(57)【要約】【課題】搬送ベルトをＡＣ帯電させることにより被記録媒体を搬送可能な記録装置において、装置の小型化を進めつつ、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制する。【解決手段】内層Ｉと疎水性の材料を含む外層Ｏとを有し、外層Ｏに設けられた支持面Ｆに被記録媒体を支持させて搬送する搬送ベルト３と、搬送ベルト３の帯電部１０と、ラインヘッド６と、搬送ベルト３の支持面Ｆに対向する位置に、キャッピングユニット９とワイピングユニット７の少なくとも一方とを備え、被記録媒体にインクが吐出されている際におけるキャッピングユニット９とワイピングユニット７の少なくとも一方と支持面Ｆとの距離Ｌ２（Ｌ３）は、被記録媒体にインクが吐出されている際におけるラインヘッド６のノズルと支持面Ｆとの距離Ｌ１よりも長く、帯電部１０は、１０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の周波数で外層ＯをＡＣ帯電する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層と外層を有し、前記外層に被記録媒体を支持する支持面を有する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの前記支持面を帯電させて該支持面に前記被記録媒体を静電吸着可能にするＡＣ帯電部と、
前記支持面に静電吸着されて搬送される前記被記録媒体にインクをノズルから吐出するラインヘッドと、
前記支持面と対向する領域に設けられた配置部材と、を備え、
前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際における前記配置部材と前記支持面との距離は、前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際における前記ラインヘッドのノズルと前記支持面との距離よりも長く、
前記外層は疎水性材料を含み、
前記ＡＣ帯電部は、１０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の周波数で前記搬送ベルトを帯電することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記搬送ベルトは、少なくとも相対湿度７０％の環境下で前記被記録媒体を静電吸着して搬送可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記外層の表面抵抗率は１０１０Ω／ｓｑ以上であり、前記内層の体積抵抗率は１０５Ωｃｍ以上１０１０Ωｃｍ未満であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記ノズルと前記搬送ベルトの前記支持面との距離は５ｍｍ以下であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記インクは、水を２０質量％以上７５質量％以下含有することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記搬送ベルトによって前記被記録媒体が搬送される搬送経路において、前記配置部材による該支持面の被覆率は平面視で６０％以上であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記配置部材は、前記ラインヘッドに対して前記ノズルを覆うように当接し前記ラインヘッドとの間に閉空間を形成するキャッピングユニットと、前記ラインヘッドの前記ノズルの形成面をワイピングするワイピングユニットとから選択される一種以上であることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記ラインヘッドを前記搬送ベルトの前記支持面と接近及び離間する方向に移動可能な移動機構と、
前記ラインヘッドをキャッピング可能なキャッピングユニットと、を備え、
前記キャッピングユニットによる前記ラインヘッドのキャッピング状態における前記キャッピングユニットと前記支持面との距離は、前記被記録媒体に前記インクを吐出している際における前記ノズルと前記支持面との距離よりも長いことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記搬送ベルトの張力を調整可能な張力調整機構を備え、
前記張力調整機構は、記録動作停止状態においては記録動作中よりも前記搬送ベルトの張力を小さくすることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体を搬送する際の前記搬送ベルトの移動速度は、８ｉｎｃｈ／ｓ以上であることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
内層と外層を有し、前記外層に被記録媒体を支持する支持面を有する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの前記支持面を帯電させて該支持面に前記被記録媒体を静電吸着可能にするＡＣ帯電部と、
前記支持面に静電吸着されて搬送される前記被記録媒体にインクをノズルから吐出するラインヘッドと、
前記支持面と対向する領域に設けられた配置部材と、を備え、
前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際における前記配置部材と前記支持面との距離は、前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際における前記ラインヘッドのノズルと前記支持面との距離よりも長く、
前記外層は疎水性材料を含み、
前記ＡＣ帯電部は、前記外層に、前記搬送方向に沿って３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の長さ毎に正の電荷と負の電荷とを交互に帯電させることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルトをＡＣ帯電させることにより被記録媒体を搬送可能な記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搬送ベルトの被記録媒体を支持する支持面を帯電させることにより被記録媒体を搬送可能な記録装置が使用されている。このような記録装置のうち、搬送ベルトの前記支持面をＡＣ帯電させて被記録媒体を支持する記録装置がある。搬送ベルトをＡＣ帯電させて被記録媒体を支持する記録装置は、被記録媒体を帯電させるための被記録媒体帯電機構が不要であり、搬送ベルトをＤＣ帯電させて被記録媒体を支持する記録装置に比べて装置の小型化が容易になったり、搬送ベルトを帯電させる帯電部材のレイアウトの自由度が高くなる等のメリットがある。例えば、特許文献１には、搬送ベルトの前記支持面上に正の電荷と負の電荷とを交互に帯電させ、被記録媒体を前記支持面に吸着させることにより、被記録媒体を搬送ベルトに支持させて搬送する記録装置が開示されている。
【０００３】
搬送ベルトを帯電させることにより被記録媒体を搬送可能な記録装置において装置を小型化するためには、搬送ベルトによって被記録媒体が搬送される搬送経路において、搬送ベルトの前記支持面と対向する領域に、記録ヘッドやその他の様々な部材を位置させる構成が好ましい。しかし、上記構成によって装置の小型化を図ると、前記搬送経路において、搬送ベルトと対向する領域に設けられた部材による被覆率が高くなる。例えば、特許文献２には、搬送ベルトの前記支持面と対向する領域に、記録ヘッドの他、メンテナンスユニットを位置させる構成の記録装置が開示されている。特に、記録ヘッドとしてラインヘッドを用いた記録装置の場合、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動して記録する所謂シリアルヘッドと比較して、記録ヘッドが大きくなる傾向にある。さらに、キャッピングユニットも記録ヘッドに応じて大きくなる傾向があるため、搬送ベルトの被覆率はシリアルヘッドと比較して大きくなる。また、ラインヘッドを搬送ベルト上面から退避させる構造の記録装置とすると、ラインヘッドの構造上、装置の大型化は避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０７７５５号公報
【特許文献２】特開２００７−１９０７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記被覆率が高くなると、記録ヘッドから吐出したインクに由来する水分等が搬送ベルトの前記支持面付近に籠り易くなる。搬送ベルトをＡＣ帯電させて被記録媒体を支持する記録装置は、搬送ベルト付近の湿度が高い場合、水分の影響により静電吸着力が低下して被記録媒体が搬送ベルトの前記支持面に吸着しづらくなる場合がある。これは、水分がＡＣ帯電された前記支持面における極性の異なる隣り合う帯電電位を互いに打ち消し合ってしまうためである。
【０００６】
本発明者等が鋭意検討した結果、被覆率が高くなると、例えば前記被覆率が６０％以上である場合、特に、記録ヘッドから吐出したインクに由来する水分等が搬送ベルトの前記支持面付近に籠り易く、水分の影響により被記録媒体が前記支持面に吸着しづらくなる場合があるということがわかった。即ち、被覆率が高くなると、被記録媒体に対する静電吸着力が低下し、該被記録媒体の搬送不良を発生する虞があることがわかった。ここで、「被覆率」とは、前記搬送経路における前記支持面の面積に対する、前記部材を該面に対して垂直方向から見た場合（平面視した場合）の該搬送経路上の面積の割合を意味する。  
一方、被記録媒体が搬送ベルトの前記支持面に吸着しづらくなることを抑制するために前記被覆率を低くして、例えば前記被覆率を６０％未満にすると、記録装置の小型化が不十分になる。  
このように、従来の搬送ベルトの前記支持面をＡＣ帯電させて被記録媒体を支持する記録装置においては、装置を大型化させることなく、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、搬送ベルトの前記支持面をＡＣ帯電させることにより被記録媒体を搬送可能な記録装置において、装置の小型化を進めつつ、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、内層と外層を有し、前記外層に被記録媒体を支持する支持面を有する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトの前記支持面を帯電させて該支持面に前記被記録媒体を静電吸着可能にするＡＣ帯電部と、前記支持面に静電吸着されて搬送される前記被記録媒体にインクをノズルから吐出するラインヘッドと、前記支持面と対向する領域に設けられた配置部材と、を備え、前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際における前記配置部材と前記支持面との距離は、と前記支持面との距離は、前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際における前記ラインヘッドのノズルと前記支持面との距離よりも長く、前記外層は疎水性材料を含み、前記ＡＣ帯電部は、１０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の周波数で前記搬送ベルトを帯電することを特徴とする。
【０００９】
ここで、「外層」とは、前記搬送ベルトにおける最外周を形成する層であり、被記録媒体と接触してこれを支持する側の層を意味する。  
また、「内層」とは、被記録媒体と接触しない側の層を意味し、例えば、前記搬送ベルトを駆動するローラー等と接触する側の層が挙げられる。勿論このような層に限定はされない。  
なお、「外層」と「内層」との間に中間層をさらに備えていてもよい。  
さらに、「静電吸着」とは、静電気力によって搬送ベルトに対して記録媒体が貼り着くことを意味する。  
また、「ラインヘッド」とは、被記録媒体の搬送方向と交差する交差方向に形成されたノズルの領域が、前記被記録媒体の前記交差方向全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの前記交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体の前記交差方向全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、「前記支持面と対向する領域に設けられた配置部材」とは、記録装置の外装を構成する部材を除くすべての部材を意味し、前記ラインヘッドを含んでもよい。また、例えば、キャッピングユニット、ワイピングユニットなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１０】
本態様によれば、前記支持面に対向する位置に、例えば、キャッピングユニットとワイピングユニットの少なくとも一方等の配置部材を備える。このため、装置の大型化を抑制することができる。  
一方、このような構成は前記被覆率が高くなるが、本発明者らが鋭意検討した結果、前記キャッピングユニットとワイピングユニットの少なくとも一方等の配置部材と前記支持面との距離を長くして前記ノズルから吐出したインクに由来する水分等が籠り難い構成としたうえで、１０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の周波数で前記外層をＡＣ帯電することにより、被記録媒体が搬送ベルトの前記支持面に吸着しづらくなること（静電吸着力の低下）を抑制できることを見出した。このため、本態様によれば、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記搬送ベルトは、少なくとも相対湿度７０％の環境下で前記被記録媒体を静電吸着して搬送可能であることを特徴とする。
【００１２】
搬送ベルトをＡＣ帯電させて被記録媒体を支持する記録装置は、湿度の高い環境下で使用する場合は、特に、水分の影響により被記録媒体が搬送ベルトの前記支持面に吸着しづらくなる場合がある。本発明者等が鋭意検討した結果、特に、相対湿度７０％以上の環境下で被記録媒体を搬送する場合、特に被記録媒体が搬送ベルトの前記支持面に吸着しづらくなることを見出した。
【００１３】
本発明は、少なくとも相対湿度７０％の環境下で前記被記録媒体を搬送可能である記録装置において、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制する上で有効である。  
なお、「前記搬送ベルトは、少なくとも相対湿度７０％の環境下で前記被記録媒体を搬送可能である」ことに関しては、前記環境下で被記録媒体を搬送可能に設計されているか否かにより判断可能である。
【００１４】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記外層の表面抵抗率は１０１０Ω／ｓｑ以上であり、前記内層の体積抵抗率は１０５Ωｃｍ以上１０１０Ωｃｍ未満であることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記外層の表面抵抗率は前記内層と比べて大きく、前記外層の電荷が移動しづらい構成となっている。前記内層の体積抵抗率を上記の範囲とすることによって、より効率的に、被記録媒体が搬送ベルトに吸着しづらくなることを抑制できる。
【００１６】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記ノズルと前記搬送ベルトの前記支持面との距離は５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１７】
前記ノズルから前記搬送ベルトに支持された被記録媒体までの距離が長くなると、前記ノズルから吐出したインクの前記被記録媒体における着弾位置が所定の位置からずれ易くなり、記録画像に色ムラが発生し易くなる。このため、前記ノズルと前記搬送ベルトの前記支持面との距離は短い方が好ましく、５ｍｍ以下であることが好ましい。一方、前記ノズルと前記搬送ベルトの前記支持面との距離が短いと、前記ノズルから吐出したインクに由来する水分等が滞留し易く搬送ベルト付近に籠り易くなる。  
本態様によれば、前記ノズルと前記搬送ベルトの前記支持面との距離は５ｍｍ以下である構成の記録装置においても、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。  
なお、本願発明において、特に断りが無い限り「距離」とは最近接距離の事を示す。
【００１８】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記インクは、水を２０質量％以上７５質量％以下含有することを特徴とする。
【００１９】
前記インクが水を多く含有するほど、前記ノズルから吐出したインクに由来する水分等が搬送ベルト付近に多く籠り易くなる。  
本態様によれば、前記インクが水を２０質量％以上７５質量％以下含有する記録装置においても、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記搬送ベルトによって前記被記録媒体が搬送される搬送経路において、前記配置部材による該支持面の被覆率は平面視で６０％以上であることを特徴とする。
【００２１】
また、「前記搬送ベルトによって前記被記録媒体が搬送される搬送経路において、前記配置部材による被覆率」とは、前記搬送経路における前記支持面の面積に対する、前記配置部材を該面に対して垂直方向から見た場合（平面視した場合）の該搬送経路上の面積の割合を意味する。  
また、記録中（前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際）と記録中以外とで該被覆率が異なる場合は記録中の被覆率を意味する。
【００２２】
本態様によれば、前記被覆率は６０％以上なので、装置内のスペースを有効活用でき、装置の大型化を抑制することができる。  
また、本発明者らは、鋭意検討した結果、前記被覆率は６０％以上の場合でも、１０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の周波数で前記外層をＡＣ帯電することにより、被記録媒体が搬送ベルトに吸着しづらくなることを抑制できることを見出した。このため、本態様によれば、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。
【００２３】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記配置部材は、前記ラインヘッドに対して前記ノズルを覆うように当接し前記ラインヘッドとの間に閉空間を形成するキャッピングユニットと、前記ラインヘッドの前記ノズルの形成面をワイピングするワイピングユニットとから選択される一種以上であることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記配置部材として前記キャッピングユニットと前記ワイピングユニットの少なくとも一方を備える。このため、装置の大型化を抑制することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第７の態様において、前記ラインヘッドを前記搬送ベルトの前記支持面と接近及び離間する方向に移動可能な移動機構と、前記ラインヘッドをキャッピング可能なキャッピングユニットと、を備え、前記キャッピングユニットによる前記ラインヘッドのキャッピング状態における前記キャッピングユニットと前記支持面との距離は、前記被記録媒体に前記インクを吐出している際における前記ノズルと前記支持面との距離よりも長いことを特徴とする。
【００２６】
本態様においては、前記キャッピングユニットによる前記ラインヘッドのキャッピング状態における前記キャッピングユニットと前記支持面との距離は、前記被記録媒体に前記インクを吐出している際における前記ノズルと前記支持面との距離よりも長い。ラインヘッドがキャッピングされている状態は、記録動作が実行されない状態、即ち記録動作が一定期間停止している状態である。  
本態様によれば、ラインヘッドの前記キャッピング状態においては、該ラインヘッド及び前記部材の各々について前記搬送ベルトとの距離を長くとる。これにより、前記ラインヘッドのキャッピング状態において搬送ベルト付近に籠っていた水分が逃げ易くなる。したがって、より効果的に被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。
【００２７】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記搬送ベルトの張力を調整可能な張力調整機構を備え、前記張力調整機構は、記録動作停止状態においては記録動作中よりも前記搬送ベルトの張力を小さくすることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、記録動作停止状態においては、前記搬送ベルトの張力を低減することで、搬送ベルトの張架ローラーによる搬送ベルトの巻き癖を低減させることができる。このような構成により、搬送ベルトの巻き癖によってラインヘッドやキャッピングユニット等の前記配置部材と搬送ベルトの間のギャップが変動することを抑制することが可能となる。
【００２９】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第１から第９のいずれか１つの態様において、前記被記録媒体を搬送する際の前記搬送ベルトの移動速度は、８ｉｎｃｈ／ｓ以上であることを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記被記録媒体を搬送する際の前記搬送ベルトの移動速度は、８ｉｎｃｈ／ｓ以上であり、前記搬送ベルトの外層に好ましい距離で正の電荷と負の電荷とを交互に帯電させることが可能である。
【００３１】
本発明の第１１の態様の記録装置は、内層と外層を有し、前記外層に被記録媒体を支持する支持面を有する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトの前記支持面を帯電させて該支持面に前記被記録媒体を静電吸着可能にするＡＣ帯電部と、前記支持面に静電吸着されて搬送される前記被記録媒体にインクをノズルから吐出するラインヘッドと、前記支持面と対向する領域に設けられた配置部材と、を備え、前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際における前記配置部材と前記支持面との距離は、前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際における前記ラインヘッドのノズルと前記支持面との距離よりも長く、前記外層は疎水性材料を含み、前記ＡＣ帯電部は、前記外層に、前記搬送方向に沿って３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の長さ毎に正の電荷と負の電荷とを交互に帯電させることを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、前記搬送ベルトの外層に好ましい距離で正の電荷と負の電荷とを交互に帯電させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置の概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置の概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（記録装置）（図１〜図２）
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施例の記録装置１の概要について説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略側面図であり、図２は本実施例の記録装置１の概略平面図である。
【００３５】
本実施例の記録装置１において、記録が行われる被記録媒体は導入部２から搬送ベルト３まで搬送方向Ａに搬送される。そして、搬送ベルト３に被記録媒体を支持させ、ローラー４を回転方向Ｃに回転させて搬送ベルト３を方向Ｂに移動させることにより被記録媒体を搬送方向Ａに搬送する。ローラー５は搬送ベルト３を張架して搬送ベルト３の回転に伴って従動回転する。なお、本実施例ではローラー４を駆動して搬送ベルトを回転させる例で説明しているが、ローラー５を回転させてローラー４を従動回転させる構成も可能である。  
なお、搬送ベルト３によって被記録媒体が搬送される搬送経路は、支持開始位置Ｓから支持終了位置Ｅまでである。すなわち、搬送ベルト３の支持開始位置Ｓから支持終了位置Ｅまでの範囲における上面（ラインヘッド６等と対向する面）が被記録媒体の支持面Ｆである。  
また、本実施例の搬送ベルト３は、該搬送ベルト３における最外周を形成する層であり被記録媒体と接触してこれを支持する側の層である外層Ｏと、被記録媒体と接触しない側の層でありローラー４及びローラー５と接触する側の層である内層Ｉと、を有する構成である。
【００３６】
搬送ベルト３による被記録媒体の搬送経路には、支持面Ｆに静電吸着されて搬送される被記録媒体にインクをノズルから吐出するラインヘッド６が備えられており、本実施例の記録装置１は、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク及びイエローインクで記録可能な構成となっている。そして、ラインヘッド６には、ブラックインクに対応したラインヘッド６ａと、シアンインクに対応したラインヘッド６ｂと、マゼンタインクに対応したラインヘッド６ｃと、イエローインクに対応したラインヘッド６ｄとが設けられている。なお、各ラインヘッド６ａから６ｄにおいて、搬送ベルト３に対向する面は、インクを吐出するノズルが設けられたインク吐出面である。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体の搬送方向と交差する交差方向に形成されたノズルの領域が、前記被記録媒体の前記交差方向全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの前記交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体の前記交差方向全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、「静電吸着」とは、静電気力によって搬送ベルト３に対して記録媒体が貼り着くことを意味する。
【００３７】
本実施例の記録装置１は、ラインヘッド６の搬送方向Ａの上流側にラインヘッド６の前記ノズルの形成面をワイピングするワイピング部材８を備えたワイピングユニット７を備えている。また、ラインヘッド６の搬送方向Ａの下流側にラインヘッド６に対して前記ノズルを覆うように当接しラインヘッド６との間に閉空間を形成するキャッピングユニット９を備えている。このように、本実施例の記録装置１は、キャッピングユニット９とワイピングユニット７を配置部材として搬送ベルト３の支持面Ｆに対向する位置に備え、装置の大型化を抑制している。ただし、このような構成に限定されず、搬送ベルト３の支持面Ｆに対向する位置に、キャッピングユニット９とワイピングユニット７の少なくとも一方等の配置部材を備えていればよく、また、キャッピングユニット及びワイピングユニットの構成に特に限定はない。
【００３８】
本実施例のワイピング部材８は、吸収部材である布で構成されており、ユニットごと交換可能な構成である。このため、ワイピング中にラインヘッドからインクが垂れることを抑制することができるとともに、ワイピングユニット７を構成する部材のうちワイピング部材８のみを交換可能であるためランニングコストを抑制することができる。ただし、このような構成に限定されず、例えば、弾性部材で構成されるワイパーブレードであってもよい。  
また、ワイピングユニット７は、インクの色毎にインク吐出面をワイピング可能な構成となっており、このような構成により、ワイピングユニット７を小型化している。このため、記録装置１が大型化することを抑制している。
【００３９】
本実施例のキャッピングユニット９には、ラインヘッド６ａから６ｄに対応してキャップ９ａから９ｄが設けられている。また、キャッピングユニット９は吸引ユニットとしての役割を兼ねており、不図示のポンプによりラインヘッド９ａから９ｄのノズル内のインクを一体的に吸引可能である。
【００４０】
ここで、図１及び図２で示されるラインヘッド６、ワイピングユニット７及びキャッピングユニット９の位置関係は、記録中（前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際）の位置関係である。ラインヘッド６は、図示しない移動機構によって搬送ベルト３と接近及び離間する方向Ｘに移動可能である。ワイピングユニット７及びキャッピングユニット９は、図示しない移動機構によって搬送方向Ａに沿う方向に移動可能である。
【００４１】
このような構成により、ワイピングをする際は、記録中の位置よりもラインヘッド６を搬送ベルト３から離間する方向移動させるとともにワイピングユニット７をラインヘッド６と搬送ベルト３との間に移動させる。そして、ワイピングユニット７を方向Ｙに移動させることによりラインヘッド６のワイピングを行う。
【００４２】
また、キャッピングをする際は、記録中の位置よりもラインヘッド６を搬送ベルト３から離間する方向に移動させるとともにキャッピングユニット９をラインヘッド６と搬送ベルト３との間に移動させる。そして、ラインヘッド６ａから６ｄがキャップ９ａから９ｄと合うように、ラインヘッド６を搬送ベルト３に接近する方向に移動させて、ラインヘッド６をキャッピングユニット９によりキャッピングする。
【００４３】
なお、本実施例の記録装置１において、ラインヘッド６、ワイピングユニット７及びキャッピングユニット９は、搬送ベルト３によって被記録媒体が搬送される搬送経路における該搬送ベルト３の支持面Ｆと対向する領域に設けられた配置部材に該当する。  
本実施例の記録装置１において、搬送ベルト３によって被記録媒体が搬送される搬送経路は、支持開始位置Ｓから支持終了位置Ｅまでである。該搬送経路における搬送ベルト３の被記録媒体を支持する支持面Ｆの面積は、面積Ｔ１である。また、ラインヘッド６を支持面Ｆに対して垂直方向から見た場合の該搬送経路上の面積は面積Ｔ２である。また、ワイピングユニット７を支持面Ｆに対して垂直方向から見た場合の該搬送経路上の面積は面積Ｔ３である。そして、キャッピングユニット９を支持面Ｆに対して垂直方向から見た場合の該搬送経路上の面積は面積Ｔ４である。すなわち、該搬送経路における搬送ベルト３の支持面Ｆと対向する領域に設けられた配置部材による被覆率は、（（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）／Ｔ１）×１００（％）で表され、本実施例の記録装置１における該被覆率は平面視で６０％以上である。なお、搬送経路における該搬送ベルト３の支持面Ｆと対向する領域に設けられた配置部材との距離は、全て４０ｃｍ以下であることが好ましい。よりコンパクト化を目指すのであれば全て３０ｃｍ以下、好ましくは２０ｃｍ以下である。
【００４４】
ここで、「支持面Ｆと対向する領域に設けられた配置部材」とは、本実施例ではラインヘッド６、キャッピングユニット９、ワイピングユニット７が該当する。しかし、記録装置の外装を構成する部材を除くすべての部材を意味するものであり、記録装置の構成によってはこれらの部材に限定されない。  
また、上記のとおり、「被覆率」とは、前記搬送経路における支持面Ｆの面積に対する、前記配置部材を支持面Ｆに対して垂直方向から見た場合（平面視した場合）の該搬送経路上の面積の割合を意味する。  
また、記録中（前記被記録媒体に前記インクが吐出されている際）と記録中以外とで該被覆率が異なる場合は記録中の被覆率を意味する。
【００４５】
このように、前記被覆率を６０％以上とすることで、装置内のスペースを有効活用でき、装置の大型化を抑制することができる。  
また、本発明者らは、鋭意検討した結果、前記被覆率は６０％以上の場合でも、１０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の周波数で外層ＯをＡＣ帯電することにより、被記録媒体が搬送ベルト３に吸着しづらくなることを抑制できることを見出した。後述のように、本実施例の記録装置１は、１０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の周波数で外層ＯをＡＣ帯電するため、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。
【００４６】
本実施例の記録装置１において、記録中（被記録媒体にインクが吐出されている際）におけるラインヘッド６のノズルと搬送ベルト３との距離Ｌ１（プラテンギャップ：ＰＧ）は５ｍｍ以下である。なお、記録中におけるキャッピングユニット９と搬送ベルト３との距離Ｌ２及び記録中におけるワイピングユニット７と搬送ベルト３との距離Ｌ３の少なくとも一方が、距離Ｌ１よりも長いと、前記ノズルから吐出したインクに由来する水分等が逃げやすく籠りづらくなる。本実施例では、距離Ｌ２及び距離Ｌ３の両方とも距離Ｌ１よりも長いため、水分が特に逃げやすく、特に好ましい構成となっているが、距離Ｌ２及び距離Ｌ３の少なくとも一方が距離Ｌ１よりも長ければよい。
【００４７】
ノズルから搬送ベルト３に支持された被記録媒体までの距離が長くなると、ノズルから吐出したインクの被記録媒体における着弾位置が所定の位置からずれ易くなり、記録画像に色ムラが発生し易くなる。このため、ノズルと搬送ベルト３の支持面Ｆとの距離は短い方が好ましく、５ｍｍ以下であることが好ましい。一方、ノズルと搬送ベルト３の支持面Ｆとの距離が短いと、ノズルから吐出したインクに由来する水分等が滞留し易く搬送ベルト付近に籠り易くなる。しかしながら、上記のような構成により、本実施例の記録装置１は、ノズルと搬送ベルト３の支持面Ｆとの距離が５ｍｍ以下であっても、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。  
なお、本願発明において、特に断りが無い限り「距離」とは最近接距離の事を示す。
【００４８】
なお、本実施例では、ラインヘッド６に対して搬送方向Ａの上流側の部材と支持面Ｆとの距離Ｌ３は、ラインヘッド６に対して搬送方向Ａの下流側の部材と支持面Ｆとの距離Ｌ２よりも大きくなっている。ただし、ラインヘッド６に対して搬送方向Ａの上流側の部材と支持面Ｆとの距離Ｌ３よりも、ラインヘッド６に対して搬送方向Ａの下流側の部材と支持面Ｆとの距離Ｌ２を大きくしてもよい。このような構成であれば、記録直後の被記録媒体のカールによる被記録媒体と該下流側の部材との干渉を抑制しやすくなる。  
ここで、距離Ｌ２の好ましい範囲は２．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であり、距離Ｌ３の好ましい範囲はＬ２超過であり、距離Ｌ２に対して、好ましくは２倍以上、一層好ましくは３倍以上離間させていると好ましい。
【００４９】
なお、本実施例の記録装置１では、記録中とキャッピング状態中との何れにおいても、キャッピングユニット９と搬送ベルト３との距離は距離Ｌ２である。すなわち、キャッピングユニット９によるラインヘッド６のキャッピング状態におけるキャッピングユニット９と搬送ベルト３との距離は、記録中におけるラインヘッド６のノズルと搬送ベルト３との距離Ｌ１よりも長い。ここで、ラインヘッド６がキャッピングされている状態は、記録動作が実行されない状態、即ち記録動作が一定期間停止している状態である。  
上記のように、本実施例の記録装置１は、ラインヘッド６のキャッピング状態においては、支持面Ｆと対向する領域に設けられた部材（キャッピングユニット９）及びラインヘッド６の各々について搬送ベルト３との距離を長くとる。これにより、ラインヘッドの６キャッピング状態において搬送ベルト３付近に籠っていた水分が逃げ易くなる。したがって、より効果的に被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。
【００５０】
なお、本実施例の記録装置１は、インク吐出面をワイピングする場合に、キャッピングユニット９をラインヘッド６の下方に位置させて、搬送ベルト３の支持面Ｆにインクを垂らすことを抑制することが可能な構成になっている。このような構成の本実施例の記録装置１において、ワイピングユニット７は、ラインヘッド６の移動方向（方向Ｘ）においてキャッピングユニット９よりも前記支持面Ｆ１から離間した位置に設けられている。すなわち、ワイピングユニット７がキャッピングユニット９より鉛直方向において上側に配置されている。少なくともワイピングをしていない状態において、このような構成となっていることにより、本実施例の記録装置１では、ワイピングを行う場合に、キャッピングユニット９及びワイピングユニット７を、夫々水平方向に移動させれば済むので、これらの移動機構を簡易なものにすることができる。  
また、ワイピングユニット７がキャッピングユニット９より鉛直方向において上側に配置されているので、ワイピングユニット７を少しでも高い位置に配置する事ができ、ミストの滞留を防止することができる。また、例えば、フラッシングをキャッピングユニット９に行う場合、ラインヘッド６とキャッピングユニット９の操作が簡易に済む。
【００５１】
また、本実施例の記録装置１では、ラインヘッド６、ワイピングユニット７及びキャッピングユニット９は、搬送方向Ａに沿って並んで配置されているが、このような構成に限定されず、これらが搬送方向Ａと交差する方向に沿って並んで配置されていてもよい。
【００５２】
また、本実施例の記録装置１では、例えばキャッピング状態中のような記録中以外のときは、記録中のときよりも、搬送ベルト３の支持面Ｆと対向する領域に設けられた配置部材の移動により前記被覆率が低くなる。このような構成の記録装置は記録中以外のときに搬送ベルト３付近に籠った水分を逃がしやすくなるため好ましい。但し、このような構成に限定はされない。
【００５３】
また、搬送ベルト３は静電吸着式の搬送ベルトであり、本実施例の記録装置１は搬送ベルト３の支持面ＦをＡＣ（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｃｕｒｒｅｎｔ）帯電させて（搬送ベルト３に正の電荷と負の電荷とを交互に帯電させて）該支持面Ｆに被記録媒体を静電吸着することが可能なＡＣ帯電部としての帯電ローラー１０を備えている。帯電ローラー１０は、搬送ベルト３の移動に合せて回転方向Ｄに従動回転する。
【００５４】
ここで、本実施例の帯電ローラー１０は、１０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の周波数で搬送ベルト３の外層Ｏ（支持面Ｆ）をＡＣ帯電することが可能な構成となっている。なお、搬送ベルト３の外層ＯをＡＣ帯電する際の周波数は、２０Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下が好ましく、３０Ｈｚ以上６０Ｈｚ以下がさらに好ましい。  
本実施例の記録装置１のような、搬送ベルト３の支持面Ｆに対向する位置にキャッピングユニット９とワイピングユニット７の少なくとも一方等の配置部材を備える記録装置においては、装置の大型化を抑制することができる。  
一方、このような構成は、被記録媒体の搬送経路における搬送ベルト３の支持面Ｆと対向する領域に設けられた配置部材による被覆率が高くなる。しかしながら、本発明者らが鋭意検討した結果、キャッピングユニット９とワイピングユニット７の少なくとも一方と支持面Ｆとの距離を長くしてノズルから吐出したインクに由来する水分等が籠り難い構成としたうえで、１０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の周波数で外層ＯをＡＣ帯電することにより、被記録媒体が搬送ベルト３の支持面Ｆに吸着しづらくなること（静電吸着力の低下）を抑制できることを見出した。このため、本実施例の記録装置１は、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。
【００５５】
また、被記録媒体を搬送する際の搬送ベルト３の好ましい移動速度は、８ｉｎｃｈ／ｓ以上である。より好ましくは８ｉｎｃｈ／ｓ以上８０ｉｎｃｈ／ｓ以下である。上記周波数で搬送ベルト３の外層ＯをＡＣ帯電させ、上記速度で搬送ベルト３を移動させることで、搬送ベルト３の外層Ｏに好ましい距離で正の電荷と負の電荷とを交互に帯電させることが可能である。すなわち、帯電ローラー１０は、外層Ｏに、好ましい距離としての、搬送方向Ａに沿って３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の長さ毎に正の電荷と負の電荷とを交互に帯電させることが可能である。８０ｉｎｃｈ／ｓを超えると帯電間隔が狭くなりすぎ、水蒸気等の影響を大きく受けてしまう。
【００５６】
また、本実施例の搬送ベルト３は、不図示の搬送ベルト３の張力を調整可能な張力調整機構により、記録動作停止状態では記録動作中よりも搬送ベルト３の張力を小さくすることが可能な構成となっている。停止時の搬送ベルト３の張力を低減することで、搬送ベルト３の張架ローラーによる搬送ベルト３の巻き癖を低減させることができる。このような構成により、搬送ベルト３の巻き癖によってラインヘッド６やキャッピングユニット９等と搬送ベルト３の間のギャップが変動することを抑制することが可能となる。
【００５７】
そして、本実施例の記録装置１において、記録がなされた被記録媒体は搬送ベルト３から導出部１１に搬送される。  
本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａの長さが３０ｃｍ以上（例えばＡ３サイズ以上のサイズ）の被記録媒体を搬送可能である。  
特に、被記録媒体の搬送方向に長い被記録媒体を搬送させる場合、被記録媒体が搬送ベルト３に吸着しづらい部分が搬送ベルト３に発生すると、この部分において、被記録媒体が吸着されず、搬送ベルト３上で被記録媒体の膨らみを発生させ易くなる。このため、特に、前記搬送方向に長い被記録媒体を搬送可能な記録装置においては、被記録媒体が搬送ベルト３に吸着しづらい部分が搬送ベルト３に発生することを効果的に抑制する必要がある。  
本実施例の記録装置１は、前記搬送方向の長さが３０ｃｍ以上の被記録媒体を搬送可能である構成の記録装置であるが、上記構成により、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。
【００５８】
また、本実施例の記録装置１は、相対湿度７０％以上の環境下でも記録可能である。すなわち、搬送ベルト３は、少なくとも相対湿度７０％の環境下で被記録媒体を搬送可能である。  
搬送ベルト３をＡＣ帯電させて被記録媒体を支持する記録装置は、湿度の高い環境下で使用する場合は、特に、水分の影響により被記録媒体が搬送ベルト３の支持面Ｆに吸着しづらくなる場合がある。本発明者等が鋭意検討した結果、特に、相対湿度７０％以上の環境下で被記録媒体を搬送する場合、特に被記録媒体が搬送ベルト３の支持面Ｆに吸着しづらくなることを見出した。  
本発明は、少なくとも相対湿度７０％の環境下で前記被記録媒体を搬送可能である記録装置において、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制する上で有効である。  
なお、搬送ベルト３が少なくとも相対湿度７０％の環境下で前記被記録媒体を搬送可能であることに関しては、前記環境下で被記録媒体を搬送可能に設計されているか否かにより判断可能である。
【００５９】
（搬送ベルト）
次に、本発明で使用可能な搬送ベルト３について説明する。  
搬送ベルト３は、内層Ｉと疎水性の材料を含む外層Ｏとを有し、被記録媒体を支持する支持面Ｆとしての外層Ｏに被記録媒体を支持させて搬送する無端状の搬送ベルトである。なお、内層Ｉと外層Ｏとの間に中間層を備えていてもよく、２層で構成されるもののほか３層以上で構成されるものでもよい。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９で規定される吸水率が０．１％以下であることが好ましい。
【００６０】
内層Ｉを構成する成分等については特に限定はないが、搬送ベルト３の機械強度を確保しつつ静電吸着のための導通を確保できる等の観点から、導電性のポリイミド系樹脂を含むものが好ましい。ポリイミド系樹脂成分を含むことで、製膜時の溶剤除去とイミド化時の架橋により成形時の残留歪を取り除き、環境変化時の寸法変動やうねりたわみを少なくでき、周長変化も少なくすることができる。  
また、体積抵抗率が１０５Ωｃｍ以上１０１０Ωｃｍ未満であることが好ましい。また、内層Ｉの厚みは、搬送ベルト３の製造上の観点及び硬さの観点から、５０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましい。
【００６１】
導電性ポリイミド系樹脂は、ポリイミド系樹脂及び導電材を含んでいる。ポリイミド系樹脂としては、例えば、熱可塑性ポリイミド、熱硬化性ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド等を使用することができる。これにより、駆動ロール張架によるベルトの変形を防ぐことができ安定した用紙吸着性を付与できる。好ましくは、熱硬化性のポリイミドである。
【００６２】
熱硬化性ポリイミドとしては、芳香族テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分とを有機溶媒中で反応させて得られるものが好ましく用いられる。
【００６３】
芳香族テトラカルボン酸成分としては、例えば、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８テトラカルボン酸、２，２’，３，３’ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニルメタン）、ビス（３，４ジカルボキシフェニルプロパン）、ビス（３，４ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等、又はこれらの酸二無水物があげられ、これらのうち単独又は２種以上の混合物でよい。好ましくは、３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸又はその酸二無水物、及びピロメリット酸である。
【００６４】
芳香族ジアミン成分としては、例えば、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−アミノトルエン、２，６−アミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナルタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレンビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビスーアミノフェニルプロパン等が挙げられる。好ましくは、ｐ−フェニルジアミン、又は４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）である。
【００６５】
有機溶媒として、例えば，Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホニルトリアミド等が挙げられる。必要に応じて、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ヘキサンベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合してもよい。また、これらを単独で用いても、２種以上の混合物として使用してもよい。
【００６６】
熱可塑性ポリイミドの場合は、芳香族テトラカルボン酸成分としては前記熱硬化性ポリイミドで例示するものと同じものが例示できるが、芳香族ジアミン成分としては、例えば、ビス［４−｛３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４´−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、２，２´−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン等を挙げることができ、これらの中で適宜組合せて使用できる。
【００６７】
ポリエーテルイミドの場合は、芳香族ジアミン成分としては前記熱硬化性ポリイミドで例示するものと同じものが例示できるが、芳香族テトラカルボン酸成分としては、例えば、ビスフェノール−Ａ型テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができ、これらの中で適宜組合せて使用できる。
【００６８】
ポリアミドイミドの場合は、無水トリメリット酸と芳香族ジアミン成分から調製され、芳香族ジアミン成分としては前記熱硬化性ポリイミドで例示するものと同じものが例示できる。
【００６９】
導電材としては、電子伝導性導電材、イオン導電性材料等が例示される。電子伝導性導電材としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、Ａｌ、Ｎｉ、銅等のフィラーや、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸Ｋ、酸化Ｉｎ、酸化錫−酸化Ｉｎ、酸化Ｓｂなどの複合酸化物が挙げられる。また、イオン導電性材料としては、例えば、アンモニウム塩、スルホン酸塩、カチオン、ノニオン、アニオン系の界面活性材が挙げられる。
【００７０】
導電材のうち好ましくはカーボンブラックである。例えば、ガスブラック、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。より少量の混合で所望の導電率を得るのに有効なものとしては、ケッチェンブラック、アセチレンブラックとオイルファーネスブラックである。なお、ケッチェンブラックとは、コンタクティブファーネス系のカーボンブラックである。
【００７１】
外層Ｏについては、疎水性の材料を含むこと以外に特に限定はないが、搬送ベルト３の静電吸着性を良くする等の観点から、疎水性の材料としてエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）を含むものが好ましい。エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体を外層Ｏとして用いることにより、被記録媒体への優れた静電吸着力を保持し、除電後は被記録媒体との優れた離型性を付与できる。さらに、インクのクリーニング性に優れる。  
また、表面抵抗率が１０１０Ω／ｓｑ以上であることが好ましい。また、表面抵抗率が１０１２Ω／ｓｑ以上であることがさらに好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９で規定される吸水率が０．１％以下であることが好ましい。また、外層Ｏの厚みは１０μｍ以上８０μｍ以下が好ましい。なお、上述の表面抵抗率及び体積抵抗率は、三井化学アナリテック社製のＭＣＰ−Ｔ６１０型、Ｔ３６０型、ＨＴ４５０型、Ｓ６２０型、５２１型などを用いて測定可能である。
【００７２】
外層Ｏに含まれるエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体は、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体であり、エチレンとテトラフルオロエチレンのモノマーのモル比が、６０／４０〜４０／６０、好ましくは４５／５５〜５５／４５である。また、ＭＦＲ(５．０ｋｇ、２９７℃)も、チューブ状に製膜できる範囲であれば特に限定されないが、通常４〜９であり、好ましくは４〜７．２であり、より好ましくは５〜７．２である。結晶性を改良するために該共重合体の組成中に少量の第三成分を含有していてもよい。該共重合体の具体例として、例えば、三井デュポンフルオロケミカル製のテフゼル２９０、旭硝子製フルオンＥＴＦＥ
Ｃ−５５ＡＸＢ等が例示される。また、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体には、接着性が付与され、他素材との溶融接着が可能なものも含まれる。該共重合体は、赤外線分光測定において、１７２０〜１８００ｃｍ−１に特徴的な赤外吸収スペクトルを示す。このようなエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体としては、特開平１１−３２０７７０号公報に記載されるエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体が挙げられる。一般的に市販されている具体例としては、旭硝子製フルオンＬＭ−ＥＴＦＥ
ＡＨ２０００等が挙げられる。
【００７３】
エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体を含む外層Ｏの内周表面に、ケミカルエッチング等の化学的処理をすることで、導電性ポリイミド系樹脂を含む内層Ｉとの接着性を向上することができる。これにより、経時での使用による内層Ｉ及び外層Ｏの剥がれを防止することでベルトの長寿命化を達成できる。
【００７４】
上記のように、本実施例の搬送ベルト３は、外層Ｏの表面抵抗率は１０１０Ω／ｓｑ以上であり、内層Ｉの体積抵抗率は１０５Ωｃｍ以上１０１０Ωｃｍ未満である。すなわち、外層Ｏの体積抵抗率は内層Ｉと比べて大きく、外層Ｏの電荷が移動しづらい構成となっている。外層Ｏ及び内層Ｉの体積抵抗率を上記の範囲とすることによって、より効率的に、被記録媒体が搬送ベルトに吸着しづらくなることを抑制できる。
【００７５】
（インク）
次に、本発明で使用可能なインクについて説明する。  
本発明で使用可能なインクに特に限定はないが、水を２０質量％以上７５質量％以下含有する水性インクを好ましく用いることができる。水は無臭であり環境悪化を招く成分ではないため２０質量％以上含有することが好ましい。また、記録がなされた被記録媒体がカールすること、ノズルから吐出されたインクに由来する水分がＡＣ帯電された搬送ベルトにおける極性の異なる隣り合う帯電電位を互いに打ち消し合うこと、等を抑制するため、水を７５質量％以下にすることが好ましい。なお、より好ましい含有量としては３０質量％以上７０質量％以下である。
【００７６】
なお、記録がなされた被記録媒体が搬送ベルト３に支持されている状態において、該被記録媒体の帯電状態は該記録に用いられたインクの種類によって異なる。すなわち、異なる組成のインクを使用可能な記録装置においては、搬送ベルト３の外層Ｏ（支持面Ｆ）をＡＣ帯電する際の好ましい周波数の範囲が使用するインクの種類によって異なる。このため、該異なる組成のインクと、外層ＯをＡＣ帯電する際の周波数の範囲と、が関係付けられていることが好ましい。
【００７７】
本発明で使用可能なインクは、色材、水、水溶性有機溶剤、樹脂及び界面活性剤等を含有してもよい。  
色材としては、染料、顔料のいずれも任意の含有量で使用することができる。  
このうち、染料としては、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料等のインクジェット記録に使用可能な各種染料が挙げられる。
【００７８】
顔料としては、特に制限されず、無機顔料、有機顔料を使用することができる。  
ブラックインク用の無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、ファーネスブラック、ランブブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類が挙げられる。ブラックインク用の有機顔料としては、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の黒色有機顔料が挙げられる。  
シアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４等のフタロシアニン顔料等が挙げられる。
【００７９】
イエローインク用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ハンザイエロー）、３（ハンザイエロー１０Ｇ）、１２、１３、１４、１７、２４（フラバントロンイエロー）、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８（アントラピリミジンイエロー）、１０９、１１０、１１３、１１７（銅錯塩顔料）、１２０、１２８、１３３（キノフタロン）、１３８、１３９（イソインドリノン）、１４７、１５１、１５３（ニッケル錯体顔料）、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３、ＷＯ２０１１／０２７８４２の（化１）に記載の顔料等が挙げられる。
【００８０】
マゼンタインク用の顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントレッド１（パラレッド）、２、３（トルイジンレッド）、５（ｌＴＲ  Ｒｅｄ）、７、９、１０、１１、１２、１７、３０、３１、３８（ピラゾロンレッド）、４２、８８（チオインジゴ）、１１２（ナフトールＡＳ系）、１１４（ナフトールＡＳ系）、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４４、１４９、１５０、１６６、１６８（アントアントロンオレンジ）、１７０（ナフトールＡＳ系）、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９（ベリレンマルーン）、１８５、１８７、２０９（ジクロロキナクリドン）、２１９、２２４（ベリレン系）、２４５（ナフトールＡＳ糸）、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（キナクリドン）、２３（ジオキサジンバイオレット）、３２、３３、３６、３８、４３、５０等が挙げられる。
【００８１】
水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水を用いることが好ましいが特に限定はされない。なお、本発明で使用可能なインクは、水を２０質量％以上７５質量％以下含有することが好ましい。
【００８２】
水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、ピロリドン誘導体、グリコールエーテル等を任意の含有量で使用することができる。なお、１種類の水溶性有機溶剤を単独で用いてもよいし、２種類以上の水溶性有機溶剤を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
多価アルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらの多価アルコールは、インク組成物をインクジェット記録装置のノズル孔から吐出させる場合に、ノズル孔の目詰まりを低減させる効果がある。
【００８４】
ピロリドン誘導体としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００８５】
グリコールエーテル類としては、例えば、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００８６】
樹脂としては、例えば、溶媒に溶解可能なものやエマルジョン状態又はサスペンジョン状態の樹脂粒子等を使用することができる。インク組成物に樹脂粒子を含有させることにより、被記録媒体上に耐擦性に優れた画像を形成することができる。特に本実施の形態に係るインク組成物には、該樹脂粒子は微粒子状態（すなわち、エマルジョン状態またはサスペンジョン状態）で含有されていることが好ましい。樹脂粒子を微粒子状態で含有することにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、また保存安定性・吐出安定性を確保しやすい。
【００８７】
樹脂粒子としては、たとえば樹脂皮膜を形成し被記録媒体上に定着させる効果を持つポリマー粒子が挙げられる。このような効果を持つポリマー粒子を構成する成分としては、たとえばポリアクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリメタクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリアクリロニトリルもしくはその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリスチレンもしくはそれらの共重合体、石油樹脂、クロマン・インデン樹脂、テルペン樹脂、ポリ酢酸ビニルもしくはその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルエーテル、ポリ塩化ビニルもしくはその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、フッ素ゴム、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピリジン、ポリビニルイミダゾール、ポリブタジエンもしくはその共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、天然樹脂等が挙げられる。この中で、特に分子構造中に疎水性部分と親水性部分とを併せ持つものが好ましい。
【００８８】
樹脂粒子の平均粒子径は、インク組成物の保存安定性・吐出安定性を確保する点から、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。なお、測定装置としては、例えば、動的光散乱法を利用するマイクロトラックＵＰＡ（日機装株式会社製）を用いることができる。
【００８９】
樹脂粒子を含有する場合には、その含有量が、インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。樹脂粒子の含有量が前記範囲にあると、被記録媒体上でのインク組成物の固化・定着を促進できる。
【００９０】
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の何れも任意の含有量で使用することができる。このうち、ノニオン性界面活性剤を好ましく使用することができ、特に、シリコーン系界面活性剤及びアセチレングリコール系界面活性剤の少なくとも一方を好ましく使用することができる。
【００９１】
界面活性剤は、インク組成物の表面張力および、インク組成物と接触するノズル等のプリンター部材との界面張力を適正に保つことができる。したがって、これをインクジェット記録装置に用いた場合、吐出安定性を高めることができる。また、記録媒体上で均一に濡れ拡げる効果を有する。
【００９２】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリシロキサン系化合物等が好ましく用いられ、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。より詳しくは、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。
【００９３】
また、本願発明のインク組成物は、炭素数５又は６の１，２−アルカンジオールを実質的に含まないことが好ましい。このような有機溶剤は、吐出されたインク滴を分裂させる傾向にあり、ミストがより多く発生する傾向にある。よって、水蒸気を極力少なくするため本願発明のインク組成物には実質的に含ませないことが好ましい。
【００９４】
本発明において、「実質的に含まない」とは、インク組成物を製造する際に色材を意図的に添加しない、又は、添加する意義を十分に発揮しない程度の量以上を含有させない場合等を含む。よって、インク組成物を製造中又は保管中に不可避的に混入又は発生する微量の色材を含んでいても構わない。一例としては、「実質的に含まない」の具体例としては、たとえば１．０質量％以上含まない、好ましくは０．５質量％以上含まない、より好ましくは０．１質量％以上含まない、さらに好ましくは０．０５質量％以上含まない、特に好ましくは０．０１質量％以上含まないことである。
【００９５】
本実施例の記録装置１で使用されるインクは、水を２０質量％以上７５質量％以下含有する。インクが水を多く含有するほど、前記ノズルから吐出したインクに由来する水分等が搬送ベルト付近に多く籠り易くなる。しかしながら、本実施例の記録装置１は、前記インクが水を２０質量％以上７５質量％以下含有していても、被記録媒体の搬送時における水分の影響による搬送不良を抑制することができる。
【００９６】
［実施例］
以下、実施例、参考例及び比較例により本発明を具体的に説明する。  
下記表１で示される組成のブラックインク、シアンインク、マゼンタインク及びイエローインクを、従来から行われている公知の方法により作製した。なお、ブラックインクの顔料はカーボンブラック、シアンインクの顔料はピグメントブルー１５：３、マゼンタインクの顔料はピグメントバイオレット１９、イエローインクの顔料はピグメントイエロー７４を用いた。
【００９７】
【表１】
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【００９８】
また、図１及び図２で示すような構成の記録装置であって、下記表２で示される特徴を有した実施例１〜３、参考例１〜３及び比較例１〜２の記録装置を作製した。なお、帯電ベルト１〜３は、下記表３で示される特徴を有するものである。  
そして、上記表１に記載のインクを充填し、下記表２に記載の相対湿度及び温度４０℃の条件でプリンターを１２時間放置した。その後、搬送方向の長さ４２ｃｍのＡ３の被記録媒体５０枚に記録し、被記録媒体の搬送が適切にされているかを下記表２の搬送吸着力として、下記の基準で評価した。また、省スペース化についても併せて評価した。  
○：ＰＧ１．０ｍｍで正常搬送  
△：ＰＧ１．５ｍｍで正常搬送、ＰＧ１．０ｍｍで許容範囲内の被記録媒体と記録装置の構成部材との干渉有  
×：ＰＧ１．５ｍｍでジャムが多発し許容範囲外
【００９９】
【表２】
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【０１００】
【表３】
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【０１０１】
なお、帯電ベルト３のフッ素コートは、ポリテトラフルオロエチレンを４０℃環境下で、搬送速度１５ｉｐｓ（ｉｎｃｈ／ｓｅｃ）の条件で固定化した。  
また、上記表面抵抗率は、２３℃、相対湿度５５％の環境下で、円形電極（例えば、三菱化学（株）製ハイレスターＵＰの「ＵＲＳプローブ」）又は四探針電極（例えば、三菱化学（株）製ロレスタ）を用い測定することができる。測定条件としては、例えば、荷重２．０ｋｇ、チャージ時間１０秒とし、印可電圧は１０Ｖ又は２５０Ｖを印可して測定することができる。
【０１０２】
上記表２から明らかなように、被覆率を高くすることで省スペース化は有効になり、搬送ベルト３の外層Ｏ（支持面Ｆ）をＡＣ帯電させる際の周波数を所定の範囲とすることにより、搬送吸着力が向上する。  
また、本発明者等がさらに鋭意検討した結果、上記記録装置１のような構成の記録装置において、１０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の周波数で外層ＯをＡＣ帯電することで好ましい搬送吸着力が得られるということが分かった。さらに、２０Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下でさらに好ましく、４０Ｈｚ以上６０Ｈｚ以下で特に好ましい搬送吸着力が得られるということが分かった。
【符号の説明】
【０１０３】
１  記録装置、２  搬送ベルトへの導入部、３  搬送ベルト、４  ローラー、
５  ローラー、６、６ａ〜６ｄ  ラインヘッド、７  ワイピングユニット、
８  ワイピング部材、９、９ａ〜９ｄ  キャッピングユニット、
１０  帯電ローラー（帯電部）、１１  搬送ベルトからの導出部、Ｅ  支持終了位置、
Ｆ  支持面、Ｉ  搬送ベルトの内層、
Ｌ１  ラインヘッドのノズルと搬送ベルトとの距離Ｌ１（プラテンギャップ：ＰＧ）、
Ｌ２  キャッピングユニットと搬送ベルトとの距離、
Ｌ３  ワイピングユニットと搬送ベルトとの距離、Ｏ  搬送ベルトの外層、
Ｓ  支持開始位置、
Ｔ１  搬送経路における搬送ベルトの被記録媒体を支持する面の面積、
Ｔ２  ラインヘッドの面積、Ｔ３  ワイピングユニットの面積、
Ｔ４  キャッピングユニットの面積
【図１】
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【図２】
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