いため、ロック機構８０やロック解除シリンダ７０の損傷を防ぐことができる。
【００６８】
張出制御回路４０の動作による旋回装置３３の上方への格納動作について、図８（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。図８（ａ）は、作業員の操作により、方向切換弁４１が格納側Ｎに操作された状態を示している。
【００６９】
方向切換弁４１が格納側Ｎに操作されると、油圧ポンプＰからの作動油は、張出シリンダ５０の縮小流入油室５２側へ向けて供給される。縮小流入油室５２に作動油が供給されることで、張出シリンダ５０内のピストン５３が伸長流入油室５１側に移動し、伸長流入油室５１が縮小される。そして、伸長流入油室５１から排出された作動油が、メカニカルチェックバルブ６０を設けた流路と、逆止弁４４を設けたバイパス流路４３とに向けて流れる。
【００７０】
図６（ｃ）において先述した通り、旋回装置３３の下方への張出移動が終了した時点で、メカニカルチェックバルブ６０を設けた流路が閉じられているため、伸長流入油室５１から排出された作動油は、逆止弁４４を設けたバイパス流路４３を一方的に流れる。
【００７１】
油圧ポンプＰから張出シリンダ５０の縮小流入油室５２側へ作動油が連続して供給されることで、旋回装置３３が上方に移動して格納される。このとき、ロック解除シリンダ７０は、作動油タンクＴに接続されることで解放状態となり、弾性部材７７の付勢力により縮小状態を維持し続ける。
【００７２】
旋回装置３３が上方へ移動したとき、旋回装置３３とともに上方へ移動する係合部８２が、フック８１ａを押し上げて回動させ、互いに係合状態（図６（ａ）参照）となる。そして、方向切換弁４１が中立側Ｓに操作されて（図８（ｂ）参照）作業が終了される。
【００７３】
図９乃至図１２は、本発明の第２実施形態を示すものである。
【００７４】
第２実施形態に係る張出制御回路４０ａを図９に示す。第２実施形態においては、第１実施形態におけるメカニカルチェックバルブ６０及びロック解除シリンダ７０の代わりとして、方向切換弁４１と伸長流入油室５１との間の流路に、油圧ポンプＰからの作動油の油圧によって動作するとともに第１実施形態とは構造が異なるロック解除シリンダ７０ａを設けている。
【００７５】
以後、第２実施形態に係る構成のうち、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、図面を用いた説明が重複する場合にはその図面及び説明を省略する。
【００７６】
ロック解除シリンダ７０ａは、方向切換弁４１を介して供給される油圧ポンプＰからの作動油の油圧により、プランジャ７６を動作させる。
【００７７】
プランジャ７６の動作により、ロック解除シリンダ７０ａの作動油の流入ポート７４と、作動油の排出ポート７５とが、プランジャ７６に設けられた軸方向流路７６ａ（図１０参照）によって連通され、油圧ポンプＰからの作動油が伸長流入油室５１に流れることになる。
【００７８】
方向切換弁４１と伸長流入油室５１との間の流路は、第１実施形態と同様に、ロック解除シリンダ７０ａを設けた流路をバイパスするバイパス流路４３を有し、バイパス流路４３は、油圧ポンプＰから伸長流入油室５１側に向かう作動油の供給を規制する逆止弁４４を有する。
【００７９】
バイパス流路４３は、具体的に、油圧ポンプＰ側の一方の流路をロック解除シリンダ７０ａに通じる流路の手前に接続されるとともに、伸長流入油室５１側の他方の流路をダブルパイロットチェックバルブ４２に通じる流路の手前に接続される。
【００８０】
ロック解除シリンダ７０ａのプランジャ７６には、図１０（ａ）に示す通り、軸方向に延びる軸方向流路７６ａと、プランジャ７６の径方向に延びて軸方向流路７６ａの端部と連通する径方向流路７６ｂとが設けられている。ロック解除シリンダ７０ａの軸方向の一端側には、油圧ポンプＰからの作動油が供給される流入ポート７４が設けられ、ロック解除シリンダ７０ａの軸方向の略中央部には、供給された作動油を伸長流入油室５１側に向けて排出する排出ポート７５が設けられている。
【００８１】
図１０（ａ）は、作動油が流入ポート７４から供給されていない状態を示しており、ロック解除シリンダ７０ａが最も縮小した状態を示す。
【００８２】
油圧ポンプＰからの作動油の供給がされ、作動油により軸方向流路７６ａ及び作動油空隙部７４ａの圧力が高まると、プランジャ７６は移動を開始する。このため、図１０（ｂ）に示す通り、作動油の供給によってプランジャ７６が移動することにより、径方向流路７６ｂが、排出ポート７５の位置まで移動する。つまり、径方向流路７６ｂと排出ポート７５との各々の開口部が部分的に重なり、流入ポート７４と排出ポート７５が連通される。
【００８３】
作動油の更なる供給により、更にプランジャ７６が移動することで、図１０（ｃ）に示す通り、径方向流路７６ｂの開口部は、排出ポート７５の開口部の内側に含まれた状態となる。このため、流入ポート７４から供給された作動油は、効率良く排出ポート７５から排出されるようになる。
【００８４】
ロック解除シリンダ７０ａは、図１０（ａ）に示す状態から、図１０（ｂ）に示すように流入ポート７４と排出ポート７５とが連通する直前の状態までの間に、所定の距離分だけ伸長する。つまり、ロック解除シリンダ７０ａは、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通されること、つまり、油圧ポンプＰと伸長流入油室５１とが連通される前に、所定の距離分だけ伸長する。
【００８５】
なお、プランジャ７６は、張出制御回路４０における方向切換弁４１（図９参照）が中立側Ｓに操作されると、流入ポート７４が作動油タンクＴに接続されることで解放状態となり、弾性部材７７（図９参照）の付勢力により、図１０（ａ）に示す状態に戻る。
【００８６】
張出制御回路４０ａの動作による旋回装置３３の下方への張出動作について、図１１（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図１１（ａ）は、作業員の操作により、方向切換弁４１が張出側Ｍに操作された状態を示している。
【００８７】
方向切換弁４１が張出側Ｍに操作されると、油圧ポンプＰからの作動油は、伸長流入油室５１側への流れを規制する逆止弁４４の働きにより、ロック解除シリンダ７０ａを設けた流路に流れる。
【００８８】
ロック解除シリンダ７０ａにおいては、軸方向流路７６ａにより流入ポート７４と排出ポート７５とが連通（図１０（ｂ）参照）される位置の手前まで、供給される作動油の油圧により、プランジャ７６が先ず移動する。
【００８９】
プランジャ７６が、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通される手前の位置まで移動することで、図６（ｂ）に示した通り、ロック解除シリンダ７０ａが伸長し、その結果、弾性部材７７の付勢力に抗して、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態が解除される。
【００９０】
つまり、図１１（ａ）に示す状態では、未だ流入ポート７４と排出ポート７５とが連通されておらず、張出シリンダ５０の伸長流入油室５１へ作動油が供給されないため、張出装置３１における張出動作は行われていない。
【００９１】
油圧ポンプＰからの作動油が更に供給されると、図１１（ｂ）に示す通り、プランジャ７６が更に移動する。このため、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通された状態となる。
【００９２】
そして、油圧ポンプＰからの作動油が張出シリンダ５０の伸長流入油室５１へ供給され、図６（ｃ）に示した通り、張出シリンダ５０の伸長動作が開始され、旋回装置３３の下方への移動が開始される。
【００９３】
なお、旋回装置３３の下方への張出移動が行われた後は、図１１（ｃ）に示す通り、方向切換弁４１を中立側Ｓに操作することで、油圧ポンプＰからの作動油の供給が停止される。そして、ロック解除シリンダ７０ａは、弾性部材７７の付勢力により、縮小される。
【００９４】
ロック解除シリンダ７０ａの縮小により、流入ポート７４と排出ポート７５との連通が遮断され、油圧ポンプＰと張出シリンダ５０の伸長流入油室５１との間の流路が閉じられる。
【００９５】
以上から、第２実施形態における旋回装置３３の下方への張出動作においては、ロック解除シリンダ７０ａを所定の長さ分だけ伸長させた時点で、先ず、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態が解除され、その後、張出シリンダ５０の伸長動作が開始される。
【００９６】
つまり、第１実施形態と同様に、ロック機構８０の解除が行われる前に、張出シリンダ５０の伸長動作が開始されることは無く、また、ロック機構８０の解除と張出シリンダ５０の伸長動作とが同時に行われることが無いため、ロック機構８０やロック解除シリンダ７０の損傷を防ぐことができる。
【００９７】
また、第２実施形態におけるロック解除シリンダ７０ａは、プランジャ７６を所定の距離分移動させなければ流入ポート７４と排出ポート７５とが連通されず、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通され、ロック解除シリンダ７０ａそのものが、油圧ポンプＰから伸長流入油室５１へ通じる流路となる。
このため、第２実施形態において示すロック解除シリンダ７０ａは、シーケンスバルブとしての機能を有する。
【００９８】
張出制御回路４０ａの動作による旋回装置３３の上方への格納動作について、図１２（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。図１２（ａ）は、作業員の操作により、方向切換弁４１が格納側Ｎに操作された状態を示している。
【００９９】
方向切換弁４１が格納側Ｎに操作されると、油圧ポンプＰからの作動油は、張出シリンダ５０の縮小流入油室５２側へ向けて供給される。縮小流入油室５２に作動油が供給されることで、張出シリンダ５０内のピストン５３が伸長流入油室５１側に移動し、伸長流入油室５１が縮小される。そして、伸長流入油室５１から排出された作動油が、ロック解除シリンダ７０ａにおける排出ポート７５に接続された流路と、逆止弁４４を設けたバイパス流路４３とに向けて流れる。
【０１００】
図１１（ｃ）にて先述した通り、旋回装置３３の下方への張出移動が終了した時点で、ロック解除シリンダ７０ａにおける流入ポート７４と排出ポート７５との連通が遮断されているため、伸長流入油室５１から排出された作動油は、逆止弁４４を設けた流路を一方的に流れる。
【０１０１】
油圧ポンプＰから張出シリンダ５０の縮小流入油室５２側へ作動油が連続して供給されることで、旋回装置３３が上方に移動して格納される。このとき、ロック解除シリンダ７０ａは、作動油タンクＴに接続されることで流入ポート７４が解放状態となり、弾性部材７７の付勢力により縮小状態を維持し続ける。
【０１０２】
旋回装置３３が上方へ移動したとき、旋回装置３３とともに上方へ移動する係合部８２が、フック８１ａを押し上げて回動させ、互いに係合状態（図６（ａ）参照）となる。そして、方向切換弁４１が中立側Ｓに操作されて（図１２（ｂ）参照）作業が終了される。
【０１０３】
図１３は、本発明の第３実施形態を示すものである。
【０１０４】
第３実施形態に係るロック解除シリンダ７０ｂを図１３に示す。第３実施形態においては、第２実施形態におけるロック解除シリンダ７０ａの代わりとして、軸方向流路７６ａ及び径方向流路７６ｂ（図１０参照）を設けていないプランジャ７３の動作により、流入ポート７４と排出ポート７５とを連通するロック解除シリンダ７０ｂを採用している。
【０１０５】
以後、第３実施形態に係る構成のうち、第１実施形態及び第２実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、図面を用いた説明が重複する場合にはその図面及び説明を省略する。
【０１０６】
図１３（ａ）は、油圧ポンプＰからの作動油が流入ポート７４から供給されていない状態を示しており、ロック解除シリンダ７０ｂが最も縮小した状態を示す。
【０１０７】
油圧ポンプＰからの作動油の供給がされ、作動油により作動油空隙部７４ａの圧力が高まると、プランジャ７３は移動を開始する。このため、図１３（ｂ）に示す通り、作動油の供給によるプランジャ７３の移動により、プランジャ７３の基端面７３ａは、排出ポート７５の開口部に重なる位置まで移動する。つまり、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通される。
【０１０８】
作動油の更なる供給により、更にプランジャ７３が移動することで、図１３（ｃ）に示す通り、プランジャ７３の基端面７３ａは、排出ポート７５の開口部と重ならない位置まで移動する。このため、流入ポート７４から供給された作動油は、効率良く排出ポート７５から排出されるようになる。
【０１０９】
ロック解除シリンダ７０ｂは、図１３（ａ）に示す状態から、図１３（ｂ）に示すように流入ポート７４と排出ポート７５とが連通する直前の状態までの間に、所定の距離分だけ伸長する。つまり、ロック解除シリンダ７０ｂは、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通されること、つまり、油圧ポンプＰと伸長流入油室５１とが連通される前に、所定の距離分だけ伸長する。
【０１１０】
プランジャ７３は、張出制御回路４０における方向切換弁４１（図９参照）が中立側Ｓに操作されると、流入ポート７４が作動油タンクＴに接続されることで解放状態となり、弾性部材７７（図９参照）の付勢力により、図１３（ａ）に示す状態に戻る。
【０１１１】
以上から、第３実施形態におけるロック解除シリンダ７０ｂを採用した場合であっても、プランジャ７３が、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通される直前の位置まで移動することで、図６（ｂ）に示した通り、ロック解除シリンダが伸長し、その結果、弾性部材の付勢力に抗して、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態が解除される。
【０１１２】
つまり、図１３（ａ）に示す状態では、未だ流入ポート７４と排出ポート７５とが連通されておらず、張出シリンダ５０の伸長流入油室５１へ作動油が排出されないため、張出装置３１における張出動作は行われていない。
【０１１３】
油圧ポンプＰからの作動油が更に供給されると、図１３（ｂ）に示す通り、プランジャ７３が更に移動する。このため、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通された状態となる。
【０１１４】
そして、油圧ポンプＰからの作動油が張出シリンダ５０の伸長流入油室５１へ供給され、図６（ｃ）に示した通り、張出シリンダ５０の伸長動作が開始され、旋回装置３３の下方への移動が開始される。
【０１１５】
以上から、第３実施形態における旋回装置３３の下方への張出動作においては、ロック解除シリンダ７０ｂを所定の長さ分だけ伸長させた時点で、先ず、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態が解除され、その後、張出シリンダ５０の伸長動作が開始される。
【０１１６】
つまり、第１及び第２実施形態と同様に、ロック機構８０の解除が行われる前に、張出シリンダ５０の伸長動作が開始されることは無く、また、ロック機構８０の解除と張出シリンダ５０の伸長動作とが同時に行われることが無いため、ロック機構８０やロック解除シリンダ７０の損傷を防ぐことができる。
【０１１７】
また、第３実施形態におけるロック解除シリンダ７０ｂは、プランジャ７３を所定の距離分移動させなければ流入ポート７４と排出ポート７５とが連通されず、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通され、ロック解除シリンダ７０ｂそのものが、油圧ポンプＰから伸長流入油室５１へ通じる流路となる。
このため、第３実施形態において示すロック解除シリンダ７０ｂは、第２実施形態と同様に、シーケンスバルブとしての機能を有する。
【０１１８】
図１４は、本発明の第４実施形態を示すものである。
【０１１９】
第４実施形態に係るロック解除シリンダ７０ｃ、７０ｄ、７０ｅを図１４（ａ）〜（ｃ）に示す。第１〜第３実施形態においては、いずれもロック解除シリンダ７０、７０ａ、７０ｂの伸長動作によって、メカニカルチェックバルブ６０の開通（第１実施形態）や、流入ポート７４と排出ポート７５との連通（第２実施形態及び第３実施形態）が行われる。
【０１２０】
第４実施形態においては、ロック解除シリンダ７０ｃ、７０ｄ、７０ｅの縮小動作により、メカニカルチェックバルブ６０の開通（図１４（ａ）参照）や、流入ポート７４と排出ポート７５との連通（図１４（ｂ）及び（ｃ）参照）を行うものである。
【０１２１】
図１４（ａ）は、油圧ポンプＰからの作動油が流入ポート７８から供給されていない状態であって、第１実施形態の図５（ａ）の状態に対応した状態を示す。ロック解除シリンダ７０ｃは、図１４（ａ）に示す通り、ロック解除シリンダ７０ｃが伸長する方向に、プランジャ７３ｂを付勢する弾性部材７７ａを有する。そして、弾性部材７７ａは、ロック解除シリンダ７０ｃ内に配設されている。
【０１２２】
なお、第１〜第３実施形態にて先述した弾性部材７７は、いずれも図６にて述べたコイルばね等の弾性部材（図示省略）に相当するものであったが、第４実施形態における弾性部材７７ａ，７７ｂ及び７７ｃは、図６にて述べたフック８１ａに適用されるコイルばね等の弾性部材（図示省略）とは別の物である。
【０１２３】
作動油が流入ポート７８から供給されると、作動油の油圧によりプランジャ７３ｂが弾性部材７７ａの付勢力に抗して、弾性部材７７ａを縮小させる方向に所定の距離分だけ移動する。そして、プランジャ７３ｂに連結されたプランジャロッド７９ａは、図中矢印Ｑの方向に移動する動作力を、図６（ｂ）にて示した図中矢印Ｃの方向へのフック機構８１（フック８１ａ及び回動片８１ｂ）の動作力として伝達し、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態を解除する。
【０１２４】
この場合、図６（ａ）〜（ｃ）にて示した回動片８１ｂは、フック８１ａに対して上方に向けて延びて配置された状態（図示省略）で、プランジャロッド７９ａと連結されることとなる。そして、ロック解除シリンダ７０ｃが縮小する動作力、つまり、プランジャロッド７９ａの図中矢印Ｑの方向に移動する動作力は、結果的に、図６（ｂ）にて示した図中矢印Ｃの方向へのフック機構８１（フック８１ａ及び回動片８１ｂ）の動作力として伝達されることとなる。
【０１２５】
その後、作動油が更に供給されるとプランジャ７３ｂが更に移動し、図５（ｂ）及び（ｃ）にて先述した通り、メカニカルチェックバルブ６０の流路を開通させる。そして、油圧ポンプＰからの作動油が張出シリンダ５０の伸長流入油室５１へ供給され、図６（ｃ）に示した通り、張出シリンダ５０の伸長動作が開始され、旋回装置３３の下方への移動が行われる。
【０１２６】
作動油の供給が停止されると、プランジャ７３ｂは、弾性部材７７ａの付勢力により、ロック解除シリンダ７０ｃを伸長させる方向に移動する。このため、図１４（ａ）に示す実施形態を採用した場合であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
図１４（ｂ）は、油圧ポンプＰからの作動油が流入ポート７４から供給されていない状態であって、第２実施形態の図１０（ａ）の状態に対応した状態を示す。ロック解除シリンダ７０ｄは、図１４（ｂ）に示す通り、ロック解除シリンダ７０ｄが伸長する方向に、プランジャ７３ｃを付勢する弾性部材７７ｂを有する。そして、弾性部材７７ｂは、ロック解除シリンダ７０ｄ内に配設されている。
【０１２８】
作動油が流入ポート７４から供給されると、作動油の油圧によりプランジャ７３ｃが弾性部材７７ｂの付勢力に抗して、弾性部材７７ｂを縮小させる方向に所定の距離分だけ移動する。そして、プランジャ７３ｃに連結されたプランジャロッド７９ｂは、図中矢印Ｑの方向に移動する動作力を、図６（ｂ）にて示した図中矢印Ｃの方向へのフック機構８１（フック８１ａ及び回動片８１ｂ）の動作力として伝達（図示省略）し、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態を解除する。
【０１２９】
その後、作動油が更に供給されるとプランジャ７３ｃが更に移動し、図１０（ｂ）及び（ｃ）にて先述した通り、軸方向流路７６ａ及び径方向流路７６ｂを介して、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通される。そして、油圧ポンプＰからの作動油が張出シリンダ５０の伸長流入油室５１へ供給され、図６（ｃ）に示した通り、張出シリンダ５０の伸長動作が開始され、旋回装置３３の下方への移動が行われる。
【０１３０】
作動油の供給が停止されると、プランジャ７３ｃは、弾性部材７７ｂの付勢力により、ロック解除シリンダ７０ｄを伸長させる方向に移動する。このため、図１４（ｂ）に示す実施形態を採用した場合であっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
図１４（ｃ）は、油圧ポンプＰからの作動油が流入ポート７４から供給されていない状態であって、第３実施形態の図１３（ａ）の状態に対応した状態を示す。ロック解除シリンダ７０ｅは、図１４（ｃ）に示す通り、ロック解除シリンダ７０ｅが伸長する方向に、プランジャ７３ｄを付勢する弾性部材７７ｃを有する。そして、弾性部材７７ｃは、ロック解除シリンダ７０ｅ内に配設されている。
【０１３２】
作動油が流入ポート７４から供給されると、作動油の油圧によりプランジャ７３ｄが弾性部材７７ｃの付勢力に抗して、弾性部材７７ｃを縮小させる方向に所定の距離分だけ移動する。そして、プランジャ７３ｄに連結されたプランジャロッド７９ｃは、図中矢印Ｑの方向に移動する動作力を、図６（ｂ）にて示した図中矢印Ｃの方向へのフック機構８１（フック８１ａ及び回動片８１ｂ）の動作力として伝達（図示省略）し、フック８１ａと係合部８２とが係合された状態を解除する。
【０１３３】
その後、作動油が更に供給されるとプランジャ７３ｄが更に移動し、図１３（ｂ）及び（ｃ）にて先述した通り、流入ポート７４と排出ポート７５とが連通される。そして、油圧ポンプＰからの作動油が張出シリンダ５０の伸長流入油室５１へ供給され、図６（ｃ）に示した通り、張出シリンダ５０の伸長動作が開始され、旋回装置３３の下方への移動が行われる。
【０１３４】
作動油の供給が停止されると、プランジャ７３ｄは、弾性部材７７ｃの付勢力により、ロック解除シリンダ７０ｅを伸長させる方向に移動する。このため、図１４（ｃ）に示す実施形態を採用した場合であっても、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
先述した実施形態では、軌陸車の転車台に適用させた実施形態について述べてきたが、これに限定するものではなく、本発明は、軌陸車における鉄輪の張出や格納のための装置としても適用可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１          軌陸車
３          車体
３０        転車台
３１        張出装置
４３        バイパス流路
４４        逆止弁
５０        張出シリンダ
５１        伸長流入油室
６３        弁体
７０，７０ａ  ロック解除シリンダ
７１，７６  プランジャ
８０        ロック機構
Ｐ          油圧ポンプ
【図１】
2014189209.tif 000003
【図２】
2014189209.tif 000004
【図３】
2014189209.tif 000005
【図４】
2014189209.tif 000006
【図５】
2014189209.tif 000007
【図６】
2014189209.tif 000008
【図７】
2014189209.tif 000009
【図８】
2014189209.tif 000010
【図９】
2014189209.tif 000011
【図１０】
2014189209.tif 000012
【図１１】
2014189209.tif 000013
【図１２】
2014189209.tif 000014
【図１３】
2014189209.tif 000015
【図１４】
2014189209.tif 000016
【図１５】
2014189209.tif 000017