(57)【要約】【課題】POS端末の改修や専用端末の導入無しに、クーポンのトラッキングを可能にする。【解決手段】(1)クーポン作成部と、クーポンの配信と配信後のクーポンのステータスを監視するクーポン配信部と、各クーポンのステータスを保持するクーポン情報データベースと、クーポン効果確認部とを有するホストシステムと、(2)表示部と、通信部と、前記クーポンの利用意思を示す利用イベントの発生を、前記通信部を通じて前記ホストシステムに通知するクーポン利用部と、クーポンを前記表示部に表示するクーポン提示部と、クーポンが実際に利用されたことを確認するための情報を、前記通信部を通じて前記ホストシステムに通知する利用確認部とを有する携帯端末を有するクーポン配信システムであり、利用イベントが通知されてから所定時間内にクーポンの実際の利用を確認するための情報が受信されない場合、該当クーポンの利用イベントの無効を前記クーポン情報データベースに記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポンを作成するクーポン作成部と、作成されたクーポンを携帯端末に配信すると共に、配信された後のクーポンのステータスを監視するクーポン配信部と、各クーポンのステータスを保持するクーポン情報データベースと、配信されたクーポンのマーケティング効果を確認するクーポン効果確認部とを有するホストシステムと、
クーポンの配信を受ける１つ又は複数の携帯端末であり、表示部と、通信部と、前記クーポンの利用意思を示す利用イベントの発生を、前記通信部を通じて前記ホストシステムに通知するクーポン利用部と、前記利用イベントの対象となったクーポンを前記表示部に表示するクーポン提示部と、前記利用イベントが発生された前記クーポンが実際に利用されたことを確認するための情報を、前記通信部を通じて前記ホストシステムに通知する利用確認部とを有する携帯端末と
を有し、
前記クーポン配信部は、前記利用イベントが前記通信部から通知されてから所定時間内に実際に利用されたことを確認するための前記情報が受信されない場合、該当するクーポンに対する利用イベントの無効を前記クーポン情報データベースに記録する
ことを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のクーポン配信システムにおいて、
前記クーポン配信部は、前記利用イベントが前記携帯端末から通知されてから所定時間が経過すると、該当する携帯端末に対し、該当クーポンの無効を通知する
ことを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項３】
請求項１に記載のクーポン配信システムにおいて、
前記利用イベントが前記通信部から通知されてから所定時間内に実際に利用されたことを確認するための前記情報が、前記携帯端末の位置情報である場合、前記ホストシステムは、前記位置情報に基づいて、対応するクーポンが実際に利用されたか否か判定する
ことを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載のクーポン配信システムにおいて、
前記位置情報は、屋外測位技術を用いて測定された位置情報である
ことを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項５】
請求項３に記載のクーポン配信システムにおいて、
前記位置情報は、屋内測位技術を用いて店舗内で測定された位置情報である
ことを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項６】
請求項１に記載のクーポン配信システムにおいて、
前記利用イベントが前記通信部から通知されてから所定時間内に実際に利用されたことを確認するための前記情報が、店舗内に配置された装置からのクーポンの読取確認情報又はクーポンの適用確認情報である場合、前記ホストシステムは、前記読取確認情報又は前記適用確認情報の通知の有無に基づいて、対応するクーポンが実際に利用されたか否か判定する
ことを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項７】
請求項１に記載のクーポン配信システムにおいて、
前記携帯端末の前記表示部には、前記利用イベントの発生後、当該携帯端末において該当するクーポンの利用が可能な残り時間が表示される
ことを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項８】
請求項７に記載のクーポン配信システムにおいて、
前記携帯端末の前記表示部には、前記残り時間を延長するための延長ボタンが表示される
ことを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項９】
請求項８に記載のクーポン配信システムにおいて、
前記延長ボタンにより前記残り時間が延長された場合、前記ホストシステムは、前記所定時間を自動的に延長する
ことを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項１０】
請求項７に記載のクーポン配信システムにおいて、
前記残り時間は自動的に延長可能である
ことを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項１１】
１つ又は複数の携帯端末にクーポンを配信するホストシステムであって、
クーポンを作成するクーポン作成部と、
作成されたクーポンを携帯端末に配信すると共に、配信された後のクーポンのステータスを監視するクーポン配信部と、
各クーポンのステータスを保持するクーポン情報データベースと、
配信されたクーポンのマーケティング効果を確認するクーポン効果確認部と
を有し、
前記クーポン配信部は、所定のクーポンの利用意思を示す利用イベントを前記携帯端末より受信してから所定時間内に、前記利用イベントを通知した携帯端末から実際に利用されたことを確認するための前記情報が受信されない場合、該当するクーポンに対する利用イベントの無効を前記クーポン情報データベースに記録する
ことを特徴とするホストシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のホストシステムにおいて、
前記クーポン配信部は、前記利用イベントが前記携帯端末から通知されてから所定時間が経過すると、該当する携帯端末に対し、該当クーポンの無効を通知する
ことを特徴とするホストシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のホストシステムにおいて、
前記利用イベントが前記通信部から通知されてから所定時間内に実際に利用されたことを確認するための前記情報が、前記携帯端末の位置情報である場合、前記位置情報に基づいて、対応するクーポンが実際に利用されたか否か判定する
ことを特徴とするホストシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のホストシステムにおいて、
前記位置情報は、屋外測位技術を用いて測定された位置情報である
ことを特徴とするホストシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のホストシステムにおいて、
前記位置情報は、屋内測位技術を用いて店舗内で測定された位置情報である
ことを特徴とするホストシステム。
【請求項１６】
請求項１１に記載のホストシステムにおいて、
前記利用イベントが前記通信部から通知されてから所定時間内に実際に利用されたことを確認するための前記情報が、店舗内に配置された装置からのクーポンの読取確認情報又はクーポンの適用確認情報である場合、前記読取確認情報又は前記適用確認情報の通知の有無に基づいて、対応するクーポンが実際に利用されたか否か判定する
ことを特徴とするホストシステム。
【請求項１７】
請求項１１に記載のホストシステムにおいて、
前記携帯端末から、クーポンを当該携帯端末において利用が可能な残り時間が延長されたことが通知された場合、前記所定時間を自動的に延長する
ことを特徴とするホストシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末にクーポンを配信するクーポン配信システム及びそのホストシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売事業、サービス事業を展開する事業体では、消費者にインセンティブを提供するクーポンが、プロモーションの一つとしてマーケティングに利用されている。現在、広告用のチラシ、冊子などの印刷物、WEBクーポン、携帯クーポンなど様々な形態のクーポンが利用されている。クーポンは、はじめ、特定エリア内での印刷物の配布のみであったが、パーソナルコンピュータ及びインターネットの普及に伴い、広域エリアでの配布へと代わり、利用者は印刷したWEBクーポンを利用するようになった。昨今では、更なる携帯端末の普及に伴い、クーポンを携帯端末の表示画面に表示する携帯クーポンが利用されている。あわせて、マーケティング発想の革新により、マーケティング手法も、マスマーケティングからダイレクトマーケティングへと変化する傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７５９０７号公報
【特許文献２】特開２００８−２８２２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ダイレクトマーケティングの一つの要素であるクーポントラッキングの実現には、エンドポイントによるクーポンステータス（配信、確認、取得、利用）の把握が重要となる。
【０００５】
このため、特許文献１に記載のクーポン配信システムでは、エンドポイントに携帯端末とPOS端末を利用するが、POS端末は既存システムの可能性が高く、基幹システムと密接に連携しているため、改修には多大な費用が発生する。また、特許文献２のアクセスログシステムでは、エンドポイントに携帯端末と専用端末を利用しているが、同様に専用端末機器の導入には多大な費用が発生する。
【０００６】
クーポンを活用したマーケティングは、投資対効果を明確にすることが難しい。このため、現状では、トライアンドエラーでクーポンを活用したマーケティングを成長させる傾向がある。このため、システム導入の初期から多くの金額を投資することは現実的でない。
【０００７】
そこで、本発明は、POS端末の改修や専用端末を導入することなく又はPOS端末の改修を最小限に抑えつつ、クーポントラッキングを実現するシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記システムを実現するために、本発明に係るクーポン配信システムは、(1)クーポンを作成するクーポン作成部と、作成されたクーポンを携帯端末に配信すると共に、配信された後のクーポンのステータスを監視するクーポン配信部と、各クーポンのステータスを保持するクーポン情報データベースと、配信されたクーポンのマーケティング効果を確認するクーポン効果確認部とを有するホストシステムと、(2)クーポンの配信を受ける１つ又は複数の携帯端末であり、表示部と、通信部と、前記クーポンの利用意思を示す利用イベントの発生を、前記通信部を通じて前記ホストシステムに通知するクーポン利用部と、前記利用イベントの対象となったクーポンを前記表示部に表示するクーポン提示部と、前記利用イベントが発生された前記クーポンが実際に利用されたことを確認するための情報を、前記通信部を通じて前記ホストシステムに通知する利用確認部とを有する携帯端末とを有し、前記クーポン配信部は、前記利用イベントが前記通信部から通知されてから所定時間内に実際に利用されたことを確認するための前記情報が受信されない場合、該当するクーポンに対する利用イベントの無効を前記クーポン情報データベースに記録する機能を有する。
【０００９】
また、１つ又は複数の携帯端末にクーポンを配信する本発明に係るホストシステムは、クーポンを作成するクーポン作成部と、作成されたクーポンを携帯端末に配信すると共に、配信された後のクーポンのステータスを監視するクーポン配信部と、各クーポンのステータスを保持するクーポン情報データベースと、配信されたクーポンのマーケティング効果を確認するクーポン効果確認部とを有し、前記クーポン配信部は、所定のクーポンの利用意思を示す利用イベントを前記携帯端末より受信してから所定時間内に、前記利用イベントを通知した携帯端末から実際に利用されたことを確認するための前記情報が受信されない場合、該当するクーポンに対する利用イベントの無効を前記クーポン情報データベースに記録する機能を有する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明によれば、ホストシステムで管理するクーポンステータスの変更に関する全ての通信を携帯端末経由で実現する。このため、POS端末の改修や専用端末を導入することなく又はPOS端末の改修を最小限に抑えつつ、クーポントラッキングを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係るクーポン配信システムの構成を示す図。
【図２】実施例１に係るシステムにおけるクーポン利用に関する処理シーケンス及びクーポンステータスの遷移を示す図。
【図３】クーポンを管理するマスタテーブルの具体例を示す図。
【図４】クーポンステータスを管理するマスタテーブルの具体例を示す図。
【図５】会員を管理するマスタテーブルの具体例を示す図。
【図６】商品を管理するマスタテーブルの具体例を示す図。
【図７】クーポンの確認画面の具体例を示す図。
【図８】クーポンの取得画面の具体例を示す図。
【図９】クーポンの利用画面の具体例を示す図。
【図１０】クーポンの利用意思を最終確認するダイアログの具体例を示す図。
【図１１】クーポンの提示画面の具体例を示す図。
【図１２】実施例２に係るクーポン配信システムの構成を示す図。
【図１３】実施例２に係るシステムにおけるクーポン利用に関する処理シーケンス及びクーポンステータスの遷移を示す図。
【図１４】実施例３に係るクーポン配信システムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用したクーポン配信システムの実施形態を、図面を用いて説明する。
［実施例１］
（システムの構成）
図１に、本発明の第１の実施例に係るクーポン配信システムのシステム構成を示す。本実施例に係るクーポン配信システムは、本部スタッフが利用するホストシステム110と、会員が利用する携帯端末120と、店舗スタッフが利用するPOS端末130から構成される。
【００１３】
ホストシステム110は、コンピュータ（例えばCPU、RAM、ROM）と、大容量のストレージ装置（例えばハードディスク装置）と通信装置で構成される。ホストシステム110は、実施例に係るクーポン配信システムのホストとして動作する。ストレージ装置はネットワーク経由でコンピュータに接続される。ホストシステム110は、コンピュータが実行するプログラムを通じ、クーポン作成部111、クーポン配信部112、クーポン効果確認部113、利用確認情報取得部114を提供する。また、各種マスタ（クーポンマスタ115、クーポンステータス116、会員マスタ117、商品マスタ118）が不図示のストレージ装置の記憶領域に格納される。
【００１４】
携帯端末120は、コンピュータ（例えばCPU、RAM、ROM）と、表示装置と、通信装置で構成される。携帯端末120は、持ち運び可能な情報端末であれば良く、例えばタブレット端末、スマートフォン、携帯電話機、ゲーム機、カメラ、電子ブック、携帯型のコンピュータを想定する。通信装置が対応する無線通信規格は、携帯端末120が準拠する規格により様々であるが、例えばWi-Fi, LTE（Long Term Evolution）を想定する。携帯端末120は、実施例に係るクーポン配信システムのクライアントとして動作する。携帯端末120は、コンピュータが実行するプログラムを通じ、クーポン確認部121、クーポン取得部122、クーポン利用部123、クーポン提示部124、クーポン利用確認部125の各機能を提供する。なお、携帯端末120には、不図示の入力装置も搭載し、入力装置を通じて各種の操作入力を検知する。本実施例の場合、入力装置には、例えば操作ボタン、タッチパネル等を想定する。
【００１５】
POS端末130は、店舗に配置される１台又は複数台のレジスタ端末を想定する。一般的なPOS端末130は、装置本体と、売上金や釣銭を収容するキャッシュドロワと、表示部と、レシートプリンタ等で構成される。POS端末130には様々な種類が想定されるが、本実施例のPOS端末130は、クーポンの利用を受け付けるクーポン適用部131を備えている。クーポン適用部131は、携帯端末120の表示部に表示されたクーポンの番号等（以下「クーポン番号等」という）を受け付ける仕組みを有していれば、クーポン番号の読取手法は任意である。クーポン適用部131は、例えばスキャナを通じて読み取ったクーポン画像を通じてクーポン番号等を文字認識し、会計情報に自動的に反映する装置等であっても良く、店員が手入力したクーポン番号等を会計情報に反映する装置等であっても良い。
【００１６】
以下、各処理部の処理内容を、クーポンの作成以降から時系列に説明する。まず、クーポン作成部111が、クーポン情報を作成してクーポンマスタ115に格納する。この際、クーポン作成部111は、クーポンステータス116のうち対象会員分のクーポンステータス情報を「配信」として格納する。なお、クーポン作成部111は、会員情報が格納される会員マスタ117と商品情報が格納される商品マスタ118のデータに基づいて、配信対象とする会員と適用対象の商品を特定する機能も備える。クーポン配信部112は、クーポンマスタ115に格納されたクーポン情報を、配信対象とする会員の携帯端末120に宛てて配信する。
【００１７】
配信中のクーポンの確認には、クーポン確認部121が使用される。配信中のクーポンを確認する操作を会員である利用者が行うと、クーポン確認部121は、その操作イベントの発生を、不図示の通信部を通じてホストシステム110に通知する。この通知を受けたホストシステム110は、例えばクーポン配信部112を用い、クーポンステータス116を「確認」に更新する。
【００１８】
次に、特定のクーポンの取得には、クーポン取得部122が用いられる。特定のクーポンの取得操作を利用者が行うと、クーポン取得部122は、その操作イベントの発生を、不図示の通信部を通じてホストシステム110に通知する。この通知を受けたホストシステム110は、例えばクーポン配信部112を用い、クーポンステータス116を「取得」に更新する。
【００１９】
取得されたクーポンの利用には、クーポン利用部123が用いられる。取得されたクーポンの利用操作を利用者が行うと、クーポン利用部123は、その操作イベント（利用意思を示すイベント）の発生を、不図示の通信部を通じてホストシステム110に通知する。この通知を受けたホストシステム110は、例えばクーポン配信部112を用い、クーポンステータス116を「利用」に更新する。この後、クーポン提示部124は、該当するクーポン情報を携帯端末120の表示画面に表示する。利用のために用意されたクーポン情報の画面が携帯端末120の表示画面に表示されることにより、店舗でのクーポンの利用が可能な状態になる。なお、表示画面に表示されたクーポンがクーポン適用部131や店舗スタッフに提示され、その内容がクーポン適用部131や店舗スタッフにより確認されると、クーポンの内容が会計情報に適用される。
【００２０】
本実施例におけるクーポンは、クーポンの利用が可能な状態になってから一定時間（クーポンステータス116の利用期限であり、例えば３分）の経過後に、携帯端末120での利用が無効化される。具体的には、携帯端末120の表示画面に表示されなくなる。本実施例の場合、この無効通知もクーポン配信部112が実行する。この仕組みにより、本実施例に係るクーポン配信システムを通じてクーポンの配信を受けた利用者は、クーポンを真に利用する場合に限り、その利用操作を行うように誘導される。この結果、ホストシステム110のクーポンステータス116で管理される「利用」情報の精度が高くなる。なお、ここでの時間管理は、例えばホストシステム110の利用確認情報取得部114が管理する。
【００２１】
さらに、本実施例の場合には、ホストシステム110のクーポンステータス116で管理される「利用」実績を実際の利用実績に近づけるため、以下の仕組みを導入する。具体的には、前述した一定時間内に、クーポンの実際の利用がホストシステム110で確認されなった場合、ホストシステム110は、クーポンステータス116を「無効」に更新する仕組みを導入する。この仕組みにより、クーポンステータス116の「利用」を、実際の利用実績に近づけている。
【００２２】
本実施例の場合、クーポンが店舗で実際に利用されたことの確認は、クーポン利用確認部125が不図示の通信部を通じてホストシステム110に通知する利用確認情報（本実施例の場合、端末位置情報）を用いて行われる。本実施例の場合、端末位置情報の送信は、クーポン利用部123からホストシステム110へのクーポンの利用意思を示すイベント（利用イベント）の通知以降、携帯端末120におけるクーポンが無効化されるまで継続される。もっとも、利用イベントの通知と同時でも良い。クーポンの端末位置情報には、例えば屋外GPSシステムを利用して取得した位置情報を利用する。従って、本実施例における携帯端末120には、屋外GPSシステムの受信機能も搭載されている。
【００２３】
ホストシステム110の利用確認情報取得部114は、携帯端末120から通知を受けた端末位置情報と予めホストシステム内に格納してあった店舗位置情報とを比較し、端末位置情報が店舗位置情報から一定範囲内に位置する場合、実際に利用されたものと判定する。この場合、クーポンステータス116は「利用」のままである。ただし、クーポン利用部123からホストシステム110へのクーポンの利用意思を示すイベントが通知されてから一定時間内に、利用確認情報取得部114が該当するクーポンの実際の利用を確認できない場合（つまり、端末位置情報が店舗位置情報から一定範囲内に位置しない場合）、ホストシステム110が管理するクーポンステータス116は「無効」に変更される。このように、本実施例の場合、ホストシステム110のクーポンステータス116は、携帯端末120をエンドポイントとし、当該携帯端末120のみから更新される。この結果、POS端末130に改変を加えなくても、クーポントラッキングが可能なクーポン配信システムを実現することができる。
【００２４】
クーポン効果確認部113は、クーポンの効果を確認する際に使用される。クーポン効果確認部113は、クーポンステータス116からクーポンの効果（各ステータスの割合、時系列分布等）を読み出し、集計処理や統計処理を実行する。これら処理結果は、必要に応じて加工され、マーケティング時や店舗のオペレーションの改善のために使用される。
【００２５】
（クーポン処理の流れ）
（クーポン配信時）
図２に、前述した機能部を備えるホストシステム110と携帯端末120とPOS端末130の間で実行されるクーポンの利用に関する処理シーケンスと、クーポンステータスの遷移を示す。ここでの説明は、前述の各処理部に関する処理動作と一部重複するので、処理の流れとクーポンステータスの関係を中心に説明する。
(1) ホストシステム110から携帯端末120に向けてクーポンが配信される（クーポン配信211）。この時点で、クーポンステータス116は配信221となる。
(2) 配信中のクーポンの確認操作をクーポン確認部121が検出すると、クーポン確認部121は、クーポンの確認イベントの発生をホストシステム110に通知する（確認212）。この時点で、クーポンステータス116は確認222となる。
(3) 配信中のクーポンのうち特定のクーポンの取得操作をクーポン取得部122が検出すると、クーポン取得部122は、特定のクーポンの取得イベントの発生をホストシステム110に通知する（クーポン取得213）。この時点で、クーポンステータス116は取得223となる。
【００２６】
（来店・購買時）
(1) クーポンの利用操作をクーポン利用部123が検出すると、クーポン利用部123は、クーポンの利用イベントの発生をホストシステム110に通知する（クーポン利用214）。この時点で、クーポンステータス116は利用224となる。この通知の後、ホストシステム110における利用確認情報取得部114は、利用イベントの発生が通知されてからの経過時間を計測する。同時に、携帯端末120におけるクーポン利用確認部125は、端末位置情報をホストシステム110に通知する（クーポン利用確認215）。利用確認情報取得部114は、不図示の記憶領域に登録されている１つ又は複数の店舗位置情報のうち通知を受けた端末位置情報を一定範囲内に含む店舗が存在するか否かを判定する。本実施例の場合、条件を満たす店舗が一つでも利用確認情報取得部114において確認されると、携帯端末120から通知があった利用イベントに対応するクーポンは、該当する店舗で実際に利用されたものとみなされる。なお、判定のための条件の１つとして、端末位置情報の移動履歴（すなわち、利用者の移動方向）を加えれば、クーポンが店舗で実際に利用されたことの判定精度を一段と高めることができる。
(2) 利用イベントの発生確認後、携帯端末120の表示画面には該当するクーポンが表示される（クーポン提示216）。POS端末130を操作する店舗スタッフ又はクーポン適用部131は、確認したクーポンを会計情報に反映する（クーポン適用217）。
(3) なお、利用確認情報取得部114で測定される経過時間が一定時間（例えば３分）を経過しても、利用イベントの通知があったクーポンについて、実際の利用が確認されない場合、利用確認情報取得部114は、クーポンステータス116を利用224から無効225に変更する。このステータスの変更により、例えば誤操作や利用意思の変更のために、実際には利用されなかったクーポンを「無効」ステータスとして別に管理することができる。本実施例の場合、クーポンの実際の利用の有無にかかわらず、利用確認情報取得部114で測定される経過時間が一定時間（例えば３分）を経過すると、携帯端末120に向けて該当するクーポンの無効が通知される（クーポン無効218）。ホストシステム110から携帯端末120に無効が通知されると、対応するクーポンは、携帯端末120の表示画面から消え、再度の利用ができない状態になる。
【００２７】
このクーポン画面の変化は、印刷されたクーポンを購買時に店舗側に渡す場合と同じ操作感覚を利用者に想起させることができる。また、利用イベントを発生させると、一定時間後に画面内から見えなくなるため、実際に利用する場合にのみ利用イベントを発生させるように利用者の行動を誘導することができる。
【００２８】
ただし、利用意思があるにも関わらず、利用の直前に、クーポンが無効となったのでは利用者の不便を招いてしまう。そこで、本実施例の場合、実際の利用前に表示画面上からクーポンが見えなくなる事態を避けるための仕組みとして、一定期間を利用者の操作により延長できるボタン（以下「延長ボタン」という）をクーポンの利用画面内に配置する。この延長ボタンの表示例等については後述する。
【００２９】
（効果測定時）
(1)ホストシステム110でクーポン結果の確認操作が検知されると、クーポン効果の確認処理が実行される（クーポン結果確認219）。この実施例の場合、クーポン効果確認部113は、クーポンの利用イベントの発生時刻、前記一定時間を延長する延長ボタンの操作回数を取得し、店舗の状態（例えば会計待ちの多発）を解析することもできる。また例えばクーポン効果確認部113は、クーポンステータス116が無効であるクーポン（すなわち、クーポンの利用イベントが発生したにもかかわらず、実際には利用されなかったクーポン）の傾向を解析することもできる。
【００３０】
（データベースの構造）
以下、ホストシステム110において管理する各種マスタの具体例を順に説明する。
図３に、クーポンの管理に使用するマスタテーブルとしてのクーポンマスタ115の具体例を示す。本実施例に係るクーポンマスタ115は、ID301、名称302、開始日303、終了日304、顧客セグメント305、商品ID306から構成される。ID301はクーポンID、名称302はクーポンの名称、開始日303はクーポンの配信開始日、終了日304はクーポンの配信終了日、顧客セグメント305はクーポンの配信対象会員の抽出条件、商品ID306はクーポンの適用対象商品の商品IDである。ID301はクーポンマスタ115でレコードを一意に決定するキー項目である。名称302の内容は任意であり、クーポンの概要でも良い。顧客セグメント305は会員マスタ117に関連し、商品ID306は商品マスタ118に関連する。因みに、レコードはクーポン毎に作成される。
【００３１】
図４に、クーポンのステータス管理に使用するマスタテーブルとしてのクーポンステータス116の具体例を示す。本実施例に係るクーポンステータス116は、クーポンID401、会員ID402、ステータス403、確認日404、取得日405、利用日406、利用期限407から構成される。クーポンID401は対象となるクーポンID、会員ID402はクーポンの配信対象となる会員ID、ステータス403はクーポンの状態（配信、確認、取得、利用、無効）、確認日404はステータス403が「確認」に更新された日時、取得日405はステータス403が「取得」に更新された日時、利用日406はステータス403が「利用」に更新された日時、利用期限407は利用イベントの発生からクーポンを利用できる期限（例えば３分）である。クーポンID401と会員ID402はクーポンステータス116でレコードを一意に決定する複合キー項目である。クーポンID401はクーポンマスタ115に関連し、会員ID402は会員マスタ117に関連する。因みに、レコードはクーポン毎に対象会員の分だけ作成される。ステータス403、確認日404、取得日405、利用日406、利用期限407は、クーポンの状態に応じて随時更新される。ここで、利用期限407は、携帯端末120から延長イベント（延長ボタンの操作時に発生する）が通知される場合に再延長される。
【００３２】
図５に、会員の管理に使用するマスタテーブルとしての会員マスタ117の具体例を示す。本実施例に係る会員マスタ117は、ID501、会員名502、性別503、生年月日504、地域505、結婚506から構成される。ID501は会員ID、会員名502は会員の名前、性別503は会員の性別、生年月日504は会員の生年月日、地域505は会員の居住地域、結婚506は会員の結婚状態（既婚、未婚）である。ID501は会員マスタ117でレコードを一意に決定するキー項目である。因みに、レコードは会員毎に作成され、必要に応じて更新、削除される。
【００３３】
図６に、商品管理に使用するマスタテーブルとしての商品マスタ118の具体例を示す。本実施例に係る商品マスタ118は、ID601、商品名602、番号603、JANコード604、単価605、クーポン除外フラグ606から構成される。ID601は商品ID、商品名602は商品の名称、番号603は商品の番号、JANコード604は商品のJANコード、単価605は商品の単価、クーポン除外フラグ606は商品のクーポン適用を除外しないか／するかのフラグ（0：除外しない、1：除外する）である。ID601は商品マスタ118でレコードを一意に決定するキー項目である。因みに、レコードは商品毎に作成され、必要に応じて更新、削除される。
【００３４】
（操作画面例）
以下、携帯端末120に搭載されたクーポン確認部121、クーポン取得部122、クーポン利用部123、クーポン提示部124を通じて不図示の表示部に表示される操作画面の具体例を説明する。
【００３５】
図７に、クーポン確認部121が表示部に表示する操作画面の一例を示す。図７に示す画面700は、クーポンを確認する際に携帯端末120の表示部に表示される。画面700は、会員の名前710、メッセージ720、１つ又は複数のクーポン情報730から構成される。クーポン情報730は、個々のクーポンに対応する。クーポン情報730は、クーポン概要731、クーポン有効期限732、取得ステータス733、詳細ボタン734を備える。この画面700を通じ、携帯端末120の利用者は、配信中のクーポンの一覧を確認することができる。クーポン有効期限732は、配布されたクーポンを店舗で使用できる終了日を示し、利用イベントが発生した後の利用期間を示す利用期限とは異なる。取得ステータス733には、クーポン取得の状態（未取得／取得済）が表示される。クーポンの内容を確認する場合、利用者は、詳細ボタン734を例えばタップする。この画面700が表示された時点で、ホストシステム110のクーポンステータス116は「確認」に更新される。
【００３６】
図８に、クーポン取得部122が表示部に表示する操作画面の一例を示す。図８に示す画面800は、クーポンを取得する際に携帯端末120の表示部に表示される。画面800は、会員の名前810、メッセージ820、クーポン情報830、クーポン取得ボタン840から構成される。クーポン情報830は、クーポン説明831、クーポン画像832、クーポン有効期限833を備える。クーポン有効期限833は、クーポン有効期限732と同じものである。この画面800を通じ、利用者は、確認用の画面700で選択された特定のクーポンを携帯端末120に取得することができる。クーポンを取得する場合、携帯端末120の利用者は、クーポン取得ボタン840を例えばタップする。この時点で、ホストシステム110のクーポンステータス116は「取得」に更新される。
【００３７】
図９に、クーポン利用部123が表示部に表示する操作画面の一例を示す。図９に示す画面900は、取得したクーポンを店舗等で利用する際に携帯端末120の表示部に表示される。画面900は、会員の名前910、メッセージ920、クーポン情報930、クーポン利用ボタン940から構成される。クーポン情報930は、クーポン説明931、クーポン画像932、クーポン有効期限933を備える。クーポン有効期限933は、クーポン有効期限833及び732と同じものである。
【００３８】
クーポン利用ボタン940が例えばタップ操作されると、携帯端末120の表示部には、図１０に示す確認ダイアログ1000が表示される。確認ダイアログ1000は、利用者に対して、クーポンの利用意思を確認するためのダイアログであり、確認メッセージ1001、“はい”ボタン1002、“いいえ”ボタン1003から構成される。この確認ダイアログ1000により、誤操作によりクーポンが利用可能な状態になり、実際に利用される前に無効化される事態を回避することができる。クーポンを利用する場合、利用者は、“はい”ボタン1002を例えばタップする。この時点で、取得されたクーポンは、実際に利用可能な状態になる。この時点で、ホストシステム110のクーポンステータス116は「利用」に更新される。一方、クーポンを利用しない場合、利用者は、“いいえ”ボタン1003を例えばタップする。この場合、ホストシステム110のクーポンステータス116の更新処理は実行されず、「取得」の状態を維持する。
【００３９】
図１１に、クーポン提示部124が表示部に表示する操作画面の一例を示す。図１１に示す画面1100は、クーポンを店舗スタッフに提示する際に携帯端末120の表示部に表示される。画面1100は、会員の名前1110、メッセージ1120、クーポン情報1130、クーポン利用可能情報1140、延長ボタン1150から構成される。クーポン情報1130は、クーポン説明1131、クーポン画像1132、クーポン有効期限1133、残り時間1134を備える。クーポン有効期限1133は、他の操作画面のクーポン有効期限と同じである。
【００４０】
クーポンを実際に利用する際には、この画面1100を店舗スタッフに提示する。この画面1100を店舗スタッフに提示できる期間は、クーポン情報1130の残り時間1134に限られる。残り時間1134は、現在時間からクーポンステータス116で管理する利用期限407までの残りの時間を示す。利用イベントの発生から一定時間（例えば３分）が経過すると、クーポンは、携帯端末120において無効化され、表示部から見えなくなる。本実施例の場合、クーポンの無効化は、クーポンを実際に使用したか否かには無関係である。よって、クーポンが実際に利用された場合にも、実際には利用されなかった場合にも利用イベントから一定時間が経過すると、クーポンは無効化される。本実施例の携帯端末120は、ホストシステム110からの通知を待ってクーポンの無効化を実行するが、携帯端末120の単独機能として残り時間1134を管理し、残り時間1134がゼロになった時点で画面上から画面1100を見えなくする仕組みを採用することもできる。この仕組みの採用により、クーポンを実際に利用しようとする利用者は、クーポンを店舗スタッフに見せる直前にのみ、クーポン利用ボタン940（図９）や“はい”ボタン1002のタップ操作を行うように行動を誘導される。
【００４１】
ただし、残り時間1134の延長を一切禁止すると、会計待ちの間にクーポンが無効化される可能性がある。そこで、実際にクーポンを利用する意思を有する利用者のため、画面1100には、延長ボタン1150が用意されている。この延長ボタン1150が例えばタップされるたび、残り時間1134は所定時間（例えば３分）ずつ延長される。この機能により、利用者の責に問えない理由により、クーポンが無効化される事態を回避することができる。なお、延長ボタン1134の操作忘れを防ぐため、少なくとも所定回数は、残り時間1134を自動延長できる仕組みを用意しても良い。なお、延長ボタン1150の操作イベントは、例えばクーポン提示部124の機能として、不図示の通信部を通じ、ホストシステム110へ通知される仕組みにしても良い。また、ホストシステム110にあっては、例えばクーポンステータス116に、延長イベントの発生回数を保存できるようにしても良い。延長イベントの発生回数や発生時刻をクーポン効果確認部113で解析すれば、特定の店舗における会計待ち時間を推定でき、該当店舗におけるオペレーションの改善提案に使用することができる。
【００４２】
（まとめ）
以上説明したように、本実施例に係るクーポン配信システムでは、クーポンの利用時にPOS端末130とホストシステム110との間の通信が発生しない。このため、POS端末130を改変しなくても、クーポンの利用が可能な店舗運用を実現することができる。また、本実施例の場合、クーポンの利用意思を示す操作イベントの発生から一定時間（例えば３分）が経過すると、延長ボタン1150が操作されない限り、対応クーポンが携帯端末120の表示画面から見えなくなり、クーポンの利用が不可能になる。このため、クーポンの利用意思を示す操作イベントの発生と実際のクーポンの利用との関連性を高めることができる。結果的に、ホストシステム110のクーポンステータス116で管理される「利用」実績の精度を高めることができる。しかも、本実施例の場合には、クーポンの利用意思があったにもかかわらず、最終的には利用されなかった場合や利用可能な店舗から離れた位置で利用意思を示す操作イベントが発生した場合には、クーポンステータス116のステータスが「利用」から「無効」に変更される。このため、「利用」ステータスの件数を実際の利用件数に一段と近づけることができる。また、「無効」ステータス等を解析すれば、従来手法では確認できなかったクーポンの利用状況を把握でき、クーポンの配信効果や店舗の改善要求に活用することもできる。
【００４３】
［実施例２］
図１２に、本発明の第２の実施例に係るクーポン配信システムのシステム構成を示す。なお、図１２には、図１との対応部分に同一符号を付して示している。本実施例に係るクーポン配信システムが実施例１と異なる点は、ホストシステム110に利用確認情報報取得部1201を用いる点と、携帯端末120にクーポン利用確認部1202を用いる点と、リーダ端末140を用いる点である。
【００４４】
本実施例の場合、クーポンの実際の利用を端末位置情報ではなく、店舗内に配置される（例えばPOS端末130の近くに配置される）リーダ端末140から携帯端末120に対して通知されるクーポンの読取確認情報又はクーポンの適用確認情報をクーポン利用確認情報として使用する。このため、図１２に示すリーダ端末140には、クーポン読取部141を搭載する。
【００４５】
ここでのクーポン読取部141は、例えば携帯端末120の表示画面に表示されたクーポンをスキャナ等で読み取り、その内容を文字認識等で読み取れた場合、読取確認情報として携帯端末120のクーポン利用確認部1202に通知する。リーダ端末140は、店舗内にのみ配置されるので、クーポンが実際に利用されたことの確かな証拠となり得る。この場合、クーポン利用確認部1202は、クーポン利用確認情報をホストシステム110の利用確認情報取得部1201に通知する。利用確認情報取得部1201では、クーポン利用確認情報が、利用イベントの発生から一定時間内に受信されることを条件にクーポンの実際の利用を確認し、一定時間内に受信されない場合にはクーポンステータス116のステータスを「利用」から「無効」に変更する。
【００４６】
この他、クーポン読取部141に読み取った画像を文字認識してPOS端末130に通知する機能を搭載することもできる。この場合、読み取った情報を、POS端末130のクーポン適用部131が会計情報に自動的に反映する機能がPOS端末130側に搭載されている必要がある。この例の場合、会計情報にクーポンが適用されたことを示す情報（クーポン適用確認情報）が、POS端末130から携帯端末120に通知される仕組みを採用することもできる。この場合、携帯端末120は、クーポン利用確認情報をホストシステム110の利用確認情報取得部1201に通知する。この場合には、クーポン利用確認情報の通知が、クーポンが会計情報に実際に適用されたことを条件に実行されるため、ホストシステム110のクーポンステータス116の「利用」件数を実際の利用実績に一致させることができる。
【００４７】
図１３に、本実施例に係る機能部を備えるホストシステム110と携帯端末120とPOS端末130の間で実行されるクーポンの利用に関する処理シーケンスと、クーポンステータスの遷移を示す。なお、図１３には図２との対応部分に同一符号を付して示す。図１３に特徴的な処理は、クーポン適用217の後（クーポン提示216とクーポン適用217の間でも良い）でリーダ端末140からクーポン利用確認1311が携帯端末120に通知される点と、クーポン利用確認情報（クーポン利用確認1312）が、携帯端末120からホストシステム110に通知されている点の２点である。その他の処理は、実施例１の場合と同様である。
【００４８】
本実施例の場合、リーダ端末140を店舗内に設ける必要があるが、クーポンの実際の利用を実施例１の場合よりも高い精度で確認することができる。このため、実施例１の場合よりも、より精度の高いクーポンの効果の確認が可能となる。
【００４９】
［実施例３］
図１４に、本発明の第３の実施例に係るクーポン配信システムのシステム構成を示す。なお、図１４には、図１との対応部分に同一符号を付して示している。本実施例に係るクーポン配信システムが実施例１と異なる点は、店舗内に屋内測位技術を応用した位置検知端末150を配置する点である。屋内測位技術として、現在、様々な方式が提案されている。例えば屋内GPS、IMES（Indoor MEssaging System）方式、無線LAN測位方式、QRコード等を用いる測位システム、LED可視光通信を使用する測位システム等を用いても良い。位置検知端末150には、いずれかの屋内測位技術を利用する携帯端末位置検知部151が備えられ、携帯端末120は屋外と屋内でシームレスな位置計測が可能となる。
【００５０】
本実施例の場合、携帯端末120のクーポン利用確認部125が位置検知端末150との間で店舗内における自端末の位置を確認し、当該位置を端末位置情報としてホストシステム110の利用確認情報取得部1201に通知する。なお、端末位置の測定は携帯端末位置検知部151が行い、測定結果を個々の携帯端末120に通知する仕組みを採用しても良い。
【００５１】
なお、実施例１で説明した屋外GPSと本実施例の屋内測位技術を組み合わせれば、クーポンが店舗において実際に利用されたことを正確に判定することが可能となる。また、本実施例のように、屋内測位技術を利用する場合、携帯端末120のPOS端末130からの位置もかなり正確に測位することもできる。この技術を応用すれば、会計待ち行列における先頭からの順番等も予測することができ、クーポンの利用意思を示す操作イベントの発生が確認された時の行列内の順番や延長ボタンが操作された時の行列内の順番等もホストシステム110に記録することが可能になる。
【００５２】
本実施例の場合、クーポンの利用確認の精度が実施例１の場合よりも高くなるだけでなく、クーポンの効果として確認可能な情報量を一段と増やすことが可能になる。
【符号の説明】
【００５３】
110…ホストシステム、111…クーポン作成部、112…クーポン配信部、113…クーポン効果確認部、114、1201…利用確認情報取得部、115…クーポンマスタ、116…クーポンステータス、117…会員マスタ、118…商品マスタ、120…携帯端末、121…クーポン確認部、122…クーポン取得部、123…クーポン利用部、124…クーポン提示部、125、1202…クーポン利用確認部、130…POS端末、131…クーポン適用部、140…リーダ端末、141…クーポン読取部、150…位置検知端末、151…携帯端末位置検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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