(57)【要約】【課題】  一方の面側で発生した火炎によりパネルの他方の面までもが溶融・破壊されることを防止できるとともに、火炎がパネルの他方の面側に侵入してしまうことを防止できるパネルとパネル連結構造を提供すること。【解決手段】  アルミニウム製の枠体と、上記枠体の表裏両面に設置されたアルミニウム製の化粧板と、上記枠体及び表裏両面の化粧板との間に充填され耐火・耐熱性能を備えた充填体と、を具備し、上記枠体は表側枠体と裏側枠体に分離されていて相互に離間・配置されていることを特徴とするもの。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム製の枠体と、上記枠体の表裏両面に設置されたアルミニウム製の化粧板と、上記枠体及び表裏両面の化粧板との間に充填され耐火・耐熱性能を備えた充填体と、を具備し、
上記枠体は表側枠体と裏側枠体に分離されていて相互に離間・配置されていることを特徴とするパネル。
【請求項２】
請求項１記載のパネルにおいて、
上記表側枠体と裏側枠体の間には耐火・耐熱性能を備えた厚み調整体が介挿されていて、この厚み調整体により上記表側枠体と裏側枠体とを離間・配置させるように構成されていることを特徴とするパネル。
【請求項３】
請求項２記載のパネルにおいて、
上記厚み調整体の厚みを調整することにより上記パネルの厚みを調整可能に構成されていることを特徴とするパネル。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載のパネルを隣接・配置させ、
上記パネル間に耐火・耐熱性能を備えた連結構造部を介挿させ、
この連結用構造部を介して上記隣接・配置されたパネル同士を連結するようにしたことを特徴とするパネル連結構造。
【請求項５】
請求項４記載のパネル連結構造において、
上記連結構造部には厚み調整体が設けられていて、
この厚み調整体の厚みを調整することにより上記連結構造部の厚みを調整できるように構成されていることを特徴とするパネル連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、耐火パネルとして使用されるパネルとパネル連結構造に係り、特に、パネルの一方の面側で発生した火炎がパネル同士の連結部を介してパネルの他方の面側に侵入してしまうことを防止できるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパネルやパネルの連結構造は、例えば、特許文献１〜特許文献４に示すような構成のものであった。
最初に、特許文献１に記載された耐火屋根用パネルは次のような構成になっている。まず、アルミニウム製の一対の表面板があり、この一対の表面板の端部間にはアルミニウム製の枠材が介挿されている。また、上記一対の表面板と枠材とで形成される空間内にはコア材が介挿されている。これが、上記耐火屋根用パネルの構成である。
また、その連結構造は次のようになっている。まず、隣接する耐火屋根用パネル間であって一方の側には連結部材が介挿されていて、この連結部材の両端は上記枠材に係合されている。また、上記隣接する耐火屋根用パネル間であって他方の側には耐火シール材が充填されている。これら連結部材と耐火シール材とによって、隣接する耐火屋根用パネルを連結するようにしている。
なお、特許文献２に記載された耐火屋根用パネルおよびその連結構造も略同様の構成になっている。
【０００３】
また、特許文献３に記載された耐火屋根用パネルは、アルミニウム製の一対の表面板と、この一対の表面板の間に介挿されるコア材と、アルミニウム製の枠材とから構成されている。
また、上記耐火屋根用パネル同士を連結させて耐火屋根構造が構成されている。上記耐火屋根用パネル同士の連結部は次のような構成となっている。上記耐火屋根用パネルの枠材には、嵌合溝が形成されており、この嵌合溝にはシール部材が嵌合されている。上記耐火屋根用パネル同士は、このシール部材同士が当接するように連結されている。また、上記耐火屋根用パネル同士の間には、セラミックファイバ、バックアップ材も介挿されている。また、上記耐火屋根用パネル同士の間であって表面側にはコーキング材が充填されている。
【０００４】
さらに、特許文献４に記載されたプレハブ式建築物構築物等用の耐火パネルは次のような構成になっている。まず、アルミ製のフレーム材があり、このアルミ製のフレーム材の表裏両面側には耐火ボードがそれぞれ設置されている。これら耐火ボードの外側には鋼板がそれぞれ張設されている。そして、上記耐火ボード間には硬質発泡ウレタン等の充填剤が注入・固化されている。
また、上記耐火パネル同士を連結する場合の連結構造は次のようになっている。上記耐火パネルのアルミ製のフレーム材からは外側に向けて連結突条が突出・形成されており、この連結突条の先端側には耐火パネル側に向けて屈曲された鈎形部が形成されている。隣接した耐火パネル同士においては、一方の耐火パネルの鈎型部は他方の耐火パネルのアルミ製のフレーム材に当接されているとともに、他方の耐火パネルの鈎型部は一方の耐火パネルのアルミ製のフレーム材に当接されている。そして、上記一方の耐火パネルの鈎型部と他方の耐火パネルの鈎型部との間にキープレートが介挿されており、このキープレートによって耐火パネル同士が連結・固定されている。また、上記耐火パネル同士の間の内部には、狭長耐火板が介挿されており、表面側にはコーキング材が充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９０２６７号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８６４１号公報
【特許文献３】特開平１１−１９３５９４号公報
【特許文献４】特開２００３−２２１８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の構成によると次のような問題があった。
まず、特許文献１〜特許文献３に記載された耐火屋根用パネルの連結部においては、表裏それぞれの表面板がアルミニウム製の枠材を介して連続した構成になっている。そのため、表裏何れか一方の側において火炎が発生すると、その熱が何れか一方の側の表面板、枠材を介して、何れか他方の側の表面板に伝達されてしまうことになる。
また、火炎によって、何れか一方の側の表面板、枠材、何れか他方の側の表面板が溶融してしまった場合には、火炎が何れか他方の側に侵入してしまうことになり、耐火機能が大きく損なわれてしまうという問題があった。
【０００７】
また、特許文献４に記載されたプレハブ式建築物構築物等用の耐火パネル同士の連結部の場合には、表裏両面側の鋼板の内側、すなわち、上記鋼板とアルミ製のフレームとの間に耐火ボードが設置されており、その分、既に説明した特許文献１〜特許文献３に記載された耐火屋根用パネルの連結部に比べて、その耐火性能は高いかと思われる。しかしながら、上記耐火ボードは決して十分な厚みを持ったものではなく、よって、表裏何れか一方の側において火炎が発生した場合に、その耐火機能が損なわれてしまうことも予想される。その場合には、既に説明した特許文献１〜特許文献３に記載された耐火屋根用パネルの連結部の場合と同様の問題が発生してしまうことになる。
【０００８】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、パネルの表裏何れか一方の面側で発生した火炎がパネル同士の連結部を介してパネルの表裏何れか他方の面側に侵入してしまうことを防止できるパネルとパネル連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するべく本願発明の請求項１によるパネルは、アルミニウム製の枠体と、上記枠体の表裏両面に設置されたアルミニウム製の化粧板と、上記枠体及び表裏両面の化粧板との間に充填され耐火・耐熱性能を備えた充填体と、を具備し、上記枠体は表側枠体と裏側枠体に分離されていて相互に離間・配置されていることを特徴とするものである。
又、請求項２によるパネルは、請求項１記載のパネルにおいて、上記表側枠体と裏側枠体の間には耐火・耐熱性能を備えた厚み調整体が介挿されていて、この厚み調整体により上記表側枠体と裏側枠体とを離間・配置させるように構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項３によるパネルは、請求項２記載のパネルにおいて、上記厚み調整体の厚みを調整することにより上記パネルの厚みを調整可能に構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項４によるパネル連結構造は、請求項１〜請求項３の何れかに記載のパネルを隣接・配置させ、上記パネル間に耐火・耐熱性能を備えた連結構造部を介挿させ、この連結用構造部を介して上記隣接・配置されたパネル同士を連結するようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項５によるパネル連結構造は、請求項４記載のパネル連結構造において、上記連結構造部には厚み調整体が設けられていて、この厚み調整体の厚みを調整することにより上記連結構造部の厚みを調整できるように構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上述べたように、本願発明の請求項１記載のパネルによると、アルミニウム製の枠体と、上記枠体の表裏両面に設置されたアルミニウム製の化粧板と、上記枠体及び表裏両面の化粧板との間に充填され耐火・耐熱性能を備えた充填体と、を具備し、上記枠体は表側枠体と裏側枠体に分離されていて相互に離間・配置されているため、上記パネルの表側枠体側と裏側枠体側の何れか一方にて発生した火炎等による熱が枠体を介して他方側に伝達されることを防止することができ、それによって、上記パネルの他方側部分までもが溶融・破壊されてしまうことを防止できる。例えば、パネルの表裏何れか一方の面側で発生した火炎がパネルの何れか他方の面側に侵入してしまうことを防止できる。
また、請求項２記載のパネルによると、上記表側枠体と裏側枠体の間には耐火・耐熱性能を備えた厚み調整体が介挿されていて、この厚み調整体により上記表側枠体と裏側枠体とを離間・配置させるように構成されているため、上記パネルにおいて、上記パネルの一方側から他方側への熱の伝達をより効果的に抑制できる。
また、請求項３記載のパネルによると、請求項２記載のパネルにおいて、上記厚み調整体の厚みを調整することにより上記パネルの厚みを調整可能に構成されているため、様々な厚みのパネルに対して容易に対応することができる。
また、請求項４記載のパネル連結構造によると、請求項１〜請求項３の何れかに記載のパネルを隣接・配置させ、上記パネル間に耐火・耐熱性能を備えた連結構造部を介挿させ、この連結用構造部を介して上記隣接・配置されたパネル同士を連結するようにしたため、上記パネル間の連結構造部において、上記パネルの一方側から他方側への熱の伝達を抑制でき、上記パネル連結構造が溶融・破壊されてしまうことを防止できる。
また、請求項５によるパネル連結構造は、請求項４記載のパネル連結構造において、上記連結構造部には厚み調整体が設けられていて、この厚み調整体の厚みを調整することにより上記連結構造部の厚みを調整できるように構成されているため、上記パネルの厚みに合わせて上記連結構造部の厚みを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、本実施の形態によるパネルの平面図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、図２におけるＩＩＩ部分の拡大図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、図２におけるＩＶ部分の拡大図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す図で、図１におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示す図で、図５におけるＶＩ部分の拡大図である。
【図７】本発明の一実施の形態を示す図で、本実施の形態によるパネルの分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態を示す図で、本実施の形態によるパネルに用いられる枠体の分解斜視図である。
【図９】本発明の一実施の形態を示す図で、本実施の形態によるパネルに用いられる枠体を構成する表側枠体の分解斜視図である。
【図１０】本発明の一実施の形態を示す図で、図９におけるＸ部分の拡大図である。
【図１１】本発明の一実施の形態を示す図で、本実施の形態によるパネルに用いられる枠体を構成する裏側枠体の分解斜視図である。
【図１２】本発明の一実施の形態を示す図で、図１１におけるＸＩＩ部分の拡大図である。
【図１３】本発明の一実施の形態を示す図で、本実施の形態による２枚のパネルを同方向に向けて連結した連結構造を示す拡大断面図である。
【図１４】本発明の一実施の形態を示す図で、本実施の形態による２枚のパネルを直交させて連結した連結構造を示す拡大断面図である。
【図１５】本発明の一実施の形態を示す図で、本実施の形態によるパネルと端部用枠材との連結構造を示す拡大断面図である。
【図１６】本発明の一実施の形態を示す図で、本実施の形態によるパネルと端部用枠材との連結構造を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１乃至図１６を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
まず、図１乃至図１２を参照して、本実施の形態におけるパネル１の構成について説明する。
本実施の形態におけるパネル１は、図１乃至図７に示すように、枠体３、化粧板としての表側板材５ａ、及び、裏側板材５ｂとから構成される。
なお、必要に応じて、図７に示すように、上記パネル１の裏側板材５ｂ側（図７中上側）には化粧枠７（図７中仮想線で示す）が取り付けられる場合もある（本実施の形態の場合には化粧枠７はない。）。
上記表側板材５ａと上記裏側板材５ｂは、本実施の形態の場合は、アルミニウム製の板である。
【００１３】
上記枠体３は、図１乃至図６、及び、図８に示すように、表側枠体９ａと、裏側枠体９ｂと、厚み調整体１１とから構成されている。表側枠体９ａは、図９や図１０に示すように、枠材１３ａ、１３ａ、１３ｂ、１３ｂを４つのブラケット１５によって接続し、長方形状に組み合わせたものである。上記枠材１３ａは上記表側枠体９ａの長辺を構成するものであり、上記枠材１３ｂは上記表側枠体９ａの短辺を構成するものである。
【００１４】
上記枠材１３ａ、１３ｂは、例えば、図４、図９、及び、図１０に示すように、略階段状の断面形状を成す長尺の部材である。すなわち、上記枠材１３ａは、略長方形の断面形状を成す部分にＴ字型溝１７が形成された枠材本体１９と、この枠材本体１９の表側端（図４中下側）から枠体３の外側方向（図４中左側）に突出された略板状のガスケット取付部２１と、上記枠材本体１９の裏側端（図４中上側）から枠体３の内側方向（図４中右側）に突出された略板状の厚み調整体取付部２３とから構成されているものである。
また、上記枠材１３ｂも上記枠材１３ａと同様の構成を成すものである。
また、上記枠材１３ａ、１３ｂは、本実施の形態ではアルミニウムの押出成型によって成型されたものである。
【００１５】
上記ガスケット取付部２１には、ガスケット取付用凹部２５が長さ方向（図４中紙面垂直方向）に延長・形成されている。上記ガスケット取付用凹部２５内には、突起２５ａ、２５ａが長さ方向（図４中紙面垂直方向）に延長・形成されている。また、上記ガスケット取付部２１の端部（図４中左側端部）には、塞ぎ部材取付用凹部２７も長さ方向（図４中紙面垂直方向）に延長・形成されている。
また、上記ガスケット取付部２１の端部（図４中左側端部）の表側（図４中下側）には、表側枠体９ａ内側方向（図４中右側）に開口された板材取付用凹部２８が形成されている。この板材取付用凹部２８に表側板材５ａが係合されることで、上記表側枠体９ａに上記表側板材５ａが取り付けられる。
【００１６】
また、上記厚み調整体取付部２３の端部（図４中右側端部）には、厚み調整体係合部２９が枠体３裏側方向（図４中上側方向）に突出・形成されている。また、図９に示すように、上記厚み調整体取付部２３には複数（本実施の形態では、枠材１３ａについては４つ、枠材１３ｂについては２つ）の貫通孔３０が穿孔されている。
【００１７】
また、上記ブラケット１５は、図１０に示すように、互いに直交する第１底部３１ａと第２底部３１ｂとを備えており、上記枠材１３ａと上記枠材１３ｂとを直交した状態で固定するものである。上記第１底部３１ａには貫通孔３３ａが穿孔されているとともに、上記第１底部３１ｂには貫通孔３３ｂが穿孔されている。また、上記ブラケット１５の上端側（図１０中上側）には上端壁３５ａが備えられており、上記ブラケット１５の下端側（図１０中下側）には下端壁３５ｂが備えられている。
【００１８】
上記枠材１３ａ、１３ｂは上記ブラケット１５によって、次のようにして接続されている。上記枠材１３ａ、１３ｂのＴ字型溝１７内の両端側にはそれぞれＴ字型ナット３７が挿入・配置されている。このＴ字型ナット３７は、例えば、図４に示すように、上記枠材１３ａ、１３ｂのＴ字型溝１７に対応した形状を成すものである。また、枠体３の内側の角部には第１底部３１ａや第２底部３１ｂを上記枠材１３ａ、１３ｂに当接させた状態で上記ブラケット１５が配置される。そして、上記ブラケット１５の貫通孔３３ａ、３３ｂを貫通して、上記ブラケット１５の内側（図４中右側及び紙面垂直方向手前側）から挿入されたボルト３９、３９が上記枠材１３ａ、１３ｂのＴ字型溝１７内のＴ字型ナット３７、３７に螺合される。このようにして、上記ブラケット１５を介して上記枠材１３ａ、１３ｂが固定され、表側枠体９ａが構成される。
【００１９】
また、例えば、図４に示すように、上記表側枠体９ａの上記ガスケット取付用凹部２５にはガスケット４１が係合されている。このガスケット４１は、耐火・耐熱性能を備えた略直角三角形状の断面形状を成す長尺の部材で、本実施の形態の場合には、スポンジ状のクロロプレンゴム製である。また、上記ガスケット４１には、上記ガスケット取付用凹部２５に係合される係合凸部４１ａが備えられている。また、上記係合凸部４１ａには長さ方向（図４中紙面垂直方向）に延長された溝４１ｂ、４１ｂが形成されており、この溝４１ｂ、４１ｂと上記ガスケット取付用凹部２５内の突起２５ａ、２５ａとが当接することによって、上記ガスケット４１が上記枠材１３ａ、１３ｂから脱落しないようになっている。また、上記ガスケット４１には肉抜き用貫通孔４１ｃも形成されている。
【００２０】
また、裏側枠体９ｂは、図１１や図１２に示すように、枠材４３ａ、４３ａ、４３ｂ、４３ｂをブラケット１５によって接続し、長方形状に組み合わせたものである。上記枠材４３ａは上記裏側枠体９ｂの長辺を構成するものであり、上記枠材４３ｂは上記裏側枠体９ｂの短辺を構成するものである。
【００２１】
上記枠材４３ａ、４３ｂは、図４、図１１、及び、図１２に示すように、略階段状の断面形状を成す長尺の部材である。すなわち、上記枠材４３ａは、略長方形に切欠部４５が形成された断面形状を成すものである。また、上記枠材４３ａには枠体３内側（図４中右側）の面に開口され長さ方向（図４中紙面垂直方向）に延長されたＴ字型溝４７が形成されている。また、上記枠材４３ａの枠体３外側（図４中左側）には、枠体３の表側から裏側に向かう方向（図４中上下方向）に延長され、枠体３裏側（図４中上側）の開口部がテーパ形状となっている貫通孔４９が穿孔されている。この貫通孔４９の内周面には図示しない雌ねじ部が形成されている。また、上記枠材４３ａには長さ方向（図４中紙面垂直方向）に延長された肉抜き用貫通孔５１が形成されている。上記枠材４３ａの枠体３裏側（図４中上側）には長さ方向（図４中紙面垂直方向）に延長された板材取付用凹部５３が形成されている。この板材取付用凹部５３に裏側板材５ｂが係合されることで、上記裏側枠体９ｂに上記裏側板材５ｂが取り付けられる。また、上記枠材４３ａの厚み調整体１１側の面（図４中下側の面）には、雌ネジ部５２が形成されている。
【００２２】
また、上記枠材４３ｂも上記枠材４３ａと同様の構成を成すものである。また、上記枠材４３ａ、４３ｂは、本実施の形態ではアルミニウムの押出成型によって成型されたものである。
【００２３】
上記枠材４３ａ、４３ｂは上記ブラケット１５によって、次のようにして接続されている。上記枠材４３ａ、４３ｂのＴ字型溝４７内の両端側にはそれぞれＴ字型ナット３７が挿入・配置されていて、裏側枠体９ｂの内側の角部には第１底部３１ａや第２底部３１ｂを上記枠材４３ａ、４３ｂに当接させた状態で上記ブラケット１５が配置される。そして、上記ブラケット１５の貫通孔３３ａ、３３ｂを貫通して、上記ブラケット１５の内側（図４中右側及び紙面垂直方向手前側）から挿入されたボルト３９、３９が上記枠材４３ａ、４３ｂのＴ字型溝１７内のＴ字型ナット３７、３７に螺合される。このようにして、上記ブラケット１５を介して上記枠材４３ａ、４３ｂが固定され、裏側枠体９ｂが構成される。
【００２４】
また、厚み調整体１１は、図８に示すように、角材５５ａ、５５ｂ、５５ｃを組み合わせて、長方形の枠として構成したものである。上記角材５５ａ、５５ｂ、５５ｃは、本実施の形態の場合は、ケイ酸カルシウムの結晶であるゾノトライト、合成樹脂、ガラス繊維等を混合して成型したもので、耐火・耐熱性能を備えたものであり、本実施の形態の場合には、ゾノトライトを主成分とし、合成樹脂やガラス繊維等を混合されたエースライト（登録商標）を用いている。また、上記角材５５ａ、５５ｂ、５５ｃのそれぞれには、複数（本実施の形態の場合には２つ）の貫通孔５７が穿孔されている。また、角材５５ａと角材５５ｂは、長さ（図８中左下から右上に向かう方向の大きさ）は同じであるが、幅（図８中右下から左上に向かう方向の大きさ）は角材５５ｂの方が大きくなっている。また、角材５５ａ又は角材５５ｂによって上記厚み調整体１１の長辺が構成され、角材５５ｃによって上記厚み調整体１１の短辺が構成されている。
【００２５】
上記厚み調整体１１は、表側枠体９ａと上記裏側枠体９ａの間に介挿されて設置される。また、上記厚み調整体１１の内周面の表側端（図４中下端側）は上記表側枠体９ａの厚み調整体係合部２９に係合される。また、上記表側枠体９ａ、上記厚み調整体１１、上記裏側枠体９ａは、上記表側枠体９ａの貫通孔３０と上記厚み調整体１１の貫通孔５７を貫通し、上記裏側枠体９ｂの雌ネジ部５２に螺合されるボルト５９によって一体とされ、枠体３が構成されている。すなわち、上記表側枠体９ａと上記裏側枠体９ｂとは、上記厚み調整体１１によって相互に離間・配置されていることになる。また、上記枠体３、表側板材５ａ、及び、裏側板材５ｂによって閉鎖された空間の内部には、耐火・耐熱性能を備えた充填体６１が充填されている。この充填体６１は、本実施の形態の場合は、発泡ウレタンである。よって、上記厚み調整体１１と充填体６１により、上記パネル１の表側と裏側の何れか一方側から他方側への熱の伝達が抑制されている。
【００２６】
また、パネル１の図１中上下両端部、及び、左右両端部は略同様の構成であるが、上記パネル１の右側端部及び上下両側端部と、左側端部とは、少し構成が異なっている。図４は上記パネル１の図１中右側端部の構成を示した図であり、図６は上記パネル１の上下両側端部の構成を示した図である。上記パネル１の図１中右側端部及び図１中上下両側端部においては、図４及び図６に示すように、裏側枠体９ｂの外周側端面（図４においては左側の端面、図６においては上側の端面）と厚み調整体１１の外周側端面（図４においては左側の端面、図６においては上側の端面）とが揃っていない。すなわち、上記パネル１の図１中右側端部及び上下両側端部においては、上記裏側枠体９ｂと上記厚み調整体１１との間に段差が形成されている。
【００２７】
一方、図３は上記パネル１の図１中左側端部の構成を示した図である。上記パネル１の左側端部においては、裏側枠体９ｂの外周側端面（図３中右側の端面）と厚み調整体１１の外周側端面（図３中右側の端面）とが揃っている。すなわち、上記パネル１の図１中左側端部においては、上記裏側枠体９ｂと上記厚み調整体１１との間には段差は形成されていない。
また、上記パネル１の図１中左側端部は、後述するように、上記パネル１同士を水平に並べて連結する際に用いられる。また、上記パネル１の図１中右側端部及び上下両側端部は、後述するように、上記パネル１同士を直交させて連結する際に用いられる。また、図１に示したパネル１は、図１中左側端部においてのみ他のパネル１を水平に並べて連結させることができ、図１中右側端部及び上下両側端部において他のパネル１を直交させて連結させることができる。
【００２８】
なお、図１に示したパネル１の場合には左右の端部の構造が異なっているが、図１中右側の端部の構造が左側の端部の構造と同じになっているパネル１もある。この左右の端部の構造が同じになっているパネル１は、パネル１同士を連続させて水平に並べて連結させる場合に用いられる。例えば、一辺が３枚のパネル１によって構成された四角形の囲いを組み立てる場合を想定すると、上記囲いの一辺は中央に左右の端部の構造が同じになっているパネル１を設置し、その両側に図１記載のパネル１が設置されることになる。
以上が、本実施の形態によるパネル１の構成の説明である。
【００２９】
次に、図１３及び図１４を参照して、上記パネル１同士の連結構造について説明する。
まず、上記パネル１同士を水平に並べて連結した連結構造について説明する。上記パネル１同士を水平に並べて連結した連結構造は図１３に示すようなものである。この場合、上記パネル１、１を、上記パネル１の図１中左側端部同士が向い合うように配置している。そして、図１３に示すように、上記パネル１、１間には、ガスケット６３、厚み調整体６５、塞ぎ部材６７、及び、押え部材６９が介挿される。そして、上記ガスケット６３、厚み調整体６５、塞ぎ部材６７、及び、押え部材６９によって、連結用構造部７０が構成されている。
【００３０】
上記ガスケット６３は耐火・耐熱性能を備えた部材であり、本実施の形態の場合はスポンジ状のクロロプレンゴム製である。また、上記ガスケット６３は、略二等辺三角形の断面形状を成しており、肉抜き用貫通孔７１が形成されている。上記ガスケット６３は、その断面形状の２つの等辺側の面を上記パネル１、１のガスケット４１に当接させた状態で設置されている。上記厚み調整体６５は、耐火・耐熱性能を備えており、前述した厚み調整体１１の角材５５ａ、５５ｂと略同様の構成のものであり、上記ガスケット６３の上側（図１３中上側）に当接されている。また、上記厚み調整体６５の材質は、前述した厚み調整体１１の角材５５ａ、５５ｂと同様である。
【００３１】
上記パネル１、１、間の表側（図１３中下側）には上記塞ぎ部材６７が設置されている。上記塞ぎ部材６７は、耐火・耐熱性能を備えた部材で、本実施の形態の場合は硬度が７０度程度のシリコンゴム製である。また、上記塞ぎ部材６７は、扁平な断面形状を有する長尺の部材である。上記塞ぎ部材６７の幅方向（図１３中左右方向）両端側は、上記パネル１、１の塞ぎ部材取付用凹部２７、２７に係合されている。また、上記塞ぎ部材６７の中央にはパネル１表側（図１３中下側）に突出され、長さ方向（図１３中紙面垂直方向）に延長された凸部７３が形成されている。この凸部７３は、上記パネル１、１の表側枠体９ａ、９ａ間の表側（図１３中下側）の隙間に挿入されている。
【００３２】
上記パネル１、１、間の裏側（図１３中上側）には上記押え部材６９が設置されている。上記押え部材６９は、本実施の形態では、アルミニウム製であり
、その上端（図１３中上側端）の幅方向（図１３中左右方向）両側に板状の係合部７５、７５が突出・形成されている。上記押え部材６９は、裏側（図１３中上側）から上記パネル１、１間に挿入され、上記係合部７５、７５のそれぞれが上記パネル１、１の切欠き部４５、４５に係合されているとともに、その下端面（図１３中下側の面）は上記厚み調整体６５に当接されている。また、上記押え部材６９には裏側（図１３中上側）に開口された溝７７が形成されている。また、上記押え部材６９の係合部７５、７５にはそれぞれ複数のテーパ状の貫通孔７９が形成されている。また、上記押え部材６９と上記パネル１、１とは、上記押え部材６９の貫通孔７９を貫通し、上記パネル１、１の裏側枠体９ｂ、９ｂの貫通孔４９に設けられた雌ねじ部に螺合される複数のネジ８１によって固定されている。
【００３３】
上記連結用構造部７０では、表側（図１３中下側）からパネル１の厚さ方向（図１３中上下方向）の中心部にかけて、上記塞ぎ部材６７、厚み調整体６５、及び、ガスケット６３があるとともに、その両側（図１３中左右両側）にはパネル１、１、のガスケット４１、４１及び厚み調整体１１、１１が存在しており、これらの部材は耐火・耐熱性能を備えたものであるため、上記表側と裏側の何れか一方側から他方側への熱の伝達が抑制されている。
【００３４】
次に、上記パネル１同士を直交させて連結した連結構造について説明する。
上記パネル１同士を直交させて連結した連結構造は図１４に示すようなものである。この場合、上記パネル１、１が、その図１中右側端部同士、又は、その図１中上下側端部同士が向い合うように配置されている。また、上記パネル１、１間に、ガスケット８３、塞ぎ部材８５、及び、押え部材８７が介挿される。そして、上記ガスケット８３、塞ぎ部材８５、及び、押え部材８７、及び、上記パネル１、１のガスケット４１、４１によって、連結用構造部８９が構成されている。
【００３５】
この場合、図１４に示すように、上記パネル１、１のガスケット４１、４１同士が当接した状態で組み合わされている。これらガスケット４１、４１のパネル１裏側（図１４中右上側）には上記ガスケット８３が設置されている。上記ガスケット８３は、耐火・耐熱性能を備えた部材で、本実施の形態の場合は硬度が５５度程度のクロロプレンゴム製であり、長さ方向（図１４中紙面垂直方向）に延長・形成された部材である。また、上記ガスケット８３は、ほぼ正方形の断面形状を成すガスケット本体９１と、このガスケット本体９１から突出された略二等辺三角形の断面形状を成す突出部９３とから構成される。上記ガスケット８３は、上記ガスケット本体９１を上記パネル１、１の厚み調整体１１、１１の端面（図１４中下側の面及び左側の面）間に介挿・当接されているとともに、上記突出部９３を上記厚み調整体１１、１１の裏側の面（図１４中右側の面及び上側の面）の間に介挿・当接されている。
【００３６】
また、上記パネル１、１が直交された部分の表側（図１４中左下側）には、上記塞ぎ部材８５が設置されている。上記塞ぎ部材８５は、耐火・耐熱性能を備えた部材で、本実施の形態の場合は硬度が７０度程度のシリコンゴム製である。また、上記塞ぎ部材８５は、略Ｖ字形の断面形状を成した長尺の部材である。上記塞ぎ部材８５は、その両端側を上記パネル１、１の塞ぎ部材取付用凹部２７、２７に係合されている。また、上記塞ぎ部材８５の中央にはパネル１表側（図１４中左下側）に突出され、長さ方向（図１４中紙面垂直方向）に延長された凸部９５が形成されている。この凸部９５が、上記パネル１、１が直交された角部の表側（図１４中左下側）に露出されている。
【００３７】
また、上記パネル１、１が直交された部分の裏側（図１４中右上側）には、上記押え部材８７が設置されている。上記押え部材８７は、本実施の形態では、アルミニウム製であり、上記パネル１、１の端面（図１４中下側の面と左側の面）の間に介挿された本体９７と、この本体９７の両側（図１４中上側と右側）に突出・形成され、裏側（図１４中右上側）に露出された係合部９９、９９が備えられている。この係合部９９、９９は、パネル１、１の切欠き部４５、４５に係合されている。また、上記押え部材８７の係合部９９、９９にはそれぞれテーパ状の貫通孔１０１が形成されている。上記押え部材８７と上記パネル１、１とは、上記押え部材８７の貫通孔１０１を貫通し、上記パネル１、１の裏側枠体９ｂ、９ｂに螺合される複数のネジ１０３によって固定されている。
【００３８】
上記連結用構造部８９においても、表側（図１４中左下側）から中心部にかけて、上記塞ぎ部材８５、上記パネル１、１、のガスケット４１、４１、上記ガスケット８５が設置されているとともに、その両側（図１４中上側と右側）にはパネル１、１、の厚み調整体１１、１１が存在しており、これらの部材は耐火・耐熱性能を備えたものであるため、上記表側と裏側の何れか一方側から他方側への熱の伝達が抑制されている。
【００３９】
次に、図１５及び図１６を参照して、パネル１の端部への端部用枠材の取り付け構造について説明する。図２や図５に示すように、上記パネル１の図１中上下端及び左右端は、ガスケット４１がむき出しになっているうえに、段差のある形状となっている。そのため、上記パネル１を壁や仕切りなどとして使用する際は、上記パネル１の図１中左端には図１５に示すように端部用枠材１０５、上記パネル１の図１中上下端や右端には図１６に示すように端部用枠材１０７を取付け、上記パネル１端部の保護、及び、上記パネル１の外観の調整等を図ることになる。
【００４０】
まず、上記パネル１の図１中左端への端部用枠材１０５の取り付け構造について、図１５を参照しながら説明する。上記パネル１の図１中左端へ端部用枠材１０５を取付けた部分は、図１５に示すように、前述した図１３に示す上記パネル１同士を同方向に向けて連結した連結構造から、一方のパネル１（例えば、図１３中左側のパネル１）を取り外し、代わりに端部用枠材１０５を取付けたような構成となっている。以下、詳細に説明する。
【００４１】
上記端部用枠材１０５は、図１５に示すように略長方形の断面形状を成す、長尺の部材である。上記端部用枠材１０５のパネル１側（図１５中右側）には、塞ぎ部材取付用凹部１０９が長さ方向（図１５中紙面垂直方向）に延長・形成されている。また、上記端部用枠材１０５の裏側（図１５中上側）には、押え部材係合部１１１が長さ方向（図１５中紙面垂直方向）に延長・形成されている。また、この押え部材係合部１１１には、複数の雌ネジ部１１３が形成されている。
【００４２】
上記端部用枠材１０５と上記パネル１との間には、前述した厚み調整体６５、ガスケット６３、塞ぎ部材６７、及び、押え部材６９が介挿される。また、上記端部用枠材１０５と上記ガスケット６３との間には略二等辺三角形の断面形状を成すスペーサ１１５が介挿されている。このスペーサ１１５は耐火・耐熱性能を備えており、本実施の形態の場合は、スポンジ状のクロロプレンゴム製である。上記ガスケット６３は、その断面形状の２つの等辺側の面を上記パネル１のガスケット４１及び上記スペーサ１１５に当接させた状態で設置されている。また、上記厚み調整体６５は上記ガスケット６３の上側（図１５中上側）に当接されている。また、上記パネル１と上記端部用枠材１０５との間の表側（図１５中下側）には上記塞ぎ部材６７が設置されている。上記塞ぎ部材６７の幅方向（図１５中左右方向）両端側のうち一方は上記パネル１の塞ぎ部材取付用凹部２７に係合され、他方は上記端部用枠材１０５の塞ぎ部材取付用凹部１０９に係合されている。
【００４３】
また、上記パネル１と上記端部用枠材１０５との間の裏側（図１５中上側）には上記押え部材６９が設置されている。上記押え部材６９は、裏側（図１５中上側）から上記パネル１と上記端部用枠材１０５との間に挿入され、上記係合部７５、７５の内の一方が上記パネル１の切欠き部４５、４５に係合され、他方が上記端部用枠材１０５の押え部材係合部１１１に係合されているとともに、その下端面（図１５中下側の面）は上記厚み調整体６５に当接されている。また、上記押え部材６９は上記パネル１と上記端部用枠材１０５に対して、上記押え部材６９の貫通孔７９を貫通し、上記パネル１の裏側枠体９ｂ、９ｂや上記端部用枠材１０５の雌ネジ部１１３に螺合される複数のネジ８１によって固定されている。
【００４４】
上記パネル１の図１中左端へ端部用枠材１０５を取付けた部分においても、表側（図１５中下側）から上記パネル１の厚さ方向（図１５中上下方向）の中心部にかけて、上記塞ぎ部材６７、厚み調整体６５、及び、ガスケット６３があるとともに、パネル１のガスケット４１及び厚み調整体１１が存在しており、これらの部材は耐火・耐熱性能を備えたものであるため、上記表側と裏側の何れか一方側から他方側への熱の伝達が抑制されている。
【００４５】
次に、上記パネル１の図１中上下端及び右端への端部用枠材１０７の取り付け構造について、図１６を参照しながら説明する。上記パネル１の図１中上下端及び右端へ端部用枠材１０７を取付けた部分は、図１６に示すように、前述した図１４に示す上記パネル１同士を直交させて連結した連結構造から、一方のパネル１（例えば、図１４中下側のパネル１）を取り外し、代わりに端部用枠材１０７を取付けたような構成となっている。以下、詳細に説明する。
【００４６】
上記端部用枠材１０７は、図１６に示すように直角三角形の一部を切り欠いたような断面形状を成す、長尺の部材である。上記端部用枠材１０７の図１６中左側には、塞ぎ部材取付用凹部１１７が長さ方向（図１６中紙面垂直方向）に延長・形成されている。また、上記端部用枠材１０７の図１６中上側には、押え部材係合部１１９が長さ方向（図１６中紙面垂直方向）に延長・形成されている。また、この押え部材係合部１１９には、複数の雌ネジ部１２１が形成されている。
【００４７】
上記端部用枠材１０７と上記パネル１との間には、ガスケット１２３、スペーサ１２５、及び、前述した塞ぎ部材８５、及び、押え部材８７が介挿される。
上記ガスケット１２３は、前述したガスケット８３とほぼ同様の構成であり、上記ガスケット８３のガスケット本体９１を変形させたガスケット本体１２７と、突出部１２９とから構成される。上記ガスケット本体１２７が上記パネル１の厚み調整体１１と上記端部用枠材１０７とに当接した状態となっている。また、上記ガスケット１２３は、前述したガスケット８３と同様の材質である。
また、上記スペーサ１２５は、前述したスペーサ１１５と同様の構成、材質であり、上記パネル１のガスケット４１と上記端部用枠材１０７に当接した状態となっている。
また、上記パネル１と上記端部用枠材１０７との間の表側（図１６中左下側）には上記塞ぎ部材８５が設置されている。上記塞ぎ部材８５の幅方向（図１６中左上から右下に向かう方向）両端側のうち一方は上記パネル１の塞ぎ部材取付用凹部２７に係合され、他方は上記端部用枠材１０７の塞ぎ部材取付用凹部１１７に係合されている。
【００４８】
また、上記パネル１と上記端部用枠材１０７との間の裏側（図１６中右上側）には上記押え部材８７が設置されている。上記押え部材８７は、その係合部９９、９９の内の一方が上記パネル１の切欠き部４５に係合され、他方が上記端部用枠材１０７の押え部材係合部１１９に係合されているとともに、その下端面（図１６中左下側の面）は上記ガスケット１２３に当接されている。また、上記押え部材８７は上記パネル１と上記端部用枠材１０７に対して、上記押え部材８７の貫通孔１０１を貫通し、上記パネル１の裏側枠体９ｂや上記端部用枠材１０７の雌ネジ部１２１に螺合される複数のネジ８１によって固定されている。
【００４９】
上記パネル１の図１中上下端及び右端へ端部用枠材１０７を取付けた部分においても、表側（図１６中左下側）から中心部にかけて、上記塞ぎ部材８５、スペーサ１２５、及び、ガスケット１２３が設置されているとともに、パネル１のガスケット４１及び厚み調整体１１が存在しており、これらの部材は耐火・耐熱性能を備えたものであるため、上記表側と裏側の何れか一方側から他方側への熱の伝達が抑制されている。
【００５０】
以上の構成を基に上記パネル１同士の連結用構造部７０、８９の作用を説明する。
まず、上記連結用構造部７０の作用について、図１３を参照しながら説明する。例えば、パネル１の裏側（図１３中上側）において、火災などにより火炎が発生した場合を想定する。このような場合、上記火炎による熱が、アルミニウム製である押え部材６９、裏側枠体９ｂ、９ｂには伝達されるが、表側枠体９ａ、９ａ側には伝達されない。すなわち、表側枠体９ａ、９ａは裏側枠体９ｂ、９ｂに対して別個独立なものとして離間・配置されていて、その間には、耐火・耐熱性能を備えた厚み調整体１１が設けられていると共に、上記押え部材６９と上記表側枠体９ａとの間にも耐火・耐熱性能を備えた厚み調整体６５とガスケット６３、４１、４１が設けられているので、上記パネル１の裏側（図１３中上側）から上記パネル１の表側（図１３中下側）への熱の伝達が抑制される。
【００５１】
このことにより、例えば、仮に上記押え部材６９や上記裏側枠体９ｂ、９ｂが上記火炎による熱で溶融・破壊されてしまっても、上記表側枠体９ａ、９ａまでもが溶融・破壊されてしまうことはなく、上記パネル１表側への上記火炎の侵入を防ぎ、火災の延焼を防止することができる。
【００５２】
次に、連結用構造部８９の作用について、図１４を参照しながら説明する。
例えば、パネル１の裏側（図１４中上側）において、火災などにより火炎が発生した場合を想定する。このような場合、上記火炎による熱が、アルミニウム製である押え部材６９、裏側枠体９ｂ、９ｂに伝達されるが、表側枠体９ａ、９ａ側には伝達されない。すなわち、表側枠体９ａ、９ａは裏側枠体９ｂ、９ｂに対して別個独立したものとして離間・配置されていて、その間には、耐火・耐熱性能を備えた厚み調整体１１が設けられていると共に、上記押え部材８７と上記表側枠体９ａとの間にも耐火・耐熱性能を備えたガスケット８３、４１、４１が設けられている。そのため、上記連結用構造部８９とその付近において、上記押え部材８７及び裏側枠体９ｂ、９ｂ側と上記表側枠体９ａ、９ａ側とは、上記厚み調整体１１とガスケット８３、４１、４１によって離間・配置されている。よって、上記押え部材８７及び裏側枠体９ｂ、９ｂ側と上記表側枠体９ａ、９ａ側とは分断されており、上記パネル１の裏側（図１４中上側）から上記パネル１の表側（図１４中下側）への熱の伝達が抑制される。
【００５３】
このことにより、上記連結用構造部８９も前述した連結用構造部７０と同様、上記火炎による熱で上記連結用構造部８９やその付近が完全に溶融・破壊されることはなく、溶融・破壊された上記連結用構造部８９やその付近を介した上記パネル１表側への上記火炎の侵入を防ぎ、火災の延焼を防止している。
【００５４】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。
まず、パネル１の構造をみると、表側枠体９ａ、９ａと裏側枠体９ｂ、９ｂとが別個独立なものとして離間・配置されていて、その間には厚み調整体１１、６５とガスケット６３、４１、４１が介挿されているので、表裏両面の何れか一方から他方への熱の伝達を抑制することができる。そのため、上記連結用構造部７０が溶融・破壊されることを防止することができ、溶融・破壊された上記連結用構造部７０を介した火災の延焼を防止することができる。
また、連結用構造部８９においても、表側枠体９ａ、９ａと裏側枠体９ｂ、９ｂとが別個独立なものとして離間・配置されていて、その間には厚み調整体６５、ガスケット４１、４１、６３、及び、塞ぎ部材８５が表側と裏側の間に介挿されているので、表裏両面の何れか一方から他方への熱の伝達を抑制することができる。そのため、上記連結用構造部８９が溶融・破壊されることを防止することができ、溶融・破壊された上記連結用構造部８９を介した火災の延焼を防止することができる。
【００５５】
また、上記パネル１の図１中左端へ端部用枠材１０５を取付けた部分においても、表側（図１５中下側）から上記パネル１の厚さ方向（図１５中上下方向）の中心部にかけて、上記塞ぎ部材６７、スペーサ１１５、厚み調整体６５、及び、ガスケット６３があるとともに、パネル１のガスケット４１及び厚み調整体１１が存在しており、これらの部材は耐火・耐熱性能を備えたものである。そのため、この部分においても、押え部材６９及び裏側枠体９ｂ側と上記表側枠体９ａ側とは、上記厚み調整体１１、６５とガスケット６３、４１によって離間・配置されており、上記表側と裏側の何れか一方側から他方側への熱の伝達が抑制されて、同様に、火災の延焼を防止することができる。
【００５６】
上記パネル１の図１中上下端及び右端へ端部用枠材１０７を取付けた部分においても、表側（図１６中左下側）から中心部にかけて、上記塞ぎ部材８５、スペーサ１２５、及び、ガスケット１２３が設置されているとともに、パネル１のガスケット４１及び厚み調整体１１が存在しており、これらの部材は耐火・耐熱性能を備えたものである。そのため、この部分においても、上記押え部材８７及び裏側枠体９ｂ側と上記表側枠体９ａ側とは、上記厚み調整体１１とガスケット１２３、４１、スペーサ１２５によって離間・配置されており、上記表側と裏側の何れか一方側から他方側への熱の伝達が抑制されて、同様に、火災の延焼を防止することができる。
【００５７】
また、上記厚み調整体１１の厚みを変更することで、上記パネル１の厚みを変更することができる。また、連結用構造部７０においても、厚み調整体６５が設けられているため、上記パネル１の厚みに合わせて上記連結用構造部７０の厚みを変更することができる。
また、上記パネル１と端部用枠材１０５との取付部分においても、厚み調整体６５が設けられており、この厚み調整体６５の厚みと上記端部用枠材１０５の図１５中上下方向の大きさを変更することで、上記パネル１の厚みに合わせて上記端部用枠材１０５の取付部分の厚みを変更することができる。
なお、連結用構造部８９においては、パネル１の厚みに合わせて、ガスケット本体９１の大きさを変更することで、上記連結用構造部８９の厚みを変更することができる。また、上記パネル１と端部用枠材１０７との取付部分においても、パネル１の厚みに合わせて、ガスケット本体１２７と端部用枠材１０７の大きさを変更することにで、上記パネル１の厚みに合わせて上記端部用枠材１０７の取付部分の厚みを変更することができる。
【００５８】
なお、本発明は前一実施の形態に限定されるものではない。
例えば、各構成要素の材質、寸法等については様々な場合が考えられる。
また、枠体の材質、形状等についてもこれを特に限定するものではない。
また、ガスケット４１、６３、８３、１２３、厚み調整体１１、６５、塞ぎ部材６７、８５としては、耐火・耐熱性能を備えたものであれば、その材質等を特に限定するものではない。
その他、各部の構成は図示したものに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば、耐火パネルとして使用されるパネルとパネル連結構造に係り、特に、パネルの一方の面側で発生した火炎によりパネルの他方の面までもが溶融・破壊されることを防止できるとともに、パネルの他方の面側にまで火炎が侵入してしまうことを防止できるように工夫したものに関し、例えば、住宅の外壁や部屋の仕切りに好適である。
【符号の説明】
【００６０】
１  パネル
３  枠体
９ａ  表側枠体
９ｂ  裏側枠体
１１  厚み調整体
４１  ガスケット
６１  充填体
６３  ガスケット
６５  厚み調整体
７０  連結用構造部
８３  ガスケット
８９  連結用構造部
【図１】
2014091987.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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