(57)【要約】      （修正有）【課題】軟質プロピレンエチレン共重合体の、透明性、柔軟性、ブロッキング性能に優れる特性を維持し、低温押出成形で優れた押出特性を有するプロピレンエチレン共重合体樹脂組成物を提供する。【解決手段】（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすプロピレンエチレン共重合体（Ａ）９７〜６５重量部と、（Ｂｉ）〜（Ｂｉｉ）を満たすプロピレンエチレン共重合体（Ｂ）３〜３５重量部を含むプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物で、（Ａ）は、エチレン含有量が０〜６．０重量％及びＭｗ／Ｍｎが２〜４を満たす成分（Ａ１）３０〜９９重量％と、エチレン含有量が８〜１５重量％を満たす成分（Ａ２）７０〜１重量％とからなる。（ｉ）メタロセン系触媒にて製造（ｉｉ）ＭＦＲが１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ（ｉｉｉ）温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線のピークが０℃以下で単一のピーク（Ｂｉ）エチレン含有量が０．４〜１３重量％。（Ｂｉｉ）ＭＦＲが０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部基準で、下記特性（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）９７〜６５重量部と、下記特性（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）３〜３５重量部を含有するプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物であって、
プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）は、（Ａ１）及び（Ａ２）の合計１００重量％基準で、下記特性（Ａ１−ｉ）及び（Ａ１−ｉｉ）を有するプロピレン系重合体成分（Ａ１）３０〜９９重量％と、下記特性（Ａ２−ｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）７０〜１重量％とからなるものであり、かつ、
プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）は、（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合計１００重量％基準で、下記特性（Ｂ１−ｉ）を有するプロピレン系重合体成分（Ｂ１）６５〜９５重量％と、下記特性（Ｂ２−ｉ）及び（Ｂ２−ｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）５〜３５重量％とからなることを特徴とするプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物。
・プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いた重合により得られたものである
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレートＭＦＲ（Ａ）が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ
（Ａ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観察されるガラス転移を表す温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線のピークが０℃以下で単一のピークを示す
・プロピレン系重合体成分（Ａ１）
（Ａ１−ｉ）プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレン共重合体であり、エチレン含有量Ｅ（Ａ１）が０〜６．０重量％
（Ａ１−ｉｉ）ＧＰＣにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ａ１）が２〜４
・・プロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）
（Ａ２−ｉ）エチレン含有量Ｅ（Ａ２）が８〜１５重量％
・プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）
（Ｂ−ｉ）エチレン含有量Ｅ（Ｂ）が０．４〜１３重量％
（Ｂ−ｉｉ）メルトフローレートＭＦＲ（Ｂ）が０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ
・プロピレン系重合体成分（Ｂ１）
（Ｂ１−ｉ）エチレン含有量Ｅ（Ｂ１）が０〜６．０重量％
・プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）
（Ｂ２−ｉ）エチレン含有量Ｅ（Ｂ２）が８〜２５重量％
（Ｂ２−ｉｉ）メルトフローレートＭＦＲ（Ｂ２）が０．０００１〜０．５ｇ／１０ｍｉｎ
【請求項２】
プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体成分（Ａ１）を製造する工程とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）を製造する工程とを有する多段重合によって製造されたものである請求項１に記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物。
【請求項３】
プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）が、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）を製造する工程とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）を製造する工程とを有する多段重合によって製造されたものである請求項１または２に記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物。
【請求項４】
プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ａ）が１〜３０ｇ／１０ｍｉｎである請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物。
【請求項５】
プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）は、（Ａ１）及び（Ａ２）の合計１００重量％基準で、前記プロピレン系重合体成分（Ａ１）３０〜８０重量％と、前記プロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）７０〜２０重量％とからなるものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物を押出成形してなるフィルム又はシート。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルム又はシートを表層として積層してなる積層フィルム又は積層シート。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物が表層に積層され、二軸方向に延伸されたプロピレン系積層延伸フィルム又は積層延伸シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物並びにフィルム及びシートに関し、詳しくは、メタロセン系触媒により得られる軟質プロピレン−エチレン共重合体の、透明性、柔軟性に優れ、なおかつブロッキング性能に優れるといった優れた特性を維持しながら、低温で押出成形しても優れた押出特性を有する軟質プロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物、並びに、これを成形してなるフィルム及びシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系熱可塑性エラストマーは適度な柔軟性と強度を有し、優れたリサイクル性と焼却廃棄の際に環境ホルモンを生じない環境低負荷性を持ち、また、軽量で成形が容易であることから、フィルムやシート、繊維や不織布、各種容器や成形品などの幅広い分野で用いられている。
近年、かかるオレフィン系熱可塑性エラストマーの使用用途の拡大に伴い、ポリプロピレン特有の透明性を保持しつつ、かつ柔軟性と耐熱性を付与させた材料要求が高まっており、それに伴いこれまで様々な改良提案がなされている。
【０００３】
例えば、柔軟性を向上させ透明性の悪化を解決するために、第一工程でエチレン含有量の少ないポリプロピレンまたはプロピレン−エチレン共重合体を、第二工程でエチレン含有量が第一工程より多いものの比較的少ないプロピレン−エチレン共重合体エラストマーを、チーグラー・ナッタ系触媒を用いて連続重合するという手法が開示されている（特許文献１〜２参照）。しかし、チーグラー・ナッタ系触媒は活性点の種類が複数あるため、生成したプロピレン−エチレン共重合体の結晶性及び分子量分布が広く、低結晶・低分子量成分を多く生成することで、製品のベタツキやブリードアウト（低分子量成分や添加剤などの滲出）が強く見られ、ブロッキングや外観不良などの問題が発生しやすいという欠点を持つ。
【０００４】
このようなチーグラー・ナッタ系触媒を用いて製造されたオレフィン系熱可塑性エラストマーの問題点である低結晶・低分子量成分起因のベタツキやブリードアウトによる外観不良を改善するために、メタロセン系触媒を用いて第一工程でＴＲＥＦによる昇温溶離分別において６５℃〜８８℃の間にピークを有する結晶性のプロピレン−エチレン共重合体成分を、第二工程で４０℃以下に低温側のピークＴ（Ｂ）を示すあるいはピークを示さない、低結晶性あるいは非晶性のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を重合したプロピレン−エチレン共重合体が開示されており、分子量分布や結晶性分布が狭いことからベタツキやブリードアウトが抑制されることを特徴としている（特許文献３参照）。
このような技術により得られた重合体は、透明性、柔軟性、適度な耐熱性、ブロッキング性の良化や経時での外観の悪化の無さといった良好な品質を有することから、広く用いられる様になったが、かかるオレフィン系熱可塑性エラストマーは結晶性を著しく低下させているためにフィルム成形やシート成形、射出成型時に固化時間が遅いといった問題点が生じており、成形温度を下げることで固化時間を短縮する対応がなされるようになってきた。
【０００５】
しかし、これらメタロセン系触媒により得られたオレフィン系熱可塑性エラストマーは組成分布だけでなく分子量分布も狭いために、一般的に押出特性が悪い。特に押出特性として産業上問題となるのは、押出成形においてダイから吐出したフィルムの表面にシャークスキンやメルトフラクチャと呼ばれる表面荒れが発生し、実用に耐えない外観となってしまう現象である。
これらの表面荒れの改良には、成形条件として、ダイの温度を上げる、ダイ出口の幅を広げる、といった対応がなされるが、温度の上昇は固化時間の増加となるため押出ダイ直近のロールでの巻き付きが生じたり、ダイからロールに巻き取られる際のネックインが大きくなったり、厚み変動を生じやすくなるという問題が生じる。ダイ出口の幅を広げる場合には、フィルム幅方向の厚薄精度が低下する（非特許文献１参照）。
【０００６】
そこで、これらのメタロセン系触媒によるプロピレン−エチレン共重合体の押出特性を改良するために、これまでにも多くの試みが成されてきた。
まず、触媒や重合方法により分子量分布を広げる提案として、（１）特定のメタロセン系触媒を用いることで分子量分布を広げる提案（特許文献４〜５）、（２）分子量の異なる２成分のプロピレン−エチレン共重合体を得るために、多段重合を行う提案（特許文献６〜８）、（３）グラフト変成やマクロモノマーやジエンを共重合させることで長鎖分岐を導入する提案（特許文献９〜１３）がなされている。
【０００７】
前記（１）の提案に関して、例えば特許文献４によれば、メタロセン触媒により製造されたＭｗ／Ｍｎが４．０から７．７のプロピレン共重合体が開示されているが、押出特性の改良に寄与する超高分子量成分の存在を示唆するＭｚ／Ｍｎの開示がなされておらず、また、重量平均分子量が等しい、チーグラー・ナッタ系触媒を用いて製造されたプロピレン共重合体とメタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン共重合体のＭｚ／Ｍｎを比較した場合、チーグラー・ナッタ系触媒を用いて製造されたプロピレン共重合体はＭｚ／Ｍｎが明らかに高く、押出特性が良好であることは良く知られているため、上記提案による押出特性の改良効果は不十分であることは明白である。
前記（２）の提案においては、溶融流動性を確保しつつ表面荒れを改良するためには、低分子量成分と高分子量成分の分子量格差を付与する必要がある。しかし、メタロセン触媒を用いる場合、高分子量成分を製造しにくいため、高分子量成分の分子量を大きくする必要が生じ、結果として分子量格差が大きくなり、ゲルやフィッシュアイと呼ばれる外観不良が生じやすくなるため好ましくない。
前記（３）の提案においては、副反応として発生する架橋反応を制御することが困難であり、ゲルの生成を誘起するため外観不良が生じやすいという問題がある。
【０００８】
また、押出特性に優れる材料をブレンドする提案として、（４）ポリエチレン等の他樹脂をブレンドする提案（特許文献１４）、（５）分子量分布の広いプロピレン−エチレン共重合体をブレンドする提案（特許文献１５〜１６）がなされている。
前記（４）の提案においては、ポリプロピレンとポリエチレンは非相溶であるため、押出特性が改良されるまでブレンドすると透明性が著しく劣る結果となるため、使用用途が限定される問題がある。
前記（５）の提案においては、例えば特許文献１５によれば、メタロセン触媒により得られるプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）を１〜７０重量％と、従来型のチーグラー・ナッタ触媒により得られるプロピレン系ランダム共重合体（Ｂ）を３０〜９９重量％とからなる共重合体樹脂組成物が開示されている。しかし、当該発明で用いられているプロピレン系ランダム共重合体（Ｂ）はＭＦＲが９．２と高く、表面荒れを改良するために必要な高分子量成分を有していないため、表面荒れが改善されない。
【０００９】
また、特許文献１６においては、メタロセン触媒により製造されたポリプロピレンに、メタロセン触媒を用いて２段重合により製造された溶融張力が高いポリプロピレンをブレンドすることで押出特性を改良する方法が開示されている。しかし、当該発明で用いられている高溶融張力を有するポリプロピレンはコモノマーを含まないため、１８０℃程度の比較的低温にて押出成形を実施した場合、ダイス内流動において緩和時間が長い分子鎖が配向結晶化を生じ、ダイス出口にて固液相分離の様相を呈するため、ドラフト比（冷却ロール巻取速度と樹脂吐出速度との比）が拡大すると液層部分に割れが生じて実用に適さない形状となってしまう問題がある。
【００１０】
さらに、（６）特定の添加剤を用いることで表面荒れを改良する提案（特許文献１７）がなされている。この提案においては、フッ素エラストマーを加工助剤として添加することでメルトフラクチャの発生を抑制されることが開示されている。一般に、フッ素エラストマーを添加することで、ダイス内に樹脂が流動する際にダイス表面にフッ素エラストマーがコーティングされ、ダイス壁面付近の樹脂圧力が低減され、結果としてメルトフラクチャの発生を抑制されることが知られている。しかし、この様な手法を用いた場合、長時間の連続成形を行うと、ダイス壁面にコーティングされたフッ素エラストマーが熱により劣化して焼けとなり、フィルム内に黒点として現出するため、実用上問題となることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６３−１５９４１２号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６８４１４号公報
【特許文献３】特開２００５−１３２９７９号公報
【特許文献４】特開平４−１１０３０８号公報
【特許文献５】特開２００１−２８８２２０号公報
【特許文献６】特開平１０−３３８７０５号公報
【特許文献７】国際公開ＷＯ９４／１６００９号公報
【特許文献８】特開２００１−６４３１４号公報
【特許文献９】特開平１０−３３８７０４号公報
【特許文献１０】特開平１１−２９２９４４号公報
【特許文献１１】特開２００１−２２６４９７号公報
【特許文献１２】特開２００１−２５３９１３号公報
【特許文献１３】特開２００１−２５３９２２号公報
【特許文献１４】特開２０００−１３６２７４号公報
【特許文献１５】特開平５−１１２６８３号公報
【特許文献１６】国際公開ＷＯ０２／８３０４号公報
【特許文献１７】特開２００９−１５５３５７号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】押出成形  第７版改訂、村上健吉、（株）プラスチックス・エージ、１９８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的（課題）は、メタロセン系触媒により得られる軟質プロピレン−エチレン共重合体の、透明性、柔軟性に優れ、なおかつブロッキング性能に優れるといった優れた特性を維持しながら、低温で押出成形しても優れた押出特性を有する軟質プロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物、並びに、これを成形してなるフィルム及びシートの実用化を目指すものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、先の特許文献などの先行技術に代表される従来の技術状況のなかで、各種の検討を実施した結果、メタロセン触媒により得られるプロピレン−エチレン共重合体として特定のものを用い、特定のプロピレン−エチレン共重合体をそれぞれ特定量配合した組成物が、上記課題を解消できることを見出し、本発明に至った。
本発明によれば、以下のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物、フィルム又はシート、並びに、積層フィルム又はシートが提供される。
【００１５】
［１］下記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部基準で、下記特性（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）９７〜６５重量部と、下記特性（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）３〜３５重量部を含有するプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物であって、
プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）は、（Ａ１）及び（Ａ２）の合計１００重量％基準で、下記特性（Ａ１−ｉ）及び（Ａ１−ｉｉ）を有するプロピレン系重合体成分（Ａ１）３０〜９９重量％と、下記特性（Ａ２−ｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）７０〜１重量％とからなるものであり、かつ、
プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）は、（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合計１００重量％基準で、下記特性（Ｂ１−ｉ）を有するプロピレン系重合体成分（Ｂ１）６５〜９５重量％と、下記特性（Ｂ２−ｉ）及び（Ｂ２−ｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）５〜３５重量％とからなることを特徴とするプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物。
・プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いた重合により得られたものである
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレートＭＦＲ（Ａ）が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ
（Ａ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観察されるガラス転移を表す温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線のピークが０℃以下で単一のピークを示す
・プロピレン系重合体成分（Ａ１）
（Ａ１−ｉ）プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレン共重合体であり、エチレン含有量Ｅ（Ａ１）が０〜６．０重量％
（Ａ１−ｉｉ）ＧＰＣにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ａ１）が２〜４
・プロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）
（Ａ２−ｉ）エチレン含有量Ｅ（Ａ２）が８〜１５重量％
・プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）
（Ｂ−ｉ）エチレン含有量Ｅ（Ｂ）が０．４〜１３重量％
（Ｂ−ｉｉ）メルトフローレートＭＦＲ（Ｂ）が０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ
・プロピレン系重合体成分（Ｂ１）
（Ｂ１−ｉ）エチレン含有量Ｅ（Ｂ１）が０〜６．０重量％
・プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）
（Ｂ２−ｉ）エチレン含有量Ｅ（Ｂ２）が８〜２５重量％
（Ｂ２−ｉｉ）メルトフローレートＭＦＲ（Ｂ２）が０．０００１〜０．５ｇ／１０ｍｉｎ
【００１６】
［２］プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体成分（Ａ１）を製造する工程とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）を製造する工程とを有する多段重合によって製造されたものである上記［１］に記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物。
［３］プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）が、プロピレン−エチレン重合体成分（Ｂ１）を製造する工程とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）を製造する工程とを有する多段重合によって製造されたものである上記［１］または［２］に記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物。
［４］プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ａ）が１〜３０ｇ／１０ｍｉｎである上記［１］〜［３］のいずれかに記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物。
［５］プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）は、（Ａ１）及び（Ａ２）の合計１００重量％基準で、前記プロピレン系重合体成分（Ａ１）３０〜８０重量％と、前記プロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）７０〜２０重量％とからなるものである上記［１］〜［４］のいずれかに記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物。
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物を押出成形してなるフィルム又はシート。
［７］上記［６］に記載のフィルム又はシートを表層として積層してなる積層フィルム又は積層シート。
［８］上記［１］〜［５］のいずれかに記載のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物が表層に積層され、二軸方向に延伸されたプロピレン系積層延伸フィルム又は積層延伸シート。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物は、メタロセン系触媒により得られるプロピレン−エチレン共重合体の押出特性が改良されたものであり、押出成形時の押出量の増加やダイ出口幅の狭化、押出温度の低下といった、生産性や性能面で優位な成形条件においても、メルトフラクチャやシャークスキンと呼ばれる表面荒れの発生が抑制された、外観に優れる成形体（フィルム又はシート、これらの積層体等）を得ることが出来る。
このような、本発明の軟質プロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物により得られたフィルムまたはシートは、透明性、柔軟性に優れ、なおかつブロッキング性能に優れるといった優れた特性を高い水準で維持しているため、フィルム／シートとしての使用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】フィルム表面における表面荒れの一例を示す斜視図である。
【図２】製造例（Ａ−１）で得られた重合体（Ａ−１）のプレスシートの固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られた温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線を示すグラフ図であって、単一なピークの一例である。
【図３】製造例（Ａ−９）で得られた重合体（Ａ−９）のプレスシートの固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られた温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線を示すグラフ図であって、単一でないピークの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の樹脂組成物は、メタロセン触媒により製造された以下のプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）に対し、後記する特定のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を特定量含有する樹脂組成物である。
【００２０】
［プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）］
本発明の樹脂組成物に用いられるプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）は、（Ａ１）及び（Ａ２）の合計１００重量％基準で、下記特性（Ａ１−ｉ）及び（Ａ１−ｉｉ）を有するプロピレン系重合体成分（Ａ１）３０〜９９重量％と、下記特性（Ａ２−ｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）７０〜１重量％とからなるものである。
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いた重合により得られたものである
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレートＭＦＲ（Ａ）が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ
（Ａ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観察されるガラス転移を表す温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線のピークが０℃以下で単一のピークを示す
（Ａ１−ｉ）プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレン共重合体であり、そのエチレン含有量Ｅ（Ａ１）が０〜６．０重量％
（Ａ１−ｉｉ）ＧＰＣにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ａ１）が２〜４
（Ａ２−ｉ）エチレン含有量Ｅ（Ａ２）が８〜１５重量％
【００２１】
ここで、Ｗ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）を、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）（以下、共共重合体（Ａ）とも記載する。）におけるプロピレン系重合体成分（Ａ１）（以下、成分（Ａ１）とも記載する。）とプロピレン−エチレン共重合体（Ａ２）（以下、成分（Ａ２）とも記載する。）の重量比率（重量％）と定義すると、Ｗ（Ａ１）＋Ｗ（Ａ２）＝１００と定義される。
また、Ｅ（Ａ）を、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）のエチレン含有量（重量％）と定義すると、成分（Ａ２）のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）は、上記に定義したＷ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）を用いて、以下の式により定められる。
Ｅ（Ａ２）＝
｛Ｅ（Ａ）−Ｅ（Ａ１）×（Ｗ（Ａ１）÷１００）｝÷（Ｗ（Ａ２）÷１００）
【００２２】
共重合体（Ａ）が満たすべき特性を、以下順に説明する。
特性（Ａ−ｉ）
本発明の共重合体（Ａ）はメタロセン系触媒を用いた重合により得られたものである。メタロセン系触媒を用いることにより、分子量分布が狭く、結晶性分布が狭く、かつ、低結晶性成分の生成量の少ないプロピレン−エチレン共重合体を得ることが出来る。チーグラー・ナッタ触媒を用いると、分子量分布が広く、結晶性分布が広く、低結晶性成分の生成量が多くなる為に、透明性、柔軟性、ブロッキング性能の少なくとも一つが悪くなってしまい好ましくない。
【００２３】
特性（Ａ−ｉｉ）
共重合体（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ａ）は、０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは６０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、さらに好ましくは２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、また、好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、より好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、さらに好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ以上、特に好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ以上である。ＭＦＲ（Ａ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満では、成型加工性及び溶融流動性に劣り、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎよりも大きい場合には、ダイからロールに巻き取られる際のネックインが大きくなり、フィルム幅が狭くなるため実用上好ましくない。
なお、メルトフローレートＭＦＲ（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定される。
【００２４】
共重合体（Ａ）は成分（Ａ１）と成分（Ａ２）からなるので、共重合体（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）は成分（Ａ１）のＭＦＲ（Ａ１）および成分（Ａ２）のＭＦＲ（Ａ２）と一定の関係にある。実際には、成分（Ａ２）のＭＦＲを直接測定することが出来ない為、本発明におけるＭＦＲ（Ａ２）は、ＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ａ１）、共重合体（Ａ）における成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比率を用いて、粘度の対数加成則として良く知られている以下の式により定義した値とする。
ＭＦＲ（Ａ２）＝ｅｘｐ｛（ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ）］−（Ｗ（Ａ１）÷１００）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ１）］）÷（Ｗ（Ａ２）÷１００）｝
（ここで、ＭＦＲ（Ａ１）は成分（Ａ１）のＭＦＲであり、Ｗ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）は上記で定義したものである。また、ｌｏｇｅは、ｅを底とする対数である。）
【００２５】
共重合体（Ａ）の製造に際して、ＭＦＲ（Ａ）をどの様に調整するかは後述するが、上記の式から明らかな様に、ＭＦＲ（Ａ）は、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ２）、Ｗ（Ａ１）及びＷ（Ａ２）によって決まる。本発明においては、ＭＦＲ（Ａ）が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあれば、ＭＦＲ（Ａ１）は本発明の効果を損ねない範囲で任意に調整できる。ＭＦＲ（Ａ２）も同様に任意に調整できるが、１〜１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるとブリードアウト等の外観不良等を抑制する効果が高くなるので更に好ましい。
【００２６】
特性（Ａ−ｉｉｉ）
本特性は共重合体（Ａ）に含まれる成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との相溶性を示すものであり、透明性を発揮するためには−６０〜２０℃の範囲において観察されるガラス転移点と定義される温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線のピークが０℃以下で単一のピークを示す必要がある。
共重合体（Ａ）が相分離構造を呈する場合には、成分（Ａ１）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（Ａ２）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々観察されるため、ピークは単一ではなくなる。この場合には成形品としての透明性が悪化するという問題が生じる。
【００２７】
ここで、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）は、具体的には、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力を検知することで行う。周波数は１Ｈｚを用い、測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行う。また、歪みの大きさは０．１〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）を温度に対してプロットすると、２０℃以下の温度領域で鋭いピークを示す。一般に２０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは非晶部のガラス転移を観測するものであり、本発明では、本ピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）として定義する。
固体粘弾性測定（ＤＭＡ）の具体的な方法については実施例に記載する。
【００２８】
特性（Ａ１−ｉ）
成分（Ａ１）は、共重合体（Ａ）に適度な結晶性を付与してブロッキング性能を良化させる成分であり、結晶性を有する必要がある。従って、成分（Ａ１）のエチレン含有量Ｅ（Ａ１）は６．０重量％以下であり、より好ましくは１．０重量％〜５．０重量％である。エチレン含有量Ｅ（Ａ１）が６．０重量％を超えると、結晶性が減少するために耐ブロッキング性能が悪化する。
【００２９】
特性（Ａ１−ｉｉ）
Ｍｗ／Ｍｎ（Ａ１）は、成分（Ａ１）をＧＰＣ測定することにより得られた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で定義され、２〜４である必要がある。Ｍｗ／Ｍｎ（Ａ１）が４より大きい場合は、低分子量成分が増大し、フィルム表面の光沢を阻害したり、ブロッキング性能が悪化したりするといった悪影響を及ぼすため好ましくない。
ＧＰＣ測定の具体的な方法は実施例にてその詳細を記載する。
【００３０】
特性（Ａ２−ｉ）
成分（Ａ２）は、共重合体（Ａ）の柔軟性と透明性を向上させるために必要な成分である。一般に、プロピレン−エチレン共重合体においてエチレン含有量が増加することで結晶性は低下し、柔軟性向上効果は大きくなるため、成分（Ａ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）は、８重量％以上であることが必要である。Ｅ（Ａ２）が８重量％未満の場合には十分な柔軟性を発揮することが出来ず、好ましくは９重量％以上である。
一方、成分（Ａ２）の結晶性を下げるためにＥ（Ａ２）を増加させ過ぎると、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の相溶性が低下し、成分（Ａ２）が成分（Ａ１）と相溶化せずにドメインを形成するようになる。このような相分離構造において、マトリクスとドメインの屈折率が異なると透明性が急激に低下してしまう。そこで本発明に用いられる共重合体（Ａ）中の成分（Ａ２）のＥ（Ａ２）は１５重量％以下であることが必要であり、好ましくは１４重量％以下である。
なお、本発明において用いたエチレン含有量の測定方法については実施例においてその詳細を記載する。
【００３１】
成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の量比
次に、共重合体（Ａ）の成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の量比について説明する。
成分（Ａ１）は共重合体（Ａ）に適度な結晶性を付与してブロッキング性能を良化させる成分であり、共重合体（Ａ）に占める成分（Ａ１）の割合Ｗ（Ａ１）は３０重量％〜９９重量％、好ましくは４０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以下であり、より好ましくは７０重量％である。Ｗ（Ａ１）が３０重量％より少ないと、成分（Ａ２）が海構造を呈するため、ブロッキング性能を著しく悪化させることになり好ましくない。Ｗ（Ａ１）が９９重量％を超えると、共重合体（Ａ）の柔軟性を損なうため、好ましくない。
また、上記で定義したように、Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）の和は１００であるため、Ｗ（Ａ１）の範囲が定められれば、Ｗ（Ａ２）が同時に定まるため、Ｗ（Ａ２）は１重量％〜７０重量％である必要があり、好ましくは２０重量％以上であり、より好ましくは３０重量％以上であり、好ましくは６０重量％以下である。
【００３２】
共重合体（Ａ）の製造方法
本発明の共重合体（Ａ）は、メタロセン触媒を用いた重合により得られたものを使用する。メタロセン触媒を用いたものは、チーグラー・ナッタ触媒を用いたものよりも、分子量分布が狭く、結晶性分布が狭く、低結晶性成分の生成量が少ないために、透明性、柔軟性に優れ、なおかつブロッキング性能に優れるプロピレン−エチレンランダム共重合体を製造することができる。
共重合体（Ａ）を製造する為の適正な形態を、以下順次詳細に説明する。
【００３３】
１．メタロセン触媒
本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）の製造に用いるメタロセン触媒の種類は特に限定されるものではない。
【００３４】
本発明に用いることが出来るメタロセン触媒の代表的な例として、下記の成分（ａ）、（ｂ）、及び、任意成分である成分（ｃ）からなるメタロセン触媒を挙げることができる。
成分（ａ）：下記一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物
成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分
（ｂ−１）有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体
（ｂ−２）成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体
（ｂ−３）固体酸微粒子
（ｂ−４）イオン交換性層状珪酸塩
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物
【００３５】
・成分（ａ）
成分（ａ）は、下記の一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物である。
【００３６】
【化１】
2014129502.tif 000002
（式中、ＡおよびＡ’は、置換基を有していてもよい共役五員環配位子、Ｑは、二つの共役五員環配位子間を任意の位置で架橋する結合性基、Ｘ及びＹは、成分（ｂ）と反応してオレフィン重合能を発現させるσ共有結合性補助配位子、Ｍは、周期律表第４族の遷移金属である。）
【００３７】
上記一般式（１）中、共役五員環配位子は、置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基誘導体である。置換基を有する場合、その置換基の例としては、炭素数１〜３０の炭化水素基（ハロゲン、珪素、酸素、硫黄などのヘテロ原子を含有していてもよい）が挙げられ、この炭化水素基は一価の基としてシクロペンタジエニル基と結合していても、また、これが複数存在するときにその内の２個がそれぞれ他端（ω−端）で結合してシクロペンタジエニルの一部と共に環を形成していてもよい。
この様な共役五員環配位子の例としては、インデニル基、フルオレニル基、またはヒドロアズレニル基等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよく、中でもインデニル基またはヒドロアズレニル基が好ましい。これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。
【００３８】
Ｑとして、好ましくはメチレン基、エチレン基、シリレン基、ゲルミレン基、およびこれらに炭化水素基が置換したもの、並びにシラフルオレン基等が挙げられる。
ＸおよびＹの補助配位子は、成分（ｂ）などの助触媒と反応してオレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させるものであり、各々水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、あるいは、酸素、窒素、ケイ素等のヘテロ原子を有していてもよい、炭化水素基が例示できる。これらのうち好ましいものは、炭素数１〜１０の炭化水素基、あるいはハロゲン原子である。
Ｍは、周期律表第４族の遷移金属であり、好ましくはチタン、ジルコニウム、ハフニウムである。特に、ジルコニウム、ハフニウムが好ましい。
【００３９】
さらに、上記遷移金属化合物の中でも、プロピレンの立体規則性重合を進行させ、かつ得られるプロピレン重合体の分子量が高いものが好ましい。具体的には、特開平１−３０１７０４号公報、特開平４−２２１１６９４号公報、特開平６−１００５７９号公報、特表２００２−５３５３３９号公報、特開平６−２３９９１４号公報、特開平１０−２２６７１２号公報、特開平３−１９３７９６号公報、特表２００１−５０４８２４号公報などに記載の遷移金属化合物が好ましく挙げられる。
【００４０】
上記遷移金属化合物の非限定的な例として、下記のものを挙げることができる。
（１）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチルシクロペンタジエニル）］ジルコニウム
（２）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルシクロペンタジエニル）］ジルコニウム
（３）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２，４，５−トリメチルシクロペンタジエニル）］ジルコニウム
（４）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニル−インデニル）］ジルコニウム
（５）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−フェニル−インデニル）］ジルコニウム
（６）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニル−インデニル）（２−イソプロピル−４−フェニル−インデニル）］ジルコニウム
（７）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−ｔ−ブチルフェニル−インデニル）（２−イソプロピル−４−ｔ−ブチルフェニル−インデニル）］ジルコニウム
（８）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ジルコニウム
（９）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ジルコニウム
（１０）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ジルコニウム
（１１）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ジルコニウム
（１２）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（１３）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム
（１４）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム
（１５）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム
（１６）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−５，６，７，８−テトラヒドロアズレニル｝］ジルコニウム
（１７）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン（２，３−ジメチルシクロペンタジエニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（１８）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニルシクロペンタジエニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（１９）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン（２，３，４−トリメチルシクロペンタジエニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（２０）ジクロロジメチルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニル）ジルコニウム
（２１）ジクロロジメチルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウム
（２２）ジクロロジメチルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（１，１，４，４，７，７，１０，１０−オクタメチル−１，２，３，４，７，８，９，１０−オクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウム
【００４１】
上記で表される好ましい化合物は、煩雑な多数の例示を避けて代表的例示化合物のみ記載した。中心金属がジルコニウムの化合物を記載したが、同様のハフニウム化合物も使用可能であることは言うまでもなく、また、種々の共役五員環配位子や結合性基あるいは補助配位子を任意に使用しうることは自明である。
【００４２】
・成分（ｂ）
成分（ｂ）として、上述した成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８号公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報などに詳細な例示がある。
【００４３】
成分（ｂ−１）、成分（ｂ−２）に用いられる微粒子状担体としては、シリカ、アルミナ、マグネシア、シリカアルミナ、シリカマグネシアなどの無機酸化物、塩化マグネシウム、オキシ塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化ランタンなどの無機ハロゲン化物、さらには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンジビニルベンセン共重合体、アクリル酸系共重合体などの多孔質の有機担体を挙げることができる。
【００４４】
また、成分（ｂ）の非限定的な具体例としては、成分（ｂ−１）として、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、ブチルボロン酸アルミニウムテトライソブチルなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−２）として、トリフェニルボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−３）として、アルミナ、シリカアルミナ、塩化マグネシウム、フッ素化合物処理した後に、か焼したシリカアルミナ、ペンタフルオロフェノールとジエチル亜鉛等の有機金属化合物を反応させ、さらに水と反応後、同生成物を担持したシリカなどを、成分（ｂ−４）として、モンモリロナイト、ザコウナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライトなどのスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などが挙げられる。これらは、混合層を形成しているものでもよい。
【００４５】
上記成分（ｂ）の中で特に好ましいものは、成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましい物は、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００４６】
・成分（ｃ）
必要に応じて成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物は、
一般式  ＡｌＲａＸ３−ａ
（式中、Ｒは、炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘは、水素、ハロゲン、アルコキシ基、ａは０＜ａ≦３の数）
で示される有機アルミニウム化合物が好ましく、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムまたはジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムを好ましく例示できる。
またこの他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。
これらのうち、成分（ｃ）として、特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００４７】
・触媒の形成
成分（ａ）、成分（ｂ）および必要に応じて成分（ｃ）を接触させて触媒とする。その接触方法は特に限定されないが、以下のような順序で接触させることができる。また、この接触は、触媒調製時だけでなく、後述するオレフィンによる予備重合時に行ってもよい。
１）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させる
２）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させた後に成分（ｃ）を添加する
３）成分（ａ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ｂ）を添加する
４）成分（ｂ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ａ）を添加する
５）三成分を同時に接触させる。
【００４８】
使用する成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の量は任意である。例えば、成分（ｂ）に対する成分（ａ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１μｍｏｌ〜５００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌの範囲である。成分（ｂ）に対する成分（ｃ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対し、好ましくは成分（ｃ）のアルミニウム原子の量が０．００１ｍｍｏｌ〜１００ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．００５ｍｍｏｌ〜５０ｍｍｏｌの範囲である。したがって、成分（ａ）に対する成分（ｃ）の量は、遷移金属のモル比で０．００２〜１０６、好ましくは０．０２〜１０５、特に好ましくは０．２〜１０４の範囲内である。
【００４９】
メタロセン触媒は、予めオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。
使用するオレフィンは、特に限定はないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレンなどを使用することが可能であり、特にプロピレンを使用することが好ましい。
【００５０】
予備重合処理において、オレフィンの供給方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持する供給方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせるなど、任意の方法が可能である。予備重合の温度と時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が成分（ｂ）１グラムに対し、好ましくは０．０１〜１００ｇ／ｇ、さらに好ましくは０．１〜５０ｇ／ｇである。予備重合を終了した後に、触媒の使用形態に応じ、そのまま使用することが可能であるが、必要ならば乾燥を行うことも可能である。
さらに、上記各成分の接触の際、もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの重合体やシリカ、チタニアなどの無機酸化物固体を共存させることも可能である。
【００５１】
２．共重合体（Ａ）の製造方法
本発明の共重合体（Ａ）は、プロピレン系重合体成分（Ａ１）及びプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）の２つの成分の混合体である。共重合体（Ａ）の製造に際しては、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）を個別に製造してブレンドする製造方法を用いることも可能であるが、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の混合状態をなるべく均一にするという観点で、多段重合により製造することが望ましい。すなわち、成分（Ａ１）を製造する工程と成分（Ａ２）を製造する工程とを有する多段重合により共重合体（Ａ）を製造することが望ましい。この際、成分（Ａ１）を製造する工程を先に行って、その後に成分（Ａ２）を製造する工程を行うことでも良いし、逆に、成分（Ａ２）を製造する工程を先に行って、その後に成分（Ａ２）を行うことでも良い。成分（Ａ２）は成分（Ａ１）よりもエチレン含有量が高く結晶性が低いので、どちらかと言えば、成分（Ａ１）を製造する工程を先に行って、その後に成分（Ａ２）を製造する工程を行う方が粒子性状を良くすることができ望ましい。
以下、多段重合を用いる場合を例に、製造方法の詳細について説明する。
【００５２】
・重合プロセス
重合プロセスは任意のものを用いることが出来る。
まず、経時的な運転手法について述べる。この観点では、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。バッチ法の場合には、時間と共に重合条件を変化させることにより単一の重合反応器を用いて成分（Ａ１）と成分（Ａ２）を個別に重合することが可能である。本発明の効果を阻害しない限り、複数の重合反応器を並列に接続して用いてもよい。
連続法の場合には成分（Ａ１）と成分（Ａ２）を個別に重合する必要から２個以上の重合反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要がある。成分（Ａ１）を製造する第１工程に対応する重合反応器と成分（Ａ２）を製造する第２工程に対応する重合反応器については直列の関係になくてはならないが、各工程のそれぞれについて複数の重合反応器を直列及び／又は並列に接続して用いてもよい。
【００５３】
次に、反応相についてであるが、バルク法又は気相法を用いることが好ましい。バルク法と気相法の中間的な条件として超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。なお、多槽連続重合プロセスの場合、バルク法の重合反応器の後に気相法の重合反応器を付ける場合があるが、この場合は当業界の慣例にしたがってバルク法と呼ぶことにする。また、バッチ法の場合に第１工程をバルク法で行い第２工程を気相法で行うこともあるが、この場合も同様にバルク法と呼ぶことにする。
また、バルク法と気相法のそれぞれにおいて種々のプロセスが提案されている。攪拌（混合）方法や除熱方法に違いがあるが、この観点において、本発明においては特にプロセス種を限定することはない。
成分（Ａ２）は炭化水素などの有機溶媒や液化プロピレンに溶けやすいため、成分（Ａ２）の製造を行う工程は気相法を用いることが好ましい。
成分（Ａ１）の製造を行う工程はバルク法であっても気相法であっても問題ないが、より柔軟性の高い製品を製造する為に比較的結晶性の低い成分（Ａ１）を製造する場合には、付着などの問題を避けるために気相法を用いることが望ましい。
したがって、連続法を用いて、まず、成分（Ａ１）の製造を行う第１工程を気相法で行い、引き続き成分（Ａ２）の製造を行う第２工程を気相法にて行うことが最も望ましい。
【００５４】
・一般的な重合条件
重合温度は通常用いられている温度範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０より大きく２００ＭＰａまで、好ましくは０．１〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際に、窒素などの不活性ガスを共存させても問題はない。
【００５５】
・有機アルミニウム化合物
メタロセン触媒は、チーグラー触媒とは異なり、有機アルミニウム化合物を助触媒として用いることが必須ではない。従って、活性化された触媒の形成という観点では重合反応器に有機アルミニウム化合物を添加することは必ずしも必要ではない。しかし、オレフィンの重合反応は他の触媒反応と較べて極めて短時間に極めて多くの触媒サイクルが回るという点で特異的であり、その為不純物の影響を受けやすいという技術上の課題が存在する。この課題を解決する為に、通常の化成品と較べて遥かに純度の高い原料を用いたり、原料を更に精製して使用したり、種々の工夫がなされているのは周知の事実である。この観点で、重合反応器に反応性の高い有機アルミニウム化合物を添加し、不純物がメタロセン触媒と反応する前に有機アルミニウム化合物と反応させ無害化する手法が良く用いられる。
本発明においても、この観点で有機アルミニウム化合物を用いることが望ましい。有機アルミニウム化合物として任意の化合物を用いることができるが、好適な化合物の例は前述したメタロセン触媒の任意成分である成分（ｃ）（有機アルミニウム化合物）と同様であり、とりわけ、トリイソブチルアルミニウムとトリオクチルアルミニウムが好ましい。
【００５６】
有機アルミニウム化合物の使用量は不純物のレベルに応じて任意に設定することができる。一般的には、製造するプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）の重量に対する有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数として、０．００１〜１０００ｍｍｏｌ−Ａｌ／ｋｇの範囲内となる様に添加する。好ましくは、０．０１〜１００ｍｍｏｌ−Ａｌ／ｋｇ、更に好ましくは、０．１〜２０ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲内となる様に添加するのが良い。
【００５７】
・プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）の各特性の制御方法
次に、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）の各特性の制御方法について詳述する。本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）はプロピレン系重合体成分（Ａ１）及びプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）の２つの成分の混合体である。成分毎に特性の制御方法を説明する。
【００５８】
（１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）
まずエチレン含有量であるが、既述の通りプロピレン系重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量Ｅ（Ａ１）は０〜６．０重量％であり、より好ましくは１．０〜５．０重量％である。
エチレン含有量を制御する手段として、重合槽に供給するエチレンの量を制御する方法を用いるのが簡便である。具体的には、重合槽に供給するエチレンのプロピレンに対する量比（エチレン供給量÷プロピレン供給量）を高くすれば、得られるプロピレン系重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量は高くなる。逆も同様である。重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比と得られるプロピレン系重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量との関係は使用するメタロセン触媒の種類によって異なるが、適宜供給量比を調整することによって目的のエチレン含有量を有するプロピレン系重合体成分（Ａ１）を得ることは当業者にとって極めて容易なことである。
【００５９】
次にＭＦＲについて述べる。既述の通りプロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（Ａ１）に関しては、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）が規定の範囲０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎに入っていれば特に制限なく任意の値とすることが出来る。プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）の制御方法については後述するが、その一つの手段としてプロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（Ａ１）を制御する方法がある。
プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（Ａ１）は水素を連鎖移動剤として用いることにより調整することが出来る。具体的には、連鎖移動剤である水素の濃度を高くするとプロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲが高くなる。逆も又同様である。重合槽における水素の濃度を高くするには、重合槽への水素の供給量を高くすれば良く、当業者にとって調整は極めて容易である。
【００６０】
最後にＧＰＣ測定における重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比であるＭｗ／Ｍｎについて説明する。既述の通りプロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭｗ／Ｍｎ（Ａ１）は２〜４である。
メタロセン触媒を用いることによりチーグラー・ナッタ触媒を用いる場合よりもＭｗ／Ｍｎを小さくすることが出来るが、Ｍｗ／Ｍｎを制御する際には、狙いの値に対して適切なメタロセン触媒を選択すると同時に、重合条件を工夫することも有効である。例えば、２槽連続の重合プロセスを採用し、１段目の重合槽と２段目の重合槽で分子量の異なるプロピレン−エチレン共重合体を製造すれば、用いるメタロセン触媒が本来与える値よりもＭｗ／Ｍｎを高くすることが出来る。この際、用いる重合条件、特に水素濃度と得られるプロピレン−エチレン共重合体の分子量の関係を事前に把握しておき、各槽の水素濃度を適当に調整することによりＭｗ／Ｍｎを望みの値に調整することは当業者にとって容易なことである。
【００６１】
（２）プロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）
まずエチレン含有量であるが、既述の通りプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）は８〜１５重量％であり、より好ましくは９〜１４重量％である。エチレン含有量Ｅ（Ａ２）はエチレン含有量Ｅ（Ａ１）の制御方法と同様の方法によって制御することが出来る。
【００６２】
次にＭＦＲについて述べる。既述の通りプロピレン系重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（Ａ２）に関しては、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）が規定の範囲０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎに入っていれば特に制限なく任意の値とすることが出来るが、ＭＦＲ（Ａ２）が１〜１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるとブリードアウト等の外観不良等を抑制する効果が高くなるので更に好ましい。
また、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）の制御方法については後述するが、その一つの手段としてプロピレン系重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（Ａ２）を制御する方法がある。ＭＦＲ（Ａ２）はＭＦＲ（Ａ１）の制御方法と同様の方法によって制御することが出来る。
【００６３】
（３）プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）
本発明の共重合体（Ａ）はプロピレン系重合体成分（Ａ１）及びプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）の２つの成分の混合体である。従って、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の特性を制御することによって、共重合体（Ａ）の特性を制御することが出来る。
以下、順に説明する。
【００６４】
まず、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）の制御方法について述べる。成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）は成分（Ａ１）を製造する第１工程における製造量と成分（Ａ２）を製造する第２工程における製造量によって制御する。例えば、成分（Ａ１）の量を増やして成分（Ａ２）の量を減らすためには、第１工程の製造量を維持したまま第２工程の製造量を減らせばよく、それは、第２工程の滞留時間を短くしたり、重合温度を下げたりすれば良い。また、アルコール、エステル、エーテルなどの電子供与体、若しくは、酸素などガスを重合抑制剤として添加する方法もあり、その場合には重合抑制剤の添加量を増やすことでも成分（Ａ２）の量を減らすことができる。その逆も又同様である。
【００６５】
通常、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比は、成分（Ａ１）を製造する第１工程における製造量と成分（Ａ２）を製造する第２工程における製造量の比で定義する。また、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の結晶性が充分異なる場合には、ＴＲＥＦ（温度昇温溶離分別法）などの分析手法を用いて両者を分離同定し量比を求めることでもよい。
プロピレン−エチレン共重合体の結晶性分布をＴＲＥＦ測定により評価する手法は当業者によく知られたものであり、Ｇ．Ｇｌｏｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ：Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）、Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）、Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｍｅｒ；３６，８，１６３９−１６５４（１９９５）などの文献に詳細な測定法が示されている。
【００６６】
次に共重合体（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）について説明する。既述の通りＭＦＲ（Ａ）は０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは６０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、さらに好ましくは２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、また、好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、より好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、さらに好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ以上、特に好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ以上である。
共重合体（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）を制御する方法として、成分（Ａ１）のＭＦＲ（Ａ１）を制御する方法、成分（Ａ２）のＭＦＲ（Ａ２）を制御する方法、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）を制御する方法、を例示することが出来る。
例えば、ＭＦＲ（Ａ１）を既述の方法で制御して高くすれば、他の因子であるＭＦＲ（Ａ２）、Ｗ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）が一定であっても、ＭＦＲ（Ａ）は高くすることが出来る。これは既に述べた通り以下の関係式が成り立つ為である。
ＭＦＲ（Ａ２）＝ｅｘｐ｛（ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ）］−（Ｗ（Ａ１）÷１００）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ１）］）÷（Ｗ（Ａ２）÷１００）｝
ＭＦＲ（Ａ２）、Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）を制御することによりＭＦＲ（Ａ）を制御することが出来ることは、同様にこの式から明らかである。
【００６７】
次に、共重合体（Ａ）が温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測される単一のピークを持つ様に制御する方法について説明する。
本発明においては、固体粘弾性を測定した際に、ガラス転移点と定義される温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線のピークが−６０〜２０℃で単一のピークを示す必要がある。
まず、単一のピークが得られる様に制御する方法を説明する。単一のピークが得られるかどうかは、共重合体（Ａ）が相分離構造を示すかどうかで決まる。共重合体（Ａ）が相分離構造を呈する場合には、成分（Ａ１）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（Ａ２）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々観察されるため、ピークは単一ではなくなる。逆に、共重合体（Ａ）が相分離構造を示さない場合にはピークは単一になる。
共重合体（Ａ）が相分離構造を示すかどうかは、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の相溶性によって決まり、本発明においては、成分（Ａ１）のエチレン含有量Ｅ（Ａ１）と成分（Ａ２）のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）の差異Ｅｇａｐ（Ａ）が大きいか小さいかで決まる。Ｅｇａｐ（Ａ）が大きい場合、例えば、Ｅ（Ａ１）の値が低く、Ｅ（Ａ２）の値が高い場合、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の相溶性は小さくなって相分離構造を示す。逆に、Ｅｇａｐ（Ａ）が小さい場合、例えば、Ｅ（Ａ１）の値が高く、Ｅ（Ａ２）の値が低い場合、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の相溶性は小さくなって相分離構造を示す。
従って、単一のピークが得られる様にする為には、ある値のＥ（Ａ１）、Ｅ（Ａ２）を有する共重合体（Ａ）を製造して固体粘弾性を測定し、仮に単一のピークとならない場合には、例えばＥ（Ａ１）を更に高くしてＥ（Ａ１）とＥ（Ａ２）の差：
Ｅ（Ａ２）−Ｅ（Ａ１）  （以下、Ｅｇａｐ（Ａ）ともいう。）を小さくすれば単一のピークが得られる様に調整することが出来る。Ｅｇａｐ（Ａ）をどの程度の値に調整するかについては、適宜固体粘弾性を測定しながら調整することによって容易に決定することが出来るが、通常はＥｇａｐ（Ａ）が２〜１５重量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは５〜１３重量％の範囲内とすることが望ましい。
【００６８】
次に、ガラス転移点の位置を制御する方法を説明する。Ｅ（Ａ１）とＥ（Ａ２）が既述の好ましい範囲にある場合、Ｅ（Ａ１）とＥ（Ａ２）が高くなる程ガラス転移点は下がる。つまり、ガラス転移点を低くしたい場合には、Ｅ（Ａ１）とＥ（Ａ２）を高くすれば良い。この際、単一のピークとなる様にＥｇａｐ（Ａ）を同時に調整することが必要である。つまり、共重合体（Ａ）の固体粘弾性を測定した際に、温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線のピークが−６０〜２０℃で単一のピークを示す様に制御する為には、Ｅ（Ａ１）とＥ（Ａ２）を制御すれば良いと言える。Ｅ（Ａ１）とＥ（Ａ２）の制御方法は既に説明した通りである。
【００６９】
なお、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）は、本発明の共重合体（Ａ）の必須成分であるが、本発明の効果を阻害しない限り、任意の重合体を共重合体（Ａ）に含んでいても良い。この任意の重合体は同じメタロセン触媒を用いて重合することが好ましく、例えば、成分（Ａ１）を製造する第１工程、成分（Ａ２）を製造する第２工程以外の重合工程を多段重合に含めておくことで実現することが出来る。この様な重合体の例として、エチレン及び炭素数３〜８個のαオレフィンからなる群から任意のαオレフィンを選んで重合したポリオレフィン（但し、成分（Ａ１）、成分（Ａ２）に相当するものを除く）を挙げることが出来る。
【００７０】
［プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）］
本発明に用いられるプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）は、特性（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を有することが必要である。
（Ｂ−ｉ）エチレン含有量Ｅ（Ｂ）が０．４〜１３重量％
（Ｂ−ｉｉ）メルトフローレートＭＦＲ（Ｂ）が０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ
【００７１】
（Ｂ−ｉ）プロピレン−エチレン共重合体中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ）は、０．４〜１３重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１２重量％の範囲である。共重合体中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ）をこの範囲とすると充分な表面荒れ改善効果が得られる。また、０．４重量％未満である場合はヒートシール特性の悪化や配向結晶の誘起が生じる場合があり、１３重量％を超えると、表面荒れ改善効果が得られない場合がある。
（Ｂ−ｉｉ）のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ｂ）は、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは、１．０〜１５ｇ／１０ｍｉｎである。０．５ｇ／１０ｍｉｎより小さい場合は、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）への分散性が劣り、フィルムにスジが生じ、実用に耐えない外観となる。２０ｇ／１０ｍｉｎよりも大きい場合は、フィルムの厚薄精度が劣ることがあるか、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）のＭＦＲとプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）のＭＦＲとの格差が大きくなり、プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の分散不良に起因したフィッシュアイやゲルが生じて、フィルムとして実用に耐えない結果となるため好ましくない。
【００７２】
さらに、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）（以下、共重合体（Ｂ）とも記載する。）は、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）（以下、成分（Ｂ１）とも記載する。）及びプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）（以下、成分（Ｂ２）とも記載する。）の合計１００重量％基準で、下記特性（Ｂ１−ｉ）を有する成分（Ｂ１）：６５〜９５重量％と、下記特性（Ｂ２−ｉ）〜（Ｂ２−ｉｉ）を有する成分（Ｂ２）：５〜３５重量％とからなるプロピレン−エチレン共重合体であることが必要である。
（Ｂ１−ｉ）共重合体成分（Ｂ１）中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ１）が０〜６．０重量％
（Ｂ２−ｉ）共重合体成分（Ｂ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ２）が８〜２５重量％
（Ｂ２−ｉｉ）プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）メルトフローレートＭＦＲ（Ｂ２）が０．０００１〜０．５ｇ／１０ｍｉｎ
ここで、Ｅ（Ｂ２）は、Ｅ（Ｂ）、Ｅ（Ｂ１）、共重合体（Ｂ）における成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の重量比率（重量％）を用いて、以下の式により定義した値とする。
Ｅ（Ｂ２）＝
｛Ｅ（Ｂ）−Ｅ（Ｂ１）×（Ｗ（Ｂ１）÷１００）｝÷（Ｗ（Ｂ２）÷１００）
（ここで、Ｗ（Ｂ１）、Ｗ（Ｂ２）は、共重合体（Ｂ）における成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の重量比率（重量％）であり、Ｗ（Ｂ１）＋Ｗ（Ｂ２）＝１００の関係を満たす。）
尚、本発明において用いたエチレン含有量の測定方法については、実施例においてその詳細を記載する。
【００７３】
同様に、ＭＦＲ（Ｂ２）は、ＭＦＲ（Ｂ）、ＭＦＲ（Ｂ１）、共重合体（Ｂ）における成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の重量比率（重量％）を用いて、粘度の対数加成則として良く知られている以下の式により定義した値とする。
ＭＦＲ（Ｂ２）＝ｅｘｐ｛（ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ｂ）］−（Ｗ（Ｂ１）÷１００）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ｂ１）］）÷（Ｗ（Ｂ２）÷１００）｝
（ここで、ＭＦＲ（Ｂ１）はプロピレン系重合体成分（Ｂ１）のＭＦＲであり、Ｗ（Ｂ１）、Ｗ（Ｂ２）は上記で定義したものである。）
なお、メルトフローレートＭＦＲ（Ｂ）及びＭＦＲ（Ｂ１）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定される。
【００７４】
成分（Ｂ１）は、結晶性を有する成分であり、エチレン含有量Ｅ（Ｂ１）が０〜６．０重量％であり、好ましくは０．５〜５．０重量％である。エチレン含有量Ｅ（Ｂ１）が６．０重量％を超えると、重合体の性状が極端に悪化し、重合設備での閉塞を誘発するだけでなく、フィルムのベタツキ性を悪化させる要因である低結晶性成分が増加する。
成分（Ｂ２）は、ダイス内流動場で生じるダイス壁面でのスリップ現象を抑制する成分であり、極めて高い分子量成分を有する必要がある。そこで、成分（Ｂ２）は、ＭＦＲ（Ｂ２）が０．０００１〜０．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが必要で、好ましくはその上限は０．２ｇ／１０ｍｉｎ以下である。また、分子量が高すぎると、分散性が悪くなり、フィッシュアイやゲル発生の要因となるため、０．０００１ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、好ましくは０．００１ｇ／１０ｍｉｎ以上である。
【００７５】
また、成分（Ｂ２）は１８０℃程度の比較的低温にて押出成形を実施した場合、ダイス内流動において緩和時間が長い分子鎖の配向結晶化が生じないように、結晶性を有さない必要があり、結晶性はエチレン含有量で制御されるため、エチレン含有量Ｅ（Ｂ２）が８重量％以上であることが必要であり、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１０．５重量％以上、さらに好ましくは１１重量％以上である。
一方、エチレン含有量Ｅ（Ｂ２）が高すぎると、成分（Ａ）並びに成分（Ｂ１）のプロピレン分子鎖と、成分（Ｂ２）の分子鎖との相溶性が著しく低下し、せん断流動場での応力伝播が生じなくなり、表面荒れ抑制効果を示さないため、エチレン含有量Ｅ（Ｂ２）が２５重量％以下であることが必要であり、好ましくは２０重量％以下である。
【００７６】
プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）中の成分（Ｂ２）の割合は、成分（Ｂ２）は著しく分子量が高いため、成分（Ｂ２）の割合が多くなりすぎると成分（Ｂ１）のＭＦＲとの格差を大きくする必要があり、フィッシュアイやゲル発生の要因となるため、３５重量％以下であることが必要であり、好ましくは３０重量％以下である。一方、成分（Ｂ２）が少なすぎると、組成物中にプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を過剰に含有する必要があり、フィルムの透明性の低下を招く恐れがあるため、５重量％以上であることが必要であり、好ましくは１０重量％以上である。
【００７７】
本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）は、上記特性（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を有するものであって、かつ、特性（Ｂ１−ｉ）を有するプロピレン系重合体成分（Ｂ１）６５〜９５重量％と、特性（Ｂ２−ｉ）〜（Ｂ２−ｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）５〜３５重量％とからなることを特徴とするプロピレン−エチレン共重合体であり、本要件を有するものであれば、特に製造法を限定するものではない。
以下、具体的な例を挙げながら、本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を製造する為の適正な形態を説明する。
【００７８】
共重合体（Ｂ）の製造
１．触媒
プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を製造する為の触媒は任意のものを用いることが出来るが、特性（Ｂ２−ｉ）〜（Ｂ２−ｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）を構成成分として製造する観点から、チーグラー・ナッタ触媒を用いる方が好ましい。
チーグラー・ナッタ触媒を用いる場合、具体的な触媒の製造法は特に限定されるものではないが、一例として特開２００７−２５４６７１号公報に開示された触媒を例示することが出来る。具体的には、本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造に好適なチーグラー・ナッタ触媒の代表的な例として、以下の構成成分、（ａ１）チタン、マグネシウム及びハロゲンを必須成分として含有する固体成分、（ａ２）有機アルミニウム化合物、（ａ３）電子供与体、からなる触媒を挙げることが出来る。
【００７９】
・固体成分（ａ１）
本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造に好適なチーグラー・ナッタ触媒の構成成分である固体成分（ａ１）は、チタン（ａ１ａ）、マグネシウム（ａ１ｂ）及びハロゲン（ａ１ｃ）を必須成分として含有するものであり、任意成分として電子供与体（ａ１ｄ）を用いることが出来る。
ここで、「必須成分として含有する」ということは、上記成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲で任意の成分を任意の形態で含んでも良いということを示すものである。以下に詳述する。
【００８０】
・・チタン（ａ１ａ）
チタン源となるチタン化合物としては、任意のものを用いることが出来る。代表的な例としては特開平３−２３４７０７号公報に開示されている化合物を挙げることが出来る。チタンの価数に関しては、４価、３価、２価、０価の任意の価数を持つチタン化合物を用いることが出来るが、好ましくは４価および３価のチタン化合物、更に好ましくは４価のチタン化合物を用いることが望ましい。
【００８１】
４価のチタン化合物の具体例としては、四塩化チタンに代表されるハロゲン化チタン化合物類、テトラブトキシチタンに代表されるアルコキシチタン化合物類、テトラブトキシチタンダイマー（ＢｕＯ）３Ｔｉ−Ｏ−Ｔｉ（ＯＢｕ）３に代表されるＴｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を有するアルコキシチタンの縮合化合物類、ジシクロペンタジエニルチタニウムジクロライドに代表される有機金属チタン化合物類、などを挙げることが出来る。この中で、四塩化チタンとテトラブトキシチタンが特に好ましい。
上記のチタン化合物類は単独で用いるだけではなく、複数の化合物を併用することも可能である。また、上記チタン化合物類の混合物や平均組成式がそれらの混合された式となる化合物（例えば、Ｔｉ（ＯＢｕ）ｍＣｌ４−ｍ；０＜ｍ＜４などの化合物）、また、フタル酸エステル等のその他の化合物との錯化物（例えば、Ｐｈ（ＣＯＯＢｕ）２・ＴｉＣｌ４などの化合物）、などを用いることが出来る。
【００８２】
・・マグネシウム（ａ１ｂ）
マグネシウム源となるマグネシウム化合物としては、任意のものを用いることが出来る。代表的な例としては、特開平３−２３４７０７号公報に開示されている化合物を挙げることが出来る。
一般的には、塩化マグネシウムに代表されるハロゲン化マグネシウム化合物類、ジエトキシマグネシウムに代表されるアルコキシマグネシウム化合物類、金属マグネシウム、酸化マグネシウムに代表されるオキシマグネシウム化合物類、水酸化マグネシウムに代表されるヒドロキシマグネシウム化合物類、ブチルマグネシウムクロライドに代表されるグリニャール化合物類、ブチルエチルマグネシウムに代表される有機金属マグネシウム化合物類、炭酸マグネシウムやステアリン酸マグネシウムに代表される無機酸及び有機酸のマグネシウム塩化合物類、及びそれらの混合物や平均組成式がそれらの混合された式となる化合物（例えば、Ｍｇ（ＯＥｔ）ｍＣｌ２−ｍ；０＜ｍ＜２などの化合物）、などを用いることが出来る。この中で特に好ましいのは、塩化マグネシウム、ジエトキシマグネシウム、金属マグネシウム、ブチルマグネシウムクロライドである。
【００８３】
・・ハロゲン（ａ１ｃ）
ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、沃素、及びそれらの混合物を用いることが出来る。この中で塩素が特に好ましい。
ハロゲンは上記のチタン化合物類及び／又はマグネシウム化合物から供給されるのが一般的であるが、その他の化合物より供給することも出来る。
代表的な例としては、四塩化ケイ素に代表されるハロゲン化ケイ素化合物類、塩化アルミニウムに代表されるハロゲン化アルミニウム化合物類、１，２−ジクロロエタンやベンジルクロライドに代表されるハロゲン化有機化合物類、トリクロロボランに代表されるハロゲン化ボラン化合物類、五塩化リンに代表されるハロゲン化リン化合物類、六塩化タングステンに代表されるハロゲン化タングステン化合物類、五塩化モリブデンに代表されるハロゲン化モリブデン化合物類、などを挙げることが出来る。これらの化合物は単独で用いるだけでなく、併用することも可能である。この中で、四塩化ケイ素が特に好ましい。
【００８４】
・・電子供与体（ａ１ｄ）
固体成分（ａ１）は、任意成分として電子供与体を含有しても良い。電子供与体（ａ１ｄ）の代表的な例としては、特開２００４−１２４０９０号公報に開示されている化合物を挙げることが出来る。一般的には、有機酸及び無機酸並びにそれらの誘導体（エステル、酸無水物、酸ハライド、アミド）化合物類、エーテル化合物類、ケトン化合物類、アルデヒド化合物類、アルコール化合物類、アミン化合物類、などを用いることが望ましい。
【００８５】
電子供与体として用いることの出来る有機酸化合物としては、フタル酸に代表される芳香族多価カルボン酸化合物類、安息香酸に代表される芳香族カルボン酸化合物類、２−ｎ−ブチル−マロン酸の様な２位に一つ又は二つの置換基を有するマロン酸や２−ｎ−ブチル−コハク酸の様な２位に一つ又は二つの置換基若しくは２位と３位にそれぞれ一つ以上の置換基を有するコハク酸に代表される脂肪族多価カルボン酸化合物類、プロピオン酸に代表される脂肪族カルボン酸化合物類、ベンゼンスルホン酸やメタンスルホン酸に代表される芳香族及び脂肪族のスルホン酸化合物類、などを例示することが出来る。これらのカルボン酸化合物類及びスルホン酸化合物類は、芳香族・脂肪族に関わらず、マレイン酸の様に分子中の任意の場所に任意の数だけ不飽和結合を有しても良い。
【００８６】
電子供与体として用いることの出来る有機酸の誘導体化合物としては、上記有機酸のエステル、酸無水物、酸ハライド、アミド、などを例示することが出来る。
エステルの構成要素であるアルコールとしては、脂肪族及び芳香族アルコールを用いることが出来る。これらのアルコールの中でも、エチル基、ブチル基、イソブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ドデシル基、等の炭素数１から２０の脂肪族の遊離基からなるアルコールが好ましい。更に好ましくは炭素数２から１２の脂肪族の遊離基からなるアルコールが望ましい。また、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、等の脂環式の遊離基からなるアルコールを用いることも出来る。
【００８７】
酸ハライドの構成要素であるハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、沃素、等を用いることが出来る。中でも、塩素が最も好ましい。多価有機酸のポリハライドの場合は複数のハロゲンが同一であっても異なっていても良い。
【００８８】
電子供与体として用いることの出来る無機酸化合物としては、炭酸、リン酸、ケイ酸、硫酸、硝酸、などを例示することが出来る。これらの無機酸の誘導体化合物としては、エステルを用いることが望ましい。テトラエトキシシラン（ケイ酸エチル）、テトラブトキシシラン（ケイ酸ブチル）、などを具体例として挙げることが出来る。
【００８９】
電子供与体として用いることの出来るエーテル化合物としては、ジブチルエーテルに代表される脂肪族エーテル化合物類、ジフェニルエーテルに代表される芳香族エーテル化合物類、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパンや２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパンの様な２位に一つ又は二つの置換基を有する１，３−ジメトキシプロパンに代表される脂肪族多価エーテル化合物類、９，９−ビス（メトキシメチル）フルオレン、に代表される芳香族の遊離基を分子内に有する多価エーテル化合物類、などを例示することが出来る。
【００９０】
電子供与体として用いることの出来るアルコール化合物としては、ブタノールや２−エチルヘキサノールに代表される脂肪族アルコール化合物類、フェノール、クレゾールに代表されるフェノール誘導体化合物類、グリセリンや１，１’−ビ−２−ナフトールに代表される脂肪族若しくは芳香族の多価アルコール化合物類、などを例示することが出来る。
【００９１】
これらの電子供与体は、単独で用いるだけでなく、複数の化合物を併用することも出来る。これらの中で好ましいのは、フタル酸ジブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジヘプチルに代表されるフタル酸エステル化合物類、フタロイルジクロライドに代表されるフタル酸ハライド化合物類、２−ｎ−ブチル−マロン酸ジエチルの様な２位に一つ又は二つの置換基を有するマロン酸エステル化合物類、２−ｎ−ブチル−コハク酸ジエチルの様な２位に一つ又は二つの置換基若しくは２位と３位にそれぞれ一つ以上の置換基を有するコハク酸エステル化合物類、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパンや２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパンの様な２位に一つ又は二つの置換基を有する１，３−ジメトキシプロパンに代表される脂肪族多価エーテル化合物類、９，９−ビス（メトキシメチル）フルオレンに代表される芳香族の遊離基を分子内に有する多価エーテル化合物類、などである。
【００９２】
・・個体成分を構成する各成分の量比
固体成分（ａ１）を構成する各成分の使用量の量比は、触媒の性能を損なわない範囲で任意のものでありうるが、一般的には、次の範囲内が好ましい。
チタン化合物類の使用量は、使用するマグネシウム化合物類の使用量に対してモル比（チタン化合物のモル数／マグネシウム化合物のモル数）で、好ましくは０．０００１から１，０００の範囲内であり、特に好ましくは０．０１から１０の範囲内が望ましい。マグネシウム化合物類及びチタン化合物類以外にハロゲン源となる化合物を使用する場合は、その使用量はマグネシウム化合物類及びチタン化合物類の各々がハロゲンを含むか含まないかに関わらず、使用するマグネシウム化合物類の使用量に対してモル比（ハロゲン源となる化合物のモル数／マグネシウム化合物のモル数）で、好ましくは０．０１から１，０００の範囲内であり、特に好ましくは０．１から１００の範囲内が望ましい。
固体成分（ａ１）を調製する際に任意成分として電子供与体を用いる場合の使用量は、使用するマグネシウム化合物の量に対してモル比（電子供与体のモル数／マグネシウム化合物のモル数）で、好ましくは０．００１から１０の範囲内であり、特に好ましくは０．０１から５の範囲内が望ましい。
【００９３】
固体成分（ａ１）は、上記の構成する各成分を上記の量比で接触して得られる。各成分の接触条件は、酸素を存在させないことが必要であるものの、本発明の効果を損なわない範囲で任意の条件を用いることが出来る。一般的には、次の条件が好ましい。
接触温度は、−５０から２００℃程度、好ましくは０から１００℃である。接触方法としては、回転ボールミルや振動ミルなどによる機械的な方法、並びに、不活性希釈剤の存在下に撹拌により接触させる方法、などを例示することが出来る。
【００９４】
・有機アルミニウム化合物（ａ２）
本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造に好適なチーグラー・ナッタ触媒の構成成分である有機アルミニウム化合物（ａ２）としては、特開２００４−１２４０９０号公報に開示された化合物等を用いることが出来る。一般的には、下記一般式にて表される化合物を用いることが望ましい。
Ｒ９ｃＡｌＸｄ（ＯＲ１０）ｅ
（式中、Ｒ９は炭化水素基を表す。Ｘはハロゲン若しくは水素を表す。Ｒ１０は炭化水素基若しくはＡｌによる架橋基を表す。ｃ≧１、０≦ｄ≦２、０≦ｅ≦２、ｃ＋ｄ＋ｅ＝３である。）
【００９５】
上記一般式中、Ｒ９は炭化水素基であり、好ましくは炭素数１から１０、更に好ましくは炭素数１から８、特に好ましくは炭素数１から６、のものを用いることが望ましい。
Ｒ９の具体的な例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、オクチル基、などを挙げることが出来る。この中で、メチル基、エチル基、イソブチル基、が最も好ましい。
上記一般式中、Ｘはハロゲン若しくは水素である。Ｘとして用いることの出来るハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、沃素、などを例示することが出来る。この中で、塩素が特に好ましい。
また、上記一般式中、Ｒ１０は炭化水素基若しくはＡｌによる架橋基である。Ｒ１０が炭化水素基である場合には、Ｒ９の炭化水素基の例示と同じ群からＲ１０を選択することが出来る。また、有機アルミニウム化合物（ａ２）としてメチルアルモキサンに代表されるアルモキサン化合物類を用いることも可能であり、その場合Ｒ１０はＡｌによる架橋基を表す。
【００９６】
有機アルミニウム化合物（ａ２）として用いることの出来る化合物の例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムエトキサイド、メチルアルモキサン、などを挙げることが出来る。中でも、トリエチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムが好ましい。
有機アルミニウム化合物（ａ２）は単独の化合を用いるだけでなく、複数の化合物を併用することも出来る。
【００９７】
・電子供与体（ａ３）
本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造に好適なチーグラー・ナッタ触媒の構成成分である電子供与体（ａ３）として、アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物、若しくは、少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物を例示することが出来る。
【００９８】
・・アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物
本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造に好適なチーグラー・ナッタ触媒の構成成分であるアルコキシ基を有する有機ケイ素化合物としては、特開２００４−１２４０９０号公報に開示された化合物等を用いることが出来る。一般的には、下記一般式にて表される化合物を用いることが望ましい。
Ｒ３Ｒ４ａＳｉ（ＯＲ５）ｂ
（式中、Ｒ３は炭化水素基若しくはヘテロ原子含有炭化水素基を表す。Ｒ４は水素、ハロゲン、炭化水素基及びヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれる任意の遊離基を表す。Ｒ５は炭化水素基を表す。０≦ａ≦２，１≦ｂ≦３，ａ＋ｂ＝３である。）
【００９９】
上記一般式中、Ｒ３は炭化水素基若しくはヘテロ原子含有炭化水素基を表す。
Ｒ３として用いることの出来る炭化水素基は、一般に炭素数１から２０、好ましくは炭素数３から１０のものである。Ｒ３として用いることの出来る炭化水素基の具体的な例としては、ｎ−プロピル基に代表される直鎖状脂肪族炭化水素基、ｉ−プロピル基やｔ−ブチル基に代表される分岐状脂肪族炭化水素基、シクロペンチル基やシクロヘキシル基に代表される脂環式炭化水素基、フェニル基に代表される芳香族炭化水素基、などを挙げることが出来る。より好ましくは、Ｒ３として分岐状脂肪族炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基を用いることが望ましく、とりわけ、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、テキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、などを用いることが望ましい。
Ｒ３がヘテロ原子含有炭化水素基である場合は、ヘテロ原子が、窒素、酸素、硫黄、リン、ケイ素から選ばれることが望ましく、とりわけ、窒素又は酸素であることが望ましい。Ｒ３のヘテロ原子含有炭化水素基の骨格構造としては、Ｒ３が炭化水素基である場合の例示から選ぶことが望ましい。とりわけ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、キノリノ基、イソキノリノ基、などが好ましい。
【０１００】
上記一般式中、Ｒ４は水素、ハロゲン、炭化水素基若しくはヘテロ原子含有炭化水素基を表す。
Ｒ４として用いることの出来るハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、沃素、などを例示することが出来る。Ｒ４が炭化水素基である場合は、一般に炭素数１から２０、好ましくは炭素数１から１０のものである。Ｒ４として用いることの出来る炭化水素基の具体的な例としては、メチル基やエチル基に代表される直鎖状脂肪族炭化水素基、ｉ−プロピル基やｔ−ブチル基に代表される分岐状脂肪族炭化水素基、シクロペンチル基やシクロヘキシル基に代表される脂環式炭化水素基、フェニル基に代表される芳香族炭化水素基、などを挙げることが出来る。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、などを用いることが望ましい。
Ｒ４がヘテロ原子含有炭化水素基である場合は、Ｒ３がヘテロ原子含有炭化水素基である場合の例示から選ぶことが望ましい。とりわけ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、キノリノ基、イソキノリノ基、などが好ましい。
ａの値が２の場合、二つあるＲ４は同一であっても異なっても良い。また、ａの値に関わらず、はＲ４とＲ３同一であっても異なっても良い。
【０１０１】
上記一般式中、Ｒ５は炭化水素基を表す。Ｒ５として用いることの出来る炭化水素基は、一般に炭素数１から２０、好ましくは炭素数１から１０、更に好ましくは炭素数１から５のものである。Ｒ５として用いることの出来る炭化水素基の具体的な例としては、メチル基やエチル基に代表される直鎖状脂肪族炭化水素基、ｉ−プロピル基やｔ−ブチル基に代表される分岐状脂肪族炭化水素基、などを挙げることが出来る。中でも、メチル基とエチル基が最も好ましい。ｂの値が２以上である場合、複数存在するＲ５は同一であっても異なっても良い。
【０１０２】
アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物の好ましい例としては、ｔ−Ｂｕ（Ｍｅ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ｔ−Ｂｕ（Ｍｅ）Ｓｉ（ＯＥｔ）２、ｔ−Ｂｕ（Ｅｔ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ｔ−Ｂｕ（ｎ−Ｐｒ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ｃ−Ｈｅｘ（Ｍｅ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ｃ−Ｈｅｘ（Ｅｔ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ｃ−Ｐｅｎ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ｉ−Ｐｒ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ｉ−Ｂｕ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ｉ−Ｐｒ（ｉ−Ｂｕ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ｎ−Ｐｒ（Ｍｅ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ｔ−ＢｕＳｉ（ＯＥｔ）３、（Ｅｔ２Ｎ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２、Ｅｔ２Ｎ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、
【化２】
2014129502.tif 000003
などを挙げることが出来る。
これらの有機ケイ素化合物類は単独で用いるだけでなく、複数の化合物を併用することも出来る。
【０１０３】
・・少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物
本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造に好適なチーグラー・ナッタ触媒の構成成分である少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物としては、特開平３−２９４３０２号公報および特開平８−３３３４１３号公報に開示された化合物等を用いることが出来る。一般的には、下記一般式にて表される化合物を用いることが望ましい。
Ｒ８Ｏ−Ｃ（Ｒ７）２−Ｃ（Ｒ６）２−Ｃ（Ｒ７）２−ＯＲ８
（式中、Ｒ６及びＲ７は水素、炭化水素基及びヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれる任意の遊離基を表す。Ｒ８は炭化水素基若しくはヘテロ原子含有炭化水素基を表す。）
【０１０４】
上記一般式中、Ｒ６は水素、炭化水素基及びヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれる任意の遊離基を表す。
Ｒ６として用いることの出来る炭化水素基は、一般に炭素数１から２０、好ましくは炭素数１から１０のものである。Ｒ６として用いることの出来る炭化水素基の具体的な例としては、ｎ−プロピル基に代表される直鎖状脂肪族炭化水素基、ｉ−プロピル基やｔ−ブチル基に代表される分岐状脂肪族炭化水素基、シクロペンチル基やシクロヘキシル基に代表される脂環式炭化水素基、フェニル基に代表される芳香族炭化水素基、などを挙げることが出来る。より好ましくは、Ｒ６として分岐状脂肪族炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基を用いることが望ましく、とりわけ、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｉ−ペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、などを用いることが望ましい。
二つのＲ６は結合して一つ以上の環を形成しても良い。この際、環構造中に２個又は３個の不飽和結合を含むシクロポリエン系構造を取ることも出来る。また、他の環式構造と縮合していても良い。単環式、複環式、縮合の有無に関わらず、環上に炭化水素基を置換基として１つ以上有していても良い。環上の置換基は、一般に炭素数１から２０、好ましくは炭素数１から１０のものである。具体的な例としては、ｎ−プロピル基に代表される直鎖状脂肪族炭化水素基、ｉ−プロピル基やｔ−ブチル基に代表される分岐状脂肪族炭化水素基、シクロペンチル基やシクロヘキシル基に代表される脂環式炭化水素基、フェニル基に代表される芳香族炭化水素基、などを挙げることが出来る。
【０１０５】
上記一般式中、Ｒ７は水素、炭化水素基及びヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれる任意の遊離基を表す。具体的には、Ｒ７はＲ６の例示から選ぶことが出来る。好ましくは水素である。
【０１０６】
上記一般式中、Ｒ８は炭化水素基若しくはヘテロ原子含有炭化水素基を表す。具体的には、Ｒ８はＲ６が炭化水素基である場合の例示から選ぶことが出来る。好ましくは、炭素数１から６の炭化水素基であることが望ましく、更に好ましくはアルキル基であることが望ましい。最も好ましくはメチル基である。
Ｒ６からＲ８がヘテロ原子含有炭化水素基である場合は、ヘテロ原子が、窒素、酸素、硫黄、リン、ケイ素から選ばれることが望ましい。また、Ｒ６からＲ８が炭化水素基であるかヘテロ原子含有炭化水素基であるかに関わらず、任意にハロゲンを含んでいても良い。Ｒ６からＲ８がヘテロ原子及び／又はハロゲンを含む場合、その骨格構造は炭化水素基である場合の例示から選ばれることが望ましい。また、Ｒ６からＲ８の８個の置換基はお互いに同一であっても異なっても良い。
【０１０７】
少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物の好ましい例としては、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジエトキシプロパン、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−フェニル−１，３−ジメトキシプロパン、９，９−ビス（メトキシメチル）フルオレン、９，９−ビス（メトキシメチル）−１，８−ジクロロフルオレン、９，９−ビス（メトキシメチル）−２，７−ジシクロペンチルフルオレン、９，９−ビス（メトキシメチル）−１，２，３，４−テトラヒドロフルオレン、１，１−ビス（１’−ブトキシエチル）シクロペンタジエン、１，１−ビス（α−メトキシベンジル）インデン、１，１−ビス（フェノキシメチル）−３，６−ジシクロヘキシルインデン、１，１−ビス（メトキシメチル）ベンゾナフテン、７，７−ビス（メトキシメチル）−２，５−ノボルナジネン、などを挙げることが出来る。
中でも、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、９，９−ビス（メトキシメチル）フルオレン、が特に好ましい。
【０１０８】
これらの少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物は単独で用いるだけでなく、複数の化合物を併用することも出来る。また、固体成分（Ａ１）中の任意成分（Ａ１ｄ）として用いられる多価エーテル化合物と同一であっても異なっても良い。
【０１０９】
・触媒構成成分の使用量
上記に例示した触媒における各構成成分の使用量は特に制限されるものではないが、一般的には、次の範囲内が好ましい。
有機アルミニウム化合物（ａ２）の使用量は、固体成分（ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比（有機アルミニウム化合物（ａ２）のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは１から１，０００の範囲内であり、特に好ましくは１０から５００の範囲内が望ましい。
【０１１０】
電子供与体（ａ３）として有機ケイ素化合物（ａ３ａ）を用いる場合の使用量は、固体成分（ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比（有機ケイ素化合物（ａ３ａ）のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは０．０１から１０，０００の範囲内であり、特に好ましくは０．５から５００の範囲内が望ましい。
電子供与体（ａ３）として少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物（ａ３ｂ）を用いる場合の使用量は、固体成分（ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比（少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは０．０１から１０，０００の範囲内であり、特に好ましくは０．５から５００の範囲内が望ましい。
【０１１１】
・予備重合
上記に例示した触媒は、本重合で使用する前に予備重合されていても良い。重合プロセスに先立って、予め少量のポリマーを触媒周囲に生成させることによって、触媒がより均一となり、微粉の発生量を抑えることができる。
予備重合におけるモノマーとしては、特開２００４−１２４０９０号公報に開示された化合物等を用いることが出来る。具体的な化合物の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、などに代表されるオレフィン類、スチレン、α−メチルスチレン、アリルベンゼン、クロロスチレン、などに代表されるスチレン類似化合物、及び、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、２，６−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，９−デカジエン、ジビニルベンゼン類、などに代表されるジエン化合物類、などを挙げることが出来る。中でも、エチレン、プロピレン、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、スチレン、ジビニルベンゼン類、などが特に好ましい。
【０１１２】
上記に例示した触媒と上記のモノマーとの反応条件は特に制限されるものではないが、一般的には以下の範囲内が好ましい。
固体成分（ａ１）１グラムあたりの基準で、予備重合量は０．００１から１００ｇの範囲内であり、好ましくは０．１から５０ｇ、更に好ましくは０．５から１０ｇの範囲内が望ましい。予備重合時の反応温度は−１５０から１５０℃、好ましくは０から１００℃である。そして、予備重合時の反応温度は本重合のときの重合温度よりも低くすることが望ましい。反応は、一般的に撹拌下に行うことが好ましく、そのときヘキサン、ヘプタン等の不活性溶媒を存在させることもできる。
予備重合は複数回行っても良く、この際用いるモノマーは同一であっても異なっても良い。また、予備重合後にヘキサン、ヘプタン等の不活性溶媒で洗浄を行うことも出来る。
【０１１３】
２．プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造方法
次に、本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造方法について詳述する。
本発明におけるプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）は、特性（Ｂ１−ｉ）を有するプロピレン系重合体成分（Ｂ１）６５〜９５重量％と、特性（Ｂ２−ｉ）〜（Ｂ２−ｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）５〜３５重量％とからなることを特徴とするプロピレン−エチレン共重合体であり、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造に際しては、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の２つの重合体成分を製造する必要がある。両重合体成分を個別に製造しておいて、その後ブレンドすることでも製造することが出来るが、相対的に分子量が高く粘度やＭＦＲが低いプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）をプロピレン系重合体成分（Ｂ１）中にきれいに分散させてプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）本来の性能を発現させるという観点から、当該両成分を多段重合（以下「逐次重合」と呼ぶこともある）により製造する方が望ましい。
【０１１４】
・多段重合
プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を製造するのに望ましい方法としての多段重合は、成分（Ｂ１）を製造する工程（以下、「Ｂ１製造工程」という）と成分（Ｂ２）を製造する工程（以下、「Ｂ２製造工程」という）とを有する多段重合であれば、Ｂ１製造工程、Ｂ２製造工程の先後は問わない。
Ｂ１製造工程においてプロピレン系重合体成分（Ｂ１）を重合した後で、Ｂ２製造工程においてプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）を重合することが望ましい。製造順を逆にすることも可能ではあるが、プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）は（Ｂ２−ｉ）の規定から共重合体中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ２）が８〜２５重量％の範囲にあり、結晶性が低い又は結晶性を有さない重合体であるため、最初の工程で製造すると重合槽内部で付着したり、移送配管を閉塞したりするなどの製造トラブルを起こす可能性がある。
【０１１５】
多段重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。
バッチ法の場合には、時間と共に重合条件を変化させることにより単一の重合反応器を用いてプロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）を個別に重合することが可能である。本発明の効果を阻害しない限り、複数の重合反応器を並列に接続して用いてもよい。
【０１１６】
連続法の場合にはプロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）を個別に重合する必要から２個以上の重合反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要がある。プロピレン系重合体成分（Ｂ１）を製造する工程に対応する重合反応器とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）を製造する工程に対応する重合反応器については直列の関係になくてはならないが、Ｂ１製造工程、Ｂ２製造工程のそれぞれについて複数の重合反応器を直列及び／又は並列に接続して用いてもよい。
【０１１７】
・・重合プロセス
重合プロセスは任意のものを用いることが出来る。
反応相については、液体の媒体を用いる手法であっても良いし、気体の媒体を用いる手法であっても良い。具体的な例として、スラリー法、バルク法、気相法を挙げることが出来る。バルク法と気相法の中間的な条件として超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。
なお、多槽連続重合プロセスの場合、バルク法の重合反応器の後に気相法の重合反応器を付ける場合があるが、この場合は当業界の慣例に従ってバルク法と呼ぶことにする。また、バッチ法の場合に第１工程をバルク法で行い第２工程を気相法で行うこともあるが、この場合も同様にバルク法と呼ぶことにする。
この様に反応相は特に限定されるものではないが、スラリー法はヘキサンやヘプタンといった有機溶媒を用いる為に付属設備が多く、一般的に生産コストが高くなるという問題がある。従って、バルク法か気相法を用いる方が一層望ましい。
また、バルク法と気相法については、それぞれ種々のプロセスが提案されている。攪拌（混合）方法や除熱方法に違いがあるが、この観点において本発明は特段プロセス種を限定することはない。
【０１１８】
・・一般的な重合条件
重合温度は通常用いられている温度範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０より大きく２００ＭＰａまで、好ましくは０．１〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際に、窒素などの不活性ガスを共存させても問題はない。
また、プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）を製造する第２工程においては、エタノールや酸素などの重合抑制剤を添加することも出来る。この様な重合抑制剤を用いると、第２工程における重合量の制御が容易であるだけでなく、重合体粒子の性状を改良することも出来る。
【０１１９】
３．プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の特性の制御方法
次に、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の特性の制御方法について詳述する。
【０１２０】
・プロピレン系重合体成分（Ｂ１）の特性制御方法
まずエチレン含有量であるが、既述の通りプロピレン系重合体成分（Ｂ１）のエチレン含有量は０〜６．０重量％であり、より好ましくは０．５〜５．０重量％である。エチレン含有量を制御する手段として、重合槽に供給するエチレンの量を制御する方法を用いるのが簡便である。具体的には、重合槽に供給するエチレンのプロピレンに対する量比（エチレン供給量÷プロピレン供給量）を高くすれば、得られるプロピレン系重合体成分（Ｂ１）のエチレン含有量は高くなる。逆も同様である。重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比と得られるプロピレン系重合体成分（Ｂ１）のエチレン含有量との関係は使用するチーグラー・ナッタ触媒の種類によって異なるが、適宜供給量比を調整することによって目的のエチレン含有量を有するプロピレン系重合体成分（Ｂ１）を得ることは当業者にとって極めて容易なことである。
【０１２１】
次にＭＦＲについて述べる。プロピレン系重合体成分（Ｂ１）のＭＦＲ（Ｂ１）は特に限定されるものではないが、後述の様にプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）を制御する手段として、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）のＭＦＲ（Ｂ１）を制御することがある。プロピレン系重合体成分（Ｂ１）のＭＦＲ（Ｂ１）は水素を連鎖移動剤として用いることにより調整することが出来る。具体的には、連鎖移動剤である水素の濃度を高くするとプロピレン系重合体成分（Ｂ１）のＭＦＲ（Ｂ１）が高くなる。逆も又同様である。重合槽における水素の濃度を高くするには、重合槽への水素の供給量を高くすれば良く、当業者にとって調整は極めて容易である。
【０１２２】
・プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の特性制御方法
プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の構成成分であるプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）は、共重合体中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ２）が８〜２５重量％の範囲にあり、共重合体成分（Ｂ２）のＭＦＲ（Ｂ２）が０．０００１〜０．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることを特徴とするものである。エチレン含有量とＭＦＲを制御する必要があるが、いずれもプロピレン系重合体成分（Ｂ１）と同様に制御することが出来る。
【０１２３】
・プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の特性制御方法
プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）は、共重合体中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ）が０．４〜１３重量％の範囲にあり、共重合体のＭＦＲ（Ｂ）が０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、かつ、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）６５〜９５重量％とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）５〜３５重量％とからなるものである。従って、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の特性を制御する上で考慮すべき項目は、エチレン含有量Ｅ（Ｂ）、ＭＦＲ（Ｂ）、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量比の３つである。
【０１２４】
まず、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量比の制御方法から説明する。
プロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量比はプロピレン系重合体成分（Ｂ１）を製造する第１工程における製造量とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）を製造する第２工程における製造量によって制御する。例えば、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）の量を増やしてプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の量を減らすためには、第１工程の製造量を維持したまま第２工程の製造量を減らせばよく、それは、第２工程の滞留時間を短くしたり、重合温度を下げたりすれば良い。また、エタノールや酸素などの重合抑制剤を添加したり、元々添加している場合にはその添加量を増やしたりすることでも制御することができる。その逆も又同様である。
【０１２５】
通常、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量割合（重量％）は、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）を製造する第１工程における製造量とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）を製造する第２工程における製造量で定義する。式を以下に示す。
成分（Ｂ１）の重量：成分（Ｂ２）の重量＝Ｗ（Ｂ１）：Ｗ（Ｂ２）
Ｗ（Ｂ１）＝第１工程の製造量÷（第１工程の製造量＋第２工程の製造量）×１００
Ｗ（Ｂ２）＝第２工程の製造量÷（第１工程の製造量＋第２工程の製造量）×１００
Ｗ（Ｂ１）＋Ｗ（Ｂ２）＝１００
（ここで、Ｗ（Ｂ１）、Ｗ（Ｂ２）はそれぞれプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）におけるプロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量比率（重量％）である。）
【０１２６】
工業的な製造設備では、各重合槽のヒートバランスやマテリアルバランスから製造量を求めるのが通常である。また、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の結晶性が充分異なる場合には、ＴＲＥＦ（温度昇温溶離分別法）などの分析手法を用いて両者を分離同定し量比を求めることでもよい。
ポリプロピレンの結晶性分布をＴＲＥＦ測定により評価する手法は当業者によく知られたものであり、前記した文献に詳細な測定法が示されている。
【０１２７】
次に、エチレン含有量Ｅ（Ｂ）の制御方法について説明する。
プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）はプロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の混合物であるから、それぞれのエチレン含有量の間には以下の関係式が成立する。
Ｅ（Ｂ）＝
Ｅ（Ｂ１）×（Ｗ（Ｂ１）÷１００）＋Ｅ（Ｂ２）×（Ｗ（Ｂ２）÷１００）
この式はエチレン含有量に関するマテリアルバランスを示すものである。なお、前記したように、プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）のエチレン含有量Ｅ（Ｂ２）を以下の式で定義しているので、上記の式は定義に使用した式を変形したに過ぎない。
Ｅ（Ｂ２）＝
｛Ｅ（Ｂ）−Ｅ（Ｂ１）×（Ｗ（Ｂ１）÷１００）｝÷（Ｗ（Ｂ２）÷１００）
従って、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量比が決まれば、すなわち、Ｗ（Ｂ１）とＷ（Ｂ２）が決まれば、Ｅ（Ｂ）はＥ（Ｂ１）とＥ（Ｂ２）によって一意的に定まる。つまり、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量比、Ｅ（Ｂ１）、Ｅ（Ｂ２）の３つの因子を制御することによりＥ（Ｂ）を制御することが出来る。例えば、Ｅ（Ｂ）を高くする為にはＥ（Ｂ１）を高くしても良いし、Ｅ（Ｂ２）を高くしても良い。また、Ｅ（Ｂ２）がＥ（Ｂ１）よりも高いことに留意すれば、Ｗ（Ｂ１）を小さくしてＷ（Ｂ２）を大きくしても良いことも容易に理解できよう。逆方向の制御方法も同様である。
【０１２８】
なお、実際に測定値を直接得られるのはＥ（Ｂ）とＥ（Ｂ１）であり、両者の測定値を使ってＥ（Ｂ２）を計算することになる。従って、仮にＥ（Ｂ）を高くする操作を行う際に、Ｅ（Ｂ２）を高くする操作、すなわち、第２工程に供給するエチレンの量を増やす操作を手段として選ぶ場合、測定値として直接確認できるのはＥ（Ｂ）であってＥ（Ｂ２）ではないが、Ｅ（Ｂ）が高くなる原因はＥ（Ｂ２）が高くなることにあるのは自明である。
【０１２９】
最後に、ＭＦＲ（Ｂ）の制御方法について説明する。エチレン含有量Ｅ（Ｂ）と同様に、ＭＦＲ（Ｂ）についても以下の関係式が成立する。
ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ｂ）］＝（Ｗ（Ｂ１）÷１００）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ｂ１）］＋（Ｗ（Ｂ２）÷１００）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ｂ２）］
（ここで、ｌｏｇｅは、ｅを底とする対数である）
この式は粘度の対数加成則と呼ばれる経験式であり、当業界で日常的に使われるものである。なお、前記したように、プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）のＭＦＲ（Ｂ２）を以下の式で定義しているので、上記の式は定義に使用した式を変形したに過ぎない。
ＭＦＲ（Ｂ２）＝ｅｘｐ｛（ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ｂ）］−（Ｗ（Ｂ１）÷１００）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ｂ１）］）÷（Ｗ（Ｂ２）÷１００）｝
【０１３０】
いずれにせよ、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量比、ＭＦＲ（Ｂ）、ＭＦＲ（Ｂ１）、ＭＦＲ（Ｂ２）は独立ではない。故に、ＭＦＲ（Ｂ）を制御するには、プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量比、ＭＦＲ（Ｂ１）、ＭＦＲ（Ｂ２）の３つの因子を制御すればよい。例えば、ＭＦＲ（Ｂ）を高くする為にはＭＦＲ（Ｂ１）を高くしても良いし、ＭＦＲ（Ｂ２）を高くしても良い。また、ＭＦＲ（Ｂ２）がＭＦＲ（Ｂ）以下であることからＭＦＲ（Ｂ２）はＭＦＲ（Ｂ１）以下であることが分かるが、ＭＦＲ（Ｂ２）がＭＦＲ（Ｂ１）より低い場合には、Ｗ（Ｂ１）を大きくしてＷ（Ｂ２）を小さくしてもＭＦＲ（Ｂ）を高くすることができることも容易に理解できよう。逆方向の制御方法も同様である。
【０１３１】
なお、実際に測定値を直接得られるのはＭＦＲ（Ｂ）とＭＦＲ（Ｂ１）であり、両者の測定値を使ってＭＦＲ（Ｂ２）を計算することになる。従って、仮にＭＦＲ（Ｂ）を高くする操作を行う際に、ＭＦＲ（Ｂ２）を高くする操作、すなわち、第２工程に供給する水素の量を増やす操作を手段として選ぶ場合、測定値として直接確認できるのはＭＦＲ（Ｂ）であってＭＦＲ（Ｂ２）ではないが、ＭＦＲ（Ｂ）が高くなる原因はＭＦＲ（Ｂ２）が高くなることにあるのは自明である。
【０１３２】
［プロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物］
本発明のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物は、共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）の合計１００重量％基準で、共重合体（Ａ）９７〜６５重量％と共重合体（Ｂ）３〜３５重量％を含有する。この範囲を外れると、つまり、共重合体（Ａ）の量が９７重量％を超えると、プロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物中の含まれる成分（Ｂ２）の存在量が不足するため、押出特性が劣る結果となり、表面荒れが生じることとなり、結果として外観に優れた成形体を得ることが出来なくなる。一方、共重合体（Ａ）の量が６５重量部を下回ると、プロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物中の含まれる成分（Ｂ２）が過剰に含まれることとなり、他成分との分散性が劣ることにより生じるスジ状の模様が散見されるため、結果として外観の劣る成形体となる。
以上の観点から、共重合体（Ａ）９７重量％〜６５重量％と共重合体（Ｂ）３重量％〜３５重量％であることが必要であり、共重合体（Ａ）９５重量％〜７０重量％と共重合体（Ｂ）５重量％〜３０重量％がより好ましい。
【０１３３】
本発明のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物は、前述した共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）を必須成分とする組成物であるが、本発明の効果を阻害しない範囲で、各種の成分を添加して用いることが出来る。
【０１３４】
（１）添加剤
本発明のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物には、本発明の効果を妨げない限り、プロピレン系樹脂に添加できる酸化防止剤などの添加剤を適宜加えることができる。
具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」、ＢＡＳＦジャパン社製商品名）やｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」、ＢＡＳＦジャパン社製商品名）で代表されるフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどで代表されるホスファイト系安定剤、高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステルで代表される滑剤、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどの帯電防止剤、シリカ、炭酸カルシウム、タルクなどで代表されるブロッキング防止剤などを添加しても良い。
【０１３５】
（２）その他のポリマー
本発明のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物には、本発明の効果を妨げない限り、プロピレン系樹脂に添加できるエラストマー、脂環式炭化水素樹脂などの改質剤を適宜加えることができる。
【０１３６】
具体的には、エチレン−α−オレフィン共重合体、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどで代表されるポリエチレン系樹脂、プロピレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの二元ランダム共重合体樹脂、プロピレンとエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの三元ランダム共重合体樹脂を挙げることができる。ここで、α−オレフィンとしては、ブテンが好ましい。例えばプロピレンとブテンとの２元ランダム共重合体樹脂として三井化学（株）より「タフマーＸＭ」の商品名で販売されており、適宜用いてもよい。また、石油樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、クマロンインデン樹脂、並びにそれらの水素添加誘導体等に代表される脂環式炭化水素樹脂を添加しても良い。
【０１３７】
さらに、スチレン系エラストマーを加えることができ、スチレン系エラストマーとしては、市販されているものの中から適宜選択して使用することも出来、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物としてクレイトンポリマージャパン（株）より「クレイトンＧ」の商品名で、また、旭化成ケミカルズ（株）より「タフテック」の商品名で、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「セプトン」の商品名で、スチレン−ビニル化ポリイソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「ハイブラー」の商品名で、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物としてＪＳＲ（株）より「ダイナロン」の商品名で販売されており、これらの商品群より適宜選択して用いてもよい。
【０１３８】
（３）組成物の製造方法
本発明のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物は、上記の共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）および必要に応じて他の添加剤および／またはエラストマーをヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により混練する方法により得られる。
【０１３９】
［フィルム又はシート］
本発明のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物は、メタロセン系触媒により得られるプロピレン−エチレン共重合体の押出特性が改良されたものであり、押出成形時の押出量の増加やダイ出口幅の狭化、押出温度の低下といった、生産性や性能面で優位な成形条件においても、メルトフラクチャやシャークスキンと呼ばれる表面荒れの発生が抑制された、外観に優れる成形体を得ることが出来る。
このような組成物により得られたフィルム又はシート（以下、併せて「フィルム」という。）は、外観が良好であり、かつ透明性に優れる、剛性が高く、また、ブロッキングが悪化しない、といったメタロセン触媒によるプロピレン−エチレン共重合体の優れた特性を高い水準で維持している。
【０１４０】
フィルムの製造に用いるフィルム加工装置は特に限定されるものではなく、例えば公知のＴダイフィルム加工装置や公知の押し出しラミネート加工装置などが挙げられ、好ましくはＴダイフィルム加工装置である。
Ｔダイフィルムの製造における好ましい製膜条件としては、樹脂温度１６０〜２６０℃、冷却ロール温度２０〜８０℃の条件を適用することができる。得られるＴダイフィルムは、単層フィルム、または該プロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物からなる層が少なくとも１層含まれる多層フィルムであってもよい。
特に、本発明のフィルム又はシートを表層として積層してなる積層フィルム又は積層シートを、上記の特性を生かした好ましい用途として挙げることが出来る。
【０１４１】
該フィルムを使用する用途は、特に限定されるものではないが、例えばパン、野菜等の食品包装用途やシャツなどの衣類包装用途、工業用部品包装用途等に使用することが出来る。また、該フィルムはドライラミネート法、サンドラミ法等のラミネーション法等公知の技術によりセロハン、紙、織物、板紙、アルミニウム箔、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム等の基材にラミネートしたフィルムとして利用することもできる。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【０１４３】
１．プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）
（１）プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）の諸物性の測定方法
（１−１）エチレン含有量Ｅ（Ａ１）及びＥ（Ａ）
逐次重合の第１工程後に重合槽より抜き出した成分（Ａ１）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ１）、および、第２工程後に得られた共重合体（Ａ）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ）は、以下の条件に従って１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。
機種：日本電子（株）製  ＧＳＸ−４００又は同等の装置（炭素核共鳴周波数１００ＭＨｚ以上）
溶媒：ｏ−ジクロベンゼン＋重ベンゼン（４：１（体積比））
濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
温度：１３０℃
パルス角：９０°
パルス間隔：１５秒
積算回数：５，０００回以上
【０１４４】
スペクトルの帰属は、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７，１９５０  （１９８４）などを参考に行った。上記条件により測定されたスペクトルの帰属は、以下の表１の通りである。表１中Ｓαα等の記号はＣａｒｍａｎら（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １０，５３６（１９７７））の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
【０１４５】
【表１】
2014129502.tif 000004
【０１４６】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、およびＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５，１１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の（１）〜（６）の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）  …（１）
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）  …（２）
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）  …（３）
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）  …（４）
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）  …（５）
［ＥＥＥ］＝ｋ×｛Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝  …（６）
ここで［  ］はトリアッドの分率を示し、例えば［ＰＰＰ］は全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。したがって、
［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１  …（７）
である。
また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えば、Ｉ（Ｔββ）はＴββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
上記（１）〜（７）の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
【０１４７】
なお、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）のプロピレンランダム共重合体には少量のプロピレン異種結合（２，１−結合及び／又は１，３−結合）が含まれ、それにより、表２の微小なピークを生じる。
【０１４８】
【表２】
2014129502.tif 000005
【０１４９】
正確なエチレン含有量を求めるにはこれら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また異種結合量が少量であることから、成分（Ａ１）のエチレン含有量Ｅ（Ａ１）、ならびに共重合体（Ａ）のエチレン含有量Ｅ（Ａ）は実質的に異種結合を含まないチーグラー・ナッタ系触媒で製造された共重合体の解析と同じく、式（１）〜（７）の関係式を用いて求めることとする。
なお、エチレン含有量のモル％から重量％への換算は以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここで、Ｘはモル％表示でのエチレン含有量である。
【０１５０】
（１−２）ＭＦＲ（Ａ１）及びＭＦＲ（Ａ）
第１工程後に得られた成分（Ａ１）のＭＦＲ（Ａ１）、および、第２工程後に得られた共重合体（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍに従い、以下の条件で測定した。
試験温度：２３０℃
公称荷重：２．１６ｋｇ
ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ
【０１５１】
（１−３）Ｍｗ／Ｍｎ（Ａ１）
第１工程後に得られた成分（Ａ１）のＭｗ／Ｍｎ（Ａ１）は、以下の条件に従って行われたゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定より定められる数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗの比で定められる。
ＧＰＣ測定における保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である、Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００を用い、各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。
較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【０１５２】
なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器
測定波長：３．４２μｍ
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
測定温度：１４０℃
流速：１．０ｍｌ／分
注入量：０．２ｍｌ
試料の調製：試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
【０１５３】
（１−４）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）
試料は、下記条件にてプレス成形して得た厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長の短冊状に切り出したものを用いた。装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いた。周波数は１Ｈｚである。測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定を行った。歪みは０．１〜０．５％の範囲で行った。
【０１５４】
プレス成形：
２３０℃にて５分予熱を与え、続いて同温度で５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で３分間加圧し、即座に３０℃に調整したプレス機にて１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけて冷却固化を行い、厚さ２ｍｍのプレスシートを得た。
【０１５５】
（１−５）各成分の重量比率Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）の特定
既述の通り、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比率は以下の式で定義される。
Ｗ（Ｂ１）＝第１工程の製造量÷（第１工程の製造量＋第２工程の製造量）×１００
Ｗ（Ｂ２）＝第２工程の製造量÷（第１工程の製造量＋第２工程の製造量）×１００
後述の［製造例Ａ−１］において記載する様に、共重合体（Ａ）の製造を行う際には、成分（Ａ１）を製造する第１工程が終わった後で得られたポリマーを一旦全量フラスコに抜き出し、第１工程の収量を測定した。得られた成分（Ａ１）のうち１０ｇをサンプルとして取り分けた後、残りを全て重合槽に充填し、成分（Ａ２）の製造を行う第２工程を行った。第２工程が終わった後、得られた共重合体（Ａ）の収量を測定した。この結果から、第１工程の製造量と第２工程の製造量を以下の式で計算し、その結果を用いてＷ（Ａ１）とＷ（Ａ２）を上記の式で計算した。
第１工程の製造量＝第１工程の収量−１０ｇ（サンプリング量）
第２工程の製造量＝共重合体（Ａ）の収量−第１工程の製造量
【０１５６】
（１−６）成分（Ａ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）
成分（Ａ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）は、上述したエチレン含有量Ｅ（Ａ１）、Ｅ（Ａ）と、各成分量Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）を用いて、以下の式より算出した。
Ｅ（Ａ２）＝｛Ｅ（Ａ）−Ｅ（Ａ１）×（Ｗ（Ａ１）÷１００）｝÷（Ｗ（Ａ２）÷１００）
【０１５７】
（１−７）成分（Ａ２）のメルトフローレートＭＦＲ（Ａ２）
成分（Ａ２）のＭＦＲ（Ａ２）は、上述したＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ）と、Ｗ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）を用いて、下記式より算出した。
ＭＦＲ（Ａ２）＝ｅｘｐ｛（ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ）］−（Ｗ（Ａ１）÷１００）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ１）］）÷（Ｗ（Ａ２）÷１００）｝
（ここで、ｌｏｇｅはｅを底とする対数である）
【０１５８】
（２）プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）の製造
［製造例Ａ−１］
予備重合触媒の調製
（珪酸塩の化学処理）
１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製商品名「ベンクレイＳＬ」、平均粒径＝５０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を越えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は７０７ｇであった。
【０１５９】
（珪酸塩の乾燥）
次いで、珪酸塩は、キルン乾燥機により乾燥を実施した。
仕様、乾燥条件は以下の通りである。
回転筒：円筒状  内径５０ｍｍ  加温帯５５０ｍｍ（電気炉）
かき上げ翼付き回転数：２ｒｐｍ
傾斜角：２０／５２０
珪酸塩の供給速度：２．５ｇ／分
ガス流速：窒素９６リットル／時間
向流乾燥温度：２００℃（粉体温度）
【０１６０】
（触媒の調製）
内容積１リットルの攪拌翼のついたガラス製反応器に上記で得た乾燥珪酸塩２０ｇを導入し、混合ヘプタン１１６ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４ｍｌを加え、室温で攪拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２００ｍｌに調製した。次に、調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ／Ｌ）０．９６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。平行して、〔（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム〕２１８ｍｇ（０．３ｍＭ）と混合ヘプタン８７ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）３．３１ｍｌを加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、混合ヘプタンを追加して５００ｍｌに調製した。
【０１６１】
（予備重合／洗浄）
続いて、窒素で十分置換を行った内容積１．０リットルの攪拌式オートクレーブに、先に調製した珪酸塩／メタロセン錯体スラリーを導入した。温度が４０℃に安定したところでプロピレンを１０ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、さらに２時間維持した。
予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄みを２４０ｍｌデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液０．９５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５６０ｍｌ添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５６０ｍｌ除いた。さらにこの操作を３回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ｍモル／リットル、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液１７．０ｍｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。触媒１．０ｇ当たりポリプロピレンを２．０ｇ含む予備重合触媒Ａが得られた。
【０１６２】
この予備重合触媒Ａを用いて、以下の手順に従ってプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）の製造を行った。
【０１６３】
第１工程
撹拌および温度制御装置を有する内容積３Ｌのオートクレーブをプロピレンで充分置換した後に、トリイソブチルアルミニウム・ｎ−ヘプタン溶液２．７６ｍｌ（２．０ｍｍｏｌ）を加え、エチレン１６ｇ、水素７０ｍｌ、続いて液体プロピレン７５０ｇを導入し、７０℃に昇温しその温度を維持した。上記の予備重合触媒Ａをｎ−ヘプタンでスラリー化し、触媒として（予備重合ポリマーの重量は除く）２５ｍｇを圧入し重合を開始した。槽内温度を７０℃に維持して４０分重合を継続した。その後、常圧まで残モノマーをパージし、さらに精製した窒素で完全に置換した。事前に窒素で充分に置換した２Ｌのガラスのフラスコを準備しておき、第１工程で得られたプロピレン系重合体成分（Ａ１）ポリマーを、窒素気流下でポリテトラフルオロエチレン系樹脂製のチューブを通じて、このフラスコに全量抜き出した。秤量の結果、第１工程で得られたプロピレン系重合体成分（Ａ１）は１８１ｇであった。このうち１０ｇを取り分け、分析に使用した。
【０１６４】
第２工程：プロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）の製造
第１工程が終了した後、重合に用いたオートクレーブを開放し、内部にポリマーが残存していないことを確認した。清掃した後に組み立てなおし、加熱しながら窒素を流して充分に乾燥した。乾燥終了後、室温まで冷却した。その後、第１工程で得られたプロピレン系重合体成分（Ａ１）１８１ｇのうち、分析用に１０ｇを取り分けた残りの１７１ｇを、窒素気流下でポリテトラフルオロエチレン系樹脂製のチューブを通じて、オートクレーブに全量充填した。
別途、撹拌および温度制御装置を有する内容積２０Ｌのオートクレーブを用いて、第２工程で使用する混合ガスを調製した。調製温度は８５℃、混合ガス組成はエチレン２５ｖｏｌ％、プロピレン７５ｖｏｌ％、水素７００ｐｐｍであった。この混合ガスを３Ｌのオートクレーブに供給して２．５ＭＰａＧまで昇圧し、第２工程の重合を開始した。重合は８０℃で５４分継続した。その後、エタノールを１０ｍｌ導入して重合を停止した。回収したポリマーはオーブンで充分に乾燥した。秤量の結果、得られたプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）は３０６ｇであった。
【０１６５】
このうち１７１ｇがプロピレン系重合体成分（Ａ１）なので、得られたプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）は１３５ｇであった。これらの収量の値を基にプロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ２）の重量比率を計算した結果、Ｗ（Ａ１）が５６重量％、Ｗ（Ａ２）が４４重量％となった。
第１工程の終了後に分析用に取り分けたプロピレン系重合体成分（Ａ１）と第２工程の終了後に得られたプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）の分析を行い、エチレン含有量Ｅ（Ａ１）、Ｅ（Ａ）、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ）の値を得た。
結果を表３に示す。また、Ｗ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）、Ｅ（Ａ１）、Ｅ（Ａ）、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ）の値を用いて、Ｅ（Ａ２）、ＭＦＲ（Ａ２）を計算した。これらの値も表３に示す。
なお、同一の重合を８回実施して、実施例１の原料として使用した。
製造例（Ａ−１）で得られた重合体（Ａ−１）は、そのプレスシートの固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られた温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線は、図１に示すとおりであって、単一なピークを有していた。
【０１６６】
［製造例Ａ−２〜Ａ−１６］
表３及び表４に記載の重合条件を用いた点以外は製造例Ａ−１と同様にして、逐次重合を実施しプロピレン−エチレン共重合（Ａ）の製造を行った。
結果を表３及び表４に示す。
製造例（Ａ−９）で得られた重合体（Ａ−９）のプレスシートの固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られた温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線は、図２に示すとおりであって、そのピークは単一ではなかった。
【０１６７】
【表３】
2014129502.tif 000006
【０１６８】
【表４】
2014129502.tif 000007
【０１６９】
２．プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）
（１）プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の諸物性の測定方法
（１−１）エチレン含有量Ｅ（Ｂ１）及びＥ（Ｂ）
逐次重合の第１工程後に重合槽より抜き出した重合体成分（Ｂ１）中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ１）、および、第２工程後に得られたプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ）は、上述した１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。
【０１７０】
（１−２）ＭＦＲ（Ｂ１）及びＭＦＲ（Ｂ）
第１工程後に得られたプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ１）のＭＦＲ（Ｂ１）、および、第２工程後に得られたプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）は、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）のＭＦＲと同じ方法で測定した。
【０１７１】
（１−３）各成分の重量比率Ｗ（Ｂ１）とＷ（Ｂ２）の特定
既述の通り、プロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量割合（重量％）は以下の式で定義される。
Ｗ（Ｂ１）＝第１工程の製造量÷（第１工程の製造量＋第２工程の製造量）×１００
Ｗ（Ｂ２）＝第２工程の製造量÷（第１工程の製造量＋第２工程の製造量）×１００
【０１７２】
後述の［製造例Ｂ−１］において記載する様に共重合体（Ｂ）の製造を行う際には、成分（Ｂ１）を製造する第１工程が終わった後で得られたポリマーを一旦全量フラスコに抜き出し、第１工程の収量を測定した。得られた成分（Ｂ１）のうち１０ｇをサンプルとして取り分けた後、残りを全て重合槽に充填し、成分（Ｂ２）の製造を行う第２工程を行った。第２工程が終わった後、得られた共重合体（Ｂ）の収量を測定した。この結果から、第１工程の製造量と第２工程の製造量を以下の式で計算し、その結果を用いてＷ（Ｂ１）とＷ（Ｂ２）を上記の式で計算した。
第１工程の製造量＝［第１工程の収量］−１０ｇ（サンプリング量）
第２工程の製造量＝［共重合体（Ｂ）の収量］−［第１工程の製造量］
【０１７３】
（１−４）プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ２）
成分（Ｂ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ｂ２）は、上述したエチレン含有量Ｅ（Ｂ１）、Ｅ（Ｂ）と、各成分量Ｗ（Ｂ１）とＷ（Ｂ２）を用いて、以下の式より算出した。
Ｅ（Ｂ２）＝｛Ｅ（Ｂ）−Ｅ（Ｂ１）×（Ｗ（Ｂ１）÷１００）｝÷（Ｗ（Ｂ２）÷１００）
【０１７４】
（１−５）共重合体成分（Ｂ２）のメルトフローレートＭＦＲ（Ｂ２）
成分（Ｂ２）のＭＦＲ（Ｂ２）は、上述したＭＦＲ（Ｂ１）、ＭＦＲ（Ｂ）と、Ｗ（Ｂ１）、Ｗ（Ｂ２）を用いて、下記式より算出した。
ＭＦＲ（Ｂ２）＝ｅｘｐ｛（ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ｂ）］−（Ｗ（Ｂ１）÷１００）ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ｂ１）］）÷（Ｗ（Ｂ２）÷１００）｝
（ここで、ｌｏｇｅはｅを底とする対数である）
【０１７５】
（２）プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造
［製造例Ｂ−１］
触媒組成の分析
・Ｔｉ含有量：
試料を精確に秤量し、加水分解した上で比色法を用いて測定した。予備重合後の試料については、予備重合ポリマーを除いた重量を用いて含有量を計算した。
・ケイ素化合物含有量：
試料を精確に秤量し、メタノールで分解した。ガスクロマトグラフィーを用いて標準サンプルと比較することにより、得られたメタノール溶液中のケイ素化合物濃度を求めた。メタノール中のケイ素化合物濃度と試料の重量から、試料に含まれるケイ素化合物の含有量を計算した。予備重合後の試料については、予備重合ポリマーを除いた重量を用いて含有量を計算した。
【０１７６】
予備重合触媒の調製
（１）固体成分の調製
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ投入し、ＴｉＣｌ４を１Ｌゆっくりと添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。
分析したところ、固体成分のＴｉ含有量は２．７重量％であった。
【０１７７】
次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体成分のスラリーを固体成分として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２５ｇ／Ｌとなる様に調整した。ＳｉＣｌ４を５０ｍｌ加え、９０℃で１ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。
その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、ｔ−ＢｕＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒を得た。得られた固体触媒のスラリーの一部をサンプリングして乾燥し、分析を行った。
固体触媒にはＴｉが１．２重量％、ｔ−ＢｕＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２が８．９重量％含まれていた。
【０１７８】
（２）予備重合
上記で得られた固体触媒を用いて、以下の手順により予備重合を行った。
上記のスラリーに精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体触媒の濃度が２０ｇ／Ｌとなる様に調整した。スラリーを１０℃に冷却した後、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４ｈｒかけて供給した。プロピレンの供給が終わった後、更に３０ｍｉｎ反応を継続した。次いで、気相部を窒素で充分に置換し、反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って予備重合触媒Ｂを得た。この予備重合触媒Ｂは、固体触媒１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含んでいた。分析したところ、この予備重合触媒Ｂのポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．０重量％、ｔ−ＢｕＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２が８．３重量％含まれていた。
この予備重合触媒Ｂを用いて、以下の手順に従ってプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造を行った。
【０１７９】
プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造
第１工程：プロピレン系重合体成分（Ｂ１）の製造
撹拌および温度制御装置を有する内容積３Ｌのオートクレーブをプロピレンで充分置換した後に、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして５５０ｍｇ添加し、水素１５ＮＬ、エチレン１０．５ｇ、続いて液体プロピレン７５０ｇを導入し、６０℃に昇温しその温度を維持した。上記の予備重合触媒Ｂをｎ−ヘプタンでスラリー化し、固体触媒として（予備重合ポリマーの重量は除く）９ｍｇを圧入し重合を開始した。槽内温度を６０℃に維持して３０分重合を継続した。その後、常圧まで残モノマーをパージし、さらに精製した窒素で完全に置換した。事前に窒素で充分に置換した２Ｌのガラスのフラスコを準備しておき、第１工程で得られたプロピレン系重合体成分（Ｂ１）ポリマーを、窒素気流下でポリテトラフルオロエチレン系樹脂製のチューブを通じて、このフラスコに全量抜き出した。秤量の結果、第１工程で得られたプロピレン系重合体成分（Ｂ１）は２５２ｇであった。このうち１０ｇを取り分け、分析に使用した。
【０１８０】
第２工程：プロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の製造
第１工程が終了した後、重合に用いたオートクレーブを開放し、内部にポリマーが残存していないことを確認した。清掃した後に組み立てなおし、加熱しながら窒素を流して充分に乾燥した。乾燥終了後、室温まで冷却した。その後、第１工程で得られたプロピレン系重合体成分（Ｂ１）２５２ｇのうち、分析用に１０ｇを取り分けた残りの２４２ｇを、窒素気流下でポリテトラフルオロエチレン系樹脂製のチューブを通じて、オートクレーブに全量充填した。
別途、撹拌および温度制御装置を有する内容積２０Ｌのオートクレーブを用いて、第２工程で使用する混合ガスを調製した。調製温度は７５℃、混合ガス組成はエチレン１９ｖｏｌ％、プロピレン８１ｖｏｌ％、水素３２０ｐｐｍであった。この混合ガスを３Ｌのオートクレーブに供給して２．０ＭＰａＧまで昇圧し、第２工程の重合を開始した。重合は７０℃で１４分継続した。その後、エタノールを１０ｍｌ導入して重合を停止した。回収したポリマーはオーブンで充分に乾燥した。秤量の結果、得られたプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）は３０２ｇであった。このうち２４２ｇがプロピレン系重合体成分（Ｂ１）なので、得られたプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）は６０ｇであった。これらの収量の値を基にプロピレン系重合体成分（Ｂ１）とプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ２）の重量比率を計算した結果、Ｗ（Ｂ１）が８０重量％、Ｗ（Ｂ２）が２０重量％となった。
第１工程の終了後に分析用に取り分けたプロピレン系重合体成分（Ｂ１）と第２工程の終了後に得られたプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の分析を行い、エチレン含有量Ｅ（Ｂ１）、Ｅ（Ｂ）、ＭＦＲ（Ｂ１）、ＭＦＲ（Ｂ）の値を得た。
結果を表５に示す。また、Ｗ（Ｂ１）、Ｗ（Ｂ２）、Ｅ（Ｂ１）、Ｅ（Ｂ）、ＭＦＲ（Ｂ１）、ＭＦＲ（Ｂ）の値を用いて、Ｅ（Ｂ２）、ＭＦＲ（Ｂ２）を計算した。これらの値も表４に示す。
【０１８１】
［製造例Ｂ−２〜Ｂ−６］
表５に記載の重合条件を用いた点以外は製造例Ｂ−１と同様にして、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造を行った。結果を表５に示す。
【０１８２】
【表５】
2014129502.tif 000008
【０１８３】
［製造例Ｂ−７］
水素を２５ＮＬ、エチレンを２０ｇ、予備重合触媒Ｂを固体触媒として（予備重合ポリマーの重量は除く）８ｍｇと変更した以外は製造例Ｂ−１と同様にして、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造を開始したが、第１工程終了後にプロピレン系重合体成分（Ｂ１）をポリテトラフルオロエチレン系樹脂製のチューブで抜き出すことが出来ず、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を製造することが出来なかった。オートクレーブを開放した所、内部でプロピレン系重合体成分（Ａ）の大半が塊を作っていた。塊の一部をサンプルとして採取し分析した所、エチレン含有量は７重量％、ＭＦＲは２０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【０１８４】
［製造例Ｂ−８〜Ｂ−１３］
表６に記載の重合条件を用いた点以外は製造例Ｂ−１と同様にして、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造を行った。
結果を表６に示す。
【０１８５】
【表６】
2014129502.tif 000009
【０１８６】
［製造例Ｂ−１４〜Ｂ−２０］
表７に記載の重合条件を用いた点以外は製造例Ｂ−１と同様にして、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造を行った。結果を表７に示す。
【０１８７】
【表７】
2014129502.tif 000010
【０１８８】
［製造例Ｂ−２１〜Ｂ−２４］
表８に記載の重合条件を用いた点以外は製造例Ｂ−１と同様にして、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造を行った。この際、製造例Ｂ−２１では第１工程のみ実施し第２工程を行わなかった。
結果を表８に示す。
【０１８９】
【表８】
2014129502.tif 000011
【０１９０】
［製造例Ｂ−２５〜Ｂ−３１］
表９に記載の重合条件を用いた点以外は製造例Ｂ−１と同様にして、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造を行った。
結果を表９に示す。
【０１９１】
【表９】
2014129502.tif 000012
【０１９２】
（実施例１）
１．配合
プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）として製造例Ａ−１で得られたＡ−１、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）として製造例Ｂ−１で得られたＢ−１を、各々９５重量％、５重量％となるように計量し、このプロピレン−エチレン（Ａ）とプロピレン−エチレン（Ｂ）の混合物１００重量部に対して、下記の酸化防止剤、中和剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）を下記の量で添加し、ヘンシェルミキサーに投入して充分に混合した。
・酸化防止剤：
テトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「イルガノックス１０１０」）  ５００ｗｔｐｐｍ
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「イルガフォス１６８」）  ５００ｗｔｐｐｍ
・中和剤：
ステアリン酸カルシウム  ５００ｗｔｐｐｍ
・スリップ剤：
エルカ酸アミド（日本精化社製、商品名「ニュートロンＳ」）  １０００ｗｔｐｐｍ
・アンチブロッキング剤：
酸化珪素（水澤化学社製、商品名「ミズパールＫ−３００」）  １５００ｗｔｐｐｍ
【０１９３】
２．造粒
スクリュー口径１５ｍｍのテクノベル社製「ＫＺＷ」二軸押出機にて、押出機温度＝２００℃、スクリュー回転数＝３００ｒｐｍ、吐出量＝３．０ｋｇ／ｈの条件で溶融混合し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径３ｍｍ、長さ２ｍｍに切断することでプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物原料ペレットを得た。
【０１９４】
３．フィルム成形
得られたプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物原料ペレットを、口径３０ｍｍφの押出機にて樹脂温度１８０℃、吐出量８ｋｇ／ｈとなる条件で押出し、１８０℃に昇温したダイ幅１５０ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍに調整した単層Ｔダイに導入して溶融押出を行った。ダイス壁面でのせん断速度は、下記式（１）により計算され、１８６ｓｅｃ−１であった。
溶融押出されたフィルムは、３０℃に温調され３０ｍ／ｍｉｎで回転する冷却ロールにて冷却固化させ、厚さ４０μｍの単層の未延伸フィルムを得た。
【０１９５】
【数１】
2014129502.tif 000013
式（１）中、それぞれ以下を意味する。
【数２】
2014129502.tif 000014
【０１９６】
４．フィルム外観評価
（１）表面荒れ
表面荒れとは、図１に示すようなフィルム表面に生じる外観不良である。図１中、矢印は、ＭＤ方向を示す。
得られた未延伸フィルムを１０人が目視にて観察し、
８人以上が波模様が生じていないと判定したフィルムを○、
５人以上７人以下が波模様が生じていないと判定し、実用上問題ないと判定したフィルムを△、
６人以上が波模様があると判定し、波模様が鮮明であり、なおかつ透視感が劣るフィルムを×
と判定した。○、△は実用上問題ないレベルである。なお×のフィルムは透視感が劣っていた。
【０１９７】
（２）配向結晶
配向結晶とは、ダイス出口において目視可能な結晶構造の塊（白ブツ）が散見され、フィルム全体が白濁する現象である。極度に配向結晶化が促進された場合には、ダイス出口にて固液相分離の様相を呈するため、ドラフト比（冷却ロール巻取速度と樹脂吐出速度との比）が１．５以上に拡大すると液相部分に割れが生じ、フィルムの穴あきや千切れが発生する。
得られた未延伸フィルムを１０人が目視にて観察し、
８人以上が白ブツや白濁感が生じていないと判定したフィルムを○、
５人以上７人以下が白ブツや白濁感が生じていないと判定し、実用上問題ないと判定したフィルムを△、
全体的に白ブツや白濁が散見されたり、穴あきや千切れが生じたフィルムを×
と判定した。○、△は実用上問題ないレベルである。なお×のフィルムには穴あきや千切れが生じたものもあった。
【０１９８】
（３）フィッシュアイ（ＦＥ）
得られた無延伸フィルムの外観を目視し、フィッシュアイの有無を確認した。
フィッシュアイがほぼ見られず、外観に優れるものを○、
フィッシュアイが多少確認されたものを△、
フィッシュアイが多数発生して外観が著しく劣るものを×
とした。
【０１９９】
（４）分散状態
樹脂の分散状態が劣る場合、フィルム流れ方向に数条のスジが生じる。
得られた無延伸フィルムの外観を１０人が目視にて観察し、
８人以上がスジが生じていないと判定したフィルムを○、
５人以上７人以下がスジが生じていないと判定し、実用上問題ないと判定したフィルムを△、
６人以上が全体的にスジが数条に亘り散見されると判断したフィルムを×
と判定した。○、△は実用上問題ないレベルである。
【０２００】
５．フィルム物性評価
（１）ＨＡＺＥ（透明性）測定
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠し、フィルム１枚にてヘイズメータで測定した。
得られた値が小さいほど透明性に優れる。
【０２０１】
（２）引張弾性率（ヤング率）
ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９８９に準拠し、下記条件にてフィルム流れ方向（ＭＤ）についての引張弾性率（ヤング率）を測定した。
サンプル形状：短冊
サンプル長さ：１５０ｍｍ
サンプル幅：１５ｍｍ
チャック間距離：１００ｍｍ
クロスヘッド速度：１ｍｍ／ｍｉｎ
【０２０２】
（３）ブロッキング
上記の方法で得られたフィルムを２ｃｍ（幅）×１５ｃｍ（長さ）のサイズに切出し、２枚のフィルムを長さ方向に平行に、重なり面積１０ｃｍ２となるように重ね、１５ｋｇ／ｃｍ２の荷重下で４０℃のギアオーブン（タバイエスペック社製／タバイギアオーブン：ＧＰＨ−１００）内で２４時間放置したのち、引張試験機（（株）島津製作所製ＡＧＳ−５ＫＮＧ）を用いて、引張り速度５００ｍｍ／ｍｉｎでサンプル両端を引張り、断剥離（試料の重なり合った部分に対して縦方向に引っ張る力がかかった時の剥離）に要する力を測定した。この値が小さいほど耐ブロッキング性がよいことを示す。
得られたフィルム評価結果を表１０に示す。
得られたフィルムは、プロピレン系樹脂組成物原料が本発明の特定物性を全て満足しているため、フィルム外観および透明性、柔軟性、ブロッキング性に極めて優れるものであった。
【０２０３】
（実施例２〜５）
共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を表９に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表９に示す。
実施例５では、若干の分散不良が見られたが実用上問題ないレベルであった。それ以外においては、いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０２０４】
（比較例１〜３）
共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を表９に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表９に示す。
比較例１、２においては、共重合体（Ｂ）の配合量が不足しているため、顕著な表面荒れが生じたため、評価に耐えうるフィルムが得られなかった。比較例３においては、共重合体（Ｂ）の配合量が過剰であり、分散状態の悪化に起因するスジが散見され、評価に耐えうるフィルムを得られなかった。
【０２０５】
【表１０】
2014129502.tif 000015
【０２０６】
（実施例６〜９）
実施例１の共重合体（Ａ）を製造例Ａ−２〜５で得られたＡ−２〜Ａ−５に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１１に示す。
いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０２０７】
【表１１】
2014129502.tif 000016
【０２０８】
（実施例１０〜１１）
実施例１の共重合体（Ａ）を製造例Ａ−７〜８で得られたＡ−７〜Ａ−８に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１２に示す。
いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０２０９】
（比較例４〜５）
実施例１の共重合体（Ａ）を製造例Ａ−６、Ａ−９で得られたＡ−６、Ａ−９に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１１に示す。比較例４においては、共重合体（Ａ）のＥ（Ａ２）が６重量％と低いため、フィルムのヤング率が３５０ＭＰａを超え、柔軟性に劣る結果であった。比較例５においては、共重合体（Ａ）のＥ（Ａ２）が１６重量％と高く、Ｔｇが二山であるため、成分（Ａ）が相分離構造を呈したために白濁し、フィルムのＨＡＺＥが２．９となり、透明性に劣る結果であった。
【０２１０】
【表１２】
2014129502.tif 000017
【０２１１】
（実施例１２〜１４）
実施例１の共重合体（Ａ）を製造例Ａ−１０〜１２で得られたＡ−１０〜Ａ−１２に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１３に示す。
実施例１２及び１４は共重合体（Ａ）のＷ（Ａ２）が少ないため若干の柔軟性の悪化が見られたが、実用上問題ないレベルであった。実施例１３は共重合体（Ａ）のＷ（Ａ２）が増加しているため、ブロッキング性に若干の悪化が見られたが、フィルムを紙管に巻き取った後のフィルム剥離性は十分有しているため使用上問題ないレベルであった。
【０２１２】
（比較例６）
実施例１の共重合体（Ａ）を製造例Ａ−１３で得られたＡ−１３に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１３に示す。
比較例６は、共重合体（Ａ）のＷ（Ａ２）が発明の範囲を上回っているため、フィルムのブロッキングが急激に悪化し、フィルム同士が融着していたため、ブロッキング評価時に、ブロッキング評価試験片の重ね合せ部が剥離せず、引張試験機のチャック部分から千切れる結果であったため、実用に耐えない結果となった。
【０２１３】
【表１３】
2014129502.tif 000018
【０２１４】
（実施例１５〜１７）
実施例１の共重合体（Ａ）を製造例Ａ−１４〜１６で得られたＡ−１４〜Ａ−１６に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１４に示す。
いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０２１５】
【表１４】
2014129502.tif 000019
【０２１６】
（実施例１８〜２２）
実施例１の共重合体（Ｂ）を製造例Ｂ−２〜６で得られたＢ−２〜Ｂ−６に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１５に示す。
いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０２１７】
【表１５】
2014129502.tif 000020
【０２１８】
（実施例２３〜２６）
実施例１の共重合体（Ｂ）を製造例Ｂ−９〜１２で得られたＢ−９〜Ｂ−１２に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１６に示す。
実施例２３は配向結晶に起因する白ブツが若干見られたが、使用上問題ないレベルであった。実施例２６は、表面荒れが若干生じていたが、使用上問題ないレベルであった。それ以外においては、いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０２１９】
（比較例７〜８）
実施例１の共重合体（Ｂ）を製造例Ｂ−８、Ｂ−１３で得られたＢ−８、Ｂ−１３に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。
比較例７は、極度の配向結晶を呈し、ダイス出口にて千切れが生じたため、フィルムを得ることが出来なかった。比較例８は、表面荒れが顕著に生じたため、評価に耐えうるフィルムを得られなかった。結果を表１６に示す。
【０２２０】
【表１６】
2014129502.tif 000021
【０２２１】
（実施例２７〜３２）
実施例１の共重合体（Ｂ）を製造例Ｂ−１４〜１９で得られたＢ−１４〜Ｂ−１９に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１７に示す。
実施例２７は配向結晶に起因する白ブツが若干見られたが、使用上問題ないレベルであった。実施例３２は、表面荒れが若干生じていたが、使用上問題ないレベルであった。それ以外においては、いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０２２２】
（比較例９）
実施例１の共重合体（Ｂ）をＢ−２０で得られたＢ−２０に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。
表面荒れが顕著に生じたため、評価に耐えうるフィルムを得られなかった。
結果を表１７に示す。
【０２２３】
【表１７】
2014129502.tif 000022
【０２２４】
（実施例３３〜３４）
実施例１の共重合体（Ｂ）を製造例Ｂ−２２〜２３で得られたＢ−２２〜Ｂ−２３に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１８に示す。
いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０２２５】
（比較例１０〜１１）
実施例１の共重合体（Ｂ）を製造例Ｂ−２１、Ｂ−２４で得られたＢ−２１、Ｂ−２４に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１８に示す。
比較例１０は、表面荒れが顕著に生じたため、評価に耐えうるフィルムを得られなかった。比較例１１は、共重合体（Ｂ）に含まれる成分（Ｂ２）が過剰であり、分散状態の悪化に起因するスジが散見され、評価に耐えうるフィルムを得られなかった。
【０２２６】
【表１８】
2014129502.tif 000023
【０２２７】
（実施例３５〜３９）
実施例１の共重合体（Ｂ）を製造例Ｂ−２６〜３０で得られたＢ−２６〜Ｂ−３０に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１９に示す。
実施例３９は高分子量成分の分散不良に起因する微小なフィッシュアイが若干見られたが、使用上問題ないレベルであった。それ以外においては、いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０２２８】
（比較例１２〜１３）
実施例１の共重合体（Ｂ）を製造例Ｂ−２５、Ｂ−３１で得られたＢ−２５、Ｂ−３１に変更し、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の比率を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、外観評価、物性評価を実施した。結果を表１９に示す。
比較例１２は、共重合体（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）が低いため、共重合体（Ａ）との分散性が劣るため、分散状態の悪化に起因するスジが散見され、評価に耐えうるフィルムを得られなかった。比較例１３は、共重合体（Ｂ）中のＭＦＲ（Ｂ１）とＭＦＲ（Ｂ２）の格差が大きいために生じた高分子量ゲル起因のフィッシュアイが顕著に生じ、評価に耐えうるフィルムを得られなかった。
【０２２９】
【表１９】
2014129502.tif 000024
【０２３０】
以上の各実施例と各比較例を対照して比較すれば、本発明における各規定を満たす新規なプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物を用いると、押出特性に優れ１８０℃程度の低温で押出成形しても、表面荒れや配向結晶に起因する白ブツといった外観不良を生じることなく、また、透明性に優れ、柔軟性を有し、かつ、ブロッキング性能に優れる、といった優れた特性を発現するフィルムが得られることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０２３１】
本発明のプロピレン−エチレン共重合体樹脂組成物は、各種フィルム及びシートの成型用材料として有用であり、得られるフィルム及びシートは、各種食品の包装材料として好適であり、また、これらは、ペーパーカートン、チューブ用、袋用、カップ用、スタンディングパック用、トレイ用などの包装体として、広く用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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