(57)【要約】【課題】構造が簡易であって、故障を生じ難く、しかも物品のサイズ変更などに対しても好適に対応することが可能な物品ホルダを提供する。【解決手段】物品ホルダＨは、物品９の所定部位を支持する主壁部１０、下壁部１１、および側壁部１２を有するホルダ本体部１と、主壁部１０の手前側の物品配置領域Ａ１に物品９が配された際に、物品９の他側部または上部を押さえるための押さえ部材２と、を備えており、押さえ部材２は、主壁部１０の前面部に沿ってスライド可能であり、そのスライド方向は、水平方向に対して傾斜した方向であって、押さえ部材２が側壁部１２に接近しつつ下壁部１１にも接近する第１の方向Ｄ１、およびこれとは反対の第２の方向Ｄ２であり、押さえ部材２は、弾性部材４を利用して第１の方向Ｄ１に付勢されている。【選択図】  図１
2014091341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末などの所望の物品を保持するのに用いられる物品ホルダであって、
前記物品の背面部、下部、および一側部をそれぞれ支持するための主壁部、下壁部、および側壁部を有し、かつ前記主壁部の手前側を物品配置領域とするホルダ本体部と、
この物品配置領域に前記物品が配された際に、前記物品の他側部または上部を押さえるための押さえ部材と、
を備えており、
前記押さえ部材は、前記主壁部の前面部に沿ってスライド可能に設けられているとともに、そのスライド方向は、水平方向に対して傾斜した方向であって、前記押さえ部材が前記ホルダ本体部の側壁部に接近しつつ前記下壁部にも接近する第１の方向、およびこれとは反対の第２の方向であり、
前記押さえ部材は、弾性部材を利用して前記第１の方向に付勢されていることを特徴とする、物品ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば自動車内や家庭内などにおいて、携帯電話機やスマートフォンなどの携帯通信端末やその他の所望の物品を起立させた状態で保持させておくのに用いられる物品ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品ホルダの一例として、特許文献１に記載のものがある。
同文献に記載の物品ホルダは、携帯電話機などの保持対象の物品の左右両側面を、その両側から挟み付けるための左右一対のクランプ片を有している。これら一対のクランプ片は、それらの相互間距離を変更可能なように左右にスライド可能に設けられた上で、バネによって互いに接近する方向に弾発付勢されている。
このような構成によれば、たとえば様々なサイズ（幅）の物品に対応することができる。バネの弾発力を利用して物品を挟み付けるために、物品のがたつきも抑制することができる。したがって、振動が多い自動車内に設置して使用するのにも適したものとなる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、比較的大きなサイズの左右一対のクランプ片をスライド可能とする構造を採用している。このため、これら一対のクランプ片を適切にスライドガイドするための部品点数が多くなり、全体の構造が複雑となる。したがって、製造コストが高くなる。また、可動部材が多いために、故障なども生じ易い。さらに、たとえばスマートフォンを保持させる場合、このスマートフォンを縦置き（縦長）状態と横置き（横長）状態とのいずれの状態にも起立保持させたい場合があるが、このような要請に的確に対応できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、構造が簡易であって、故障を生じ難く、しかも物品のサイズ変更などに対しても好適に対応することが可能な物品ホルダを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本発明により提供される物品ホルダは、携帯通信端末などの所望の物品を保持するのに用いられる物品ホルダであって、前記物品の背面部、下部、および一側部をそれぞれ支持するための主壁部、下壁部、および側壁部を有し、かつ前記主壁部の手前側を物品配置領域とするホルダ本体部と、この物品配置領域に前記物品が配された際に、前記物品の他側部または上部を押さえるための押さえ部材と、を備えており、前記押さえ部材は、前記主壁部の前面部に沿ってスライド可能に設けられているとともに、そのスライド方向は、水平方向に対して傾斜した方向であって、前記押さえ部材が前記ホルダ本体部の側壁部に接近しつつ前記下壁部にも接近する第１の方向、およびこれとは反対の第２の方向であり、前記押さえ部材は、弾性部材を利用して前記第１の方向に付勢されていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、押さえ部材を水平方向に対して傾斜した第１および第２の方向のいずれかの方向にスライドさせることにより、この押さえ部材を上下および左右幅方向に移動させ、物品に当接させることができる。また、押さえ部材は、弾性部材の弾発力によって第１の方向に付勢されているために、この弾発力を利用して、物品をホルダ本体部の側壁部または下壁部に押さえ付け、物品をがたつきのない状態に固定させることができる。物品のサイズ変更にも好適に対応することができる。また、このような効果に加えて、次のような効果がさらに得られる。
第１に、本発明の物品ホルダは、所定の複数の壁部を有するホルダ本体部と、主壁部に沿ってスライド可能な押さえ部材とを組み合わせて構成されるために、前記従来技術と比較して、全体の部品点数を少なくし、全体構造の簡素化を図ることができる。したがって、物品ホルダの製造コストを廉価にすることが可能である。
第２に、従来技術と比較して、可動部材の部品点数を少なくし、また構造を簡素にできる結果、故障も生じ難くすることができる。
第３に、物品を押さえ部材によって押さえる場合の態様として、物品の他側部をホルダ本体部の側壁部に向けて横向きに押圧する態様と、物品の上部をホルダ本体部の下壁部に向けて下向きに押圧する態様とが可能である。したがって、縦長状のたとえばスマートフォンなどの物品を、縦置きと横置きとのいずれの姿勢にも設定することができる。
【０００９】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明に係る物品ホルダの一例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のIb−Ib断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、図１に示す物品ホルダの押さえ部材とスライド孔との要部構造を示す断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、図１に示す物品ホルダの使用状態の例を示す概略正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１２】
図１に示す物品ホルダＨは、物品９として、たとえばスマートフォンや携帯電話機などのように、比較的薄型の略直方体状のものを起立保持させるのに好適に用いられるものである。この物品ホルダＨは、ホルダ本体部１、および物品９を押さえるための押さえ部材２を備えている。
【００１３】
ホルダ本体部１は、たとえば樹脂成形品であり、上下方向に起立した正面視略矩形状の主壁部１０、この主壁部１０の下部および一側部から手前側に突出した下壁部１１および側壁部１２を有している。主壁部１０の手前側は、物品配置領域Ａ１であり、この物品配置領域Ａ１に物品９を配置させた際には、物品９の背面部９０、下部９１、および一側部９２ａのそれぞれを、主壁部１０、下壁部１１、および側壁部１２によって支持することが可能である。下壁部１１および側壁部１２の前部には、物品９の保持時において、物品９が手前側に位置ずれしたり、倒れることを確実に防止するための凸状リブ１１ａ，１２ａが設けられている。
【００１４】
押さえ部材２は、主壁部１０に設けられたスライド孔１５に一部分が進入された状態に設けられ、主壁部１０の前面部に沿って、スライド孔１５の長手方向である第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２にスライド可能である。スライド孔１５は、水平方向に対して傾斜しており、第１の方向Ｄ１は、押さえ部材２が側壁部１２に接近しつつ、下壁部１１にも接
近する方向であり、側壁部１２と下壁部１１との交点に向かう方向である。第２の方向Ｄ２は、第１の方向Ｄ１とは反対の方向である。
【００１５】
主壁部１０の背面側には、押さえ部材２に連結された補助板３が設けられている。この補助板３は、押さえ部材２がスライド孔１５内から離脱することを防止するとともに、押さえ部材２が主壁部１０に沿って円滑にスライドするようにガイドする役割を果たす。補助板３には、この補助板３を第１の方向Ｄ１に付勢するバネ４（本発明でいう弾性部材の一例）が接続されており、このことによって押さえ部材２も、第１の方向Ｄ１に常時付勢されている。なお、押さえ部材２は、物品９に当接させるための当接用の面２０ａ，２０ｂを有しており、面２０ａは側壁部１２に対向する横向き面であり、面２０ｂは下壁部１１に対向する下向き面である。
【００１６】
図２に示すように、押さえ部材２のうち、スライド孔１５内に挿入された部分には、下向きまたは斜め下向きの係止用の凸部２１が設けられている。これに対し、スライド孔１５の内面部は、凹凸状とされ、複数の係止用の凹部１５ａが設けられている。同図（ａ）に示すように、係止用の凸部２１を凹部１５ａに係入させていない状態では、押さえ部材２は、第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２にスライド可能である。これに対し、同図（ｂ）に示すように、係止用の凸部２１を凹部１５ａに係入させると、押さえ部材２をスライドさせることができない状態となる。なお、本実施形態とは異なり、押さえ部材２に係止用の凹部を形成し、この凹部をスライド孔１５の内面に設けられている凸部に係合させる構成とすることもできる。
【００１７】
次に、前記した物品ホルダＨの使用例ならびに作用について説明する。
【００１８】
まず、図３（ａ）に示すように、物品９を物品配置領域Ａ１に配置した際には、物品９の側部９２ｂを押さえ部材２によって側壁部１２に向けて押圧することができる。押さえ部材２は、バネ４によって第１の方向Ｄ１に付勢されており、その力のうち、水平成分を有効に利用して物品９が横向きに押圧される。物品９は、押さえ部材２と側壁部１２との間に挟み付けられるため、がたつきを生じないように適切に固定される。押さえ部材２を第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２にスライドさせれば、押さえ部材２の水平方向の位置が変化するために、物品９として、サイズ（幅）が異なる他の物品が用いられる場合であっても、この物品を適切に固定することが可能である。
【００１９】
図３（ａ）に示した使用例では、物品９を縦置き（縦長）としているが、この物品ホルダＨにおいては、同図（ｂ）に示すように、物品９を横置き（横長）とすることも可能である。横置き時には、物品９の上部（縦置き時の一側部９２ａ）に押さえ部材２を当接させることとなるが、第１の方向Ｄ１のバネ４の付勢力の垂直成分によって物品９は下向きに押圧される。物品９は、押さえ部材２と下壁部１１との間に挟み付けられるため、物品９を、やはりがたつきを生じないように固定することができる。物品９を縦置きおよび横置きのいずれにも設定できれば、ユーザにとって便利である。
【００２０】
図２（ｂ）を参照して説明したように、係止用の凸部２１と凹部１５ａとを係合させれば、押さえ部材２をその位置に停止させておくことができる。したがって、たとえばメモ帳を物品ホルダＨに保持させる場合には、押さえ部材２がメモ帳を強く押圧しない位置に配置させておき、メモ帳が変形しないようにするといった使い方も可能となる。
【００２１】
本実施形態の物品ホルダＨは、全体の部品点数が比較的少なく、構造が簡易であるため、その製造コストを廉価にすることが可能である。また、押さえ部材２のスライド動作は単純であり、故障なども生じ難くすることができる利点が得られる。
【００２２】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る物品ホルダの各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００２３】
本発明でいうホルダ本体部は、必ずしも全体が単一の部材によって構成されていなくてもよく、複数の部材を組み合わせて構成されていてもよい。物品ホルダを、たとえば車内のインストルメントパネル上に設置する場合、このインストルメントパネルの一部、またはインストルメントパネルに取り付けられた他の部材を、物品の下部を支持するためのホルダ本体部の下壁部として利用してもよい。
本発明に係る物品ホルダは、薄型の略直方体状の物品の保持に好適であるが、保持対象となる物品の種類などは限定されない。前記した携帯通信端末やメモ帳以外の種々の物品を対象とすることができる。
【符号の説明】
【００２４】
Ｈ  物品ホルダ
Ａ１  物品配置領域
１  ホルダ本体部
２  押さえ部材
４  バネ（弾性部材）
９  物品
１０  主壁部
１１  下壁部
１２  側壁部
【図１】
2014091341.tif 000003
【図２】
2014091341.tif 000004
【図３】
2014091341.tif 000005