(57)【要約】【課題】物品に火災が発生したときは物品に発生した火災を迅速に消火できながら、メンテナンスの手間を軽減させることができる物品収納設備を提供する。【解決手段】物品を収納棚から消火用容器２３内に搬送する搬送装置Ａと、消火用容器２３内の物品に発生している火災を消火する消火装置Ｅ２と、を設け、搬送装置Ａを、収納棚に収納された物品に火災が発生した後に当該物品を収納棚から消火装置Ｅ２の消火用容器２３内に搬送自在に構成し、消火装置Ｅ２を、収納棚に収納された物品に火災が発生した後に消火用容器２３内の酸素濃度を当該物品に火災が発生する前よりも低酸素状態とするように構成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する収納棚と、
物品を前記収納棚から消火用容器内に搬送する搬送装置と、
前記消火用容器内の物品に発生している火災を消火する消火装置と、が設けられ、
前記搬送装置が、前記収納棚に収納された物品に火災が発生した後に当該物品を前記収納棚から前記消火装置の前記消火用容器内に搬送自在に構成されている物品収納設備であって、
前記消火装置が、前記収納棚に収納された物品に火災が発生した後に前記消火用容器内を、酸素濃度が当該物品に火災が発生する前よりも低い低酸素状態とするように構成されている物品収納設備。
【請求項２】
前記消火装置が、前記搬送装置にて前記消火用容器内に物品が搬送される前に前記消火用容器内に消火用流体を流し込むことで前記消火用容器内を低酸素状態とするように構成されている請求項１記載の物品収納設備。
【請求項３】
前記消火装置が、前記搬送装置にて前記消火用容器内に物品が搬送された後に前記消火用容器内に消火用流体を流し込むことで前記消火用容器内を低酸素状態とするように構成されている請求項１記載の物品収納設備。
【請求項４】
前記消火装置が、水道又は水を密閉状態で貯留する水貯留槽に接続された水供給部を備え、前記消火用流体としての水を前記水供給部から前記消火用容器内に供給するように構成されている請求項２又は３記載の物品収納設備。
【請求項５】
前記消火用流体が、二酸化炭素ガスである請求項２又は３記載の物品収納設備。
【請求項６】
前記消火用流体が、砂である請求項３記載の物品収納設備。
【請求項７】
前記消火装置が、前記消火用容器内の空気を排気して前記消火用容器内を低酸素状態とするように構成されている請求項１記載の物品収納設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納する収納棚と、物品を前記収納棚から消火用容器内に搬送する搬送装置と、前記消火用容器内の物品に発生している火災を消火する消火装置と、が設けられ、前記搬送装置が、前記収納棚に収納された物品に火災が発生した後に当該物品を前記収納棚から前記消火装置の前記消火用容器内に搬送自在に構成されている物品収納設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品収納設備の従来例として、消火用容器の貯留空間に予め消火用液体を貯留しておき、収納棚に収納している物品に火災が発生したときに、当該物品を収納棚から消火用容器の貯留空間に搬送して、物品を消火用液体に没することで物品に発生した火災を消火するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０２５５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように消火用容器の貯留空間に予め消火用液体を貯留しておくことで、物品に火災が発生したときは、消火用容器の貯留空間にすでに水が貯留されている状態であるため、火災が発生した物品を貯留空間に搬送して水に没することで物品に発生した火災を迅速に消火することができる。
しかしながら、収納棚に収納している物品に火災が発生することは頻繁に起こるようなものではなく、物品に火災が発生するまでの間に消火用容器に貯留している消火用液体は蒸発により減少する。そのため、消火用容器の貯留空間に適宜、消火用液体を補充する必要があり、メンテナンスに手間がかかるという問題がある。
また、例えば、収納棚に収納される物品がエイジング対象の充電済みの二次電池である場合、収納棚が設置される空間は少なくとも温度管理がされた空調対象空間となるが、従来の構成において消火用液体を水とすると、消火用容器から発生する水蒸気により消火用容器の周辺の湿度が上昇してしまい、収納棚における収納位置によって湿度に斑が生じ易い。そのため、収納棚の全域に亘る均一なエイジング環境が維持し難くなり、二次電池の品質管理上の不都合が生じる。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、物品に火災が発生したときは物品に発生した火災を迅速に消火できながら、メンテナンスの手間を軽減させることができる物品収納設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる物品収納設備は、物品を収納する収納棚と、物品を前記収納棚から消火用容器内に搬送する搬送装置と、前記消火用容器内の物品に発生している火災を消火する消火装置と、が設けられ、前記搬送装置が、前記収納棚に収納された物品に火災が発生した後に当該物品を前記収納棚から前記消火装置の前記消火用容器内に搬送自在に構成されているものであって、その第１特徴構成は、
前記消火装置が、前記収納棚に収納された物品に火災が発生した後に前記消火用容器内を、酸素濃度が当該物品に火災が発生する前よりも低い低酸素状態とするように構成されている点にある。
【０００７】
すなわち、収納棚に収納された物品に火災が発生すると、その後、消火装置により、消火用容器内に水や二酸化炭素ガス又は砂を供給する、或いは、消火用容器内の空気を排気する等により、消火用容器内の酸素濃度は物品の火災が発生する前よりも低い低酸素濃度となる。そして、このように消火用容器内の酸素濃度を低酸素濃度とするとともに、搬送装置にて物品を消火用容器内に搬送することで、物品に発生した火災を窒息作用により迅速に消火することができる。また、前記収納棚に収納された物品に火災が発生した後に消火装置により消火用容器内を低酸素濃度とするため、消火用容器内に予め水を貯留しておく必要がない。そのため、消火用容器内に消火用液体を補充する作業も必要がなくなり、メンテナンスの手間が軽減される。
このように、物品に火災が発生したときは物品に発生した火災を迅速に消火できながら、メンテナンスの手間を軽減することができる。
【０００８】
本発明にかかる物品収納設備の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記消火装置が、前記搬送装置にて前記消火用容器内に物品が搬送される前に前記消火用容器内に消火用流体を流し込むことで前記消火用容器内を低酸素状態とするように構成されている点にある。
【０００９】
すなわち、搬送装置にて消火用容器内に物品が搬送される前に消火用容器内に水や二酸化炭素ガス等の消火用流体を流し込むことで、消火用容器内を低酸素状態とすることができる。そして、搬送装置にて物品を消火用容器内に搬送したときには既に消火用容器内の酸素濃度が低くなって消火用容器内は低酸素濃度となっているため、物品を消火用容器内に搬送することで物品に発生した火災をより迅速に消火することができる。
【００１０】
本発明にかかる物品収納設備の第３特徴構成は、第１特徴構成において、前記消火装置が、前記搬送装置にて前記消火用容器内に物品が搬送された後に前記消火用容器内に消火用流体を流し込むことで前記消火用空気内を低酸素状態とするように構成されている点にある。
【００１１】
すなわち、搬送装置にて消火用容器内に物品が搬送された後に消火用容器内に消火用流体を流し込むことで、例えば、消火用流体として二酸化炭素ガスを供給したときにその二酸化炭素ガスが拡散してしまうことを未然に防止することができる。そのため、消火用容器内に物品が搬送された状態で消火用流体を供給することで、物品の火災を適確に消火することができる。
また、消火用流体として粒子状の砂を供給した場合は、消火用容器内に物品が搬送された状態で消火用流体を供給することで、物品を消火用流体内に埋没させて物品の火災を適確に消火することができる。
このように、分散しやすい気体状のものや物品を突入させ難い粒子状のものを消火用流体として用いることができ、消火用流体として消火に適した物質を選択できる自由度が向上する。
【００１２】
本発明にかかる物品収納設備の第４特徴構成は、第２又は第３特徴構成において、前記消火装置が、水道又は水を密閉状態で貯留する水貯留槽に接続された水供給部を備え、前記消火用流体としての水を前記水供給部から前記消火用容器内に供給するように構成されている点にある。
【００１３】
すなわち、搬送装置にて消火用容器内に物品が搬送される前に消火用容器内に水を流し込み、搬送装置にて消火用容器内に貯留された水に没するように物品を搬送することで、物品に発生している火災を消火することができる。また、搬送装置にて消火用容器内に物品が搬送した後に消火用容器内に水を流し込み、消火用容器内に水を貯留させながら物品に水を浴びせることにより、物品に発生している火災を消火することができる。
そして、消火用流体が水であるため、物品に発生した火災を窒息作用と冷却作用との双方により効率よく消火することができる。
【００１４】
本発明にかかる物品収納設備の第５特徴構成は、第２又は第３特徴構成において、前記消火用流体が、二酸化炭素ガスである点にある。
【００１５】
すなわち、搬送装置にて消火用容器内に物品が搬送される前に消火用容器内に二酸化炭素ガスを流し込み、搬送装置にて消火用容器内に貯留された二酸化炭素ガスに没するように物品を搬送することで、物品に発生している火災を消火することができる。また、搬送装置にて消火用容器内に物品を搬送した後に、消火用容器内に二酸化炭素ガスを流し込み、消火用容器内に二酸化炭素ガスを貯留させながら物品に二酸化炭素ガスを浴びせることにより、物品に発生している火災を消火することができる。
そして、消火用流体が二酸化炭素ガスであるため、物品に発生した火災が消火された後は、二酸化炭素ガスを周囲に分散させることで消火用容器内から容易に取り除くことができるため、消火作業後の消火用流体を取り除く作業を簡単に行える。
【００１６】
本発明にかかる物品収納設備の第６特徴構成は、第３特徴構成において、前記消火用流体が、砂である点にある。
【００１７】
すなわち、搬送装置にて消火用容器内に物品が搬送された後に消火用容器内に砂を流し込み、その流し込んだ砂にて物品を覆うことで、物品に発生している火災を消火することができる。
そして、消火用流体が砂であるため、水のように蒸発することなく、また、二酸化炭素に比べて周囲に分散し難いため、物品に火災が発生するまでの間、他の箇所に貯留させ易い。
【００１８】
本発明にかかる物品収納設備の第７特徴構成は、第１特徴構成において、前記消火装置が、前記消火用容器内の空気を排気して前記消火用容器内を低酸素状態とするように構成されている点にある。
【００１９】
すなわち、搬送装置にて消火用容器内に物品が搬送された後に消火用容器内の空気を排気して消火用容器内の酸素濃度を低くして消火用容器内を低酸素状態とすることで、物品に発生している火災を消火することができる。
そして、水等の消火用流体を扱わないので、消火作業後に消火用流体を取り除く作業を行う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】物品収納設備の平面図
【図２】収納棚の一部拡大斜視図
【図３】スタッカークレーンの側面図
【図４】スタッカークレーンの正面図
【図５】制御ブロック図
【図６】固定用消火装置の正面図
【図７】固定用消火装置の正面図
【図８】固定用消火装置の正面図
【図９】別実施形態（１）の固定用消火装置の正面図
【図１０】別実施形態（３）の固定用消火装置の正面図
【図１１】別実施形態（４）の固定用消火装置の正面図
【図１２】別実施形態（４）の固定用消火装置の正面図
【図１３】別実施形態（５）の固定用消火装置の正面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る物品収納設備の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品収納設備には、複数の物品を収納する収納棚１と、物品を支持する荷受部２と、収納棚１と荷受部２との間で物品を搬送するスタッカークレーン３と、が設けられている。
【００２２】
スタッカークレーン３は、床面に敷設された直線状の有端状の走行レール４に案内されることで直線状の走行経路に沿って走行自在となっている。収納棚１は、物品を出し入れする方向が互いに対向する状態で且つスタッカークレーン３の走行経路の両側に位置する状態で一対設けられている。また、荷受部２は、スタッカークレーン３の走行経路の両側に位置する状態で且つ一対の収納棚１の夫々と棚横幅方向に並ぶ状態で一対設けられている。
【００２３】
本実施形態の物品は、充電済みの二次電池であり、エイジングのために収納棚１に入庫され、収納棚１において、少なくとも温度が管理された空調環境の下で一定期間保管された後、収納棚１から出庫される。収納棚１に保管中の物品が発熱して物品に火災が発生した場合に備えて、本物品収納設備には、火災検知装置６や移動用消火装置Ｅ１や固定用消火装置Ｅ２等が設けられており、火災の消火と延焼の防止のための適切な処置を自動的に行う火災対策システムを備えている。
【００２４】
〔収納棚〕
図２に示すように、収納棚１は、物品を収納自在な収納部８を棚横幅方向及び棚上下方向に複数並べて構成されており、各収納部８は、棚横幅方向に並ぶ一対の腕木９にて物品の棚横幅方向の両側部を載置支持する状態で、物品を収納するように構成されている。
また、各収納部８は、その棚横幅方向の側面、上面及び下面、並びに背面をロックウール等の難燃性素材からなる防火パネル１０により囲われており、夫々の収納部８上面の防火パネル１０には、収納部８に収納されている物品に火災が発生した場合に、その火災による熱又は煙を検知することで、当該収納部８に火災が発生したことを検知する火災検知装置６の火災センサ６ａが設けられている。
【００２５】
〔荷受部〕
図１に示すように、荷受部２として、収納棚１に入庫する物品や収納棚１から出庫された物品を支持する入出庫用荷受部２ａと、火災が発生した物品を支持する消火用荷受部２ｂと、が設定されている。図４に示すように、入出庫用荷受部２ａは、外部との間で物品を搬送する入出庫コンベヤ１１における搬送端部に設定されており、消火用荷受部２ｂは、固定用消火装置Ｅ２に設定されており、火災物品Ｗｆを鎮火するための消火用容器２３の上方に設定されている。
【００２６】
そして、火災が発生した物品を火災物品Ｗｆとし、火災が発生していない物品を通常物品Ｗｎとして、入出庫用荷受部２ａの通常物品Ｗｎは、スタッカークレーン３にて収納棚１の収納部８に搬送され、収納棚１の収納部８に収納されている通常物品Ｗｎは、スタッカークレーン３にて入出庫用荷受部２ａに搬送される。また、収納棚１の収納部８に収納されている火災物品Ｗｆは、スタッカークレーン３にて消火用荷受部２ｂに搬送される。
【００２７】
〔スタッカークレーン〕
図３に示すように、スタッカークレーン３は、走行経路に沿って走行自在な走行台車１２と、走行台車１２に立設された前後一対の昇降マスト１３の間に形成された昇降経路を昇降自在な昇降台１４と、物品を載置支持するスライドフォークを備えた物品移載装置１５と、を備えている。そして、スタッカークレーン３は、走行経路に沿って走行台車１２が走行移動する走行作動と、昇降経路に沿って昇降台１４が昇降移動する昇降作動と、物品移載装置１５の移載作動と、により、収納部８と荷受部２との間で物品を搬送するように構成されている。
【００２８】
走行台車１２には、走行台車１２を走行駆動する走行用電動モータＭ１、及び、昇降台１４を昇降駆動する昇降用電動モータＭ２が設けられている。また、昇降台１４には、物品移載装置１５を出退駆動する移載用電動モータＭ３が設けられている。尚、走行用電動モータＭ１、昇降用電動モータＭ２及び移載用電動モータＭ３の夫々は、サーボモータにて構成されている。
【００２９】
〔移動用消火装置〕
移動用消火装置Ｅ１は、スタッカークレーン３に設けられており、スタッカークレーン３にて搬送されている火災物品Ｗｆに対して消火を行うように構成されている。
図３に示すように、移動用消火装置Ｅ１は、二酸化炭素を散布するように構成されている。
具体的には、移動用消火装置Ｅ１は、液化二酸化炭素が充填された２本の炭酸ガスボンベ１７、炭酸ガスボンベ１７にボンベ開閉弁１８を介して接続された耐圧ホース１９、耐圧ホース１９の先端に接続された噴出ノズル２０を備えて構成されている。炭酸ガスボンベ１７は、昇降マスト１３に取り付けられており、噴出ノズル２０は、昇降台１４に取り付けられている。
そして、ボンベ開閉弁１８は、クレーンコントローラ４６（図５参照）が実行する移動消火制御により開閉制御されるようになっており、移動用消火装置Ｅ１は、ボンベ開閉弁１８が開くことで、炭酸ガスボンベ１７からの二酸化炭素を噴出ノズル２０から物品移載装置１５上の物品に向けて噴出するようになっている。
【００３０】
〔固定用消火装置〕
固定用消火装置Ｅ２は、床面上に設けられており、収納棚１に収納された物品に火災が発生した後で且つ搬送装置Ａにて消火用容器２３内に火災物品Ｗｆが搬送される前に消火用容器２３内に水ｗを流し込み、搬送装置Ａにて火災物品Ｗｆを消火用容器２３内に搬送して水没させることで、火災物品Ｗｆに発生している火災を消火するように構成されている。
【００３１】
つまり、固定用消火装置Ｅ２は、火災検知装置６により物品の火災が検知されていない状態では、消火用容器２３には水ｗが貯留されておらず、火災検知装置６により物品の火災を検知した後に水ｗを消火用容器２３内に流し込むことで、消火用容器２３内の酸素濃度を物品に火災が発生する前よりも低酸素状態とするように構成されている。そして、搬送装置Ａにて火災物品Ｗｆを消火用容器２３内に搬送して水没させることで、水ｗよる冷却作用と水没させることによる窒息作用とにより、火災物品Ｗｆに発生している火災を消火するように構成されている。
【００３２】
固定用消火装置Ｅ２は、水ｗを貯留する貯留空間２３ａを形成する消火用容器２３、荷受台２４上の火災物品Ｗｆを荷受台２４とともに消火用容器２３の貯留空間２３ａに落下させる下降用装置２５、荷受台２４を貯留空間２３ａから引き上げる手動式引き揚げ装置２６、及び、消火用容器２３に水ｗを供給する水供給装置２７、を備えて構成されている。
【００３３】
固定用消火装置Ｅ２が、消火用容器２３内の火災物品Ｗｆに発生する火災を消火する本発明の消火装置に相当する。また、水ｗが、本発明の消火用液体に相当し、荷受台２４が消火用荷受部２ｂを構成して、荷受台２４を上昇位置に上昇させた状態（図６参照）で当該荷受台２４にて火災物品Ｗｆを支持する箇所が、本発明の中継箇所に相当する。
そして、スタッカークレーン３が、収納棚１から消火用容器２３の真上に設定された中継箇所に火災物品Ｗｆを搬送する本発明の第１搬送装置に相当し、下降用装置２５が、中継箇所から消火用容器２３の貯留空間２３ａに火災物品Ｗｆを移動させる第２搬送装置に相当する。
また、スタッカークレーン３と下降用装置２５とで、火災物品Ｗｆを収納棚１から消火用容器２３内の貯留空間２３ａに搬送する本発明の搬送装置Ａが構成されており、搬送装置Ａが、収納棚１に収納された物品に火災が発生した後に当該物品を収納棚１から固定用消火装置Ｅ２の消火用容器２３の貯留空間２３ａに搬送自在に構成されている。
【００３４】
消火用容器２３は、その消火用容器２３の内部空間における水供給装置２７にて設定量だけ水ｗが貯留されたときに水ｗが存在する空間を貯留空間２３ａとしている。また、消火用容器２３は、火災物品Ｗｆを貯留空間２３ａに搬送するための開口部２３ｂを貯留空間２３ａより上方に備えており、この開口部２３ｂは、貯留空間２３ａより上方に位置する消火用容器２３の上端部にて形成されている。ちなみに、上述した水ｗの設定量は、火災物品Ｗｆの全体が水没する量に設定されており、貯留空間２３ａは、消火用容器２３内における図７及び図８にて符号Ｆで示す高さより下方の空間であり、設定量の水ｗに加えて水没した火災物品Ｗｆが存在する空間としている。
消火用容器２３は、ＳＳ材（一般構造用圧延鋼）にて構成されており、表面には錆止め塗装が施されている。また、消火用容器２３には、貯留空間２３ａに供給される水ｗと消火用容器２３とが接触しないようにビニール製のシート２９が設置されている。
【００３５】
荷受台２４は、火災物品Ｗｆの棚横幅方向の両側部を載置支持する台本体３１と、下降用装置２５の伸縮ロッド２５ａが係脱自在に係合される被係合部３２と、手動式引き揚げ装置２６の吊り下げフック３６が引っ掛けられる引っ掛け部３３と、を備えて構成されている。そして、荷受台２４は、通常は、被係合部３２が下降用装置２５のロッド部３４ａに係合することで上昇位置に位置する状態で下降用装置２５にて支持されている。このように荷受台２４が上昇位置に位置する状態では、荷受台２４は消火用容器２３の開口部２３ｂより上方に位置しており、スタッカークレーン３が荷受台２４に搬送できるようになっている。
また、荷受台２４は、収納部８と同様に、棚横幅方向に並ぶ一対の支持部にて物品の棚横幅方向の両側部を載置支持する状態で、物品を支持するように構成されている。そのため、スタッカークレーン３は、収納部８との間で物品を授受するときと同じ動きで荷受台２４との間で物品を授受できるようになっており、火災が発生していない通常時におけるスタッカークレーン３の物品搬送機能をそのまま利用して、荷受台２４へ火災物品Ｗｆを搬送することができる。
【００３６】
下降用装置２５は、荷受台２４と、荷受台２４を上昇位置で支持する電動シリンダ３４と、を備えて構成されている。電動シリンダ３４は、伸縮自在なロッド部３４ａと、そのロッド部３４ａを伸縮させるチューブ部３４ｂとを備えて構成されており、ロッド部３４ａを伸長させた伸長状態では、ロッド部３４ａの先端が荷受台２４の被係合部３２に係合しており、下降用装置２５にて荷受台２４を上昇位置で支持している。そして、ロッド部３４ａを短縮させることで、被係合部３２に対する係合を解除して、火災物品Ｗｆとともに荷受台２４を自重により落下させることで、荷受台２４及び火災物品Ｗｆを消火用容器２３内に移動させるように構成されている。そして、電動シリンダ３４は、地上側コントローラ４５（図５参照）が実行する固定消火制御によりロッド部３４ａが伸縮制御されるようになっている。
【００３７】
手動式引き揚げ装置２６は、ワイヤー３５の先端部に接続された吊り下げフック３６と、ワイヤー３５の基端部側を巻き取り自在な巻取ドラム３７と、を備えて構成されている。そして、手動式引き揚げ装置２６は、消火用容器２３内に位置する荷受台２４における引っ掛け部３３に吊り下げフック３６を引っ掛けた状態で、巻取ドラム３７を回転操作してワイヤー３５を巻き取ることで、消火用容器２３内に落下している荷受台２４を引き上げるように構成されている。
【００３８】
水供給装置２７は、水道に水道用開閉弁３９を介して接続された水用ホース４０と、水用ホース４０の先端に接続された散水ノズル４１と、を備えて構成されている。散水ノズル４１は、消火用容器２３より上方で且つ上昇位置の荷受台２４より下方に位置するように、固定用消火装置Ｅ２の枠体４２に取り付けられている。水道用開閉弁３９は、地上側コントローラ４５（図５参照）が実行する固定消火制御により開閉制御されるようになっており、水供給装置２７は、水道用開閉弁３９が開くことで、水道からの水ｗを散水ノズル４１から散水するようになっている。
【００３９】
また、水供給装置２７は、散水ノズル４１から消火用容器２３の貯留空間２３ａに向けてシャワー状に散水して、消火用容器２３の貯留空間２３ａに水ｗを貯留するように構成されている。そのため、火災物品Ｗｆが収納されている収納部８が固定用消火装置Ｅ２に近い等のために、火災が発生してから火災物品Ｗｆを貯留空間２３ａに搬送するまでの間に貯留空間２３ａに設定量の水ｗを貯留できず、火災物品Ｗｆが貯留空間２３ａに搬送されたときに火災物品Ｗｆが貯留空間２３ａに貯留されている水ｗから上部が出ている場合でも、その水ｗから出ている火災物品Ｗｆの上部に対して広範囲に水ｗをかけるようになっている。
【００４０】
このように、固定用消火装置Ｅ２は、水道に接続された散水ノズル４１を備え、消火用流体としての水ｗを散水ノズル４１から消火用容器２３内に供給するように構成されている。尚、散水ノズル４１が本発明の水供給部に相当する。
そして、固定用消火装置Ｅ２は、収納棚１に収納された物品に火災が発生した後で且つ搬送装置Ａにて消火用容器２３内に火災物品Ｗｆが搬送される前に消火用容器２３内に水ｗを流し込むことで、消火用容器２３内の酸素濃度を低酸素状態とするように構成されている。また、火災が発生してから火災物品Ｗｆを貯留空間２３ａに搬送するまでの間に貯留空間２３ａに設定量の水ｗを貯留できない場合は、搬送装置Ａにて消火用容器２３内に物品が搬送される後にも消火用容器内に水ｗを流し込むことで、消火用容器内の酸素濃度を低酸素状態とするように構成されている。
【００４１】
〔制御構成〕
スタッカークレーン３の作動は、床面上に設置される地上側コントローラ４５（図１参照）及びスタッカークレーン３に設けられたクレーンコントローラ４６（図５参照）により制御される。
図１及び図５に示すように、地上側コントローラ４５及びクレーンコントローラ４６は、走行経路に沿う通信用光を送受信する光式通信装置４７により無線通信自在に接続されている。光式通信装置４７は、スタッカークレーン３の走行台車１２に配設されたクレーン側送受信部４７ａと、走行経路の端部に配設された地上側送受信部４７ｂと、を備えて構成されている。
【００４２】
クレーンコントローラ４６は、図５に示すように、搬送制御部Ｈ１及び消火制御部Ｈ２をプログラム形式で備えており、光式通信装置４７をはじめ、各種の入出力機器が接続されている。
そして、火災検知装置６により物品の火災が検知されていない状態では、地上側コントローラ４５は、光式通信装置４７を介してクレーンコントローラ４６に通常物品搬送情報が送信される。
クレーンコントローラ４６の搬送制御部Ｈ１は、通常物品搬送指令に基づいて、入出庫用荷受部２ａから入庫対象の収納部８に通常物品Ｗｎを搬送するべく、スタッカークレーン３の作動を制御する入庫搬送制御や、出庫対象の収納部８から入出庫用荷受部２ａに通常物品Ｗｎを搬送するべく、スタッカークレーン３の作動を制御する出庫搬送制御を実行するように構成されている。
【００４３】
火災検知装置６により通常物品Ｗｎの火災が検知されると、地上側コントローラ４５は、光式通信装置４７を介してクレーンコントローラ４６に火災物品搬送情報が送信されるとともに、固定消火制御を実行するように構成されている。
クレーンコントローラ４６の搬送制御部Ｈ１は、火災物品搬送情報に基づいて、火災物品Ｗｆが収納されている収納部８から消火用荷受部２ｂに火災物品Ｗｆを搬送するべく、スタッカークレーン３の作動を制御する火災物品搬送制御を実行するように構成され、火災物品Ｗｆの消火用荷受部２ｂへの搬送が完了するに伴って、光式通信装置４７を介して地上側コントローラ４５に搬送完了情報を送信するように構成されている。
【００４４】
クレーンコントローラ４６の消火制御部Ｈ２は、火災物品搬送情報に基づいて、噴出ノズル２０を開き操作して搬送する火災物品Ｗｆに向けて二酸化炭素を散布するべく、移動用消火装置Ｅ１の作動を制御する移動消火制御を実行するように構成されている。
また、地上側コントローラ４５の固定消火制御では、火災検知装置６により通常物品Ｗｎの火災が検知されると、水道用開閉弁３９を開き操作するべく水供給装置２７の作動を制御し、消火用容器２３に設けられた水位センサ４８にて貯留空間２３ａに設定量の水ｗが貯留されたことが検出されると、水道用開閉弁３９を閉じ操作するべく水供給装置２７の作動を制御するように構成されている。また、地上側コントローラ４５の固定消火制御では、クレーンコントローラ４６からの搬送完了情報に基づいて伸縮ロッド２５ａを短縮させるべく下降用装置２５の作動を制御するように構成されている。
【００４５】
このように、物品に火災が発生すると、火災が発生した物品である火災物品Ｗｆは、火災を移動用消火装置Ｅ１にて消火させながら消火用荷受部２ｂに搬送される。そして、火災検知装置６により物品の火災が検知されるに伴って、消火用容器２３への水ｗの流し込みを開始するため、火災検知装置６により物品の火災が検知されていない状態では、消火用容器２３に水を貯留させておかなくてもよく、火災検知装置６により物品の火災が検知されるに伴って消火用容器２３に水ｗを貯留して火災物品Ｗｆに発生している火災を消火するようになっている。
【００４６】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施形態では、消火装置を、水ｗの供給源を水道として、水道からの水ｗを水供給部から貯留容器内に供給するようにしたが、水ｗの供給源を水貯留槽５１として、水貯留槽５１からの水ｗを水供給部から貯留容器内に供給するように構成してもよい。
具体的には、固定用消火装置Ｅ２の水供給装置２７を次のように構成してもよい。つまり、図９に示すように、水供給装置２７を、水ｗを密閉状態で貯留する水貯留槽５１と、水貯留槽５１に水貯留槽用開閉弁５２を介して接続された水用ホース４０と、水用ホース４０の先端に接続された散水ノズル４１と、を備えて構成する。そして、水道用開閉弁３９を、地上側コントローラ４５（図５参照）が実行する固定消火制御により開閉制御されるように構成し、水供給装置２７を、水貯留槽用開閉弁５２が開くことで、水貯留槽５１からの水ｗを散水ノズル４１から散水する。
【００４７】
（２）  上記実施形態では、搬送装置Ａにて消火用容器内に物品が搬送される前と、搬送装置Ａにて消火用容器内に物品が搬送された後と、の両方で水ｗを消火用容器２３内に流し込んだが、単位時間当たりの水ｗの供給量を多くする等によって、搬送装置Ａにて消火用容器２３内に物品が搬送される前にのみ水ｗを消火用容器２３内に流し込むようにしてもよく、また、水道用開閉弁３９（水貯留槽用開閉弁５２）を開き操作するタイミングを遅らせることで、搬送装置Ａにて消火用容器２３内に物品が搬送された後にのみ水ｗを消火用容器２３内に流し込むようにしてもよい。
【００４８】
（３）  上記実施形態では、消火用流体を水ｗとしたが、消火用流体を二酸化炭素ｃとしてもよい。
具体的には、固定用消火装置Ｅ２の水供給装置２７に代えて二酸化炭素供給装置５４を設けて、二酸化炭素供給装置５４を次のように構成してもよい。図１０に示すように、二酸化炭素供給装置５４を、液化二酸化炭素が充填された二酸化炭素ボンベ５５、二酸化炭素ボンベ５５にボンベ用開閉弁５６を介して接続された耐圧用ホース５７、耐圧用ホース５７の先端に接続された噴出用ノズル５８を備えて構成する。二酸化炭素ボンベ５５及び噴出用ノズル５８は、固定用消火装置Ｅ２の枠体４２に取り付ける。
【００４９】
そして、ボンベ用開閉弁５６を、地上側コントローラ４５（図８参照）が実行する固定消火制御により開閉制御されるようにし、ボンベ用開閉弁５６が開くことで、二酸化炭素ボンベ５５からの二酸化炭素ｃを噴出ノズル２０から消火用容器２３に向けて噴出する。
ちなみに、搬送装置Ａにて消火用容器２３内に火災物品Ｗｆが搬送される前にボンベ開閉弁１８を開いて消火用容器２３内に二酸化炭素ｃを流し込むことで、消火用容器２３内の酸素濃度を低酸素状態としてもよく、搬送装置Ａにて消火用容器２３内に火災物品Ｗｆが搬送された後にボンベ開閉弁１８を開いて消火用容器２３内に二酸化炭素ｃを流し込むことで、消火用容器２３内の酸素濃度を低酸素状態としてもよい。
例えば、搬送装置Ａにて中継箇所に火災物品Ｗｆが搬送された時点でボンベ用開閉弁５６を開いてもよく、この場合では、消火用容器２３に二酸化炭素ｃを貯留させた状態で火災物品Ｗｆを消火用容器２３に搬送することができる。また、この場合において、二酸化炭素ｃの消火用容器２３内への流し込みを、搬送装置Ａにて消火用容器２３内に火災物品Ｗｆが供給された後も継続して行ってもよい。
【００５０】
（４）  上記実施形態では、消火用流体を水ｗとしたが、消火用流体を砂ｓ（粒径が２ｍｍ〜１／１６ｍｍの砕屑物）としてもよい。尚、消火用流体として砂ｓを用いる場合は、窒息作用の高い細粒砂や極細粒砂等の粒子が細かい砂を用いるほうがよい。
具体的には、固定用消火装置Ｅ２の水供給装置２７に代えて砂供給装置６１を設けて、砂供給装置６１を次のように構成してもよい。図１１及び図１２に示すように、砂供給装置６１を、砂ｓを貯留する砂貯留槽６２と、砂貯留槽６２の開口６２ａを開閉自在な開閉扉６３と、を備えて構成する。そして、開閉扉６３を、地上側コントローラ４５（図５参照）が実行する固定消火制御により開閉扉６３が開閉制御されるように構成し、搬送装置Ａにて消火用容器２３内に火災物品Ｗｆが搬送された後に開閉扉６３を開くことで、砂貯留槽６２から消火用容器２３内流し込んだ砂ｓにて消火用容器２３内の火災物品Ｗｆを覆うようにする。
このように消火用流体が砂ｓである場合は、消火装置は、搬送装置Ａにて消火用容器２３内に火災物品Ｗｆが搬送された後に消火用容器２３内に砂ｓを流し込むことで消火用容器２３内の酸素濃度を低酸素状態とする。
【００５１】
（５）  上記実施形態では、消火用容器２３内に消火用流体を流し込むことで消火用容器２３内の酸素濃度を低酸素状態としたが、消火用容器２３内の空気を排気して消火用容器２３内を低酸素状態とするようにしてもよい。
具体的には、図１３に示すように、固定用消火装置Ｅ２を、消火用容器２３、荷受台２４を上昇位置から下降位置に搬送する昇降用駆動装置６５と、消火用容器２３の開口部２３ｂを開閉自在な開閉用扉６６と、消火用容器２３内の空気を排気する真空ポンプ６７とを備えて構成する。昇降用駆動装置６５には、荷受台２４を支持する支持部６５ａが備えられており、当該支持部６５ａを、荷受台２４を支持する把持状態と荷受台２４に対する支持を解除する解除状態とに切換自在に構成する。開閉用扉６６にて消火用容器２３の開口部２３ｂが閉じている状態で真空ポンプ６７を作動させることで、消火用容器２３内の空気を排気して低酸素状態となる。
【００５２】
そして、昇降用駆動装置６５と開閉用扉６６と真空ポンプ６７とを、地上側コントローラ４５（図５参照）が実行する固定消火制御により制御されるように構成し、荷受台２４が支持部６５ａにて支持されて上昇位置に位置し且つ開閉用扉６６が開き状態である状態から、昇降用駆動装置６５を伸長作動させて荷受台２４を消火用空間に移動させた後に支持部６５ａによる支持を解除し、昇降用駆動装置６５を短縮作動させて消火用容器２３内から退避させる。その後、開閉用扉６６を閉じ状態とし、真空ポンプ６７にて消火用容器２３内の空気を排気して低酸素状態とする。
【符号の説明】
【００５３】
１    収納棚
２３    消火用容器
５１    貯留槽
Ａ    搬送装置
Ｅ２  消火装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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