(57)【要約】【課題】クラッチ機構２０にて可動部材５５Ａの確実な移動を確保する。【解決手段】制御装置６がコイル５３ａ、５３ｂに通電して吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量と、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量とを変化させる。このとき、非吸引用磁気回路ＭＣｂ、或いは吸引用磁気回路ＭＣの磁力により、可動部材５５Ａが軸線方向に移動する。この際に、分割可動体５００〜５０５のいずれかの分割可動体が、熱膨張により変形した非磁性部５７ｃに接触しても、この接触した分割可動体が径方向外側に移動する。このため、可動部材５５Ａとガイド部５７ａとの間に大きな摩擦力が発生することを抑えることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（３０）と、
前記駆動側回転体に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体（４０）と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを連結させる吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路（ＭＣａ）を、前記駆動側回転体および前記従動側回転体とともに、構成し、かつ前記吸引用磁気回路とは異なる非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）を構成する永久磁石（５１）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力と前記非吸引用磁気回路から生じる磁力とを変化させる電磁力を発生させる電磁コイル（５３）と、
磁性材で形成されて、かつ変位可能に構成される部材であって、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とが連結しているときには、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときよりも、前記吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第１の位置という）に位置し、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときには、前記駆動側回転体と前記従動側回転体が連結しているときよりも、前記非吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第２の位置という）に位置する可動部材（５５Ａ）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力が前記非吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第２の位置側から前記第１の位置側に前記可動部材を変位させる第１の制御手段（６）と、
前記非吸引用磁気回路から生じる磁力が前記吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記非吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第１の位置側から前記第２の位置側に前記可動部材を変位させる第２の制御手段（６）と、を備え、
前記可動部材は、前記駆動側回転体の回転中心を中心とする円周方向に並べられている複数の分割可動体（５００〜５０５）から構成されていることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項２】
前記複数の分割可動体を支持するように構成され、弾性変形によって前記駆動側回転体の回転中心を中心とする径方向外側に前記複数の分割可動体が移動することを可能に構成されている弾性部材（５２０ａ、５２０ｂ）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項３】
前記弾性部材は、リング状に形成されて前記複数の分割可動体に対して前記径方向外側に配置されているリング部材であることを特徴とする請求項２に記載のクラッチ機構。
【請求項４】
前記複数の分割可動体は、前記駆動側回転体の軸線方向から視たときに、前記駆動側回転体の軸心を中心とする径方向外側、および径方向内側が前記駆動側回転体の軸心を中心とする円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項５】
前記複数の分割可動体のうち前記径方向外側には、円周方向に亘って溝（５１０ａ、５１０ｂ）が形成されており、
前記弾性部材は、前記複数の分割可動体の前記溝内をそれぞれ貫通するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載のクラッチ機構。
【請求項６】
前記可動部材における前記第１、第２の位置の間の移動をガイドするガイド部（５７ａ）を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項７】
前記電磁コイルは、前記吸引用磁気回路から生じる磁力を増減させる第１のコイル部（５３ａ）と、前記非吸引用磁気回路から生じる磁力を増減させる第２のコイル部（５３ｂ）とを備え、
前記ガイド部は、前記第２のコイル部側に配置されて非磁性材から形成されている非磁性部（５７ｃ）と、前記非磁性部に対して前記第１のコイル部側に配置されて磁性材から形成されて、かつ前記吸引用磁気回路、および前記非吸引用磁気回路を構成する磁性部（５７ｄ）と、を備えることを特徴とする請求項６に記載のクラッチ機構。
【請求項８】
前記複数の分割可動体には、前記ガイド部に向けて凸となる凸部（６００、６０１、６０２、６０３、６０４、６０５）がそれぞれ設けられており、
前記ガイド部には、前記分割可動体毎の前記凸部が入る溝部（５３０、５３１、５３２、５３３、５３４、５３５）が前記第１の位置側と前記第２の位置側との間に亘って形成されており、
前記複数の分割可動体は、それぞれの前記凸部が前記ガイド部の前記溝部にガイドされて、前記第１、第２の位置の間を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載のクラッチ機構。
【請求項９】
前記ガイド部には、前記複数の分割可動体のそれぞれに向けて凸となる凸部が前記第１、第２の位置の間に亘って設けられており、
前記複数の分割可動体のそれぞれには、前記凸部が入る溝部が前記第１の位置側と前記第２の位置側の間に亘って形成されており、
前記複数の分割可動体は、それぞれの前記溝部が前記ガイド部の前記凸部にガイドされて、前記第１、第２の位置の間を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載のクラッチ機構。
【請求項１０】
前記複数の分割可動体には、それぞれの前記ガイド部側に転がり軸受け（５４０、５４１）が前記分割可動体毎に設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載のクラッチ機構。
【請求項１１】
前記永久磁石および前記電磁コイルに対して前記可動部材が前記駆動側回転体の軸心を中心とする径方向外側に配置されており、
前記可動部材が変位する範囲を前記径方向外側から覆うように形成されているカバー部材（５４）を備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１２】
前記複数の分割可動体のそれぞれには、前記カバー部材に向けて凸となる凸部がそれぞれ設けられており、
前記カバー部材には、前記分割可動体毎の前記凸部が入る溝部が前記第１、第２の位置の間に亘って形成されており、
前記複数の分割可動体は、それぞれの前記凸部が前記カバー部材の前記溝部にガイドされて、前記第１、第２の位置の間を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のクラッチ機構。
【請求項１３】
前記カバー部材には、前記複数の分割可動体のそれぞれに向けて凸となる凸部が前記第１、第２の位置の間に亘って設けられており、
前記複数の分割可動体のそれぞれには、前記凸部が入る溝部が前記第１の位置側と前記第２の位置側の間に亘って形成されており、
前記複数の分割可動体は、それぞれの前記溝部が前記カバー部材の前記凸部にガイドされて、前記第１、第２の位置の間を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のクラッチ機構。
【請求項１４】
駆動源からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（３０）と、
前記駆動側回転体に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体（４０）と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを連結させる吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路（ＭＣａ）を、前記駆動側回転体および前記従動側回転体とともに、構成し、かつ前記吸引用磁気回路とは異なる非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）を構成する永久磁石（５１）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力と前記非吸引用磁気回路から生じる磁力とを変化させる電磁力を発生させる電磁コイル（５３）と、
磁性材で形成されて、かつ流動可能に構成される部材であって、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とが連結しているときには、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときよりも、前記吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第１の位置という）に位置し、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときには、前記駆動側回転体と前記従動側回転体が連結しているときよりも、前記非吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第２の位置という）に位置する可動部材（５５）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力が前記非吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第２の位置側から前記第１の位置側に前記可動部材を流動させる第１の制御手段（６）と、
前記非吸引用磁気回路から生じる磁力が前記吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記非吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第１の位置側から前記第２の位置側に前記可動部材を流動させる第２の制御手段（６）と、を備えることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項１５】
前記可動部材は、粉体であることを特徴とする請求項１４に記載のクラッチ機構。
【請求項１６】
前記可動部材は、流体であることを特徴とする請求項１４に記載のクラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンから回転駆動力が伝達されて回転するプーリと、回転駆動力をコンプレッサに伝えるアーマチャとを備え、永久磁石を用いることにより、プーリとアーマチャとを連結させるとき、およびプーリとアーマチャとを離すとき以外には、電磁コイルへの通電を不要とする自己保持型のクラッチ機構が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この自己保持型のクラッチ機構は、コンプレッサの回転軸を中心とするリング状に形成されて回転軸の軸線方向に配置されている第１、第２のコイル部を有する電磁コイルと、第１、第２のコイル部で挟持されている中空円筒状の永久磁石と、回転軸を中心とするリング状に形成されて軸線方向に移動可能に構成されている可動部材とを備える。
【０００４】
このものにおいて、アーマチャをプーリに対して離す方向に弾性力を作用させる弾性部材が設けられている。可動部材は、第１、第２のコイル部、および永久磁石に対して回転軸の径方向外側に配置されている。そして、永久磁石は、プーリとアーマチャとを連結させる吸引磁力を生じる吸引用磁気回路と、上記吸引磁力を生じさせない非吸引用磁気回路とを発生させる。
【０００５】
例えば、第１、第２のコイル部に対して第１方向に電流を流すことにより、第１、第２のコイル部から発生する磁力により、吸引用磁気回路から生じる磁力よりも非吸引用磁気回路から生じる磁力が大きくなる。これに伴い、非吸引用磁気回路から生じる磁力によって可動部材が軸線方向一方側に移動する。このことにより、弾性部材の弾性力の方が吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなり、プーリとアーマチャとの間が弾性部材の弾性力により離れる。すなわち、クラッチ機構がＯＦＦすることになる。
【０００６】
一方、第１、第２のコイル部に対して第１方向とは異なる第２方向に電流を流すことにより、吸引用磁気回路から生じる磁力の方が非吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなる。これに伴い、吸引用磁気回路から生じる磁力により可動部材が軸線方向他方側に移動する。このことにより、弾性部材の弾性力の方よりも吸引用磁気回路から生じる磁力の方が大きくなり、プーリとアーマチャとが連結される。すなわち、クラッチ機構がＯＮすることになる。
【０００７】
このように、第１、第２のコイル部に対して、第１方向、或いは第２方向に電流を流すことにより、可動部材を軸線方向一端側、或いは軸線方向他端側に移動させて、クラッチ機構をＯＮ−ＯＦＦさせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−８０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記自己保持型のクラッチ機構では、第１、第２のコイル部から生じる磁力により可動部材を軸線方向に移動させる駆動力を発生させ、この駆動力により可動部材を軸線方向に移動させて、クラッチ機構をＯＮ−ＯＦＦさせることができるものの、可動部材の移動には様々な要因が影響し、可動部材の確実な移動を阻害する恐れがある。
【００１０】
そこで、本発明者等は、可動部材の確実な移動を確保するために、可動部材の軸線方向のガイドするガイド部を設けることを検討したところ、次のような問題点が分かった。
【００１１】
まず、ガイド部全体を磁性材で形成した場合には、吸引用磁気回路ＭＣａ、非吸引用磁気回路ＭＣｂのそれぞれの磁気抵抗を低減できるものの、吸引用磁気回路ＭＣａ側からステータ５６の壁部５６ｂ（図１２参照）側に磁束が漏れる恐れがある。ステータ５６は、磁性材から形成されて非吸引用磁気回路ＭＣｂを構成する部材である。
【００１２】
このため、本発明者等は、図１２に示すように、ステータ５６の壁部５６ｂ側に配置されて非磁性材からなる非磁性部５７ｃと、非磁性部５７ｃに対してステータ５６の壁部５６ｂと反対側に配置されて磁性材からなる磁性部５７ｄとからなるガイド部５７ａを用いることを検討した。
【００１３】
この場合、非磁性部５７ｃが吸引用磁気回路ＭＣａ側からステータ５６の壁部５６ｂ側に磁束が漏れることを抑制することができる。しかし、非磁性部５７ｃの線膨張係数の方が可動部材５５の線膨張係数よりも大きく、かつクラッチ機構２０Ａ自体が高温に晒された場合に、非磁性部５７ｃが熱膨張性して変形が生じる（図１３参照）。したがって、可動部材５５と非磁性部５７ｃとの間に大きな摩擦力が発生して可動部材５５の移動を妨げる。このため、可動部材５５の作動不良が発生する。
【００１４】
また、図１４（ａ）に示すように、ガイド部５７ａの上側と可動部材５５との間に隙間が生じ、かつガイド部５７ａの下側と可動部材５５とが接触した状態で、吸引用磁気回路ＭＣａ（或いは、非吸引用磁気回路ＭＣｂ）の磁力が吸引力として可動部材５５に作用すると、可動部材５５の姿勢が軸線方向に対して下側に傾くことになる（図１４（ｂ）参照）。
【００１５】
これは、可動部材５５の移動に際して、ガイド部５７ａの下側と可動部材５５との間の摩擦力が起因して、可動部材５５の上側が、可動部材５５の下側よりも先に移動するからである。この場合、可動部材５５の上側において移動方向前側の角部がガイド部５７ａに対して接触して、可動部材５５およびガイド部５７ａの間の接触部に、大きな摩擦力が発生して可動部材５５の移動を妨げる恐れがある。
【００１６】
このような可動部材５５の姿勢の傾きが起因して可動部材５５に摩擦力が発生する問題は、ガイド部５７ａ以外の他の部材に対して可動部材５５が接触して移動する構成であっても、生じる恐れがある。
【００１７】
本発明は上記点に鑑みて、可動部材の確実な移動を確保するようにしたクラッチ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、駆動源からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（３０）と、
前記駆動側回転体に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体（４０）と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを連結させる吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路（ＭＣａ）を、前記駆動側回転体および前記従動側回転体とともに、構成し、かつ前記吸引用磁気回路とは異なる非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）を構成する永久磁石（５１）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力と前記非吸引用磁気回路から生じる磁力とを変化させる電磁力を発生させる電磁コイル（５３）と、
磁性材で形成されて、かつ変位可能に構成される部材であって、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とが連結しているときには、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときよりも、前記吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第１の位置という）に位置し、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときには、前記駆動側回転体と前記従動側回転体が連結しているときよりも、前記非吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第２の位置という）に位置する可動部材（５５）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力が前記非吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第２の位置側から前記第１の位置側に前記可動部材を変位させる第１の制御手段（６）と、
前記非吸引用磁気回路から生じる磁力が前記吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記非吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第１の位置側から前記第２の位置側に前記可動部材を変位させる第２の制御手段（６）と、を備え、
前記可動部材は、前記駆動側回転体の回転中心を中心とする円周方向に並べられている複数の分割可動体（５００〜５０５）から構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、非磁性部が熱膨張性により変形した際にこの変形した非磁性部に分割可動体が接触したとき、この接触した分割可動体が径方向外側に移動することができる。よって、非磁性部と分割可動体との間に大きな摩擦力が生じることを抑制することができる。
【００２０】
これに加えて、可動部材は、上述の如く、複数の分割可動体から構成されている。このため、複数の分割可動体のそれぞれに対して非吸引用磁気回路（或いは、吸引用磁気回路）から生じる磁力による力が作用する。したがって、可動部材において上述した姿勢の傾きが生じることがない。これにより、可動部材の偏当たりが生じることもない。
【００２１】
以上により、ガイド部と分割可動体との間に大きな摩擦力が生じることを抑制することができる。よって、第１、第２の位置の間における可動部材の確実な移動を確保することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明では、前記複数の分割可動体を支持するように構成され、弾性変形によって前記駆動側回転体の回転中心を中心とする径方向外側に前記複数の分割可動体が移動することを可能に構成されている弾性部材（５２０ａ、５２０ｂ）を備えていることを特徴とする。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、弾性部材が弾性変形して、複数の分割可動体のそれぞれを支える。このため、複数の分割可動体の全てを第１の位置、或いは第２の位置に到達させることができる。
【００２４】
さらに、請求項１４に記載の発明では、駆動源からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（３０）と、
前記駆動側回転体に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体（４０）と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを連結させる吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路（ＭＣａ）を、前記駆動側回転体および前記従動側回転体とともに、構成し、かつ前記吸引用磁気回路とは異なる非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）を構成する永久磁石（５１）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力と前記非吸引用磁気回路から生じる磁力とを変化させる電磁力を発生させる電磁コイル（５３）と、
磁性材で形成されて、かつ流動可能に構成される部材であって、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とが連結しているときには、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときよりも、前記吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第１の位置という）に位置し、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときには、前記駆動側回転体と前記従動側回転体が連結しているときよりも、前記非吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第２の位置という）に位置する可動部材（５５）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力が前記非吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第２の位置側から前記第１の位置側に前記可動部材を流動させる第１の制御手段（６）と、
前記非吸引用磁気回路から生じる磁力が前記吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記非吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第１の位置側から前記第２の位置側に前記可動部材を流動させる第２の制御手段（６）と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４に記載の発明によれば、非磁性部が熱膨張性により変形しても、可動部材が第１の位置側と第２の位置側との間を流動するので、第１、第２の位置の間において可動部材の移動に支障が生じることはない。これに加えて、可動部材に姿勢の傾きが生じることはない。よって、可動部材の確実な移動を確保することができる。
【００２６】
具体的には、請求項１５に記載の発明のように、可動部材として、粉体を用いることができる。或いは、請求項１６に記載の発明のように、可動部材として、流体を用いることができる。
【００２７】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のクラッチ構造が適用される第１実施形態の冷凍サイクル装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態のクラッチ構造の断面図である。
【図３】図２中III−III断面図である。
【図４】図２中IV−IV断面図である。
【図５】（ａ）はプーリおよびアーマチャが連結した状態を示す部分拡大図、（ｂ）はプーリおよびアーマチャの間を離す作動を説明するための部分拡大図、（ｃ）プーリおよびアーマチャの間が分離した状態を示す部分拡大図、（ｄ）はプーリおよびアーマチャの間が連結する作動を説明するための部分拡大図である。
【図６】第１実施形態の可動部材の作動を示す図である。
【図７】第１実施形態の可動部材の作動を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態の可動部材およびヨークのそれぞれを示す側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態のクラッチ構造の部分拡大図である。
【図１０】本発明の第４実施形態のクラッチ構造の部分拡大図である。
【図１１】本発明の第５実施形態のクラッチ構造の部分拡大図である。
【図１２】本発明の比較例のクラッチ構造の部分拡大図である。
【図１３】本発明の課題を説明するための図である。
【図１４】本発明の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００３０】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態のクラッチ機構２０が適用された車両用空調装置の冷凍サイクル装置１の全体構成図である。
【００３１】
冷凍サイクル装置１は、コンプレッサ２、放熱器３、膨張弁４、および、蒸発器５を接続したものである。コンプレッサ２は、冷媒を吸入して圧縮する。放熱器３は、コンプレッサ２の吐出冷媒を放熱させる。膨張弁４は、放熱器３から流出される冷媒を減圧膨張させる。蒸発器５は、膨張弁４にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる。
【００３２】
コンプレッサ２は、車両のエンジンルームに設置されている。コンプレッサ２は、走行用駆動源としてのエンジン１０からクラッチ機構２０を介して与えられる回転駆動力によって圧縮機構を駆動させることにより、蒸発器５から冷媒を吸入して圧縮する。
【００３３】
なお、圧縮機構としては、吐出容量が固定された固定容量型圧縮機構、あるいは、外部からの制御信号によって吐出容量を調整可能に構成された可変容量型圧縮機構のいずれを採用してもよい。
【００３４】
本実施形態のクラッチ機構２０は、コンプレッサ２に連結されたプーリ一体型のクラッチ機構である。クラッチ機構２０は、エンジン側プーリ１１からＶベルト１２を介して与えられるエンジン１０の回転駆動力をコンプレッサ２に伝達する。エンジン側プーリ１１は、エンジン１０の回転駆動軸に連結されているものである。
【００３５】
クラッチ機構２０は、プーリ３０およびアーマチャ４０を備える。プーリ３０はエンジン１０からのＶベルト１２を介して与えられる回転駆動力によって回転する駆動側回転体を構成する。アーマチャ４０は、コンプレッサ２の回転軸２ａに連結された従動側回転体を構成する。クラッチ機構２０は、プーリ３０とアーマチャ４０との間を連結あるいは離すことで、エンジン１０からコンプレッサ２への回転駆動力の伝達を断続するものである。
【００３６】
つまり、クラッチ機構２０がプーリ３０とアーマチャ４０とを連結すると、エンジン１０の回転駆動力がコンプレッサ２に伝達されて、冷凍サイクル装置１が作動する。一方、クラッチ機構２０がプーリ３０とアーマチャ４０とを離すと、エンジン１０の回転駆動力がコンプレッサ２に伝達されることはなく、冷凍サイクル装置１も作動しない。
【００３７】
次に、本実施形態のクラッチ機構２０の詳細構成について図２、図３、図４を用いて説明する。
【００３８】
図２は、クラッチ機構２０の軸線方向断面図である。この軸線方向断面図は、クラッチ機構２０においてコンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を含んで、かつ軸線に沿う断面図である。図３は図２中III−III断面図である。図２では、プーリ３０とアーマチャ４０とを連結させた状態を図示している。図４は、図２中IV−IV断面図である。
【００３９】
図２および図３に示すように、クラッチ機構２０は、プーリ３０、アーマチャ４０とともに、ステータ５０を備える。
【００４０】
まず、プーリ３０は、外側円筒部３１、内側円筒部３２、および、端面部３３を有している。
【００４１】
外側円筒部３１は、回転軸２ａの軸線（図２中一点鎖線）を中心線とする円筒状に形成されている。外側円筒部３１の外周側には、Ｖベルト１２が掛けられるＶ溝（具体的には、ポリＶ溝）が形成されている。
【００４２】
内側円筒部３２の内周側には、ボールベアリング３４の外側レースが固定されている。ボールベアリング３４は、コンプレッサ２の外殻を形成するハウジング２ｃに対して、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を中心線としてプーリ３０を回転自在に固定するものである。そのため、ボールベアリング３４の内側レースは、コンプレッサ２のハウジング２ｃにスナップリング１００等の固定部材によって固定されている。ボールベアリング３４の内側レースは、コンプレッサ２のハウジング２ｃに設けられたハウジングボス部２ｂに対して径方向外側に配置されている。ハウジングボス部２ｂは、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を中心線とする円筒状に形成されている。
【００４３】
内側円筒部３２は、外側円筒部３１の内周側に配置されてコンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を軸線とする円筒状に形成されている。
【００４４】
本実施形態の外側円筒部３１、および内側円筒部３２は、いずれも磁性材（例えば、鉄）にて形成され、後述する吸引用磁気回路ＭＣａ（図５参照）を構成する。
【００４５】
端面部３３は、外側円筒部３１および内側円筒部３２の軸線方向一端側同士を結ぶように回転軸垂直方向（径方向）に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する円形状の貫通穴が形成されている。
【００４６】
具体的には、端面部３３は、磁性材（例えば、鉄）にて形成されるリング部材３３ｃ、３３ｄ、３３ｅを備える。リング部材３３ｃ、３３ｄ、３３ｅは、それぞれ、回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。リング部材３３ｃ、３３ｄ、３３ｅは、径方向にオフセットして配置されている。リング部材３３ｃは、リング部材３３ｄに対して径方向外側に配置されている。リング部材３３ｄは、リング部材３３ｅに対して径方向外側に配置されている。
【００４７】
リング部材３３ｃ、３３ｄの間には、非磁性部３３ａが設けられている。非磁性部３３ａは、回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。非磁性部３３ａは、円周方向に並べられている空隙部（エアギャップ）とブリッジ部とから構成されている。ブリッジ部は、非磁性の金属材料からなるもので、リング部材３３ｃとリング部材３３ｄとを接続するためのものである。
【００４８】
リング部材３３ｄ、３３ｅの間には、非磁性部３３ｂが設けられている。非磁性部３３ｂは、回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。非磁性部３３ｂは、円周方向に並べられている空隙部とブリッジ部とから構成されている。ブリッジ部は、非磁性の金属材料からなるもので、リング部材３３ｄとリング部材３３ｅとを接続するためのものである。
【００４９】
本実施形態では、外側円筒部３１、内側円筒部３２、および端面部３３は、一体に成形されているものである。このため、リング部材３３ｅは、内側円筒部３２に繋がっている。リング部材３３ｃは、外側円筒部３１に繋がっている。
【００５０】
端面部３３の他端側の面は、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された際に、アーマチャ４０と接触する摩擦面を形成している。そこで、本実施形態では、端面部３３の他端側に、端面部３３の摩擦係数を増加させるための摩擦部材３５を配置している。この摩擦部材３５は、非磁性材で形成されており、具体的には、アルミナを樹脂で固めたものや、金属粉末（例えば、アルミニウム粉末）の焼結材を採用できる。
【００５１】
アーマチャ４０は、回転軸２ａに直交する方向に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する貫通穴が形成された円板状部材であって、後述するように、吸引用磁気回路ＭＣａを構成する。本実施形態のアーマチャ４０の回転中心は、回転軸２ａの軸心に一致している。
【００５２】
具体的には、アーマチャ４０は、磁性材（例えば、鉄）にて形成されるリング部材４０ｂ、４０ｃを備える。リング部材４０ｂ、４０ｃは、それぞれ、回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。リング部材４０ｂは、リング部材４０ｃに対して径方向外側に配置されている。リング部材４０ｂ、４０ｃの間には、非磁性部４０ａが設けられている。非磁性部４０ａは、円周方向に並べられている空隙部とブリッジ部とから構成されている。ブリッジ部は、非磁性の金属材料からなるもので、リング部材４０ｂとリング部材４０ｃとを接続するためのものである。本実施形態のアーマチャ４０の非磁性部４０ａとプーリ３０の非磁性部３３ａ、３３ｂとは径方向にオフセットして配置されている。
【００５３】
ここで、アーマチャ４０の一端側の平面は、プーリ３０の端面部３３に対向している。このため、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された際に、プーリ３０と接触する摩擦面を形成している。アーマチャ４０の他端側には、略円盤状のハブ４２が配置されている。
【００５４】
ハブ４２は、アーマチャ４０とコンプレッサ２の回転軸２ａとを連結する連結部材を構成している。具体的には、ハブ４２は、回転軸２ａの軸線方向に延びる円筒部４２ａと、この円筒部４２ａの他端側から回転軸に対する垂直方向に広がるフランジ部４２ｂとを備えている。
【００５５】
ハブ４２とアーマチャ４０との間には、回転軸に対する垂直方向に広がる板バネ４５が配置されている。板バネ４５は、ハブ４２のフランジ部４２ｂに対してリベット４１ａによって固定されている。また、板バネ４５は、アーマチャ４０に対してリベット４１ｂによって固定されている。
【００５６】
ここで、板バネ４５は、ハブ４２に対してプーリ３０からアーマチャ４０が離れる方向に弾性力を作用させている。この弾性力により、プーリ３０とアーマチャ４０が離された状態では、ハブ４２に連結されたアーマチャ４０とプーリ３０の端面部３３との間に予め定めた所定間隔の隙間Ｓ３（後述する図５参照）が形成される。
【００５７】
ハブ４２は、その円筒部４２ａがコンプレッサ２の回転軸２ａに対してボルト４４によって締め付けられることによって固定されている。なお、ハブ４２とコンプレッサ２の回転軸２ａとの固定には、スプライン（セレーション）あるいはキー溝などの締結手段を用いてもよい。
【００５８】
このように、アーマチャ４０、ハブ４２、板バネ４５、コンプレッサ２の回転軸２ａが固定されている。そして、プーリ３０とアーマチャ４０が連結されると、プーリ３０、アーマチャ４０、ハブ４２、板バネ４５、コンプレッサ２の回転軸２ａがその軸心を中心線として回転する。
【００５９】
また、ステータ５０は、永久磁石５１、電磁コイル５３、カバー部５４、可動部材５５、ステータハウジング５６、およびヨーク５７を備えるステータアッセンブリである。
【００６０】
永久磁石５１は、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。永久磁石５１はその外周側がＮ極を構成し、永久磁石５１の内周側がＳ極を構成している。永久磁石５１は、後述するように、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂを発生させる。
【００６１】
なお、本実施形態の永久磁石５１として、ネオジウム（ネオジム）やサマリウムコバルトを採用することができる。永久磁石５１、電磁コイル５３、カバー部５４、ステータハウジング５６、およびヨーク５７が接着剤により固定されて、リング状に形成されている構造体５２を構成する。
【００６２】
電磁コイル５３は、第１コイル部５３ａおよび第２のコイル部５３ｂを備える。第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂは、直列に接続されている。第１コイル部５３ａは、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。そして、第２のコイル部５３ｂは、回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。
【００６３】
第１コイル部５３ａは、永久磁石５１に対して軸線方向他端側に配置されている。第２のコイル部５３ｂは、永久磁石５１に対して軸線方向一端側に配置されている。つまり、永久磁石５１は、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂの間に挟まれている。
【００６４】
本実施形態の第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂは、銅やアルミ等からなるコイル線が例えば樹脂成形されたスプールに複列・複層に巻きつけられていることにより構成されている。
【００６５】
可動部材５５Ａは、永久磁石５１および電磁コイル５３に対して回転軸２ａの径方向外側に配置されている。可動部材５５Ａは、外側円筒部３１に対して回転軸２ａの径方向内側に配置されている。
【００６６】
可動部材５５Ａは、ヨーク５７の回転軸２ａの径方向外側においてヨーク５７に対してクリアランスを介して配置されている。
【００６７】
可動部材５５Ａは、図２および図３に示すように、分割可動体５００、５０１、５０２、５０３、５０４、５０５、および弾性部材５２０ａ、５２０ｂを備える。分割可動体５００、５０１、５０２、５０３、５０４、５０５は、図３に示すように、駆動軸２ａの軸心（すなわち、プーリ３０の回転中心）を中心する円周方向に並べられている。分割可動体５００は、駆動軸２ａの軸線方向から視て扇状に形成されている。
【００６８】
換言すると、分割可動体５００は、駆動軸２ａの径方向内側輪郭、および径方向外側輪郭がそれぞれ軸線方向から視て円弧状に形成されている。分割可動体５００は、円周方向の一方側輪郭および他方側輪郭がそれぞれ軸線方向から視て径方向に延びるように形成されている。分割可動体５０１、５０２、５０３、５０４、５０５は、分割可動体５００と同一の形状に形成されている。
【００６９】
このように構成されて分割可動体５００、５０１、５０２、５０３、５０４、５０５は、ヨーク５７に対して回転軸２ａの軸線方向（スラスト方向）に相対移動可能に構成されている。さらに、分割可動体５００、５０１、５０２、５０３、５０４、５０５は、径方向外側に移動可能に構成されている。
【００７０】
本実施形態の分割可動体５００、５０１、５０２、５０３、５０４、５０５は、それぞれ、磁性材（例えば、鉄）にて形成されている。
【００７１】
ここで、分割可動体５００〜５０５のそれぞれの回転軸２ａの軸線方向の全長は、構造体５２の軸線方向の全長よりも短く形成されている。これにより、可動部材５００〜５０５が、軸線方向他端側の位置（以下、第１の位置という）に位置する場合には、軸線方向一端側に空隙（エアギャップ）が形成される。空隙は、永久磁石５１がプーリ３０の端面部３３の反対側に形成する非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗を増加させる。
【００７２】
逆に、可動部材５００〜５０５が、軸線方向一端側の位置（以下、第２の位置という）に位置する場合には、軸線方向他端側に空隙が形成される。空隙は、永久磁石５１がプーリ３０の端面部３３側に形成する吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を増加させる。
【００７３】
このような可動部材５５Ａの軸線方向の移動によって、後述するように、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗、および非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗をそれぞれ変化させることができる。
【００７４】
本実施形態の分割可動体５００〜５０５には、分割可動体毎にその外周面に溝５１０ａ、５１０ｂが円周方向に亘って伸びるように形成されている。すなわち、分割可動体５００〜５０５には、分割可動体毎に径方向外側に溝５１０ａ、５１０ｂが円周方向に亘って伸びるように形成されている。溝５１０ａ、５１０ｂは、分割可動体毎に回転軸２ａの軸線方向にオフセットして配置されている。
【００７５】
弾性部材５２０ａ、５２０ｂは、それぞれ、一本の金属性のワイヤがその一端部と他端部と間を開放した状態で、リング状に形成されたバネ部材である。弾性部材５２０ａは、分割可動体５００〜５０５の溝５１０ａ内に入っている。そして、弾性部材５２０ｂは、分割可動体５００〜５０５の溝５１０ｂ内に入っている。すなわち、弾性部材５２０ａ、５２０ｂは、それぞれ、回転軸２ａの軸線方向にオフセットして配置されて、溝５１０ａ、５１０ｂのうち対応する溝内を貫通している。
【００７６】
ここで、弾性部材５２０ａ、５２０ｂでは、それぞれ、弾性変形によって、ワイヤの両端部間の隙間を広げることにより、ワイヤが径方向外側に広がることが可能である。このことにより、弾性部材５２０ａ、５２０ｂは、それぞれ弾性変形によって、分割可動体５００〜５０５を回転軸２ａの径方向外側に移動可能に支持することができる。
なお、本実施形態の弾性部材５２０ａ、５２０ｂとしては、例えば、磁性材（例えば、鉄）からなるものが用いられている。
【００７７】
図２のカバー部５４は、円筒部５４ａ、および側壁部５４ｂを備える。円筒部５４ａは、回転軸２ａの軸心を中心とする円筒状に形成されている。円筒部５４ａは、可動部材５５Ａの移動範囲を径方向外側から覆うように形成されている。つまり、円筒部５４ａは、第１のコイル部５３ａ側と第２のコイル部５３ｂ側との間に亘って形成されている。可動部材５５Ａの移動範囲とは、可動部材５５Ａが軸線方向に移動する範囲のことである。
【００７８】
本実施形態では、円筒部５４ａと外側円筒部３１との間には、隙間Ｓ２（図３参照）が形成されている。
【００７９】
側壁部５４ｂは、可動部材５５Ａおよび第１のコイル部５３ａを回転軸２ａの軸線方向他端側から覆うように形成されている。つまり、側壁部５４ｂは、円筒部５４ａの軸線方向多端側から径方向内側に広がるリング状に形成されている。側壁部５４ｂは、可動部材５５Ａの軸線方向他端側の移動を停止させる停止部を構成する。
【００８０】
本実施形態では、カバー部５４は、ＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）等の非磁性の金属材により一体に成形されたものである。そして、円筒部５４ａにおいて、軸線方向他端側の肉部の厚み寸法は、軸線方向一端側の肉部の厚み寸法よりも小さくなっている。円筒部５４ａの軸線方向他端側の肉部の厚み寸法は、側壁部５４ｂの肉部の厚み寸法よりも小さくなっている。これは、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を小さくするためである。
【００８１】
さらに、ステータハウジング５６は、図２に示すように、筒部５６ａ、および壁部５６ｂを備える。筒部５６ａは、永久磁石５１および電磁コイル５３に対して回転軸２ａの径方向内側に配置されている。筒部５６ａは、回転軸２ａの軸心を中心とする円筒状に形成されている。壁部５６ｂは、筒部５６ａの一端側から回転軸２ａの径方向外側に広がる円環状に形成されている。ステータハウジング５６は、磁性材（例えば、鉄）によって一体に成形されたものである。筒部５６ａは吸引用磁気回路ＭＣａを構成し、筒部５６ａおよび壁部５６ｂは非吸引用磁気回路ＭＣｂを構成する。
【００８２】
なお、ステータハウジング５６の壁部５６ｂには、電磁コイル５３と制御装置６との間を接続する電線を貫通させる貫通穴５６ｃが設けられている。
【００８３】
本実施形態のステータハウジング５６は、コンプレッサ２のハウジング２ｃにスナップリング１０１等の固定手段によって固定されている。このことにより、構造体５２がコンプレッサ２のハウジング２ｃに固定されることになる。そして、ステータハウジング５６の筒部５６ａとプーリ３０の内側円筒部３２との間には隙間Ｓ１が設けられている。
【００８４】
ヨーク５７は、ガイド部５７ａ、および中間部５７ｂを備える。ガイド部５７ａは、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されて、かつ第１のコイル部５３ａ側と第２のコイル部５３ｂとの間に亘って広がる薄板状に形成されている。
【００８５】
具体的には、ガイド部５７ａは、非磁性部５７ｃ、および磁性部５７ｄを備える。非磁性部５７ｃは、ＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）等の非磁性の金属材により形成されたもので、第２のコイル部５３ｂ側（すなわち、軸線方向一端側）に配置されている。非磁性部５７ｃは、後述するように、吸引用磁気回路ＭＣａ側から磁束が漏れることを抑制する。
【００８６】
磁性部５７ｄは、磁性材（例えば、鉄）により形成されたもので、非磁性部５７ｃに対して第１のコイル部５３ａ側（すなわち、軸線方向他端側）に配置されている。すなわち、磁性部５７ｃは、第１のコイル部５３ａおよび永久磁石５１に対して径方向外側に配置されている。
【００８７】
本実施形態では、非磁性部５７ｃおよび磁性部５７ｄの間が摩擦圧接（回転摩擦圧接）により接合されている。このため、ガイド部５７ａの外周面は、非磁性部５７ｃおよび磁性部５７ｄの間の接合部に窪み等が生じてなく、軸線方向に亘って滑らかに形成されている。ガイド部５７ａの外周面は、後述するように、可動部材５５Ａの軸線方向の移動をガイドする。
【００８８】
中間部５７ｂは、第１のコイル部５３ａと第２のコイル部５３ｂとの間にて挟まれている。中間部５７ｂおよびガイド部５７ａの磁性部５７ｄは、磁性材（例えば、鉄）により一体に形成されたものである。中間部５７ｂおよび磁性部５７ｄは、吸引用磁気回路ＭＣａ、および非吸引用磁気回路ＭＣｂをそれぞれ構成する。
【００８９】
また、図１の制御装置６は、エアコンＥＣＵ（電子制御装置）から出力される制御信号に基づいて、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂへの通電を制御する。
【００９０】
次に、本実施形態のクラッチ機構２０の作動について図５を参照して説明する。図５は、図２のＢ部の断面図を用いた説明図である。
【００９１】
まず、図５（ａ）に示すように、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された状態では、可動部材５５Ａが、軸線方向他端側の第１位置に位置している。
【００９２】
この際、永久磁石５１によって形成される吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が、可動部材５５Ａが軸線方向一端側の第２位置に位置している場合よりも減少して、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力が大きくなっている。
【００９３】
吸引用磁気回路ＭＣａは、図５（ａ）の太実線に示すように、ヨーク５７→可動部材５５Ａ→カバー部５４の円筒部５４ａ→プーリ３０の外側円筒部３１→アーマチャ４０→プーリ３０の端面部３３→アーマチャ４０→プーリ３０の内側円筒部３２→ステータハウジング５６の筒部５６ａ→磁石５１の順で磁束が通過する磁気回路である。
【００９４】
ここで、図５（ａ）の太実線に示す吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力は、プーリ３０とアーマチャ４０とを連結させる吸引磁力として作用する。
【００９５】
本実施形態の吸引用磁気回路ＭＣａでは、端面部３３の非磁性部３３ａ、３３ｂ、およびアーマチャ４０の複数の非磁性部４０ａを避けて磁束が通過する。このため、プーリ３０とアーマチャ４０との間の境界を４回通過する。このため、上記吸引磁力として大きな力をプーリ３０とアーマチャ４０との間に作用させることができる。
【００９６】
また、可動部材５５Ａが、軸線方向他端側の第１の位置に位置している場合には、可動部材５５Ａとステータプレート５６の壁部５６ｂとの間に空隙（エアギャップ）が形成される。
【００９７】
この空隙は、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗をそれぞれ増加させ、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力を減少させる。非吸引用磁気回路ＭＣｂは、永久磁石５１によって形成されて、かつ吸引用磁気回路ＭＣａとは異なる磁気回路である。
【００９８】
非吸引用磁気回路ＭＣｂは、図５（ａ）の細破線に示すように、可動部材５５Ａ、空隙、ステータプレート５６、および永久磁石５１の順に磁束が通過する磁気回路である。非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力は、プーリ３０とアーマチャ４０とを連結させる吸引力として機能しない。
【００９９】
さらに、可動部材５５Ａが、軸線方向他端側の第１の位置に位置している場合には、可動部材５５Ａが、軸線方向一端側の第２の位置に位置している場合に比べて、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加しているので、可動部材５５Ａは、軸線方向他端側の第１の位置側に維持される。
【０１００】
また、本実施形態では、板バネ４５の弾性力が、可動部材５５Ａが軸線方向他端側の第１の位置に位置する場合の吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも小さくなるように設定されている。したがって、電磁コイル５３に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力がコンプレッサ２へ伝達される。
【０１０１】
このとき、吸引用磁気回路ＭＣａからステータ５６の壁部５６ｂ側に磁束が漏れることを非磁性部５７ｃが抑制する
次に、制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向への通電を開始する。このとき、図５（ｂ）に示すように、第１のコイル５３ａには紙面裏から紙面表に電流が流れ、かつ第２のコイル５３ｂには紙面裏から紙面表に電流が流れる。このため、第１のコイル５３ａが、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を減少させるとともに、第２のコイル５３ｂが、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を増加させる。これにより、図５（ｂ）の細実線で示す吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも、図５（ｂ）の太破線で示す非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなる。
【０１０２】
これに伴い、可動部材５５Ａには、非吸引用磁気回路ＭＣｂから生じる磁力によって軸線方向一端側に移動させる駆動力が働く。このため、可動部材５５Ａが、ヨーク５７のガイド部５７ａによってガイドされて、軸線方向他端側の第１位置側から軸線方向一端側の第２位置側へ移動する。その後、制御装置６が電磁コイル５３に対する通電を終了する。
【０１０３】
このような可動部材５５Ａの移動に伴って、可動部材５５Ａとステータプレート５６の壁部５６ｂとの間の空隙が無くなる。このため、プーリ３０とアーマチャ４０が連結されているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗が減少して、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量が増加する。その結果、可動部材５５Ａは軸線方向一端側の第２位置に維持されることになる。
【０１０４】
ここで、図５（ｃ）に示すように、可動部材５５Ａが軸線方向一端側の第２位置に位置するときには、可動部材５５Ａとプーリ３０の端面部３３との間に空隙（エアギャップ）が形成される。この空隙によって、プーリ３０とアーマチャ４０が連結されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が増加するので、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる吸引磁力が減少する。その結果、板バネ４５による反発力（すなわち、弾性力）の方が吸引用磁気回路ＭＣａから生じる吸引磁力よりも大きくなり、プーリ３０とアーマチャ４０が離れる。すなわち、プーリ３０とアーマチャ４０との間が分離されて、エンジン１０からの回転駆動力がコンプレッサ２へ伝達されなくなる。
【０１０５】
次に、制御装置６が電磁コイル５３に対して第２方向への通電を開始する。第２方向とは、上記第１方向とは逆の方向のことである。このため、図５（ｄ）に示すように、第１のコイル部５３ａには紙面表から紙面裏に電流が流れ、かつ第２のコイル部５３ｂには紙面表から紙面裏に電流が流れる。このため、第１のコイル部５３ａが、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を増加させるとともに、第２のコイル部５３ｂが、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を減少させる。これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなる。
【０１０６】
これに伴い、可動部材５５Ａには、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる磁力によって軸線方向他端側に移動させる駆動力が働く。このため、可動部材５５Ａがヨーク５７のガイド部５７ａによってガイドされて、軸線方向一端側の第２位置側から軸線方向他端側の第１位置側へ移動する。その後、制御装置６が電磁コイル５３に対する通電を終了する。
【０１０７】
このような可動部材５５Ａの移動に伴って、可動部材５５Ａとプーリ３０の端面部３３との間に空隙（エアギャップ）がなくなり、図５（ａ）の状態に戻る。このため、プーリ３０とアーマチャ４０が離れているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が減少して、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加する。その結果、吸引用磁気回路ＭＣａの吸引磁力が板バネ４５による反発力よりも大きくなり、プーリ３０とアーマチャ４０とが連結されることになる。すなわち、エンジン１０からコンプレッサ２への回転駆動力の伝達が開始される。
【０１０８】
以上説明した本実施形態によれば、制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向への通電を開始すると、第１のコイル５３ａの電磁力が吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を減少させるとともに、第２のコイル５３ｂの電磁力が非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を増加させる。これにより、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力よりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなる。これに伴い、可動部材５５Ａには、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力によって軸線方向一端側に力が働く。このとき、可動部材５５Ａは、ヨーク５７のガイド部５７ａによってガイドされて、第１位置側から第２位置側へ移動する。
【０１０９】
一方、制御装置６が電磁コイル５３に対して第２方向への通電を開始すると、第１のコイル部５３ａの電磁力が吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を増加させるとともに、第２のコイル部５３ｂの電磁力が非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を減少させる。これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなる。これに伴い、可動部材５５Ａには、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力によって軸線方向他端側に力が働く。このため、可動部材５５Ａがガイド部５７ａによってガイドされて、第２位置側から第１位置側へ移動する。
【０１１０】
このように制御装置６が電磁コイル５３に通電を行うことにより、吸引用磁気回路ＭＣａ或いは非吸引用磁気回路ＭＣｂから生じる磁力によって可動部材５５Ａがガイド部５７ａに対して摺動しながら、クラッチ機構２０は、ＯＮ−ＯＦＦ時の移動工程を行う。
【０１１１】
ここで、可動部材５５Ａとガイド部５７ａとの間の摺動における摩擦力Ｆは下記の数式（１）式で表される。
【０１１２】
Ｆ＝μ・Ｎ・・・・・（１）
μ：摩擦係数
Ｎ：可動部材５５Ａに作用するラジアル荷重（永久磁石５１の磁力により可動部材５５Ａに対して径方向に作用する力）
上記特許文献１のクラッチ機構では、複数の分割可動体から構成されていなく、一体に成形されているものが可動部材５５として用いられている。このため、クラッチ機構が高温に晒された際に、可動部材５５よりガイド部５７ａの非磁性部５７ｃの方が磁性部５７ｄに比べて線膨張係数が大きい場合には、非磁性部５７ｃが熱膨張して変形して可動部材５５と非磁性部５７ｃが接触する場合がある。この場合、可動部材５５と非磁性部５７ｃとの間に大きな摩擦力が発生して可動部材５５の作動不良が発生する。
【０１１３】
また、ガイド部５７ａの上側と可動部材５５との間に隙間が生じ、かつガイド部５７ａの下側と可動部材５５とが接触した状態で、可動部材５５に対して吸引用磁気回路ＭＣａ（或いは、非吸引用磁気回路ＭＣｂ）の磁力が作用すると、ガイド部５７ａの下側と可動部材５５との間の摩擦力が起因して、可動部材５５の上側の方が可動部材５５の下側よりも先に進む。このため、可動部材５５の姿勢が軸線方向に対して下側に傾くことになる。したがって、可動部材５５がガイド部５７ａに偏当たりする。このため、可動部材５５の上側における移動方向前側の角部とガイド部５７ａとの間の接触部に高い面圧が発生する。これにより、可動部材５５とガイド部５７ａとの間に高い摩擦力が発生して可動部材５５の作動不良が発生する。
【０１１４】
しかし、実際には、可動部材５５とガイド部５７ａとの間に発生する摩擦力を正確に確定することはできない。このため、確実な可動部材５５の作動を得るためには電磁コイル５３から発生する電磁力を冗長的に設計しておく必要があり、コスト・体格・ＯＮ−ＯＦＦ時の消費電力などを犠牲にする必要が生じてしまっていた。
【０１１５】
これに対して、本実施形態では、可動部材５５Ａは、駆動軸２ａの軸心を中心する円弧状に並べられている分割可動体５００〜５０５から構成されている。このため、非磁性部５７ｃが熱膨張性して変形が生じた状態で（図６（ａ）（ｂ）参照）、可動部材５５Ａが軸線方向に移動する際に、分割可動体５００〜５０５のうち例えば分割可動体５００、５０３が変形後の非磁性部５７ｃに接触すると、この接触した分割可動体５００、５０３がガイド部５７ａおよびカバー部５４の間において径方向外側に移動する。つまり、可動部材５５Ａのうち非磁性部５７ｃに接触した部分が径方向に広がって、可動部材５５Ａとガイド部５７ａとの間に摩擦力を発生させることを抑制することができる。
【０１１６】
本実施形態では、吸引用磁気回路ＭＣａ（或いは、非吸引用磁気回路ＭＣｂ）から生じる磁力によって、分割可動体５００〜５０５にそれぞれに対して磁力が作用する。このため、上述した姿勢の傾きが可動部材５５Ａに生じることもない。これに伴い、可動部材５５Ａの姿勢の傾きが原因で可動部材５５Ａが偏当たりすることもなく、可動部材５５Ａとガイド部５７ａとの間に、高い摩擦力が発生しない。
【０１１７】
以上により、可動部材５５Ａがガイド部５７ａと摺動しながら移動することができる。このため、第１、第２に位置の間における可動部材５５Ａの確実な移動を確保することができる。したがって、摺動による摩擦力、ひいては可動部材５５Ａを当該摩擦力に抗して移動せしめるために必要な電磁力を予測でき、そのための電磁コイル５３の設計が可能になる。このことにより、確実な可動部材５５Ａの作動、ひいてはクラッチ機構２０のＯＮ−ＯＦＦ作動を保証することができる。
【０１１８】
本実施形態では、分割可動体５００〜５０５のいずれかが径方向外側に移動したとき、この移動した分割可動体から作用する力により弾性部材５２０ａ、５２０ｂは、その一端部と他端部と間の隙間が広がり径方向外側に弾性変形した状態で、分割可動体５００〜５０５のそれぞれを支える。このため、分割可動体５００〜５０５の全てを第１の位置、或いは第２の位置に到達させることができる。つまり、分割可動体５００〜５０５の移動にばらつきが生じなく、分割可動体５００〜５０５の作動性が安定する。
【０１１９】
例えば、弾性部材５２０ａ、５２０ｂを用いない場合には、分割可動体５００〜５０５が軸線方向に移動する際に、ガイド部５７ａとの間の摩擦力等が原因で分割可動体５００〜５０５のうちいずれかの分割可動体に遅れが生じる恐れがある。この場合、吸引用磁気回路ＭＣａ、或いは非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗の変化に遅れが生じる。よって、吸引用磁気回路ＭＣａから発生する磁力の変化に遅れが生じ、また非吸引用磁気回路ＭＣｂから発生する磁力の変化に遅れが生じる。したがって、プーリ３０およびアーマチャ４０の間の連結、分離の作動に支障が生じる恐れがある。
【０１２０】
これに対して、本実施形態では、弾性部材５２０ａ、５２０ｂが弾性変形して、分割可動体５００〜５０５のそれぞれを支える。このため、分割可動体５００〜５０５の全てを第１の位置、或いは第２の位置に同時に到達させることができる。よって、吸引用磁気回路ＭＣａ、或いは非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗の変化に遅れが生じることはない。したがって、プーリ３０およびアーマチャ４０の間の連結、分離の作動に支障が生じる恐れはない。
【０１２１】
本実施形態の弾性部材５２０ａ、５２０ｂは、分割可動体５００〜５０５の各溝５１０内を貫通するように形成されている。このため、分割可動体５００〜５０５は、軸線方向に移動する際に、カバー部５４の円筒部５４ａと間で摩擦力を発生させる恐れがない。したがって、弾性部材５２０ａ、５２０ｂは、分割可動体５００〜５０５の軸線方向の移動に支障を来す恐れがない。
【０１２２】
（第２実施形態）
本第２実施形態では、上記第１実施形態の分割可動体５００〜５０５に凹部を設け、分割可動体５００〜５０５のそれぞれの凹部がガイド部５７ａの凸部に沿って移動するようにした例について説明する。
【０１２３】
図８に、本発明の第２実施形態におけるガイド部５７ａ、および可動部材５５Ａを軸線方向から側面図を示す。
【０１２４】
ガイド部５７ａには、径方向外側に凸となる凸部６００、６０１、６０２、６０３、６０４、６０５が設けられている。凸部６００〜６０５は、回転軸２ａの軸心を中心とする円周方向にオフセットして配置されている。凸部６００〜６０５は、それぞれ、第１位置側と第２位置側との間に亘って形成されている。凸部６００〜６０５は、分割可動体毎に１つずつ設けられている。
【０１２５】
分割可動体５００、５０１、５０２、５０３、５０４、５０５の内周面には、それぞれ溝部５３０、５３１、５３２、５３３、５３４、５３５が設けられている。溝部５３０〜５３５は、分割可動体毎に、第１位置側と第２位置側との間に亘って形成されている。溝部５３０〜５３５は、それぞれ、凸部６００〜６０５のうち対応する凸部が入るように形成されている。
【０１２６】
なお、本実施形態では、分割可動体５００の溝部５３０が凸部６００に対応し、分割可動体５０１の溝部５３１が凸部６０１に対応し、分割可動体５０２の溝部５３２が凸部６０２に対応する。分割可動体５０３の溝部５３３が凸部６０３に対応し、分割可動体５０４の溝部５３４が凸部６０４に対応し、分割可動体５０５の溝部５３５が凸部６０５に対応する。
【０１２７】
このように構成されている本実施形態では、分割可動体５００はその溝部５３０がガイド部５７ａの凸部６００にガイドされて、第１、第２の位置の間を移動する。同様に、分割可動体５０１〜５０５は、それぞれ溝部５３１〜５３５が、凸部６０１〜６０５のうち対応する凸部にガイドされて、第１、第２の位置の間を移動する。
【０１２８】
以上説明した本実施形態によれば、分割可動体５００〜５０５は、それぞれ溝部５３０〜５３５が、凸部６００〜６０５のうち対応する凸部にガイドされて、第１、第２の位置の間を移動する。したがって、分割可動体５００〜５０５は、第１、第２の位置の間を円滑に移動することができる。
【０１２９】
上記第２実施形態では、分割可動体５００〜５０５のそれぞれに溝部を設け、ガイド部５７ａにおいて凸部を分割可動体毎に設けた例について説明したが、これに代えて、分割可動体５００〜５０５のそれぞれに凸部を設け、ガイド部５７ａにおいて溝部を分割可動体毎に設けてもよい。この場合、分割可動体５００〜５０５は、それぞれ凸部が、対応する溝部にガイドされて、第１、第２の位置の間を移動する。
【０１３０】
上記第２実施形態では、ガイド部５７ａにおいて凸部を分割可動体毎に設けた例について説明したが、これに代えて、次の（１）（２）のようにしてもよい。
【０１３１】
（１）カバー部５４の円筒部５４ａの内周面において分割可動体５００〜５０５側に凸となる凸部を分割可動体毎に設ける。分割可動体毎の凸部は、カバー部５４の円筒部５４ａの内周面において、第１のコイル部５３ａ側と第２のコイル部５３ｂ側との間に亘って形成されている。分割可動体５００〜５０５のそれぞれには、上記凸部が入る溝部が設けられている。この場合、分割可動体５００〜５０５は、それぞれ溝部が対応する凸部にガイドされて、第１、第２の位置の間を移動する。
【０１３２】
（２）カバー部５４の円筒部５４ａの内周面において溝部を分割可動体毎に設ける。分割可動体毎の溝部は、カバー部５４の円筒部５４ａの内周面において、第１のコイル部５３ａ側と第２のコイル部５３ｂ側との間に亘って形成されている。分割可動体５００〜５０５のそれぞれには、上記溝部に入る凸部が設けられている。この場合、分割可動体５００〜５０５は、それぞれ凸部が対応する溝部にガイドされて、第１、第２の位置の間を移動する。
【０１３３】
（第３実施形態）
本第３実施形態では、上記第１実施形態の分割可動体５００〜５０５において転がり軸受けを設けた例について説明する。
【０１３４】
図９に本発明の本第３実施形態のクラッチ機構の部分断面図を示す。
【０１３５】
本実施形態の分割可動体５００〜５０５には、分割可動体毎に転がり軸受け５４０、５４１が設けられている。図９には、分割可動体５００〜５０５のうち分割可動体５００だけが示されている。
【０１３６】
転がり軸受け５４０、５４１は、分割可動体５００〜５０５に対して径方向内側に配置されている。転がり軸受け５４０、５４１は、軸線方向にオフセットして配置されている。分割可動体５００〜５０５が軸線方向に移動する際に、転がり軸受け５４０、５４１がガイド部５７ａに対して回転する。このため、分割可動体５００〜５０５とガイド部５７ａとの間の摩擦力を低減することができる。
【０１３７】
本実施形態では、ヨーク５７のガイド部５７ａには、転がり軸受け５４０、５４１が入る溝５７ｅが分割可動体毎に設けられている。分割可動体毎の溝５７ｅは、転がり軸受け５４０、５４１を支持するために設けられている。分割可動体毎の溝５７ｅは、ヨーク５７のガイド部５７ａにおいて軸線方向に延びるように形成されている。このため、分割可動体５００〜５０５がそれぞれ軸線方向に移動する際には、転がり軸受け５４０、５４１が分割可動体毎に溝５７ｅ内を回転する。つまり、分割可動体毎の転がり軸受け５４０、５４１が溝５７ｅによってガイドされて分割可動体５００〜５０５がそれぞれ軸線方向に移動することになる。
以上により、回転軸２ａの軸心を中心とする円周方向（すなわち、分割可動体５００〜５０５が並ぶ方向）に分割可動体５００〜５０５が移動することを防ぐことができる。よって、分割可動体５００〜５０５の円周方向の移動が起因して分割可動体５００〜５０５とガイド部５７ａとの間の摩耗が生じることを防止できる。
【０１３８】
以上により、分割可動体５００〜５０５の作動性を向上することができる。
【０１３９】
（第４実施形態）
上記第１〜３の実施形態では、分割可動体５００〜５０５からなる可動部材５５Ａを用いた例について説明したが、これに代えて、本第４実施形態では、磁性材からなる粉体（流動体）によって可動部材５５Ａを構成する例について説明する。
【０１４０】
図１０に本発明の本第４実施形態のクラッチ機構の部分断面図を示す。
【０１４１】
本実施形態の可動部材５５Ａは、鉄等の磁性材からなる粉体からなるもので、第１、第２の位置の間を流動可能に構成されている。このため、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された状態では、可動部材５５Ａが、軸線方向他端側の第１位置側に集合している。次に、制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向に通電すると、非吸引用磁気回路ＭＣｂから生じる磁力によって可動部材５５Ａが流動して軸線方向一端側の第２位置側に集合する。すなわち、可動部材５５Ａが流動して可動部材５５Ａが第１位置側から第２位置側に移動する。これに伴い、上記第１実施形態と同様に、プーリ３０とアーマチャ４０の間が離されることになる。そして、プーリ３０とアーマチャ４０の間が離れた状態では、可動部材５５Ａが、軸線方向一端側の第２位置側に維持される。
【０１４２】
その後、制御装置６が電磁コイル５３に対して第２方向に通電すると、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる磁力によって可動部材５５Ａが流動して軸線方向一端側の第１位置側に集合する。すなわち、可動部材５５Ａが流動して可動部材５５Ａが第２位置側から第１位置側に移動する。これに伴い、上記第１実施形態と同様に、プーリ３０とアーマチャ４０の間が連結されることになる。そして、プーリ３０とアーマチャ４０の間が連結された状態では、可動部材５５Ａが、軸線方向他端側の第１位置側に維持される。
【０１４３】
以上説明した本実施形態によれば、制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向、或いは第２方向に通電することにより、粉体からなる可動部材５５Ａが流動する流動体として第１、第２位置の間を移動する。このため、熱膨張によって非磁性部５７ｃが変形しても、可動部材５５Ａが第１、第２位置の間を支障なく移動することができる。これに加えて、上述した姿勢の傾きが可動部材５５Ａに生じることもない。したがって、上記第１実施形態と同様に、可動部材５５Ａの確実な移動を確保することができる。
【０１４４】
（第５実施形態）
上記第１〜３の実施形態では、磁性材からなる粉体によって可動部材５５Ａを構成する例について説明したが、これに代えて、本第５実施形態では、磁性材からなる流体によって可動部材５５Ａを構成する例について説明する。
【０１４５】
図１１に本発明の第５実施形態のクラッチ機構の部分断面図を示す。
【０１４６】
本実施形態の可動部材５５Ａとしては、流体からなるものを用いる。可動部材５５Ａとしては、例えば、磁性材としての金属（例えば鉄）の粉体をシリコンオイル等に混ぜた流体が用いられる。このため、可動部材５５Ａは、上記第４実施形態と同様に、第１、第２の位置の間を流動可能に構成されていることになる。
【０１４７】
以上により、本実施形態によれば、可動部材５５Ａに姿勢の傾きが生じることもなく、熱膨張によって非磁性部５７ｃが変形しても、可動部材５５Ａが第１、第２位置の間を支障なく移動することができる。したがって、上記第４実施形態と同様に、可動部材５５Ａの確実な移動を確保することができる。
【０１４８】
（他の実施形態）
上記第１〜３の実施形態では、金属性のワイヤをリング状に形成したものを本発明の弾性部材（５２０ａ、５２０ｂ）とした例について説明したが、これに代えて、ゴム、樹脂等をリング状に形成して弾性変形により径方向に広がることが可能である部材を本発明の弾性部材としてもよい。
【０１４９】
上記第１〜３の実施形態では、分割可動体５００〜５０５を支える２本の弾性部材（５２０ａ、５２０ｂ）を用いた例について説明したが、これに代えて、分割可動体５００〜５０５を支えるために、１本の弾性部材、或いは３本以上の弾性部材を用いてもよい。
【０１５０】
上記第１〜第３の実施形態では、分割可動体５００〜５０５を支えるために弾性部材（５２０ａ、５２０ｂ）を用いた例について説明したが、これに限らず、分割可動体５００〜５０５を支えるために弾性部材（５２０ａ、５２０ｂ）を用いなくてもよい。
【０１５１】
上記第１〜３の実施形態では、可動部材５５Ａを構成する分割可動体の個数を６個とした例について説明したが、これに限らず、可動部材５５Ａを構成する分割可動体の個数は２個以上ならば、幾らでもよい。
【０１５２】
上記第１〜３の実施形態では、ガイド部５７ａを備えるヨーク５７を用いる例について説明したが、これに代えて、ガイド部５７ａおよび中間部５７ｂのうちガイド部５７ａを備えないヨーク５７を用いてもよい。この場合、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂおよび中間部５７ｂに対して、可動部材５５Ａが摺動して軸線方向に移動することになる。そして、分割可動体５００〜５０５のうちいずれかの分割可動体の角部が、例えば第１のコイル部５３ａに対して当たっても、この当たった分割可動体が径方向外側に移動する。このことにより、第１のコイル部５３ａと可動部材５５Ａとの間にて高い摩擦力の発生を抑えることができる。
【０１５３】
上記第３の実施形態では、分割可動体５００〜５０５に径方向内側にガイド部５７ａ側を設けた構成で、分割可動体５００〜５０５のそれぞれ径方向内側に転がり軸受け５４０、５４１を設けた例について説明したが、これに限らず、分割可動体５００〜５０５に径方向外側にガイド部５７ａ側を設けた場合には、分割可動体５００〜５０５のそれぞれ径方向外側に転がり軸受け５４０、５４１を設けてもよい。
【０１５４】
上記第１〜５の実施形態では、可動部材５５Ａの移動方向を回転軸２ａの軸線方向とした例について説明したが、これに代えて、可動部材５５Ａの移動方向を回転軸２ａの軸線方向以外の方向としてもよい。
【０１５５】
上記第１〜５の実施形態では、エンジン１０からコンプレッサ２への回転駆動力の伝達の断続を実施するためにクラッチ機構２０を用いた例について説明したが、これに代えて、エンジン１０以外の駆動源からコンプレッサ２以外の他の機器への回転駆動力の伝達の断続を実施するためにクラッチ機構２０を用いてもよい。
【０１５６】
上記第１〜５の実施形態では、カバー部５４を非磁性材によって構成した例について説明したが、これに限らず、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を小さくするために、カバー部５４の円筒部５４ａのうち軸線方向他端側を磁性材によって構成してもよい。この場合、円筒部５４ａのうち軸線方向一端側を非磁性材によって構成して吸引用磁気回路ＭＣａ側から磁束が漏れることを抑制するように構成することが望ましい。
【０１５７】
上記第１〜５の実施形態では、永久磁石５１としては、その外周側がＮ極を構成し、内周側がＳ極を構成しているものを用いた例について説明したが、これに代えて、永久磁石５１としては、その外周側がＳ極を構成し、内周側がＮ極を構成しているものを用いてもよい。
【０１５８】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５９】
１        冷凍サイクル装置
２        コンプレッサ
２ａ      回転軸
２ｃ      ハウジング
２ｂ      ハウジングボス部
３        放熱器
４        膨張弁
５        蒸発器
６        制御装置（第１、第２の制御手段）
１０      エンジン（駆動源）
１２      Ｖベルト
２０      クラッチ機構
３０      プーリ（駆動側回転体）
３１      外側円筒部
３２      内側円筒部
３３      端面部
３３ａ、３３ｂ    非磁性部
３４      ボールベアリング
４０      アーマチャ（従動側回転体）
４０ａ    非磁性部
４２      ハブ
４５      板バネ
５０      ステータ
５１      永久磁石
５３      電磁コイル
５３ａ    第１のコイル部
５３ｂ    第２のコイル部
５５Ａ    可動部材
５６      ステータハウジング
５７      ヨーク
５７ａ    ガイド部
５７ｃ    非磁性部
５７ｄ    磁性部
５００〜５０５  可動部材
５１０ａ、５１０ｂ  溝
５２０ａ、５２０ｂ  弾性部材
５３０〜５３５  溝部
５４０、５４１    転がり軸受け
６００〜６０５  凸部
ＭＣａ  吸引用磁気回路
ＭＣｂ  非吸引用磁気回路
【図１】
2014105841.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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