(57)【要約】【課題】    分離装置の開繊性能を向上させて、材料から高い純度で液体吸収性繊維を回収する。【解決手段】吸収性物品に係る液体吸収性繊維及び混入物を有する材料から前記液体吸収性繊維を分離する分離装置である。ケースと、前記材料を空気流に乗せながら前記ケース内に投入する投入口と、前記ケース内に収容されて、前記材料を攪拌して開繊する回転部材と、前記回転部材によって開繊された前記材料のうちで前記液体吸収性繊維を空気流に乗せながら前記ケース内から排出する排出口と、を有する。前記回転部材は、前記投入口から前記排出口へ向かう所定方向に軸方向を沿わせて設定された中心軸回りに回転するとともに、前記中心軸と交差する方向の外方に突出する突起部を前記軸方向の複数の位置に有する。前記ケース内における前記投入口と前記排出口との間の所定位置には、前記投入口から前記排出口への前記材料の移動を規制する規制部材が設けられている。【選択図】図２Ａ
2014091082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品に係る液体吸収性繊維及び混入物を有する材料から前記液体吸収性繊維を分離する分離装置であって、
ケースと、
前記材料を空気流に乗せながら前記ケース内に投入する投入口と、
前記ケース内に収容されて、前記材料を攪拌して開繊する回転部材と、
前記回転部材によって開繊された前記材料のうちで前記液体吸収性繊維を空気流に乗せながら前記ケース内から排出する排出口と、を有し、
前記回転部材は、前記投入口から前記排出口へ向かう所定方向に軸方向を沿わせて設定された中心軸回りに回転するとともに、前記中心軸と交差する方向の外方に突出する突起部を前記軸方向の複数の位置に有し、
前記ケース内における前記投入口と前記排出口との間の所定位置には、前記投入口から前記排出口への前記材料の移動を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記ケースの天井部に前記投入口及び前記排出口が設けられており、
前記回転部材は、前記天井部との間に間隔をもって配置されており、
前記間隔に係る空間を前記所定方向に関して仕切るように前記規制部材が前記天井部から垂下されていることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記規制部材は、規制板であり、
前記突起部は、前記回転部材の前記軸方向の複数の位置に、前記規制板に係る前記所定位置を避けながら離散的に設けられ、
前記規制板の下端縁部の形状は、前記突起部が描く回転軌跡に対応した円弧形の凹形状とされており、
前記規制板の前記下端縁部が、前記突起部の回転軌跡と上下方向に関してオーバーラップされていることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記回転部材は、前記所定方向に軸方向を沿わせて設定された公転軸と、前記公転軸回りに公転しながら、前記所定方向に軸方向を沿わせて設定された自転軸回りに自転する軸部材と、を有し、
前記軸部材が前記突起部を有していることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記回転部材は、複数の前記軸部材を公転方向に並んで有し、
前記軸部材は、それぞれ、複数の前記突起部が自転方向に放射状に並んでなる突起部群を、前記軸部材の軸方向の複数の位置に有していることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記軸部材の軸方向に隣り合う前記突起部群同士については、互いの前記突起部の配置位置が前記自転方向にずれていることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記軸部材の公転方向と前記軸部材の自転方向とは、互いに回転方向が同じであることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記突起部は、棒状部材であり、
前記棒状部材の長手方向は、前記回転部材の前記軸方向と交差する方向の外方を向いていることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る材料からパルプ繊維などの液体吸収性繊維を分離する分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の材料として、パルプ繊維等の液体吸収性繊維や高吸収性ポリマー（以下、ＳＡＰと言う）等が使用されている。  
そして、最近では資源リサイクルの観点から、吸収性物品の不良品や吸収体の不良品などの廃材をそのまま廃棄処分にせずに、当該廃材からパルプ繊維やＳＡＰなどの再利用可能なものを回収するようにしている。
【０００３】
この点につき、特許文献１には、パルプ繊維及びＳＡＰなどが混在する廃材からパルプ繊維とＳＡＰとを分離・回収する装置が開示されている。  
詳しくは、同装置はケースを有し、ケース内には開繊用に３本の回転部材が収容されている。また、ケースの天井部には、投入口と排出口とが設けられており、底部として格子部材が設けられている。そして、廃材は、投入口から空気流に乗せられながらケース内に投入され、同廃材は、３本の上記回転部材によって開繊される。そして、開繊された廃材のうちでパルプ繊維については、空気流に乗せられながら排出口から排出されて回収される一方、パルプ繊維よりも比重の大きいＳＡＰ等については、底部たる格子部材の開口を通過して落下回収される。
【０００４】
ここで、この装置では、３本の各回転部材の回転軸は、投入口から排出口へ向かう所定方向（以下、前後方向とも言う）と直交する方向（以下、左右方向とも言う）を向いている。また、回転部材の外周面には、回転軸に沿う方向に所定ピッチで複数の矩形板が一列の櫛状に並んでなる矩形板列を有し、そして、かかる櫛状の矩形板列が、回転部材の周方向に所定ピッチで複数列設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３６０７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この装置では、投入口の直ぐ隣に排出口が位置しており、そのために、廃材の開繊が不十分な状態で、排出口からパルプ繊維が排出される虞がある。すなわち、開繊が不十分であることに起因して、パルプ繊維中にＳＡＰ等の混入物が相当な量で埋没等し、かかる混入物が含まれた状態で同装置から同パルプ繊維が排出されてしまって、回収されたパルプ繊維の純度が低くなる虞がある。
【０００７】
また、廃材を十分なレベルまで開繊するという観点からは、図１の参考例のような装置構成にすることも考えられる。図１Ａは当該装置の概略縦断面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。  
ここで、この参考例の装置では、回転部材１３０の回転軸Ｃ１３０を前後方向、つまり投入口１２２から排出口１２４へ向かう方向に沿わせて設定し、その下方に上述の格子部材１４０を配置している。  
そして、この参考例の装置によれば、図１Ａのように、複数の矩形板１３３が前後方向に沿って一列の櫛状に並んでいることから、投入口１２２から投入された廃材は、前後方向に沿って排出口１２４へと送られる間に、多段に並ぶ上記矩形板１３３，１３３…によって何度も打撃されることになる。そのため、図１Ａの参考例の装置は、特許文献１の装置との対比において回転部材１３０の本数が１本というように少ないにも拘わらず、比較的高い開繊性能を発揮し得るものと考えられる。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、分離装置の開繊性能を向上させて、材料から高い純度で液体吸収性繊維を回収することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品に係る液体吸収性繊維及び混入物を有する材料から前記液体吸収性繊維を分離する分離装置であって、
ケースと、
前記材料を空気流に乗せながら前記ケース内に投入する投入口と、
前記ケース内に収容されて、前記材料を攪拌して開繊する回転部材と、
前記回転部材によって開繊された前記材料のうちで前記液体吸収性繊維を空気流に乗せながら前記ケース内から排出する排出口と、を有し、
前記回転部材は、前記投入口から前記排出口へ向かう所定方向に軸方向を沿わせて設定された中心軸回りに回転するとともに、前記中心軸と交差する方向の外方に突出する突起部を前記軸方向の複数の位置に有し、
前記ケース内における前記投入口と前記排出口との間の所定位置には、前記投入口から前記排出口への前記材料の移動を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分離装置の開繊性能を向上させて、材料から高い純度で液体吸収性繊維を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは参考例の分離装置の概略縦断面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図２Ａ】第１実施形態の分離装置１０の概略縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図２Ｃ】図２Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。
【図３Ａ】分離装置１０における主に上半部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図３Ｃ】図３Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。
【図４】軸部材３３の一つの突起部群Ｇ３３ｔを前後方向から見た図である。
【図５】軸部材３３の公転方向と自転方向との間で互いの回転方向を逆向きにする場合の無端ベルトＢ３３の掛け回し方の一例を示す図である。
【図６】図６Ａは、ケース２０内の空間ＳＰ２０における前方位置及び中間位置にそれぞれ配置される断面円弧形状の仕切り板２６の概略展開図であり、図６Ｂは、長手方向が公転方向と平行な長孔を貫通孔ｈ２６として有する断面円弧形状の仕切り板２６の概略展開図である。
【図７Ａ】ケース２０の隙間Ｇからの侵入外気が、落下物をＳＡＰ及び夾雑物とパルプ繊維との２者に分離する様子を示す概略縦断面図である。
【図７Ｂ】侵入外気によってケース２０内に形成された繊維玉が、ケース２０外に排出されて、分離部材７０の第１ふるい部材７２に捕捉される様子を示す概略縦断面図である。
【図８】図８Ａは、吸気口２９の変形例を示す概略縦断面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図９】第２実施形態の分離装置１０ａの概略縦断面図である。
【図１０】その他の実施形態に係る回転部材３０ａを示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
吸収性物品に係る液体吸収性繊維及び混入物を有する材料から前記液体吸収性繊維を分離する分離装置であって、
ケースと、
前記材料を空気流に乗せながら前記ケース内に投入する投入口と、
前記ケース内に収容されて、前記材料を攪拌して開繊する回転部材と、
前記回転部材によって開繊された前記材料のうちで前記液体吸収性繊維を空気流に乗せながら前記ケース内から排出する排出口と、を有し、
前記回転部材は、前記投入口から前記排出口へ向かう所定方向に軸方向を沿わせて設定された中心軸回りに回転するとともに、前記中心軸と交差する方向の外方に突出する突起部を前記軸方向の複数の位置に有し、
前記ケース内における前記投入口と前記排出口との間の所定位置には、前記投入口から前記排出口への前記材料の移動を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る材料の分離装置。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、規制部材によってケース内での材料の滞留時間の延長を図れて当該滞留時間を長く確保可能となる。これにより、材料の開繊を十分なレベルまで進行させることができる。すなわち、分離装置の開繊性能を向上することができる。そして、その結果、材料からの液体吸収性繊維の分離性能の向上を図れて、高い純度で液体吸収性繊維を回収可能となる。  
また、回転部材の中心軸の軸方向は、投入口から排出口へ向かう上記所定方向に沿って設定されているとともに、当該軸方向の複数の位置にそれぞれ突起部を有している。よって、投入口から投入された材料が排出口に至るまでの間に、材料は複数の突起部によって何度も打撃されることとなり、このことも、上述の開繊の進行に大きく寄与する。
【００１３】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記ケースの天井部に前記投入口及び前記排出口が設けられており、
前記回転部材は、前記天井部との間に間隔をもって配置されており、
前記間隔に係る空間を前記所定方向に関して仕切るように前記規制部材が前記天井部から垂下されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、ケースの天井部と回転部材との間の空間に材料を確実に滞留させることができて、結果、当該空間での滞留時間の延長を通して、材料の開繊を十分なレベルまで進行させることができる。
【００１４】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記規制部材は、規制板であり、
前記突起部は、前記回転部材の前記軸方向の複数の位置に、前記規制板に係る前記所定位置を避けながら離散的に設けられ、
前記規制板の下端縁部の形状は、前記突起部が描く回転軌跡に対応した円弧形の凹形状とされており、
前記規制板の前記下端縁部が、前記突起部の回転軌跡と上下方向に関してオーバーラップされているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、規制板の下端縁部と、回転部材の突起部の回転軌跡とが上下方向に関してオーバーラップされている。よって、規制板は、材料をより確実に滞留できるようになる。
【００１５】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記回転部材は、前記所定方向に軸方向を沿わせて設定された公転軸と、前記公転軸回りに公転しながら、前記所定方向に軸方向を沿わせて設定された自転軸回りに自転する軸部材と、を有し、
前記軸部材が前記突起部を有しているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、回転部材は、突起部を有した軸部材を有し、そして、かかる軸部材は、公転しつつ自転することにより、突起部で材料を打撃して、材料を攪拌・開繊する。よって、材料の開繊性能の大幅な向上を図れ、その結果、材料からの液体吸収性繊維の分離性能を向上することができる。
【００１６】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記回転部材は、複数の前記軸部材を公転方向に並んで有し、
前記軸部材は、それぞれ、複数の前記突起部が自転方向に放射状に並んでなる突起部群を、前記軸部材の軸方向の複数の位置に有しているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、自転しながら公転する上記の軸部材を複数有し、更に各軸部材は、上記の突起部群を軸方向の複数の位置に有している。よって、材料への打撃頻度を増やすことができて、その結果、開繊性能の更なる向上を図れる。  
また、各軸部材は、それぞれ複数の突起部群を有しているので、上述の打撃頻度を更に増やすことができる。
【００１７】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記軸部材の軸方向に隣り合う前記突起部群同士については、互いの前記突起部の配置位置が前記自転方向にずれているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、所定の突起部群に属する突起部が材料を打撃した直後に、その軸方向の隣に位置する突起部群に属する突起部によっても同材料を再度打撃することが可能となる。よって、材料の打撃頻度を更に増やすことができる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記軸部材の公転方向と前記軸部材の自転方向とは、互いに回転方向が同じであるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、軸部材の公転の速度値と、軸部材の自転の速度値とが加算されてなる高速の速度値でもって、突起部は材料を打撃する。よって、材料へ与える打撃力を高めることができて、結果、開繊性能の更なる向上を図れる。
【００１９】
かかる吸収性物品に係る材料の分離装置であって、
前記突起部は、棒状部材であり、
前記棒状部材の長手方向は、前記回転部材の前記軸方向と交差する方向の外方を向いているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る材料の分離装置によれば、突起部は棒状部材であるので、材料を打撃する表面積を広く確保することができるとともに、隣り合う棒状部材同士の間に、打撃対象となる上記材料を取り込む空間をしっかりと確保することができる。そして、その結果、開繊性能の更なる向上を図れる。
【００２０】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図２Ａ乃至図２Ｃは、第１実施形態の分離装置１０の説明図である。図２Ａは、概略縦断面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図であり、図２Ｃは、図２Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。なお、図の錯綜を防ぐべく、図２Ａ乃至図２Ｃを含め以下で用いる全図に亘っては、本来断面部に付与すべき断面線を部分的に省略していることもある。
【００２１】
この分離装置１０には、分離対象の材料として、吸収性物品に係る廃材が投入される。廃材は、例えば使い捨ておむつの吸収体を主材としている。すなわち、パルプ繊維とパルプ繊維中に混在する粒状のＳＡＰとが、同廃材の主材である。  
かかる廃材としての吸収体は、例えば、使い捨ておむつの製造過程で発生するおむつの不良品から、樹脂フィルム製の防漏シート、不織布製のトップシートやバックシート、糸ゴム等を取り外すことで得られる。但し、その場合には、おむつから上記の各種シート等を取り外す際に、例えばホットメルト接着剤の塗布部分や糸ゴム等が小片の形態で夾雑物として吸収体に紛れ込んでしまっている。そのため、当該分離装置１０は、廃材を、パルプ繊維とＳＡＰと夾雑物との概ね三者に分離する。ちなみに、パルプ繊維が、請求項に係る「液体吸収性繊維」の一例である。また、夾雑物とＳＡＰとの両者が、同請求項に係る「混入物」の一例であり、以下では、これらのことを「混入物」とも言う。
【００２２】
分離装置１０は、ケース２０と、ケース２０の天井部２０ｃに開口形成されてケース２０内に廃材を空気流に乗せながら投入する投入口２２と、ケース２０内に収容されて、廃材を攪拌して開繊する回転部材３０と、回転部材３０によって開繊された廃材のうちで主にパルプ繊維を空気流に乗せながらケース２０内から排出すべくケース２０の天井部２０ｃに開口形成された排出口２４と、ケース２０の下方位置にケース２０内の空間ＳＰ２０と対向して配置されて、ケース２０内を落下する落下物をケース２０の外方に排出する落下物排出機構６０と、落下物排出機構６０によってケース２０の外方に排出された落下物をＳＡＰと夾雑部とパルプ繊維とに分離する分離部材７０と、を有している。
【００２３】
ここで図２Ａに示すように、投入口２２及び排出口２４には、それぞれ投入用ダクト２２ｄ及び排出用ダクト２４ｄが接続されており、更に、投入用ダクト２２ｄ及び排出用ダクト２４ｄにはそれぞれ適宜な不図示の送風機が連結されている。そして、排出用ダクト２４ｄの送風機の単位時間当たりの送風量（ｍ３／ｍｉｎ）は、投入用ダクト２２ｄの送風機の送風量よりも多くなるように設定されており、これにより、基本的に投入口２２から排出口２４へと流れる空気流が、ケース２０内の空間ＳＰ２０の略上半分に形成されている。そして、例えば投入用ダクト２２ｄの開口した管端部（不図示）から廃材が投入され、同廃材は上記の空気流に乗って投入口２２からケース２０内へ送られ、そして、同ケース２０内において回転部材３０で攪拌・開繊された後に、主にパルプ繊維が空気流に乗って排出口２４から排出される。また、この攪拌・開繊の際には、主にパルプ繊維よりも比重の大きいＳＡＰや夾雑物は、落下物としてケース２０内を自重等で落下して落下物排出機構６０に受け止められ、そして、同機構６０によってケース２０の外へと排出される。なお、この落下物にはＳＡＰや夾雑物以外に小量であるがパルプ繊維も含まれている。そして、排出された落下物は、分離部材７０によってパルプ繊維とＳＡＰと夾雑物とに分離される。
【００２４】
また、図２Ａに示すように、当該第１実施形態では、ケース２０内における投入口２２と排出口２４との間の所定位置に規制部材２８が設けられており、当該規制部材２８によって、投入口２２から排出口２４への廃材の移動を規制するようにしている。そして、これにより、ケース２０内での廃材の滞留時間の延長を図れて当該滞留時間を長く確保可能となり、結果、廃材の開繊を十分に進行させて、廃材からのパルプ繊維の分離性能の向上を図っている。そして、高い純度でパルプ繊維を回収可能としている。
【００２５】
以下、各構成２０，２２，２４，３０，２８，６０，７０などについて説明する。なお、以下の説明では、互いに直交する三方向のことを、上下方向、前後方向、及び左右方向と言う。ちなみに、上下方向は鉛直方向を向いており、また、前後方向及び左右方向は、どちらも水平方向を向いている。
【００２６】
図３Ａは、分離装置１０における主に上半部を拡大して示す概略縦断面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図であり、図３Ｃは、図３Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。
【００２７】
＜＜＜ケース２０、投入口２２、排出口＞＞＞
図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、ケース２０は、底面部だけが無い無底箱体であり、その外観形状は略直方体形状をなしている。すなわち、略水平に設けられた天井部２０ｃと、天井部２０ｃの前後左右の四辺からそれぞれ垂下されて四方の側方から天井部２０ｃの下方の空間ＳＰ２０を囲む四つの側壁部２０ｓｆ，２０ｓｂ，２０ｓｌ，２０ｓｒとを有している。なお、以下では、天井部２０ｃの前縁部から垂下する側壁部２０ｓｆを「前側壁部２０ｓｆ」と言い、天井部２０ｃの後縁部から垂下された側壁部２０ｓｂを「後側壁部２０ｓｂ」と言い、天井部２０ｃの左縁部から垂下された側壁部２０ｓｌを「左側壁部２０ｓｌ」と言い、天井部２０ｃの右縁部から垂下された側壁部２０ｓｒを「右側壁部２０ｓｒ」と言う。
【００２８】
そして、かかるケース２０は、その長手方向を前後方向に沿わせつつ、短手方向（幅方向）を左右方向に沿わせた姿勢で、工場の床部ＧＮＤに固定された適宜なフレーム状支持部材１２に支持されている。
【００２９】
図３Ａに示すように、投入口２２は、天井部２０ｃにおける後端部分に略矩形に一つだけ開口形成されており、他方、排出口２４は、天井部２０ｃにおける前端部分に略矩形に一つだけ開口形成されている。そして、これにより、投入口２２から排出口２４へ向かう方向は、前後方向と平行に設定されている。
【００３０】
また、図３Ａ及び図３Ｃに示すように、ケース２０内には、仕切り板２６（仕切り部材に相当）が設けられており、この仕切り板２６によって、ケース２０内の空間ＳＰ２０は、上空間ＳＰ２０ｕと、上空間ＳＰ２０ｕの下方に隣接する下空間ＳＰ２０ｄとに区画されている。そして、上空間ＳＰ２０ｕに、回転部材３０が収容されている。また、仕切り板２６には、上空間ＳＰ２０ｕと下空間ＳＰ２０ｄとを連通する複数の貫通孔ｈ２６，ｈ２６…が形成されており、更に、これら貫通孔ｈ２６の開口サイズは、廃材中の混入物（つまり、ＳＡＰ及び夾雑物）の通過を許容しつつ、パルプ繊維の通過を規制するような開口サイズに設定されている。よって、廃材が回転部材３０によって開繊される過程において、パルプ繊維から離脱可能な状態となったＳＡＰや夾雑物などの混入物は速やかに貫通孔ｈ２６を通過して落下物として下空間ＳＰ２０ｄへ落下するが、これに対してパルプ繊維の方は上空間ＳＰ２０ｕに有効に滞留され、しかる後に当該パルプ繊維は専ら天井部２０ｃの排出口２４から排出される。
【００３１】
＜＜＜回転部材３０＞＞＞
図３Ａ及び図３Ｃに示すように、回転部材３０は、前後方向に平行に軸方向を沿わせて設定された公転軸Ｃ３１と、公転軸Ｃ３１回りに公転しながら、前後方向に平行に軸方向を沿わせて設定された自転軸Ｃ３３回りに自転する複数本の軸部材３３，３３…と、を有する。
【００３２】
公転軸Ｃ３１は、軸方向を前後方向に平行に沿わせて配された公転軸形成用軸部材３１によって実現されている。公転軸形成用軸部材３１は、筒軸方向を前後方向に平行に配置された外パイプ３１ｐと、外パイプ３１ｐの内方に略同芯に通された内シャフト３１ｓとを有する。内シャフト３１ｓは、既述のフレーム状支持部材１２に相対移動不能に両端支持され、他方、外パイプ３１ｐは、ベアリングＢｒｇ３１を介して内シャフト３１ｓの軸芯回りに相対回転可能に内シャフト３１ｓに支持されている。また、外パイプ３１ｐにおける前後方向の前端部には、円形のフランジ板３５ｆが適宜な連結構造を介して相対移動不能に且つ略同芯に固定されており、同フランジ板３５ｆは、ケース２０の前側壁部２０ｓｆに前方から当接するように近接して設けられている。同じく、同外パイプ３１ｐの後端部にも、円形のフランジ板３５ｂが適宜な連結構造を介して相対移動不能に且つ略同芯に固定されており、同フランジ板３５ｂは、ケース２０の後側壁部２０ｓｂに後方から当接するように近接して設けられている。そして、これら一対のフランジ板３５ｆ，３５ｂには、ベアリングＢｒｇ３３を介して回転可能に各軸部材３３，３３…が軸方向を前後方向に平行に向けた状態で両端支持されている。
【００３３】
一方、外パイプ３１ｐの前端部に位置する上記フランジ板３５ｆには、プーリーＰ３１ｆが固定されており、そしてかかるプーリーＰ３１ｆには、駆動源としての電動モータ３７のプーリーＰ３７から無端ベルトＢ３１（図２Ｃ）を介して回転動作が入力されるようになっている。また、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、同外パイプ３１ｐの後端部に位置する上記フランジ板３５ｂからは、各軸部材３３の後端部が後方に突出しており、各後端部にはそれぞれプーリーＰ３３が固定され、更にこれらプーリーＰ３３に対応させて内シャフト３１ｓにもプーリーＰ３１ｂが固定されている。そして、対応するプーリーＰ３３，Ｐ３１ｂ同士に無端ベルトＢ３３が掛け回されている。
【００３４】
よって、電動モータ３７が作動すると、外パイプ３１ｐ及び一対のフランジ板３５ｆ，３５ｂが一体となって回転するが、これに伴って、当該一対のフランジ板３５ｆ，３５ｂに支持された各軸部材３３，３３…も、これら一対のフランジ板３５ｆ，３５ｂから回転力を付与されて、外パイプ３１ｐ回りたる公転軸Ｃ３１回りに公転する。そして、このときには、無端ベルトＢ３３がプーリーＰ３３とプーリーＰ３１ｂとの両者に掛け回されているので、各軸部材３３が公転することに伴って各軸部材３３は公転位置の変化に応じた分だけ自転することとなり、これにより、一つの電動モータ３７を駆動源として用いて、各軸部材３３の自転動作及び公転動作が行われる。
【００３５】
ところで、この例では、図３Ｃに示すように、複数本の一例として４本の軸部材３３，３３…が、公転方向に等ピッチの９０°刻みで並んで設けられている。また、各軸部材３３は、それぞれ、図４に示すような複数の突起部３３ｔ，３３ｔ…が自転方向に等ピッチの６０°刻みで放射状に並んでなる突起部群Ｇ３３ｔを有する。そして、かかる突起部群Ｇ３３ｔは、図３Ａに示すように、軸部材３３の軸方向の複数の位置に所定ピッチで設けられている。よって、突起部３３ｔによる廃材の打撃頻度を増やすことができて、高い開繊性能を奏することができる。
【００３６】
また、この例では、各突起部３３ｔは、軸部材３３の外周面に立設された互いに同長の棒状部材３３ｔで構成され、より詳しくは、棒状部材３３ｔとして断面円形状の鋼製丸棒が使用されていて、更に、その長手方向が、軸部材３３の軸方向の直交方向の外方を向いている。そして、棒状部材３３ｔの外周面で廃材を打撃する。よって、当該廃材を打撃する表面積を広く確保できる。また、棒状部材３３ｔであるので、隣り合う棒状部材３３ｔ，３３ｔ同士の間に、廃材を取り込む空間を広く確保することができる。但し、かかる棒状部材３３ｔは、何等上記の鋼製丸棒に限らず、例えば断面矩形形状の鋼製角棒でも良いし、非鉄金属製の丸棒でも良い。更に、突起部３３ｔを棒状部材３３ｔで構成しなくても良く、例えば場合によっては板状部材で構成しても良い。但し、棒状部材３３ｔの方が、上述のように廃材を取り込む空間を広く確保できるので、板状部材よりも望ましい。  
また、この例では、棒状部材３３ｔの長手方向を軸部材３３の軸方向と直交させていたが、何等これに限らない。すなわち、直交していなくても交差していれば、相応の打撃性能を奏することができる。
【００３７】
更に、望ましくは、図４と図３Ｃとの対比、或いは図３Ａからわかるように、軸部材３３の軸方向に隣り合う突起部群Ｇ３３ｔ，Ｇ３３ｔ同士については、互いの突起部３３ｔの配置位置を自転方向にずらしていると良い。この例では、所定の基準となる突起部群Ｇ３３ｔに対して、その隣に位置する突起部群Ｇ３３ｔの突起部３３ｔの配置位置は、自転方向に１５°だけずらされており、更に、その隣に位置する突起部群Ｇ３３ｔについては、更に同方向に同じずらし量の１５°でずらされており、このずらし操作が、軸方向に並ぶ全ての突起部群Ｇ３３ｔ，Ｇ３３ｔ…に対して繰り返し行われている。  
そして、このように構成されていれば、所定の突起部群Ｇ３３ｔに属する突起部３３ｔが廃材を打撃した直後に、その軸方向の隣に位置する突起部群Ｇ３３ｔに属する突起部３３ｔによっても同廃材を再度打撃することが可能となり、結果、廃材の打撃頻度を増やすことができる。  
ちなみに、図４を参照して前述したように、各突起部群Ｇ３３ｔは、それぞれ自転方向に６０°刻みで突起部３３ｔを有していることから、上述の１５°のずらし操作によって、図３Ａのように突起部３３ｔの配置位置が同じになる突起部群Ｇ３３ｔが三つ置きに（つまり、四つに一つの割合で）現れている。  
但し、ずらし量は、何等上記の１５°に限るものではなく、任意の角度にしても良く、更に、上述のように規則正しく同方向に同じずらし量でずらさなくても良く、例えば、ずらす方向及びずらし量のうちのどちらか一方或いは両方をランダムにしても良い。
【００３８】
また、望ましくは、図３Ａに示すように、公転方向に隣り合う軸部材３３，３３同士については、互いの突起部群Ｇ３３ｔの配置位置を軸方向にずらしていると良い。この例では、互いに隣り合う軸部材３３，３３同士は、どちらも軸方向に同じピッチＰＧ３３ｔで突起部群Ｇ３３ｔ，Ｇ３３ｔ…が設けられており、これに起因して、隣り合う軸部材３３，３３同士は、互いに相手の軸部材３３に属する突起部群Ｇ３３ｔとその軸方向の隣の突起部群Ｇ３３ｔとの間の中間位置に、自身の突起部群Ｇ３３ｔが位置するよう互い違いに配置されている。  
そして、このように構成されていれば、所定の軸部材３３の突起部群Ｇ３３ｔの突起部３３ｔが廃材を打撃した直後に、その公転方向の隣に位置する軸部材３３の突起部群Ｇ３３ｔの突起部３３ｔによっても同廃材を再度打撃することが可能となり、このことも、上述の廃材の打撃頻度の増加に有効に寄与する。  
ちなみに、図３Ａ中では、隣り合う軸部材３３，３３同士を図示することが困難であったため、便宜上、上に位置する軸部材３３と下に位置する軸部材３３との間で突起部群Ｇ３３ｔの位置が互い違いになっているように示しているが、実際には、図３Ａ中に示された上下２本の軸部材３３，３３同士は、公転方向に互いに隣り合う位置関係にある。つまり、公転方向に９０°の間隔で隣り合う位置関係にある。
【００３９】
更に、望ましくは、図３Ｃに示すように、軸部材３３の公転方向と軸部材３３の自転方向との間で、互いの回転方向が同じになっていると良い。例えば、公転方向が右回りの場合には、これに対応させて自転方向も右回りにし、逆に、公転方向が左回りの場合には自転方向も左回りにすると良い。そして、このようにしていれば、軸部材３３の公転の速度値と、軸部材３３の自転の速度値とが加算されてなる高速の速度値でもって、突起部３３ｔは廃材を打撃する。よって、廃材へ与える打撃力を高めることができて、このことも、開繊性能の向上に寄与する。  
なお、上述のように互いの回転方向を同じ向きに揃えることは、図３Ｂの無端ベルトＢ３３のプーリーＰ３３，Ｐ３１ｂへの掛け回し方の工夫で実現される。すなわち、同図３Ｂに示すように無端ベルトＢ３３の内周面に軸部材３３のプーリーＰ３３及び内シャフト３１ｓのプーリーＰ３１ｂのどちらか一方のプーリーが当接し、もう一方のプーリーが同無端ベルトＢ３３の外周面が当接するように無端ベルトＢ３３を掛け回せば、上記の回転方向の統一は実現される。ちなみに、仮に軸部材３３の公転方向と軸部材３３の自転方向との間で互いの回転方向を逆向きにしたい場合には、図５に示すように無端ベルトＢ３３の内周面に軸部材３３のプーリーＰ３３と内シャフト３１ｓのプーリーＰ３１ｂとの両者が当接するように掛け回せば良い。
【００４０】
ところで、図３Ａ及び図３Ｃに示すように、ケース２０内には、貫通孔ｈ２６，ｈ２６…を有した仕切り板２６が回転部材３０の下方に近接して設けられている旨を前述したが、この仕切り板２６は、図３Ｃのように下に凸の円弧形状に湾曲されている。そして、これにより、回転部材３０の回転軌跡Ｔｒ３０、すなわち軸部材３３の公転と自転とによって突起部３３ｔの先端部が描く回転軌跡Ｔｒ３０に沿って設けられており、その結果、この回転軌跡Ｔｒ３０との距離を円弧方向の全長に亘って略一定に保つようにされている。  
また、仕切り板２６に形成される貫通孔ｈ２６の開口形状や開口面積、配置パターン等の各種仕様は、前後方向の位置に応じて決められている。そのため、この例では、貫通孔ｈ２６の仕様が互いに異なる仕切り板２６が、複数種類の一例として２種類用意されている。  
例えば、図３Ａに示すように、投入口２２が対向する後方位置に設けられる仕切り板２６には、投入口２２から下方を向いた空気流に乗って、未開繊の塊状又は粒状の廃材が到達する。そのため、この後方位置には、かかる廃材をしっかりと受け止める目的で、貫通孔ｈ２６の開口率（仕切り板２６の板面（貫通孔ｈ２６の面積も含む）に占める貫通孔ｈ２６の面積の割合）が小さく、且つ各貫通孔ｈ２６の開口面積も小さく設定された仕切り板２６が設けられている。具体的には、ＳＡＰの粒径が１５０〜８５０μｍであること等も考慮して、直径５ｍｍ±１ｍｍの正円形状の複数の円孔が４０〜５０％の開孔率で且つ千鳥配置で形成された仕切り板２６を用いている。ちなみに、上記の直径の下限値は、目詰まり防止の観点から決められている。
【００４１】
これに対して、排出口２４が対向する前方位置では、回転部材３０による廃材の開繊も十分進んでいるため、廃材のパルプ繊維からＳＡＰ及び夾雑物は分離し易くなっており、また、パルプ繊維も、塊状や粒状ではなくて糸状に十分にほぐされていて、当該パルプ繊維は空気流によって浮き上がり易くなっている。  
そのため、この前方位置に設けられる仕切り板２６の貫通孔ｈ２６については、開孔率及び開口面積を多少大きくしても、パルプ繊維の通過は抑制されることから、回転部材３０の棒状部材３３ｔに弾かれて仕切り板２６の方へ飛ばされたＳＡＰ及び夾雑物の通過を促進すべく、貫通孔２６の開孔率を、前述の後方位置の仕切り板２６よりも大きく設定しているとともに、貫通孔ｈ２６の開口面積を同後方位置の仕切り板２６の円孔よりも大きく設定している。  
また、糸状にほぐれたパルプ繊維が貫通孔ｈ２６に引っ掛かり易くなるように、当該貫通孔ｈ２６の形状を、図６Ａの擬略展開図に示すように長手方向と短手方向（幅方向）とを有する長孔に設定し、且つ貫通孔ｈ２６の長手方向を回転部材３０の公転方向（正確には、公転方向を仕切り板２６の板面上に投影してなる方向）と交差する方向に向けている。具体的には、この仕切り板２６には、長さ３０〜１５５ｍｍ×幅５〜３５ｍｍにおいて、長さの方が幅よりも大きくなるような寸法の長孔が、５０％〜６５％の開孔率において、上記後方位置の仕切り板２６の開口率よりも大きくなるような開孔率で、且つ長手方向を公転方向に直交させつつ千鳥配置で形成されている。
【００４２】
ちなみに、図６Ｂの擬略展開図に示すように、貫通孔ｈ２６たる長孔の長手方向が公転方向（正確には、公転方向を仕切り板２６の板面上に投影してなる方向）と交差していない場合、つまり長孔の長手方向が公転方向と平行の場合に、パルプ繊維が長孔を通過し易くなってしまう理由は、次のように考えられる。先ず、十分に開繊されたパルプ繊維はほぐされて糸状になっているので、塊状や粒状の場合と比べて、貫通孔２６たる長孔を通過し難くなっている。しかし、そのような場合でも、長孔の長手方向が公転方向と平行になっていると、回転部材３０の公転によって公転方向に流される傾向にあるパルプ繊維は、長孔と向き合う時間がより長くなってしまい、結果、長孔から抜け易くなるのである。すなわち、長孔の長手方向を公転方向と平行にすると、公転方向と平行な方向の長孔の寸法が大きくなってしまい、パルプ繊維が長孔から抜けやすくなるのである。
【００４３】
但し、貫通孔ｈ２６の形状は、何等図６Ａのような前後方向に長手方向が平行な長孔に限るものではない。すなわち、場合によっては、貫通孔ｈ２６の形状を、上述の図６Ｂのような左右方向（公転方向）に長手方向が平行な長孔にしても良いし、又は、開口形状が正方形の孔にしても良いし、更には、開口形状が矩形以外の多角形形状の孔或いは円孔の孔にしても良い。
【００４４】
また、この例では、かかる仕切り板２６は、ケース２０の前後方向の全長を三等分したサイズに形成されている。そして、後方位置に前者の円孔の仕切り板２６が配置され、前方位置と後方位置との間の中間位置、及び前方位置の両者には、それぞれ後者の長孔の仕切り板２６が配置されている。但し、仕切り板２６の配置パターンは、何等これに限らない。
【００４５】
＜＜＜規制部材２８＞＞＞
図３Ａに示すように、ケース２０内での廃材の移動を規制する規制部材２８は、ケース２０内の上空間ＳＰ２０ｕにおける前後方向の所定位置に、ケース２０の天井部２０ｃから垂下されている。この例では、かかる規制部材２８が、前後方向の３つの位置に互いの間に間隔をあけて配置されており、これにより、上空間ＳＰ２０ｕのうちで回転部材３０よりも上方の空間が四つのゾーンに仕切られている。詳しくは、各規制部材２８は何れも板状の規制板２８であり、厚さ方向を前後方向に向けつつ、左右方向の全長に亘って上空間ＳＰ２０ｕを仕切るように配されている。また、図３Ｃに示すように、各規制板２８の下端縁部の形状は、回転部材３０に係る軸部材３３の突起部３３ｔが描く回転軌跡Ｔｒ３０に対応した円弧形の凹形状とされており、そして、規制板２８の下端縁部２８ｄが、突起部３３ｔの先端部の回転軌跡Ｔｒ３０と上下方向に関してオーバーラップされている。
【００４６】
よって、ケース２０内での廃材の滞留時間の確実な延長を図れて当該滞留時間を長く確保可能となっている。そして、これにより、廃材の開繊を十分なレベルまで進行させることができて、その結果、廃材からのパルプ繊維の分離性能の向上を図れる。
【００４７】
ちなみに、図３Ａにて既述のように、この例では、回転部材３０に係る４本の軸部材３３，３３…のうちで、互いに公転方向に隣り合う軸部材３３，３３同士については、互いの突起部群Ｇ３３ｔの配置位置を軸方向にずらしていた。そのため、この例では、これら４本の軸部材３３，３３…のうちの２本の軸部材３３，３３については、特定の突起部群Ｇ３３ｔが規制板２８と干渉するような位置関係になっていた。例えば、同図３Ａ中では、上側に図示された軸部材３３の所定の突起部群Ｇ３３ｔが、規制板２８と干渉する虞があった。そこで、この例では、当該軸部材３３から、規制板２８と干渉する突起部群Ｇ３３ｔを取り外している。しかし、かかる干渉の回避策は何等上記に限らず、例えば、突起部群Ｇ３３ｔの軸方向の配置ピッチの拡大や規制板２８の薄厚化等の工夫によって、前後方向に隣り合う突起部群Ｇ３３ｔ，Ｇ３３ｔ同士の間の隙間に規制板２８をうまく収めることが可能であれば、取り外さなくても良い。
【００４８】
また、上述では、規制板２８の設置数を３枚としていたが、何等上述の３枚に限るものではなく、１枚又は２枚でも良いし、或いは４枚以上でも良い。
【００４９】
更に、上述では、各規制部材２８としてそれぞれ一枚ものの規制板２８を例示したが、何等これに限らない。すなわち、各規制部材２８が、それぞれ複数の部材から構成されていても良い。例えば、規制部材２８が、長手方向を下方に向けつつ天井部２０ｃから垂下された複数の棒状部材(不図示)を有し、そして、各棒状部材が、左右方向に隣り合う棒状部材との間に間隔をあけながら櫛状に並んで構成されたものを、規制部材２８として用いても良い。
【００５０】
＜＜＜落下物排出機構６０、分離部材７０＞＞＞
図２Ａ乃至図２Ｃに示すように、落下物排出機構６０は、前述のフレーム状支持部材１２に支持されたベルトコンベアを本体とする。すなわち、落下物排出機構６０は、上面を搬送面とする無端ベルト６２と、無端ベルト６２が掛け回されて無端ベルト６２の周回軌道を規定する複数のローラー６４，６４とを有している。そして、これらローラー６４，６４のうちの少なくとも一つが、駆動源としての電動モータによって駆動回転する駆動ローラーであり、当該駆動ローラーによって無端ベルト６２が周回動作をする。
【００５１】
ここで、無端ベルト６２の搬送面たる上面は、略水平面に設定され、また、同上面は、ケース２０の下端開口に対向しつつ、当該下端開口の全面を下方から覆うように位置されている。よって、無端ベルト６２は、その上面にて、ケース２０の下空間ＳＰ２０ｄを落下する物を落下物として確実に受け止めることができる。また、無端ベルト６２の上面の移動方向は、前後方向の前方である。そして、ケース２０よりも前方側の位置、つまり前側壁部２０ｓｆよりも前方の位置には、無端ベルト６２の移動方向が折り返される折り返し位置Ｐ６２が設定されている。よって、無端ベルト６２の上面で受け止められた落下物は、前方の折り返し位置Ｐ６２で無端ベルト６２から落下される。そして、無端ベルト６２から落下された物は、この折り返し位置Ｐ６２の下方に配置された分離部材７０によってパルプ繊維とＳＡＰと夾雑物との三者に分離される。
【００５２】
図２Ａ乃至図２Ｃに示すように、分離部材７０は、第１ふるい部材７２と、第１ふるい部材７２の下方に配置された第２ふるい部材７４と、第２ふるい部材７４の下方に配置された無蓋容器７６と、を有している。そして、第１ふるい部材７２は複数の貫通孔ｈ７２，ｈ７２…を有し、この貫通孔ｈ７２の開口サイズは、ＳＡＰ及び夾雑物の通過を許容しつつ、パルプ繊維の通過を規制するような開口サイズに設定されている。例えば、第１ふるい部材７２は金網で構成され、同金網は上記貫通孔ｈ７２として縦寸２０〜３０ｍｍ×横寸２０〜３０ｍｍの矩形開口を有する。よって、当該第１ふるい部材７２により、パルプ繊維が選択的に捕捉される。ちなみに、２０ｍｍ未満にすると、夾雑物が金網に捕捉されてパルプ繊維側に入り易くなり、他方、３０ｍｍよりも大きくすると、パルプ繊維が金網に捕捉され難くなって分離が困難になる。
【００５３】
また、第２ふるい部材７４も複数の貫通孔ｈ７４を有しているが、この貫通孔ｈ７４の開口サイズは、ＳＡＰの通過を許容しつつ、夾雑物の通過を規制するような開口サイズに設定されている。例えば、第２ふるい部材７４も金網で構成され、同金網は上記貫通孔ｈ７４として縦寸１．５〜２ｍｍ×横寸１．５〜２ｍｍの矩形開口を有する。よって、当該第２ふるい部材７４により、夾雑物が選択的に捕捉される。ちなみに、１．５ｍｍよりも小さくすると、ＳＡＰの貫通孔ｈ７４の通りが悪くなって金網に捕捉されて溜まり易くなり、他方、２ｍｍよりも大きくすると、夾雑物が金網に捕捉され難くなってＳＡＰ側に入ってしまい分離が困難になる。
【００５４】
なお、望ましくは、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、前側壁部２０ｓｆの下端縁部と無端ベルト６２の上面との間に、隙間Ｇを設ける一方で、後側壁部２０ｓｂ、左側壁部２０ｓｌ、及び右側壁部２０ｓｒの各下端縁部と無端ベルト６２の上面との間には隙間を設けずに互いに当接させて、つまりこれら下端縁部を同無端ベルト６２の上面に摺動させると良い。そうすれば、上述の投入口２２と排出口２４との送風量の差等に基づいて、ケース２０内の空間ＳＰ２０（ＳＰ２０ｄ）は、外部よりも気圧の低い負圧状態に維持されているため、上記隙間Ｇから外気が下空間ＳＰ２０ｄ内に侵入するようになって、この侵入外気も、落下物からのＳＡＰ及び夾雑物とパルプ繊維との分離に寄与する。
【００５５】
図７Ａ及び図７Ｂは、その分離の様子を示す説明図であり、どちらの図も概略縦断面視で示している。図７Ａに示すように、先ず、無端ベルト６２の移動によってＳＡＰ及び夾雑物が移動方向の下流側たる前方に送られるが、このときには、ＳＡＰ及び夾雑物よりも比重が小さいパルプ繊維は、後方に流れる侵入外気によって前方への移動が規制され、これにより、概ね無端ベルト６２の上面でパルプ繊維は転がされて繊維玉が形成される。そして、これにより、繊維玉だけがケース２０内に留まりながらＳＡＰ及び夾雑物だけが前方へ送られることになり、その結果として、パルプ繊維とＳＡＰ及び夾雑物とが分離される。
【００５６】
また、図７Ｂに示すように、かかる繊維玉は、転がる過程で、周囲のパルプ繊維を巻き込んで絡め取りながら雪だるま状に成長する。そして、上記の隙間Ｇに対応したサイズにまで成長した繊維玉が、同隙間Ｇにおいて無端ベルト６２の上面とケース２０の前側壁部２０ｓｆの下端縁部との両者に挟まれて詰まると、侵入外気が弱まったり、繊維玉と無端ベルト６２との間の摩擦力が増大等するために、無端ベルト６２から付与される前方への移動力の方が相対的に大きくなって、これにより、隙間Ｇから繊維玉がケース２０の外に排出される。その結果、この大きな繊維玉の形態で、無端ベルト６２の折り返し位置Ｐ６２へと送られるので、前述の第１ふるい部材７２にて繊維玉たるパルプ繊維はより確実に捕捉されるようになる。
【００５７】
また、望ましくは、第１ふるい部材７２は、当該第１ふるい部材７２に通過を規制されて捕捉された繊維玉を、第１ふるい部材７２での着地位置Ｐ７２から離れた位置へと移送する移送機構を有していると良い。例えば、図７Ｂの例では、第１ふるい部材７２として平板状の金網７２を用いており、そして、この金網７２を、その上面の前端部の方が後端部よりも低くなるように傾けて配置することにより、上述の移送機構として機能させている。すなわち、第１ふるい部材７２たる金網７２の上面に落下した繊維玉は、当該金網７２の上面の傾斜勾配に基づいて前方へと転がっていき、そして、これにより、繊維玉は、上記着地位置Ｐ７２よりも更に前方に移動される。よって、第１ふるい部材７２に捕捉された繊維玉の上に、その後に折り返し位置Ｐ６２から落下されるＳＡＰや夾雑物が堆積してふるい分け作用が減退してしまうことを有効に回避することができる。
【００５８】
但し、移送機構は、何等上述に限るものではない。例えば、第１ふるい部材７２として、金網形態の無端ベルト（不図示）を用い、そして、当該金網形態の無端ベルトを周回駆動することによって、同無端ベルト上に落下して捕捉された繊維玉を前方に送るようにしても良い。
【００５９】
ところで、望ましくは、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、下空間ＳＰ２０ｄ内の空気を吸引する吸気口２９を設けると良い。そして、このようにすれば、仕切り板２６の貫通孔ｈ２６，ｈ２６…を通過して下空間ＳＰ２０ｄ内を浮遊するパルプ繊維を、吸気口２９によって空気と一緒に吸い込むことができて、結果、パルプ繊維の回収率を高めることができる。
【００６０】
図２Ａ及び図２Ｂの例では、かかる吸気口２９，２９…は、ケース２０の左側壁部２０ｓｌ及び右側壁部２０ｓｒのうちで下空間ＳＰ２０ｄに側方から対向する部分に形成されている。また、かかる吸気口２９は、左側壁部２０ｓｌ及び右側壁部２０ｓｒのそれぞれに対して、前後方向に並んで複数の一例として二つずつ形成されている。
【００６１】
そして、このように前後方向に並べて二つの吸気口２９，２９を設ければ、前後方向の吸引力分布の均一化を図れて、下空間ＳＰ２０ｄ内のよどみ点の発生等を防ぐことができて、その結果、下空間ＳＰ２０ｄ内の特定位置にパルプ繊維が溜まる等の不具合を有効に防ぐことができる。  
また、吸気口２９が側壁部２０ｓｌ，２０ｓｒに設けられているので、当該吸気口２９は、下空間ＳＰ２０ｄ内の空気を略側方から吸い込む。よって、下空間ＳＰ２０ｄを下方に落下して落下物排出機構６０の無端ベルト６２上に堆積したＳＡＰ及び夾雑物については、当該吸気口２９は概ね吸い込まずに、専ら下空間ＳＰ２０ｄの空中を浮遊するパルプ繊維を吸い込むことができる。そして、これにより、下空間ＳＰ２０ｄ内からパルプ繊維を高い純度で回収可能となる。
【００６２】
このような側壁部２０ｓｌ，２０ｓｒに付属した吸気口２９の実現は、図２Ｂに示すようにケース２０の外方に設けられた吸引ダクト２９ｄの先端部２９ｄｅを、各側壁部２０ｓｌ，２０ｓｒに貫通形成された矩形の各開口部２９ｅにそれぞれ連結することでなされる。なお、各吸引ダクト２９ｄには、ホース等の適宜な中継管部材２９ｍを介して送風機（不図示）が連結されており、これにより、上記の管端部から空気を吸い込み可能とされている。
【００６３】
また、かかる吸気口２９からの空気の吸引によって、ケース２０内の負圧レベルが高められるので、当該吸気口２９の空気の吸い込み量は、前述したケース２０内への侵入外気の流量にも影響する。そのため、上述の繊維玉の形成状況も鑑みながら、吸気口２９の単位時間当たりの吸い込み量（ｍ３／ｍｉｎ）は決定される。
【００６４】
ここで望ましくは、図２Ｂに示すように、吸引ダクト２９ｄの管軸方向Ｃ２９ｄが、ケース２０から遠ざかるに従って上昇するような傾斜勾配で斜め上方を向いていると良い。そして、その場合には、吸引ダクト２９ｄの先端部２９ｄｅでの吸引方向が斜め上方に向くため、当該上方向成分を有した吸引力で、ケース２０内のパルプ繊維を吸い上げることができる。そして、これにより、ケース２０の下方に位置する落下物排出機構６０の無端ベルト６２の上面に落下して堆積してしまったパルプ繊維についても吸い上げ可能となって、このこともパルプ繊維の回収率の向上に寄与する。かかる管軸方向Ｃ２９ｄの水平方向からの傾斜角度θＣ２９ｄは、０°よりも大きく９０°よりも小さい範囲から選択され、望ましくは４５°〜６０°の範囲から選択される。ちなみに、４５°よりも小さくすると、吸引ダクト２９ｄ内にＳＡＰなどが落下し難くなって堆積し易くなり、他方、６０°よりも大きくすると、吸引ダクト２９ｄの取り付けが困難になる。
【００６５】
なお、上記のように管軸方向Ｃ２９ｄが斜め上方を向いている場合には、基本的には、図２Ｂに示すように、吸引ダクト２９ｄの底面２９ｄｂは、ケース２０に近づくに従って下降するような傾斜面に形成されることになる。よって、万一ＳＡＰ及び夾雑物が吸気口２９に吸い込まれた場合でも、かかるＳＡＰ及び夾雑物が自重によって吸引ダクト２９ｄの底面２９ｄｂ上に落下しさえすれば、当該底面２９ｄｂの水平方向からの傾斜によってＳＡＰ及び夾雑物は、滑落してケース２０内へ戻るように誘導される。そして、これにより、パルプ繊維を選択的に吸い込むべき吸気口２９が、誤って吸い込んだＳＡＰ及び夾雑物を最終的にパルプ繊維と一緒に回収してしまう事態を有効に防ぐことができる。かかる底面２９ｄｂの水平方向からの傾斜角度θ２９ｄｂは、０°よりも大きく９０°よりも小さい範囲から選択され、望ましくは４５°〜６０°の範囲から選択される。ちなみに、４５°よりも小さくすると、吸引ダクト２９ｄの底面２９ｄｂにおいてＳＡＰなどが滑落し難くなって、底面２９ｄｂ上に堆積し易くなり、他方、６０°よりも大きくすると、吸引ダクト２９ｄの取り付けが困難になる。
【００６６】
また、更に望ましくは、図２Ｂに示すように、吸引ダクト２０ｄと中継管部材２９ｍとの連結位置での吸引方向が、斜め下方に設定されていると良い。そして、このようにされていれば、吸い込み回収したパルプ繊維が再度ケース２０内に戻ってしまう事態を確実に防ぐことができる。
【００６７】
なお、吸気口２９の開口形状は、何等上述の矩形に限らず、円形でも良いし、矩形以外の多角形でも良い。
【００６８】
また、上述の例では、このような吸気口２９を左側壁部２０ｓｌ及び右側壁部２０ｓｒにのみ設けていたが、何等これに限らない。例えば、左側壁部２０ｓｌ及び右側壁部２０ｓｒに加えて更に前側壁部２０ｓｆ及び後側壁部２０ｓｂに設けても良いし、または場合によっては、左側壁部２０ｓｌ及び右側壁部２０ｓｒに代えて、前側壁部２０ｓｆ及び後側壁部２０ｓｂの両者のみ或いはどちらか一方のみに設けても良い。
【００６９】
更に言えば、吸気口２９を設ける部分は、何等ケース２０の各側壁部２０ｓｌ，２０ｓｒ，２０ｓｆ，２０ｓｂに限らない。例えば、図８Ａ及び図８Ｂに示す変形例のようにしても良い。なお、図８Ａは概略縦断面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【００７０】
この変形例では、吸気口２９を有する管部材として丸パイプ２９ｐが、管軸方向を前後方向に平行に沿わせた姿勢で下空間ＳＰ２０ｄ内にその前方から後方へと差し込み配置されている。そして、丸パイプ２９ｐの下面には、複数の一例として１２ヶの吸気口２９，２９…が貫通形成されている。詳しくは、同下面は、複数の一例として６ヶの吸気口２９，２９…が前後方向に一列に並んでなる吸気口列Ｇ２９を有し、そして、かかる吸気口列Ｇ２９は、左右方向に複数列の一例として二列だけ設けられている。  
また、丸パイプ２９ｐの差し込み方向の先端側たる後側の管端部は気密に封止されているが、逆側たる前側の管端部はケース２０の外に突出しており、そして、同管端部はホース等の適宜な中継管部材２９ｍを介して送風機（不図示）に連結されている。  
よって、この送風機の作動により、丸パイプ２９ｐの各吸気口２９からは、下空間ＳＰ２０ｄ内の空気が吸い込まれ、これにより下空間ＳＰ２０ｄを浮遊するパルプ繊維を回収することができる。  
なお、この例では、かかる丸パイプ２９ｐは、図８Ｂに示すように、下空間ＳＰ２０ｄ内を左右方向に複数本（図８Ｂでは２本）並んで配置されており、これにより、左右方向の吸引力分布の均等化が図られているが、この本数は何等これに限るものではなく、例えば１本でも良いし、３本以上設けても良い。  
また、この例では、吸気口２９の形状は、丸パイプ２９ｐの筒軸方向に長手方向が沿った長さ１５０ｍｍ±５０ｍｍ×幅８〜２０ｍｍのスリット状とされているが、その形状は何等スリット状に限らない。なお、長さの上限値は、丸パイプ２９の耐変形能に基づいて決まっており、幅の下限値は、目詰まり防止の観点から決まっている。
【００７１】
更に、上述では、管部材２９ｐとして断面形状が正円形状の丸パイプ２９ｐを例示したが、何等これに限るものではなく、例えば断面形状が矩形形状の角パイプを用いても良い。
【００７２】
また、図８Ａ及び図８Ｂの例では、丸パイプ２９ｐの後側の管端部をケース２０の外に突出させつつ気密に封止していたが、場合によっては、当該後側の管端部にも、ホース等の適宜な中継管部材（不図示）を連結し、そして、当該中継管部材を介して、上述の前側の管端部が連結された送風機に連結すると良い。このようにすれば、丸パイプ２９ｐにおいて後側に位置する吸気口２９の吸引力が前側に比べて弱くなるといった吸引力の不均一を有効に抑えることができて、これにより、下空間ＳＰ２０ｄの前後方向に亘って、パルプ繊維を略均等に吸い込むことができるようになる。
【００７３】
ところで、この丸パイプ２９ｐの上面には、仕切り板２６の貫通孔ｈ２６，ｈ２６…（図８Ａ及び図８Ｂでは不図示）を通過して上空間ＳＰ２０ｕから下空間ＳＰ２０ｄへと落下するパルプ繊維、ＳＡＰ、及び夾雑物が堆積する虞がある。そこで、この堆積を回避すべく、丸パイプ２９ｐの上部は、水平方向から所定の傾斜勾配で傾斜した上面を有する傾斜部材２９ｒで覆われている。図８Ａ及ぶ図８Ｂの例では、傾斜部材２９ｒは、例えば一対の平板を逆Ｖ字状に連結した断面逆Ｖ字状部材２９ｒである。そして、左右方向の中央位置に、断面逆Ｖ字状部材２９ｒの尖り部２９ｒ１が位置するように配置されている。よって、当該断面逆Ｖ字状部材２９ｒの上面は、左右方向の中央位置よりも端の位置の方が低くなった傾斜勾配を有しており、これにより、上面に落下したパルプ繊維、ＳＡＰ、及び夾雑物は、同上面を速やかに滑落して、上記の堆積は防止される。  
なお、望ましくは、図８Ｂに示すように断面逆Ｖ字状部材２９ｒの左右方向の各端縁２９ｒｅ，２９ｒｅが、丸パイプ２９ｐよりも側方に飛び出して庇状になっていると良い。そして、このようになっていれば、この庇状の部分が、落下中のＳＡＰ及び夾雑物を吸気口２９が吸引する際に障害物となって、吸気口２９のＳＡＰ及び夾雑物の誤吸引を有効に防ぐことができる。
【００７４】
また、かかる吸気口２９による下空間ＳＰ２０ｄ内のパルプ繊維の回収性の観点からは、望ましくは、図２Ｂに示すように、落下物排出機構６０の無端ベルト６２の上面の位置を、上下方向に関して仕切り板２６の最下位置Ｐ２６から４００〜５００ｍｍの範囲で離間させると良い。この理由は、次の通りである。すなわち、一旦無端ベルト６２上に着地してしまったパルプ繊維を再度浮き上がらせて空中に浮遊させることは難しく、できる限り落下中にパルプ繊維を吸気口２９で吸い込むことが好ましいためである。よって、上述のように離間させれば、無端ベルト６２の上面に堆積し得るパルプ繊維の量を格段に減らすことができる。但し、この第１実施形態では、既述のように、無端ベルト６２上に落下したパルプ繊維については、繊維玉として回収可能であるため、繊維玉として回収することで、パルプ繊維の回収率の低下は防止される。ちなみに、上限値の５００ｍｍは、分離装置１０の大型化抑制の観点から決まっている。
【００７５】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図９は第２実施形態の分離装置１０ａの概略説明図であって、縦断面視で示されている。前述の第１実施形態では、所謂横置き型の分離装置１０を例示した。すなわち、回転部材３０に係る軸部材３３の公転軸Ｃ３１及び自転軸Ｃ３３の各軸方向が水平方向の前後に沿っていたが、この第２実施形態では、縦置き型の分離装置１０ａであり、つまり、回転部材３０に係る軸部材３３の軸方向が鉛直方向たる上下方向に沿っているとともに、当該軸部材３３の公転軸Ｃ３１及び自転軸Ｃ３３の各軸方向も上下方向に沿っている点で主に相違する。なお、これ以外の点は、概ね第１実施形態と同様又は類似のため、同様又は類似の構成については同じ符号を付して、その説明については省略する。
【００７６】
ケース２０ａは、例えば筒軸が上下方向に平行に沿って設定された有底有蓋円筒体である。そして、その内側には、ケース２０ａの内周面と間隔をあけつつケース２０ａと略同芯に、円筒形状の仕切り部材２６ａが収容されており、当該仕切り部材２６ａによって、ケース２０ａ内の空間ＳＰ２０ａは、ケース２０ａの中心側に位置する略円柱状の中心側空間ＳＰ２０ａｃと、中心側空間ＳＰ２０ａｃを外周側から囲んでなる略ドーナツ状の外周側空間ＳＰ２０ａｅとの二つに区画されている。そして、中心側空間ＳＰ２０ａｃには、回転部材３０が収容されている。
【００７７】
ここで、この回転部材３０も、第１実施形態の場合と同様に、４本の軸部材３３，３３…を有しており、また、各軸部材３３は自転軸Ｃ３３回りに自転しながら、同各軸部材３３は互いに共通の公転軸Ｃ３１回りに公転する。すなわち、この分離装置１０ａも、これら４本の各軸部材３３を自転及び公転させるための機構を有している。具体的には、公転軸形成用軸部材３１としての外パイプ３１ｐ及び内シャフト３１ｓを有し、一対のフランジ板３５ｆ，３５ｂを有し、ベアリングＢｒｇ３１，Ｂｒｇ３３を有し、プーリーＰ３３，Ｐ３１ｂ，Ｐ３１ｆを有し、無端ベルトＢ３３，Ｂ３１等を有し、また、図９中では不図示であるが、駆動源となる図２Ｃの電動モータ３７とプーリーＰ３７と無端ベルトＢ３１についても有している。そして、更に、各軸部材３３は、軸方向の複数の位置に突起部群Ｇ３３ｔ，Ｇ３３ｔ…も有している。
【００７８】
但し、この第２実施形態では、前述したように、各軸部材３３の軸方向は上下方向を向き、また各軸部材３３の公転軸Ｃ３１もその軸方向を上下方向に平行に沿って設定され、更に各軸部材３３の自転軸Ｃ３３もその軸方向を上下方向に平行に沿って設定されている。
【００７９】
また、ケース２０ａの略円形の底部２０ａｂには、中心側空間ＳＰ２０ａｃに連通するように投入口２２が一つだけ貫通形成され、またケース２０ａの略円形の蓋部２０ａｆには、同じく中心側空間ＳＰ２０ａｃに連通するように排出口２４が一つだけ貫通形成されている。そして、投入口２２には、送風機付きの投入用ダクト２２ｄが連結される一方、排出口２４にも、送風機付きの排出用ダクト２４ｄが連結され、これにより、ケース２０ａ内には投入口２２から排出口２４へ向けて下から上に流れる空気流が形成されている。  
よって、投入用ダクト２２ｄの不図示の管端部から廃材を投入すれば、廃材は、ケース２０ａ内の中心側空間ＳＰ２０ａｃを通過し、この通過中に回転部材３０によって攪拌・開繊される。そして、廃材のうちで比重の小さいパルプ繊維は、専ら空気流に乗って上方の排出口２４から排出される一方、比重の大きいＳＡＰ及び夾雑物は、主に回転部材３０から付与される遠心力の作用によって、回転部材３０の半径方向の外方たる側方の円筒状の仕切り部材２６ａの方へと飛ばされる。ここで、この仕切り部材２６ａにも、第１実施形態の場合と同様に複数の貫通孔ｈ２６ａ，ｈ２６ａ…が形成されており、ＳＡＰ及び夾雑物は、当該貫通孔ｈ２６ａを通過して外周側空間ＳＰ２０ａｅへと送られる。そして、この外周側空間ＳＰ２０ａｅを自重で落下して、ケース２０ａの略ドーナツ形状の底部２０ａｂに堆積される。なお、この例では、堆積したＳＡＰ及び夾雑物をケース２０ａの底部２０ａｂから定期的に作業員が回収することになるが、場合によっては、ケース２０ａの底部２０ａｂとして、或いは底部２０ａｂの一部としてベルトコンベアの無端ベルト（不図示）を配置して、これにより、無端ベルトの上面でＳＡＰ及び夾雑物を受け止めるとともに、無端ベルトの周回移動によってこれらＳＡＰ及び夾雑物をケース２０ａの外に自動排出しても良い。
【００８０】
ここで、この第２実施形態の分離装置１０ａに対しても、中心側空間ＳＰ２０ａｃにおける上下方向の所定位置に、投入口２２から排出口２４への廃材の移動を規制する規制部材２８ａが設けられている。すなわち、この例では、円筒状の仕切り部材２６ａと回転部材３０とは、互いの間に間隔をもって配置されており、そして、仕切り部材２６ａの内周面には、規制部材２８ａとしての略ドーナツ形状の規制板２８ａが半径方向の内方に突出して設けられている。そして、かかる規制板２８ａによって、仕切り部材２６ａと回転部材３０との間の空間が上下方向に関して複数のゾーンに仕切られている。よって、廃材の滞留時間を延長することができて、廃材を十分なレベルまで開繊することができる。
【００８１】
また、この第２実施形態においても、仕切り部材２６ａの貫通孔ｈ２６ａ，ｈ２６ａ…を通過してパルプ繊維が外周側空間ＳＰ２０ａｅに入ってしまう虞がある。そのため、かかるパルプ繊維を回収する目的で、望ましくは、外周側空間ＳＰ２０ａｅと対向する所定位置に、当該空間ＳＰ２０ａｅの空気を吸い込む吸気口２９ａが設けられていると良い。この図９の例では、複数の吸気口２９ａ，２９ａ…が、ケース２０ａの外周方向に沿って略所定ピッチで並んで配されている。よって、外周側空間ＳＰ２０ａｅの全周に亘ってほぼ偏り無くパルプ繊維を吸い込み可能となる。
【００８２】
ちなみに、同図９に示すように、吸気口２９ａを、ケース２０ａの底部２０ａｂから所定高さだけ離れた位置に設けるようにすれば、同底部２０ａｂに堆積したＳＡＰ及び夾雑物についてはほぼ吸い込まずに、専ら外周側空間ＳＰ２０ａｅを浮遊するパルプ繊維だけを選択的に吸気口２９ａで吸い込み可能となる。そして、これにより、パルプ繊維を高い純度で回収することができる。
【００８３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００８４】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例として使い捨ておむつを例示したが、排泄液等の液体を吸収する物品であれば、何等これに限るものではなく、例えば吸収性物品が生理用ナプキンであっても良いし、ペットの排泄場として使用されるペットシートであっても良い。
【００８５】
上述の実施形態では、液体吸収性繊維としてパルプ繊維を例示したが、何等これに限るものではない。つまり、繊維状で液体吸収能力の有る材料であれば、それも上記の液体吸収性繊維の概念に含まれる。
【００８６】
上述の第１実施形態では、回転部材３０が有する軸部材３３の公転軸Ｃ３１及び自転軸Ｃ３３の軸方向を、投入口２２から排出口２４へ向かう所定方向たる前後方向と平行にしていたが、何等これに限らず、多少の傾斜角度でもって傾いていても良い。すなわち、０°よりも大きく１０°以内の傾斜角度範囲で所定方向たる前後方向から傾斜させても良く、或いは、０°よりも大きく５°以内の傾斜角度範囲で所定方向たる前後方向から傾斜させても良く、又は、０°よりも大きく２°以内の傾斜角度範囲で所定方向たる前後方向から傾斜させても良い。従って、請求項に記載の「投入口から排出口へ向かう所定方向に軸方向を沿わせて設定された公転軸」及び「所定方向に軸方向を沿わせて設定された自転軸」に係る「沿わせて」の文言の意味には、互いに平行な場合だけでなく、上述の傾斜角度で傾いている態様も含んでいる。
【００８７】
上述の実施形態では、回転部材３０は、複数の一例として４本の軸部材３３，３３…を有していたが、何等これに限らない。例えば１本乃至３本の軸部材３３を有していても良いし、５本以上の軸部材３３，３３…を有していても良い。
【００８８】
上述の実施形態では、軸部材３３は突起部群Ｇ３３ｔを有し、突起部群Ｇ３３ｔは複数の一例として６つの突起部３３ｔを有していたが、何等これに限らない。例えば突起部群Ｇ３３ｔが１つ乃至５つの突起部３３ｔを有していても良いし、或いは７つ以上の突起部３３ｔ，３３ｔ…を有していても良い。
【００８９】
上述の実施形態では、一つの電動モータ３７を駆動源として４本の全ての軸部材３３，３３…を公転及び自転させていたが、何等これに限らない。例えば、軸部材３３を公転させるための電動モータと、自転させるための電動モータとを別々に分けても良いし、更には、各軸部材３３に、それぞれ自転用の電動モータを設けても良い。
【００９０】
上述の実施形態では、ケース２０，２０ａの材料について述べていなかったが、かかるケース２０，２０ａは、望ましくは、無色透明、有色透明、無色半透明、或いは有色半透明な樹脂板又はガラス板で形成されていると良い。そうすれば、ケース２０，２０ａ内の開繊状態をケース２０，２０ａ越しに外方から視認可能となる。そして、これにより、廃材の詰まりなどの異常を早期に発見できて、重大トラブルになる前に対処可能となる。
【００９１】
上述の実施形態では、廃材を攪拌・開繊する回転部材３０として、自転軸Ｃ３３回りに自転ながら公転軸Ｃ３１回りに公転する軸部材３３を有した構成を例示したが、何等これに限らない。例えば、参考例として冒頭で説明した図１Ａ及び図１Ｂの回転部材１３０を、第１実施形態及び第２実施形態の回転部材３０に代えて使用しても良い。すなわち、軸方向が前後方向に沿った回転軸Ｃ１３０回りに駆動回転するロール部材を回転部材１３０の本体とし、このロール部材の外周面に、回転軸Ｃ１３０に沿う方向に所定ピッチで複数の矩形板１３３，１３３…が一列の櫛状に並んでなる矩形板列が、回転部材１３０の周方向に所定ピッチで複数列設けられたものでも良い。ちなみに、その場合には、上記の矩形板１３３，１３３…が、請求項に記載の「突起部」に相当する。
【００９２】
更には、図１０の概略縦断面図に示すように、軸方向が前後方向に沿った回転軸Ｃ３１ａ回りに駆動回転する軸部材３１ａを回転部材３０ａの本体とし、この軸部材３１ａの外周面に放射状に複数の棒状部材３１ａｔ，３１ａｔ…が立設されてなる棒状部材群Ｇ３１ａｔを軸方向の複数の位置に有した回転部材３０ａを、上述の回転部材３０の代わりに用いても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１０  分離装置、１０ａ  分離装置、
１２  フレーム状支持部材、
２０  ケース、
２０ａ  ケース、２０ａｂ  底部、２０ａｆ  蓋部、
２０ｃ  天井部、２０ｓｂ  後側壁部、２０ｓｆ  前側壁部、
２０ｓｌ  左側壁部、２０ｓｒ  右側壁部、
２２  投入口、２２ｄ  投入用ダクト、
２４  排出口、２４ｄ  排出用ダクト、
２６  仕切り板（仕切り部材）、２６ａ  仕切り部材、
２８  規制板（規制部材）、
２８ａ  規制板（規制部材）、
２８ｄ  下端縁部、
２９  吸気口、２９ａ  吸気口、
２９ｄ  ダクト、２９ｄｂ  底面、先端部  ２９ｄｅ、
２９ｅ  開口部、
２９ｍ  中継管部材、
２９ｐ  丸パイプ（管部材）、
２９ｒ  傾斜部材、２９ｒ１  尖り部、２９ｒｅ  端縁、
３０  回転部材、３０ａ  回転部材、
３１  公転軸形成用軸部材、
３１ａ  軸部材、３１ａｔ  棒状部材、
３１ｐ  外パイプ、３１ｓ  内シャフト、
３３  軸部材、３３ｔ  棒状部材（突起部）、
３５ｂ  フランジ板、３５ｆ  フランジ板、
３７  電動モータ、
６０  落下物排出機構、６２  無端ベルト、６４  ローラー、
７０  分離部材、７２  第１ふるい部材、７４  第２ふるい部材、７６  無蓋容器、
１３０  回転部材、１３３  矩形板（突起部）、
Ｂ３１  無端ベルト、Ｂ３３  無端ベルト、
Ｇ２９  吸気口列、
Ｇ３３ｔ  突起部群、
Ｇ３１ａｔ  棒状部材群、
Ｂｒｇ３１  ベアリング、Ｂｒｇ３３  ベアリング、
ｈ２６  貫通孔、ｈ２６ａ  貫通孔、
ｈ７２  貫通孔、ｈ７４  貫通孔、
ＧＮＤ  床部、
Ｇ  隙間、
Ｃ３１  公転軸、Ｃ３１ａ  回転軸、
Ｃ３３  自転軸、
Ｃ１３０  回転軸、
ＳＰ２０  空間、ＳＰ２０ｕ  上空間、ＳＰ２０ｄ  下空間、
ＳＰ２０ａ  空間、
ＳＰ２０ａｃ  中心側空間、ＳＰ２０ａｅ  外周側空間、
Ｐ３１ｂ  プーリー、Ｐ３１ｆ  プーリー、Ｐ３３  プーリー、Ｐ３７  プーリー、
Ｐ６２  折り返し位置、Ｐ７２  着地位置、Ｐ２６  最下位置、
Ｇ  隙間、
【図１】
2014091082.tif 000003
【図２Ａ】
2014091082.tif 000004
【図２Ｂ】
2014091082.tif 000005
【図２Ｃ】
2014091082.tif 000006
【図３Ａ】
2014091082.tif 000007
【図３Ｂ】
2014091082.tif 000008
【図３Ｃ】
2014091082.tif 000009
【図４】
2014091082.tif 000010
【図５】
2014091082.tif 000011
【図６】
2014091082.tif 000012
【図７Ａ】
2014091082.tif 000013
【図７Ｂ】
2014091082.tif 000014
【図８】
2014091082.tif 000015
【図９】
2014091082.tif 000016
【図１０】
2014091082.tif 000017