(57)【要約】【課題】風力発電装置の風速計および／または風向計の効率的な融雪および／または融氷を実現する。【解決手段】風力発電装置１は、風向風速計１０と、風向風速計１０を移動させてナセル内に格納する格納機構と、を備える。格納機構は、風向風速計１０の異常が検知された場合に風向風速計１０を格納する。格納機構は、風速が所定値未満の場合に風向風速計１０を格納する。風力発電装置１はさらに、格納された状態の風向風速計１０に熱を供給する熱供給手段を備える。【選択図】図１
2014169633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風速計および／または風向計と、
前記風速計および／または風向計を移動させてナセル内に格納する格納機構と、を備えることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記格納機構は、前記風速計および／または風向計の異常が検知された場合に前記風速計および／または風向計を格納することを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記格納機構は、風速が所定値未満の場合に前記風速計および／または風向計を格納することを特徴とする請求項１または２に記載の風力発電装置。
【請求項４】
格納された状態の前記風速計および／または風向計に熱を供給する熱供給手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項５】
風速計および／または風向計と、
ナセル内の機器において発生する熱を蓄える蓄熱手段と、
前記蓄熱手段と前記風速計および／または風向計とを接続し、前記蓄熱手段の熱を前記風速計および／または風向計に伝達する熱伝達手段と、を備えることを特徴とする風力発電装置。
【請求項６】
前記蓄熱手段は、ナセル内の増速機の潤滑油を冷却する油冷却手段であることを特徴とする請求項５に記載の風力発電装置。
【請求項７】
前記蓄熱手段は、ナセル内の発電に関する機器とは異なる機器において発生する熱を蓄えることを特徴とする請求項５または６に記載の風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風速計および／または風向計を備える風力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境意識の高まりを受け、環境に優しいクリーンなエネルギへの需要が高まっている。そのようなクリーン・エネルギを代表するもののひとつに風力発電がある。風力発電では、風の力をトルクに変換し、そのトルクを使用して発電するので、環境への負荷が少ない。
【０００３】
我が国には、降雪地域や外気温度が氷点下となりうる地域などの降雪寒冷地域が比較的多く存在する。降雪寒冷地域に風車などの風力発電装置を設置する場合、風力発電装置の運転制御にとって比較的重要なセンサのひとつである風速計・風向計に氷雪が付着したり、風速計・風向計が氷結しうる。氷雪付着や氷結が発生すると、正常な風速・風向測定ができなくなる虞がある。風向計・風速計の内部にヒータを有する風力発電装置もあるが、ヒータによる融雪・融氷では一般的に時間がかかり、風速計・風向計の復帰に時間がかかることとなる。また、内部ヒータだけでは融雪・融氷しきれない場合もある。
【０００４】
風速計・風向計に氷雪が付着している場合、それらのセンサにおける検出値は正常な値ではない可能性がある。風速計・風向計の検出値の異常は、カットアウト（強風のため風力発電装置を停止する処理）や風向追従などの風力発電装置の運転制御に悪影響を及ぼしうる。したがって、融雪・融氷が完了するまでは基本的に風力発電装置の運転を停止する必要がある。すなわち、融雪・融氷処理に時間がかかると、その分風力発電装置の稼働率が低下する。
【０００５】
氷雪付着や氷結への対処法としては、ヒータの設置の他にも例えば特許文献１に記載されるような手法が知られている。この手法では、ナセル上部に風向風速計の方向へ向けて開口するナセル内冷却風の吹出口を設け、ナセル内冷却風を氷結した風向風速計に当てることにより融雪・融氷を行う
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８６１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、吹出口を出たナセル内冷却風はナセルの外を所定距離進んでから風向風速計に当たる。したがって、ナセルの外を進んでいる間にナセル内冷却風の温度が下がり、十分な融雪・融氷効果が得られない可能性がある。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、風速計および／または風向計の効率的な融雪および／または融氷を実現できる風力発電装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は風力発電装置に関する。この風力発電装置は、風速計および／または風向計と、風速計および／または風向計を移動させてナセル内に格納する格納機構と、を備える。
【００１０】
本発明の別の態様もまた、風力発電装置である。この装置は、風速計および／または風向計と、ナセル内の機器において発生する熱を蓄える蓄熱手段と、蓄熱手段と風速計および／または風向計とを接続し、蓄熱手段の熱を風速計および／または風向計に伝達する熱伝達手段と、を備える。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、風力発電装置の風速計および／または風向計の効率的な融雪および／または融氷を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る風力発電装置の側面図である。
【図２】格納状態にある風向風速計を示す模式図である。
【図３】測定状態にある風向風速計を示す模式図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、開閉部の上面図である。
【図５】制御部の機能および構成を示すブロック図である。
【図６】図１の風力発電装置におけるダウンタイム中の一連の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る風力発電装置の風向風速計および風向風速計を温めるための機構の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態に係る風力発電装置のナセルには風向風速計が取り付けられている。風向風速計は格納機構の作用により、ナセル内に格納される格納状態ないしナセル外で風速・風向を測定する測定状態の２状態をとりうるよう構成される。一般に、ナセル内の温度は外気温よりも高く、またナセル内であれば風雪をしのげるので、風向風速計を格納状態にすることで、風向風速計の融雪・融氷を早めることができる。その結果、風向風速計について、氷雪の付着や氷結からの復帰にかかる時間を低減できる。
【００１６】
図１は、第１の実施の形態に係る風力発電装置１の側面図である。風力発電装置１は、基礎６上に立設される支柱２と、支柱２の上端に設置されるナセル３と、該ナセル３に対して回転自在に組付けられたロータヘッド４と、を備える。ロータヘッド４には、複数枚（例えば、３枚）の風車ブレード（風車翼とも称される）５が取り付けられている。ナセル３の内部には発電機（不図示）が設けられている。風力発電装置１は、風車ブレード５が風を受けることにより生じるトルクを発電機で電力に変換する。ロータヘッド４と発電機との間には増速機が設けられている。増速機および発電機はナセル３内に設置されている。
【００１７】
風向風速計１０は、ナセル３の上部後方に取り付けられている。風向風速計１０は、風力発電装置１における風速および風向を検出する。特に風向風速計１０は、風車ブレード５周辺での風速および風向を検出する。風力発電装置１の制御部（図１では不図示）は、風向風速計１０によって検出された風速および風向に基づいて、風力発電装置１の運転を制御する。
【００１８】
図２は、格納状態にある風向風速計１０を示す模式図である。図３は、測定状態にある風向風速計１０を示す模式図である。風向風速計１０は、３段伸縮電動ジャッキ１２の上端に取り付けられている。３段伸縮電動ジャッキ１２の下端はナセル３の内部４２に設けられたフレーム４４に取り付けられている。
【００１９】
３段伸縮電動ジャッキ１２は、風向風速計１０を移動させてナセル３の内部４２に格納する。また３段伸縮電動ジャッキ１２は、風向風速計１０を移動させてナセル３の外部４８に露出させる。特に３段伸縮電動ジャッキ１２は、後述の制御部からの指示により伸縮する。３段伸縮電動ジャッキ１２が縮む際、ナセル３の筐体に設けられた開閉部４６が開き、風向風速計１０は開いた開閉部４６を通過してナセル３の内部４２に進入する。風向風速計１０が通過した後、開閉部４６が閉じることで風向風速計１０の格納状態が実現される。３段伸縮電動ジャッキ１２が伸びる際も同様に３段伸縮電動ジャッキ１２および開閉部４６の作用により風向風速計１０の測定状態が実現される。３段伸縮電動ジャッキ１２および開閉部４６は、風向風速計１０を移動して格納する格納機構を構成する。
【００２０】
風向風速計１０は、３つの風杯１４と、３つの風杯１４が一端に取り付けられた風速計シャフト１６と、風速計シャフト１６の他端に連結された風速検出部１８と、矢羽根２４と、矢羽根２４が取り付けられた風向計シャフト２６と、風向計シャフト２６の下端に連結された風向検出部２８と、を含む。
【００２１】
３つの風杯１４、風速計シャフト１６および風速検出部１８は、公知の風杯型風速計と同様に構成されてもよい。例えば、風杯１４は半球殻または円錐殻の羽であってもよい。この風杯１４に風が当たると、凸面よりも凹面の方が空気抵抗が大きいために、凹面が押される方向に風速計シャフト１６が回転する。風速検出部１８は、風速計シャフト１６を入力シャフトとする発電機と同様の構成を有しており、風速計シャフト１６の回転を電力として検出する。風速検出部１８は、検出結果を数値や電気信号に変換して出力する。
【００２２】
矢羽根２４、風向計シャフト２６および風向検出部２８は、風見鶏と同じ原理を用いる公知のベーン式風向計と同様に構成されてもよい。風向検出部２８は、風向の検出結果を数値や電気信号に変換して出力する。
【００２３】
増速機の潤滑油を冷却するためのオイルクーラ５０は、オイルクーラ５０が発する熱が格納状態の風向風速計１０に供給されるように、ナセル３の内部４２に配置される。特にオイルクーラ５０の熱放出面は格納状態の風向風速計１０と対向する。オイルクーラ５０が強制空冷式である場合、オイルクーラ５０はオイルクーラ５０からの熱風が格納状態の風向風速計１０に当たるように配置される。
【００２４】
図４（ａ）〜（ｃ）は、開閉部４６の上面図である。図４（ａ）は測定状態に対応し、図４（ｃ）は格納状態に対応し、図４（ｂ）は３段伸縮電動ジャッキ１２が伸びるまたは縮むときに対応する。測定状態においては、開閉部４６の左メインシャッタ５２および右メインシャッタ５４により開閉部４６の開口部６０の大半が閉じられる。左メインシャッタ５２および右メインシャッタ５４は、３段伸縮電動ジャッキ１２を通過させるジャッキ開口６２を形成するよう構成される。
【００２５】
３段伸縮電動ジャッキ１２の伸縮動作の進行中においては、左メインシャッタ５２は左向きにスライドし、右メインシャッタ５４は右向きにスライドする。これにより、開閉部４６は風向風速計１０が通過できる程度に開く。格納状態においては、左メインシャッタ５２と右メインシャッタ５４とは再び中央付近で接触する。また、ジャッキ開口６２に対応する部分には、左メインシャッタ５２から左サブシャッタ５６が、右メインシャッタ５４から右サブシャッタ５８が、それぞれ出てくる。これらのサブシャッタが接触することにより、ジャッキ開口６２も閉じられる。
【００２６】
図５は、制御部３２の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２７】
制御部３２は、風速検出部１８および風向検出部２８と接続される。制御部３２は、発電制御部３４と、格納制御部３６と、異常判定部４０と、を含む。
【００２８】
風車ブレード５の回転数が規定回転数付近となっており発電機の出力が定格出力となっている発電状態において、発電制御部３４は、風速検出部１８から入力される風速の検出結果および風向検出部２８から入力される風向の検出結果に基づいて、風力発電装置１における発電を制御する。例えば、発電制御部３４は、風速の検出結果を継続的に監視し、突風の発生を検知するとカットアウトを実行する。また、発電制御部３４は、風向の検出結果を継続的に監視し、風向の急変を検知すると所定の風向急変対応処理を実行する。
【００２９】
異常判定部４０は、風向風速計１０に凍結などの異常が発生しているか否かを判定する。発電状態において、異常判定部４０は、風速検出部１８から風速の検出結果を取得し、発電制御部３４から発電機の発電量の検出値を取得する。異常判定部４０は、検出された風速と検出された発電量とが、風速と発電量との既知の関係を満たすか否かを判定する。既知の関係は、ある風速に対する発電量の正常な範囲であってもよいし、ある発電量に対する風速の正常な範囲であってもよい。このような関係は、風力発電装置１のスペックから理論的に導かれてもよいし、凍結等の異常が発生していないときに取得されたデータに基づいて実験的に導かれてもよい。異常判定部４０は、既知の関係を満たさないと判定された場合、風向風速計１０に凍結が発生していると判定する。
【００３０】
発電状態ではない非発電状態において、異常判定部４０は間欠的に、風速の検出値に基づき風向風速計１０に凍結が発生しているか否かを判定する。非発電状態は、例えば無風／弱風時やメンテナンス時やエラー停止時やブレードの回り始め／終わりなど風力発電装置１が実質的に発電していないとき（以下、ダウンタイムと称す）に対応する。
【００３１】
異常判定部４０は、風速検出部１８から得られる風速の検出値と所定の弱風値とを比較する。異常判定部４０は、風速の検出値が弱風値未満である場合、風速検出部１８をモータとして使用することで、風速計シャフト１６を強制的に回転させる。異常判定部４０は、風速計シャフト１６を強制的に回転させるのに必要なトルクの検出値を取得する。例えば異常判定部４０は、風速計シャフト１６を所定の強制回転数で回転させるときの消費電力またはモータ電流を取得し、取得された電力値または電流値をトルクの検出値に換算してもよい。また異常判定部４０は、別途風速計シャフト１６に取り付けられたひずみゲージ（不図示）等のトルク検出部からトルクの検出値を取得してもよい。
【００３２】
異常判定部４０は、取得されたトルクの検出値に基づいて、風向風速計１０に凍結が発生しているか否かを判定する。異常判定部４０は、トルクの検出値が正常範囲を外れる場合、風向風速計１０に凍結が発生していると判定する。トルクの正常範囲は、実質的に無風のときに（氷結も氷雪付着もない場合の）風速計シャフト１６を強制回転数で回転させるために必要なトルクの値を基準に設定される。
【００３３】
なお、風速計シャフト１６の強制的な回転は風が比較的弱いときに発生するので、風速計シャフト１６を強制的に回転させるのに必要なトルクの検出値に対する風の寄与は比較的小さい。あるいは、弱風値を、そのような寄与が無視できるように設定してもよい。
【００３４】
格納制御部３６は、異常判定部４０において風向風速計１０に凍結が発生していると判定された場合、風向風速計１０の状態を測定状態から格納状態に切り替える。格納制御部３６は、開閉部４６の駆動機構を制御することで開閉部４６を開き、３段伸縮電動ジャッキ１２を縮ませる。格納制御部３６は、３段伸縮電動ジャッキ１２が最も短い位置まで縮むと、開閉部４６を閉じる。格納制御部３６は、風向風速計１０を格納してから所定の格納期間が経過すると、風向風速計１０の状態を格納状態から測定状態に切り替える。
【００３５】
以上のように構成された風力発電装置１の動作を説明する。
図６は、風力発電装置１におけるダウンタイム中の一連の処理の一例を示すフローチャートである。異常判定部４０は、前回の異常か否かの判定から判定周期が経過したか否かを判定する（Ｓ２０２）。判定周期が経過していないと判定された場合（Ｓ２０２のＮ）、異常判定部４０は所定期間待機した後、処理をステップＳ２０２に戻す。判定周期が経過したと判定された場合（Ｓ２０２のＹ）、異常判定部４０は風速の検出値と弱風値とを比較する（Ｓ２０４）。風速の検出値が弱風値以上である場合（Ｓ２０４のＮ）、異常判定部４０は格納不要として処理をステップＳ２０２に戻す。風速の検出値が弱風値以上で格納を不要とするのは、ある程度の風速があれば風向風速計１０は動作しており、そのような動作状態では氷結や氷雪付着の可能性は低いからである。
【００３６】
風速の検出値が弱風値より小さい場合（Ｓ２０４のＹ）、異常判定部４０は、風速検出部１８をモータとして使用することで、風向風速計１０の風速計シャフト１６を強制的に回転させる（Ｓ２０６）。異常判定部４０は、風速計シャフト１６の強制回転に必要なトルクの検出値を取得する（Ｓ２０８）。
【００３７】
異常判定部４０は、トルクの検出値が正常範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ２１０）。トルクの検出値が正常範囲内にあると判定された場合（Ｓ２１０のＹ）、異常判定部４０は格納不要として処理をステップＳ２０２に戻す。トルクの検出値が正常範囲を外れていると判定された場合（Ｓ２１０のＮ）、格納制御部３６は３段伸縮電動ジャッキ１２を縮めることで風向風速計１０をナセル３の内部４２に格納する（Ｓ２１２）。
【００３８】
異常判定部４０は、格納を開始してから格納期間が経過するまで待機する（Ｓ２１４）。格納期間が経過すると（Ｓ２１４のＹ）、格納制御部３６は３段伸縮電動ジャッキ１２を伸ばすことで風向風速計１０をナセル３の外部４８に出す（Ｓ２１６）。ステップＳ２１６の後、処理はステップＳ２０２に戻る。
【００３９】
本実施の形態に係る風力発電装置１によると、風向風速計１０はナセル３内に格納可能に構成される。一般にナセル３内は外よりも温度が高く、またナセル３内では風雪もしのげる。特に風力発電装置１の発電状態においては、増速機や他の各種装置から熱が放出されており、ナセル３の内部４２の温度は冬期の外気温と比べてかなり高い。したがって、風向風速計１０をナセル３内に格納することにより風向風速計１０の融雪や融氷をより短時間で効率的に行うことができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る風力発電装置１では、風向風速計１０が凍結していると判定された場合に風向風速計１０の格納が行われる。したがって、より効率的な融雪・融氷処理が可能となる。
【００４１】
また、風が比較的弱い期間が続く場合、風向風速計１０に氷雪が付着しやすくなり、また風向風速計１０の氷結が発生しやすくなる。そこで、本実施の形態に係る風力発電装置１では、風速の検出値が弱風値未満の場合に格納が実行される。したがって、より効率的に氷雪の付着や氷結を抑制できる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る風力発電装置１では、オイルクーラ５０は、格納状態の風向風速計１０に熱を供給するよう配置される。したがって、そもそも比較的高いナセル３内の温度に加えて、オイルクーラ５０からの熱によって風向風速計１０の融雪・融氷を促進できる。
【００４３】
このように、本実施の形態に係る風力発電装置１によると、寒冷地の降雪寒冷環境下においても、風向風速計の氷結や氷雪付着を抑制することで、または、氷結した風向風速計の復帰に要する時間を短縮することで、風力発電装置１の稼働率の低下を最小限に抑えることができる。また、風速計・風向計の検出結果の信頼性が向上するので、風力発電装置１の運転制御の信頼性が向上する。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図７は、第２の実施の形態に係る風力発電装置の風向風速計３１０および風向風速計３１０を温めるための機構の構成を示す模式図である。風向風速計３１０はナセル３の後部上方に取り付けられる。風向風速計３１０には、熱伝達媒体としての油３２８が通過する導管３２６が設けられている。導管３２６は貯油タンク３２２と風向風速計３１０とを（熱的に）接続し、導管３２６内を流れる油３２８によって、貯油タンク３２２の熱を風向風速計３１０に伝達する。
【００４５】
本実施の形態に係る風力発電装置は、熱源機３０２と、蓄熱部３０４と、制御部３３２と、を備える。蓄熱部３０４は、貯油タンク３２２と、第２ポンプ３２４と、を含む。貯油タンク３２２の油３２８には、増速機や他の発電に関する機器において発電中に発生する熱が蓄えられる。すなわち、貯油タンク３２２の油３２８はそのような熱により比較的高温となる。
【００４６】
風向風速計３１０の異常が検出された場合または間欠的に、制御部３３２は第２ポンプ３２４を駆動する。第２ポンプ３２４は、貯油タンク３２２から導管３２６に入り、導管３２６から貯油タンク３２２に戻る経路で油３２８を循環させる。制御部３３２における風向風速計３１０の異常判定方法は、第１の実施の形態における異常判定方法に準ずる。
【００４７】
熱源機３０２は、ナセル内冷却風熱交換器３１２と、圧縮機３１４と、給油熱交換機３１６と、膨張弁３１８と、第１ポンプ３２０と、を含む。ナセル内冷却風熱交換器３１２は、ナセル３内の増速機などの各種機器を冷却するために使用された冷却風と冷媒３３０との熱交換を実現する。発電動作に関して各種機器で発生した熱は、冷却風およびナセル内冷却風熱交換器３１２を介して冷媒３３０に移動する。
【００４８】
圧縮機３１４は制御部３３２によって制御され、ナセル内冷却風熱交換器３１２で温められた冷媒を圧縮することで、さらに高温にする。給油熱交換機３１６は、冷媒３３０と油３２８との熱交換を実現する。給油熱交換機３１６を出た冷媒３３０は膨張弁３１８を介してナセル内冷却風熱交換器３１２に戻る。第１ポンプ３２０は制御部３３２によって制御され、貯油タンク３２２から給油熱交換機３１６に入り、給油熱交換機３１６から貯油タンク３２２に戻る経路で油３２８を循環させる。
【００４９】
風力発電装置の非発電状態においては、増速機などの発電に関する機器からの発熱は実質的にない。これに対して熱源機３０２は、基本的に、圧縮機３１４に供給される電気エネルギに応じた熱を大気から吸熱し、貯油タンク３２２に蓄えることができる。すなわち、熱源機３０２は風力発電装置が発電しているか否かにかかわらずに動作可能である。非発電状態において熱源機３０２を駆動して貯油タンク３２２に熱を蓄える場合、貯油タンク３２２は発電に関係しない機器（熱源機３０２）において発生する熱を蓄えることとなる。
【００５０】
本実施の形態に係る風力発電装置によると、増速機などのナセル３内の機器において発生した熱はいったん貯油タンク３２２の油に蓄えられる。このように蓄えられた熱は必要に応じて風向風速計３１０に伝達される。したがって、ナセル３内の機器で発生した熱を、風向風速計３１０を温める必要があるときに使用することができる。例えば、発電状態において増速機等で発生した熱を貯油タンク３２２に蓄えておき、そのように蓄えられた熱を非発電状態において風向風速計３１０を温めるために使用することができる。その結果、風向風速計３１０の融雪・融氷や氷結抑制をより効率的に行うことができる。
【００５１】
また、本実施の形態に係る風力発電装置では、風向風速計３１０を温める処理と風向風速計３１０での風速・風向の計測とを並行して行うことができる。したがって、風向風速計３１０のダウンタイムを低減できる。
【００５２】
以上、実施の形態に係る風力発電装置について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５３】
第１および第２の実施の形態では、風速検出部１８を発電機により構成し、風速計シャフト１６を回転させる場合にはその発電機をモータとして使用する場合について説明したが、これに限られない。例えば、風速検出部は、風速計シャフト１６の回転を歯車式の機構やフォトインタラプタを用いたカウンタなどで検出し、検出結果を数値や電気信号に変換して出力してもよい。この場合、風速計シャフト１６に別途モータを取り付けることで、風速計シャフト１６の強制回転を実現する。風向検出部２８についても同様である。
【００５４】
第１および第２の実施の形態では、風速計と風向計とが一体となった風向風速計を使用する場合について説明したが、これに限られず、風速計と風向計とをそれぞれ別個に設けてもよい。この場合、風速計または風向計もしくはその両方を、ナセル３内に格納可能としてもよい。
【００５５】
第１の実施の形態において、風力発電装置１は、格納状態の風向風速計１０に既知の風速の風を吹き付ける基準風生成器を備えてもよい。この場合、制御部３２は、格納状態の風向風速計１０の風速検出部１８から風速の検出値を取得し、取得された風速の検出値と既知の風速とを比較することで、風向風速計１０の凍結状態が解消されたか否かを判定できる。格納制御部３６は、風向風速計１０の凍結状態が解消されたと判定されると、風向風速計１０を格納状態から測定状態に復帰させてもよい。
【００５６】
第１の実施の形態では、風向風速計１０に異常が発生したと判定された場合に風向風速計１０が格納される場合について説明したが、これに限られず、風力発電装置は例えばダウンタイム中は異常判定の有無にかかわらず間欠的に風向風速計１０を格納してもよい。
【００５７】
第１の実施の形態では、オイルクーラ５０から格納状態の風向風速計１０に熱を供給する場合について説明したが、これに限られず、例えばオイルクーラ５０の代わりに風向風速計１０専用のヒータを設けてもよい。
【００５８】
第２の実施の形態では、増速機などで発生した熱を蓄える蓄熱手段として貯油タンク３２２を使用する場合について説明したが、これに限られない。例えば蓄熱手段として金属の塊を使用してもよい。あるいはまた、蓄熱手段として、ナセル内の増速機の潤滑油を冷却するオイルクーラを使用してもよい。この場合、オイルクーラの筐体と風向風速計３１０とは、熱伝導性の良好な金属などの材料により直結される。例えば、第１の実施の形態において、フレーム４４をオイルクーラ５０と入れ替えてもよい。オイルクーラ５０に蓄えられた熱は３段伸縮電動ジャッキ１２を通じて風向風速計１０に伝達され、風向風速計１０を温める。
【符号の説明】
【００５９】
１  風力発電装置、  ２  支柱、  ３  ナセル、  ４  ロータヘッド、  ５  風車ブレード、  ６  基礎、  １０  風向風速計、  ３２  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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