(57)【要約】【課題】所望の利便性を確保しつつ適切な車両制御を行なう。【解決手段】車両制御システム１０は、車両の車内において通信端末４１が外部と通信を行なうための所定の電波を検出する無線通信部１２およびアンテナ１２ａと、無線通信部１２およびアンテナ１２ａによって所定の電波が検出されたか否かに応じて、通信端末４１が車内に存在するか否かを判定する車両制御部１４と、車内において通信端末４１を装着可能な装着部１１と、装着部１１に通信端末４１が装着されているか否かを判定する装着部制御部３３と、を備える。車両制御部１４は、通信端末４１が車内に存在し、通信端末４１が装着部１１に装着されていない場合に、車両の発進抑制を実行し、通信端末４１が車内に存在しない場合に、発進抑制の実行を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車内において所定の電波を検出する電波検出手段と、
前記所定の電波として、通信端末が外部と通信を行なうための電波が、前記電波検出手段によって検出されたか否かに応じて、前記通信端末が前記車内に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記車内において前記通信端末を装着可能な装着部と、
前記装着部に前記通信端末が装着されているか否かを判定する装着判定手段と、
前記判定手段によって前記通信端末が前記車内に存在すると判定され、かつ前記装着判定手段によって前記通信端末が前記装着部に装着されていないと判定された場合に、車両の発進抑制を実行し、
前記判定手段によって前記通信端末が前記車内に存在しないと判定された場合に、前記発進抑制の実行を禁止する発進制御手段と、
を備える、
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項２】
前記電波検出手段は、前記車内の座席のうち最も運転席に近い位置に配置され、
前記発進制御手段は、前記電波検出手段によって複数の前記通信端末に対応する複数の異なる前記電波が検出された場合に、前記装着判定手段によって前記複数の前記通信端末のうち最も前記電波の強度が高く、かつ前記電波の強度が所定強度以上である前記通信端末が前記装着部に装着されていると判定された場合に、前記車両の発進を許可する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記電波検出手段によって検出された前記所定の電波に含まれる所定信号パターンと、前記電波検出手段によって検出された前記所定の電波の周波数とのうち、少なくとも何れか１つが、予め記憶している所定の基準情報と一致する場合に、前記電波検出手段によって検出された前記所定の電波は、前記通信端末が外部と通信を行なうための電波であると判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両制御システム。
【請求項４】
前記電波検出手段は、車両用電子キーが前記車両と通信を行なうための電波を検出可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の車両制御システム。
【請求項５】
前記発進制御手段は、電子シフトスイッチによる走行ポジションへの切換禁止と、電動パーキングブレーキによるパーキングブレーキ解除禁止と、スタートスイッチによる車両始動禁止とのうち、少なくとも何れか１つによって、前記車両の発進抑制を実行する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の車両制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機が車室内の装着部に装着されていないことが検知されている限り、車両の運行機能を抑止（例えば、エンジン始動抑止またはサイドブレーキ解除抑止）する抑止手段、を備えるセイフティロック装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９８６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係るセイフティロック装置によれば、車両の乗員が携帯電話機をそもそも所持していない場合においても車両の運行機能が抑止されてしまい、車両の利便性を著しく低下させるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、所望の利便性を確保しつつ適切な車両制御を行なうことが可能な車両制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る車両制御システムは、車両（例えば、実施形態での車両１）の車内において所定の電波を検出する電波検出手段（例えば、実施形態での無線通信部１２およびアンテナ１２ａ）と、前記所定の電波として、通信端末（例えば、実施形態での通信端末４１）が外部と通信を行なうための電波が、前記電波検出手段によって検出されたか否かに応じて、前記通信端末が前記車内に存在するか否かを判定する判定手段（例えば、実施形態での車両制御部１４）と、前記車内において前記通信端末を装着可能な装着部（例えば、実施形態での装着部１１）と、前記装着部に前記通信端末が装着されているか否かを判定する装着判定手段（例えば、実施形態での装着部制御部３３）と、前記判定手段によって前記通信端末が前記車内に存在すると判定され、かつ前記装着判定手段によって前記通信端末が前記装着部に装着されていないと判定された場合に、車両の発進抑制を実行し、前記判定手段によって前記通信端末が前記車内に存在しないと判定された場合に、前記発進抑制の実行を禁止する発進制御手段（例えば、実施形態での車両制御部１４が兼ねる）と、を備える。
【０００７】
（２）上記（１）に記載の車両制御システムでは、前記電波検出手段は、前記車内の座席のうち最も運転席（例えば、実施形態での運転席１ａ）に近い位置に配置され、前記発進制御手段は、前記電波検出手段によって複数の前記通信端末に対応する複数の異なる前記電波が検出された場合に、前記装着判定手段によって前記複数の前記通信端末のうち最も前記電波の強度が高く、かつ前記電波の強度が所定強度以上である前記通信端末が前記装着部に装着されていると判定された場合に、前記車両の発進を許可してもよい。
【０００８】
（３）上記（１）または（２）に記載の車両制御システムでは、前記判定手段は、前記電波検出手段によって検出された前記所定の電波に含まれる所定信号パターンと、前記電波検出手段によって検出された前記所定の電波の周波数とのうち、少なくとも何れか１つが、予め記憶している所定の基準情報と一致する場合に、前記電波検出手段によって検出された前記所定の電波は、前記通信端末が外部と通信を行なうための電波であると判定してもよい。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）の何れか１つに記載の車両制御システムでは、前記電波検出手段は、車両用電子キー（例えば、実施形態での電子キー端末６１）が前記車両と通信を行なうための電波を検出可能であってもよい。
【００１０】
（５）上記（１）から（４）の何れか１つに記載の車両制御システムでは、前記発進制御手段は、電子シフトスイッチ（例えば、実施形態での電子シフトスイッチ１６）による走行ポジションへの切換禁止と、電動パーキングブレーキ（例えば、実施形態での電動パーキングブレーキ１７）によるパーキングブレーキ解除禁止と、スタートスイッチ（例えば、実施形態でのスタートスイッチ１５）による車両始動禁止とのうち、少なくとも何れか１つによって、前記車両の発進抑制を実行してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記（１）に記載の態様に係る車両制御システムによれば、携帯電話や情報端末などの通信端末が外部と通信を行なうための電波によって車内に通信端末が存在するか否かを判定するので、車両の乗員が通信端末を所持していない場合には車両の発進抑制を禁止することができ、利便性を確保することができる。さらに、装着部に装着されていない通信端末が車内に存在する場合には車両の発進抑制を実行するので、適切な車両制御を行なうことができる。
【００１２】
さらに、上記（２）の場合、運転者が通信端末を所持している場合には、この通信端末が、車内の複数の通信端末のうち最も電波の強度が高く、かつ電波の強度が所定強度以上である通信端末となる。また、運転者以外の乗員のみが通信端末を所持している場合には、車内の複数の通信端末のうち最も電波の強度が高い通信端末であっても電波の強度が所定強度未満となる。これらによって、電波検出手段を車内の座席のうち最も運転席に近い位置に配置するという単純な構成と、最も電波の強度が高く、かつ電波の強度が所定強度以上である通信端末が装着部に装着されているか否かを判定するという簡単な処理によって、運転者の通信端末の有無を判定し、適切な車両制御を行なうことができる。したがって、構成に要する費用が嵩むことを防止しつつ汎用性が高いシステムを容易に構築することができる。
【００１３】
さらに、上記（３）の場合、通信端末が車内に存在するか否かを、簡単かつ高精度に判定することができる。
さらに、上記（４）の場合、車両用電子キーが通信に用いるＲＦ（Radio Frequency）帯域を検出可能な電波検出手段を、車両用電子キーと通信端末とで共用することができ、構成に要する費用が嵩むことを防止することができる。
さらに、上記（５）の場合、電子制御によって車両の発進抑制を実行することができ、例えば機械的なロック機構などを設ける場合に比べて、構成に要する費用が嵩むことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る車両制御システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両制御システムの装着部の配置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両制御システムのホルダおよび通信端末の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る車両制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の車両制御システムの一実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
本実施形態による車両制御システム１０は、図１に示すように、装着部１１と、無線通信部１２と、入力デバイス１３と、車両制御部１４と、スタートスイッチ１５と、電子シフトスイッチ１６と、電動パーキングブレーキ１７と、報知装置１８と、ロックユニット１９と、を備えて構成されている。
【００１６】
装着部１１は、図１および図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、ホルダ３１と、コネクタ３２と、装着部制御部３３と、を備えている。
ホルダ３１は、例えば車両１の内装部材とは別体の箱型などに形成され、車両１の内装部材（インスツルメントパネルなど）の表面上に固定されている。ホルダ３１は、車両１の乗員が携帯可能な通信端末４１を取り外し可能に保持する。
コネクタ３２は、例えばホルダ３１の内部に設けられ、通信端末４１の接続端子５１に着脱可能である。コネクタ３２は、装着部制御部３３に接続されており、通信端末４１の接続端子５１に装着された状態で、装着部制御部３３と通信端末４１とを通信可能に接続する。
装着部制御部３３は、車両制御部１４に接続されており、通信端末４１が装着部１１に装着されているか否かを判定して、この判定の結果の信号を車両制御部１４に送信する。また、装着部制御部３３は、車両制御部１４から出力された通信端末４１の制御に関する指令信号を受信する。そして、車両制御部１４から受信した指令信号を、コネクタ３２および接続端子５１を介して通信端末４１に送信する。
【００１７】
なお、通信端末４１は、例えば携帯電話や情報端末などであり、接続端子５１と、端末通信部５２と、端末入力デバイス５３と、端末表示器５４と、端末制御部５５と、バッテリ５７と、を備えている。
接続端子５１は、ホルダ３１のコネクタ３２に着脱可能であって、端末制御部５５に接続されている。これによって、接続端子５１は、装着部１１のコネクタ３２に装着された状態で、装着部制御部３３と端末制御部５５とを通信可能に接続する。
端末通信部５２は、無線通信ネットワークシステムを介した無線通信によって、外部装置（図示略）に対して双方向通信可能である。端末通信部５２は、無線通信に用いる所定のＲＦ（Radio Frequency）帯域の電波をアンテナ５２ａによって送受信する。
端末入力デバイス５３は、スイッチ、タッチパネル、および音声入力装置などを備え、操作者による各種の入力操作に応じた信号を出力する。
端末表示器５４は、液晶表示器などの各種のディスプレイであり、端末制御部５５から出力される各種の情報を表示する。
端末制御部５５は、通信端末４１の状態および動作を制御する。
【００１８】
無線通信部１２は、通信端末４１のアンテナ５２ａから発信された所定のＲＦ（Radio Frequency）帯域の電波を受信可能なアンテナ１２ａを備えている。アンテナ１２ａは、車内の座席のうち最も運転席１ａに近い位置、例えば、ステアリングホイールよりも車幅方向外側のダッシュボードの表面上の位置などに固定されている。さらに、無線通信部１２は、所定のＲＦ（Radio Frequency）帯域の電波を用いて、電子キー端末６１との間で双方向に無線通信可能である。
なお、電子キー端末６１は、アンテナ６１ａを介した所定のＲＦ（Radio Frequency）帯域の電波の送受信によって車両１の無線通信部１２と無線通信可能である。電子キー端末６１は、例えば車両１の各種の車載機器の動作（例えば、車両１のドアおよびトランクの解錠および施錠など）の実行を指示する指令信号を送信する。
【００１９】
入力デバイス１３は、操作者の入力操作に応じた各種の信号を出力する。
車両制御部１４は、車両１の状態および動作を制御する。
車両制御部１４は、通信端末４１が外部と通信を行なうための電波が、アンテナ６１ａを介して無線通信部１２によって検出（つまり受信）されたか否かに応じて、通信端末４１が車内に存在するか否かを判定する。そして、通信端末４１が車内に存在すると判定し、かつ装着部制御部３３から通信端末４１が装着部１１に装着されていないことを示す信号を受信した場合には、車両１の発進抑制を実行する。一方、通信端末４１が車内に存在しないと判定した場合、あるいは通信端末４１が車内に存在すると判定し、かつ装着部制御部３３から通信端末４１が装着部１１に装着されていることを示す信号を受信した場合には、車両１の発進抑制の実行を禁止する。
また、車両制御部１４は、複数の異なる通信端末４１が外部と通信を行なうための電波が、アンテナ６１ａを介して無線通信部１２によって受信された場合には、複数の異なる通信端末４１のうち最も強度が高く、かつ強度が所定強度以上である電波を発信した通信端末４１が装着部１１に装着されていることを示す信号を受信した場合に、車両１の発進を許可する。
【００２０】
なお、車両制御部１４は、アンテナ６１ａを介して無線通信部１２によって受信された電波に含まれる所定信号パターンと、受信された電波の周波数とのうち、少なくとも何れか１つが、予め記憶している所定の基準情報と一致する場合に、受信された電波は、通信端末４１が外部と通信を行なうための電波であると判定する。
また、車両制御部１４は、車両１の発進抑制として、電子シフトスイッチ１６による走行ポジションへの切換禁止と、電動パーキングブレーキ１７によるパーキングブレーキ解除禁止と、スタートスイッチ１５による車両始動の禁止とのうち、少なくとも何れか１つを実行する。
【００２１】
車両制御部１４は、車両１の走行中においては、装着部１１に装着されている通信端末４１の機能のうち運転に支障のない一部の機能のみを作動可能とし、他の機能の作動を禁止する。運転に支障のない一部の機能は、例えば、操作負担が軽い機能であって、音声通話発着信機能、受信済み電子メールの読み上げ機能などである。また、運転に支障のない一部の機能は、例えば、操作負担が重い機能に操作時間制限や操作数制限などを設けた機能であって、電子メールの送受信機能、インターネットなどのネットワーク上の各種サービスの利用機能などである。
【００２２】
スタートスイッチ１５は、運転者の入力操作に応じて、車両１の始動つまり車両１の動力源（例えば、エンジンなど）の始動を指示する信号を出力する。
電子シフトスイッチ１６は、運転者によって操作可能なシフトレバーの位置に応じて、変速装置の動作を指示する電子的な信号を出力する。例えば、シフトレバーが走行ポジションに操作された場合には、車両１が走行可能となるような変速装置の作動を指示する信号を出力する。
電動パーキングブレーキ１７は、運転者によって操作可能なパーキングブレーキレバーの位置に応じて、パーキングブレーキの動作を指示する電子的な信号を出力する。例えば、パーキングブレーキレバーが作動ポジションに操作された場合には、パーキングブレーキの作動を指示する信号を出力する。
【００２３】
報知装置１８は、例えば、触覚的伝達装置と、視覚的伝達装置と、聴覚的伝達装置とを備えて構成されている。
触覚的伝達装置は、例えばシートベルト装置や操舵制御装置等であって、車両制御部１４から入力される制御信号に応じて、例えばシートベルトに所定の張力を発生させて自車両の乗員が触覚的に知覚可能な締め付け力を作用させたり、例えばステアリングホイールに自車の運転者が触覚的に知覚可能な振動（ステアリング振動）を発生させる。視覚的伝達装置は、例えば表示装置等であって、車両制御部１４から入力される制御信号に応じて、例えば表示装置に所定の警報情報を表示したり、所定の警報灯を点滅させる。聴覚的伝達装置は、例えばスピーカ等であって、車両制御部１４から入力される制御信号に応じて所定の警報音や音声等を出力する。
ロックユニット１９は、電子キー端末６１から送信される指令信号または電子キー端末６１の操作スイッチ（図示略）に対する操作者の入力操作などに応じて、車両１の所定機能（例えば、ドアおよびトランクの解錠および施錠など）を実行する。
【００２４】
本実施形態による車両制御システム１０は上記構成を備えており、次に、車両制御システム１０の動作について説明する。
なお、図４に示す処理は、例えば所定周期で繰り返し実行される。
先ず、図４に示すステップＳ０１においては、通信端末４１が外部と通信を行なうための電波がアンテナ６１ａを介して無線通信部１２によって受信されたか否かに応じて、少なくとも一つの通信端末４１が車両１の車内に存在するか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、後述するステップＳ０３に進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０２に進む。
【００２５】
そして、ステップＳ０２においては、アンテナ６１ａを介して無線通信部１２によって受信された電波のうち最も強度が高く、かつ電波の強度が所定強度以上である電波を発信した通信端末４１が装着部１１に装着されているか否かを判定する。
この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０３に進み、このステップＳ０３においては、車両１の発進を許可して、エンドに進む。
一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ０４に進み、このステップＳ０４においては、車両１の発進抑制を実行し、エンドに進む。
【００２６】
上述したように、本実施形態の車両制御システムによれば、通信端末４１が外部と通信を行なうための電波によって車両１の車内に通信端末４１が存在するか否かを判定するので、車両１の乗員が通信端末を所持していない場合には車両１の発進抑制を禁止することができ、利便性を確保することができる。さらに、装着部１１に装着されていない通信端末４１が車内に存在する場合には車両１の発進抑制を実行するので、適切な車両制御を行なうことができる。
さらに、アンテナ１２ａは車内の座席のうち最も運転席１ａに近い位置に配置されているので、運転者が通信端末４１を所持している場合には、この通信端末４１が、車内の複数の通信端末４１のうち最も電波の強度が高く、かつ電波の強度が所定強度以上である通信端末４１となる。また、運転者以外の乗員のみが通信端末４１を所持している場合には、車内の複数の通信端末４１のうち最も電波の強度が高い通信端末４１であっても電波の強度が所定強度未満となる。これらによって、アンテナ１２ａを車内の座席のうち最も運転席１ａに近い位置に配置するという単純な構成と、最も電波の強度が高く、かつ電波の強度が所定強度以上である通信端末４１が装着部１１に装着されているか否かを判定するという簡単な処理によって、運転者の通信端末４１の有無を判定し、適切な車両制御を行なうことができる。したがって、構成に要する費用が嵩むことを防止しつつ汎用性が高いシステムを容易に構築することができる。
【００２７】
さらに、受信された電波に含まれる所定信号パターンと、電波の周波数とのうち、少なくとも何れか１つが、予め記憶している所定の基準情報と一致するか否かを判定するので、通信端末４１が車内に存在するか否かを、簡単かつ高精度に判定することができる。
さらに、電子キー端末６１が通信に用いるＲＦ（Radio Frequency）帯域を検出可能なアンテナ１２ａを、電子キー端末６１と通信端末４１とで共用することができ、構成に要する費用が嵩むことを防止することができる。
電子シフトスイッチ１６と、電動パーキングブレーキ１７と、スタートスイッチ１５とのうち、少なくとも何れか１つによって車両１の発進抑制を実行するので、例えば機械的なロック機構などを設ける場合に比べて、構成に要する費用が嵩むことを防止することができる。
【００２８】
なお、上述した実施形態において、車両制御部１４は、少なくとも一つの通信端末４１が車両１の車内に存在することを検知した場合に、運転者が所持する通信端末４１を装着部１１に装着することを促す報知を行なってもよい。
【００２９】
上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上述の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１  車両
１ａ  運転席
１０  車両制御システム
１１  装着部
１２  無線通信部（電波検出手段）
１２ａ  アンテナ（電波検出手段）
１４  車両制御部（判定手段、発進制御手段）
１５  スタートスイッチ
１６  電子シフトスイッチ
１７  電動パーキングブレーキ
３３  装着部制御部（装着判定手段）
４１  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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