(57)【要約】【課題】コンパクトな非接触式の集合充電装置を提供する。【解決手段】集合充電装置１０は、ベース１１と、このベース１１に立設された正六角柱の形状を有するコイル支持部１２と、このコイル支持部１２に周設される六角筒の形状を有する端末受台支持部１３と、電源部１４とを備えている。コイル支持部１２の側面１２ａ〜１２ｆには、給電用の一次側コイル１５が円周方向および縦方向に並べて円筒形状になるよう配置して埋め込まれている。端末受台支持部１３の外側の側面１３ａ〜１３ｆには、携帯端末１７を受ける複数の受台１６が設置されている。携帯端末１７を水平方向に配置するのではなく円周方向および縦方向に配置して充電できるようにしたことにより、集合充電装置１０は、コンパクトでありながら多くの携帯端末１７を同時に充電することができるようになる。【選択図】図１
2014090606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末を非接触で充電する集合充電装置において、
送電用の複数のコイルと、
前記コイルを円周方向および縦方向に並べて柱状の形状になるよう配置した状態で支持するコイル支持部と、
前記コイル支持部に周設され前記コイルに対応する位置の外周面に充電しようとする前記携帯端末を置くための受台が設けられた端末受台支持部と、
前記コイルをそれぞれ駆動する駆動制御回路と、
を備えていることを特徴とする集合充電装置。
【請求項２】
前記端末受台支持部は、外形が多角形の筒形状を有していて、前記多角形を構成するそれぞれの側面に受台が設けられ、
前記コイル支持部は、前記端末受台支持部に回転可能に支持された円柱の形状を有し、円周方向に配置される前記受台に対して１つおきに対応する位置に前記コイルを支持するようにし、
前記コイル支持部を前記受台に対応して前記コイルによる充電を可能にすることができる第１の回転位置から回転方向に隣接する前記受台に対応した第２の回転位置へ回転させるモータを備えていることを特徴とする請求項１記載の集合充電装置。
【請求項３】
前記モータは、前記第１の回転位置で充電可能なすべての前記携帯端末の充電完了後に前記第２の回転位置まで前記コイル支持部を回転することを特徴とする請求項２記載の集合充電装置。
【請求項４】
前記コイル支持部および前記端末受台支持部に前記コイルおよび前記駆動制御回路を収容した別のコイル支持部および別の端末受台支持部を載せて拡張できるようにするために、前記コイル支持部の上端面に給電用コネクタと、前記駆動制御回路から前記携帯端末の設置の検出および充電の完了を通知する通信用コネクタとを備えていることを特徴とする請求項２または３記載の集合充電装置。
【請求項５】
前記端末受台支持部は、外形が六角筒の形状を有していることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の集合充電装置。
【請求項６】
前記コイル支持部は、多角柱の形状を有し、前記多角柱を構成するそれぞれの側面に前記コイルが埋め込まれていることを特徴とする請求項１記載の集合充電装置。
【請求項７】
前記端末受台支持部は、前記コイル支持部の形状に合わせた多角形の筒形状を有していることを特徴とする請求項１記載の集合充電装置。
【請求項８】
前記コイル支持部および前記端末受台支持部に前記コイルおよび前記駆動制御回路を収容した別のコイル支持部および別の端末受台支持部を載せて拡張できるようにするために、前記コイル支持部の上端面に給電用のコネクタを備えていることを特徴とする請求項６または７記載の集合充電装置。
【請求項９】
前記コイル支持部は六角柱、前記端末受台支持部は六角筒の形状を有していることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の集合充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合充電装置に関し、特に複数の携帯端末を非接触にて充電する集合充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状では、携帯電話や携帯情報収集端末などの携帯端末では、充電装置の給電コードの先端に設けられたコネクタを携帯端末に接続するか、クレードルに携帯端末を置いて給電端子を接触させることで、充電を行っている。また、携帯端末の充電装置として、非接触充電の充電装置も一般に知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
非接触式の充電装置では、充電装置と携帯端末とにそれぞれコイルを備え、コイル間を電磁誘導方式にて電力を携帯端末に伝送することが行われている。この電磁誘導方式では、２つの隣接するコイルの一方に電流を流すと、その一方のコイルに発生する磁束が媒介となり、隣接した他方のコイルに起電力が発生する電磁誘導を利用している。
【０００４】
また、非接触式の充電装置には、磁界共鳴方式を用いたものもある。この磁界共鳴方式では、送電／受電デバイスに取り付けたコイル／コンデンサを共振回路として用いることで発生する送電と受電のデバイス間の磁界共鳴によって電力を伝送している。
【０００５】
いずれにしても、非接触式の充電装置は、電力を非接触で伝送する構成が必要であるため、コネクタなどで電気的に直接接続して給電するような構成に比較して、使用部品が多く、設置のための占有体積も大きくなる。このため、非接触式の充電装置は、１つの充電装置に対して１つの携帯端末を充電するタイプのものが多い。
【０００６】
これに対し、１つの充電装置で複数の携帯端末を充電できる集合充電装置がある（非接触式ではないが、たとえば、特許文献２を参照）。この集合充電装置は、上部に複数の凹部が設けられていて、それらの凹部に携帯端末を挿入すると、凹部の底に設けられたソケットと携帯端末の充電接続口とが結合するとともに電気的な接続がなされ、充電が開始されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１９７２７５号公報
【特許文献２】特開２００８−０４３０３８号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、集合充電装置を非接触式のものにしようとすると、携帯端末を挿入する凹部ごとにコイルとその駆動のための回路が必要になるが、特に、携帯端末に近接して設置されるべきコイルが大きいので、その設置場所がそれぞれの凹部に必要になる。このため、携帯端末を挿入する凹部が水平方向に並んで設けられている集合充電装置では、これを非接触式にした場合に、さらに、コイルの設置場所を水平方向にとらなければならないので、装置全体が大型化してしまうという問題点があった。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、コンパクトな非接触式の集合充電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記の課題を解決するために、複数の携帯端末を非接触で充電する集合充電装置において、送電用の複数のコイルと、前記コイルを円周方向および縦方向に並べて柱状の形状になるよう配置した状態で支持するコイル支持部と、前記コイル支持部に周設され前記コイルに対応する位置の外周面に充電しようとする前記携帯端末を置くための受台が設けられた端末受台支持部と、前記コイルをそれぞれ駆動する駆動制御回路と、を備えていることを特徴とする集合充電装置が提供される。
【００１１】
このような集合充電装置によれば、複数のコイルを円周方向および縦方向に並べて柱状の形状になるよう配置した。これにより、集合充電装置は、コンパクトに構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の集合充電装置は、柱状の回りに携帯端末を置いて充電する構成にしたことで、携帯端末を水平方向に並置して充電する場合に比較して、設置面積が小さく、コンパクトに構成することができるという利点がある。また、充電対応台数を増やそうとする場合には、縦方向に増設することによって容易に拡張できるので、増設に伴う設置スペースの確保も必要ない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る集合充電装置の構成例を示す説明図である。
【図２】集合充電装置および携帯端末の充電回路の一例を示す回路ブロック図である。
【図３】集合充電装置の駆動制御部における制御フローを示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る集合充電装置の構成例を示す図である。
【図５】集合充電装置および携帯端末の充電回路の一例を示す回路ブロック図である。
【図６】第３の実施の形態に係る集合充電装置の構成例を示す図であって、（Ａ）は集合充電装置の斜視図、（Ｂ）は集合充電装置の平面図である。
【図７】集合充電装置および携帯端末の充電回路の一例を示す回路ブロック図である。
【図８】集合充電装置の駆動制御部における制御フローを示すフローチャートである。
【図９】集合充電装置のモータ制御部における制御フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各実施の形態においては、矛盾のない範囲で他の複数の実施の形態を組み合わせて実施することが可能である。
【００１５】
図１は第１の実施の形態に係る集合充電装置の構成例を示す説明図である。
第１の実施の形態に係る集合充電装置１０は、ベース１１と、このベース１１に立設されたコイル支持部１２と、このコイル支持部１２に周設される端末受台支持部１３とを備えている。
【００１６】
ベース１１には、集合充電装置１０に給電するＡＣアダプタの電源部１４が接続されている。この電源部１４は、この実施の形態では、ベース１１の外に設置されているが、内部に収容されていてもよい。
【００１７】
コイル支持部１２は、多角柱（図示の例では正六角柱）の形状を有していて、その側面１２ａ〜１２ｆのそれぞれには、給電用の複数の一次側コイル１５が埋め込まれて設置されている。この実施の形態では、１つの側面１２ａにおいて縦に２つの一次側コイル１５が配置され、他のすべての側面１２ｂ〜１２ｆにも同じようにそれぞれ２つの一次側コイル１５が配置されている。すなわち、一次側コイル１５は、円周方向および縦方向に並べて円筒形状になるよう配置されて、コイル支持部１２に支持されている。なお、この一次側コイル１５を駆動する回路は、ベース１１またはコイル支持部１２の中に設けられている。また、本実施の形態では縦に２つの一次側コイル１５が配置されているが、２つに限定しなくともよい。
【００１８】
端末受台支持部１３は、コイル支持部１２の外形に合わせて六角筒の形状を有し、その外側の側面１３ａ〜１３ｆのそれぞれには、携帯端末１７を受ける複数の受台１６が設置されている。受台１６は、端末受台支持部１３をコイル支持部１２に外嵌したときに、携帯端末１７の受電用の二次側コイルが一次側コイル１５に対応する位置になる状態で携帯端末１７を受ける位置に設けられている。
【００１９】
集合充電装置１０は、図１の左側に示したように、コイル支持部１２に端末受台支持部１３を外嵌することによって組み立てられ、これにより、図１の右側に示したように、一体に構成される。この結果、携帯端末１７を水平方向に配置するのではなく円周方向および縦方向に配置して充電できるようにしたことにより、集合充電装置１０は、コンパクトでありながら多くの携帯端末１７を同時に充電することができるようになる。
【００２０】
図２は集合充電装置および携帯端末の充電回路の一例を示す回路ブロック図、図３は集合充電装置の駆動制御部における制御フローを示すフローチャートである。
集合充電装置１０は、電源部１４に収容された電源回路２０を有している。この電源回路２０は、商用電源から所定の電圧の直流電圧を出力する、たとえばスイッチング電源回路とすることができる。
【００２１】
集合充電装置１０は、また、一次側コイル１５を駆動する駆動回路２１を有している。この駆動回路２１は、入力が電源回路２０に接続され、出力が一次側コイル１５に接続されている。集合充電装置１０は、さらに、駆動回路２１を制御する駆動制御部２２と、一次側コイル１５を駆動する電流を検出する電流検知部２３とを有し、電流検知部２３の出力は、駆動制御部２２に接続されている。
【００２２】
駆動回路２１、駆動制御部２２および電流検知部２３（以下、これらを纏めて駆動制御回路ということがある）は、一次側コイル１５の数の分だけ備えられている。たとえば、第１の実施の形態に係る集合充電装置１０では、駆動回路２１、駆動制御部２２および電流検知部２３を含む駆動制御回路および一次側コイル１５を１２組備えている。
【００２３】
一方、携帯端末１７は、受電用の二次側コイル３１を備え、二次側コイル３１の出力は、充電回路３２に接続されている。充電回路３２は、充電制御部３３およびバッテリ３４に接続されている。この携帯端末１７の側の構成は、集合充電装置１０の一次側コイル１５から伝送された電力を二次側コイル３１が受け、その電力を充電回路３２がバッテリ３４に充電するものであって、特に、図示の構成に限定されるものではない。
【００２４】
集合充電装置１０においては、駆動回路２１は、電源回路２０から電力を受けて一次側コイル１５に供給するが、その駆動制御は、駆動制御部２２によって行われる。すなわち、図３に示したように、駆動制御部２２は、まず、携帯端末１７が端末受台支持部１３の受台１６に設置されたかどうかを判断する（ステップＳ１）。この携帯端末１７が受台１６に設置されたかどうかは、たとえば、一次側コイル１５に二次側コイル３１が近接することによって一次側コイル１５の磁気環境が変化したことを検出することにより判断することができる。もちろん、受台１６に光学センサなどを設けて、受台１６への携帯端末１７の設置を検出してもよい。
【００２５】
次に、携帯端末１７の設置が検出されると、駆動制御部２２は、携帯端末１７の充電状態を検出する（ステップＳ２）。この充電状態の検出は、たとえば、一次側コイル１５を一時的に駆動してみて、そのときの充電電流を電流検知部２３が検出することで、携帯端末１７のバッテリ３４の概略的な充電状態を知ることができる。もちろん、充電状態の検出は、携帯端末１７の通信機能を利用して、携帯端末１７からバッテリ３４の正確な充電状態を通知してもらうことも可能である。
【００２６】
次に、駆動制御部２２は、検出した充電状態が満充電か否かを判断する（ステップＳ３）。満充電と判断された場合には、そのまま、この駆動制御の処理は終了する。満充電ではないと判断された場合、駆動制御部２２は、駆動回路２１を駆動制御して充電動作を開始する（ステップＳ４）。
【００２７】
次に、駆動制御部２２は、電流検知部２３により充電電流を監視していて、携帯端末１７のバッテリ３４が満充電になったか否かを判断する（ステップＳ５）。駆動制御部２２は、たとえば、充電電流が急減して所定値以下に低下したことを以て満充電と判断する。これは、携帯端末１７の側で、バッテリ３４の充電電流が一定値以下で、かつ満充電電圧になった際に充電制御部３３が満充電と判断し、充電を停止するが、それに伴い、一次側コイル１５の充電電流も低下するので、この電流低下を検出することになる。もちろん、この場合も、携帯端末１７の通信機能を利用して、携帯端末１７からバッテリ３４の満充電検出を通知してもらうことも可能である。そして、満充電が検出されると、駆動制御部２２は、充電動作を停止し（ステップＳ６）、携帯端末１７のバッテリ３４の充電動作を完了する。
【００２８】
図４は第２の実施の形態に係る集合充電装置の構成例を示す図、図５は集合充電装置および携帯端末の充電回路の一例を示す回路ブロック図である。なお、図４および図５において、図１および図２に示した構成要素と同じ構成要素については、同じ符号を付してある。
【００２９】
第２の実施の形態に係る集合充電装置４０は、第１の実施の形態に係る集合充電装置１０を拡張して、充電可能な携帯端末１７の台数を倍増したものである。すなわち、この集合充電装置４０は、第１の実施の形態に係る集合充電装置１０の上に、集合充電装置１０のコイル支持部１２および端末受台支持部１３と同機能のコイル支持部４１および端末受台支持部４２を積み重ねて構成されている。
【００３０】
この実施の形態では、好ましくは、コイル支持部１２およびコイル支持部４１の中にそれぞれ一次側コイル１５およびその一次側コイル１５を駆動するために各種回路が収容されたものにするとよい。これにより、コイル支持部４１および端末受台支持部４２を含むユニットを重ねていくだけで、集合充電装置４０を容易に拡張することができる。
【００３１】
そのために、コイル支持部１２は、その上面に給電用のコネクタ４３（図５参照）が設置され、コイル支持部４１については、その下面に受電用のコネクタ４４（図５参照）が設置され、上面にも給電用のコネクタ４５が設置されている。
【００３２】
なお、コイル支持部４１および端末受台支持部４２を含むユニットが追加される場合、その分、電流容量を増やした電源部１４ａが用いられる。もちろん、電源部１４ａの代わりに、２つの電源部１４を並列に接続して構成することもできる。
【００３３】
コイル支持部４１は、図５に示したように、コイル支持部１２に収容されている駆動回路２１、駆動制御部２２、電流検知部２３および一次側コイル１５と同様に、駆動回路５１、駆動制御部５２、電流検知部５３および一次側コイル５４を収容している。コイル支持部４１は、また、電源ライン５５が設けられ、その一端には、コイル支持部１２に設けられたコネクタ４３と結合されるコネクタ４４が接続され、他端には、コネクタ４５が接続されている。コネクタ４５は、さらにもう一段の追加がなされたときに、その上段へ電源を供給する電源端子となる。
【００３４】
コイル支持部１２は、図示はしないが、上端面が端末受台支持部１３の上端面よりも低く形成されている。また、コイル支持部４１は、図示はしないが、下端面が端末受台支持部４２の下端面よりも低く形成され、上端面が、図４に示したように、端末受台支持部４２の上端面よりも低く形成されている。これにより、コイル支持部４１および端末受台支持部４２を含むユニットは、コイル支持部１２および端末受台支持部１３の上に載置して嵌合するのを容易にしている。
【００３５】
図６は第３の実施の形態に係る集合充電装置の構成例を示す図であって、（Ａ）は集合充電装置の斜視図、（Ｂ）は集合充電装置の平面図、図７は集合充電装置および携帯端末の充電回路の一例を示す回路ブロック図である。なお、図６および図７において、図１および図２に示した構成要素と同じ構成要素については、同じ符号を付してある。
【００３６】
第３の実施の形態に係る集合充電装置６０は、ベース１１と、このベース１１に回転可能に立設されたコイル支持部６１と、このコイル支持部６１を回転可能に支持するようにベース１１に固定された端末受台支持部６２とを備えている。ベース１１には、この集合充電装置６０に給電する電源部１４が接続されている。
【００３７】
コイル支持部６１は、円柱の形状を有していて、その側面には、給電用の複数の一次側コイル１５が埋め込まれて設置されている。この実施の形態では、コイル支持部６１は、円柱形状の側面の表面近傍に、円周方向に１２０度の間隔を置いて３つの一次側コイル１５が設置され、さらに、その３つの一次側コイル１５の上方にさらに３つの一次側コイル１５が設置されている。なお、この実施の形態では、下段の３つの一次側コイル１５と上段の３つの一次側コイル１５とがそれぞれ縦方向に並ぶように配置されているが、下段と上段とで互いに６０度ずらした状態で配置してもよい。これにより、コイル支持部６１は、第１の実施の形態に係る集合充電装置１０と比較して、一次側コイル１５の数が半減している。
【００３８】
コイル支持部６１は、また、ベース１１に収容されたモータ６３（図７参照）によって回転自在にベース１１に取り付けられている。モータ６３は、この実施の形態では、コイル支持部６１を６０度ずつ回転するようにしている。
【００３９】
端末受台支持部６２は、内側がコイル支持部６１の外径に合わせた内径を有する円筒形状に形成され、外側が六角柱の形状を有している。端末受台支持部６２の側面は、第１の実施の形態に係る集合充電装置１０の端末受台支持部１３と同様に、複数の受台１６がそれぞれ所定の位置に設置されている。
【００４０】
以上の構成により、集合充電装置６０は、周方向に１つおきに設置された受台１６が充電可能状態に置かれ、コイル支持部６１が６０度回転すると、次に、残りの半分の受台１６が充電可能状態に置かれることになる。これにより、充電可能時間を有効に活用することが可能になる。
【００４１】
すなわち、携帯端末１７に使用されるバッテリ３４の非接触充電装置による充電では、満充電まで約５時間程度かかると考えられている。これに対し、業務終了後の深夜から朝までを充電に使用できる時間と考えた場合、約１０時間程度の時間を充電にあてることができる。この場合、充電が完了した以降の約５時間は、充電機能が使用されていない余った時間となっている。
【００４２】
この第３の実施の形態に係る集合充電装置６０によれば、充電時間を最長５時間とした場合、周方向に１つおきに設置された受台１６に置かれている携帯端末１７が最初の５時間以内に充電され、残りの携帯端末１７が残りの５時間以内に充電されることになる。これによって、充電可能時間を有効に利用することができる。また、集合充電装置６０は、一次側コイル１５およびこの一次側コイル１５に関連する駆動制御回路（駆動回路２１、駆動制御部２２および電流検知部２３）の組みが、第１の実施の形態に係る集合充電装置１０の半分で済んでいる。これは、新たに必要なモータ６３（図７参照）を加えたとしても、第１の実施の形態に係る集合充電装置１０よりもコストを抑えることができる。
【００４３】
集合充電装置６０の内部は、図７に示したように、電源部１４に電源回路２０が収容され、コイル支持部６１には、一次側コイル１５、駆動回路２１、駆動制御部２２および電流検知部２３の組みが６組収容されている。集合充電装置６０は、また、ベース１１の中に、モータ６３、モータ駆動回路６４およびモータ制御部６５が収容されている。モータ駆動回路６４は、電源回路２０から給電されてモータ６３を回転駆動する。モータ制御部６５は、すべての駆動制御部２２に接続され、駆動制御部２２からの通知を基にしてモータ６３を回転制御する。
【００４４】
集合充電装置６０は、図６には示していないが、図４に示したように拡張する場合に備えて、コイル支持部６１の上面に給電用のコネクタ６６および通信用のコネクタ６７を備えている。
【００４５】
次に、図８を参照して駆動制御部２２の制御フローを説明し、図９を参照してモータ制御部６５の制御フローを説明する。
図８は集合充電装置の駆動制御部における制御フローを示すフローチャート、図９は集合充電装置のモータ制御部における制御フローを示すフローチャートである。
【００４６】
まず、集合充電装置６０は、そのコイル支持部６１が第１の回転位置で停止しているとする。ここで、駆動制御部２２は、図８に示したように、携帯端末１７が端末受台支持部１３の受台１６に設置されたかどうかを判断する（ステップＳ１１）。この携帯端末１７が受台１６に設置されたかどうかは、たとえば、一次側コイル１５に二次側コイル３１が近接することによって一次側コイル１５の磁気環境が変化したことを検出することにより判断することができる。携帯端末１７の設置が検出されると、駆動制御部２２は、モータ制御部６５に対して端末検出を通知する（ステップＳ１２）。
【００４７】
次に、駆動制御部２２は、携帯端末１７の充電状態を検出する（ステップＳ１３）。この充電状態の検出は、たとえば、一次側コイル１５を一時的に駆動してみて、そのときの充電電流を電流検知部２３が検出することで、携帯端末１７のバッテリ３４の概略的な充電状態を知ることができる。
【００４８】
次に、駆動制御部２２は、検出した充電状態が満充電か否かを判断する（ステップＳ１４）。満充電と判断された場合には、そのまま、この駆動制御の処理は終了する。満充電ではないと判断された場合、駆動制御部２２は、駆動回路２１を駆動制御して充電動作を開始する（ステップＳ１５）。
【００４９】
次に、駆動制御部２２は、電流検知部２３により充電電流を監視していて、携帯端末１７のバッテリ３４が満充電になったか否かを判断する（ステップＳ１６）。駆動制御部２２は、たとえば、充電電流が急減して所定値以下に低下したことを以て満充電と判断することができる。
【００５０】
次に、満充電が検出されると、駆動制御部２２は、充電動作を停止し（ステップＳ１７）、モータ制御部６５に対して充電完了を通知し（ステップＳ１８）、これによって携帯端末１７のバッテリ３４の充電が完了する。
【００５１】
一方、モータ制御部６５は、図９に示したように、まず、充電対象の携帯端末１７が充電を完了したかどうかを記憶しておく設定をクリアする（ステップＳ２１）。次に、モータ制御部６５は、駆動制御部２２から端末検出の通知があったかどうかを判断する（ステップＳ２２）。端末検出の通知があった場合、モータ制御部６５は、通知のあった駆動制御部２２に割り当てられた識別番号などから検出された携帯端末１７を特定し、検出端末の設定を行う（ステップＳ２３）。端末検出の通知がない場合、モータ制御部６５は、ステップＳ２３の処理をパスする。
【００５２】
次に、モータ制御部６５は、駆動制御部２２から充電完了の通知があったかどうかを判断する（ステップＳ２４）。充電完了の通知があった場合、モータ制御部６５は、通知のあった駆動制御部２２の識別番号などから充電完了した携帯端末１７を特定し、充電完了の設定を行う（ステップＳ２５）。充電完了の通知がない場合、モータ制御部６５は、ステップＳ２５の処理をパスする。
【００５３】
次に、モータ制御部６５は、設定の状態を参照して、検出された携帯端末１７の中で、充電が完了していない端末が存在するかどうかを判断する（ステップＳ２６）。充電が完了していない端末がある場合、モータ制御部６５は、ステップＳ２２の処理に進み、すべての端末の充電が完了している場合には、モータ６３を駆動してコイル支持部６１を６０度だけ回転した第２の回転位置に停止させる（ステップＳ２７）。そして、モータ制御部６５は、ステップＳ２１の処理に戻り、集合充電装置６０は、第２の回転位置での充電を開始する。
【００５４】
このモータ制御部６５の処理フローによれば、第１の回転位置において充電対象となっているすべての携帯端末１７が充電完了してから第２の回転位置での充電に移るので、充電開始時の充電状態に関係なく、すべての携帯端末１７を満充電にすることができる。
【００５５】
なお、ステップＳ２６の判断の後に、モータ制御部６５モータ駆動の回数を判断して、モータ駆動の回数が２の場合には、このモータの制御を終了するようにしてもよい。その際、モータ制御部６５は、電源部１４の電源を落とすようにしてもよい。
【００５６】
また、図９におけるモータ制御部６５の処理は、コイル支持部６１および端末受台支持部６２を含むユニットと同様のユニットを重ねて図４のように縦に拡張した場合においても、モータ制御処理を変更することなく、同じように処理することができる。
【００５７】
以上、本発明をその好適な実施の形態について説明したが、本発明はこの特定の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱しない範囲で各種変更が可能である。たとえば、端末受台支持部１３，６２の外形を六角柱としたが、三角柱以上の多角柱であればよい。また、第３の実施の形態のように、コイル支持部６１が回転するものでは、四角柱、八角柱など、偶数の角を有する柱状体とするのがよい。また、第３の実施の形態では、コイル支持部６１は、円柱形状の側面の表面近傍に、円周方向に１２０度の間隔を置いて３つの一次側コイル１５が設置されたが、これに限定されず、たとえば、円周方向に６０度ずつ連続して複数の一次側コイル１５が設置されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  集合充電装置
１１  ベース
１２  コイル支持部
１２ａ〜１２ｆ  側面
１３  端末受台支持部
１３ａ〜１３ｆ  側面
１４，１４ａ  電源部
１５  一次側コイル
１６  受台
１７  携帯端末
２０  電源回路
２１  駆動回路
２２  駆動制御部
２３  電流検知部
３１  二次側コイル
３２  充電回路
３３  充電制御部
３４  バッテリ
４０  集合充電装置
４１  コイル支持部
４２  端末受台支持部
４３，４４，４５  コネクタ
５１  駆動回路
５２  駆動制御部
５３  電流検知部
５４  一次側コイル
５５  電源ライン
６０  集合充電装置
６１  コイル支持部
６２  端末受台支持部
６３  モータ
６４  モータ駆動回路
６５  モータ制御部
６６  コネクタ（給電用）
６７  コネクタ（通信用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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