(57)【要約】【課題】従来よりも低コストで施工することができるガス系消火設備を提供する。【解決手段】防護区画の避圧口に避圧ダンパを備えたガス系消火設備であって、消火剤ガスが前記防護区画内へ２分間で放出され、前記避圧ダンパの避圧面積は、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ１分間で放出される場合における前記避圧ダンパの避圧面積よりも小さい。【選択図】図１
2014108185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護区画の避圧口に避圧ダンパを備えたガス系消火設備であって、
消火剤ガスが前記防護区画内へ２分間で放出され、
前記避圧ダンパの避圧面積は、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ１分間で放出される場合における前記避圧ダンパの避圧面積よりも小さい、
ことを特徴とするガス系消火設備。
【請求項２】
前記避圧ダンパの避圧面積は、前記消火剤ガスの放出時における前記防護区画内の圧力が、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ１分間で放出される場合における前記防護区画内の圧力と同等程度に保たれる値である、ことを特徴とする請求項１に記載のガス系消火設備。
【請求項３】
防護区画内へ消火剤ガスを送る配管を備えたガス系消火設備であって、
前記消火剤ガスが前記防護区画内へ２分間で放出され、
前記配管の径は、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ１分間で放出される場合における前記配管の径よりも小さい、
ことを特徴とするガス系消火設備。
【請求項４】
前記配管の径は、前記消火剤ガスの放出時における前記防護区画内の圧力が、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ１分間で放出される場合における前記防護区画内の圧力と同等程度に保たれる値である、ことを特徴とする請求項３に記載のガス系消火設備。
【請求項５】
防護区画内へ消火剤ガスを送る配管を備えたガス系消火設備であって、
前記消火剤ガスが前記防護区画内へ２分間で放出され、
前記配管の敷設距離は、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ１分間で放出される場合における前記配管の敷設距離よりも長い、
ことを特徴とするガス系消火設備。
【請求項６】
前記配管の敷設距離は、前記消火剤ガスの放出時における前記防護区画内の圧力が、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ１分間で放出される場合における前記防護区画内の圧力と同等程度に保たれる値である、ことを特徴とする請求項５に記載のガス系消火設備。
【請求項７】
消火剤ガスが防護区画内へ２分間で放出され、
前記消火剤ガスが放出される際の音圧は、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ１分間で放出される場合の音圧よりも小さい、
ことを特徴とするガス系消火設備。
【請求項８】
前記消火剤ガスを噴出する噴射ノズルを前記防護区画に備え、
前記噴射ノズルを用いた前記消火剤ガスの噴射量制御により、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ２分間で放出されるよう制御される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のガス系消火設備。
【請求項９】
オリフィスを用いた前記消火剤ガスの流量制御により、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ２分間で放出されるよう制御される、ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のガス系消火設備。
【請求項１０】
前記消火剤ガスを噴出する噴射ノズルを前記防護区画に備え、
前記噴射ノズルを用いた前記消火剤ガスの噴射量制御とオリフィスを用いた前記消火剤ガスの流量制御とにより、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ２分間で放出されるよう制御される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のガス系消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス系消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火剤ガス（例：窒素ガス、アルゴンガス）を用いたガス系消火設備が提案された（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０５５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のガス系消火設備は、施工費が高額であるために、なかなか普及が進まないという問題を有していた。
【０００５】
そこで、本発明は、従来よりも低コストで施工できるガス系消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記課題は、次の手段により、解決される。
【０００７】
本発明は、防護区画の避圧口に避圧ダンパを備えたガス系消火設備であって、消火剤ガスが前記防護区画内へ２分間で放出され、前記避圧ダンパの避圧面積は、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ１分間で放出される場合における前記避圧ダンパの避圧面積よりも小さい、ことを特徴とするガス系消火設備である。
【０００８】
また、本発明は、防護区画内へ消火剤ガスを送る配管を備えたガス系消火設備であって、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ２分間で放出され、前記配管の径は、前記消火剤ガスが前記防護区画内へ１分間で放出される場合における前記配管の径よりも小さい、ことを特徴とするガス系消火設備である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るガス系消火設備の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るガス系消火設備の概略構成を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本発明の実施形態に係るガス系消火設備は、防護区画１の避圧口１ａに設置された避圧ダンパ２と、防護区画１内へ消火剤ガスを送る配管３と、を備えている。
【００１３】
ここで、消火剤ガスは、防護区画１内へ２分間で放出される。本発明の実施形態は、この２分間という放出時間に着目し、従来よりも低コストで施工できるガス系消火設備を提供するものである。
【００１４】
すなわち、消火剤ガスが防護区画１内へ２分間で放出される場合は、消火剤ガスが防護区画１内へ１分間で放出される場合よりも、単位時間あたりに防護区画１内へ放出される消火剤ガスの量が少なくなる。
【００１５】
したがって、避圧ダンパ２の避圧面積Ｓ（図１におけるＡ−Ａ断面の拡大図を参照。）を小さくしても、配管３の径Ｄ（図１におけるＢ−Ｂ断面の拡大図を参照。）を小さくしても、及び／又は配管３の敷設距離（Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）を長くしても、消火剤ガスの放出時における防護区画１内の圧力は、消火剤ガスが防護区画１内へ１分間で放出される場合における防護区画１内の圧力と同等程度に保たれる。
【００１６】
そこで、本発明の実施形態に係るガス系消火設備では、消火剤ガスが防護区画１内へ１分間で放出される場合よりも、避圧ダンパ２の避圧面積Ｓは小さく、配管３の径Ｄは小さく、及び配管３の敷設距離（Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）は長い、ものとした。
【００１７】
避圧ダンパ２は避圧面積Ｓが小さいほど安価であり、配管３は径Ｄが小さいほど安価である。したがって、本発明の実施形態によれば、従来よりも低コストで施工することができるガス系消火設備を提供することができる。
【００１８】
また、配管３の敷設距離（Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）を長くとることができる本発明の実施形態によれば、後述するガス貯蔵容器５を防護区画１から離れた場所に設置することが可能なガス系消火設備を提供することができる。
【００１９】
なお、消火剤ガスが防護区画１内へ２分間で放出される場合は、消火剤ガスが放出される際の音圧が、消火剤ガスが防護区画１内へ１分間で放出される場合の音圧よりも小さい。しかるに、消火剤ガスが放出される際の音圧が大きいと、防護区画１内に設置されているサーバ等の電子機器に異常が生じる場合がある。したがって、本発明の実施形態に係るガス系消火設備によれば、このような異常の発生を少なくすることができる。
【００２０】
以下、各部材について詳細に説明する。
【００２１】
［防護区画１］
防護区画１は、例えば、ビルなどの建物内における部屋である。電子機器が設置されたコンピュータルームや配電盤などが設置された電気室などは、ガスによる消火に適しているため（水や泡で消火を行うと電子機器や配電盤などが故障するため。）、本発明の実施形態に係る防護区画１に適している。
【００２２】
防護区画１には、消火剤ガスを噴出する噴射ノズル４が備えられている。本発明の実施形態に係る消火設備では、この噴射ノズル４を用いた消火剤ガスの噴射量制御と、後述するオリフィス６を用いた配管３における消火剤ガスの流量制御と、により、消火剤ガスが防護区画１内へ２分間で放出されるよう制御されるものとする。
【００２３】
［避圧口１ａ、避圧ダンパ２］
避圧口１ａは、防護区画１内の圧力を防護区画１外へ逃がす開口であり、防護区画１を構成する壁や天井など（本実施形態では壁）に設けられる。避圧ダンパ２は、避圧の程度を制御する弁を備えたダクトである。避圧ダンパ２の避圧面積Ｓとは、ダクトの開口面積をいう。
【００２４】
なお、本発明の実施形態に係るガス系消火設備によれば、避圧口１ａの開口面積も小さくすることができるため、防護区画１を構成する壁や天井などに開口を開ける工事費を削減することもできる。
【００２５】
［消火剤ガス］
消火剤ガスには、消火に用いることが可能な各種のガスを用いることができる。もっとも、窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性ガス（イナートガス）は、人体への悪影響が少ないため、消火剤ガスとして好ましく用いることができる。
【００２６】
消火剤ガスが防護区画１内へ２分間（１分間）で放出されるとは、ガス貯蔵容器５（防護区画１外に配置されている。）に貯蔵されている消火剤ガスの９０％以上が２分間（１分間）で防護区画１内へ放出されることをいう。
【００２７】
［配管３］
配管３は、防護区画１外に配置されているガス貯蔵容器５から防護区画１内へ消火剤ガスを送る管である。配管３にはオリフィス６が設けられており、本発明の実施形態に係る消火設備では、上記したとおり、噴射ノズル４を用いた消火剤ガスの噴射量制御と、このオリフィス６を用いた配管３における消火剤ガスの流量制御と、により、消火剤ガスが防護区画１内へ２分間で放出されるよう制御される。
【００２８】
なお、本発明の実施形態では、消火剤ガスが噴射ノズル４及びオリフィス６の双方を用いて防護区画１内へ２分間で放出されるよう制御されると説明したが、消火剤ガスは、例えば、噴射ノズル４及びオリフィス６のいずれか一方を用いて防護区画１内へ２分間で放出されるよう制御されてもよいし、他の部材を用いて防護区画内へ２分間で放出されるよう制御されてもよい。
【００２９】
以上、本発明の実施形態に係るガス系消火設備について説明したが、避圧ダンパ２の避圧面積Ｓ、配管３の径Ｄ、及び／又は配管３の敷設距離（Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）は、例えば、消火剤ガスの放出時における防護区画１内の圧力が、消火剤ガスが防護区画１内へ１分間で放出される場合と同等程度に保たれる値とすることが好ましい。このようにすれば、ガス系消火設備の施工費を大幅に削減することができる。
【実施例１】
【００３０】
本発明の実施例１として、５２０ｍ３の消火剤が１０００ｍ３の防護区画内へ２分間で放出される場合を検討してみる。この場合、防護区画内の圧力は１０００Ｐａであるため、例えば、避圧ダンパの避圧面積は２３５９ｃｍ２、配管の径は５０Ａ、配管の敷設距離は４００ｍにすることができる。
【００３１】
［比較例１］
比較例１として、実施例１と同様に、５２０ｍ３の消火剤が１０００ｍ３の防護区画内へ１分間で放出される場合を検討してみる。この場合、防護区画内の圧力は１０００Ｐａであるため、例えば、避圧ダンパの避圧面積は４４８２ｃｍ２、配管の径は８０Ａ、配管の敷設距離は２００ｍにすることができる。
【００３２】
［検討］
本発明の実施例１と比較例１とを比較した場合、本発明の実施例１における避圧ダンパの避圧面積は、比較例１におけるそれの５２．６％であり、本発明の実施例１における配管の径は、比較例１におけるそれの６２．５％であり、本発明の実施例１における配管の敷設距離は、比較例１におけるそれの２００％である。
【００３３】
以上、本発明の実施形態及び実施例について説明したが、これらの説明は、本発明の一例に関するものであり、本発明は、これらの説明によって何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３４】
１    防護区画
１ａ  避圧口
２    避圧ダンパ
３    配管
４    噴射ノズル
５    ガス貯蔵容器
６    オリフィス
【図１】
2014108185.tif 000003