(57)【要約】【課題】回転操作軸が押圧されても内部の回転体の回転に影響を及ぼしにくくすることができると共に、部品点数が少ない回転型電気部品を提供する。【解決手段】金属製の回転操作軸１０の操作部１１は、軸受け部２５の前方側に配設されると共に軸受け部２５の内径よりも大きな形状に形成され、軸受け部材２０は、金属板により形成されると共に、ケース５０と対向する板状部２１と、前方側に突出する筒状部２２と、後方側に突出しケース５０を保持するための保持部２３と、を有し、筒状部２２には、環状段差部２２ｂと、この環状段差部２２ｂと板状部２１との間に位置する本体部２２ａと、環状段差部２２ｂの前方側に配置され本体部２２ａよりも径が小さい小径部２２ｃと、が設けられ、小径部２２ｃが軸受け部２５を構成すると共に、小径部２２ｃの先端２２ｄが前方側に位置する操作部１１と対向している。【選択図】図１
2014239004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部とこの操作部の後方側に設けられる軸部とを有した金属製の回転操作軸と、前記軸部が挿通され、前記軸部を回転可能に軸支する軸受け部を有する軸受け部材と、前記軸部と共に回転する回転体と、前記回転体の回転動作を検出する回転検出手段と、前記軸受け部材に一体化されるケースと、を備え、前記ケースと前記軸受け部材とで形成される収容空間に前記回転体が配設された回転型電気部品において、
前記回転操作軸の前記操作部は、前記軸受け部の前方側に配設されると共に前記軸受け部の内径よりも大きな形状に形成され、前記軸部は、前記軸受け部材の前方側から前記軸受け部に挿通されており、
前記軸受け部材は、金属板により形成されると共に、前記ケースと対向する板状部と、この板状部から前方側に突出する筒状部と、前記板状部から後方側に突出し前記ケースを保持するための保持部と、を有し、
前記筒状部には、環状段差部と、この環状段差部と前記板状部との間に位置する本体部と、前記環状段差部の前方側に配置され前記本体部よりも径が小さい小径部と、が設けられ、
前記小径部が前記軸受け部を構成すると共に、前記小径部の先端が当該小径部の前方側に位置する前記操作部と対向していることを特徴とする回転型電気部品。
【請求項２】
前記環状段差部の径方向における段差の寸法が、前記筒状部の前記本体部及び前記小径部の肉厚よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の回転型電気部品。
【請求項３】
前記筒状部の前記本体部は円筒状に形成されており、前記回転体を回転可能に保持していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転型電気部品。
【請求項４】
前記回転操作軸の前記軸部の後方側における端部に嵌着される駆動体を具備し、
前記軸部の当該端部には、前記軸部の軸線方向と交差する外側に突出した突出部が設けられると共に、前記回転体には、前記軸部の軸線方向に貫通した中央貫通孔と、該中央貫通孔に連続して前記突出部を挿通可能な貫通凹部と、この貫通凹部とは前記軸部の回転中心に対して所定の角度を有すると共に当該突出部が挿通不能な規制部と、前記駆動体を軸線方向に移動可能な状態で当該駆動体と周方向において係合する係合部と、が設けられ、
前記軸部及び前記突出部を前記回転体の前方側から前記中央貫通孔及び前記貫通凹部に挿通させて、前記軸部を所定の角度回転させた状態において、前記突出部が前記規制部の後方側に位置して当該規制部に対向配置されると共に前記駆動体が前記突出部に嵌着され、当該駆動体により前記回転体に対する前記軸部の回転が規制されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回転型電気部品。
【請求項５】
前記回転操作軸の後方側への押圧操作に伴って駆動されるプッシュスイッチが前記駆動体の後方側に配設されており、
前記軸部は、前記中央貫通孔に挿通される挿通部と、この挿通部と前記操作部との間に配置され前記挿通部の径よりも大きな形状に形成された中間部とを有すると共に、前記中間部の後方側には、前記中央貫通孔の周囲に位置する前記回転体の前面部と当接可能な当接部が設けられており、
前記回転操作軸の後方側への移動によって、前記プッシュスイッチが駆動された後であって、前記操作部が前記軸受け部材の前記小径部に当接する前に、前記当接部が前記回転体の前面部と当接して、前記回転体が前記ケースと前記当接部との間に挟まれるように、前記当接部が前記回転体の前面部と離間した状態で対向配置されていることを特徴とする請求項４に記載の回転型電気部品。
【請求項６】
前記回転検出手段は、前記回転体の後方側の面に設けられた導電パターンと、前記ケースに設けられ前記導電パターンと摺接する摺動子とにより構成されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の回転型電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転型電気部品に関し、特に、金属製の回転軸部材を有する回転型電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作軸を回転操作する回転型電気部品が、例えば、特許文献１に開示されている。図１０は、特許文献１に記載されている回転型電気部品１００の要部断面図、図１１は回転型電気部品１００の分解斜視図である。回転型電気部品１００は、金属板を折り曲げ加工して形成された取付板１０１と、摺動子片１１２ａが一体化された絶縁ケース１１２と、の間に、円筒状の軸受け部１０４が形成された支持部材１０２、操作軸１０５、操作部材１０８、駆動体１０９、ゴムラバー１１０等が配置されている。
【０００３】
回転型電気部品１００は、操作軸１０５の回転操作で操作部材１０８を回転させる電気部品であり、これにより導電パターン１０８ａが摺動子片１１２ａに接離して、接点の切り換えを行うパルススイッチを構成している。操作軸１０５を回転操作すると、操作軸１０５の回転に伴って操作部材１０８が回転し、絶縁ケース１１２にインサート成形等で一体化された摺動子片１１２ａと操作部材１０８に設けられた導電パターン１０８ａとが相対的に摺動して、パルススイッチが操作され、回転動作が検出される。
【０００４】
回転型電気部品１００に用いられている操作軸１０５は金属製のものである。このような回転型電気部品に用いられる操作軸は、樹脂製と金属製とに大別される。樹脂製の操作軸では衝撃によって破損する虞があるため、例えば自動車等に搭載される電子機器では、機械的強度の観点から、金属製の操作軸を用いた回転型電気部品が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５７１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、金属製の操作軸１０５及び金属製の軸受け部１０４では、操作軸１０５が不所望に押圧されて、軸受け部１０４と勢い良くぶつかっても内部の操作部材１０８の回転に支障をきたさないように考慮しておかなければならない。このため、軸受け部１０４は、変形しにくい亜鉛ダイキャスト等で構成されていた。このように、軸受け部１０４は、亜鉛ダイキャスト等で構成されているので、コスト高となっていた。また、この構成では、図１１に示すように、軸受け部１０４とは別に、絶縁ケース１１２に軸受け部１０４を一体化させるための取付板１０１が必要である。このように、軸受け部１０４とは別に、取付板１０１を必要とするので、部品点数が多く、製造工程が増加していた。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決して、操作軸（回転操作軸）が押圧されても内部の操作部材（回転体）の回転に影響を及ぼしにくくすることができると共に、部品点数を削減して、且つコストを抑えることのできる回転型電気部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するために、本発明は、操作部とこの操作部の後方側に設けられる軸部とを有した金属製の回転操作軸と、前記軸部が挿通され、前記軸部を回転可能に軸支する軸受け部を有する軸受け部材と、前記軸部と共に回転する回転体と、前記回転体の回転動作を検出する回転検出手段と、前記軸受け部材に一体化されるケースと、を備え、前記ケースと前記軸受け部材とで形成される収容空間に前記回転体が配設された回転型電気部品において、前記回転操作軸の前記操作部は、前記軸受け部の前方側に配設されると共に前記軸受け部の内径よりも大きな形状に形成され、前記軸部は、前記軸受け部材の前方側から前記軸受け部に挿通されており、前記軸受け部材は、金属板により形成されると共に、前記ケースと対向する板状部と、この板状部から前方側に突出する筒状部と、前記板状部から後方側に突出し前記ケースを保持するための保持部と、を有し、前記筒状部には、環状段差部と、この環状段差部と前記板状部との間に位置する本体部と、前記環状段差部の前方側に配置され前記本体部よりも径が小さい小径部と、が設けられ、前記小径部が前記軸受け部を構成すると共に、前記小径部の先端が当該小径部の前方側に位置する前記操作部と対向している、ことを特徴とする。
【０００９】
この態様によれば、衝突等により、不所望な力が回転操作軸の操作部に作用して、操作部と軸受け部材の筒状部とが強く当たっても、筒状部は環状段差部によって衝撃を吸収することが可能となるので、回転体の回転動作に影響を及ぼしにくいものとすることができる。したがって、回転型電気部品の操作感触を良好に保つことができる。また、軸受け部材にケースを保持するための保持部が設けられているので、軸受け部をケースに一体化させる取付板の機能も兼ねることができ、部品点数を削減することが可能となる。
【００１０】
本発明の回転型電気部品において、前記環状段差部の径方向における段差の寸法が、前記筒状部の前記本体部及び前記小径部の肉厚よりも大きい、ことを特徴とする。
【００１１】
この態様によれば、環状段差部の径方向における段差が、筒状部の本体部及び小径部の肉厚よりも大きいので、衝突等により、操作部と軸受け部材の筒状部とが強く当たっても、筒状部は環状段差部でより変形しやすく、衝撃を吸収することができる。したがって、環状段差部によって過剰な力を吸収できるため、回転体及び、その周囲の部材が塑性変形してしまうことを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の回転型電気部品において、前記筒状部の前記本体部は円筒状に形成されており、前記回転体を回転可能に保持している、ことを特徴とする。
【００１３】
この態様によれば、筒状部の本体部が円筒状に形成されて、筒状部に摺接するように回転体を形成すれば、容易に回転可能に保持できるので、がたつきやひっかかりなく、スムーズな回転操作が可能である。
【００１４】
本発明の回転型電気部品において、前記回転操作軸の前記軸部の後方側における端部に嵌着される駆動体を具備し、前記軸部の当該端部には、前記軸部の軸線方向と交差する外側に突出した突出部が設けられると共に、前記回転体には、前記軸部の軸線方向に貫通した中央貫通孔と、該中央貫通孔に連続して前記突出部を挿通可能な貫通凹部と、この貫通凹部とは前記軸部の回転中心に対して所定の角度を有すると共に当該突出部が挿通不能な規制部と、前記駆動体を軸線方向に移動可能な状態で当該駆動体と周方向において係合する係合部と、が設けられ、前記軸部及び前記突出部を前記回転体の前方側から前記中央貫通孔及び前記貫通凹部に挿通させて、前記軸部を所定の角度回転させた状態において、前記突出部が前記規制部の後方側に位置して当該規制部に対向配置されると共に前記駆動体が前記突出部に嵌着され、当該駆動体により前記回転体に対する前記軸部の回転が規制される、ことを特徴とする。
【００１５】
この態様によれば、回転操作軸の端部には外側に突出した突出部が設けられ、突出部が挿通不能な規制部を抜け止めとする角度において駆動体が嵌着されているので、回転操作軸が操作されたときにも、軸部の前方側への抜け止めが確実である。そして、回転体に駆動体を軸線方向に移動可能な状態で駆動体と周方向において係合する係合部が設けられているので、回転操作軸が、前後方向には摺動可能であると共に、回転方向には回転体を回転させることができる。
【００１６】
本発明の回転型電気部品において、前記回転操作軸の後方側への押圧操作に伴って駆動されるプッシュスイッチが前記駆動体の後方側に配設されており、前記軸部は、前記中央貫通孔に挿通される挿通部と、この挿通部と前記操作部との間に配置され前記挿通部の径よりも大きな形状に形成された中間部とを有すると共に、前記中間部の後方側には、前記中央貫通孔の周囲に位置する前記回転体の前面部と当接可能な当接部が設けられており、前記回転操作軸の後方側への移動によって、前記プッシュスイッチが駆動された後であって、前記操作部が前記軸受け部材の前記小径部に当接する前に、前記当接部が前記回転体の前面部と当接して、前記回転体が前記ケースと前記当接部との間に挟まれるように、前記当接部が前記回転体の前面部と離間した状態で対向配置されている、ことを特徴とする。
【００１７】
この態様によれば、回転操作軸の後方側への押圧操作によって、プッシュスイッチが駆動され、さらに押圧されたときには、操作部が軸受け部材の小径部に当接する前に、軸部に設けられている当接部が回転体の前面部と当接して、回転体を介してケースによって支持される。これにより、回転体が配設された収容空間が確保されるので、回転体の回転動作に影響を及ぼしにくいものとすることができる。また、プッシュスイッチに必要以上の力が作用するのを防止することができるので、回転操作軸の後方側へ強い押圧力が加えられた場合でも、プッシュスイッチの機能が損なわれにくいものとすることが可能となる。
【００１８】
本発明の回転型電気部品において、前記回転検出手段は、前記回転体の後方側の面に設けられた導電パターンと、前記ケースに設けられ前記導電パターンと摺接する摺動子とにより構成される、ことを特徴とする。
【００１９】
この態様によれば、導電パターンと摺動子とによる簡単な構成で、回転体の回転動作を検出することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、軸受け部材の筒状部は環状段差部によって、回転操作軸に加えられる衝撃を吸収することが可能となるので、回転体の回転動作に影響を及ぼしにくいものとすることができる。また、軸受け部材にケースを保持するための保持部が設けられているので、部品点数を削減することが可能となる。したがって、操作感触を良好に保つことができると共に、部品点数を削減して、且つコストを抑えることのできる回転型電気部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の回転型電気部品を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の回転型電気部品を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の回転型電気部品を示す側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線で切断した模式断面図である。
【図５】回転操作軸の端部に駆動体が嵌着された状態を示す模式図である。
【図６】回転体を説明する模式図であり、図６（ａ）は回転体の平面図、図６（ｂ）は回転体の正面図、図６（ｃ）は回転体の底面図である。
【図７】回転操作軸が押圧された状態を示す模式図である。
【図８】回転操作軸に過剰の押圧力が加わった状態を示す模式図である。
【図９】図８における押圧力よりもさらに強い衝撃を環状段差部によって吸収した状態を示す模式図である。
【図１０】従来の回転型電気部品の要部断面図である。
【図１１】従来の回転型電気部品の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下に第１実施形態における回転型電気部品１について説明する。
【００２３】
図１は、第１実施形態の回転型電気部品１を示す斜視図である。図２は、回転型電気部品１を示す斜視分解図である。
【００２４】
図１に示すように、回転型電気部品１は、金属製の回転操作軸１０と、回転操作軸１０が挿通され、回転操作軸１０を回転可能に軸支する軸受け部２５を有する軸受け部材２０と、軸受け部材２０に一体化されるケース５０と、を備えている。
【００２５】
図２に示すように、ケース５０と軸受け部材２０との間には、板ばね３５、回転体３１、駆動体１５、弾性部材１８、及び可動接点部４１が収納されている。また、ケース５０には、金属部材によって形成された固定接点部４２と摺動子４５とが配設され、それぞれ端子部４０に接続されている。弾性部材１８と可動接点部４１と固定接点部４２とが、プッシュスイッチ４を構成している。
【００２６】
以下の説明では、回転型電気部品１を操作する操作者側から見て、図１及び図２の回転操作軸１０側（Ｚ２側）を前方側、ケース５０側（Ｚ１側）を後方側と呼称する。なお、Ｙ１側から見た図を正面図、Ｚ２側から見た図を平面図、Ｚ１側から見た図を底面図とする。
【００２７】
可動接点部４１は、ばね性を有する金属部材によって形成され、リング状の外周部と、外周部の内側に配置され外周部よりＺ２側に突出する中央部と、からなる。可動接点部４１の中央部と外周部とは金属部材を折り曲げた接続部で繋がっており、接続部は前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に弾性変形可能になっている。
【００２８】
図３は回転型電気部品１を示す側面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線で切断した模式断面図である。図５は、回転操作軸１０の軸部１２の後方側の端部１２ａに駆動体１５が嵌着された状態を示す模式図である。図６は、回転体３１を説明する模式図であり、図６（ａ）は回転体３１の平面図、図６（ｂ）は回転体３１の正面図、図６（ｃ）は回転体３１の底面図である。
【００２９】
図２〜図４に示すように、回転操作軸１０は、軸受け部２５の内径よりも大きな外形となるような形状（例えば、断面Ｄ字形状）に形成された操作部１１と、軸受け部２５に摺動可能な外径に設けられた軸部１２と、を有している。操作部１１は、操作者が操作するための操作つまみを取付可能とする取付部１１ｂを有する形状に形成されている。軸部１２は、回転体３１に挿通可能な挿通部１２ｃと、挿通部１２ｃの径よりも大きな形状に形成された中間部１２ｄとを有する。また、軸部１２の端部１２ａは、円柱形状でなく、軸部１２の軸線方向（Ｚ１−Ｚ２方向）と交差する外側に突出した突出部１２ｂが設けられている。
【００３０】
軸受け部材２０は、金属板により形成されていると共に、ケース５０に重ねられるようにケース５０と対向する板状部２１と、この板状部２１から前方側に突出する筒状部２２と、板状部２１から後方側に突出してケース５０を保持するための保持部２３と、が設けられている。筒状部２２には、環状段差部２２ｂと、この環状段差部２２ｂと板状部２１との間に位置する本体部２２ａと、環状段差部２２ｂの前方側に配置され本体部２２ａよりも径が小さい小径部２２ｃと、が設けられている。環状段差部２２ｂは、筒状部２２の全周にわたって形成されている。環状段差部２２ｂの径方向における段差の寸法（図４に示す寸法Ｌ）が、筒状部２２の本体部２２ａ及び小径部２２ｃの肉厚よりも大きい。具体的には、板状部２１を形成する金属板の肉厚は０．４ｍｍで、環状段差部２２ｂの径方向における段差の寸法は１．２ｍｍとしている。本体部２２ａ及び小径部２２ｃは、金属板を絞り加工することによって形成され、本体部２２ａ及び小径部２２ｃの肉厚は、板状部２１の肉厚より薄くなっている。よって、環状段差部２２ｂの段差の寸法が本体部２２ａの肉厚及び小径部２２ｃの肉厚よりも大きくなっている。この小径部２２ｃが軸受け部２５を構成すると共に、小径部２２ｃの先端２２ｄが小径部２２ｃの前方側に位置する操作部１１の対向面１１ａと対向している。
【００３１】
軸受け部材２０は、ケース５０を保持する保持部２３を有している。この保持部２３は、軸受け部材２０とケース５０とを一体化するためのものである。具体的には、後述するスペーサ５１、ケース５０、及び軸受け部材２０の板状部２１が重ね合わされた状態で、保持部２３の先端に設けられた複数の係止片がスペーサ５１の後方側の面側に折り曲げられることにより、ケース５０とスペーサ５１とが保持部２３によって保持される。本実施形態と異なり、ケース５０と対向する板状部２１と、板状部２１から前方側に突出する筒状部２２とだけで構成された軸受け部材の場合には、ケース５０とを一体化するための取付板を、別部材として必要とする。これに対し、本実施形態では、軸受け部材２０が軸受け部２５をケース５０に一体化させるための取付板の機能も兼ねている。
【００３２】
図４に示すように、回転体３１は、前方側の板ばね３５を介して板状部２１に対向すると共に、後方側でケース５０に配設された摺動子４５に接するように構成される。一方、図２に示すように、筒状部２２は円筒状に形成されており、筒状部２２に摺接するように回転体３１の一部を形成することで、回転体３１は回転可能に保持される。これにより、回転体３１は板ばね３５と摺動子４５を備えたケース５０とに挟持された位置で、がたつきやひっかかりなく、スムーズな回転が可能である。
【００３３】
摺動子４５は、ばね性を有する金属部材によって形成され、例えば、インサート成形によってケース５０に配設されている。この場合、ケース５０の後方側にはスペーサ５１が配置され、ケース５０と一体に保持部２３によって保持される。これにより、インサート成形のためにケース５０に形成されている孔を隠し、摺動子４５が後方側に露出しないようにされて、摺動子４５に対する不要な電気的不具合が防止されている。
【００３４】
図４及び図５に示すように、回転体３１に挿通された回転操作軸１０の軸部１２の後方側における端部１２ａには、駆動体１５が嵌着される。図５に示すように、駆動体１５の側面は、凹凸形状に形成されている。
【００３５】
回転体３１は、図６（ａ）に示すように、平面視で円形の外径を有し、その中央に、軸部１２の軸線方向に貫通した中央貫通孔３１ａが形成されている。中央貫通孔３１ａに連続して突出部１２ｂを挿通可能な貫通凹部３１ｂが設けられている。また、回転体３１には、図６（ｂ）に示すように、筒状部２２に摺接する摺接部３１ｆが形成されている。さらに、図６（ｃ）に示すように、底面側には、駆動体１５の凹凸形状に対応して、駆動体１５を軸線方向に移動可能な状態で駆動体１５と周方向において係合する係合部３１ｃが形成されている。
【００３６】
回転体３１には、さらに、貫通凹部３１ｂとは軸部１２の回転中心に対して所定の角度（本実施形態では９０度）を有すると共に突出部１２ｂが挿通不能な規制部３１ｄが設けられている。図６（ａ）及び図６（ｃ）に示すように、中央貫通孔３１ａ及び貫通凹部３１ｂは、軸部１２の端部１２ａの突出部１２ｂが挿通可能であると共に、挿通後に９０度回転させた状態で端部１２ａの突出部１２ｂが駆動体１５に嵌着されたときには、突出部１２ｂの抜け止めとなるような形状である。すなわち、規制部３１ｄは突出部１２ｂの前方側に位置して両者が対向状態となっており、軸部１２を前方側に引き抜こうとすると、突出部１２ｂが規制部３１ｄに当たるので、端部１２ａの抜け止めとなっている。
【００３７】
また、軸部１２は、中央貫通孔３１ａに挿通される挿通部１２ｃと、この挿通部１２ｃと操作部１１との間に配置され挿通部１２ｃの径よりも大きな形状に形成された中間部１２ｄとを有する。それと共に、中間部１２ｄの後方側には、中央貫通孔３１ａの周囲に位置する回転体３１の前面部３１ｅと当接可能な当接部１２ｅが設けられている。このため、軸部１２が中央貫通孔３１ａを前後方向に摺動可能な範囲は、挿通部１２ｃの長さで規制される。
【００３８】
これにより、回転操作軸１０が前後方向に操作されたときには、回転操作軸１０と駆動体１５とが一体で、回転体３１の係合部３１ｃに沿って前後方向に摺動可能となっている。一方、回転操作軸１０が回転方向に操作されたときには、駆動体１５と回転体３１とが一体で回転する。これにより、回転操作軸１０が操作されたとき、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）には摺動可能であると共に、回転方向には回転体３１を回転させることができる。
【００３９】
さらに、回転体３１は、図６（ｃ）に示すように、円周方向に導電パターン３２を有している。導電パターン３２は、リング状の第１導電部３２ａと、円周方向に分割形成された第２導電部３２ｂとからなる。第１導電部３２ａと第２導電部３２ｂとは一体形成されているので、電気的に導通している。一方、円周方向に隣り合う第２導電部３２ｂ同士の間は絶縁部３３であり、電気的に絶縁されている。第２導電部３２ｂは、例えば、３６０度を１５分割するように２４度ピッチに設けられている。
【００４０】
ケース５０には、回転体３１に摺接する複数の摺動子４５が配設されている。図４に示すように、複数の摺動子４５が、導電パターン３２に摺接可能な位置に配置されることにより、回転検出手段３０を構成している。第１導電部３２ａは、第１導電部３２ａに摺接する摺動子４５と常時接している状態にある。一方、第２導電部３２ｂは、回転体３１の回転によって、第２導電部３２ｂに摺接する摺動子４５との接離が行われる。このため、回転体３１の回転によって、第１導電部３２ａに摺接する摺動子４５と、第２導電部３２ｂに摺接する摺動子４５と、の間が電気的に導通又は非導通の状態を繰り返すことになるので、回転検出手段３０は回転角度に応じたパルス信号を発生可能である。すなわち、回転型電気部品１は、パルススイッチとして動作し、回転を検出することができる。
【００４１】
なお、図６（ａ）に示す回転体３１の前方側には、板ばね３５が当接する円周位置に凹凸が形成されている。このため、回転体３１が回転すると、操作感触が得られるようになっている。
【００４２】
また、図４に示すように、駆動体１５は弾性部材１８に当接している。弾性部材１８は、例えば、ゴムラバーが成形されたものであり、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に弾性変形可能に設けられている。操作部１１を押圧操作していない状態では、弾性部材１８の付勢力によって、可動接点部４１と固定接点部４２とが離れた状態にある。
【００４３】
図７〜図９は、図４の模式断面図において、回転操作軸１０がＺ１方向に押圧された状態を示す模式図である。図７は、回転操作軸１０に通常の押圧力が加わった状態であり、図８は、回転操作軸１０に過剰の押圧力が加わった状態である。図９は、図８のＡ部において、さらに強い衝撃を環状段差部２２ｂによって吸収した状態である。
【００４４】
図７に示すように、通常の押圧操作によって、回転体３１の係合部３１ｃに沿って駆動体１５がＺ１方向に摺動し、弾性部材１８が弾性変形する。これにより、弾性部材１８が可動接点部４１を弾性変形させて、固定接点部４２に可動接点部４１が当接する。これにより、回転型電気部品１は、プッシュスイッチ４として機能する。回転体３１がケース５０と当接部１２ｅとの間に挟まれるように、当接部１２ｅが回転体３１の前面部３１ｅと離間した状態で対向配置されている。回転体３１は板ばね３５とケース５０とに挟持されており、この駆動体１５の摺動動作は、回転体３１にはほとんど伝わらないので、回転体３１の回転動作に影響を及ぼすことはない。
【００４５】
回転操作軸１０に過剰の押圧力が加わった場合、図８に示すように、駆動体１５がさらにＺ１方向に摺動する。このとき、弾性部材１８がストッパーとして機能すると共に、回転体３１の中央貫通孔３１ａより外形が大きい軸部１２の中間部１２ｄの後方側に設けられている当接部１２ｅが、回転体３１の前面部３１ｅに当接し、さらに、回転体３１の後方側のＺ１側外周部がケース５０に当接するストッパーとして機能する。また、図８の状態より強く押圧されたときには、回転操作軸１０の操作部１１の対向面１１ａが、軸受け部材２０の筒状部２２の小径部２２ｃの先端２２ｄに当接するように形成されている。このため、回転操作軸１０に加わった過剰の押圧力を各所で分散して受け止めることができ、回転型電気部品１の正常動作が損なわれないように保たれる。
【００４６】
また、衝突等により、不所望な力が回転操作軸１０の操作部１１に作用して、操作部１１と軸受け部材２０の小径部２２ｃの先端２２ｄとが強く当たっても、図９に示すように、筒状部２２は環状段差部２２ｂで変形して、環状段差部２２ｂによって衝撃を吸収することが可能となる。筒状部２２に設けられた環状段差部２２ｂが変形可能であり、環状段差部２２ｂによって過剰な力を吸収できるため、筒状部２２の根元に位置する板状部２１及び、その周囲の回転体３１等の部材が塑性変形してしまうことを防ぐことができる。
【００４７】
なお、押圧力を吸収できる本実施形態の回転型電気部品１とは異なり、回転操作軸１０に加わった過剰の押圧力を軸受け部材２０だけで受ける場合には、その変形を防止できる板厚に形成することが必要になる。しかしながら、板状部２１と筒状部２２とを一体で形成するためには、切削加工またはダイキャスト加工でなければ実現困難である。これらの加工方法を用いると、コスト高になってしまっていた。さらに、ケース５０を保持する保持部２３が必要であるが、切削加工またはダイキャスト加工で一体加工することが困難であり、取付板等の別部材を用意しなければならない。このため、部品点数が多く、組み立て工数も多くなってしまう。
【００４８】
本実施形態の回転型電気部品１では、板厚の薄い金属板を用いて、しぼり加工によって板状部２１と筒状部２２とを一体で形成している。しぼり加工によって板状部２１と筒状部２２とを一体で形成可能な板厚の軸受け部材２０であっても、筒状部２２は環状段差部２２ｂによって衝撃を吸収することが可能である。したがって、回転操作軸１０が過剰の押圧力を受けても、内部の回転体３１の回転に影響を及ぼしにくくすることができるので、正常な状態での回転型電気部品１の操作感触を良好に保つことができる。また、ケース５０を保持する保持部２３を板状部２１と筒状部２２とを一体で形成しているので、回転型電気部品１の部品点数を削減して、且つコストを抑えることができる。
【００４９】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００５０】
本実施形態の回転型電気部品１において、回転操作軸１０の操作部１１は、軸受け部２５の前方側に配設されると共に軸受け部２５の内径よりも大きな形状に形成され、軸部１２は、軸受け部材２０の前方側から軸受け部２５に挿通されている。軸受け部材２０は、金属板により形成されると共に、ケース５０と重ねられるように対向する板状部２１と、この板状部２１から前方側に突出する筒状部２２と、板状部２１から後方側に突出しケース５０を保持するための保持部２３と、を有している。そして、筒状部２２には、環状段差部２２ｂと、この環状段差部２２ｂと板状部２１との間に位置する本体部２２ａと、環状段差部２２ｂの前方側に配置され本体部２２ａよりも径が小さい小径部２２ｃと、が設けられている。この小径部２２ｃが、軸受け部２５を構成すると共に、小径部２２ｃの先端２２ｄが小径部２２ｃの前方側に位置する操作部１１と対向している。
【００５１】
この態様によれば、衝突等により、不所望な力が回転操作軸１０の操作部１１に作用して、操作部１１と軸受け部材２０の筒状部２２とが強く当たっても、筒状部２２は環状段差部２２ｂによって衝撃を吸収することが可能となるので、回転体３１の回転動作に影響を及ぼしにくいものとすることができる。したがって、回転型電気部品１の操作感触を良好に保つことができる。また、軸受け部材２０にケース５０を保持するための保持部２３が設けられているので、軸受け部２５をケース５０に一体化させる取付板の機能も兼ねることができ、部品点数を削減することが可能となる。
【００５２】
本実施形態の回転型電気部品１において、環状段差部２２ｂの径方向における段差の寸法が、筒状部２２の本体部２２ａ及び小径部２２ｃの肉厚よりも大きいことが好適である。こうすれば、環状段差部２２ｂの径方向における段差が、筒状部２２の本体部２２ａ及び小径部２２ｃの肉厚よりも大きいので、衝突等により、操作部１１と軸受け部材２０の筒状部２２とが強く当たっても、筒状部２２は環状段差部２２ｂでより変形しやすく、衝撃を吸収することができる。したがって、環状段差部２２ｂによって過剰な力を吸収できるため、板状部２１及び、その周囲に位置する回転体３１等の部材が塑性変形してしまうことを防ぐことができる。
【００５３】
本実施形態の回転型電気部品１において、筒状部２２の本体部２２ａは円筒状に形成されており、回転体３１を回転可能に保持していることが好ましい。こうすれば、筒状部２２の本体部２２ａが円筒状に形成されて、筒状部２２に摺接するように回転体３１を形成すれば、容易に回転可能に保持できるので、がたつきやひっかかりなく、スムーズな回転操作が可能である。
【００５４】
本実施形態の回転型電気部品１は、回転操作軸１０の軸部１２の後方側における端部１２ａに嵌着される駆動体１５を具備し、軸部１２の端部１２ａには、軸部１２の軸線方向と交差する外側に突出した突出部１２ｂが設けられる。それと共に、回転体３１には、軸部１２の軸線方向に貫通した中央貫通孔３１ａと、中央貫通孔３１ａに連続して突出部１２ｂを挿通可能な貫通凹部３１ｂと、が設けられている。回転体３１には、さらに、この貫通凹部３１ｂとは軸部１２の回転中心に対して所定の角度を有すると共に突出部１２ｂが挿通不能な規制部３１ｄと、駆動体１５を軸線方向に移動可能な状態で駆動体１５と周方向において係合する係合部３１ｃと、が設けられている。そして、軸部１２及び突出部１２ｂを回転体３１の前方側から中央貫通孔３１ａ及び貫通凹部３１ｂに挿通させて、軸部１２を所定の角度回転させた状態において、突出部１２ｂが規制部３１ｄの後方側に位置して規制部３１ｄに対向配置されると共に駆動体１５が突出部１２ｂに嵌着され、駆動体１５により回転体３１に対する軸部１２の回転が規制される。この態様によれば、回転操作軸１０の軸部１２の端部１２ａには外側に突出した突出部１２ｂが設けられ、突出部１２ｂが挿通不能な規制部３１ｄを抜け止めとする角度において駆動体１５が嵌着されているので、回転操作軸１０が操作されたときにも、軸部１２の前方側への抜け止めが確実である。そして、回転体３１に駆動体１５を軸線方向に移動可能な状態で駆動体１５と周方向において係合する係合部３１ｃが設けられているので、回転操作軸１０が、前後方向には摺動可能であると共に、回転方向には回転体３１を回転させることができる。
【００５５】
本実施形態の回転型電気部品１は、回転操作軸１０の後方側への押圧操作に伴って駆動されるプッシュスイッチ４が駆動体１５の後方側に配設されている。そして、軸部１２は、中央貫通孔３１ａに挿通される挿通部１２ｃと、この挿通部１２ｃと操作部１１との間に配置され挿通部１２ｃの径よりも大きな形状に形成された中間部１２ｄとを有すると共に、中間部１２ｄの後方側には、中央貫通孔３１ａの周囲に位置する回転体３１の前面部３１ｅと当接可能な当接部１２ｅが設けられている。さらに、回転操作軸１０の後方側への移動によって、プッシュスイッチ４が駆動された後であって、操作部１１が軸受け部材２０の小径部２２ｃに当接する前に、当接部１２ｅが回転体３１の前面部３１ｅと当接して、回転体３１がケース５０と当接部１２ｅとの間に挟まれるように、当接部１２ｅが回転体３１の前面部３１ｅと離間した状態で対向配置されている。この態様によれば、回転操作軸１０の後方側への押圧操作によって、プッシュスイッチ４が駆動され、さらに押圧されたときには、操作部１１が軸受け部材２０の小径部２２ｃに当接する前に、軸部１２に設けられている当接部１２ｅが回転体３１の前面部３１ｅと当接して、回転体３１を介してケース５０によって支持される。これにより、回転体３１が配設された収容空間が確保されるので、回転体３１の回転動作に影響を及ぼしにくいものとすることができる。また、プッシュスイッチ４に必要以上の力が作用するのを防止することができるので、回転操作軸１０の後方側へ強い押圧力が加えられた場合でも、プッシュスイッチ４の機能が損なわれにくいものとすることが可能となる。
【００５６】
本実施形態の回転型電気部品１において、回転検出手段３０は、回転体３１の後方側の面に設けられた導電パターン３２と、ケース５０に設けられ導電パターン３２と摺接する摺動子４５とにより構成されている。この態様によれば、導電パターン３２と摺動子４５とによる簡単な構成で、回転体３１の回転動作を検出することができる。
【００５７】
以上のように、本発明の実施形態に係る回転型電気部品１を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００５８】
（１）本実施形態において、回転体３１は外形が円形であることに限定されない。例えば、分割形成された第２導電部３２ｂの外周に沿った多角形に形成されていてもよい。この場合でも、筒状部２２に摺接するように回転させることが可能である。
【００５９】
（２）本実施形態では、プッシュスイッチ４を、弾性部材１８が可動接点部４１を弾性変形させて、固定接点部４２に可動接点部４１が当接する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、ドーム形状の金属板を可動接点に用いて、駆動体１５の後方側にドーム形状の金属板が当接する構成としてもよい。
【００６０】
（３）本実施形態では、プッシュスイッチ４を有する回転型電気部品１を説明したが、プッシュスイッチを有していない回転型電気部品であってもよい。例えば、プッシュスイッチを内蔵していない回転型電気部品は、操作部を押圧操作する必要がないが、回転型電気部品を電子機器に装着して操作つまみを取付部に取り付ける際に、回転操作軸が強く押し込まれる虞があった。また、自動車等に搭載される電子機器の使用中に、誤って強い衝撃が加わる虞がある。したがって、プッシュスイッチを内蔵していない回転型電気部品であっても、回転動作に影響を及ぼしにくいものとすることは効果的である。
【符号の説明】
【００６１】
１      回転型電気部品
４      プッシュスイッチ
１０    回転操作軸
１１    操作部
１１ａ  対向面
１１ｂ  取付部
１２    軸部
１２ａ  端部
１２ｂ  突出部
１２ｃ  挿通部
１２ｄ  中間部
１２ｅ  当接部
１５    駆動体
１８    弾性部材
２０    軸受け部材
２１    板状部
２２    筒状部
２２ａ  本体部
２２ｂ  環状段差部
２２ｃ  小径部
２２ｄ  先端
２３    保持部
２５    軸受け部
３０    回転検出手段
３１    回転体
３１ａ  中央貫通孔
３１ｂ  貫通凹部
３１ｃ  係合部
３１ｄ  規制部
３１ｅ  前面部
３１ｆ  摺接部
３２    導電パターン
３２ａ  第１導電部
３２ｂ  第２導電部
３３    絶縁部
４０    端子部
４１    可動接点部
４２    固定接点部
４５    摺動子
５０    ケース
５１    スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014239004.tif 000009
【図８】
2014239004.tif 000010
【図９】
2014239004.tif 000011
【図１０】
2014239004.tif 000012
【図１１】
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