(57)【要約】【課題】地震等の外力に起因して長尺体に引抜き側への移動力が作用しても、環状空間内に充填された防火措置材の当初の充填状態を極力維持して、防火措置材による所期の耐火閉塞機能を発揮させる。【解決手段】耐火構造体１の貫通孔２の内周面２ａとこれに挿通された長尺体３の外側面との間の環状空間Ｓ内に、防火措置材４を充填してある貫通孔防火措置構造であって、環状空間Ｓ内の防火措置材４の長尺体長手方向での移動を拘束阻止する移動規制手段Ａが設けられている。【選択図】図１
2014129854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火構造体の貫通孔の内周面とこれに挿通された長尺体の外側面との間の環状空間内に、防火措置材を充填してある貫通孔防火措置構造であって、
前記環状空間内の防火措置材の長尺体長手方向での移動を拘束阻止する移動規制手段が設けられている貫通孔防火措置構造。
【請求項２】
前記移動規制手段には、前記防火措置材における前記貫通孔の開口側の端面に対して前記貫通孔の径方向に沿う又は略沿う姿勢で当接することにより、当該防火措置材の貫通孔外方側への移動を当接阻止する前記耐火構造体側に固定可能な移動規制部材が備えられている請求項１記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項３】
前記移動規制手段には、前記防火措置材における前記貫通孔の開口側の端面に対して前記貫通孔を略横断する姿勢で当接することにより、当該防火措置材の貫通孔外方側への移動を当接阻止する前記耐火構造体側に固定可能な移動規制部材が備えられている請求項１又は２記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項４】
前記移動規制手段には、前記防火措置材における前記貫通孔の開口側の端面に対して前記貫通孔を略横断する姿勢で当接することにより、当該防火措置材の貫通孔外方側への移動を当接阻止する前記耐火構造体側に掛け止め可能な線状部材が備えられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項５】
前記移動規制手段には、前記環状空間内で前記防火措置材を受止め支持可能な受止め部と、当該受止め部の複数箇所から延出された前記貫通孔の開口縁に係止可能な脚部とを備えた支持金具が備えられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項６】
前記移動規制部材には、前記防火措置材に対して前記貫通孔の一方の開口側から突き刺し可能な突刺し部が設けられ、この突刺し部の先端には、防火措置材に係止して少なくとも前記貫通孔の他方の開口側への移動を阻止する係止部が形成されている請求項２又は３記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項７】
前記防火措置材が、前記環状空間内に孔径方向で複層状態に充填されているとともに、前記移動規制手段には、前記帯状耐火材の層間の合わせ面同士を接着する接着手段と、前記防火措置材の外層側部分における前記貫通孔の開口側の端面に当接する前記耐火構造体側に固定可能な移動規制部材とが備えられている請求項１記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項８】
請求項６記載の貫通孔防火措置構造に用いられる前記移動規制部材であって、前記防火措置材に対して前記貫通孔の一方の開口側から突き刺し可能な突刺し部が設けられ、この突刺し部の先端側には、防火措置材に係止して少なくとも前記貫通孔の他方の開口側への移動を阻止する係止部が形成されている貫通孔防火措置構造用の移動規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床や壁等の耐火構造体の貫通孔の内周面とこれに挿通された長尺体の外側面との間の環状空間内に、防火措置材を充填してある貫通孔防火措置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の貫通孔防火措置構造では、前記防火措置材として、熱膨脹性耐火材料からなるシート体の片面に樹脂発泡体であるウレタンフォームを積層して構成される耐火積層体を使用し、この耐火積層体を長尺体に巻回した状態で耐火構造体の貫通孔の内周面と長尺体の外側面との間の環状空間内に少し圧縮した状態で充填している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５１３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の貫通孔防火措置構造では、耐火構造体の貫通孔の内周面と長尺体の外側面との間の環状空間内に巻回された耐火積層体が圧縮状態で充填されているため、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向（引抜き側又は押込み側）への移動力が作用したとき、この長尺体の移動に連れてこれに接触している耐火積層体の内層側部位が貫通孔の外方側に引き摺り出され、特に、耐火積層体が２回以上巻回されている場合では、耐火積層体全体が竹の子状に引き出されるため、耐火構造体の貫通孔の内周面と長尺体の外側面との間での耐火閉塞機能が低下又は喪失する可能性があった。
【０００５】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、地震等の外力に起因して長尺体に引抜き側への移動力が作用しても、環状空間内に充填された防火措置材の当初の充填状態を極力維持して、防火措置材による所期の耐火閉塞機能を発揮させることのできる貫通孔防火措置構造及びそれに有効に用いられる移動規制部材を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による第１の特徴構成は、耐火構造体の貫通孔の内周面とこれに挿通された長尺体の外側面との間の環状空間内に、防火措置材を充填してある貫通孔防火措置構造であって、
前記環状空間内の防火措置材の長尺体長手方向での移動を拘束阻止する移動規制手段が設けられている点にある。
【０００７】
上記構成によれば、耐火構造体の貫通孔の内周面と長尺体の外側面との間の環状空間内に充填されている防火措置材の長尺体長手方向での移動を移動規制手段で拘束阻止しているので、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向での移動力が作用したとき、この長尺体の移動に伴ってそれに接触している防火措置材の内層側部位が同じ方向に引き摺り出されることを阻止することができる。
【０００８】
したがって、地震等の外力に起因して長尺体にそれの長手方向の移動力が作用しても、環状空間内に充填された防火措置材の当初の充填状態を維持し易くなり、防火措置材による所期の耐火閉塞機能を発揮させることができる。
【０００９】
本発明による第２の特徴構成は、前記移動規制手段には、前記防火措置材における前記貫通孔の開口側の端面に対して前記貫通孔の径方向に沿う又は略沿う姿勢で当接することにより、当該防火措置材の貫通孔外方側への移動を当接阻止する前記耐火構造体側に固定可能な移動規制部材が備えられている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向での移動力が作用したとき、この長尺体の移動に伴ってそれに接触している防火措置材の内層側部位が同じ方向に引き摺り出されることを移動規制手段で阻止するにあたって、この移動規制手段に備えられている移動規制部材を前記耐火構造体側に固定して、貫通孔の径方向に沿う又は略沿う姿勢で防火措置材における貫通孔の開口側の端面に当て付けるが故に、例えば、貫通孔の内径よりも大きな円盤状の移動規制部材を設ける場合に比して、防火措置材の端面に対して貫通孔の開口縁側から長尺体の外側面までの範囲において少ない材料で簡単、確実に当て付けることができるとともに、長尺体を挿通させるための孔加工等も不要化できる。
【００１１】
したがって、防火措置材による所期の耐火閉塞機能を確実に発揮させるための移動規制手段の施工性の容易化と構造の簡素化、施工コストの低廉化を促進することができる。
【００１２】
本発明による第３の特徴構成は、前記移動規制手段には、前記防火措置材における前記貫通孔の開口側の端面に対して前記貫通孔を略横断する姿勢で当接することにより、当該防火措置材の貫通孔外方側への移動を当接阻止する前記耐火構造体側に固定可能な移動規制部材が備えられている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向での移動力が作用したとき、この長尺体の移動に伴ってそれに接触している防火措置材の内層側部位が同じ方向に引き摺り出されることを移動規制手段で阻止するにあたって、この移動規制手段に備えられている移動規制部材を耐火構造体側に固定して、貫通孔を略横断する姿勢で防火措置材における貫通孔の開口側の端面に当て付けるが故に、例えば、貫通孔の内径よりも大きな円盤状の移動規制部材を設ける場合に比して、防火措置材の端面に対して貫通孔を略横断する程度の少ない材料で簡単、確実、頑丈に当て付けることができるとともに、長尺体を挿通させるための孔加工等も不要化できる。
【００１４】
したがって、防火措置材による所期の耐火閉塞機能を確実に発揮させるための移動規制手段の施工性の容易化と構造の簡素化、施工コストの低廉化を促進することができる。
【００１５】
本発明による第４の特徴構成は、前記移動規制手段には、前記防火措置材における前記貫通孔の開口側の端面に対して前記貫通孔を略横断する姿勢で当接することにより、当該防火措置材の貫通孔外方側への移動を当接阻止する前記耐火構造体側に掛け止め可能な線状部材が備えられている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向での移動力が作用したとき、この長尺体の移動に伴ってそれに接触している防火措置材の内層側部位が同じ方向に引き摺り出されることを移動規制手段で阻止するにあたって、この移動規制手段に備えられている線状部材を耐火構造体側に掛け止めて、貫通孔を略横断する姿勢で防火措置材における貫通孔の開口側の端面に当て付けるが故に、例えば、貫通孔の内径よりも大きな円盤状の移動規制部材を設ける場合に比して、防火措置材の端面に対して貫通孔を略横断する程度の少ない材料で簡単、確実に、かつ、長尺体の挿通状況に応じた形態で当て付けることができるとともに、長尺体を挿通させるための孔加工等も不要化できる。
【００１７】
したがって、防火措置材による所期の耐火閉塞機能を確実に発揮させるための移動規制手段の施工性の容易化と構造の簡素化、施工コストの低廉化を促進することができる。
【００１８】
本発明による第５の特徴構成は、前記移動規制手段には、前記環状空間内で前記防火措置材を受止め支持可能な受止め部と、当該受止め部の複数箇所から延出された前記貫通孔の開口縁に係止可能な脚部とを備えた支持金具が備えられている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向での移動力が作用したとき、この長尺体の移動に伴ってそれに接触している防火措置材の内層側部位が同じ方向に引き摺り出されることを移動規制手段で阻止するにあたって、この移動規制手段に備えられている支持金具及び防火措置材を貫通孔の一方の開口側から組み付けることができるばかりでなく、地震等の外力に起因して長尺体に作用する長手方向での移動力が、耐火構造体の貫通孔に対する長尺体の押し込み側への移動力である場合には、この長尺体の押し込み側への移動に伴ってそれに接触している防火措置材が同じ方向に引き摺り出されることを、環状空間内に位置する支持金具の受止め部にて抑制することができる。
【００２０】
したがって、受止め部及び脚部を備えた支持金具を移動規制手段に備えさせることにより、施工性の容易化を図りながら移動規制手段を構造面、コスト面で有利に構成することができる。
【００２１】
尚、本発明においては、上述の第１〜第５の特徴構成の全てを同時に組み合わせて実施することが可能であり、また、上述の第１〜第５の特徴構成を適宜選択して組み合わせて実施することも可能である。
【００２２】
本発明による第６の特徴構成は、前記移動規制部材には、前記防火措置材に対して前記貫通孔の一方の開口側から突き刺し可能な突刺し部が設けられ、この突刺し部の先端側には、防火措置材に係止して少なくとも前記貫通孔の他方の開口側への移動を阻止する係止部が形成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、貫通孔の内周面と長尺体の外側面との間の環状空間内に充填される防火措置材に対して、移動規制部材の突刺し部を貫通孔の一方の開口側から突き刺し、この突刺し部の先端側に形成されている係止部を防火措置材に係止させる。
この状態で地震等の外力に起因して長尺体にそれの長手方向の移動力が作用しても、貫通孔の一方の開口側においては、移動規制部材によって引き出し側への引き摺り出しを阻止することができ、且つ、貫通孔の他方の開口側においては、移動規制部材の突刺し部に形成されている係止部の係止作用により、防火措置材の少なくとも押込み側への引き摺り出しを阻止することができる。
【００２４】
したがって、防火措置材に対して移動規制部材の突刺し部を貫通孔の一方の開口側から突き刺すだけで、防火措置材の引き出し側及び押込み側への引き摺り出し移動を阻止することができるから、例えば、移動規制部材が単なる板又は紐、或いは針金から構成されている場合に比して施工の効率化を図ることができる。
【００２５】
本発明による第７の特徴構成は、前記防火措置材が、前記環状空間内に孔径方向で複層状態に充填されているとともに、前記移動規制手段には、前記耐火材の層間の合わせ面同士を接着する接着手段と、前記防火措置材の外層側部分における前記貫通孔の一方の開口側の端面に当接する前記耐火構造体側に固定可能な移動規制部材とが備えられている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、移動規制手段に備えられている接着手段により、環状空間内に孔径方向で複層状態に充填される耐火材の層間の合わせ面同士を接着するとともに、移動規制手段に備えられている移動規制部材を耐火構造体側に固定して、防火措置材の外層側部分における貫通孔の開口側の端面に当て付けることにより、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向での移動力が作用したとき、この長尺体の移動に伴ってそれに接触している防火措置材の内層側部位が同じ方向に引き摺り出されることを、接着手段による層間接着作用と移動規制部材の外層側での接当阻止作用との協働で阻止することができる。
【００２７】
したがって、例えば、貫通孔の内径よりも大きな円盤状の移動規制部材を設ける場合に比して、防火措置材による所期の耐火閉塞機能を確実に発揮させるための移動規制手段の施工性の容易化と構造の簡素化、施工コストの低廉化を促進することができる。
【００２８】
本発明による第８の特徴構成は、前記第６の特徴構成の貫通孔防火措置構造に用いられる前記移動規制部材であって、前記防火措置材に対して前記貫通孔の一方の開口側から突き刺し可能な突刺し部が設けられ、この突刺し部の先端側には、防火措置材に係止して少なくとも前記貫通孔の他方の開口側への移動を阻止する係止部が形成されている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、貫通孔の内周面と長尺体の外側面との間の環状空間内に充填される防火措置材に対して、移動規制部材の突刺し部を貫通孔の一方の開口側から突き刺し、この突刺し部の先端側に形成されている係止部を防火措置材に係止させる。
この状態で地震等の外力に起因して長尺体にそれの長手方向の移動力が作用しても、貫通孔の一方の開口側においては、移動規制部材によって引き出し側への引き摺り出しを阻止することができ、且つ、貫通孔の他方の開口側においては、移動規制部材の突刺し部に形成されている係止部の係止作用により、防火措置材の少なくとも押込み側への引き摺り出しを阻止することができる。
【００３０】
したがって、防火措置材に対して移動規制部材の突刺し部を貫通孔の一方の開口側から突き刺すだけで、防火措置材の引き出し側及び押込み側への引き摺り出し移動を阻止することができるから、例えば、移動規制部材が単なる板又は紐、或いは針金から構成されている場合に比して施工の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す縦断面図
【図２】第１実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す平面図
【図３】第１実施形態の第１移動規制部材の斜視図
【図４】第１実施形態の貫通孔防火措置構造の施工工程図（ａ）〜（ｄ）
【図５】第２実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す縦断面図
【図６】第２実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す平面図
【図７】第２実施形態の第１移動規制部材の斜視図
【図８】第３実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す縦断面図
【図９】第３実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す平面図
【図１０】第４実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す平面図
【図１１】第４実施形態の貫通孔防火措置構造の施工工程図（ａ）〜（ｃ）
【図１２】第５実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す平面図
【図１３】第６実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は貫通孔防火措置構造を示し、耐火構造体（防火区画体）の一例である鉄筋コンクリート製の床スラブ１に形成された貫通孔２の内周面２ａとこれに挿通されたケーブルや空調配管等のケーブル・配管類（長尺体の一例）３の外側面との間の環状空間Ｓ内に、防火措置材の一例で、帯状に連続する複数の袋体４ａ〜４ｃ内に防火材４ｄを収容してなる可撓性の帯状耐火材４をケーブル・配管類３に螺旋状に巻回した状態で充填するとともに、前記環状空間Ｓ内に装填されている帯状耐火材４のケーブル・配管類３の長手方向（長尺体長手方向）における引き出し側及び押込み側への移動を拘束阻止する移動規制手段Ａが設けられている。
【００３３】
移動規制手段Ａには、環状空間Ｓ内で帯状耐火材４の外層耐火材部分４Ａの下端面４ｆを受止め支持可能な円環状で、且つ、その環状方向の一箇所を切断して開閉可能な自由端５ａを形成してある受止め部５、及び、当該受止め部５の複数箇所（当該実施形態では４箇所）から一体的に折り曲げ形成されて貫通孔２の一方（上方）の開口周縁に係止可能な脚部６とを備えた金属製（例えば、溶融亜鉛メッキ鋼板）の支持金具Ａ１と、貫通孔２の一方の開口側（以下、上方開口側と記載する）において帯状耐火材４の貫通孔２の外方側への移動を当接阻止する状態で床スラブ１に固定可能な移動規制部材Ａ２とが備えられている。
【００３４】
帯状耐火材４の各袋体４ａ〜４ｃは、透光性のシート材（例えば、透光性不織布の内面にポリエチレンフィルムをラミネートしたシート材など）を長筒状にして帯状体を形成し、この長筒状の帯状体における両端部及び長手方向中間部の設定区画部位を幅方向に沿って細幅状に熱融着することにより区画形成されている。
【００３５】
また、各袋体４ａ〜４ｃに収容される防火材４ｄは、耐熱性を備えるとともに火災の熱で膨張する熱膨張性を備えるものにしてあり、例えば、熱膨張性材である未焼成バーミキュライト粉末を含有させたロックウールの偏平直方体形状の成形体などを防火材４ｄとして各袋体４ａ〜４ｃに収容してある。
【００３６】
袋体４ａ〜４ｃは、ケーブル・配管類３の全周を少なくとも一重巻きにするのに足りる長さの１つ長尺袋体４ａと、その長尺袋体４ａよりも短い隣り合う２つの短尺袋体４ｂ，４ｃとからなり、帯状耐火材４の装着長さに応じて各袋体４ａ〜４ｃを設定区画部位の熱融着部分においてハサミやカッター等で切断分離可能に構成されている。
【００３７】
支持金具Ａ１の受止め部５のうち、これの両自由端５ａと径方向で対向する一箇所を含む環状方向の複数箇所（当該実施形態では合計７箇所）には、当該受止め部５を縮拡径させるための塑性変形可能な脆弱部５ｂ，５ｃが形成されているとともに、前記受止め部５の両自由端５ａからこれに最も近接位置する両脚部６までの自由端部の外周縁５ｄ、換言すれば、前記受止め部５を設定最小外径にまで縮径させたときにおける当該受止め部５の両自由端部の重合代に相当する範囲若しくはそれに近い範囲の外周縁５ｄが、両自由端５ａ側ほど小径となるテーパー状又はそれに近い形状に形成されている。
【００３８】
受止め部５は、床スラブ１に形成される貫通孔２の設定標準内径よりも少し小なる外径と、ケーブル・配管類３を挿通するための挿通孔の設定標準内径よりも少し大なる内径とをもって円周方向の一箇所が切断された略円環状の受止め板に形成され、この円環状受止め板の上面５ｅが、環状空間Ｓ内に巻回状態で充填される帯状耐火材４の載置支持面を構成すると同時に、地震等に起因するケーブル・配管類３の押し込み側（下方側）への移動に伴ってそれに接触している帯状耐火材４の内層側部位が同じ方向（下方側）に引き摺り出されることを阻止する拘束面に構成されている。
【００３９】
支持金具Ａ１の脚部６は、受止め部５の外周縁から略直角に折り曲げられて形成された連結板部６ａと、これの先端から外方に略直角に折り曲げて形成された貫通孔２の開口周縁に係止可能な係止部６ｂとから構成されているとともに、各係止部６ｂには、固定手段の一例であるコンクリートネジ７などを用いて床スラブ１の上面１ａに固定可能な取付け孔６ｃが形成されている。
【００４０】
移動規制部材Ａ２は、図１〜図３に示すように、帯状耐火材４における貫通孔２の上方開口側の上端面４ｅに対して貫通孔２の径方向に沿う又は略沿う姿勢で当接する金属製又は樹脂製等の板状の第１移動規制部材１０から構成されているとともに、この第１移動規制部材１０の基端部には、固定手段の一例であるコンクリートネジ７などを用いて床スラブ１の上面１ａに片持ち固定するための第１取付け部である第１取付け孔１０ａが形成されている。
【００４１】
第１移動規制部材１０は、それの第１取付け孔１０ａをコンクリートネジ７で床スラブ１に片持ち固定した状態において、環状空間Ｓ内に巻回状態で充填される帯状耐火材４の外層耐火材部分４Ａ及び内層耐火材部分４Ｂの各上端面４ｅに亘って当接し、且つ、ケーブル・配管類３には接触しない長さに構成されている。
【００４２】
第１移動規制部材１０は、貫通孔２の内径よりも小なる幅W１に構成されている。
【００４３】
また、この第１移動規制部材１０における帯状耐火材４の外層耐火材部分４Ａと内層耐火材部分４Ｂとの層間相当位置には、この帯状耐火材４の層間位置Ｐに対して貫通孔２の上方開口側から貫通状態で突き刺し可能な板状の突刺し部１１が設けられているとともに、この突刺し部１１の先端部には、帯状耐火材４における貫通孔２の他方（下方）の開口側（以下、下方開口側と記載する）の下端面４ｆのうち、突刺し位置よりも孔径方向内方側の内層耐火材部分４Ｂの下端面４ｆに係合して、貫通孔２の下方開口側への移動を阻止する係止部１２が形成されている。
【００４４】
突刺し部１１は、第１移動規制部材１０よりも小なる幅で、且つ、第１移動規制部材１０の先端側に偏倚した中間部位において側面視で略変形Ｔ状に折り曲げ形成されているとともに、係止部１２は、突刺し部１１の先端部において側面視で略しの字状に折り曲げ形成された一対の係止爪１２ａから構成されている。
【００４５】
次に、上述の如く構成された貫通孔防火措置構造の施工方法を説明する。
［１］図４（ａ）に示すように、支持金具Ａ１の受止め部５を、それの両自由端５ａと径方向で対向する脆弱部５ｂを略支点として開き操作し、図４（ｂ）に示すように、受止め部５の両自由端５ａ間の開口を通して床スラブ１の貫通孔２に挿通されているケーブル・配管類３に外装したのち、この外装された支持金具Ａ１の受止め部５を、それの両自由端５ａ同士が当接又は近接する状態に脆弱部５ｂを略支点として閉じ操作する。
この支持金具Ａ１をそれの各脚部６の係止部６ｂが貫通孔２の上方側開口縁に当接する状態にまで押し込む。
【００４６】
［２］図４（ｂ）（ｃ）に示すように、床スラブ１の貫通孔２から上方に突出しているケーブル・配管類３に、貫通孔２の内周面２ａとケーブル・配管類３の外側面との間の環状空間Ｓを閉塞可能な長さの帯状耐火材４を貫通孔２の孔径方向に層状となる状態で複数回（当該実施形態では２回）巻回し、床スラブ１の貫通孔２に装着されている支持金具Ａ１内に挿入する。
【００４７】
このとき、巻回された帯状耐火材４を環状空間Ｓに装填した状態において、この帯状耐火材４の巻き付け体中や巻き付け体と貫通孔２の内面との間などに小隙間が残存している場合には、長さ調整で切断分離された短尺袋体４ｂ，４ｃや別途用意してある小袋状の耐火材９を巻いた状態で小隙間に充填して貫通孔２の閉塞を完全にする。
【００４８】
［３］図４（ｄ）、図１に示すように、帯状耐火材４の外層耐火材部分４Ａと内層耐火材部分４Ｂとの層間位置Ｐに、第１移動規制部材１０の突刺し部１１を貫通孔２の上方開口側から貫通状態で突き刺し、帯状耐火材４の下端面４ｆより下方に突出する係止部１２の係止爪１２ａを突刺し位置よりも孔径方向内方側の内層耐火材部分４Ｂの下端面４ｆに係止させる。
【００４９】
［４］図１、図２に示すように、支持金具Ａ１の各脚部６を、取付け手段の一例であるコンクリートネジ７で床スラブ１の上面に固定するとともに、第１移動規制部材１０を取付け手段の一例であるコンクリートネジ７で床スラブ１の上面１ａに片持ち固定する。
【００５０】
そして、上述の施工方法で構築された貫通孔防火措置構造において、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に作用する長手方向での移動力が、床スラブ１の貫通孔２に対する押し込み側（下方側）への移動力である場合には、このケーブル・配管類３の押し込み側への移動に伴ってそれに接触している帯状耐火材４の内層側部位が同じ方向に引き摺り出されることを、環状空間Ｓ内の帯状耐火材４の外層耐火材部分４Ａの下端面４ｆに当接している支持金具Ａ１の受止め部５と、環状空間Ｓ内の帯状耐火材４の内層耐火材部分４Ｂの下端面４ｆに係合している第１移動規制部材１０の係止部１２とにより阻止することができる。
【００５１】
また、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に作用する長手方向での移動力が、耐火構造体の貫通孔に対するケーブル・配管類３の引き出し側（上方側）への移動力である場合には、このケーブル・配管類３の引き出し側への移動に伴ってそれに接触している帯状耐火材４の内層側部位が同じ方向（上方側）である床スラブ１の貫通孔２の外方側に引き摺り出されることを、環状空間Ｓ内の帯状耐火材４の外層耐火材部分４Ａ及び内層耐火材部分４Ｂの各上端面４ｅに対して孔径方向に沿う又は略沿う姿勢で当て付けて床スラブ１の上面１ａに片持ち固定されている第１移動規制部材１０にて阻止することができる。
【００５２】
したがって、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に長手方向での移動力が作用しても、環状空間Ｓ内に充填された帯状耐火材４の当初の充填状態を維持して、帯状耐火材４による所期の耐火閉塞機能を確実に発揮させることができ、しかも、受止め部５及び脚部６を備えた支持金具Ａ１と第１移動規制部材１０との組み合わせにより、施工性の容易化を図りながら移動規制手段Ａを構造面、コスト面で有利に構成することができる。
【００５３】
尚、第１移動規制部材１０の第１取付け孔１０ａを、支持金具Ａ１の脚部６の取付け孔６ｃとコンクリートネジ７で共締め固定可能に構成してもよい。
【００５４】
当該第１実施形態では、第１移動規制部材１０の突刺し部１１の長さを、帯状耐火材４の層間位置Ｐを貫通する長さよりも大に、換言すれば、帯状耐火材４の幅Ｗよりも大に形成して、突刺し部１１の先端に形成された係止部１２を帯状耐火材４の内層耐火材部分４Ｂの下端面４ｆに係合させるように構成したが、この第１移動規制部材１０の突刺し部１１の長さを、帯状耐火材４の幅Ｗよりも小に形成して、突刺し部１１の先端に形成された係止部１２を帯状耐火材４の内層耐火材部分４Ｂの中間部位に食い込み状態で係合させてもよい。
【００５５】
また、帯状耐火材４を３回巻きしてある場合には、帯状耐火材４の外層耐火材部分と中層耐火材部分との層間位置、及び、中層耐火材部分と内層耐火材部分との層間位置の各々に、第１移動規制部材１０の突刺し部１１を貫通孔２の上方開口側から貫通状態で突き刺し、帯状耐火材４の下端面４ｆより下方に突出する係止部１２の係止爪１２ａを突刺し位置よりも孔径方向内方側の中層耐火材部分の下端面及び内層耐火材部分の下端面に係止させることになる。
【００５６】
さらに、帯状耐火材４を３回巻きしてある場合において、第１移動規制部材１０に、帯状耐火材４の外層耐火材部分と中層耐火材部分との層間位置、及び、中層耐火材部分と内層耐火材部分との層間位置に対して貫通孔２の上方開口側から突き刺し可能な二つ（４回巻き以上の場合は三つ以上）の突刺し部１１を形成してもよい。
【００５７】
当該第１実施形態では、第１移動規制部材１０の突刺し部１１の先端部に形成された係止部１２を、帯状耐火材４の下端面４ｆにおける突刺し位置よりも孔径方向内方側の耐火材部分の端面に係合させたが、この係止部１２を、突刺し位置よりも孔径方向外方側の耐火材部分の端面に係合させてもよく、さらに、この係止部１２を、突刺し位置における孔径方向の内外両側の耐火材部分の端面に亘って係合させてもよい。
【００５８】
当該第１実施形態では、二つの第１移動規制部材１０を孔径方向で相対向する状態で配置したが、帯状耐火材４のケーブル・配管類３側の巻き付け開始部位又はその近傍であれば、一つの第１移動規制部材１０でもケーブル・配管類３の引き摺り出しを阻止することが可能である。
【００５９】
当該第１実施形態では、第１移動規制部材１０の突刺し部１１の先端部に係止部１２を形成したが、この係止部１２を先端から中間側に偏位した部位に形成してもよい。
さらに、突刺し部１１の長手方向の複数個所に係止部１２を形成してもよい。
【００６０】
当該第１実施形態では、帯状に構成された可撓性の耐火材４をケーブル・配管類３に螺旋状に巻回することで、この耐火材４を環状空間S内に孔径方向で複層状態に充填したが、ブロック状の多数の耐火材４をケーブル・配管類３の周方向及び径方向に配置することにより、この耐火材４を環状空間S内に孔径方向で複層状態に充填してもよい。
【００６１】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、貫通孔２の内周面２ａとケーブル・配管類３の外側面との間の環状空間Ｓを閉塞可能な長さの帯状耐火材４を複数回巻き（２回巻き）してある貫通孔防火措置構造について説明したが、図５、図６に示すように、帯状耐火材４を１回巻きしてある貫通孔防火措置構造の場合には、ケーブル・配管類３の押し込み側への移動に伴ってそれに接触している帯状耐火材４の内層側部位が同じ方向に引き摺り出されることを、環状空間Ｓ内の帯状耐火材４の下端面４ｆに当接している支持金具Ａ１の受止め部５で確実に阻止することができるので、前記係止部１２が存在しない第１移動規制部材１０を用いる。
【００６２】
この第２実施形態の第１移動規制部材１０には、巻回されている帯状耐火材４の外周面と貫通孔２の内周面２ａとの間に対して貫通孔２の上方開口側から突き刺し可能な板状の突刺し部１１が設けられている。
【００６３】
この第１移動規制部材１０の突刺し部１１は貫通孔２の径方向での位置決め及び仮保持させる上で便利であるが、このような位置決め及び仮保持機能を必要としない場合には、突刺し部１１の存在しない板状又は棒状等の第１移動規制部材１０を用いることになる。
【００６４】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６５】
〔第３実施形態〕
図８、図９は、貫通孔２の内周面２ａとケーブル・配管類３の外側面との間の環状空間Ｓを閉塞可能な長さの帯状耐火材４を複数回巻き（２回巻き）してある貫通孔防火措置構造に適用される移動規制手段Ａの別実施形態を示す。
【００６６】
この第３実施形態の移動規制手段Ａは、環状空間Ｓ内で帯状耐火材４を受止め支持可能な受止め部５及び当該受止め部５の複数箇所に設けられた貫通孔２の一方の開口縁に係止可能な脚部６を備えた金属製の支持金具Ａ１と、貫通孔２の一方の開口側において帯状耐火材４の貫通孔２の外方側への移動を阻止する金属製又は樹脂製等の移動規制部材Ａ２、及び、巻回される帯状耐火材４の螺旋状の合わせ面同士を接着する接着手段１３とから構成されている。
【００６７】
前記移動規制部材Ａ２は、巻回されている帯状耐火材４における貫通孔２の上方開口側の上端面に対して貫通孔２の径方向に沿う又は略沿う姿勢で当接する板状又は棒状等の第１移動規制部材１０から構成されているとともに、この第１移動規制部材１０の基端部には、固定手段の一例であるコンクリートネジ７などを用いて床スラブ１の上面１ａに固定するための第１取付け部である第１取付け孔１０ａが形成されている。
【００６８】
接着手段１３は、帯状耐火材４の外側面に貼り付けられる両面テープから構成され、この両面テープの剥離紙を剥離しながらケーブル・配管類３の外側面に巻付ける。
【００６９】
第１移動規制部材１０の第１取付け孔１０ａは、支持金具Ａ１の脚部６の取付け孔６ｃとコンクリートネジ７で共締め固定可能に構成されている。
【００７０】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７１】
〔第４実施形態〕
図１０、図１１は、貫通孔２の内周面２ａとケーブル・配管類３の外側面との間の環状空間Ｓを閉塞可能な長さの帯状耐火材４を複数回巻き（２回巻き）してある貫通孔防火措置構造に適用される移動規制手段Ａの別実施形態を示す。
【００７２】
この第４実施形態の移動規制手段Ａは、環状空間Ｓ内で帯状耐火材４を受止め支持可能な受止め部５及び当該受止め部５の複数箇所に設けられた貫通孔２の一方の開口縁に係止可能な脚部６を備えた支持金具Ａ１と、貫通孔２の一方の開口側において帯状耐火材４の貫通孔２の外方側への移動を阻止する移動規制部材Ａ２とから構成されている。
【００７３】
移動規制部材Ａ２は、耐火構造体（防火区画体）である床スラブ１側に固定される付属部材、つまり、貫通孔２の一方（上方）の開口側において支持金具Ａ１の複数の脚部６に対して、貫通孔２を横断する状態で、且つ、貫通孔２に挿通されているケーブル・配管類３の径方向外方側を迂回する状態で脱着可能に掛け止められる変形可能な針金又は被覆針金等の線状部材８から構成されている。
【００７４】
この線状部材８としては、支持金具Ａ１の複数の脚部６にわたって巻付け固定した状態において、地震等に起因するケーブル・配管類３の引き出し側（上方側）への移動に伴って当該ケーブル・配管類３に接触している帯状耐火材４の内層側部位が同じ方向（上方側）に引き摺り出されることを確実に接当阻止可能な強度に設定されている。
【００７５】
施工時には、支持金具Ａ１の脚部６のうち、孔径方向で相対向する一組の脚部６における連結板部６ａと係止部６ｂとの屈曲部位に、針金又は被覆針金等の線状部材８を、支持金具Ａ１内に巻回装着されている帯状耐火材４の上端面４ｅ側において、貫通孔２を横断する状態で、且つ、貫通孔２に挿通されているケーブル・配管類３の径方向外方側を迂回する状態で括り付ける。
【００７６】
そして、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に作用する長手方向での移動力が、床スラブ１の貫通孔２に対する押し込み側（下方側）への移動力である場合には、このケーブル・配管類３の押し込み側への移動に伴って当該ケーブル・配管類３に接触している帯状耐火材４の内層側部位が同じ方向に引き摺り出されることを、環状空間Ｓ内に位置する支持金具Ａ１の受止め部５の上面５ｅをもって構成される拘束面にて阻止することができる。
【００７７】
また、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に作用する長手方向での移動力が、耐火構造体の貫通孔２に対するケーブル・配管類３の引き出し側（上方側）への移動力である場合には、このケーブル・配管類３の引き出し側への移動に伴って当該ケーブル・配管類３に接触している帯状耐火材４の内層側部位が同じ方向（上方側）である床スラブ１の貫通孔２の外方側に引き摺り出されることを、貫通孔２の一方の開口側において支持金具Ａ１の複数の脚部６に括り付けられた線状部材８によって阻止することができる。
【００７８】
したがって、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に長手方向での移動力が作用しても、環状空間Ｓ内に充填された帯状耐火材４の当初の充填状態を維持して、帯状耐火材４による所期の耐火閉塞機能を確実に発揮させることができ、しかも、受止め部５及び脚部６を備えた支持金具Ａ１と線状部材８との組み合わせにより、施工性の容易化を図りながら移動規制手段Ａを構造面、コスト面で有利に構成することができる。
【００７９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８０】
また、当該第４実施形態では、支持金具Ａ１の４本の脚部６のうち、孔径方向で相対向する一組の脚部６に亘って線状部材８を括り付けたが、３本又は４本の脚部６に線状部材８を括り付けて、地震等に起因するケーブル・配管類３の引き出し側への移動に伴って当該ケーブル・配管類３に接触している帯状耐火材４の内層側部位が同じ方向に引き摺り出されることを阻止してもよい。
【００８１】
さらに、支持金具Ａ１の受止め部５による拘束機能を強化するために、この受止め部５又は脚部６に、針金又は被覆針金等の線状部材８を、支持金具Ａ１内に巻回装着されている帯状耐火材４の下端面４ｆ側において、貫通孔２を横断する状態で、且つ、貫通孔２に挿通されているケーブル・配管類３の径方向外方側を迂回する状態で括り付けてもよい。
【００８２】
〔第５実施形態〕
図１２は、貫通孔２の内周面２ａとケーブル・配管類３の外側面との間の環状空間Ｓを閉塞可能な長さの帯状耐火材４を複数回巻き（２回巻き）してある貫通孔防火措置構造に適用される移動規制手段Ａの別実施形態を示す。
【００８３】
この第５実施形態の移動規制手段Ａの移動規制部材Ａ２は、帯状耐火材４における貫通孔２の一方の開口側の上端面４ｅに対して当該貫通孔２を略横断する姿勢で、且つ、貫通孔２に挿通されているケーブル・配管類３の径方向外方側を迂回する状態で中間部を弧状に屈曲させてある金属製又は樹脂製等の第２移動規制部材１４から構成されている。
【００８４】
この第２移動規制部材１４の両端部には、固定手段の一例であるコンクリートネジ７などを用いて床スラブ１の上面１ａに両持ち固定するための第２取付け部である第２取付け孔１４ａが形成されている。
【００８５】
第２移動規制部材１４の両第２取付け孔１４ａは、支持金具Ａ１の脚部６のうち、貫通孔２の孔径方向で相対向する脚部６の取付け孔６ｃとコンクリートネジ７で共締め固定可能に構成されている。
【００８６】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、前記第２移動規制部材１４の両端部を、支持金具Ａ１の脚部６に対して係合可能に構成してもよい。
【００８７】
さらに、第２移動規制部材１４に、第１実施形態で説明した係止部１２を備えた突刺し部１１を設けて実施してもよい。
【００８８】
〔第６実施形態〕
図１３は、貫通孔２の内周面２ａとケーブル・配管類３の外側面との間の環状空間Ｓを閉塞可能な長さの帯状耐火材４を複数回巻き（２回巻き）してある貫通孔防火措置構造に適用される移動規制手段Ａの別実施形態を示す。
【００８９】
この第６実施形態の移動規制手段Ａの移動規制部材Ａ２は、巻回されている帯状耐火材４における貫通孔２の上方開口側の上端面４ｅに対して貫通孔２の径方向に沿う又は略沿う姿勢で当接する金属製又は樹脂製等の板状の第１移動規制部材１０から構成されているとともに、この第１移動規制部材１０の基端部には、固定手段の一例であるコンクリートネジ７などを用いて床スラブ１の上面に固定するための第１取付け部である第１取付け長孔１０ｂが形成されている。
【００９０】
第１移動規制部材１０は、第１取付け長孔１０ｂの範囲内で貫通孔２の孔径方向での突出量を調整可能に構成されている。移動規制部材とコンクリートネジ７で共締め固定可能に構成されている。
【００９１】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、防火措置材を、帯状に連続する複数の袋体４ａ〜４ｃ内に防火材４ｄを収容してなる可撓性の帯状耐火材４から構成して、ケーブル・配管類３に巻回させるように構成したが、防火措置材を、耐火材を主体とする耐火ブロック又はこの耐火ブロックを袋体に収容してなる袋入耐火ブロック、或いは、熱膨張性耐火材を主体とする熱膨張性耐火シートの一つ又は複数から構成して、貫通孔２の内周面２ａとケーブル・配管類３の外側面との間の環状空間Ｓ内に孔径方向に多層状に充填してもよい。
防火措置材としては、従来から存在する種々の形態・耐火成分のものを使用することができる。
【００９３】
（２）上述の実施形態では、床スラブ１の貫通孔防火措置構造について説明したが、耐火構造体（防火区画体）としては、鉄筋コンクリート製又はＡＬＣパネル製（補強鉄筋を配置した軽量のコンクリートパネル）の壁であってもよい。
【００９４】
（３）上述の第４実施形態では、貫通孔２の一方（上方）の開口側において帯状耐火材４の貫通孔２外方側への移動を阻止する移動規制部材Ａ２を、針金又は被覆針金等の線状部材８から構成したが、この線状部材８を紐や鎖などから構成してもよい。
【００９５】
（４）上述の実施例では、前記移動規制手段Ａを、受止め部５及び脚部６とを備えた支持金具Ａ１と移動規制部材Ａ２との組み合わせから構成したが、支持金具Ａ１としては、環状空間Ｓ内で帯状耐火材等の防火措置材４を受止め支持することのできるものであれば、如何なる構造のものを使用してもよい。
さらに、このような支持金具Ａ１を使用せず、複数の移動規制部材Ａ２だけで前記環状空間Ｓ内の帯状耐火材等の防火措置材４の長尺体長手方向での移動を拘束阻止するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
Ａ        移動規制手段
Ａ１      支持金具
Ａ２      移動規制部材
Ｓ        環状空間
１        耐火構造体（床スラブ）
２        貫通孔
２ａ      内周面
３        長尺体（ケーブル・配管類）
４        防火措置材（帯状耐火材）
５        受止め部
６        脚部
８        線状部材
１０      第１移動規制部材
１１      突刺し部
１２      係止部
１４      第２移動規制部材
【図１】
2014129854.tif 000003
【図２】
2014129854.tif 000004
【図３】
2014129854.tif 000005
【図４】
2014129854.tif 000006
【図５】
2014129854.tif 000007
【図６】
2014129854.tif 000008
【図７】
2014129854.tif 000009
【図８】
2014129854.tif 000010
【図９】
2014129854.tif 000011
【図１０】
2014129854.tif 000012
【図１１】
2014129854.tif 000013
【図１２】
2014129854.tif 000014
【図１３】
2014129854.tif 000015