(57)【要約】【課題】少なくとも２枚の部材を積層するための接着剤層を提供し得る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、常温水に数時間浸漬した後でも接着性を発揮できる、耐水性に極めて優れた接着剤を提供し得る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供すること。【解決手段】ラジカル重合性化合物（Ａ）、ラジカル発生剤（Ｂ）、光酸発生剤（Ｃ）、およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性化合物（Ａ）、ラジカル発生剤（Ｂ）、光酸発生剤（Ｃ）、およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項２】
前記アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）が、アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項３】
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）の全量を１００重量部としたとき、前記アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）の含有量が０．１〜２０重量部である請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
前記光酸発生剤（Ｃ）として、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−およびＡｓＦ６−からなる群より選択される少なくとも１種をカウンターアニオンとして有する光酸発生剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、アクリルアミド誘導体を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項６】
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリロイルモルホリンおよびＮ−メトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項７】
前記ラジカル発生剤（Ｂ）として、下記一般式（１）で表される化合物；
【化１】
2014189788.tif 000017
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を含有する請求項１〜６のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項８】
前記ラジカル発生剤（Ｂ）として、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化２】
2014189788.tif 000018
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を含有する請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項９】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、
前記接着剤層が、請求項１〜８のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成されたものであることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項１０】
前記接着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上である請求項９に記載の偏光フィルム。
【請求項１１】
前記透明保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である請求項９または１０に記載の偏光フィルム。
【請求項１２】
前記透明保護フィルムのＳＰ値が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満である請求項９〜１１のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１３】
前記透明保護フィルムのＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満である請求項９〜１２のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１４】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光子または前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１〜８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、
前記偏光子および前記透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、
前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記塗工工程前に、前記偏光子または前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面であって、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する側の面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理またはエキシマー処理を実施する請求項１４に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記貼合工程時の前記偏光子の水分率が１５％未満である請求項１４または１５に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記接着工程時において、活性エネルギー線照射時または照射後に加熱工程を有する請求項１４〜１６のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項９〜１３のいずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１９】
請求項９〜１３のいずれかに記載の偏光フィルム、および／または請求項１８に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２以上の部材を接着する接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、特には偏光子と透明保護フィルムとの接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、および偏光フィルムに関する。当該偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。さらに、本発明は、該偏光フィルムの製造方法、光学フィルムおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、ＴＶなどの用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光フィルムにおいてもますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコール（以下、単に「ＰＶＡ」ともいう）にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている（下記特許文献１および特許文献２）。透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロースなどが用いられる。
【０００４】
偏光フィルムを製造する際に、ポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤を用いた場合（いわゆるウェットラミネーション）には、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。偏光フィルムの生産性を向上させるためには、乾燥工程を短縮するか、乾燥工程を必要としない別の接着方法を採用することが望ましい。
【０００５】
また水系接着剤を使用する場合には、偏光子との接着性を高めるために、偏光子の水分率も相対的に高くしておかないと（通常偏光子の水分率は３０％程度）、接着性が良好な偏光フィルムを得ることができない。しかし、このようにして得られた偏光フィルムでは、高温や、高温高湿度下での、寸法変化が大きく、光学特性が悪いなどの問題を有している。一方、寸法変化を抑えるには、偏光子の水分率を下げたり、透湿度の低い透明保護フィルムを用いたりすることができる。しかし、こうした偏光子と透明保護フィルムとを、水系接着剤を用いて貼り合わせると、乾燥効率が下がったり、偏光特性が下がったり、または外観の不具合が発生し実質上有用な偏光フィルムを得ることができない。
【０００６】
また、特にＴＶで代表されるように、近年、画像表示装置の大画面化が進むにつれ、偏光フィルムの大型化も生産性やコストの面（歩留まり、取り数アップ）から非常に重要になっている。しかし、前述の水系接着剤を用いた偏光フィルムでは、バックライトの熱により偏光フィルムが寸法変化を引き起こし、それがムラになって画面全体のうち一部分で黒表示が白く見えるといったいわゆる光抜け（ムラ）が顕著になってくるという問題がある。
【０００７】
上述したウェットラミネーションでの問題点を解決すべく、水や有機溶剤を含有しない活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている。例えば、下記特許文献３では、（Ａ）極性基を含有する、分子量１，０００以下のラジカル重合性化合物と、（Ｂ）極性基を含有しない、分子量１，０００以下のラジカル重合性化合物と、（Ｄ）ラジカル発生剤とを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。しかしながら、かかる接着剤を構成するラジカル重合性化合物（モノマー）の組み合わせは、特にノルボルネン系樹脂フィルムに対する接着性向上を目的として設計されたものであるため、偏光膜との接着性に劣る傾向があった。
【０００８】
下記特許文献４では、３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上であるラジカル発生剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。しかしながら、かかる接着剤を構成するモノマーの組み合わせは、主として光ディスクなどを接着する際の反り・変形を防止することを目的として設計されたものであるため、偏光膜用として使用した場合、偏光膜との接着性に劣る傾向があった。
【０００９】
下記特許文献５では、（メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。しかしながら、かかる接着剤を構成するモノマーの組み合わせは、各モノマー同士の相溶性が相対的に低く、それに伴い相分離が進行し、接着剤層の透明性が低下することなどが懸念される。また、かかる接着剤は、硬化物（接着剤層）を柔らかくする（Ｔｇを低くする）ことにより接着性向上を図るものであり、耐クラック性などの耐久性は悪化することが懸念される。耐クラック性は、冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）によって評価することができる。
【００１０】
本発明者らは、ラジカル重合性化合物、光ラジカル発生剤および光酸発生剤を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤を開発した（下記特許文献６および特許文献７）。さらに本発明者らは、各々のＳＰ値が異なる少なくとも３種のラジカル重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を開発した（下記特許文献８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２２０７３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６４２７号公報
【特許文献３】特開２００８−００９３２９号公報
【特許文献４】特開平０９−３１４１６号公報
【特許文献５】特開２００８−１７４６６７号公報
【特許文献６】特開２０１２−６７２６０号公報
【特許文献７】特開２０１２−６８５９３号公報
【特許文献８】特開２０１２−１４４６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記特許文献６−８に記載の接着剤は、接着性および耐水性に優れたものであるが、近年では、常温水に数時間浸漬した後でも接着性を発揮できる、耐水性に極めて優れた接着剤が要求されている。これに対し、特許文献６−８に記載の接着剤では、常温水に数時間浸漬した後でも接着性を発揮できるレベルまで耐水性を高めるために、さらなる工夫の余地があった。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、少なくとも２枚の部材を積層するための接着剤層を提供し得る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、常温水に数時間浸漬した後でも接着性を発揮できる、耐水性に極めて優れた接着剤層を提供し得る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供することにある。さらに本発明は、耐水性に極めて優れた接着剤層を備える偏光フィルムおよびその製造方法、光学フィルムならびに画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。即ち、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、ラジカル重合性化合物（Ａ）、ラジカル発生剤（Ｂ）、光酸発生剤（Ｃ）、およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）、を含有することを特徴とする。
【００１５】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、前記アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）が、アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）であることが好ましい。
【００１６】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）の全量を１００重量部としたとき、前記アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）の含有量が０．１〜２０重量部であることが好ましい。
【００１７】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、前記光酸発生剤（Ｃ）として、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−およびＡｓＦ６−からなる群より選択される少なくとも１種をカウンターアニオンとして有する光酸発生剤を含有することが好ましい。
【００１８】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、アクリルアミド誘導体を含有することが好ましい。
【００１９】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリロイルモルホリンおよびＮ−メトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２０】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、前記発生剤（Ｂ）として、下記一般式（１）で表される化合物；
【化１】
2014189788.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を含有することが好ましい。
【００２１】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、前記ラジカル発生剤（Ｂ）として、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化２】
2014189788.tif 000003
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を含有することが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る偏光フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、前記接着剤層が、請求項１〜１０のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成されたものであることを特徴とする。
【００２３】
上記偏光フィルムにおいて、前記接着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上であることが好ましい。
【００２４】
上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることが好ましい。
【００２５】
上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムのＳＰ値が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。
【００２６】
上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムのＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明に係る偏光フィルムの製造方法は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、前記偏光子または前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１〜１０のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、前記偏光子および前記透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含むことを特徴とする。
【００２８】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記塗工工程前に、前記偏光子または前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面であって、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する側の面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理またはエキシマー処理を実施することが好ましい。
【００２９】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記貼合工程時の前記偏光子の水分率が１５％未満であることが好ましい。
【００３０】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記接着工程時において、活性エネルギー線照射時または照射後に加熱工程を有することが好ましい。
【００３１】
さらに、本発明は、前記いずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されている光学フィルム、および前記いずれかに記載の偏光フィルム、および／または前記記載の光学フィルムが用いられている画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、活性エネルギー線を照射することで、ラジカル発生剤（Ｂ）がラジカルを発生し、ラジカル重合性化合物（Ａ）がラジカル重合することにより、硬化物層からなる接着剤層を形成することができる。本発明では、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、ラジカル重合性化合物（Ａ）およびラジカル発生剤（Ｂ）に加えて、光酸発生剤（Ｃ）およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）を含有するため、光酸発生剤（Ｃ）およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）を含有しない場合に比べて、接着剤層の耐水性および接着性を飛躍的に向上させることができる。本発明において、接着剤層の耐水性および接着性が向上する理由は明らかではないが、以下の如く推測される。
【００３３】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に光酸発生剤（Ｃ）およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）が共存すると、アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）中のアミノ基と、光酸発生剤由来の酸との反応が進み、同時にアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）中のアルコキシ基が、水分によって加水分解され、反応性の水酸基が生成する。これにより、アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）中の反応性の水酸基が、偏光子表面に存在する水酸基と水素結合を形成する。さらに、アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）中の反応性の水酸基は、偏光子表面に存在する水酸基と直接反応し、共有結合を形成し得る。その結果、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に光酸発生剤（Ｃ）およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）が共存する場合、接着剤層と偏光子との相互作用が著しく高まることで、接着剤層の耐水性、および接着剤層と偏光子との接着性が飛躍的に向上する。
【００３４】
アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）がアルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）である場合、アルコキシ基が水分によって加水分解されると、さらに反応性の高いシラノール基が生成する。これにより、アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）中のシラノール基と、偏光子表面に存在する水酸基とが、水素結合および／または共有結合を介してより強固に相互作用し得る。その結果、接着剤層の耐水性、および接着剤層と偏光子との接着性が、さらに飛躍的に向上する。
【００３５】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の接着剤層は、接着性および耐久性に優れ、特に常温水に数時間浸漬した後でも接着性を発揮できる、耐水性に極めて優れたものである。このため、かかる接着剤層を介して少なくとも２枚の部材が積層された積層体は、様々な用途に好適に使用可能である。例えば、本発明に係る接着剤層を備えた偏光フィルムの場合、寸法変化が非常に小さいため、偏光フィルムの大型化にも容易に対応でき、歩留まり、取り数の観点から生産コストを抑えることが可能であり、さらにバックライトの外部熱による画像表示装置のムラの発生を抑えることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、ラジカル重合性化合物（Ａ）、ラジカル発生剤（Ｂ）、光酸発生剤（Ｃ）、およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）、を含有する。
【００３７】
上記ラジカル重合性化合物（Ａ）は、ラジカル発生剤（Ｂ）に活性エネルギー線を照射することで発生するラジカルの存在下でラジカル重合、特には光ラジカル重合する硬化性成分として作用する。したがって、本発明においてはラジカル重合性化合物（Ａ）として、少なくとも１個以上の炭素−炭素二重結合を含むビニル基、（メタ）アクリロイル基などを有する化合物であれば、特に限定なく使用可能である。しかしながら、本発明においては、ラジカル重合性化合物（Ａ）の中でも、下記一般式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＨ２−ｍ−（Ｘ−Ｏ−Ｒ２）ｍ  （１）
（Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは−ＣＨ２−基または−ＣＨ２ＣＨ２−基を示し、Ｒ２は−（ＣＨ２）ｎ−Ｈ基（ただし、ｎは０，１または２）を示し、ｍは１または２を示す）で表されるアクリルアミド誘導体が好ましい。
【００３８】
上記一般式（１）で表されるアクリルアミド誘導体の具体例としては、例えば、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。これらアクリルアミド誘導体は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
上記一般式（１）で表されるアクリルアミド誘導体としては、市販品も好適に使用可能である。具体的には例えば、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名「ＨＥＡＡ」、興人社製）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（商品名「ＮＭＭＡ」、ＭＲＣユニテック社製）、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド（商品名「ＮＢＭＡ」、ＭＲＣユニテック社製）、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド（商品名「ワスマー２ＭＡ」、笠野興産社製）などが挙げられる。
【００４０】
上記一般式（１）で表されるアクリルアミド誘導体としては、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好適である。アクリルアミド誘導体は、低水分率の偏光子や、透湿度の低い材料を用いた透明保護フィルムに対しても、良好な接着性を示すが、上記で例示のモノマーの中でも、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドは特に良好な接着性を示す。
【００４１】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、ラジカル重合性化合物（Ａ）として、上記一般式（１）で表される以外のアクリルアミド誘導体、各種の芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、各種の（メタ）アクリロイル基を有する化合物などを含有してもよい。但し、接着剤層の接着性および耐水性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ａ）の全量を１００重量部としたとき、上記一般式（１）で表されるアクリルアミド誘導体の割合が、１〜５０重量部であることが好ましく、３〜３０重量部であることがより好ましい。
【００４２】
上記一般式（１）で表される以外のアクリルアミド誘導体としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどが挙げられる。
【００４３】
芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートは、芳香環およびヒドロキシ基を有する、各種の単官能の（メタ）アクリレートを用いることができる。ヒドロキシ基は、芳香環の置換基として存在してもよいが、本発明では、芳香環と（メタ）アクリレートとを結合する有機基（炭化水素基、特に、アルキレン基に結合したもの）として存在するものが好ましい。
【００４４】
上記芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物が挙げられる。芳香環を有する単官能のエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｔ‐ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテルなどが挙げられる。芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートの、具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
また上記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートと、ポリウレタンジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオールやポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどのジオール化合物の片末端のヒドロキシル基との反応物などが挙げられる。
【００４６】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどの炭素数は１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド；マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなど；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどの窒素含有モノマーが挙げられる。
【００４７】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、ラジカル重合性化合物（Ａ）として、上述した炭素−炭素二重結合を１個有するモノマーに加えて、さらに、２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマー、特に好ましくは多官能（メタ）アクリレート系モノマーを含有する場合、接着剤層の耐水性が向上するため好ましい。接着剤層の耐水性を考慮した場合、２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマーは疎水性であることがより好ましい。疎水性の２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマー、特に疎水性の多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えばトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクロキシエチル）イソシアヌレート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと１，６−ジイソシアネートヘキサンとの重合物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００４８】
本発明においては、ラジカル重合性化合物（Ａ）の合計量に対する２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマーの割合が、５〜８０重量部であることが好ましく、１０〜７０重量部であることがより好ましい。この割合が５重量部未満である場合、十分な耐水性を得られない場合があり、一方、８０重量部を超える場合には、十分な接着性を得られない場合がある。
【００４９】
本発明においては、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に光酸発生剤（Ｃ）およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）が共存するため、アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）中のアルコキシ基が、水分によって加水分解され、その結果、偏光子表面に存在する水酸基と水素結合および／または共有結合する点が特徴である。したがって、光酸発生剤（Ｃ）が、エポキシ基含有化合物の光カチオン重合に消費されると、上述した接着剤層の耐水性および耐久性が十分に向上し難くなるため好ましくない。このため、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中、ラジカル重合性化合物（Ａ）とエポキシ基含有化合物との合計量に対するエポキシ基含有化合物の割合を５重量％以下とすることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましく、エポキシ基含有化合物を含有しないことが特に好ましい。
【００５０】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、ラジカル発生剤（Ｂ）を含有する。ラジカル発生剤（Ｂ）は、活性エネルギー線を照射することによりラジカルを発生する。
【００５１】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物では、ラジカル発生剤（Ｂ）として、下記一般式（１）で表される化合物；
【化３】
2014189788.tif 000004
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を単独で使用するか、あるいは一般式（１）で表される化合物と後述する３８０ｎｍ以上の光に対して高感度なラジカル発生剤とを併用することが好ましい。一般式（１）で表される化合物を使用した場合、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度なラジカル発生剤を単独で使用した場合に比べて接着性に優れる。一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。組成物中の一般式（１）で表される化合物の組成比率は、ラジカル重合性化合物（Ａ）の全量を１００重量部としたとき、０．５〜１０重量部であることが好ましく、１〜７重量部であることがより好ましく、１〜５重量部であることがさらに好  ましい。
【００５２】
また、必要に応じて重合開始助剤を添加することが好ましい。重合開始助剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどが挙げられ、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。重合開始助剤を使用する場合、その添加量は、ラジカル重合性化合物（Ａ）の全量を１００重量部としたとき、通常０〜５重量部、好ましくは０〜４重量部、最も好ましくは０〜３重量部である。
【００５３】
また、必要に応じて公知のラジカル発生剤を併用することができる。ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、ラジカル発生剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度なラジカル発生剤を使用することが好ましい。具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【００５４】
特に、ラジカル発生剤として、一般式（１）のラジカル発生剤に加えて、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化４】
2014189788.tif 000005
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を使用することが好ましい。一般式（２）で表される化合物としては、市販品でもある２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  メーカー：ＢＡＳＦ）が好適に使用可能である。その他、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９  メーカー：ＢＡＳＦ）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９  メーカー：ＢＡＳＦ）が感度が高いため好ましい。
【００５５】
ラジカル発生剤（Ｂ）の含有量は、ラジカル重合性化合物（Ａ）の全量を１００重量部としたとき、０．５〜１０重量部であることが好ましく、１〜７重量部であることがより好ましく、１〜５重量部であることがさらに好ましい。
【００５６】
本発明では、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、ラジカル重合性化合物（Ａ）およびラジカル発生剤（Ｂ）に加えて、光酸発生剤（Ｃ）およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）を含有する。その結果、光酸発生剤（Ｃ）およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）を含有しない場合に比べて、接着剤層の耐水性および耐久性を飛躍的に向上することができる。光酸発生剤（Ｃ）は、下記一般式（３）で表すことができる。
【００５７】
一般式（３）
【化５】
2014189788.tif 000006
（ただし、Ｌ＋は、任意のオニウムカチオンを表す。また、Ｘ−は、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−よりからなる群より選択されるカウンターアニオンを表す。）
【００５８】
一般式（３）を構成するオニウムカチオンＬ＋として好ましいオニウムカチオンの構造としては、下記一般式（４）〜一般式（１２）から選ばれるオニウムカチオンを挙げることができる。
【００５９】
一般式（４）
【化６】
2014189788.tif 000007
【００６０】
一般式（５）
【化７】
2014189788.tif 000008
【００６１】
一般式（６）
【化８】
2014189788.tif 000009
【００６２】
一般式（７）
【化９】
2014189788.tif 000010
【００６３】
一般式（８）
【化１０】
2014189788.tif 000011
【００６４】
一般式（９）
【化１１】
2014189788.tif 000012
【００６５】
一般式（１０）
【化１２】
2014189788.tif 000013
【００６６】
一般式（１１）
【化１３】
2014189788.tif 000014
【００６７】
一般式（１２）
【化１４】
2014189788.tif 000015
（上記一般式（４）−（１２）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルケニル基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換の複素環基、置換もしくは未置換のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリールオキシ基、置換もしくは未置換の複素環オキシ基、置換もしくは未置換のアシル基、置換もしくは未置換のカルボニルオキシ基、置換もしくは未置換のオキシカルボニル基、またはハロゲン原子より選ばれる基を表す。Ｒ４は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３に記載した基と同様の基を表す。Ｒ５は、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルキルチオ基を表す。Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシル基を表す。Ｒは、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、置換もしくは未置換のカルバモイル基、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルケニル基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換の複素環基、置換もしくは未置換のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリールオキシ基、置換もしくは未置換の複素環オキシ基、置換もしくは未置換のアルキルチオ基、置換もしくは未置換のアリールチオ基、置換もしくは未置換の複素環チオ基、置換もしくは未置換のアシル基、置換もしくは未置換のカルボニルオキシ基、置換もしくは未置換のオキシカルボニル基のいずれかを表す。Ａｒ４、Ａｒ５は、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換の複素環基のいずれかを表す。Ｘは、酸素もしくは硫黄原子を表す。ｉは０〜５の整数を表す。ｊは０〜４の整数を表す。ｋは０〜３の整数を表す。また、隣接したＲ同士、Ａｒ４とＡｒ５、Ｒ２とＲ３、Ｒ２とＲ４、Ｒ３とＲ４、Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３、Ｒ１とＲ４、Ｒ１とＲ、もしくはＲ１とＲ５は、相互に結合した環状構造であってもよい。）
【００６８】
一般式（４）に該当するオニウムカチオン（スルホニウムカチオン）：
ジメチルフェニルスルホニウム、ジメチル（ｏ−フルオロフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｍ−クロロフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−ブロモフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−シアノフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｍ−ニトロフェニル）スルホニウム、ジメチル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホニウム、ジメチル（ペンタフルオロフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｏ−アセチルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メチルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジメチルスルホニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジメチルスルホニウム、ジメチル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（２−ナフチル）スルホニウム、ジメチル（９−アンスリル）スルホニウム、ジエチルフェニルスルホニウム、メチルエチルフェニルスルホニウム、メチルジフェニルスルホニウム、トリフェニルスルホニウム、ジイソプロピルフェニルスルホニウム、ジフェニル（４−フェニルスルファニル−フェニル）−スルホニウム、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニウム）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス［ジ［（４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−フェニル）］スルホニウム］］ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニウム）ビフェニレン、ジフェニル（ｏ−フルオロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｍ−クロロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−ブロモフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−シアノフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｍ−ニトロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ペンタフルオロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｏ−アセチルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メチルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジフェニルスルホニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジフェニルスルホニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（２−ナフチル）スルホニウム、ジフェニル（９−アンスリル）スルホニウム、エチルジフェニルスルホニウム、メチルエチル（ｏ−トリル）スルホニウム、メチルジ（ｐ−トリル）スルホニウム、トリ（ｐ−トリル）スルホニウム、ジイソプロピル（４−フェニルスルファニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（２−チエニル）スルホニウム、ジフェニル（２−フリル）スルホニウム、ジフェニル（９−エチル−９Ｈカルバゾール−３−イル）スルホニウムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
一般式（５）に該当するオニウムカチオン（スルホキソニウムカチオン）：
ジメチルフェニルスルホキソニウム、ジメチル（ｏ−フルオロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｍ−クロロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−ブロモフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−シアノフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｍ−ニトロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ペンタフルオロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｏ−アセチルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メチルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メトキシフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホキソニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジメチルスルホキソニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジメチルスルホキソニウム、ジメチル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（２−ナフチル）スルホキソニウム、ジメチル（９−アンスリル）スルホキソニウム、ジエチルフェニルスルホキソニウム、メチルエチルフェニルスルホキソニウム、メチルジフェニルスルホキソニウム、トリフェニルスルホキソニウム、ジイソプロピルフェニルスルホキソニウム、ジフェニル（４−フェニルスルファニル−フェニル）−スルホキソニウム、４，４’−ビス（ジフェニルスルホキソニウム）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス［ジ［（４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−フェニル）］  スルホキソニウム］ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（ジフェニルスルホキソニウム）ビフェニレン、ジフェニル（ｏ−フルオロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｍ−クロロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−ブロモフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−シアノフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｍ−ニトロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ペンタフルオロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｏ−アセチルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メチルフェニ���）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メトキシフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホキソニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジフェニルスルホキソニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジフェニルスルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（２−ナフチル）スルホキソニウム、ジフェニル（９−アンスリル）スルホキソニウム、エチルジフェニルスルホキソニウム、メチルエチル（ｏ−トリル）スルホキソニウム、メチルジ（ｐ−トリル）スルホキソニウム、トリ（ｐ−トリル）スルホキソニウム、ジイソプロピル（４−フェニルスルファニルフェニル）  スルホキソニウム、ジフェニル（２−チエニル）スルホキソニウム、ジフェニル（２−フリル）スルホキソニウム、ジフェニル（９−エチル−９Ｈカルバゾール−３−イル）スルホキソニウムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
一般式（６）に該当するオニウムカチオン（ホスホニウムカチオン）：
ホスホニウムカチオンの例：
トリメチルフェニルホスホニウム、トリエチルフェニルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、トリフェニル（ｐ−フルオロフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｏ−クロロフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｍ−ブロモフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−シアノフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｍ−ニトロフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）ホスホニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）トリフェニルホスホニウム、トリフェニル（ｏ−ヒドロキシフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｏ−アセチルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｍ−ベンゾイルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−メチルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−イソプロポキシフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（１−ナフチル）ホスホニウム、トリフェニル（９−アンスリル）ホスホニウム、トリフェニル（２−チエニル）ホスホニウム、トリフェニル（２−フリル）ホスホニウム、トリフェニル（９−エチル−９Ｈカルバゾール−３−イル）ホスホニウムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
一般式（７）に該当するオニウムカチオン（ピリジニウムカチオン）：
ピリジニウムカチオンの例：
Ｎ−フェニルピリジニウム、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−アセチルフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−イソプロピルフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（９−アンスリル）ピリジニウム、２−クロロ−１−フェニルピリジニウム、２−シアノ−１−フェニルピリジニウム、２−メチル−１−フェニルピリジニウム、２−ビニル−１−フェニルピリジニウム、２−フェニル−１−フェニルピリジニウム、１，２−ジフェニルピリジニウム、２−メトキシ−１−フェニルピリジニウム、２−フェノキシ−１−フェニルピリジニウム、２−アセチル−１−（ｐ−トリル）ピリジニウム、２−メトキシカルボニル−１−（ｐ−トリル）ピリジニウム、３−フルオロ−１−ナフチルピリジニウム、４−メチル−１−（２−フリル）ピリジニウム、Ｎ−メチルピリジニウム、Ｎ−エチルピリジニウムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
一般式（８）に該当するオニウムカチオン（キノリニウムカチオン）：
キノリニウムカチオンの例：
Ｎ−メチルキノリニウム、Ｎ−エチルキノリニウム、Ｎ−フェニルキノリニウム、Ｎ−ナフチルキノリニウム、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−アセチルフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−イソプロピルフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）キノリニウム、Ｎ−（９−アンスリル）キノリニウム、２−クロロ−１−フェニルキノリニウム、２−シアノ−１−フェニルキノリニウム、２−メチル−１−フェニルキノリニウム、２−ビニル−１−フェニルキノリニウム、２−フェニル−１−フェニルキノリニウム、１，２−ジフェニルキノリニウム、２−メトキシ−１−フェニルキノリニウム、２−フェノキシ−１−フェニルキノリニウム、２−アセチル−１−フェニルキノリニウム、２−メトキシカルボニル−１−フェニルキノリニウム、３−フルオロ−１−フェニルキノリニウム、４−メチル−１−フェニルキノリニウム、２−メトキシ−１−（ｐ−トリル）キノリニウム、２−フェノキシ−１−（２−フリル）キノリニウム、２−アセチル−１−（２−チエニル）キノリニウム、２−メトキシカルボニル−１−メチルキノリニウム、３−フルオロ−１−エチルキノリニウム、４−メチル−１−イソプロピルキノリニウムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
一般式（９）に該当するオニウムカチオン（イソキノリニウムカチオン）：
イソキノリニウムカチオンの例：
Ｎ−フェニルイソキノリニウム、Ｎ−メチルイソキノリニウム、Ｎ−エチルイソキノリニウム、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−アセチルフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−イソプロピルフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（９−アンスリル）イソキノリニウム、１，２−ジフェニルイソキノリニウム、Ｎ−（２−フリル）イソキノリニウム、Ｎ−（２−チエニル）イソキノリニウム、Ｎ−ナフチルイソキノリニウムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
一般式（１０）に該当するオニウムカチオン（ベンゾオキサゾリウムカチオン、ベンゾチアゾリウムカチオン）：
ベンゾオキサゾリウムカチオンの例：
Ｎ−メチルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−エチルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−ナフチルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−フェニルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−フルオロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（２−フリル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｏ−フルオロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｍ−ニトロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（２−チエニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｍ−カルボキシフェニル）ベンゾオキサゾリウム、２−メルカプト−３−フェニルベンゾオキサゾリウム、２−メチル−３−フェニルベンゾオキサゾリウム、２−メチルチオ−３−（４−フェニルスルファニルフェニル）ベンゾオキサゾリウム、６−ヒドロキシ−３−（ｐ−トリル）ベンゾオキサゾリウム、７−メルカプト−３−フェニルベンゾオキサゾリウム、４，５−ジフルオロ−３−エチルベンゾオキサゾリウムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
ベンゾチアゾリウムカチオンの例：
Ｎ−メチルベンゾチアゾリウム、Ｎ−エチルベンゾチアゾリウム、Ｎ−フェニルベンゾチアゾリウム、Ｎ−（１−ナフチル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−フルオロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−トリル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｏ−フルオロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｍ−ニトロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（２−フリル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（４−メチルチオフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（４−フェニルスルファニルフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（２−ナフチル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｍ−カルボキシフェニル）ベンゾチアゾリウム、２−メルカプト−３−フェニルベンゾチアゾリウム、２−メチル−３−フェニルベンゾチアゾリウム、２−メチルチオ−３−フェニルベンゾチアゾリウム、６−ヒドロキシ−３−フェニルベンゾチアゾリウム、７−メルカプト−３−フェニルベンゾチアゾリウム、４，５−ジフルオロ−３−フェニルベンゾチアゾリウムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
一般式（１１）に該当するオニウムカチオン（フリルもしくはチエニルヨードニウムカチオン）：
ジフリルヨードニウム、ジチエニルヨードニウム、ビス（４，５−ジメチル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−クロロ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−シアノ−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−ニトロ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−アセチル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−カルボキシ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−メトキシカルボニル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−フェニル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−（ｐ−メトキシフェニル）−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−ビニル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−エチニル−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−シクロヘキシル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−ヒドロキシ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−フェノキシ−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−メルカプト−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−ブチルチオ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−フェニルチオ−２−チエニル）ヨードニウムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
一般式（１２）に該当するオニウムカチオン（ジアリールヨードニウムカチオン）：
ジフェニルヨードニウム、ビス（ｐ−トリル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクタデシルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクチルオキシフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）ヨードニウム、フェニル（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）ヨードニウム、４−イソプロピル−４’−メチルジフェニルヨードニウム、（４−イソブチルフェニル）−ｐ−トリルヨードニウム、ビス（１−ナフチル）ヨードニウム、ビス（４−フェニルスルファニルフェニル）ヨードニウム、フェニル（６−ベンゾイル−９−エチル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）ヨードニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−３−イル）−４’−イソプロピルフェニルヨードニウムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
次に、一般式（３）中のカウンターアニオンＸ−について説明する。
【００７９】
一般式（３）中のカウンターアニオンＸ−は原理的に特に限定されるものではないが、非求核性アニオンが好ましい。カウンターアニオンＸ−が非求核性アニオンの場合、分子内に共存するカチオンや併用される各種材料における求核反応が起こりにくいため、結果として一般式（３）で表記される光酸発生剤自身やそれを用いた組成物の経時安定性を向上させることが可能である。ここでいう非求核性アニオンとは、求核反応を起こす能力が低いアニオンを指す。このようなアニオンとしては、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−などが挙げられる。
【００８０】
上記した例示アニオンの中で、一般式（３）中のカウンターアニオンＸ−として特に好ましいものとしては、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、およびＡｓＦ６−が挙げられ、特に好ましくは、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−が挙げられる。
【００８１】
したがって、本発明の光酸発生剤（Ｃ）を構成する好ましいオニウム塩の具体例としては、上記例示の一般式（３）〜一般式（１２）で表されるオニウムカチオンの構造の具体例とＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−より選ばれるアニオンとからなるオニウム塩である。
【００８２】
具体的には、「サイラキュアーＵＶＩ−６９９２」、「サイラキュアーＵＶＩ−６９７４」（以上、ダウ・ケミカル日本株式会社製）、「アデカオプトマーＳＰ１５０」、「アデカオプトマーＳＰ１５２」、「アデカオプトマーＳＰ１７０」、「アデカオプトマーＳＰ１７２」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０」（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩ−２８５５」（以上、日本曹達社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１１０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１８０Ｌ」（以上、三新化学社製）、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、「ＣＰＩ−１００Ａ」（以上、サンアプロ株式会社製）、「ＷＰＩ−０６９」、「ＷＰＩ−１１３」、「ＷＰＩ−１１６」、「ＷＰＩ−０４１」、「ＷＰＩ−０４４」、「ＷＰＩ−０５４」、「ＷＰＩ−０５５」、「ＷＰＡＧ−２８１」、「ＷＰＡＧ−５６７」、「ＷＰＡＧ−５９６」（以上、和光純薬社製）が本発明の光酸発生剤（Ｃ）の好ましい具体例として挙げられる。
【００８３】
光酸発生剤（Ｃ）の含有量は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の合計量に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部であることがさらに好ましく、０．８〜２重量部が特に好ましい。
【００８４】
また、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物では、上記光ラジカル発生剤に加えて、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる増感剤を添加してもよい。
【００８５】
増感剤としては、例えば、アントラセン、フェノチアゼン、ぺリレン、チオキサントン、ベンゾフェノンチオキサントンなどが挙げられる。更に、増感色素としては、チオピリリウム塩系色素、メロシアニン系色素、キノリン系色素、スチリルキノリン系色素、ケトクマリン系色素、チオキサンテン系色素、キサンテン系色素、オキソノール系色素、シアニン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム塩系色素などが例示される。
【００８６】
具体的なアントラセンの化合物としては、ジブトキシアントラセン、ジプロポキシアントラキノン（川崎化成社製  Ａｎｔｈｒａｃｕｒｅ  ＵＶＳ−１３３１、１２２１）などが有効である。
【００８７】
増感剤を添加する場合、その含有量は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物全量に対して、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、０．０１〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部であることが特に好ましい。
【００８８】
本発明では、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中、光酸発生剤（Ｃ）とアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）とが共存する点が特徴である。アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）としては、アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）、およびアルキル化尿素（Ｄ２）などが挙げられる。これらの中でも、アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）が、接着剤層の耐水性および接着性向上の見地から、特に好適に使用可能である。なお、接着剤層のガラス転移温度Ｔｇを計算する際には、アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）を計算には入れないこととする。
【００８９】
アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）としては、例えばＮ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルーブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イミダゾールシランなどが挙げられる。これらは単独で使用しても良く、２種以上を混合して使用しても良い。接着剤層の耐水性および接着性をより高めるためには、ラジカル重合性化合物（Ａ）の全量を１００重量部としたとき、アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）の含有量が０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．２〜１２重量部であることがより好ましく、０．５〜３重量部であることがさらに好ましい。
【００９０】
なお、本発明においては、アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）に加えて、活性エネルギー線硬化性のシランカップリング剤、例えばビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを併用しても良い。
【００９１】
アルキル化尿素（Ｄ２）としては、尿素の有する窒素原子上に、メチロール、エチロールなどのアルキロール基、メトキシメチル基、エトキシメチル基などのアルコキシアルキル基、アルキル基および／または水素原子を有するものが挙げられる。接着剤層の耐水性および接着性をより高めるためには、ラジカル重合性化合物（Ａ）の全量を１００重量部としたとき、アルキル化尿素（Ｄ２）の含有量が０．１〜３０重量部であることが好ましく、０．５〜２０重量部であることがより好ましく、１〜１５重量部であることがさらに好ましく、８〜１２重量部が特に好ましい。
【００９２】
アルキル化尿素（Ｄ２）としては、市販品も好適に使用可能であり、例えば三和ケミカル社製のニカラックＭＸ−２７０、ニカラックＭＸ２８０、ニカラックＭＸ−２９０などが挙げられる。アルキル化尿素（Ｄ２）は、樹脂化されたもの（尿素樹脂）であっても良い。
【００９３】
なお、尿素樹脂はアミン樹脂の一種であるが、アルコキシ基含有化合物（Ｄ）として、他のアミン樹脂を使用しても良い。
【００９４】
また、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーあるいはオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。ただし、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中、上述した添加剤の含有量は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物全量に対して０．００５〜２０重量部であることが好ましく、０．０１〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜５重量部であることが特に好ましい。
【００９５】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、活性エネルギー線として電子線を使用する電子線硬化型、紫外線を使用する紫外線硬化型の態様で用いることができる。
【００９６】
電子線硬化型において、電子線の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が硬化物層まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、各部材にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、降下物層が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、各部材にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【００９７】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。積層する部材の材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる部材の表面にあえて酸素阻害を生じさせ、この部材へのダメージを防ぐことができ、硬化物層にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【００９８】
一方、紫外線硬化型において、およそ３８０ｎｍより短波長の光を吸収する紫外線吸収能を有する部材を使用する場合、３８０ｎｍより短波長の光は活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に到達せず、その重合反応に寄与しない。さらに、この部材によって吸収された３８０ｎｍより短波長の光は熱に変換され、この部材自体が発熱し、かかる部材を供える積層体のカール・シワなど不良の原因となる。そのため、本発明において紫外線硬化型を採用する場合、紫外線発生装置として３８０ｎｍより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましく、より具体的には、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましく、１００：０〜１００：４０であることがより好ましい。このような積算照度の関係を満たす紫外線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光を光源とし、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の光を遮断して用いることもできる。
【００９９】
本発明で得られる接着剤層は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなるものである。かかる接着剤層を介して、少なくとも２枚の部材を積層することにより、各種の積層体を製造することができる。以下に、積層体の例として、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの例を示す。偏光フィルムでは、接着剤層が、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成されている。ただし、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、偏光フィルム以外の各種積層体の接着剤層を形成可能であり、偏光フィルム用途に限定されるものではない。
【０１００】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に用いる硬化性成分（アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）を除くラジカル重合性化合物（Ａ））は、これにより形成される接着剤層のＴｇが２０℃以上になるように選択されると、耐久性が向上するため好ましい。耐久性の点から、さらには５０℃以上であることが好ましく、さらには６０℃以上、さらには７０℃以上、さらには８５℃以上であることが好ましい。一方、硬化物層のＴｇが高くなりすぎると偏光フィルムの屈曲性が低下することから、硬化物層のＴｇは１２０℃以下、さらには１１０℃以下、さらには１００℃以下にすることが好ましい。
【０１０１】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物により形成された硬化物層は水系接着剤層に比べて、耐久性が高い。偏光フィルム用に使用する場合、接着剤層として、Ｔｇが２０℃以上であるものを用い、かつ、接着剤層の厚みが、３００ｎｍ〜１μｍになるように制御することが好ましい。接着剤層の厚みが３００ｎｍより薄い場合は、接着力自体の凝集力が得られず、接着強度が得られないおそれがある。一方、接着剤層の厚みが１μｍを超えると、偏光フィルムの耐水性が悪化する恐れがある。
【０１０２】
本発明に係る偏光フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムが設けられている。特に、接着剤層が、前記記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成されたものであるため、偏光子と透明保護フィルムとの間の接着性に優れ、さらに極めて耐水性に優れる。
【０１０３】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を好適に使用可能である偏光フィルムの製造方法について、以下に説明する。
【０１０４】
本発明に係る偏光フィルムの製造方法は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、偏光子または透明保護フィルムの少なくとも一方の面に前記記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、偏光子および透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、偏光子面側または透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、偏光子および透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含むことを特徴とする。
【０１０５】
偏光子、透明保護フィルムは、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的には、偏光子または透明保護フィルムの少なくとも一方の面であって、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する側の面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理またはエキシマー処理を行ってもよい。
【０１０６】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の塗工工程で使用可能な塗工方式は、組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【０１０７】
上記のように塗工した接着剤を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる（貼合工程）。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行う事ができる。
【０１０８】
偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線など）を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化して接着剤層を形成する（接着工程）。活性エネルギー線（電子線、紫外線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線など）によって劣化するおそれがある。
【０１０９】
本発明に係る偏光フィルムを連続ラインで製造する場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光フィルムが作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０１１０】
前記のとおり、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に光酸発生剤（Ｃ）およびアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）が共存すると、アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）中のアミノ基と、光酸発生剤由来の酸との反応が進み、同時にアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）中のアルコキシ基が、水分によって加水分解され、反応性の水酸基が生成する。これにより、アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）中の反応性の水酸基が、偏光子表面に存在する水酸基と水素結合および／または共有結合を形成し得る。本発明においては、前記接着工程時において、活性エネルギー線照射時または照射後に加熱工程を有する場合、アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）中のアルコキシ基の加水分解反応、ならびに加水分解反応後に生成する水酸基と偏光子表面に存在する水酸基との間で水素結合および／または共有結合を形成する反応が促進される。これにより、耐水性がさらに飛躍的に向上された接着剤層を有する偏光フィルムを製造することができる。
【０１１１】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記貼合工程時の前記偏光子の水分率が１５％未満であることが好ましい。かかる製造方法によれば、貼合工程（ラミネート）後に得られる偏光フィルムの乾燥負荷を低減しつつ、偏光子と透明保護フィルムとの接着性に優れ、かつ接着剤層の耐久性および耐水性に優れた接着剤層を備える偏光フィルムを製造することができる。
【０１１２】
なお、本発明の偏光フィルムは、偏光子と透明保護フィルムが、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【０１１３】
易接着層は、通常、透明保護フィルムに予め設けておき、当該透明保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により貼り合わせる。易接着層の形成は、易接着層の形成材を透明保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【０１１４】
本発明の偏光フィルムは、偏光子の少なくとも片面に、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して、透明保護フィルムが貼り合わされている。
【０１１５】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚みは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【０１１６】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１１７】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１１８】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【０１１９】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１２０】
上記のＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書に記載の薄型高機能偏光膜は、樹脂基材に一体に製膜される、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる厚みが７μｍ以下の薄型高機能偏光膜であって、単体透過率が４２．０％以上および偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する。
【０１２１】
上記薄型高機能偏光膜は、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材に、ＰＶＡ系樹脂の塗布および乾燥によってＰＶＡ系樹脂層を生成し、生成されたＰＶＡ系樹脂層を二色性物質の染色液に浸漬して、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させ、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率を元長の５倍以上となるように延伸することによって、製造することができる。
【０１２２】
また、二色性物質を配向させた薄型高機能偏光膜を含む積層体フィルムを製造する方法であって、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材と、樹脂基材の片面にＰＶＡ系樹脂を含む水溶液を塗布および乾燥することによって形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む積層体フィルムを生成する工程と、樹脂基材と樹脂基材の片面に形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む前記積層体フィルムを、二色性物質を含む染色液中に浸漬することによって、積層体フィルムに含まれるＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させる工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を含む前記積層体フィルムを、ホウ酸水溶液中において、総延伸倍率が元長の５倍以上となるように延伸する工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層が樹脂基材と一体に延伸されたことにより、樹脂基材の片面に、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる、厚みが７μｍ以下、単体透過率が４２．０％以上かつ偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する薄型高機能偏光膜を製膜させた積層体フィルムを製造する工程を含むことで、上記薄型高機能偏光膜を製造することができる。
【０１２３】
上記の特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書
薄型偏光膜は、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものである。かかる薄型偏光膜は、単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、およびＰ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることが好ましい。
【０１２４】
具体的には、前記薄型偏光膜は、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたＰＶＡ系樹脂層からなる延伸中間生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質（ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物が好ましい）を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる厚みが１０μｍ以下の偏光膜を生成する工程とを含む薄型偏光膜の製造方法により製造することができる。
【０１２５】
この製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、６０℃以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が４０℃を超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるＰＶＡ系樹脂層の厚みの７倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は３．５倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には９５℃〜１５０℃の範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上７．５倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上８．５倍以下であるのが好ましい。
更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光膜を製造することができる。
【０１２６】
イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（非晶性ＰＥＴ）の連続ウェブの基材を作製する。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。連続ウェブの非晶性ＰＥＴ基材とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
【０１２７】
２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備する。次に、２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を得る。
【０１２８】
７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸工程を含む以下の工程を経て、３μｍ厚の薄型高機能偏光膜を製造する。第１段の空中補助延伸工程によって、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸し、５μｍ厚のＰＶＡ層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層を、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。
【０１２９】
次に、染色工程によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．１２〜０．３０重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．１重量％の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度０．３０重量％、ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液に延伸積層体を６０秒間浸漬することによって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。
【０１３０】
さらに、第２段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体にさらに延伸し、３μｍ厚の高機能偏光膜を構成するＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲６０〜８５℃のホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は６５℃である。それはまた、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して４重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず５〜１０秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、３０〜９０秒かけて延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるＰＶＡ層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した３μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。このＰＶＡ層が光学フィルム積層体の高機能偏光膜を構成する。
【０１３１】
光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。
【０１３２】
同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび／または転写工程によって、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に接着剤を塗布しながら、８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、３μｍ厚のＰＶＡ層を８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムに転写することもできる。
【０１３３】
［その他の工程］
上記の薄型偏光膜の製造方法は、上記工程以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥（水分率の調節）工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。
上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や水中延伸工程の前に行う。
上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋工程は上記第２のホウ酸水中延伸工程の前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および第２のホウ酸水中延伸工程をこの順で行う。
【０１３４】
上記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましく、特に透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であるものがより好ましく、１４０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものが特に好ましく、１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものさらにが好ましい。透湿度は、実施例に記載の方法により求められる。
【０１３５】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度であり、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。さらには２０〜２００μｍが好ましく、３０〜８０μｍが好ましい。
【０１３６】
前記低透湿度を満足する透明保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；アリレート系樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、またはこれらの混合体を用いることができる。前記樹脂のなかでも、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、特に、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０１３７】
環状ポリオレフィン樹脂の具体例としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【０１３８】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【０１３９】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光フィルムの耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【０１４０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【０１４１】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１４２】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１４３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１４４】
なお、偏光子の両面に設けられる、前記低透湿度の透明保護フィルムは、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【０１４５】
上記偏光フィルムにおいて、透明保護フィルムのＳＰ値が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。透明保護フィルムのＳＰ値が上記範囲内であると、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物（Ａ）が例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＳＰ値２９．６）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（ＳＰ値３１．５）などを含有する場合、これらのＳＰ値と非常に近いため、透明保護フィルムと接着剤層との接着性が大きく向上する。ＳＰ値が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満である透明保護フィルムとしては、例えばケン化トリアセチルセルロース（例えばＳＰ値３２．７）が挙げられる。
【０１４６】
また、上記偏光フィルムにおいて、透明保護フィルムのＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。透明保護フィルムのＳＰ値が上記範囲内であると、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物（Ａ）が例えば、アクリロイルモルホリン（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．３）などを含有する場合、これらのＳＰ値と非常に近いため、透明保護フィルムと接着剤層との接着性が大きく向上する。ＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満である透明保護フィルムとしては、例えば未ケン化トリアセチルセルロース（ＳＰ値２３．３）およびアクリルフィルム（ＳＰ値２２．２）が挙げられる。
【０１４７】
また、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【０１４８】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１４９】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することができる。
【０１５０】
上記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１５１】
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【０１５２】
偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１５３】
前述した偏光フィルムや、偏光フィルムを少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１５４】
粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光フィルムや光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【０１５５】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１５６】
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１５７】
液晶セルの片側または両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１５８】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【０１５９】
（活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の調整）
使用した各成分は以下のとおりである。
【０１６０】
（１）ラジカル重合性化合物（Ａ）
ＨＥＡＡ（ヒドロキシエチルアクリルアミド）、ＳＰ値２９．６（ｋＪ／ｍ３）１／２、ホモポリマーのＴｇ；１２３℃、興人社製
ライトアクリレート１．９ＮＤ−Ａ（１．９−ノナンジオールジアクリレート）、ＳＰ値１９．２（ｋＪ／ｍ３）１／２、ホモポリマーのＴｇ６９℃、共栄社化学社製
ＡＣＭＯ（アクリロイルモルホリン）、ＳＰ値２２．９（ｋＪ／ｍ３）１／２、ホモポリマーのＴｇ；１５０℃、興人社製
（２）ラジカル発生剤（Ｂ）
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＢＡＳＦ社製
（３）光発生剤（Ｃ）
ＣＰＩ−１０１Ａ（トリアリールスルホニウム−ＳｂＦ６塩）、サンアプロ社製
（４）アルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）
アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）：ＫＢＭ６０３（Ｎ−２（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン）、信越シリコーン社製
【０１６１】
実施例１
表１に記載のラジカル重合性化合物（Ａ）（ラジカル重合性化合物（Ａ）の全量を１００重量部としたとき、ＨＥＡＡ  ３０重量部、ライトアクリレート１．９ＮＤ−Ａ  ３０重量部、ＡＣＭＯ  ４０重量部）１００重量部に対し、ラジカル発生剤（Ｂ）（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９）を１重量部、光酸発生剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１０１Ａを１重量部、アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）（ＫＢＭ６０３）を１重量部添加した接着剤組成物を調整した。２枚の未処理アクリルフィルム（透明保護フィルム、ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）の片面（貼合面）に、マイクログラビアコーターで、最終的な接着剤層の厚さが０．６μｍになるように、接着剤組成物を塗工した。次に、偏光子の両面を１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の放電量でコロナ処理し、偏光子の両面に、接着剤組成物を塗工した２枚の透明保護フィルムをそれぞれ、塗工面側から貼合わせた。さらに、貼合わせた両側の透明保護フィルム側から、積算光量で７００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線をそれぞれ照射し、偏光子の両面に透明保護フィルムを有する偏光フィルムを製造した。
【０１６２】
実施例２〜３
アルコキシ基含有アミノシランカップリング剤（Ｄ１）（ＫＢＭ６０３）の配合量を表１に記載の配合量に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により、偏光フィルムを製造した。
【０１６３】
比較例１〜２
光発生剤（Ｃ）、またはアルコキシ基含有アミノ化合物（Ｄ）のいずれか一方を使用しないこと以外は、実施例１と同様の方法により、偏光フィルムを製造した。
【０１６４】
［評価］
実施例および比較例で得られた偏光フィルムについて下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６５】
＜Ｔｇ：ガラス転移温度＞
Ｔｇは、ＴＡインスツルメンツ製動的粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩを用い以下の測定条件で測定した。
サンプルサイズ：幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、
クランプ距離２０ｍｍ、
測定モード：引っ張り、周波数：１Ｈｚ、昇温速度：５℃／分
動的粘弾性の測定を行い、ｔａｎδのピークトップの温度Ｔｇとして採用した。
【０１６６】
＜透明保護フィルムの透湿度＞
透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定した。直径６０ｍｍに切断したサンプルを約１５ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップにセットし、温度４０℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の恒温機に入れ、２４時間放置した前後の塩化カルシウムの重量増加を測定することで透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈ）を求めた。
【０１６７】
＜耐水性試験＞
耐水性試験に関しては、下記の３通りの試験を行った。
［試験（１）：４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．、５００ｈ］
４０℃で９２％Ｒ．Ｈ．環境下、偏光フィルムを１．５ｃｍ×１５ｃｍ角に切り取ったサンプルを５００時間放置後、取り出してすぐに剥離速度３００ｍ／ｍｉｎの速度で９０°剥離を行い、そのピール力を測定した。
［試験（２）：４０℃温水、２ｈ］
４０℃の温水に２時間、サンプル（試験（１）と同じ形状のサンプル）を浸漬し、取り出してすぐに剥離速度３００ｍ／ｍｉｎの速度で９０°剥離を行い、そのピール力を測定した。
［試験（３）：４０℃温水、２ｈ、エージング有］
試験前に、サンプル（試験（１）と同じ形状のサンプル）を５０℃で１２時間加熱（エージング）し、これを４０℃の温水に２時間、浸漬し、取り出してすぐに剥離速度３００ｍ／ｍｉｎの速度で９０°剥離を行い、そのピール力を測定した。
【０１６８】
試験（１）〜（３）において、測定したピール力の評価基準は以下のとおりである。
◎：ピール力１．０Ｎ／１５ｍｍ以上
○：ピール力０．５Ｎ以上、１．０Ｎ／１５ｍｍ未満
△：ピール力０．２Ｎ以上、０．５Ｎ／１５ｍｍ未満
×：ピール力０．２Ｎ／１５ｍｍ未満
【０１６９】
【表１】
2014189788.tif 000016