(57)【要約】【課題】開繊された繊維束を具備する清掃部材の製造方法において、収納コンテナから駆動ロールへ繊維束を搬送する経路で繊維束のねじれを修正し、製造工程を安定化するとともに、駆動ロールから開繊工程へ繊維束を搬送する経路で繊維束を予備開繊し、開繊工程を高速化する。【解決手段】収納コンテナ２００から第１の方向Ｄ１へ連続して引き出された繊維束Ｆ１を非回転バーＢ１に巻き掛けて第２の方向Ｄ２へ送った後、第１の駆動ロール１０ａ，１０１ｂへ送るとともに、第１の駆動ロール１０１ａ，１０１ｂから第３の方向Ｄ３へ送り出される繊維束Ｆ１を第２の非回転バーＢ２に巻き掛けて第４の方向Ｄ４へ送った後、第２の駆動ロール及びそれに続く開繊工程へ送る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（ａ）収納コンテナから第１の方向へ連続して引き出された繊維束を、前記第１の方向と交差する方向に設けられた第１の非回転バーに巻き掛けて前記第１の方向とは異なる第２の方向へ送った後、第１の駆動ロールへ送る工程、
（ｂ）前記第１の駆動ロールから第３の方向へ送り出される繊維束を、前記第３の方向と交差する方向に設けられた第２の非回転バーに巻き掛けて前記第３の方向とは異なる第４の方向へ送った後、第２の駆動ロールへ送る工程、及び
（ｃ）前記第２の駆動ロールから送り出される繊維束を開繊する工程
を含む、開繊された繊維束を具備する清掃部材の製造方法。
【請求項２】
前記第１の方向へ送られる繊維束の張力よりも、前記第２の方向へ送られる繊維束の張力の方が大きく、前記第３の方向へ送られる繊維束の張力よりも、前記第４の方向へ送られる繊維束の張力の方が大きい、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第１の方向が重力方向上向きである、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記収納コンテナ内の繊維束が前記収納コンテナから３〜５ｍ引き出された後、前記第１の非回転バーに巻き掛けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
第１の駆動ロールと、第２の駆動ロールと、収納コンテナから連続して引き出された繊維束を前記第１の駆動ロールへ送る第１の繊維束送り部と、前記第１の駆動ロールから送り出された繊維束を前記第２の駆動ロールへ送る第２の繊維束送り部と、前記第２の駆動ロールから送りされた繊維束を開繊する繊維束開繊部とを備えた、開繊された繊維束を具備する清掃部材の製造装置であって、
前記第１の繊維束送り部が、前記収納コンテナから第１の方向へ連続して引き出された繊維束を、前記第１の方向と交差する方向に設けられた第１の非回転バーに巻き掛けて前記第１の方向とは異なる第２の方向へ送った後、前記第１の駆動ロールに送り、
前記第２の繊維束送り部が、前記第１の駆動ロールから第３の方向へ送り出される繊維束を、前記第３の方向と交差する方向に設けられた第２の非回転バーに巻き掛けて前記第３の方向とは異なる第４の方向へ送った後、前記第２の駆動ロールに送る、前記製造装置。
【請求項６】
前記第１の繊維束送り部が、前記第２の方向へ送られる繊維束に対して、前記第１の方向へ送られる繊維束の張力よりも大きい張力を付与し、前記第２の繊維束送り部が、前記第４の方向へ送られる繊維束に対して、前記第３の方向へ送られる繊維束の張力よりも大きい張力を付与する、請求項５に記載の製造装置。
【請求項７】
前記第１の方向が重力方向上向きである、請求項５又は６に記載の製造装置。
【請求項８】
前記第１の繊維束送り部が、前記収納コンテナ内の繊維束を前記収納コンテナから３〜５ｍ引き出された後、前記第１の非回転バーに巻き掛ける、請求項５〜７のいずれか１項に記載の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開繊された繊維束を具備する清掃部材を製造する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維束を基体とする清掃部材において、開繊された繊維束が使用される。繊維束に開繊する方法として、駆動ロールによって収納コンテナから繊維束を引き出して、開繊工程に送り出す方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、収納コンテナから駆動ロールへ繊維束を搬送する経路において、繊維束のねじれを修正し、製造工程を安定化することが求められる。また、駆動ロールから開繊工程へ繊維束を搬送する経路において、繊維束を予備開繊し、開繊工程を高速化することが求められる。
【０００５】
そこで、本発明は、開繊された繊維束を具備する清掃部材の製造方法及び製造装置であって、収納コンテナから駆動ロールへ繊維束を搬送する経路において、繊維束のねじれを修正し、製造工程を安定化できるとともに、駆動ロールから開繊工程へ繊維束を搬送する経路において、繊維束を予備開繊し、開繊工程を高速化できる製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の工程：
（ａ）収納コンテナから第１の方向へ連続して引き出された繊維束を、前記第１の方向と交差する方向に設けられた第１の非回転バーに巻き掛けて前記第１の方向とは異なる第２の方向へ送った後、第１の駆動ロールへ送る工程、
（ｂ）前記第１の駆動ロールから第３の方向へ送り出される繊維束を、前記第３の方向と交差する方向に設けられた第２の非回転バーに巻き掛けて前記第３の方向とは異なる第４の方向へ送った後、第２の駆動ロールへ送る工程、及び
（ｃ）前記第２の駆動ロールから送り出される繊維束を開繊する工程
を含む、開繊された繊維束を具備する清掃部材の製造方法を提供する。
【０００７】
また、本発明は、第１の駆動ロールと、第２の駆動ロールと、収納コンテナから連続して引き出された繊維束を前記第１の駆動ロールへ送る第１の繊維束送り部と、前記第１の駆動ロールから送り出された繊維束を前記第２の駆動ロールへ送る第２の繊維束送り部と、前記第２の駆動ロールから送りされた繊維束を開繊する繊維束開繊部とを備えた、開繊された繊維束を具備する清掃部材の製造装置であって、前記第１の繊維束送り部が、前記収納コンテナから第１の方向へ連続して引き出された繊維束を、前記第１の方向と交差する方向に設けられた第１の非回転バーに巻き掛けて前記第１の方向とは異なる第２の方向へ送った後、前記第１の駆動ロールに送り、前記第２の繊維束送り部が、前記第１の駆動ロールから第３の方向へ送り出される繊維束を、前記第３の方向と交差する方向に設けられた第２の非回転バーに巻き掛けて前記第３の方向とは異なる第４の方向へ送った後、前記第２の駆動ロールに送る、前記製造装置を提供する。
【０００８】
本発明の方法及び装置において、「第２の方向へ送った後、第１の駆動ロールへ送る」には、第２の方向に送られる繊維束をそのまま第１の駆動ロールへ送る場合に加えて、第２の方向に送られる繊維束を１又は複数の非回転バーに巻き掛けて送り方向を変化させた後、第１の駆動ロールへ送る場合が含まれる。同様に、「第４の方向へ送った後、第２の駆動ロールへ送る」には、第４の方向に送られる繊維束をそのまま第２の駆動ロールへ送る場合に加えて、第４の方向に送られる繊維束を１又は複数の非回転バーに巻き掛けて送り方向を変化させた後、第２の駆動ロールへ送る場合が含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開繊された繊維束を具備する清掃部材の製造方法及び製造装置であって、収納コンテナから駆動ロールへ繊維束を搬送する経路において、繊維束のねじれを修正し、製造工程を安定化できるとともに、駆動ロールから開繊工程へ繊維束を搬送する経路において、繊維束を予備開繊し、開繊工程を高速化できる製造方法及び製造装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の方法及び装置の一実施形態によって製造される清掃部材及び該清掃部材に固定される把持具の斜視図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図３】図３は、図１に示される清掃部材の平面図である。
【図４】図４は、図１に示される清掃部材の製造工程のうち、収納コンテナから駆動ロールへ繊維束を搬送する工程、及び駆動ロールから開繊工程へ繊維束を搬送する工程を説明するための一部断面図である。
【図５】図５は、図１に示される清掃部材の製造工程のうち、開繊工程以降の工程を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の方法及び装置について詳細に説明する。
態様１に係る方法は、以下の工程：
（ａ）収納コンテナから第１の方向へ連続して引き出された繊維束を、前記第１の方向と交差する方向に設けられた第１の非回転バーに巻き掛けて前記第１の方向とは異なる第２の方向へ送った後、第１の駆動ロールへ送る工程、
（ｂ）前記第１の駆動ロールから第３の方向へ送り出される繊維束を、前記第３の方向と交差する方向に設けられた第２の非回転バーに巻き掛けて前記第３の方向とは異なる第４の方向へ送った後、第２の駆動ロールへ送る工程、及び
（ｃ）前記第２の駆動ロールから送り出される繊維束を開繊する工程
を含む、開繊された繊維束を具備する清掃部材の製造方法である。
【００１２】
態様１に係る方法によれば、収納コンテナから第１の駆動ロールへ繊維束を搬送する経路において、繊維束のねじれを修正し、製造工程を安定化できるとともに、第１の駆動ロールから第２の駆動ロール及びそれに続く開繊工程へ繊維束を搬送する経路において、繊維束を予備開繊し、開繊工程を高速化できる。
【００１３】
態様１に係る方法において、前記第１の方向へ送られる繊維束の張力よりも、前記第２の方向へ送られる繊維束の張力の方が大きく、前記第３の方向へ送られる繊維束の張力よりも、前記第４の方向へ送られる繊維束の張力の方が大きいことが好ましい（態様２）。態様２に係る方法によれば、繊維束のねじれ修正効果及び予備開繊効果を向上させることができる。
【００１４】
態様１又は２に係る方法において、前記第１の方向が重力方向上向きであることが好ましい（態様３）。態様３に係る方法によれば、収納コンテナから引き出された繊維束のねじれを繊維束の自重によって修正することができる。
【００１５】
態様１〜３のいずれかに係る方法において、前記収納コンテナ内の繊維束が前記収納コンテナから３〜５ｍ引き出された後、前記第１の非回転バーに巻き掛けられることが好ましい（態様４）。態様４に係る方法によれば、繊維束の開繊による強度の低下及びこれに伴う搬送性の低下を防止しつつ、収納コンテナから引き出された繊維束のねじれを繊維束の自重によって修正することができる。
【００１６】
態様１〜４のいずれかに係る方法は、工程（ａ）〜（ｃ）に加えて、その他の工程を含むことができる。その他の工程は、製造すべき清掃部材の構成に応じて適宜決定することができる。その他の工程としては、例えば、繊維束に油剤を付着させる工程、繊維束を１又は２以上の他の部材（例えば、帯状の不織布等）と重ねて複層ウェブを形成する工程、複層ウェブに含まれる繊維束と他の部材とを固定（例えば、ヒートシール、超音波シール等）する工程、複層ウェブから個々の清掃部材を切り出す工程等が挙げられ、態様１〜４のいずれかに係る方法は、これらのうち１又は２以上の工程を含むことができる。この場合、各工程の実施順序は、清掃部材の製造に支障がない限り特に限定されるものでなく、異なる工程を異なる時点で実施してもよいし、同時に実施してもよい。例えば、態様１〜４のいずれかに係る方法が、繊維束に油剤を付着させる工程を含む場合、当該工程は、開繊工程（ｃ）の間又は後に実施することができる。
【００１７】
態様１に係る装置は、第１の駆動ロールと、第２の駆動ロールと、収納コンテナから連続して引き出された繊維束を前記第１の駆動ロールへ送る第１の繊維束送り部と、前記第１の駆動ロールから送り出された繊維束を前記第２の駆動ロールへ送る第２の繊維束送り部と、前記第２の駆動ロールから送りされた繊維束を開繊する繊維束開繊部とを備えた、開繊された繊維束を具備する清掃部材の製造装置であって、前記第１の繊維束送り部が、前記収納コンテナから第１の方向へ連続して引き出された繊維束を、前記第１の方向と交差する方向に設けられた第１の非回転バーに巻き掛けて前記第１の方向とは異なる第２の方向へ送った後、前記第１の駆動ロールに送り、前記第２の繊維束送り部が、前記第１の駆動ロールから第３の方向へ送り出される繊維束を、前記第３の方向と交差する方向に設けられた第２の非回転バーに巻き掛けて前記第３の方向とは異なる第４の方向へ送った後、前記第２の駆動ロールに送る、前記製造装置である。
【００１８】
態様１に係る装置によれば、収納コンテナから第１の駆動ロールへ繊維束を搬送する経路において、繊維束のねじれを修正し、製造工程を安定化できるとともに、第１の駆動ロールから第２の駆動ロール及びそれに続く開繊工程へ繊維束を搬送する経路において、繊維束を予備開繊し、開繊工程を高速化できる。
【００１９】
態様１に係る装置において、前記第１の繊維束送り部が、前記第２の方向へ送られる繊維束に対して、前記第１の方向へ送られる繊維束の張力よりも大きい張力を付与し、前記第２の繊維束送り部が、前記第４の方向へ送られる繊維束に対して、前記第３の方向へ送られる繊維束の張力よりも大きい張力を付与することが好ましい（態様２）。態様２に係る装置によれば、繊維束のねじれ修正効果及び予備開繊効果を向上させることができる。
【００２０】
態様１又は２に係る装置において、前記第１の方向が重力方向上向きであることが好ましい（態様３）。態様３に係る装置によれば、収納コンテナから引き出された繊維束のねじれを繊維束の自重によって修正することができる。
【００２１】
態様１〜３のいずれかに係る装置において、前記第１の繊維束送り部が、前記収納コンテナ内の繊維束を前記収納コンテナから３〜５ｍ引き出された後、前記第１の非回転バーに巻き掛けることが好ましい（態様４）。態様４に係る装置によれば、繊維束の開繊による強度の低下及びこれに伴う搬送性の低下を防止しつつ、収納コンテナから引き出された繊維束のねじれを繊維束の自重によって修正することができる。
【００２２】
態様１〜４のいずれかに係る装置は、その他の構成を含むことができる。その他の構成は、製造すべき清掃部材の構成に応じて適宜決定することができる。その他の構成としては、例えば、繊維束に油剤を適用する油剤適用部、繊維束を１又は２以上の他の部材（例えば、帯状の不織布等）と重ねて複層ウェブを形成する形成部、複層ウェブに含まれる繊維束と他の部材とを固定する固定部（例えば、ヒートシール部、超音波シール部等）、複層ウェブから個々の清掃部材を切り出す切出部等が挙げられ、態様１〜４に係る装置は、これらのうち１又は２以上の構成を含むことができる。
【００２３】
本発明の方法及び装置によって製造される清掃部材は、開繊された繊維束を具備する限り特に限定されるものではない。本発明の方法及び装置によって製造される清掃部材としては、例えば、図１〜３に示される清掃部材１が挙げられる。
以下、清掃部材１を製造する場合を例として、本発明の方法及び装置の一実施形態を説明する。
【００２４】
まず、図１〜図３に基づいて、清掃部材１を説明する。
図１は、清掃部材１及び清掃部材１に固定される把持具１５の斜視図であり、図２は、図１のＸ−Ｘ線における断面図であり、図３は図１に示される清掃部材１の平面図である。なお、以下の説明において、図２における「上」を上側とし、「下」を下側とする場合があるが、図２における「上」及び「下」は、単に説明の便宜上用いられるものであり、清掃部材１の上下方向を限定するものではない。
【００２５】
図１〜図３に示されるように、清掃部材１は、起毛部２と、起毛部２の上側に重ねられた基材シート１２と、基材シート１２の上側に重ねられた保持シート１３とを備えている。
【００２６】
図１〜図３に示されるように、清掃部材１には、基材シート１２と保持シート１３との間に把持具１５の挿入部１６を挿入させるための被挿入部１４が形成されている。図１〜図３に示されるように、清掃部材１には２つの被挿入部１４が形成されており、２つに分岐した挿入部１６を挿入できるようになっている。本実施形態における被挿入部１４の数は２つであるが、被挿入部１４の数は、挿入部１６の分岐数に応じて適宜変更可能である。別の実施形態として、被挿入部１４の数が３つ又はそれ以上である実施形態が挙げられる。
【００２７】
図２に示されるように、起毛部２は、第１繊維状部材３と、第１繊維状部材３の下側に重ねられた第２繊維状部材４と、第２繊維状部材４の下側に重ねられた第３繊維状部材５と、第３繊維状部材５の下側に重ねられた第４繊維状部材６とからなる４層構造の繊維状部材と、この４層構造の繊維状部材の下側（第４繊維状部材６の下側）に重ねられた短冊シート７とを備えている。本実施形態における起毛部２の繊維状部材は４層構造であるが、繊維状部材の層構造は適宜変更可能である。別の実施形態として、繊維状部材の層構造が１層構造、２層構造又は３層構造である実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、繊維状部材の層構造が５層以上の構造である実施形態が挙げられる。また、本実施形態における起毛部２は短冊シート７を備えているが、短冊シート７の有無は適宜選択可能である。別の実施形態として、短冊シート７を省略した実施形態が挙げられる。
【００２８】
第１〜第４繊維状部材３〜６は、油剤が付着した繊維束である。本実施形態における油剤は、塵、埃等の吸着を促進させる作用をもたらす着塵油剤（例えば、流動パラフィンを主成分とする油剤）である。清掃部材１個あたりの油剤量は、通常０．０５〜２ｇ／個、好ましくは０．１〜１ｇ／個、さらに好ましくは０．２〜０．５ｇ／個である。油剤量が０．０５ｇ／個未満であると、塵、埃等の保持性が低下するおそれがあり、２ｇ／個を超えると、清掃時に、清掃場所（例えば、家具等）に油剤が付着するおそれがある。
【００２９】
着塵油剤の成分は特に限定されるものではなく、例えば、鉱物油、合成油、シリコーン油、界面活性剤等が挙げられる。鉱物油としては、例えば、パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、芳香族炭化水素等が挙げられ、合成油としては、例えば、アルキルベンゼン油、ポリオレフィン油、ポリグリコール油等が挙げられ、シリコーン油としては、例えば、鎖状ジメチルポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン、各種変性シリコーン等が挙げられ、界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩型等の陽イオン系界面活性剤、ポリエチレングルコール型、多価アルコール型等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００３０】
着塵油剤が、流動パラフィンを主成分とする油剤である場合、油剤の粘度は、好ましくは１０８〜１２８ｍｍ2／Ｓである。なお、この粘度は、ウベローデ粘度計（ＪＩＳ  Ｋ２８３９−１９８０に規定されるもので、ＳＩＳ  Ｂ−００１７で係数決定したもの）、温度計（ＪＩＳ  Ｂ７４１０−１９８２に規定する動粘度用のもの）及び恒温槽（ＪＩＳ  Ｋ２２８３−１９８３に規定するもの）を用いて実施されるウベローデ法（３０℃）によって測定された粘度である。
【００３１】
繊維束は、例えば、トウ（ＴＯＷ）、好ましくは、開繊されたトウである。なお、「トウ」は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２０４−３：１９９８の３．１．２４に記載されるとおり、極めて多数のフィラメントをそろえた束を意味する。
【００３２】
繊維束は、スリットファイバ（フィルムを細長く切断し延伸させて造った繊維）、スプリットファイバ（細長いフィルムを網目構造に細分化して造った繊維）等の束であってもよい。
【００３３】
繊維束としては、例えば、熱可塑繊維からなる繊維束、熱可塑性繊維を含む繊維束等が挙げられる。繊維束を構成する繊維の原料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、レーヨン等が挙げられ、繊維束を構成する繊維の種類としては、例えば、単一繊維、複合繊維（例えば、芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維）等が挙げられる。複合繊維は、熱融着性の点から、好ましくは、芯鞘型複合繊維であり、さらに好ましくは、芯の融点が鞘の融点よりも高い芯鞘型複合繊維である。
【００３４】
好ましい芯鞘型複合繊維としては、例えば、芯がポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートからなり、かつ鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維が挙げられ、さらに好ましい芯鞘型複合繊維としては、例えば、芯がポリエチレンテレフタレートからなり、かつ鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維が挙げられる。
【００３５】
繊維束を構成する繊維の繊度は、好ましくは１〜５０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２〜１０ｄｔｅｘである。繊維束は、同一繊度を有する複数種の繊維を含んでもよいし、異なる繊度を有する単一又は複数種の繊維を含んでもよい。
【００３６】
本実施形態では、繊維束を構成する各繊維が捲縮繊維によって構成されている。各繊維を捲縮繊維によって構成することにより、繊維束を嵩高くすることができるとともに、捲縮部分に塵、埃等を取り込みやすい構造とすることができる。別の実施形態として、繊維束を構成する各繊維が非捲縮繊維によって構成されている実施形態が挙げられる。
【００３７】
短冊シート７は、後述するように、基材シート１２及び保持シート１３と同様に、熱可塑性繊維（熱融着性繊維）からなる不織布、又は熱可塑性繊維を含む不織布から形成され、基材シート１２とほぼ同一幅、ほぼ同一長さの長方形状に形成される。短冊シート７には、短冊シート７の全体に亘って所定の間隔ごとに鋸歯形状の切れ込み（図示せず）が設けられ、この切れ込みによって短冊シート７の幅方向の両縁部に全長に亘って両縁が鋸歯形状の短冊片（図示せず）が形成される。
【００３８】
図１〜図３に示されるように、起毛部２の第１繊維状部材３の上側には基材シート１２及び保持シート１３が順に重ねられ、基材シート１２と保持シート１３との間に把持具１５の挿入部１６を挿入させるための被挿入部１４が形成されている。
【００３９】
図３に示されるように、基材シート１２及び保持シート１３は、長方形状を有しており、両シート１２、１３は、幅方向（図３の左右方向）の寸法が同一に設定され、長さ方向（図３の上下方向）の寸法が基材シート１２の方が長く設定され、基材シート１２の長手方向の両端部が保持シート１３の長手方向の両端から所定長さ外方に突出するように、基材シート１２の上側に保持シート１３が重ねられている。
【００４０】
基材シート１２及び保持シート１３は、熱可塑性繊維（熱融着性繊維）からなる不織布、又は熱可塑性繊維を含む不織布から形成されている。熱可塑性繊維としては、例えば、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートとの複合繊維、ポリエチレンとポリプロピレンとの複合繊維、例えば、芯がポリエチレンテレフタレートからなり、かつ鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維等が挙げられる。不織布の種類としては、例えば、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等が挙げられる。
【００４１】
別の実施形態として、基材シート及び保持シートが、熱可塑性樹脂フィルム、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムから形成される実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、基材シート及び保持シートが、不織布と樹脂フィルムとのラミネートシートから形成される実施形態が挙げられる。
【００４２】
基材シート１２及び保持シート１３は、後述する第１融着部形成装置１５８によって、起毛部２の全層（第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６及び短冊シート７）と一体に融着されており、清掃部材１には、図１〜図３に示されるように、幅方向の中央部において長手方向に延びる第１融着部８が形成されている。さらに、基材シート１２及び保持シート１３は、第１融着部８の両側（図２における左右）において、後述する第２融着部形成装置１３４によって、起毛部２の１層（第１繊維状部材３）と一体に融着されており、清掃部材１には、長手方向に２本の第２融着部１１が形成されている。２本の第２融着部１１は、それぞれ、間欠的に形成されている。第１繊維状部材３が基材シート１２及び保持シート１３と融着されることにより、第１繊維状部材３がこれらのシート１２、１３の動きに追従するので、使用状態において起毛部２がより広がりやすくなり、ひいては、清掃効率が改善される。
【００４３】
基材シート１２及び保持シート１３は、第１融着部８において、起毛部２の全層（第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６及び短冊シート７）と融着されているとともに、２本の第２融着部１１において、起毛部２の第１繊維状部材３と融着されている。これにより、基材シート１２と保持シート１３との間に、第１融着部８と、２本の第２融着部１１とによって区画された、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向に延びる、長手方向の両端が開口する袋状の空間である一対の被挿入部１４が形成されており、被挿入部１４内には把持具１５の挿入部１６が挿入可能となっている。
【００４４】
基材シート１２及び保持シート１３は、後述する第２融着部形成装置１３４によって、起毛部２の第１繊維状部材３とこれらの中央部において融着されており、清掃部材１には、図３に示されるように、基材シート１２及び保持シート１３の幅方向に所定の間隔をおいて一対の融着線１８が形成されており、一対の融着線１８の間に第１融着部８が形成されている。一対の融着線１８は、製造の段階において第１融着部８の位置を管理するための目印であり、一対の熱融着線１８の間に第１融着部８が配置されているか否かをセンサ等で管理することにより、良品、不良品の選別を実施することができる。
【００４５】
図１〜図３に示されるように、２本の第２融着部１１は、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向に間欠的に数カ所設けられており、２本の第２融着部１１の非融着部分に把持具１５の各挿入部１６の円弧状の突起１６ａを係止させることにより、把持具１５の各挿入部１６が各被挿入部１４から抜け出ることが防止される。
【００４６】
図１に示されるように、基材シート１２及び保持シート１３の幅方向の両縁部（２本の第２融着部１１の外側部分）には、長手方向に沿って所定の間隔ごとに鋸歯形状の切れ込み２０ａが設けられており、切れ込み２０ａによって両縁が鋸歯形状の複数の短冊片２０が設けられている。別の実施形態として、基材シート１２及び保持シート１３に鋸歯形状の切れ込み２０ａが設けられておらず、したがって短冊片２０が設けられていない実施形態が挙げられる。
【００４７】
図１に示されるように、把持具１５は、互いに平行に配置される一対の長方形板状の挿入部１６と、各挿入部１６の長手方向の両端部の外側面から突出した円弧状の一対の突起１６ａと、挿入部１６の端部の一方に一体に設けられるホルダ部１７とを有しており、例えば、プラスチック等から形成される。
【００４８】
清掃部材１の両被挿入部１４内に把持具１５の両挿入部１６を挿入し、２本の第２融着部１１の非融着部分に突起１６ａを係止させることにより、把持具１５に清掃部材１が取り付けられる。そして、把持具１５のホルダ部１７を把持して、起毛部２を清掃対象箇所に接触させて所望の方向に移動させることにより、清掃対象箇所の塵、埃等が起毛部２に捕捉され、清掃対象箇所が清掃される。
【００４９】
次いで、清掃部材１を製造する方法及び装置の一実施形態を図４及び図５に基づいて説明する。
図４及び図５は、清掃部材１を製造する方法及び装置を説明するための概略図であり、図４の（Ａ）の後に図５の（Ａ）が続いている。図４は、清掃部材１の製造工程のうち、収納コンテナから第１の駆動ロールへ繊維束を搬送する工程、及び第１の駆動ロールから第２の駆動ロール及びそれに続く開繊工程へ繊維束を搬送する工程を説明するための一部断面図であり、図５は、清掃部材１の製造工程のうち、開繊工程以降の工程を説明するための概略図である。開繊工程以降の工程は、図５に示される装置１００を用いて実施される。
【００５０】
本実施形態において、清掃部材１の製造方法は、以下の工程（ａ）〜（ｃ）を含む。
（ａ）収納コンテナから第１の方向へ連続して引き出された繊維束を、第１の方向と交差する方向に設けられた第１の非回転バーに巻き掛けて第１の方向とは異なる第２の方向へ送った後、第１の駆動ロールへ送る工程
（ｂ）第１の駆動ロールから第３の方向へ送り出される繊維束を、第３の方向と交差する方向に設けられた第２の非回転バーに巻き掛けて第３の方向とは異なる第４の方向へ送った後、第２の駆動ロールへ送る工程
（ｃ）第２の駆動ロールから送り出される繊維束を開繊する工程
【００５１】
＜工程（ａ）及び（ｂ）＞
以下、工程（ａ）及び（ｂ）について、第１の繊維束Ｆ１を例として説明するが、その他の繊維束（第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４）についても同様に実施される。
図４に示されるように、工程（ａ）では、収納コンテナ２００から第１の方向Ｄ１へ連続して引き出された繊維束Ｆ１を、第１の方向Ｄ１と交差する方向（本実施形態では第１の方向Ｄ１と垂直な方向）に設けられた第１の非回転バーＢ１に巻き掛けて第１の方向Ｄ１とは異なる第２の方向Ｄ２へ送った後、フィードロール１０１ａ，１０１ｂ（第１の駆動ロールの一例）へ送る。
【００５２】
本実施形態において、工程（ａ）で用いられる非回転バーの数は１であるが、非回転バーの数は適宜変更可能である。別の実施形態として、非回転バーの数が２以上である実施形態が挙げられる。非回転バーの数が２以上である場合、収納コンテナ２００から引き出された繊維束Ｆ１は、２以上の非回転バーに順次巻き掛けられて方向を変化させながらフィードロール１０１ａ，１０１ｂへ送られる。
【００５３】
図４に示されるように、工程（ｂ）では、フィードロール１０１ａ，１０１ｂ（第１の駆動ロールの一例）から第３の方向Ｄ３へ送り出される繊維束Ｆ１を、第３の方向Ｄ３と交差する方向（本実施形態では第３の方向Ｄ３と垂直な方向）に設けられた第２の非回転バーＢ２に巻き掛けて第３の方向Ｄ３とは異なる第４の方向Ｄ４へ送った後、図５に示すニップロール１０２ａ，１０２ｂ（第２の駆動ロールの一例）へ送る。
【００５４】
本実施形態では、図４に示されるように、第４の方向Ｄ４へ送られる繊維束Ｆ１を、第４の方向Ｄ４と交差する方向（本実施形態では第４の方向Ｄ４と垂直な方向）に設けられた第３の非回転バーＢ３に巻き掛けて第４の方向Ｄ４とは異なる第５の方向Ｄ５へ送り、次いで、第５の方向Ｄ５と交差する方向（本実施形態では第５の方向Ｄ５と垂直な方向）に設けられた第４の非回転バーＢ４に巻き掛けて第５の方向Ｄ５とは異なる第６の方向Ｄ６へ送った後、図５に示すニップロール１０２ａ，１０２ｂ（第２の駆動ロールの一例）へ送る。
【００５５】
本実施形態において、工程（ｂ）で用いられる非回転バーの数は３であるが、非回転バーの数は適宜変更可能である。別の実施形態として、非回転バーの数が１又は２である実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、非回転バーの数が４以上である実施形態が挙げられる。非回転バーの数が２以上である場合、フィードロール１０１ａ，１０１ｂ（第１の駆動ロールの一例）から第３の方向Ｄ３へ送り出される繊維束Ｆ１は、２以上の非回転バーに順次巻き掛けられて方向を変化させながら、図５に示すニップロール１０２ａ，１０２ｂ（第２の駆動ロールの一例）へ送られる。
【００５６】
第１の非回転バーＢ１〜第４の非回転バーＢ４は、それぞれ、回転しないように両端が固定支持されている。本実施形態において、第１の非回転バーＢ１〜第４の非回転バーＢ４が延在する方向は、繊維束Ｆ１の送り方向と垂直な方向である。
【００５７】
第１の非回転バーＢ１〜第４の非回転バーＢ４の径、間隔、設置数、摩擦係数等は、繊維束Ｆ１に付与すべき張力に応じて適宜調整することができる。第１の非回転バーＢ１〜第４の非回転バーＢ４の径、摩擦係数等は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５８】
本実施形態において、第１の非回転バーＢ１〜第４の非回転バーＢ４は断面視円形状であるが、非回転バーの形状は、繊維束を巻き掛けることができる限り特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。別の実施形態として、非回転バーのうち少なくとも繊維束を巻き掛ける部分が断面視円弧状である実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、非回転バーが断面視楕円形状である実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、非回転バーが断面視多角形状である実施形態が挙げられる。
【００５９】
図４に示されるように、収納コンテナ２００には、捲縮繊維で構成されている繊維束Ｆ１の原反ＦＳが収納されており、繊維束Ｆ１は、収納コンテナ２００から引き出され、第１の非回転バーＢ１〜第４の非回転バーＢ４に順次巻き掛けられて方向を変化させながら連続して搬送される。この際、図４に示されるように、繊維束Ｆ１は、非回転バーＢ１，Ｂ４の上を跨ぐように、また、非回転バーＢ２，Ｂ３の下を潜るように、非回転バーＢ１〜Ｂ４に巻き掛けられる。
【００６０】
本実施形態に係る工程（ａ）では、収納コンテナ２００からフィードロール１０１ａ，１０１ｂへ繊維束Ｆ１を搬送する経路において、収納コンテナ２００から連続して引き出された繊維束Ｆ１を第１の非回転バーＢ１に巻き掛けて送り方向を変化させた後、フィードロール１０１ａ，１０１ｂへ送ることにより、繊維束Ｆ１のねじれを修正し、製造工程を安定化することができる。また、本実施形態に係る工程（ｂ）では、フィードロール１０１ａ，１０１ｂからニップロール１０２ａ，１０２ｂ及びそれに続く開繊工程へ繊維束Ｆ１を搬送する経路において、フィードロール１０１ａ，１０１ｂから送り出される繊維束Ｆ１を第２の非回転バーＢ２〜第４の非回転バーＢ４に順次巻き掛けて送り方向を変化させながらニップロール１０２ａ，１０２ｂへ送ることにより、繊維束Ｆ１を予備開繊し、開繊工程を高速化することができる。
【００６１】
繊維束Ｆ１を、第１の非回転バーＢ１〜第４の非回転バーＢ４に順次巻き掛けて送り方向を変化させながら連続して送ることにより、第１の方向Ｄ１に送られる繊維束Ｆ１の張力Ｔ１と、第２の方向Ｄ２に送られる繊維束Ｆ１の張力Ｔ２と、第３の方向Ｄ３に送られる繊維束Ｆ１の張力Ｔ３と、第４の方向Ｄ４に送られる繊維束Ｆ１の張力Ｔ４と、第５の方向Ｄ５に送られる繊維束Ｆ１の張力Ｔ５の張力と、第６の方向Ｄ６に送られる繊維束Ｆ１の張力Ｔ６との関係を、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４＜Ｔ５＜Ｔ６に調整することができる。このような張力の差により、繊維束Ｆ１のねじれ修正効果及び予備開繊効果を向上させることができる。
【００６２】
図４に示されるように、第１の非回転バーＢ１に巻き掛けられる前後において繊維束Ｆ１は角度θをなしており、繊維束Ｆ１のねじれを効果的に修正する点から、角度θは９０°以下であることが好ましい。なお、その他の非回転バーに巻き掛けられる前後において繊維束Ｆ１がなす角度は、繊維束Ｆ１に所望の張力を付与して繊維束Ｆ１を予備開繊する点から、適宜調整することができる。
【００６３】
本実施形態において、第１の方向Ｄ１は、重力方向上向きである。これにより、収納コンテナ２００から引き出された繊維束Ｆ１のねじれを繊維束Ｆ１の自重によって修正することができる。
【００６４】
図４に示されるように、繊維束Ｆ１は、収納コンテナ２００から高さＨまで引き出された後、第１の非回転バーＢ１に巻き掛けられている。高さＨは、好ましくは３〜５ｍである。高さＨを３〜５ｍに調整することにより、繊維束Ｆ１の開繊による強度の低下及びこれに伴う搬送性の低下を防止しつつ、収納コンテナ２００から引き出された繊維束Ｆ１のねじれを繊維束Ｆ１の自重によって修正することができる。なお、高さＨが３ｍ未満であると、繊維束Ｆ１のねじれを十分に修正できないおそれがある一方、高さＨが５ｍを越えると、繊維束Ｆ１の開繊による強度の低下及びこれに伴う搬送性の低下が生じるおそれがある。
【００６５】
＜工程（ｃ）＞
以下、工程（ｃ）について、第１の繊維束Ｆ１を例として説明するが、その他の繊維束（第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４）についても同様に実施される。
【００６６】
図５に示されるように、繊維束Ｆ１は、一定の周速Ｖ１で回転する第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂに送られ、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂを通過した繊維束Ｆ１は、複数のテンションロール１０４を通過して、周速Ｖ２で回転する第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂに送られる。
【００６７】
第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂの周速Ｖ２は、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂの周速Ｖ１よりも速くなっている。この周速の差により、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂと第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂとの間において、繊維束Ｆ１には張力が付与され、その結果、繊維束Ｆ１が開繊される。
【００６８】
各テンションロール１０４は、例えば、中実のスチールから形成されており、回転に相当程度の力が必要となるように質量が調整されている。したがって、繊維束Ｆ１が各テンションロール１０４を回転させながら第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂから第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂに向かって進む際、繊維束Ｆ１の移動速度が急激に増加しないようになっている。
【００６９】
各テンションロール１０４は、繊維束Ｆ１を徐々に開繊できるように、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂと第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂとの間の行程が長くなるように配置されている。
【００７０】
図５に示されるように、第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂを通過した繊維束Ｆ１は、エアー供給器１０８を通過して、周速Ｖ３で回転する第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂに送られる。第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂの周速Ｖ３は、第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂの周速Ｖ２よりも遅くなっている。この周速の差により、第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂと第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂとの間において、繊維束Ｆ１の張力が緩和され、その結果、繊維束Ｆ１がさらに開繊されるとともに、繊維束Ｆ１の幅が拡幅される。
【００７１】
第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂから第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂへ送られる繊維束Ｆ１には、エアー供給器１０８からエアーが吹き付けられ、その結果、繊維束Ｆ１がさらに開繊される。
【００７２】
本実施形態において、繊維束Ｆ１の開繊には、張力の付与及び緩和と、エアーの吹き付けとが用いられるが、開繊方法は適宜変更可能である。別の実施形態として、張力の付与及び緩和と、エアーの吹き付けのいずれか一方が用いられる実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、張力の付与及び緩和と、エアーの吹き付けとに加えて、その他の開繊方法が使用される実施形態が挙げられる。また、本実施形態において、張力の付与及び緩和には、第１〜第３のニップロールが用いられるが、ニップロールの数は適宜変更可能である。別の実施形態として、張力の付与及び緩和のために、第１〜第３のニップロールに加えて、その他のニップロールが使用される実施形態が挙げられる。
【００７３】
本実施形態において、清掃部材１の製造方法は、工程（ａ）〜（ｃ）に加えて、以下の工程（ｄ）及び（ｅ）を含む。
（ｄ）繊維束に油剤を付着させる工程
（ｅ）油剤が付着した繊維束を用いて清掃部材の連続体を製造し、清掃部材の連続体から清掃部材１を切り出す工程
【００７４】
＜工程（ｄ）＞
以下、工程（ｄ）について、第１の繊維束Ｆ１を例として説明するが、その他の繊維束（第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４）についても同様に実施される。
【００７５】
工程（ｄ）は、第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂと第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂとの間に設けられた転写ロール１１０を用いて実施される。本実施形態において、工程（ｄ）は、第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂと第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂとの間、すなわち工程（ｃ）の間に実施されるが、工程（ｄ）の実施時点は適宜変更可能である。別の実施形態として、工程（ｄ）が工程（ｃ）の後に実施される実施形態が挙げられる。
【００７６】
転写ロール１１０は、ロールコーターとして一般的に使用されるロールであり、ロール表面に油剤の膜を形成可能である限り特に限定されるものではないが、好ましくは鏡面ロールである。転写ロール１１０が鏡面ロールであると、繊維束Ｆ１が転写ロール１１０に巻き込まれることが防止され、油剤がムラなく均一に付着した繊維束を備えた清掃部材を効率よく製造することができる。
【００７７】
転写ロール１１０の径及び回転数は、ロール表面に油剤の膜が均一に形成されるように、繊維束Ｆ１の搬送速度等を考慮して適宜調整することができる。
【００７８】
転写ロール１１０は、駆動系（不図示）によって繊維束Ｆ１の送り方向と同一方向に回転しながら、繊維束Ｆ１と接触するように設けられている。なお、転写ロール１１０の回転方向が「繊維束Ｆ１の送り方向と同一方向」であるとは、転写ロール１１０のうち繊維束Ｆ１と接触する部分の接線速度の方向が繊維束Ｆ１の送り方向と同一であることを意味する。
【００７９】
図５に示されるように、繊維束Ｆ１と転写ロール１１０とが接触する位置よりも転写ロール１１０の回転方向上流側の位置には、油剤槽１１４が設けられている。これにより、転写ロール１１０の表面の所定部分が繊維束Ｆ１と接触する前に、当該所定部分には油剤が塗布される。
【００８０】
油剤槽１１４には、油剤が含まれている。本実施形態において、油剤槽１１４に含まれる油剤は、塵、埃等の吸着を促進させる作用をもたらす着塵油剤（例えば、流動パラフィンを主成分とする油剤）である。
【００８１】
油剤槽１１４に含まれる油剤の量及び転写ロール１１０の回転軸の位置は、転写ロール１１０の一部が油剤槽１１４に含まれる油剤に浸漬されるように調整されており、転写ロール１１０は、その一部が油剤槽１１４に浸漬された状態で回転し、転写ロール１１０の表面には連続的に油剤が塗布される。油剤の塗布量は、清掃部材１個あたりの油剤量が通常０．０５〜２ｇ／個、好ましくは０．１〜１ｇ／個、さらに好ましくは０．２〜０．５ｇ／個となるように調整される。着塵油剤が、流動パラフィンを主成分とする油剤である場合、油剤の粘度は、好ましくは１０８〜１２８ｍｍ2／Ｓである。なお、この粘度は、ウベローデ粘度計（ＪＩＳ  Ｋ２８３９−１９８０に規定されるもので、ＳＩＳ  Ｂ−００１７で係数決定したもの）、温度計（ＪＩＳ  Ｂ７４１０−１９８２に規定する動粘度用のもの）及び恒温槽（ＪＩＳ  Ｋ２２８３−１９８３に規定するもの）を用いて実施されるウベローデ法（３０℃）によって測定された粘度である。
【００８２】
第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂと第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂとによって、所定方向に連続して送られる繊維束Ｆ１と、繊維束Ｆ１の送り方向と同一方向に回転する転写ロール１１０とが接触すると、転写ロール１１０の表面に塗布された油剤が繊維束Ｆ１に転写される。こうして、油剤が付着した繊維束Ｆ１が製造される。転写ロール１１０は、一部が油剤槽１１４に浸漬した状態で、かつ、別の一部が繊維束Ｆ１と接触した状態で回転しているので、所定方向に連続して送られる繊維束Ｆ１には連続して油剤が転写される。
【００８３】
繊維束Ｆ１は、工程（ａ）〜（ｄ）を経た後、合流部１３２に進む。同様に、第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４は、それぞれ、工程（ａ）〜（ｄ）を経た後、合流部１３６，１３８，１４０に進む。
【００８４】
＜工程（ｅ）＞
以下、工程（ｅ）について説明する。
本実施形態において、工程（ｅ）は、以下の工程（ｅ1）〜（ｅ3）を含む。
（ｅ1）工程（ａ）〜（ｄ）を経た繊維束を他の部材（本実施形態では帯状の不織布）と重ねて複層ウェブを形成する工程
（ｅ2）複層ウェブに含まれる繊維束と他の部材とを固定する工程
（ｅ3）複層ウェブから個々の清掃部材１を切り出す工程
【００８５】
［工程（ｅ1）］
以下、工程（ｅ1）について説明する。
本実施形態において、繊維束と重ねられる他の部材は、帯状の不織布１２１，１２３，１５１である。別の実施形態として、これらの不織布のうち１つ又は２つが、繊維束と重ねられる実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、これらの不織布に加えて、その他の不織布が、繊維束と重ねられる実施形態が挙げられる。いずれの実施形態においても、積層順序は特に限定されるものではないが、不織布が最外層に位置するように積層されることが好ましい。
【００８６】
不織布１２１，１２３は、それぞれ、清掃部材１の基材シート１２，保持シート１３に対応する。不織布１２１は、不織布ロール１２０から連続的に巻出され、上下２段に配設された複数のロールを含み、下段に位置するロールが上下に揺動するダンサロール１２４を通過することによって間欠的に搬送される。同様に、不織布１２３は、不織布ロール１２２から連続的に巻出され、上下２段に配設された複数のロールを含み、下段に位置するロールが上下に揺動するダンサロール１２６を通過することによって間欠的に搬送される。なお、「間欠的に搬送される」とは、不織布１２１，１２３が、一定の距離（例えば、ほぼ清掃部材１の幅方向長さ）だけ搬送方向に進み、一定時間搬送を停止することを繰り返し行うように搬送されることをいう。このように、不織布１２１，１２３が間欠的に搬送されることによって、後述する複層ウェブの構成要素を融着させるための時間を確保することができる。
【００８７】
不織布１２１，１２３は、合流部１２８で合流して複層ウェブＳ１を形成し、複層ウェブＳ１は、鋸歯形状の刃（不図示）がその表面において周方向に間欠的に形成されているギャザーカッタ１３０を通過する。これにより、基材シート１２及び保持シート１３の切れ込み２０ａ（図１参照）に対応する切れ込みが形成される。
【００８８】
複層ウェブＳ１は、合流部１３２において、工程（ａ）〜（ｄ）を経た第１の繊維束Ｆ１と合流し、複層ウェブＳ１に第１の繊維束Ｆ１が重ねられて複層ウェブＳ２が形成される。このとき、第１の繊維束Ｆ１は、第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂと合流部１３２との間において、ある程度たるむことができるように構成されており、それによりダンサロールがこれらの間に設けられているのと同じ働きをする。
【００８９】
複層ウェブＳ２は、合流部１３６，１３８，１４０において、工程（ａ）〜（ｄ）を経た第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４と順次合流し、複層ウェブＳ２に第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４が順次重ねられて複層ウェブＳ３が形成される。
【００９０】
不織布１５１は、清掃部材１の短冊シート７に対応する。不織布１５１は、不織布ロール１５０から連続的に巻出され、ダンサロール１５２を通過することによって間欠的に搬送され、そして、ギャザーロール１５４を通過する。ギャザーロール１５４は、その表面にその周方向に連続した鋸歯形状の刃（図示しない）を有し、それにより、ギャザーロール１５４を通過した不織布１５１に鋸歯形状の切れ込み（不図示）が形成される。
【００９１】
不織布１５１は、合流部１５６において複層ウェブＳ３と合流し、複層ウェブＳ３に不織布１５１が重ねられて複層ウェブＳ４が形成される。
【００９２】
［工程（ｅ2）］
以下、工程（ｅ2）について説明する。
複層ウェブＳ２は、第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４と合流する前に、第２融着部形成装置１３４を通過する。第２融着部形成装置１３４は、複層ウェブＳ２に含まれる不織布１２１，１２３及び第１の繊維束Ｆ１を融着し、２本の第２融着部１１（図３参照）を形成する。これにより、複層ウェブＳ２は、その厚さ方向にわたって融着される。本実施形態では、第２融着部形成装置１３４として、ヒートシール装置が使用されているが、その他のシール装置（例えば、超音波シール装置等）を使用してもよい。
【００９３】
複層ウェブＳ４は、第１融着部形成装置１５８を通過する。第１融着部形成装置１５８は、複層ウェブＳ４の全体を融着し、複層ウェブＳ４に第１融着部８（図３参照）を形成する。これにより、複層ウェブＳ４が、その厚さ方向にわたって融着される。本実施形態では、第１融着部形成装置１５４として、ヒートシール装置が使用されているが、融着部形成装置は適宜変更可能である。別の実施形態として、超音波シール装置が使用される実施形態が挙げられる。
【００９４】
［工程（ｅ3）］
以下、工程（ｅ3）について説明する。
第１融着部形成装置１５８を通過した複層ウェブＳ４がカッタ部１６０において切断され、個々の清掃部材１が切り出される。
【００９５】
本実施形態によって製造された清掃部材１は、短冊シート７を含むが、別の実施形態によって製造された清掃部材は、短冊シート７を含まない。また、本実施形態によって製造された清掃部材１では、被挿入部１４が、清掃部材１の表面に位置するが、別の実施形態によって製造された清掃部材は、基材シート１２及び保持シート１３と繊維状部材３〜６との積み重ねの順番を変更することによって、被挿入部１４が、隣接する繊維状部材３〜６のいずれかの間に配置される。それにより、清掃部材１の両面を使用して清掃することができる。このとき、被挿入部１４への挿入部１６の挿入を容易にするために、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向（図３の上下方向）の寸法を、繊維状部材３〜６よりも長くすることが好ましく、これらの寸法を任意に決定することができる。また、このとき、短冊シート７を使用してもしなくてもよいし、清掃部材１の両面に短冊シート７を配置してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１．．．清掃部材，２．．．起毛部，３．．．第１繊維状部材，４．．．第２繊維状部材，５．．．第３繊維状部材，６．．．第４繊維状部材，７．．．短冊シート，８．．．第１融着部，１１．．．第２融着部，１２．．．基材シート，１３．．．保持シート，１４．．．被挿入部，１５．．．把持具，１６．．．挿入部，１６ａ．．．突起，１７．．．ホルダ部，１８．．．融着線，２０．．．短冊片，２０ａ．．．切れ込み，１００．．．清掃部材の製造装置，１０１ａ，ｂ．．．フィードロール（第１の駆動ロール），１０２ａ，ｂ．．．第１のニップロール（第２の駆動ロール），１０４．．．テンションロール，１０６ａ，ｂ．．．第２のニップロール，１０８．．．エアー供給器，１１０．．．転写ロール，１１２ａ，ｂ．．．第３のニップロール，１１４．．．油剤槽，１２０，１２２，１５０．．．不織布ロール，１２１，１２３，１５１．．．帯状の不織布，１２４，１２６，１５２．．．ダンサロール，１２８，１３２、１３６，１３８，１４０，１５６．．．合流部，１３０．．．ギャザーカッタ，１３４．．．第２融着部形成装置，１５４．．．ギャザーロール，１５８．．．第１融着部形成装置，１６０．．．カッタ部，２００．．．繊維束の収納コンテナ，Ｆ１．．．第１の繊維束，Ｆ２．．．第２の繊維束，Ｆ３．．．第３の繊維束，Ｆ４．．．第４の繊維束，Ｂ１．．．第１の非回転バー，Ｂ２．．．第２の非回転バー，Ｂ３．．．第３の非回転バー，Ｂ４．．．第４の非回転バー，Ｄ１．．．繊維束が送られる第１の方向，Ｄ２．．．繊維束が送られる第２の方向，Ｄ３．．．繊維束が送られる第３の方向，Ｄ４．．．繊維束が送られる第４の方向，Ｄ５．．．繊維束が送られる第５の方向，Ｄ６．．．繊維束が送られる第６の方向
【図１】
2014129632.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014129632.tif 000005
【図４】
2014129632.tif 000006
【図５】
2014129632.tif 000007