(57)【要約】【課題】軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したときの車体の支持安定性を向上させた軌陸車を提供する。【解決手段】車体２の前後に設けられて道路上を走行可能なタイヤ車輪３と、車体の前後に設けられてレールＲ上を走行可能な左右の鉄輪７５，８５とを備えて軌陸車が構成される。この軌陸車において、後側の左右の鉄輪７５，８５が車体の左右方向に延びる揺動アクスル６０の左右に回転自在に支持され、揺動アクスル６０はその中間部を通って車体の前後方向に延びる揺動軸４７を中心として揺動自在である。車体の左右に配置され、車体に対して揺動アクスル６０の揺動を規制可能な左右一対の油圧シリンダからなる揺動ロックシリンダ５１，５２を備え、揺動ロックシリンダは揺動アクスル６０の方に向かって伸縮可能であり、揺動ロックシリンダの作動制御を行うロック制御バルブＶ１を備える。【選択図】図３
2014129092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前後に設けられて道路上を走行可能な道路走行用車輪と、前記車体前後に設けられて軌道上を走行可能な左右の軌道走行用車輪とを備えた軌陸車において、
前記車体前後の少なくともいずれかの側における前記左右の前記軌道走行用車輪が、前記車体の左右方向に延びる支持部材の左右に回転自在に支持され、
前記支持部材は、その中間部を通って前記車体の前後方向に延びる揺動軸を中心として揺動自在であり、
前記車体の左右に配置され、前記車体に対して前記支持部材の揺動を規制可能な左右一対の油圧シリンダからなる揺動ロックシリンダを備え、前記揺動ロックシリンダは前記支持部材の方に向かって伸縮可能であり、
左右一対の前記揺動ロックシリンダの作動制御を行うロック制御バルブを備えることを特徴とする軌陸車。
【請求項２】
前記ロック制御バルブは、前記左右一対の揺動ロックシリンダが伸長作動する伸長側位置と、前記左右一対の揺動ロックシリンダが縮小作動する縮小側位置と、前記左右一対の揺動ロックシリンダが伸縮を停止する中立位置とに切り換え可能であることを特徴とする請求項１に記載の軌陸車。
【請求項３】
前記左右一対の揺動ロックシリンダが、伸長されて前記支持部材に当接して前記支持部材の揺動を規制する揺動規制位置と、縮小されて前記支持部材から離れて前記支持部材の揺動を許容する揺動可能位置とに伸縮可能であることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の軌陸車。
【請求項４】
前記揺動ロックシリンダが前記揺動規制位置もしくは前記揺動可能位置に位置したことを検出するシリンダ位置検出器を備えることを特徴とする請求項３に記載の軌陸車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路走行および軌道走行可能な軌陸車に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路走行および軌道走行可能な車両として軌陸車が知られている（例えば、特許文献１を参照）。軌陸車は、タイヤ車輪等を有して道路走行可能なトラック車体をベースとして構成されており、軌道上（レール上）を走行するための軌道走行装置と、軌道に乗り入れる際に乗り入れ作業を容易化する転車装置とを備えて構成されている。軌道走行装置は、軌陸作業車に対して、下方に張り出して用いられる軌道走行用の鉄輪（軌道走行用車輪）を有して構成される。鉄輪は車体に設けられた鉄輪支持部材に回転自在に支持されるが、この鉄輪支持部材を変位機構により上下方向に変位させることにより、所定の格納位置および張出位置に位置させることができる。転車装置は、車体に対して、下方に張り出しおよび上方に格納が自在な転車台を有しており、転車台を張り出させて車体を持ち上げ支持し、この状態で軌道走行装置の鉄輪を張り出しあるいは格納させ、または車体を軌道の方向や道路の方向にあわせて容易に旋回させることができるように構成されている。
【０００３】
このような軌陸車には、車体後側の左右の鉄輪（後鉄輪）を支持する鉄輪支持部材を車体の前後方向に伸びる軸を中心に揺動させる後鉄輪揺動機構を備えたものがある。このようにすれば、後鉄輪揺動機構による鉄輪支持部材の揺動を伴って左右の鉄輪が上下方向に移動することにより、軌道（レール）上の左右の高低差に左右の鉄輪が追従するため、軌陸車が軌道上を安定走行することができる。後鉄輪揺動機構が設けられた軌陸車の架装物は、車体前側の左右の鉄輪（前鉄輪）と後鉄輪揺動機構の揺動ピンとの３点で支持される。そのため、前後左右の鉄輪からなる４点で架装物が支持される場合と比較すると、軌陸車を軌道上で停止させて所定の作業を行う場合に、車体の支持安定性が劣り、架装物の安定領域（安定作動領域）が狭くなる。例えば、架装物として高所作業装置を架装した場合、３点支持の場合は４点支持の場合に対し作業半径を狭くせざるを得なくなる。
【０００４】
後鉄輪揺動機構の揺動範囲を狭く設定することで、架装物の重心が安定領域外に出ても即座に車体が転倒に至ることはなく、例えば、架装物として高所作業装置を架装した場合の作業半径も極端に狭くなることはない。ところが、架装物の重心が安定領域外に出ると、前鉄輪の左右いずれか一方が軌道上から浮き上がる事象は発生する。架装物の重心が安定領域内に戻るとこの浮き上がりは解消するが、その際、車輪が適切な位置に戻らない事象（例えば、鉄輪のフランジ部がレール踏面に乗り上がるような事象）も起こり得るため、軌陸車が脱線し易くなるおそれがあった。
【０００５】
架装物の安定領域の縮小および脱線リスクの増加を解決する手段として、車体に可動式安定脚（以下、ジャッキと称する）を設けることが考えられる。ところが、ジャッキを使用するには、接地面の状況および作動時の安全を確認するため、軌道上でのジャッキ操作が必要である。また、ジャッキを接地させた形態は、鉄道事業主において設定される車両限界を超えた形態になるため、軌陸車が軌道上を走行するためには、ジャッキを格納する必要がある。例えば、高所作業装置を架装した軌陸車では、通常、作業者はキャブ内もしくは作業台（作業床）にいることが多い。そのため、高所作業と軌道走行を繰り返す現場では、ジャッキ操作を行うために、作業者が軌道上とキャブもしくは作業台との間で乗降を繰り返す必要があり、作業効率の低下につながるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したときの車体の支持安定性を向上させるための方策が求められている。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したときの車体の支持安定性を向上させた軌陸車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的達成のため、本発明は、車体前後に設けられて道路上を走行可能な道路走行用車輪と、前記車体前後に設けられて軌道上を走行可能な左右の軌道走行用車輪とを備えた軌陸車において、前記車体前後の少なくともいずれかの側における前記左右の前記軌道走行用車輪が、前記車体の左右方向に延びる支持部材の左右に回転自在に支持され、前記支持部材は、その中間部を通って前記車体の前後方向に延びる揺動軸を中心として揺動自在であり、前記車体の左右に配置され、前記車体に対して前記支持部材の揺動を規制可能な左右一対の油圧シリンダからなる揺動ロックシリンダを備え、前記揺動ロックシリンダは前記支持部材の方に向かって伸縮可能であり、左右一対の前記揺動ロックシリンダの作動制御を行うロック制御バルブを備える。
【００１０】
上記軌陸車において、好ましくは、前記ロック制御バルブは、前記左右一対の揺動ロックシリンダが伸長作動する伸長側位置と、前記左右一対の揺動ロックシリンダが縮小作動する縮小側位置と、前記左右一対の揺動ロックシリンダが伸縮を停止する中立位置とに切り換え可能である。
【００１１】
上記軌陸車において、好ましくは、前記左右一対の揺動ロックシリンダが、伸長されて前記支持部材に当接して前記支持部材の揺動を規制する揺動規制位置と、縮小されて前記支持部材から離れて前記支持部材の揺動を許容する揺動可能位置とに伸縮可能である。
【００１２】
上記軌陸車において、好ましくは、前記揺動ロックシリンダが前記揺動規制位置もしくは前記揺動可能位置に位置したことを検出するシリンダ位置検出器を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、揺動ロックシリンダにより支持部材の揺動が規制されると、車体が軌道走行用車輪によりしっかりと支持される形態となるので、軌道上で停止したときの車体の支持安定性を向上させることができる。また、揺動ロックシリンダは、車体と支持部材との間に介在するため、周囲の安全確認を要することなく、揺動ロックシリンダを作動させることができる。そのため、キャブ内や作業台からの操作や車両制御システムによる自動化も可能となり、作業効率の改善に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る軌陸作業車の側面図である。
【図２】左右の前側軌道走行装置を下方から見た斜視図である。
【図３】後側軌道走行装置の前面図である。
【図４】後側軌道走行装置の側面図である。
【図５】後側軌道走行装置の斜視図である。
【図６】左軌間固定カラーの分解図である。
【図７】第１実施形態に係る軌陸作業車の制御系を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る軌陸作業車の制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。第１実施形態に係る軌陸車の一例として軌陸作業車１を図１に示している。本実施形態においては、図１の矢印Ｌで示す方向を左方とする車幅方向を左右方向と称し、図１の矢印Ｆで示す方向を前方とする車長方向を前後方向と称して説明を行う。軌陸作業車１は、車体２に設けられた運転キャブ２ａを有するトラック車両をベースとして構成されており、車体２の前後左右の４箇所に取り付けられたタイヤ車輪（道路走行用車輪）３によって道路上を走行することができる。さらに、車体２の前側左右２箇所に、軌道を走行するための左前側軌道走行装置２０および右前側軌道走行装置３０が配設されるとともに、車体２の後側に、軌道を走行するための後側軌道走行装置４０が配設されている。
【００１６】
車体２の下部中央には、軌陸作業車１をレールＲ上へ乗せ換え移動するための転車台６が取り付けられている。転車台６は、転車台張出格納シリンダ（図示せず）の伸縮作動により下方に張り出したり上方に格納したりできるようになっており、さらに車体旋回モータ（図示せず）により車体２を転車台６に対して水平旋回することができるようになっている。なお、手動（人力）により車体２を転車台６に対して水平旋回できるように構成してもよい。
【００１７】
車体２の上部には作業装置として高所作業装置１０が搭載される。高所作業装置１０は、車体２に対して水平旋回自在に取り付けられた旋回台１１と、旋回台１１の上部に起伏自在に取り付けられたブーム１２と、ブーム１２の先端に取り付けられた作業者搭乗用の作業台１４とを主体に構成される。旋回台１１は、車体２上部の略中央部に取り付けられ、旋回モータ１５により駆動されて旋回動可能に構成される。旋回台１１の上部にブーム１２の基部が枢結され、起伏シリンダ１６の伸縮作動によりブーム１２が略鉛直面内で起伏動可能に構成される。ブーム１２は、基端ブーム１２ａ、中間ブーム１２ｂ、および先端ブーム１２ｃを入れ子式に組み合わせて、内蔵の伸縮シリンダ１７により伸縮動可能に構成される。なお、本実施形態において、ブーム１２が３段のブームで構成されているが、２段もしくは４段以上のブームで構成される多段ブーム構成とすることができる。
【００１８】
先端ブーム１２ｃの先端部に、ブーム１２の起伏面と同一面内で揺動可能な作業台支持ブラケット１３が枢結され、この作業台支持ブラケット１３の上部に、作業台１４が旋回可能（首振り可能）に支持される。作業台支持ブラケット１３は、内蔵のレベリングシリンダ１８によって、ブーム１２の起伏角度に拘らず作業台１４の床面が常に地上に対して水平を保つように揺動される。作業台１４は、内蔵の首振りモータ１９により旋回動可能に構成される。作業台１４には所定の操作が行われる上部操作装置１４ａが設けられる。なお、車体２には上部操作装置１４ａと同様の操作が可能な下部操作装置（図示せず）が設けられる。
【００１９】
車体２の前後左右の４カ所に下方に伸縮自在なアウトリガジャッキ７が設けられており、高所作業を行うときには、このアウトリガジャッキ７を下方に張り出して車体２を持ち上げ支持できるようになっている。なお、アウトリガジャッキ７の操作は、車体２に設けられたジャッキ操作装置（図示せず）により行われる。
【００２０】
左前側軌道走行装置２０は、図２に示すように、ベースブラケット２１と、支持プレート２２および支持軸２３と、鉄輪保持ブラケット２４と、左前鉄輪２５と、揺動シリンダ２６と、鉄輪駆動モータ２７と、駆動力伝達装置２８と、ブレーキ装置２９とを有して構成される。ベースブラケット２１は、車体２の下部における左前側に配設される。左右一対の支持プレート２２は、ベースブラケット２１の下部に配設され、左右の支持プレート
２２に挟まれて左右方向に延びる支持軸２３の両端を支持する。鉄輪保持ブラケット２４は、支持軸２３を介して左右の支持プレート２２に支持され、支持軸２３を中心に車体２に対して上下に揺動自在に設けられる。左前鉄輪（軌道走行用車輪）２５は、フランジ部を有する円盤状に形成され、鉄輪保持ブラケット２４により左右に延びる回転軸（図示せず）を中心に回転自在に保持される。揺動シリンダ２６は、シリンダチューブ側がベースブラケット２１に枢結されるとともに、ロッド側が鉄輪保持ブラケット２４に枢結され、鉄輪保持ブラケット２４を上下に揺動させる。鉄輪駆動モータ２７は、油圧モータ等から構成され、左前鉄輪２５を回転駆動する。駆動力伝達装置２８は、鉄輪保持ブラケット２４の側部に取り付けられ、鉄輪駆動モータ２７の回転駆動力を左前鉄輪２５に伝達する。ブレーキ装置２９は、駆動力伝達装置２８の側部に取り付けられた、ブレーキローター２９ａと、ブレーキキャリパー２９ｂと、駐車ブレーキキャリパー２９ｃとを有して構成され、ブレーキキャリパー２９ｂまたは駐車ブレーキキャリパー２９ｃの作動により左前鉄輪２５を制動する。
【００２１】
右前側軌道走行装置３０は、左前側軌道走行装置２０と同様の構成であり、ベースブラケット３１と、支持プレート３２および支持軸３３と、鉄輪保持ブラケット３４と、右前鉄輪３５と、揺動シリンダ３６と、鉄輪駆動モータ３７と、駆動力伝達装置３８と、ブレーキ装置３９とを有して構成される。なお、ベースブラケット３１は、車体２の下部における右前側に配設される。
【００２２】
左前鉄輪２５を保持する鉄輪保持ブラケット２４は、揺動シリンダ２６の伸縮作動により、左前鉄輪２５を上方に（車体２に）格納する格納位置と、左前鉄輪２５を下方に張り出す張出位置との間で、上下に揺動自在に設けられている。同様に、右前鉄輪３５を保持する鉄輪保持ブラケット３４は、揺動シリンダ３６の伸縮作動により、右前鉄輪３５を上方に（車体２に）格納する格納位置と、右前鉄輪３５を下方に張り出す張出位置との間で、上下に揺動自在に設けられている。そして、軌陸作業車１は、左前鉄輪２５および右前鉄輪３５（並びに、後述の左後鉄輪７５および右後鉄輪８５）を下方に張り出した状態で車体２をレール（軌道）Ｒ上（図１を参照）に載置し、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７により左前鉄輪２５および右前鉄輪３５を回転駆動してレール上を自走可能となっている。なお、左前側軌道走行装置２０の鉄輪保持ブラケット２４と右前側軌道走行装置３０の鉄輪保持ブラケット３４との間に、左右に延びる棒状のタイロッド９５が取り付けられている。
【００２３】
後側軌道走行装置４０は、図３〜図５に示すように、ベースブラケット４１と、揺動ブラケット４６および揺動シリンダ５０を備えた変位機構４５と、揺動アクスル６０と、左後鉄輪７５および右後鉄輪８５と、左ブレーキ装置７７および右ブレーキ装置８７とを有して構成される。ベースブラケット４１は、車体２の下部後側に配設される。ベースブラケット４１の下部には、車体２の左右方向に延びる左右のヒンジピン４２，４３を介して揺動ブラケット４６が揺動自在に連結される。これにより、揺動ブラケット４６は、車体２の下部に車体２の左右方向に延びる軸（左右のヒンジピン４２，４３）を中心に揺動自在に配設される。揺動ブラケット４６の下端部には、揺動軸４７を介して揺動アクスル６０の中央部が連結され、揺動ブラケット４６の揺動先端側において揺動アクスル６０が揺動ブラケット４６に支持される。
【００２４】
揺動シリンダ５０は、シリンダチューブ側がベースブラケット４１の後部に設けられたシリンダブラケット４４に枢結されるとともに、ロッド側が揺動ブラケット４６の上端部に枢結され、油圧力を利用して伸縮可能に構成される。揺動シリンダ５０は、車体２の左右方向に延びる軸（左右のヒンジピン４２，４３）を中心に揺動ブラケット４６を揺動させ、左後鉄輪７５および右後鉄輪８５を支持した揺動アクスル６０を、左後鉄輪７５および右後鉄輪８５を上方に（車体２に）格納する格納位置（図４の二点鎖線を参照）と、左
後鉄輪７５および右後鉄輪８５を下方に張り出す張出位置（図４の実線を参照）とに変位させる。
【００２５】
揺動軸４７は、揺動アクスル６０が張出位置に位置した状態で、車体２の前後方向に延びるように配置される。これにより、揺動アクスル６０は、変位機構４５（揺動ブラケット４６および揺動シリンダ５０）により張出位置に位置したときに、車体２の前後方向に延びる揺動軸４７を中心としてこの揺動軸４７と垂直な面内で揺動自在に構成される。
【００２６】
ベースブラケット４１の左右側部には、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動を規制する左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２が取り付けられる。左揺動ロックシリンダ５１は、油圧力を利用して上下方向に伸縮自在に構成される。左揺動ロックシリンダ５１の下部（ロッド側）には、左揺動ロックシリンダ５１が所定の揺動可能位置まで縮小したことを検出するシリンダ格納検出器５１ａが設けられる。なお、所定の揺動可能位置は、張出位置に位置した揺動アクスル６０から左揺動ロックシリンダ５１の下端部が離れて揺動アクスル６０の揺動が可能となる位置に設定される。左揺動ロックシリンダ５１の上部（シリンダチューブ側）には、左揺動ロックシリンダ５１が伸長して揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２に当接したことを検出するシリンダ張出検出器５１ｂが設けられる。
【００２７】
右揺動ロックシリンダ５２は、左揺動ロックシリンダ５１と同様の構成であり、右揺動ロックシリンダ５２が所定の揺動可能位置まで縮小したことを検出するシリンダ格納検出器５２ａや、右揺動ロックシリンダ５２が伸長して揺動アクスル６０の右シャフト支持部６７に当接したことを検出するシリンダ張出検出器５２ｂが設けられる。このように、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２はそれぞれ、シリンダ格納検出器５１ａ，５２ａおよびシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂから出力された検出信号に基づくコントローラ（詳細は後述する）の作動制御により、張出位置に位置した揺動アクスル６０に当接して該揺動アクスル６０の揺動を規制する揺動規制位置と、張出位置に位置した揺動アクスル６０から離れて該揺動アクスル６０の揺動を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自在に構成される。
【００２８】
揺動アクスル６０は、揺動アクスル６０の中間部に形成された梁部６１と、梁部６１の左右両端にそれぞれ形成された左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７とを有して構成され、左後鉄輪７５および右後鉄輪８５をそれぞれ回転自在に支持する。梁部６１は、車体２の左右方向に延びる棒状に形成され、梁部６１の中央部に前述の揺動軸４７が連結されて、揺動軸４７を中心に揺動自在に構成される。左シャフト支持部６２は、左後鉄輪７５を囲む門形に形成され、左後鉄輪７５を回転自在に支持する。右シャフト支持部６７は、右後鉄輪８５を囲む門形に形成され、右後鉄輪８５を回転自在に支持する。
【００２９】
また、梁部６１は、左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７の（門形の）下端部に繋がって、左後鉄輪７５および右後鉄輪８５の回転軸部と左右に並んで位置し、左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７が梁部６１よりも上方に突出する。これにより、揺動アクスル６０が張出位置に位置した状態で車体２の前後方向から見て略Ｍ字状の形状となり、梁部６１の上面側に左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７に挟まれた上方に開口する開口空間Ｓが形成される。この開口空間Ｓには、揺動ブラケット４６の一部が入り込む。
【００３０】
また、開口空間Ｓにおける揺動ブラケット４６と左シャフト支持部６２との間隙部には、左揺動防止バネ５６が配設され、開口空間Ｓにおける揺動ブラケット４６と右シャフト支持部６７との間隙部には、右揺動防止バネ５７が配設される。左揺動防止バネ５６は、圧縮コイルバネを主体に構成され、一端が揺動ブラケット４６の左側部に取り付けられた
左取り付けアングル４８に連結されるとともに、他端が梁部６１の左側に当接している。右揺動防止バネ５７は、左揺動防止バネ５６と同様の構成であり、一端が揺動ブラケット４６の右側部に取り付けられた右取り付けアングル４９に連結されるとともに、他端が梁部６１の右側に当接している。この左右の揺動防止バネ５６，５７によって、軌道走行時における揺動アクスル６０の揺動は可能であるが、揺動アクスル６０が格納位置に位置するときや、揺動アクスル６０が格納位置（張出位置）から張出位置（格納位置）に変位しているとき等、左後鉄輪７５および右後鉄輪８５がレール（軌道）Ｒ上にないときの揺動アクスル６０の不必要な揺動が規制されるようになっている。
【００３１】
左後鉄輪７５は、図６に示すように、左鉄輪シャフト７１と延伸方向にスライド移動可能に連結される。左鉄輪シャフト７１は、車体２の左右方向に延びるスプライン軸状に形成され、左シャフト支持部６２により回転自在に両端支持される。これにより、左鉄輪シャフト７１とスプライン嵌合した左後鉄輪７５は、左シャフト支持部６２により回転自在に支持される。左鉄輪シャフト７１における左後鉄輪７５と左シャフト支持部６２との間隙部には、左後鉄輪７５と右後鉄輪８５との間隔をレール（軌道）Ｒの幅と合わせるために、左鉄輪シャフト７１上における左後鉄輪７５の位置を固定する左軌間固定カラー７２が取り付けられる。
【００３２】
左軌間固定カラー７２は、左鉄輪シャフト７１を囲む円筒形状に形成されて、この円筒形状を円周方向に２分割した第１分割部材７３および第２分割部材７４から構成される。第１分割部材７３および第２分割部材７４は、それぞれ半円筒状に形成され、４本のネジ部材７９ａ〜７９ｄによって組み立てられる。また、左軌間固定カラー７２は、左鉄輪シャフト７１の基端側（右側）にスライド移動した左後鉄輪７５と左シャフト支持部６２との間隙部（図７を参照）および、左鉄輪シャフト７１の先端側（左側）にスライド移動した左後鉄輪７５と左シャフト支持部６２との間隙部のいずれか一方に選択的に取り付け可能に構成される。これにより、左後鉄輪７５と右後鉄輪８５との間隔を、例えば、標準軌と狭軌の２種類のレール（軌道）Ｒの幅に合わせることができる。
【００３３】
右後鉄輪８５は、左後鉄輪７５の場合と同様に、不図示の右鉄輪シャフトと延伸方向にスライド移動可能に連結される。右鉄輪シャフト（図示せず）は、左鉄輪シャフト７１と同様の構成であり、右シャフト支持部６７により回転自在に両端支持される。これにより、右鉄輪シャフトとスプライン嵌合した右後鉄輪８５は、右シャフト支持部６７により回転自在に支持される。右鉄輪シャフトにおける右後鉄輪８５と右シャフト支持部６７との間隙部には、左後鉄輪７５と右後鉄輪８５との間隔をレール（軌道）Ｒの幅と合わせるために、右鉄輪シャフト上における右後鉄輪８５の位置を固定する右軌間固定カラー８２が取り付けられる。右軌間固定カラー８２は、左軌間固定カラー７２と同様の構成であり、詳細な説明を省略する。
【００３４】
左シャフト支持部６２の外側部（左側部）には、左ブレーキ装置７７が設けられる。左ブレーキ装置７７は、図３〜図５に示すように、左鉄輪シャフト７１の先端部に連結されたブレーキローター７７ａと、左シャフト支持部６２の外側部（左側部）に取り付けられたブレーキキャリパー７７ｂおよび駐車ブレーキキャリパー７７ｃとを有して構成され、ブレーキキャリパー７７ｂまたは駐車ブレーキキャリパー７７ｃの作動により左後鉄輪７５を制動する。一方、右シャフト支持部６７の外側部（右側部）には、右ブレーキ装置８７が設けられる。右ブレーキ装置８７は、図３に示すように、右鉄輪シャフト（図示せず）の先端部に連結されたブレーキローター８７ａと、右シャフト支持部６７の外側部（右側部）に取り付けられたブレーキキャリパー８７ｂおよび駐車ブレーキキャリパー（図示せず）とを有して構成され、ブレーキキャリパー８７ｂまたは駐車ブレーキキャリパーの作動により右後鉄輪８５を制動する。
【００３５】
以上のように構成された軌陸作業車１は、左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を車体２に格納してタイヤ車輪３により道路上を走行可能とする道路走行状態と、左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を下方に張り出して各鉄輪によりレール（軌道）Ｒ上を走行可能とする軌道走行状態とに切換設定可能に構成される。道路走行状態に設定するには、左前側軌道走行装置２０および右前側軌道走行装置３０の揺動シリンダ２６，３６により、左右の鉄輪保持ブラケット２４,３４を格納位置に揺動変位させると
ともに、後側軌道走行装置４０の変位機構４５により揺動アクスル６０を格納位置に変位させて、タイヤ車輪３を接地させる。一方、軌道走行状態に設定するには、左前側軌道走行装置２０および右前側軌道走行装置３０の揺動シリンダ２６，３６により、左右の鉄輪保持ブラケット２４,３４を張出位置に揺動変位させるとともに、後側軌道走行装置４０
の変位機構４５により揺動アクスル６０を張出位置に変位させて、左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を下方に張り出す。
【００３６】
この走行状態の切換、すなわち、道路走行状態から軌道走行状態への切換もしくは逆の切換を行うときに転車台６が用いられる。例えば、道路走行状態から軌道走行状態への移行は、まず、軌陸作業車１を道路走行させて作業現場最寄りの踏切まで移動し、軌道を跨ぐようにして軌陸作業車１を停止させる。次に、転車台張出格納シリンダ（図示せず）を作動させて転車台６を下方へ張り出し、車体２を転車台６により持ち上げ支持する。次に、車体旋回モータ（図示せず）を作動させて転車台６を水平回転させ、車体２の方向がレールの方向に一致するまで車体２を約９０度旋回させる。次に、上述のように左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を下方に張り出して、転車台張出格納シリンダにより転車台６を上方に格納しながら、レールＲ上に載置させる。これにより、軌陸作業車１は道路上からレールＲ上に載せ換え移動された状態となる。
【００３７】
レールＲ上に載せ換え移動された軌陸作業車１は、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７により左右の前鉄輪２５，３５を回転駆動させてレールＲ上を軌道走行することができる。軌陸作業車１を軌道走行させて作業現場まで移動すると、作業者は高所作業装置（図示せず）を用いて高所作業を行うことができる。作業が終わると、軌陸作業車１を軌道走行させて踏切上まで移動し、転車台６により車体２を支持・旋回する。このとき、左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５は、上述のようにレールＲから上方に離れて車体２に格納される。そして、転車台６を格納作動して車体２を道路上に降ろした後、タイヤ車輪３を駆動して道路上を走行し、別の場所へ移動する。
【００３８】
軌道走行時、揺動アクスル６０の揺動を伴って左右の後鉄輪７５，８５が上下方向に移動することにより、レール（軌道）Ｒ上の左右の高低差に左右の後鉄輪７５，８５が追従する。このようにして、軌陸作業車１はレール（軌道）Ｒ上を安定走行することができる。本実施形態では、張出位置に位置した揺動アクスル６０が車体２の前後方向から見て略Ｍ字状の形状となる。これにより、揺動アクスル６０の梁部６１が左右の後鉄輪７５，８５の軸部と左右に並んで位置するため、梁部６１の揺動支点（揺動軸４７）の高さが左右の後鉄輪７５，８５の軸部近傍の高さまで低くなる。そのため、レール（軌道）Ｒ上の左右の高低差に左右の後鉄輪７５，８５が追従するときに、梁部６１の揺動に伴う車体２の左右方向への揺れが低減され、軌道走行時の車体２の安定性を向上させることができる。また、梁部６１より上方に突出する左右のシャフト支持部６２，６７が門形に形成されるため、左右の後鉄輪７５，８５の両端支持を行うことが可能となり、左右の後鉄輪７５，８５の軸部（左右の鉄輪シャフト）の必要強度を低減させることができる。また、左右の後鉄輪７５，８５の間の軸線上に略Ｍ字状の揺動アクスル６０がタイロッドのように形成されるため、横方向の圧力に対する剛性を向上させることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、左右の後鉄輪７５，８５の軸部を通る直線上に揺動軸４７が配置されるため、梁部６１の揺動支点（揺動軸４７）の高さが各後鉄輪７５，８５の軸部の
高さまで低くなる。そのため、レール（軌道）Ｒ上の左右の高低差に左右の後鉄輪７５，８５が追従するときに、梁部６１の揺動に伴う車体２の左右方向への揺れがより低減され、軌道走行時の車体２の安定性をより向上させることができる。
【００４０】
また、略Ｍ字状の揺動アクスル６０に形成された開口空間Ｓに、左揺動防止バネ５６および右揺動防止バネ５７が配置されることで、揺動アクスル６０の不必要な揺動を防止することができる。
【００４１】
なお、揺動アクスル６０を上下方向に変位させる変位機構４５は、車体２の左右方向に延びる軸を中心に揺動自在な揺動ブラケット４６と、揺動ブラケット４６を揺動させる揺動シリンダ５０とを有して構成される。これにより、作動範囲の少ないコンパクトな構成で、揺動アクスル６０を格納位置と張出位置とに変位させることができる。
【００４２】
また、作業現場で高所作業を行うとき、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２はそれぞれ所定の揺動可能位置から揺動規制位置まで伸長作動して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７に当接し、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動を規制する。このように、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２により揺動アクスル６０の揺動が規制されると、架装物（高所作業装置１０）が４点支持される形態となるので、軌道上で停止したときの車体２の支持安定性を向上させることができる。また、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２は、車体２と揺動アクスル６０との間に介在するため、周囲の安全確認を要することなく、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を作動させることができる。そのため、運転キャブ２ａ内や作業台１４からの操作や車両制御システムによる自動化も可能となり、作業効率の改善に寄与できる。
【００４３】
また、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２は、揺動アクスル６０の揺動を規制する揺動規制位置と、揺動アクスル６０の揺動を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自在に構成されることで、揺動アクスル６０の揺動を規制する状態と揺動アクスル６０の揺動を可能にする状態の切換を容易に行うことができる。なお、作業が終了すると、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２はそれぞれ揺動規制位置から揺動可能位置まで縮小作動して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７から離れ、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動を可能にする。
【００４４】
ここで、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動制御について、図７を参照しながら説明する。軌陸作業車１の制御装置は、図７に示すように、車体２の内部に設置されたコントローラ１００を主体に構成される。コントローラ１００は、バルブ制御部１０１と、ブーム格納判定部１０２とを有して構成される。バルブ制御部１０１は、ブーム格納判定部１０２と電気的に接続され、ブーム格納判定部１０２から出力された判定信号が入力される。そして、バルブ制御部１０１は、ブーム格納判定部１０２から入力された判定信号に基づいて、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２に対応する第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。
【００４５】
バルブ制御部１０１は、シリンダ格納検出器５１ａ，５２ａおよびシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂとそれぞれ電気的に接続され、シリンダ格納検出器５１ａ，５２ａおよびシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂからそれぞれ出力された検出信号がバルブ制御部１０１に入力される。バルブ制御部１０１は、制御停止スイッチ１１１と電気的に接続され、制御停止スイッチ１１１から出力された停止操作信号がバルブ制御部１０１に入力される。制御停止スイッチ１１１は、運転キャブ２ａ内に設けられ、作業者により押し操作等が行われると停止操作信号をバルブ制御部１０１に出力する。
【００４６】
バルブ制御部１０１は、上部操作装置１４ａと電気的に接続され、上部操作装置１４ａから出力されたブーム操作信号がバルブ制御部１０１に入力される。そして、バルブ制御部１０１は、上部操作装置１４ａから入力されたブーム操作信号に基づいて、ブームアクチュエータ１２０に対応する第２油圧制御バルブＶ２のスプールを電磁駆動する。ここで、ブームアクチュエータ１２０とは、旋回モータ１５、起伏シリンダ１６、伸縮シリンダ１７、および首振りモータ１９を総称したものである。
【００４７】
バルブ制御部１０１は、駐車ブレーキレバー１１２と電気的に接続され、駐車ブレーキレバー１１２から出力されたブレーキ操作信号がバルブ制御部１０１に入力される。そして、バルブ制御部１０１は、駐車ブレーキレバー１１２から入力されたブレーキ操作信号に基づいて、駐車ブレーキキャリパー１３０に対応する第３油圧制御バルブＶ３のスプールを電磁駆動する。ここで、駐車ブレーキキャリパー１３０とは、左前側軌道走行装置２０の駐車ブレーキキャリパー２９ｃ、右前側軌道走行装置３０の駐車ブレーキキャリパー（図示せず）、後側軌道走行装置４０における左ブレーキ装置７７の駐車ブレーキキャリパー７７ｃおよび右ブレーキ装置８７の駐車ブレーキキャリパー（図示せず）を総称したものである。駐車ブレーキレバー１１２は、運転キャブ２ａ内に設けられ、作業者により引き操作等が行われるとブレーキ操作信号をバルブ制御部１０１に出力する。
【００４８】
バルブ制御部１０１は、走行操作装置１１３と電気的に接続され、走行操作装置１１３から出力された走行操作信号がバルブ制御部１０１に入力される。そして、バルブ制御部１０１は、走行操作装置１１３から入力された走行操作信号に基づいて、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に対応する第４油圧制御バルブＶ４のスプールを電磁駆動し、ブレーキキャリパー１４０に対応する第５油圧制御バルブＶ５のスプールを電磁駆動する。ここで、ブレーキキャリパー１４０とは、左前側軌道走行装置２０のブレーキキャリパー２９ｂ、右前側軌道走行装置３０のブレーキキャリパー（図示せず）、後側軌道走行装置４０における左ブレーキ装置７７のブレーキキャリパー７７ｂおよび右ブレーキ装置８７のブレーキキャリパー８７ｂを総称したものである。走行操作装置１１３は、運転キャブ２ａ内に設けられ、作業者等の操作に応じた走行操作信号をバルブ制御部１０１に出力する。
【００４９】
なお、第１〜第５油圧制御バルブＶ１〜Ｖ５は、油圧ポンプ１５０から各アクチュエータへの作動油の供給を制御する電磁弁である。車体２の内部に設けられた油圧ポンプ１５０は、図示しないエンジンや電動モータ等により回転駆動され、第１油圧制御バルブＶ１を介して左右の揺動ロックシリンダ５１，５２に作動油を供給し、第２油圧制御バルブＶ２を介してブームアクチュエータ１２０に作動油を供給し、第３油圧制御バルブＶ３を介して駐車ブレーキキャリパー１３０に作動油を供給し、第４油圧制御バルブＶ４を介して左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に作動油を供給し、第５油圧制御バルブＶ５を介してブレーキキャリパー１４０に作動油を供給する。
【００５０】
ブーム格納判定部１０２は、ブーム格納検出器１１４と電気的に接続され、ブーム格納検出器１１４から出力された検出信号がブーム格納判定部１０２に入力される。そして、ブーム格納判定部１０２は、ブーム格納検出器１１４から入力された検出信号に基づいて、高所作業装置１０（ブーム１２）が格納状態（図１の実線を参照）であるか非格納状態（図１の二点鎖線を参照）であるかを判定し、判定信号をバルブ制御部１０１に出力する。ブーム格納検出器１１４は、車体２上に設けられ、ブーム１２が所定の格納位置（図１の実線を参照）に位置したときに、ブーム１２の格納検出信号をブーム格納判定部１０２に出力する。
【００５１】
続いて、軌道走行状態に切換設定された軌陸作業車１がレール（軌道）Ｒ上に位置する場合におけるコントローラ１００の作動について説明する。まず、高所作業装置１０が格
納状態である場合、ブーム格納検出器１１４からブーム１２の格納検出信号が出力され、ブーム格納判定部１０２に入力される。ブーム格納判定部１０２は、ブーム格納検出器１１４から格納検出信号が入力されると、高所作業装置１０（ブーム１２）が格納状態であると判定し、格納判定信号をバルブ制御部１０１に出力する。バルブ制御部１０１は、ブーム格納判定部１０２から格納判定信号が入力されると、左右のシリンダ格納検出器５１ａ，５２ａから（左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の）格納検出信号が入力されていない場合に、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を縮小させる方向に第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第１油圧制御バルブＶ１を介して左右の揺動ロックシリンダ５１，５２に作動油が供給され、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２が縮小作動する。左右のシリンダ格納検出器５１ａ，５２ａから格納検出信号が入力されると、バルブ制御部１０１は、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を停止させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを中立に戻す。
【００５２】
これにより、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２は、前述の揺動可能位置まで縮小作動して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７から離れるので、張出位置に位置した揺動アクスル６０の（揺動軸４７を中心とする）揺動が可能となる。そのため、軌陸作業車１はレール（軌道）Ｒ上を安定走行することができる。この場合、作業者等により走行操作装置１１３が操作されると、作業者等の操作に応じた走行操作信号が走行操作装置１１３からバルブ制御部１０１に入力される。バルブ制御部１０１は、走行操作装置１１３から走行操作信号が入力されると、入力された走行操作信号に応じて、第４油圧制御バルブＶ４または第５油圧制御バルブＶ５のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第４油圧制御バルブＶ４を介して左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に作動油が供給され、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７が左右の前鉄輪２５，３５を回転駆動し、必要に応じて、油圧ポンプ１５０から第５油圧制御バルブＶ５を介してブレーキキャリパー１４０に作動油が供給され、ブレーキキャリパー１４０が左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を制動する。
【００５３】
また、作業現場で高所作業を行うとき、軌陸作業車１がレール（軌道）Ｒ上で駐車する際に駐車ブレーキレバー１１２が操作され、高所作業装置１０を作動させるために上部操作装置１４ａが操作される。バルブ制御部１０１は、駐車ブレーキレバー１１２からブレーキ操作信号が入力されると、第３油圧制御バルブＶ３のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第３油圧制御バルブＶ３を介して駐車ブレーキキャリパー１３０に作動油が供給され、駐車ブレーキキャリパー１３０が左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を制動する。バルブ制御部１０１は、上部操作装置１４ａからブーム操作信号が入力されると、入力されたブーム操作信号に応じて、第２油圧制御バルブＶ２のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第２油圧制御バルブＶ２を介してブームアクチュエータ１２０に作動油が供給され、ブーム１２の旋回動、起伏動、伸縮動等が行われる。
【００５４】
このように、高所作業装置１０が非格納状態である場合、ブーム格納検出器１１４からブーム１２の非格納検出信号が出力され、ブーム格納判定部１０２に入力される。ブーム格納判定部１０２は、ブーム格納検出器１１４から非格納検出信号が入力されると、高所作業装置１０（ブーム１２）が非格納状態であると判定し、非格納判定信号をバルブ制御部１０１に出力する。バルブ制御部１０１は、ブーム格納判定部１０２から非格納判定信号が入力されると、左右のシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂから（左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の）張出検出信号が入力されていない場合に、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を伸長させる方向に第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第１油圧制御バルブＶ１を介して左右の揺動ロックシリンダ５１，５２に作動油が供給され、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２が伸長作動する。左右のシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂから張出検出信号が入力されると、バルブ
制御部１０１は、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を停止させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを中立に戻す。
【００５５】
これにより、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２は、前述の揺動規制位置まで伸長作動して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７に当接し、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動が規制される。そのため、軌道上で停止したときの車体２の支持安定性を向上させることができる。
【００５６】
このように、第１実施形態によれば、コントローラ１００は、高所作業装置１０が格納状態である場合に、揺動アクスル６０の揺動を可能にするように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御し、高所作業装置１０が非格納状態である場合に、揺動アクスル６０の揺動を規制するように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御する。そのため、高所作業装置１０が格納状態である場合に、安定した軌道走行が可能となり、高所作業装置１０が非格納状態である場合に、車体２の支持安定性が向上して高所作業装置１０の作業範囲を拡げることが可能となる。
【００５７】
なお、制御停止スイッチ１１１から操作信号が入力された場合、バルブ制御部１０１は、第１油圧制御バルブＶ１に制御信号を出力するのを停止する。この場合、手動により左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を作動させることが可能となる。このように、コントローラ１００（バルブ制御部１０１）による左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動制御を停止させるための操作が行われる制御停止スイッチ１１１をさらに備えることで、シリンダ格納検出器５１ａ，５２ａやシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂが故障した場合等において、意図しない揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を防止することができ、軌陸作業車１の安全性を高めることができる。
【００５８】
上述の第１実施形態において、ブーム１２を用いた高所作業装置１０が車体２の上部に搭載されているが、これに限られるものではなく、作業装置として、シザース式、ポスト式等の垂直昇降式の高所作業装置や、クレーン装置等が、車体２の上部に搭載されてもよい。
【００５９】
次に、本願の第２実施形態について説明する。第２実施形態の軌陸作業車は、制御装置の構成の他は、第１実施形態に係る軌陸作業車１と同様の構成であり、各部に第１実施形態の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第２実施形態の制御装置は、図８に示すように、車体２の内部に設置されたコントローラ２００を主体に構成される。コントローラ２００は、バルブ制御部２０１と、ブーム位置判定部２０２とを有して構成される。バルブ制御部２０１は、ブーム位置判定部２０２と電気的に接続され、ブーム位置判定部２０２から出力された判定信号が入力される。そして、バルブ制御部２０１は、ブーム位置判定部２０２から入力された判定信号を利用して、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２に対応する第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。
【００６０】
バルブ制御部２０１は、シリンダ格納検出器５１ａ，５２ａおよびシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂとそれぞれ電気的に接続され、シリンダ格納検出器５１ａ，５２ａおよびシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂからそれぞれ出力された検出信号がバルブ制御部２０１に入力される。バルブ制御部２０１は、制御停止スイッチ１１１と電気的に接続され、制御停止スイッチ１１１から出力された停止操作信号がバルブ制御部２０１に入力される。
【００６１】
バルブ制御部２０１は、上部操作装置１４ａと電気的に接続され、上部操作装置１４ａから出力されたブーム操作信号がバルブ制御部２０１に入力される。そして、バルブ制御部２０１は、上部操作装置１４ａから入力されたブーム操作信号に基づいて、ブームアク
チュエータ１２０に対応する第２油圧制御バルブＶ２のスプールを電磁駆動する。
【００６２】
バルブ制御部２０１は、駐車ブレーキレバー１１２と電気的に接続され、駐車ブレーキレバー１１２から出力されたブレーキ操作信号がバルブ制御部２０１に入力される。そして、バルブ制御部２０１は、駐車ブレーキレバー１１２から入力されたブレーキ操作信号に基づいて、駐車ブレーキキャリパー１３０に対応する第３油圧制御バルブＶ３のスプールを電磁駆動する。
【００６３】
バルブ制御部２０１は、走行操作装置１１３と電気的に接続され、走行操作装置１１３から出力された走行操作信号がバルブ制御部１０１に入力される。そして、バルブ制御部２０１は、走行操作装置１１３から入力された走行操作信号に基づいて、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に対応する第４油圧制御バルブＶ４のスプールを電磁駆動し、ブレーキキャリパー１４０に対応する第５油圧制御バルブＶ５のスプールを電磁駆動する。また、バルブ制御部２０１は、上部操作装置１４ａから入力された走行操作信号に基づいて、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に対応する第４油圧制御バルブＶ４のスプールを電磁駆動し、ブレーキキャリパー１４０に対応する第５油圧制御バルブＶ５のスプールを電磁駆動することも可能である。
【００６４】
ブーム位置判定部２０２は、ブーム起伏角検出器１１５、ブーム旋回角検出器１１６、およびブーム伸長検出器１１７と電気的に接続され、ブーム起伏角検出器１１５、ブーム旋回角検出器１１６、およびブーム伸長検出器１１７から出力された検出信号がブーム位置判定部２０２に入力される。そして、ブーム位置判定部２０２は、ブーム起伏角検出器１１５、ブーム旋回角検出器１１６、およびブーム伸長検出器１１７から入力された検出信号に基づいて、ブーム１２の先端位置（すなわち、作業台１４の位置）を算出し、算出したブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の内側に位置するか否かを判定して、判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。ブーム起伏角検出器１１５は、ブーム１２に内蔵され、ブーム１２の起伏角を検出してその検出信号をブーム位置判定部２０２に出力する。ブーム旋回角検出器１１６は、旋回台１１に内蔵され、ブーム１２（旋回台１１）の旋回角を検出してその検出信号をブーム位置判定部２０２に出力する。ブーム伸長検出器１１７は、ブーム１２に内蔵され、ブーム１２の長さを検出してその検出信号をブーム位置判定部２０２に出力する。
【００６５】
続いて、軌道走行状態に切換設定された軌陸作業車がレール（軌道）Ｒ上に位置する場合におけるコントローラ２００の作動について説明する。まず、駐車ブレーキレバー１１２のブレーキ操作が行われていない場合、駐車ブレーキレバー１１２からブレーキ操作信号が出力されず、ブーム起伏角検出器１１５、ブーム旋回角検出器１１６、およびブーム伸長検出器１１７から検出信号が出力され、ブーム位置判定部２０２に入力される。ブーム位置判定部２０２は、ブーム起伏角検出器１１５、ブーム旋回角検出器１１６、およびブーム伸長検出器１１７から入力された検出信号に基づいて、ブーム１２の先端位置（すなわち、作業台１４の位置）を算出し、算出したブーム１２の先端位置が車体２を囲む所定のブーム作動範囲の内側に位置すると判定した場合には、内側判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。なお、所定のブーム作動範囲は、この範囲内にブーム１２の先端位置（作業台１４）が位置した状態で軌陸作業車が走行した場合に、作業台１４と架線等（軌道の周囲に設けられた軌道設備）とが接触しない範囲として設定され、不図示の内部メモリに記憶される。
【００６６】
バルブ制御部２０１は、ブーム位置判定部２０２から内側判定信号が入力されると、左右のシリンダ格納検出器５１ａ，５２ａから（左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の）格納検出信号が入力されていない場合に、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を縮小させる方向に第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ
１５０から第１油圧制御バルブＶ１を介して左右の揺動ロックシリンダ５１，５２に作動油が供給され、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２が縮小作動する。左右のシリンダ格納検出器５１ａ，５２ａから格納検出信号が入力されると、バルブ制御部１０１は、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を停止させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを中立に戻す。
【００６７】
これにより、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２は、前述の揺動可能位置まで縮小作動して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７から離れるので、張出位置に位置した揺動アクスル６０の（揺動軸４７を中心とする）揺動が可能となる。そのため、軌陸作業車はレール（軌道）Ｒ上を安定走行することができる。この場合、作業者等により走行操作装置１１３が操作されると、作業者等の操作に応じた走行操作信号が走行操作装置１１３からバルブ制御部２０１に入力される。バルブ制御部２０１は、走行操作装置１１３から走行操作信号が入力されると、入力された走行操作信号に応じて、第４油圧制御バルブＶ４または第５油圧制御バルブＶ５のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第４油圧制御バルブＶ４を介して左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に作動油が供給され、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７が左右の前鉄輪２５，３５を回転駆動し、必要に応じて、油圧ポンプ１５０から第５油圧制御バルブＶ５を介してブレーキキャリパー１４０に作動油が供給され、ブレーキキャリパー１４０が左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を制動する。なおこのとき、高所作業装置１０が前述の格納状態である場合にのみ、バルブ制御部２０１が第４油圧制御バルブＶ４または第５油圧制御バルブＶ５のスプールを電磁駆動して、軌陸作業車を軌道走行可能にすることもできる。
【００６８】
また、作業現場で高所作業を行うとき、軌陸作業車１がレール（軌道）Ｒ上で駐車する際に駐車ブレーキレバー１１２が操作され、高所作業装置１０を作動させるために上部操作装置１４ａが操作される。このように、駐車ブレーキレバー１１２のブレーキ操作が行われた場合、駐車ブレーキレバー１１２からブレーキ操作信号が出力され、バルブ制御部２０１に入力される。バルブ制御部２０１は、駐車ブレーキレバー１１２からブレーキ操作信号が入力されると、第３油圧制御バルブＶ３のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第３油圧制御バルブＶ３を介して駐車ブレーキキャリパー１３０に作動油が供給され、駐車ブレーキキャリパー１３０が左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を制動する。
【００６９】
さらに、バルブ制御部２０１は、駐車ブレーキレバー１１２からブレーキ操作信号が入力されると、左右のシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂから（左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の）張出検出信号が入力されていない場合に、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を伸長させる方向に第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第１油圧制御バルブＶ１を介して左右の揺動ロックシリンダ５１，５２に作動油が供給され、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２が伸長作動する。左右のシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂから張出検出信号が入力されると、バルブ制御部１０１は、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を停止させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを中立に戻す。
【００７０】
これにより、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２は、前述の揺動規制位置まで伸長作動して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７に当接し、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動が規制される。そのため、高所作業装置１０（ブーム１２等）を作動させる前に、軌道上で停止したときの車体２の支持安定性を向上させることができる。
【００７１】
そして、バルブ制御部２０１は、上部操作装置１４ａからブーム操作信号が入力される
と、入力されたブーム操作信号に応じて、第２油圧制御バルブＶ２のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第２油圧制御バルブＶ２を介してブームアクチュエータ１２０に作動油が供給され、ブーム１２の旋回動、起伏動、伸縮動等が行われる。このとき、ブーム起伏角検出器１１５、ブーム旋回角検出器１１６、およびブーム伸長検出器１１７から検出信号が出力され、ブーム位置判定部２０２に入力される。ブーム位置判定部２０２は、ブーム起伏角検出器１１５、ブーム旋回角検出器１１６、およびブーム伸長検出器１１７から入力された検出信号に基づいて、ブーム１２の先端位置を算出する。ブーム位置判定部２０２は、算出したブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の内側に位置すると判定した場合、内側判定信号をバルブ制御部２０１に出力し、算出したブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の外側に位置すると判定した場合、外側判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。
【００７２】
バルブ制御部２０１は、原則、駐車ブレーキレバー１１２からブレーキ操作信号が入力されると、ブーム位置判定部２０２からの判定信号の入力に拘わらず、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動規制位置に伸長させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。但し、バルブ制御部２０１は、上部操作装置１４ａから走行操作信号が入力されたとき、駐車ブレーキレバー１１２からブレーキ操作信号が入力されても、ブーム位置判定部２０２から内側判定信号が入力された場合には、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動可能位置に縮小させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動し、駐車ブレーキキャリパー１３０による左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５の制動を解除するように第３油圧制御バルブＶ３のスプールを電磁駆動する。これにより、高所作業装置１０（ブーム１２等）が作動した状態で軌陸作業車はレール（軌道）Ｒ上を安定走行することができる。そして、バルブ制御部２０１は、上部操作装置１４ａから入力された走行操作信号に応じて、第４油圧制御バルブＶ４または第５油圧制御バルブＶ５のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第４油圧制御バルブＶ４を介して左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に作動油が供給され、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７が左右の前鉄輪２５，３５を回転駆動し、必要に応じて、油圧ポンプ１５０から第５油圧制御バルブＶ５を介してブレーキキャリパー１４０に作動油が供給され、ブレーキキャリパー１４０が左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を制動する。
【００７３】
一方、バルブ制御部２０１は、ブーム位置判定部２０２から外側判定信号が入力された場合には、上部操作装置１４ａや走行操作装置１１３から走行操作信号が入力されても、駐車ブレーキレバー１１２からのブレーキ操作信号の入力に拘わらず、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動規制位置に伸長させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。さらにこの場合、バルブ制御部２０１は、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に対応した第４油圧制御バルブＶ４に対する電磁駆動を行わない。これにより、ブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の外側に位置する場合には、揺動アクスル６０の揺動が規制されて車体２の支持安定性が維持されるとともに、軌陸作業車の軌道走行が規制される。
【００７４】
このように、第２実施形態によれば、コントローラ２００は、ブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の内側に位置する場合に、揺動アクスル６０の揺動を可能にするように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御し、ブーム１２の位置が所定のブーム作動範囲より外側に位置する場合に、揺動アクスル６０の揺動を規制するように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御する。そのため、ブーム１２の位置が所定のブーム作動範囲の内側に位置する場合に、この位置でブーム１２を固定したまま安定した軌道走行が可能となり、ブーム１２の位置が所定のブーム作動範囲より外側に位置する場合に、車体２の支持安定性が向上してブーム１２の作動範囲を拡げることが可能となる。
【００７５】
また、コントローラ２００は、駐車ブレーキキャリパー１３０が制動作動している場合に、揺動アクスル６０の揺動を規制するように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御することで、軌陸作業車を軌道上で停止させてからブーム１２を作動させるまでの間に車体２の支持安定性を向上させることができるため、ブーム１２の作動をすぐに開始することができる。
【００７６】
なお、制御停止スイッチ１１１から操作信号が入力された場合、バルブ制御部２０１は、第１油圧制御バルブＶ１に制御信号を出力するのを停止する。この場合、手動により左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を作動させることが可能となる。このように、コントローラ２００（バルブ制御部２０１）による左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動制御を停止させるための操作が行われる制御停止スイッチ１１１をさらに備えることで、シリンダ格納検出器５１ａ，５２ａやシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂが故障した場合等において、意図しない揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を防止することができ、軌陸作業車の安全性を高めることができる。
【００７７】
上述の第２実施形態において、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動制御の際、駐車ブレーキキャリパー１３０の制動作動を判定するために、駐車ブレーキレバー１１２から出力されたブレーキ操作信号を検出しているが、これに限られるものではなく、駐車ブレーキキャリパー１３０の制動作動（例えば、第３油圧制御バルブＶ３の作動状態）を検出してもよい。
【００７８】
上述の第２実施形態において、駐車ブレーキキャリパー１３０の制動作動に応じて、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動制御を行っているが、これに限られるものではなく、軌陸作業車の走行状態に応じて、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動制御を行うようにしてもよい。そこで、第２実施形態の変形例について説明する。変形例におけるコントローラ２００は、図８の二点鎖線で示すように、バルブ制御部２０１およびブーム位置判定部２０２に加え、走行状態判定部２０３をさらに備えている。
【００７９】
走行状態判定部２０３は、速度検出器１１８と電気的に接続され、速度検出器１１８から出力された速度検出信号がブーム位置判定部２０２に入力される。そして、走行状態判定部２０３は、走行状態判定部２０３から入力された速度検出信号に基づいて、軌陸作業車が走行状態であるか否かを判定し、判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。速度検出器１１８は、左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５の少なくともいずれかに設けられ、鉄輪の回転数等から軌陸作業車のレール（軌道）Ｒ上での走行速度を検出して速度検出信号を走行状態判定部２０３に出力する。
【００８０】
続いて、変形例におけるコントローラ２００の作動について説明する。高所作業装置１０が格納状態の軌陸作業車がレール（軌道）Ｒ上を走行する場合に、作業者等により走行操作装置１１３が操作されると、作業者等の操作に応じた走行操作信号が走行操作装置１１３からバルブ制御部２０１に入力される。バルブ制御部２０１は、走行操作装置１１３から走行操作信号が入力されると、入力された走行操作信号に応じて、第４油圧制御バルブＶ４または第５油圧制御バルブＶ５のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第４油圧制御バルブＶ４を介して左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に作動油が供給され、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７が左右の前鉄輪２５，３５を回転駆動し、必要に応じて、油圧ポンプ１５０から第５油圧制御バルブＶ５を介してブレーキキャリパー１４０に作動油が供給され、ブレーキキャリパー１４０が左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を制動する。
【００８１】
このとき、速度検出器１１８から出力された速度検出信号が走行状態判定部２０３に入
力され、軌陸作業車の走行速度が内部の速度メモリ（図示せず）に記憶される。走行状態判定部２０３は、速度検出器１１８で検出された（速度メモリに記憶された）走行速度が所定の基準速度を超えた場合に、軌陸作業車が軌道走行状態であると判定し、走行判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。なお、所定の基準速度は、軌陸作業車が軌道走行を開始したことを認識可能な速度に設定され、上述の速度メモリに記憶される。
【００８２】
またこのとき、高所作業装置１０が格納状態であるので、ブーム位置判定部２０２は、ブーム起伏角検出器１１５、ブーム旋回角検出器１１６、およびブーム伸長検出器１１７から入力された検出信号に基づいて、ブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の内側に位置すると判定し、内側判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。なお、所定のブーム作動範囲は、この範囲内にブーム１２の先端位置（作業台１４）が位置した状態で軌陸作業車が走行した場合に、作業台１４と架線等（軌道の周囲に設けられた軌道設備）とが接触しない範囲として設定され、不図示の内部メモリに記憶される。
【００８３】
バルブ制御部２０１は、ブーム位置判定部２０２から内側判定信号が入力され、走行状態判定部２０３から走行判定信号が入力されると、左右のシリンダ格納検出器５１ａ，５２ａから（左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の）格納検出信号が入力されていない場合に、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を縮小させる方向に第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第１油圧制御バルブＶ１を介して左右の揺動ロックシリンダ５１，５２に作動油が供給され、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２が縮小作動する。左右のシリンダ格納検出器５１ａ，５２ａから格納検出信号が入力されると、バルブ制御部１０１は、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を停止させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを中立に戻す。
【００８４】
これにより、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２は、前述の揺動可能位置まで縮小作動して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７から離れるので、張出位置に位置した揺動アクスル６０の（揺動軸４７を中心とする）揺動が可能となる。そのため、軌陸作業車はレール（軌道）Ｒ上を安定走行することができる。なお、作業者等により走行操作装置１１３が操作されない場合でも、バルブ制御部２０１は、ブーム位置判定部２０２から内側判定信号が入力され、走行状態判定部２０３から走行判定信号が入力されると、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動可能位置に縮小させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。そのため、軌陸作業車が他の軌道走行車両（図示せず）にけん引される場合でも、軌陸作業車はレール（軌道）Ｒ上を安定走行することができる。
【００８５】
レール（軌道）Ｒ上を走行していた軌陸作業車が停止した場合、速度検出器１１８で検出される走行速度は零となる。走行状態判定部２０３は、速度検出器１１８で検出された（速度メモリに記憶された）走行速度が所定の基準速度を超えてから零に変化した場合に、軌陸作業車が停止状態であると判定し、停止判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。なお、走行状態判定部２０３は、タイマー（図示せず）を内蔵しており、速度検出器１１８で検出された（速度メモリに記憶された）走行速度が所定の基準速度を超えてから零に変化して所定時間経過した後に、停止判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。タイマーの所定時間は、速度検出器１１８で検出された（速度メモリに記憶された）走行速度が零に変化してから軌陸作業車が確実に停止するものと予測される時間（例えば、４〜５秒）に設定される。
【００８６】
バルブ制御部２０１は、走行状態判定部２０３から停止判定信号が入力されると、左右のシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂから（左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の）張出検出信号が入力されていない場合に、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を伸長させる方向に第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１
５０から第１油圧制御バルブＶ１を介して左右の揺動ロックシリンダ５１，５２に作動油が供給され、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２が伸長作動する。左右のシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂから張出検出信号が入力されると、バルブ制御部１０１は、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を停止させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを中立に戻す。
【００８７】
これにより、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２は、前述の揺動規制位置まで伸長作動して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７に当接し、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動が規制される。そのため、高所作業装置１０（ブーム１２等）を作動させる前に、軌道上で停止したときの車体２の支持安定性を向上させることができる。
【００８８】
作業現場で高所作業を行うとき、軌陸作業車１がレール（軌道）Ｒ上で駐車する際に駐車ブレーキレバー１１２が操作され、高所作業装置１０を作動させるために上部操作装置１４ａが操作される。バルブ制御部２０１は、駐車ブレーキレバー１１２からブレーキ操作信号が入力されると、第３油圧制御バルブＶ３のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第３油圧制御バルブＶ３を介して駐車ブレーキキャリパー１３０に作動油が供給され、駐車ブレーキキャリパー１３０が左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を制動する。
【００８９】
そして、バルブ制御部２０１は、上部操作装置１４ａからブーム操作信号が入力されると、入力されたブーム操作信号に応じて、第２油圧制御バルブＶ２のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第２油圧制御バルブＶ２を介してブームアクチュエータ１２０に作動油が供給され、ブーム１２の旋回動、起伏動、伸縮動等が行われる。このとき、ブーム起伏角検出器１１５、ブーム旋回角検出器１１６、およびブーム伸長検出器１１７から検出信号が出力され、ブーム位置判定部２０２に入力される。ブーム位置判定部２０２は、ブーム起伏角検出器１１５、ブーム旋回角検出器１１６、およびブーム伸長検出器１１７から入力された検出信号に基づいて、ブーム１２の先端位置を算出する。ブーム位置判定部２０２は、算出したブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の内側に位置すると判定した場合、内側判定信号をバルブ制御部２０１に出力し、算出したブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の外側に位置すると判定した場合、外側判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。
【００９０】
バルブ制御部２０１は、ブーム位置判定部２０２から外側判定信号が入力された場合には、上部操作装置１４ａ（および走行操作装置１１３）から走行操作信号が入力されても、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に対応した第４油圧制御バルブＶ４に対する電磁駆動を行わない。なおこの場合、バルブ制御部２０１は、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動規制位置に伸長させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。これにより、ブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の外側に位置する場合には、揺動アクスル６０の揺動が規制されて車体２の支持安定性が維持されるとともに、軌陸作業車の軌道走行が規制される。
【００９１】
一方、バルブ制御部２０１は、ブーム位置判定部２０２から内側判定信号が入力され、上部操作装置１４ａから走行操作信号が入力されると、駐車ブレーキキャリパー１３０による左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５の制動を解除するように第３油圧制御バルブＶ３のスプールを電磁駆動し、上部操作装置１４ａから入力された走行操作信号に応じて、第４油圧制御バルブＶ４または第５油圧制御バルブＶ５のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第４油圧制御バルブＶ４を介して左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に作動油が供給され、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７が左右の前鉄輪２５，３５を回転駆動し、必要に応じて、油圧ポンプ１５０から第５油圧制御バルブＶ
５を介してブレーキキャリパー１４０に作動油が供給され、ブレーキキャリパー１４０が左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を制動する。
【００９２】
このとき、速度検出器１１８から出力された速度検出信号が走行状態判定部２０３に入力され、軌陸作業車の走行速度が内部の速度メモリ（図示せず）に記憶される。走行状態判定部２０３は、速度検出器１１８で検出された（速度メモリに記憶された）走行速度が所定の基準速度を超えた場合に、軌陸作業車が軌道走行状態であると判定し、走行判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。
【００９３】
バルブ制御部２０１は、ブーム位置判定部２０２から内側判定信号が入力され、走行状態判定部２０３から走行判定信号が入力されると、前述したように、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動可能位置に縮小させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。これにより、高所作業装置１０（ブーム１２等）が作動した状態で軌陸作業車はレール（軌道）Ｒ上を安定走行することができる。
【００９４】
レール（軌道）Ｒ上を走行していた軌陸作業車が停止した場合、前述の場合と同様の処理が行われる。すなわち、走行状態判定部２０３は、速度検出器１１８で検出された（速度メモリに記憶された）走行速度が所定の基準速度を超えてから零に変化して所定時間経過した後に、停止判定信号をバルブ制御部２０１に出力する。バルブ制御部２０１は、走行状態判定部２０３から停止判定信号が入力されると、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動規制位置に伸長させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。これにより、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２は、揺動規制位置まで伸長作動して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７に当接し、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動が規制される。
【００９５】
このように、変形例によれば、コントローラ２００は、走行速度が所定の基準速度を超えた場合に、揺動アクスル６０の揺動を可能にするように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御し、走行速度が所定の基準速度を超えてから零に変化して所定時間経過した後に、揺動アクスル６０の揺動を規制するように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御することで、軌陸作業車がけん引される場合においても、軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したときの車体の支持安定性を向上させることができる。
【００９６】
また、コントローラ２００は、ブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の内側に位置する場合に、揺動アクスル６０の揺動を可能にするように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御し、ブーム１２の位置が所定のブーム作動範囲より外側に位置する場合に、揺動アクスル６０の揺動を規制するように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御する。そのため、ブーム１２の位置が所定のブーム作動範囲の内側に位置する場合に、この位置でブーム１２を固定したまま安定した軌道走行が可能となり、ブーム１２の位置が所定のブーム作動範囲より外側に位置する場合に、車体２の支持安定性が向上してブーム１２の作動範囲を拡げることが可能となる。
【００９７】
なお、制御停止スイッチ１１１から操作信号が入力された場合、バルブ制御部２０１は、第１油圧制御バルブＶ１に制御信号を出力するのを停止する。この場合、手動により左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を作動させることが可能となる。このように、コントローラ２００（バルブ制御部２０１）による左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動制御を停止させるための操作が行われる制御停止スイッチ１１１をさらに備えることで、シリンダ格納検出器５１ａ，５２ａやシリンダ張出検出器５１ｂ，５２ｂが故障した場合等において、意図しない揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を防止することができ、軌陸作業車の安全性を高めることができる。
【００９８】
なお、上述の第１実施形態において、コントローラ１００は、高所作業装置１０が非格納状態である場合に、揺動アクスル６０の揺動を規制するように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御するが、第１実施形態のコントローラ１００に第２実施形態のブーム位置判定部２０２を設けてもよい。すなわち、バルブ制御部１０１は、上部操作装置１４ａから走行操作信号が入力されたとき、ブーム格納判定部１０２から非格納判定信号が入力されても、ブーム位置判定部２０２から内側判定信号が入力された場合には、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動可能位置に縮小させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動し、駐車ブレーキキャリパー１３０による左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５の制動を解除するように第３油圧制御バルブＶ３のスプールを電磁駆動する。これにより、高所作業装置１０（ブーム１２等）が作動した状態で軌陸作業車はレール（軌道）Ｒ上を安定走行することができる。そして、バルブ制御部２０１は、上部操作装置１４ａから入力された走行操作信号に応じて、第４油圧制御バルブＶ４または第５油圧制御バルブＶ５のスプールを電磁駆動する。そうすると、油圧ポンプ１５０から第４油圧制御バルブＶ４を介して左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に作動油が供給され、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７が左右の前鉄輪２５，３５を回転駆動し、必要に応じて、油圧ポンプ１５０から第５油圧制御バルブＶ５を介してブレーキキャリパー１４０に作動油が供給され、ブレーキキャリパー１４０が左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を制動する。
【００９９】
なお一方、バルブ制御部１０１は、上部操作装置１４ａから走行操作信号が入力されたとき、ブーム格納判定部１０２から非格納判定信号が入力され、ブーム位置判定部２０２から外側判定信号が入力された場合には、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動規制位置に伸長させるように第１油圧制御バルブＶ１のスプールを電磁駆動する。さらにこの場合、バルブ制御部１０１は、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に対応した第４油圧制御バルブＶ４に対する電磁駆動を行わない。これにより、ブーム１２の先端位置が所定のブーム作動範囲の外側に位置する場合には、揺動アクスル６０の揺動が規制されて車体２の支持安定性が維持されるとともに、軌陸作業車の軌道走行が規制される。
【０１００】
また、上述の第１実施形態において、コントローラ１００は、高所作業装置１０が非格納状態である場合に、揺動アクスル６０の揺動を規制するように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御するが、さらに、駐車ブレーキキャリパー１３０の制動作動に応じて、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動制御を行うようにしてもよい。すなわち、第１実施形態のコントローラ１００は、高所作業装置１０が非格納状態である場合だけでなく、駐車ブレーキキャリパー１３０が制動作動している場合にも、第２実施形態の場合と同様にして、揺動アクスル６０の揺動を規制するように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御するようにしてもよい。
【０１０１】
また、上述の第１実施形態において、コントローラ１００は、高所作業装置１０が非格納状態である場合に、揺動アクスル６０の揺動を規制するように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御するが、さらに、軌陸作業車の走行状態に応じて、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動制御を行うようにしてもよい。すなわち、第１実施形態のコントローラ１００は、第２実施形態で述べた走行状態判定部２０３を有して、高所作業装置１０が格納状態のとき、走行速度が所定の基準速度を超えた場合に、揺動アクスル６０の揺動を可能にするように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御し、走行速度が所定の基準速度を超えてから零に変化して所定時間経過した後に、揺動アクスル６０の揺動を規制するように左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の作動を制御してもよい。
【０１０２】
上述の第２実施形態において、ブーム１２を用いた高所作業装置１０が車体２の上部に
搭載されているが、これに限られるものではなく、ブームを用いたクレーン装置等が車体２の上部に搭載されてもよい。
【０１０３】
上述の各実施形態において、軌道走行状態に切換設定された軌陸作業車がレール（軌道）Ｒ上に位置する場合に、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２が伸縮作動しているが、これに限られるものではない。例えば、転車台６を用いて軌陸作業車１を道路上からレールＲ上に載せ換え移動させる際に、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動規制位置に伸長作動させることも可能である。この場合、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２に長さ検出センサ（図示せず）を設けて、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の伸長量が同じになるように制御する。このようにすれば、車体２の傾斜に拘らず、張出位置に位置した揺動アクスル６０および左右の後鉄輪７５，８５が車体２に対して平行になる。そのため、踏切等の傾斜により、転車台６により持ち上げ支持された車体２が傾斜している場合でも、左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を下方に張り出して、転車台張出格納シリンダ（図示せず）により転車台６を上方に格納しながら、より確実にレールＲ上に載置させることができる。
【０１０４】
また例えば、アウトリガジャッキ７を下方に張り出してレール（軌道）Ｒの上方で車体２を持ち上げ支持する際に、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を揺動規制位置に伸長作動させることも可能である。この場合、上述の場合と同様に、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２の伸長量が同じになるように制御する。このようにすれば、車体２の傾斜に拘らず、張出位置に位置した揺動アクスル６０および左右の後鉄輪７５，８５が車体２に対して平行になる。そのため、軌道周辺の傾斜により、アウトリガジャッキ７により持ち上げ支持された車体２が傾斜している場合でも、下方に張り出された左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を、アウトリガジャッキ７を縮小させながら、より確実にレールＲ上に載置させることができる。
【０１０５】
上述の各実施形態において、制御停止スイッチ１１１から操作信号が入力された場合、バルブ制御部１０１，２０１は、第１油圧制御バルブＶ１に制御信号を出力するのを停止するが、これに限られるものではない。例えば、バルブ制御部１０１，２０１と第１油圧制御バルブＶ１との間にスイッチ回路（図示せず）が設けられ、制御停止スイッチ１１１から操作信号が入力されると、このスイッチ回路がバルブ制御部１０１，２０１と第１油圧制御バルブＶ１との間の回路を断線するようにしてもよい。
【０１０６】
上述の各実施形態において、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２が、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動を規制するように構成されているが、これに限られるものではない。例えば、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動を規制する揺動ロック手段として、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７にそれぞれ当接可能な左右の揺動ロック部材と、左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７に当接する揺動規制位置と左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７から離れる揺動可能位置との間で、左右の揺動ロック部材をそれぞれ回動させるロータリーアクチュエータとが用いられるようにしてもよい。
【０１０７】
上述の各実施形態において、略Ｍ字状の揺動アクスル６０に形成された開口空間Ｓに、左揺動防止バネ５６および右揺動防止バネ５７が配置されているが、これに限られるものではなく、例えば、揺動防止シリンダが配置されてもよく、揺動アクスル６０の不必要な揺動を防止するように構成されていればよい。
【０１０８】
上述の各実施形態において、変位機構４５は、車体２の左右方向に延びる軸を中心に揺動自在な揺動ブラケット４６と、揺動ブラケット４６を揺動させる揺動シリンダ５０とを有して構成されているが、これに限られるものではなく、例えば、揺動アクスル６０を上
下方向にスライド移動させるように構成されてもよく、揺動アクスル６０を格納位置と張出位置とに変位可能な構成であればよい。
【０１０９】
上述の各実施形態において、左右の後鉄輪７５，８５が揺動アクスル６０に支持されているが、これに限られるものではなく、左右の前鉄輪２５、３５が揺動アクスルに支持されて、揺動アクスルの揺動を伴って左右の前鉄輪２５、３５が上下方向に移動することにより、レール（軌道）Ｒ上の左右の高低差に左右の前鉄輪２５、３５が追従するように構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  軌陸作業車
２  車体
３  タイヤ車輪
１０  高所作業装置
１２  ブーム
２０  左前側軌道走行装置
２５  左前鉄輪
３０  右前側軌道走行装置
３５  右前鉄輪
４０  後側軌道走行装置
４１  ベースブラケット
４２  左ヒンジピン
４３  右ヒンジピン
４５  変位機構
４６  揺動ブラケット
４７  揺動軸
５０  揺動シリンダ
５１  左揺動ロックシリンダ
５２  右揺動ロックシリンダ
６０  揺動アクスル
７５  左後鉄輪
８５  右後鉄輪
１００  コントローラ（第１実施形態）
１１１  制御停止スイッチ
１１４  ブーム格納検出器
１１５  ブーム起伏角検出器
１１６  ブーム旋回角検出器
１１７  ブーム伸長検出器
１１８  速度検出器
１３０  駐車ブレーキキャリパー
２００  コントローラ（第２実施形態）
Ｒ  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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