(57)【要約】【課題】複数のセルが高い密度で配置される場合であっても、セル間の干渉を抑制すること。【解決手段】無線基地局に、ユーザ端末から送信される上りリンク信号を受信する受信部と、他セルのユーザ端末から送信される上りリンク信号に基づいて、他セルから受ける干渉レベルを推定する干渉推定部とを設け、干渉推定部が、セル毎に異なるリソース位置がブランク状態とされた上りリンク信号に基づいてセル毎の干渉レベルを推定する。また、配下のユーザ端末が送信する上りリンク信号の所定リソース位置をブランク状態に制御する制御部を設ける。【選択図】図４
2014204200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から送信される上りリンク信号を受信する受信部と、
他セルのユーザ端末から送信される上りリンク信号に基づいて、他セルから受ける干渉レベルを推定する干渉推定部と、を有し、
前記干渉推定部は、セル毎に異なるリソース位置がブランク状態とされた上りリンク信号に基づいてセル毎の干渉レベルを推定することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
配下のユーザ端末が送信する上りリンク信号の所定リソース位置をブランク状態に制御する制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、他セルから干渉通知を受けた場合に、配下のユーザ端末が送信する上りリンク信号の所定リソース位置をブランク状態に制御することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部は、上り共有チャネル信号及び／又は復調用参照信号の一部のリソースがブランク状態となるように制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記干渉推定部は、上りリンク信号におけるブランク状態のリソースの送信電力に基づいて、他セルからの干渉レベルを決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項６】
周辺セルから受ける干渉レベルが所定値以上の場合に、周辺セルに対して干渉通知を行う通知部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記通知部は、前記干渉推定部において所定値以上の干渉レベルであると判断された特定のセルに対して、干渉リソースブロック及び／又は干渉時間に関する情報を含む干渉特定通知を行うことを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
他セルから干渉特定通知を受けた場合に、配下のユーザ端末から他セルに干渉を及ぼすユーザ端末を特定する特定部をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
無線基地局から下りリンク信号を受信する受信部と、
前記下りリンク信号に含まれる情報に基づいて、上りリンク信号を生成する生成部と、を有し、
前記生成部は、上りリンク信号に対して前記無線基地局に接続するユーザ端末間で共通のリソース位置をブランク状態として生成することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１０】
無線基地局とユーザ端末との無線通信方法であって、
前記無線基地局は、ユーザ端末から送信される上りリンク信号を受信する工程と、他セルのユーザ端末から送信される上りリンク信号に基づいて他セルから受ける干渉レベルを推定する工程と、を有し、前記干渉レベルの推定において、セル毎に異なるリソース位置がブランク状態とされた上りリンク信号に基づいてセル毎の干渉レベルを推定することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ:Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。
【０００３】
また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されてきた（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））。ＬＴＥ−Ａシステムでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するスモールセル（例えば、ピコセル、フェムトセルなど）が形成されるＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）が検討されている（例えば、非特許文献２）。また、ＨｅｔＮｅｔでは、マクロセルとスモールセル間で異なる周波数帯のキャリアを用いることも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300“Evolved  UTRA  and  Evolved  UTRAN  Overall  description”
【非特許文献２】3GPP  TR  36.814“E-UTRA  Further  advancements  for  E-UTRA  physical  layer  aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のＨｅｔＮｅｔでは、マクロセル内に多数のスモールセルを配置することが想定される。この場合、スモールセルの配置密度が高い場所では、スモールセル間で干渉が生じるおそれがある。例えば、あるセルを形成する無線基地局（例えば、スモール基地局）に対して、周辺セルのユーザ端末から送信される上りリンク信号が干渉となるおそれがある。
【０００６】
スモールセル間の干渉を低減するために干渉コーディネーションが検討されている。干渉コーディネーションでは、干渉元となるセルを特定して干渉を制御することが望ましい。しかし、マクロセルとスモールセル間で共通の周波数帯のキャリアを用いた場合、スモールセルはマクロセル（配下のユーザ端末）から支配的な干渉を受ける。その一方で、マクロセルとスモールセル間で異なる周波数帯のキャリアを用いた場合、高い密度で配置されたスモールセルにおいて、いずれのスモールセル（配下のユーザ端末）から干渉を受けているか特定することが困難となる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数のセルが高い密度で配置される場合であっても、セル間の干渉を効果的に抑制することができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線基地局は、ユーザ端末から送信される上りリンク信号を受信する受信部と、他セルのユーザ端末から送信される上りリンク信号に基づいて、他セルから受ける干渉レベルを推定する干渉推定部と、を有し、前記干渉推定部は、セル毎に異なるリソース位置がブランク状態とされた上りリンク信号に基づいてセル毎の干渉レベルを推定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のセルが高い密度で配置される場合であっても、干渉元となるセルを特定してセル間の干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＨｅｔＮｅｔの概念図である。
【図２】マクロ基地局とスモール基地局間、スモール基地局間の接続方法を説明する図である。
【図３】上りＤＭ−ＲＳを説明する図である。
【図４】上りＤＭ−ＲＳの所定ＲＥ位置をブランキングした場合を示す図である。
【図５】第１の態様における干渉元特定方法の一例を示す図である。
【図６】被干渉セルから与干渉セルへ干渉特定通知を行う場合の一例を示す図である。
【図７】ＳＲＳを説明する図である。
【図８】第２の態様における干渉元特定方法の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１１】本実施の形態に係るスモール基地局の機能構成の説明図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、ＨｅｔＮｅｔの概念図である。図１に示すように、ＨｅｔＮｅｔは、マクロセルＭとスモールセルＳとの少なくとも一部が地理的に重複して配置される無線通信システムである。ＨｅｔＮｅｔは、マクロセルＭを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局という）と、スモールセルＳを形成する無線基地局（以下、スモール基地局という）と、マクロ基地局とスモール基地局と通信するユーザ端末ＵＥとを含んで構成される。
【００１２】
図１に示すように、マクロセルＭでは、例えば、８００ＭＨｚや２ＧＨｚなど、相対的に低い周波数帯のキャリア（以下、低周波数帯キャリアという）Ｆ１が用いられる。一方、多数のスモールセルＳでは、例えば、３．５ＧＨｚなど、相対的に高い周波数帯のキャリア（以下、高周波数帯キャリアという）Ｆ２が用いられる。なお、８００ＭＨｚや２ＧＨｚ、３．５ＧＨｚはあくまでも一例である。マクロセルＭのキャリアとして、３．５ＧＨｚが用いられてもよいし、スモールセルＳのキャリアとして、８００ＭＨｚや２ＧＨｚ、８００ＭＨｚや２ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ等が用いられてもよい。
【００１３】
このように、ＬＴＥ−Ａ（Ｒｅｌ．１２以降）の無線通信システムとして、スモールセルＳとマクロセルＭが異なる周波数を適用するシナリオ（Separate  frequency）が検討されている。この場合、異なる周波数を用いるマクロセルＭとスモールセルＳを、ＣＡ（キャリアアグリゲーション）により同時に使用することも想定される。
【００１４】
図２にスモールセルＳとマクロセルＭが異なる周波数を適用するシナリオ（Separate  frequency）における基地局間の接続の一例を示す。図２に示すように、マクロ基地局とスモール基地局間、あるいはスモール基地局間の接続は、光ファイバ（Optical  fiber）や非光ファイバ（Ｘ２インターフェース）等の有線接続や、無線接続で行うことが考えられる。基地局間の接続において、光ファイバを用いて低遅延で情報の送受信を行う場合をｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌと呼ぶ。一方で、Ｘ２インターフェース等の非光ファイバを用いて行う場合をＮｏｎ−ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌと呼ぶ。ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌは、Ｎｏｎ−ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌと比較して、基地局間の情報の送受信を低遅延で制御することができる。
【００１５】
スモールセルＳ間の接続をｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで行う場合には、低遅延で信号の送受信が可能となるため、他のスモールセルＳのリソース割当てや参照信号の系列を把握することができる。基地局間の情報共有の観点からは、基地局間の接続をｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで行うことが望ましい。一方で、スモール基地局Ｓを多く設置する場合には、コスト等の観点からスモール基地局Ｓ間の接続をＮｏｎ−ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで行うことも想定される。
【００１６】
スモールセルＳ間の接続をＮｏｎ−ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで行う場合でも、各スモールセルＳ間の同期は、一定レベル（シンボルレベル又はフレームレベル）でとることは可能となる。しかし、Ｂａｃｋｈａｕｌ遅延が大きい場合には他のスモールセルＳにおけるリソース割当てや参照信号等の系列は、全く又は一部しか把握することができない。そのため、スモール基地局Ｓ間の動作を制御する場合には、少なくとも準静的（Semi  static）な制御で行うことが必要となる。
【００１７】
ところで、無線通信システムにおいては、一般にユーザ分布やトラヒックロードは一定でなく、時間的、あるいは、場所的に変動する。そのため、マクロセルＭ内に多数のスモールセルＳを配置する場合、上記図１に示すように、場所に応じて密度や環境の異なる（sparse  and  dense）形態で、スモールセルが配置されることが想定される。
【００１８】
設置するスモールセル数が多くなる場合、エリア設計を行ってセルの設置場所を詳細に検討する従来のマクロセルとは異なり、スモールセルは柔軟なエリア設計で配置されることが想定される。例えば、ユーザ端末が多く集まる駅やショッピングモール等では、スモールセルＳの配置密度を高くし（Dense  small  cell）、ユーザ端末が集まらない場所では、スモールセルＳの配置密度を低くする（Sparse  small  cell）ことが考えられる。
【００１９】
このように、場所に応じてスモールセルＳが異なる密度で配置される場合、高密度で配置されたエリアにおいてスモールセル間の干渉も局所的に大きくなることが想定される。また、スモールセルＳが密集したホットスポットの周辺では、スモールセル配置やユーザの分布に偏りが生じるため、干渉にも偏りが生じることが想定される。密集したスモールセル（混雑スモールセル）から、低密度で配置されたスモールセル（閑散スモールセル）へのオフローディングを行う際にも、局所的な干渉の増大が生じる可能性がある。
【００２０】
一般的に、スモールセル環境はパスロスが小さいため、ユーザ端末の送信電力は、マクロセル環境と比較して小さくすることができるが、スモールセル密度が高い場合には、干渉が生じてしまう。また、スモールセル間の干渉として、特定のユーザ端末が原因で周辺セルが大きな干渉を受ける場合や、複数のユーザ端末からの干渉が問題となる場合等が考えられる。
【００２１】
そのため、スモールセル間の干渉コーディネーションとして、被干渉セルの周辺セルにおいてＴＰＣパラメータを制御することにより平均的な干渉レベル（干渉量）を調整することが考えられる。しかし、スモールセルでは、マクロセルと比較して局所的にＩｏＴ（Interference  over  thermal  noise）が高くなる要因が多い。したがって、各セルからの干渉レベルに応じてセル毎にそれぞれ干渉制御を行うことが望ましい。
【００２２】
マクロセルＭとスモールセルＳが同じ周波数を用いるＣｏ−ｃｈａｎｎｅｌ  ＨｅｔＮｅｔでは、干渉元（干渉源）となるユーザ端末（与干渉ＵＥ）は主にマクロ基地局配下のユーザ端末であった。これに対し、上記図１、図２に示すシナリオでは、干渉元（与干渉ＵＥ）がどのスモールセルに接続しているか簡単に判別することができない。
【００２３】
なお、干渉元（与干渉ＵＥが存在するセル）を特定しない周辺セルからの干渉レベルだけであれば、既存のＤＭ−ＲＳ等を利用して推定することが可能である。しかし、スモールセル間の干渉コーディネーションをより適切に行うためには、どのセルから干渉を受けているか推定することが必要となる。
【００２４】
そこで、本発明者等は、与干渉セル（又は特定の与干渉ＵＥ）を特定するために、他セルのユーザ端末から送信される上りリンク信号に着目し、当該上りリンク信号を干渉測定用に調整して干渉元（与干渉セル及び／又は与干渉ＵＥ）や干渉レベル（干渉量）を推定することを着想した。
【００２５】
具体的には、上りリンク信号（ＰＵＳＣＨ及び／又は上りＤＭ−ＲＳ）の一部のリソース（ＲＥ：Resource  Element）を、セル毎に異なった位置でブランキング（ミューティング）することにより各セルの干渉レベルを推定することを見出した。この場合、各セル（被干渉セル）は、トラフィック量も含めた干渉元セル（与干渉セル）を推定することが可能となる。
【００２６】
また、他の方法として、チャネル品質測定用の参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）をセル毎に直交（時間／符号直交）させ、周辺セルのユーザ端末からの信号レベルを測定することにより各セルからの干渉レベルを推定することを見出した。このように、被干渉セルにおいて他セルのユーザ端末のＳＲＳを復調することで、高精度に干渉元セルを推定することが可能となる。
【００２７】
以下に、本実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の第１の態様と第２の態様は適宜組み合わせて適用することができる。
【００２８】
（第１の態様）
第１の態様では、上りリンク信号をセル毎に異なるＲＥ位置でブランキング（ミューティング）して、各セルからの干渉レベル（干渉量）を推定する場合について説明する。
【００２９】
第１の態様において、上りリンク信号としては、ＰＵＳＣＨ信号及び／又はＤＭ−ＲＳ等を利用することができる。ＰＵＳＣＨは、ユーザデータを送信するために利用するデータチャネルである。ＤＭ−ＲＳは、ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨを復調するため（チャネル推定）に用いる参照信号であり、ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨを送信するリソースブロック（ＲＢ）に多重して送信される（図３参照）。ＰＵＳＣＨ用のＤＭ−ＲＳの場合、各スロットの第３ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに多重される。
【００３０】
図４に、各セル（ここでは、Ｃｅｌｌ＃１とＣｅｌｌ＃２）配下のユーザ端末が、それぞれ上りＤＭ−ＲＳの所定のＲＥ位置をブランキング（Ｂｌａｎｋｉｎｇ）する場合の一例を示す。具体的には、Ｃｅｌｌ＃１において、時間軸に対して後半側に配置されたＤＭ−ＲＳの２ＲＥをＺｅｒｏ  ｐｏｗｅｒとし、Ｃｅｌｌ＃２において、時間軸に対して前半側に配置されたＤＭ−ＲＳの２ＲＥをＺｅｒｏ  ｐｏｗｅｒとする場合を示している。
【００３１】
つまり、各セルの無線基地局は、配下のユーザ端末に対して、上りリンク信号の所定リソース位置をブランク状態にして送信するように制御する。この場合、同じセル（例えば、Ｃｅｌｌ＃１）に接続している各ユーザ端末は、同一のブランキングパターン（ミューティングパターン）を利用する。
【００３２】
また、図４では、ブランキングする所定のＲＥの送信電力をゼロ（Ｚｅｒｏ  ｐｏｗｅｒ）とする場合を示しているが、ブランキングするＲＥをＺｅｒｏ  ｐｏｗｅｒとせずに送信電力を低減して送信することも可能である。この場合、ユーザ端末は、ブランキングパターンとなるＲＥの送信電力を他のＲＥより低く設定して上りリンク信号の送信を行う。
【００３３】
また、各セルでそれぞれブランキングするＲＥパターン（シフトパターン）は各ＰＲＢ間で共通とすることができる。この場合、各セルでブランキングするＲＥパターン（シフトパターン）はセルＩＤに対応づけて設定することができる。あるいは、ブランキングするＲＥパターンを上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）等を用いて準静的（Semi-static）に他セルへ通知してもよい。また、ＰＲＢ毎に取り得るパターン数は、シンボルごとに１２／Ｚｅｒｏ  ｐｏｗｅｒとするＲＥ数となる。図４では、パターン数が６通りとなる。
【００３４】
ブランキングするＲＥパターンは、全シンボル及び／又はサブフレームで共通とすることができる。あるいは、ブランキングを行うシンボル及び／又はサブフレームを複数パターン用意してもよい。この場合、ブランキングするＲＥパターン数を多くすることができる。
【００３５】
各セル（被干渉セル）は、他セルのユーザ端末から送信される上りリンク信号に基づいてセル毎の干渉レベルを推定する。なお、上述したように、他セルのユーザ端末から送信される上りリンク信号は、セル毎に異なるリソース位置がブランク状態となっている。
【００３６】
具体的には、各セルにおいてブランキングパターン毎の電力を測定し、セル毎の干渉レベルを推定する。例えば、あるセルｋからの干渉レベル（Ｉｋ）は、以下の（式１）、又は（式２）を用いて計算することができる。
【００３７】
【数１】
2014204200.tif 000003
【００３８】
【数２】
2014204200.tif 000004
【００３９】
（式１）、（式２）において、
ｋ：セルＩＤ
Ωｋ：セル固有のBlanking  pattern（Blankingしたシンボル番号、サブキャリア番号の集合）
Ｋｆ：周波数軸上のBlanking  patternの総数
ｉ：シンボル番号
ｊ：サブキャリア番号
ＮＳＣ：ＰＵＳＣＨ又はＤＭ−ＲＳの総サブキャリア数
ｓi,j：ＲＥの受信電力
Ｋ：ブランキングのパターン数
である。
【００４０】
上記（式１）では、セルｋ（配下のユーザ端末）でブランキングされたＲＥの電力と、全ＲＥとの電力とを比較している。また、上記（式２）では、セルｋでブランキングされたＲＥの電力と、セルｋでブランキングしていないＲＥとの電力を比較している。つまり、（式１）、（式２）では、セルｋにおけるブランク状態のＲＥと、他のＲＥとの送信電力比を示しており、Ｉｋが小さい場合には、セルｋからの干渉レベルが大きいと判断することができる。
【００４１】
このように、各セルにおいてブランキングされたＲＥの電力に基づいて、各セルからの干渉レベルを推定することができる。なお、干渉レベルの推定は、全帯域を考慮して行ってもよいし、サブバンド毎に計算することも可能である。
【００４２】
また、他セルから受ける干渉レベルは、特定のサブフレームで行って判断してもよいし、サブフレーム間で平均して判断してもよい。また、各セルは、干渉レベルを計算する（電力の測定）を行う際に、自セル配下のユーザ端末からの信号電力を減算してもよい。
【００４３】
ところで、ブランキングに伴いＣｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃ（ＣＭ）が増大し（ＰＡＰＲの変動が大きくなり）、シングルキャリア特性が低下するおそれがある。そのため、ブランキングパターンに応じたＭＰＲ（Maximum  Power  Reduction）を規定して適用する（送信電力を低減する）ことが好ましい。なお、スモールセル環境では所要送信電力は小さいため、ＭＰＲが大きくなっても影響は小さい。
【００４４】
また、各セルは、常には干渉元セルを特定する方法（干渉レベル推定）を実施しなくてもよく、所定のタイミングで行うことができる。例えば、他セルから強い干渉を受けているセルが選択的に上述した干渉元セルの特定方法を実施することができる。
【００４５】
また、各セルは、常にブランキングを実施しなくてもよい。例えば、周辺に高い干渉を受けているセルがある場合に限ってブランキングを実施する構成とすることができる。この場合、周辺に高い干渉を受けているセル（被干渉セル）があるかどうかの判断は、例えば、被干渉セルからバックホールを用いた干渉通知に基づいて行うことができる。
【００４６】
これにより、各セルは、被干渉セルを含む周辺セルで干渉コーディネーションが行われる間に限定してブランキングを実施する構成とすることができる。その結果、ユーザ端末が利用する無線リソースの利用効率を向上し、オーバーヘッド及び信号品質の劣化を低減することが可能となる。
【００４７】
＜干渉元推定方法＞
以下に、第１の態様における干渉元（与干渉セル）の特定方法の一例について、図５を参照して具体的に説明する。
【００４８】
図５Ａは、第１の態様における無線通信システムの一例を示している。図５Ａの無線通信システムは、複数の送受信ポイント（ここでは、セル＃１〜＃３をそれぞれ形成する無線基地局＃１〜＃３）と、各無線基地局＃１〜＃３にそれぞれ接続するユーザ端末＃１〜＃３とを含んで構成されている。なお、無線基地局＃１〜＃３同士は、Ｘ２インターフェース等の有線接続、又は無線接続により情報の伝達を行うことができる。
【００４９】
以下に、図５Ｂを参照して、無線基地局＃１が、セル＃２（無線基地局＃２配下のユーザ端末＃２）から高い干渉を受ける場合に、無線基地局＃１が干渉元を特定する場合について説明する。なお、以下の説明では、被干渉セルからの干渉通知に基づいて周辺セルがブランキングするリソース（ＲＥ）を設定する場合について説明するが、本実施の形態はこれに限られない。各セルにおいて、所定のタイミングでブランキングするリソースを設定することも可能である。
【００５０】
まず、各セルは、周辺セルからの干渉レベル（干渉量）を測定する（Ｓ１０１）。干渉元セル（与干渉セル）を特定しない干渉レベルは、既存のＤＭ−ＲＳ等を用いて推定することができる。図５では、セル＃１の無線基地局＃１が、周辺セル（ここでは、セル＃２）から所定値以上の干渉レベルを受ける場合を示している。
【００５１】
他セルから所定値以上の干渉レベルを受けていると判断した無線基地局＃１は、他セルの無線基地局＃２、＃３に対して、干渉を受けている旨の干渉通知（ＯＩ：Overload  Indicator）を行う（Ｓ１０２）。
【００５２】
無線基地局＃１から干渉通知を受けた他セルの無線基地局＃２、＃３は、配下のユーザ端末に対して、上りリンク信号の所定リソース位置をブランク状態にして送信するように制御する（Ｓ１０３）。上りリンク信号としては、ＰＵＳＣＨ及び／又はＤＭ−ＲＳを利用することができる。各ユーザ端末が適用するブランキングのＲＥパターンは、接続するセルのセルＩＤに対応づけられたパターンとすることができる。
【００５３】
各ユーザ端末は、接続する無線基地局から下り制御信号を介して指示されるスケジューリングに基づいて、上りリンク信号を送信する（Ｓ１０４）。図５Ｂでは、無線基地局＃１（被干渉セル）が、他セルのユーザ端末＃２、＃３からの上りリンク信号を受信する場合を示している。無線基地局＃１は、他セルのユーザ端末から送信されるブランキングＲＥを含む上りリンク信号に基づいてセル毎の干渉レベルを推定する（Ｓ１０５）。
【００５４】
例えば、無線基地局＃１は、上述した（式１）、又は（式２）を用いて各セルの干渉レベルを計算することができる。その結果、無線基地局＃１は、干渉を及ぼす与干渉セル（ここでは、セル＃２）を特定することができる。また、ブランキングパターンが各セルのセルＩＤに対応づけられている場合には他セルのセルＩＤからブランキングパターンに対応するセルを判断する。ブランキングパターンがセルＩＤに対応づいていない場合には、他セルから通知されるブランキングパターン情報に基づいて判断することができる。
【００５５】
＜干渉元セルへの通知方法＞
被干渉セル（図５における無線基地局＃１）は、高い干渉を与えている与干渉セル（セル＃２）に対し、高干渉を及ぼしている旨の通知（干渉特定通知）を行う（図５のＳ１０６）。この場合、無線基地局＃１は、バックホール（例えば、Ｘ２インターフェース）を用いて、既に規定されている「UL  High  Interference  Information」や「UL  Interference  Overload  Indication(Low/Mid/High)」を送信することができる（図６参照）。
【００５６】
また、無線基地局＃１は、新たに規定されたフォーマットを用いて干渉元セルが特定できていることを示して通知することも可能である。なお、被干渉セル（無線基地局＃１）は、干渉特定通知において、干渉の影響があるリソースブロック（ＲＢ）情報に加えて、高い干渉が観測された時間情報を付加してもよい。これにより、与干渉セル（無線基地局＃２）は、自セルのスケジューリング情報の履歴に基づいて、干渉を与えている配下のユーザ端末を特定することが可能となる。
【００５７】
また、干渉元セル（無線基地局＃２）に対する通知とは別に、干渉元セルを示さずに干渉レベルを報告する場合、既に推定できている与干渉セル（例えば、セル＃２）の干渉分は減じて報告してもよい。これにより、干渉元でないセルで不要な干渉コーディネーションを実施することを抑制することができる。
【００５８】
＜与干渉ＵＥの特定方法＞
被干渉セル（無線基地局＃１）から干渉特定通知を受けた無線基地局＃２は、配下のユーザ端末の中から被干渉セルに大きな干渉を与えているユーザ端末を特定してもよい（図５ＢのＳ１０７）。例えば、被干渉セルから送信される干渉特定通知に、干渉リソースブロック情報に加えて時間情報も含まれている場合、無線基地局＃２はスケジューリング履歴から与干渉ＵＥ（図５ＡにおけるＵＥ＃２ａ）を特定することができる。
【００５９】
また、被干渉セルから送信される干渉特定通知に、干渉リソースブロック情報や時間情報が含まれていない場合、配下のユーザ端末の中から特定のユーザ端末を選択して、上りリンク信号を送信させるよう制御することができる。具体的には、特定のユーザ端末（例えば、パスロスが大きいユーザ端末）にＤＭ−ＲＳやＰＲＡＣＨ等を送信させる。そして、被干渉セル側で当該ＤＭ−ＲＳやＰＲＡＣＨ等に基づいて干渉レベルを測定することで与干渉となるユーザ端末を特定することができる。この際、特定のユーザ端末が送信する上りリンク信号のパラメータ（タイミング等）は、被干渉セルにあらかじめ通知しておけばよい。
【００６０】
あるいは、与干渉ユーザ端末の候補となる特定のユーザ端末（例えば、パスロスが大きいユーザ端末）の中の一部又は全てに対して、上りリンク信号の送信・非送信を制御する。これにより、被干渉セルにおける干渉レベルの変動に応じて、次回の干渉通知時にユーザ端末の候補を絞り込むことも可能である。
【００６１】
干渉元となるユーザ端末（与干渉ＵＥ）が特定できた場合には、被干渉セルと与干渉セルとの関係に基づいて、適切な干渉コーディネーションを行うことができる。例えば、被干渉セルと与干渉セルのスケジューラが共通である場合には、無線基地局＃１及び無線基地局＃２間でセル間協調送信（ＣｏＭＰ）を適用することができる。
【００６２】
また、被干渉セルと与干渉セルのスケジューラがそれぞれ独立して設けられている場合には、与干渉ＵＥの送信電力を所定値まで低減する（図５ＢのＳ１０８）。また、与干渉ＵＥの送信電力を低減しても干渉レベルが定常的に高い場合には、当該ユーザ端末（又はセル端ユーザ端末、全ユーザ端末）に対するリソース割当てをＲＢ単位で制限することも可能である。
【００６３】
なお、支配的な干渉元（与干渉ＵＥ）がない場合には、被干渉セルからの干渉通知に基づいて、干渉レベルが定常的に高いセル周辺で干渉コーディネーションを行うことができる。この場合、トラフィックが高いセルでは干渉コーディネーションを行わない構成とすることができる。
【００６４】
（第２の態様）
第２の態様では、チャネル品質測定用の参照信号（ＳＲＳ）をセル毎に直交させ、周辺セルのユーザ端末からの信号レベルを測定して、各セルからの干渉レベル（干渉量）を推定する場合について説明する。
【００６５】
チャネル品質測定用のＳＲＳは、上りリンクのチャネル品質を測定するためにユーザ端末から送信される参照信号である。無線基地局は、チャネル品質の測定結果に基づいて、ユーザ端末が上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）信号を送信するためのスケジューリングを行い、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を用いて指示する。
【００６６】
また、ＳＲＳは、ＬＴＥ（Ｒｅｌ．８）において上りリンクの無線フレームを構成するサブフレームの最終シンボルに多重され、周期的にユーザ端末から無線基地局に送信することが規定されている。さらに、ＬＴＥ−Ａ（Ｒｅｌ．１１）において、ＰＵＳＣＨ信号の送信タイミングを考慮して、任意のタイミングでＳＲＳの送信タイミングを制御する非周期ＳＲＳ（Aperiodic  SRS）の適用が規定されている（図７参照）。
【００６７】
また、ＳＲＳを送信する場合には、ＳＲＳの送信条件を制御するＳＲＳ送信パラメータ（ｃｏｍｂ、周波数位置、サイクリックシフト番号、帯域幅等）に関する情報が、無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００６８】
第２の態様では、各セルが他セル（他セルのスモール基地局に接続するユーザ端末）から送信されるＳＲＳを復調して、当該ＳＲＳの信号レベルから各セルの干渉レベルを推定する。そして、各セルの干渉レベルに基づいて、強い干渉を及ぼすセル（与干渉セル）を特定する。
【００６９】
他セルのユーザ端末から送信されるＳＲＳを復調するためには、他セルで適用されるＳＲＳ送信パラメータ（セル固有及びＵＥ固有パラメータ）が必要となる。各セルのＳＲＳ送信パラメータは、バックホール等を用いて他セルへ直接通知することができる。あるいは、ＳＲＳ送信パラメータを他セルへ直接通知しない方法を適用することも可能である。
【００７０】
以下に、ＳＲＳ送信パラメータを直接通知しない場合（仮想セルＩＤ（Virtual  cell  ID）を利用する場合）について図８を参照して説明する。なお、図８Ａは、第２の態様における無線通信システムの一例を示している。図８Ａの無線通信システムは、上記図５Ａと同様にセル＃１〜＃３をそれぞれ形成する無線基地局＃１〜＃３と、各無線基地局＃１〜＃３にそれぞれ接続するユーザ端末＃１〜＃３とを含んで構成されている。また、ここでは、無線基地局＃１が、セル＃２（無線基地局＃２配下のユーザ端末＃２）から高い干渉を受ける場合に、無線基地局＃１が干渉元を特定する場合について説明する。
【００７１】
まず、各セルは、周辺セルからの干渉レベル（干渉量）を測定する（Ｓ２０１）。他セルの無線基地局から所定値以上の干渉レベルを受けていると判断した無線基地局＃１は、他セルの無線基地局＃２、＃３に対して、干渉を受けている旨の干渉通知（ＯＩ）を行う（Ｓ２０２）。
【００７２】
被干渉セル（無線基地局＃１）から干渉通知を受けた各セルは、通知元の被干渉セルのセルＩＤと対応づけられた仮想セルＩＤ（Virtual  cell  ID）の系列を用いて非周期ＳＲＳ（Aperiodic  SRS）を生成して送信する。具体的には、無線基地局＃１から干渉通知を受けた他セルの無線基地局＃２、＃３は、配下のユーザ端末に対して、仮想セルＩＤの系列を用いた非周期ＳＲＳの生成・送信（Ａ−ＳＲＳトリガ）を指示する（Ｓ２０３）。なお、Ｒｅｌ．１１において、ＳＲＳには仮想セルＩＤが定義されていないため、仮想セルＩＤを適用する場合にはＳＲＳ用の仮想セルＩＤを新たに定義する。
【００７３】
この場合、干渉通知を受けた各セルのユーザ端末は、接続するセルのセルＩＤと異なる仮想セルＩＤに基づいてＳＲＳを生成して送信する（Ｓ２０４）。また、ＳＲＳパラメータ（巡回シフト量、Ｃｏｍｂ、送信帯域幅等）は、セル内の各ユーザ端末で共通とすることができる。例えば、各ユーザ端末は、巡回シフト量を接続セルのセルＩＤから算出し（例えば、[セルＩＤ／２]％６）、Ｃｏｍｂを接続セルのセルＩＤから算出し（例えば、セルＩＤ％２）、送信帯域幅を全帯域とし、送信ＵＥを全ＵＥ又は一部のＵＥとする。なお、各セルからのＳＲＳの送信タイミングについては、被干渉セル（無線基地局＃１）から指定してもよいし、ＳＲＳを送信する各セルから通知してもよいし、任意のタイミングとしてもよい。
【００７４】
干渉通知を行った無線基地局＃１は、自セルＩＤ及び周辺セルＩＤから判断できるＳＲＳ送信パラメータに基づいて、他セルのユーザ端末から送信されたＳＲＳの復調を試みて、各セルの干渉レベルを推定する（Ｓ２０５）。この場合、被干渉セル（無線基地局＃１）は、最終シンボルうちの全て又は一部のシンボルを用いてＳＲＳの復調を行うことができる。
【００７５】
このように、ユーザ端末のＳＲＳパラメータを共通化し、各セルからそれぞれ所定のタイミングで通知される非周期ＳＲＳの信号レベルに基づいて干渉レベルを推定することにより、干渉元セル（与干渉セル）を特定することが可能となる。この場合、各セル間でセル毎のＳＲＳ送信パラメータを交換しなくてもよい。なお、被干渉セル（無線基地局＃１）が周辺セルに干渉通知を行った際に、周辺セル（無線基地局＃２及び／又は無線基地局＃３）においても、他セルから送信される非周期ＳＲＳを用いて干渉レベルの測定を行うことも可能である。
【００７６】
なお、被干渉セル（無線基地局＃１）において、干渉元のセル（セル＃２）を特定した後は、上記図５で説明したように干渉元セルへの干渉特定通知、さらに与干渉ＵＥの特定等を行うことができる。例えば、図８Ｂに示す場合、被干渉セル（無線基地局＃１）は、干渉元のセル＃２に対して干渉特定通知を行う（Ｓ２０６）。干渉特定通知を受けた無線基地局＃２は、配下のユーザ端末の中から被干渉セルに対して大きな干渉を与えているユーザ端末を特定する（Ｓ２０７）。さらに、無線基地局＃２は、特定した与干渉ＵＥの送信電力を所定値まで低減することができる（Ｓ２０８）。
【００７７】
また、与干渉ＵＥの特定ステップ（Ｓ２０７）において、干渉特定通知に干渉リソースブロック情報や時間情報が含まれていない場合、無線基地局＃２は特定のユーザ端末に非周期ＳＲＳを選択的に送信させるよう制御することができる。これにより、被干渉セルで干渉レベルを測定することで与干渉となるユーザ端末を特定することができる。なお、図８ＢのＳ２０５〜Ｓ２０８における具体的な動作方法は、上記図５ＢのＳ１０５〜Ｓ１０８と同様に行うことができる。
【００７８】
＜ＳＲＳの系列拡張＞
また、ＳＲＳの系列を既存の系列より拡張してセル間の直交化（準直交化）を行うことも可能である。例えば、Ｒｅｌ．１２以降のユーザ端末に対して、Ｒｅｌ．１１までのユーザ端末に規定される系列（ＣＡＺＡＣ系列）より長い系列を適用する。
【００７９】
Ｒｅｌ．１１までは、ＣＡＺＡＣ系列のうち、最大６０個のみを使用している。しかし、実際にはＲＢ数×１２より小さい最大の素数Ｎを用いて、（Ｎ−１）の系列を生成可能である。そのため、広帯域で送信を行う場合には、未使用の系列が存在することとなる。
【００８０】
そこで、Ｒｅｌ．１２以降のユーザ端末に対しては、ＳＲＳの系列を拡張して適用する。これにより、仮想セルＩＤ（Virtual  cell  ID）を用いた場合であっても、各ユーザ端末から送信するＳＲＳの干渉を回避することが可能となる。なお、Ｒｅｌ．１１までのユーザ端末に対しては、既存の系列を適用すればよい。
【００８１】
また、上述のようにＳＲＳの系列を拡張する場合、既存の系列と比較して、多くの系列数を取ることができるため、セル間ユーザ端末の直交も実現可能となる。したがって、周辺スモールセル全体で系列を拡張させた直交ＳＲＳを利用することにより、全てのユーザ端末の信号レベルを検出することが可能となる。
【００８２】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて、詳細に説明する。この無線通信システムでは、上述の第１、第２の態様に係る干渉元（与干渉セル）の特定方法が適用される。
【００８３】
図９は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。なお、図９に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）が適用することができる。また、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれても良い。
【００８４】
図９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ及び１２ｂとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続すること（dual  connectivity）ができる。この場合、ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ（キャリアアグリゲーション）により同時に使用可能となる。
【００８５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信が行なわれる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。ユーザ端末２０と無線基地局１２間のキャリアタイプとしてニューキャリアタイプ（ＮＣＴ）を利用してもよい。無線基地局１１と無線基地局１２（又は、無線基地局１２間）は、有線接続（Optical  fiber、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続されている。
【００８６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置に接続されてもよい。
【００８７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、マクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００８８】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００８９】
ここで、図９に示す無線通信システムで用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、拡張ＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫが伝送される。また、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送されてもよい。このＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重される。
【００９０】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等が伝送される。
【００９１】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。
【００９２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下りリンクの制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００９４】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、報知チャネルにより、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅等が含まれる。各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。
【００９５】
一方、上りリンクによりユーザ端末２０から無線基地局１０に送信されるデータについては、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９７】
図１１は、本実施の形態に係るスモール基地局（無線基地局１２）が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。図１１に示すように、無線基地局１２が有するベースバンド信号処理部１０４は、スケジューラ３０１と、データ信号生成部３０２と、制御信号生成部３０３と、参照信号生成部３０４と、干渉推定部３０５と、通知制御部３０６とを含んで構成されている。
【００９８】
スケジューラ３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りユーザデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御情報、下り参照信号のスケジューリングを制御する。また、スケジューラ３０１は、ＰＵＳＣＨで伝送される上りユーザデータ、ＰＵＣＣＨで伝送される上り制御情報、上り参照信号のスケジューリング（割当て制御）の制御も行う。上りリンク信号に関する割当て制御に関する情報は、下り制御信号（ＤＣＩ）を用いてユーザ端末に通知される。
【００９９】
具体的に、スケジューラ３０１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報（例えば、ＣＱＩ、ＲＩなどを含むＣＳＩ）に基づいて、下りリンク信号及び上りリンク信号に対する無線リソースの割り当てを制御する。なお、マクロ基地局（無線基地局１１）からの指示に基づいて無線リソースの割当てを行う場合には、スケジューラ３０１を設けない構成としてもよい。
【０１００】
上記第１の態様を適用する場合、スケジューラ３０１は、他セル（被干渉セル）からの干渉通知等に基づいて、配下のユーザ端末が送信する上りリンク信号の所定リソース位置をブランク状態とするように制御する。上記第２の態様を適用する場合、スケジューラ３０１は、他セル（被干渉セル）からの干渉通知等に基づいて、配下のユーザ端末が非周期ＳＲＳを送信するように制御する。
【０１０１】
なお、スケジューラ３０１で決定した情報は、制御信号生成部３０３で生成される下り制御信号に含めてもよいし、上位レイヤシグナリングとしてデータ信号生成部３０２で生成される下りデータ信号に含めてもよい。例えば、非周期ＳＲＳのトリガ情報は、下り制御情報（ＤＣＩ）に含めて通知することができる。また、スケジューラ３０１は、被干渉セルに干渉を与えているユーザ端末が特定された場合には、当該ユーザ端末の送信電力を低減するように制御することができる。
【０１０２】
データ信号生成部３０２は、スケジューラ３０１によりリソースへの割当てが決定されたデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を生成する。データ信号生成部３０２により生成されるデータ信号には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩ等に基づいて決定された符号化率、変調方式に従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０３】
制御信号生成部３０３は、スケジューラ３０１により各サブフレームへの割当てが決定されたユーザ端末２０に対する制御信号（ＰＤＣＣＨ信号及び／又はＥＰＤＣＣＨ信号）を生成する。具体的に、制御信号生成部３０３は、スケジューラ３０１からの指示に基づいて、配下のユーザ端末が、他セルからの干渉を測定する干渉測定用ＳＲＳを送信するように下り制御情報を生成する。
【０１０４】
参照信号生成部３０４は、下りリンクで送信する各種参照信号を生成する。例えば、参照信号生成部３０４は、セル固有参照信号（ＣＲＳ）、チャネル状態測定用（ＣＳＩ−ＲＳ）、ＰＤＳＣＨ用のユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、ＥＰＤＣＣＨ用の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、位置調整用参照信号（ＰＲＳ）等を生成する。
【０１０５】
干渉推定部３０５は、他セルのユーザ端末から送信される上りリンク信号に基づいて、他セルから受ける干渉レベルを推定し、干渉元となるセルを特定する。上記第１の態様を適用する場合、干渉推定部３０５は、セル毎に異なるリソース位置がブランク状態となっている上りリンク信号（ＰＵＳＣＨ信号及び／又はＤＭ−ＲＳ）に基づいてセル毎の干渉レベルを推定する。この場合、干渉推定部３０５は、各セルにおいてブランキングパターン毎の電力を測定し、セル毎の干渉レベルを推定する。例えば、あるセルｋからの干渉レベル（Ｉｋ）は、上記（式１）、又は（式２）を用いて計算することができる。
【０１０６】
上記第２の態様を適用する場合、干渉推定部３０５は、他セル（他セルのスモール基地局に接続するユーザ端末）から送信されるＳＲＳを復調して、当該ＳＲＳの信号レベルから各セルの干渉レベルを推定する。そして、各セルの干渉レベルに基づいて、強い干渉を及ぼすセル（被干渉セル）を特定する。
【０１０７】
また、干渉推定部３０５は、周辺セルから干渉を受けているか否かについて判断することも可能である。この場合、干渉推定部３０５は、干渉元セル（与干渉セル）を特定しない干渉レベルについて、既存のＤＭ−ＲＳ等を用いて推定することができる。
【０１０８】
通知制御部３０６は、干渉推定部３０５において、周辺セルの無線基地局から所定値以上の干渉レベルを受けていると判断した際に、周辺セルに対する干渉を受けている旨の干渉通知（ＯＩ）を制御する。あるいは、通知制御部３０６は、干渉推定部３０５において、自セルに対して高い干渉を与えている干渉元セル（与干渉セル）を特定した場合に、当該干渉元セルに対する干渉特定通知を制御する。
【０１０９】
通知制御部３０６は、例えば、バックホール（例えば、Ｘ２インタフェース）等を用いて、干渉通知や干渉特定通知を行うことができる。また、通知制御部３０６は、干渉特定通知において、干渉リソースブロック（ＲＢ）情報に加えて、高い干渉が観測された時間情報を付加してもよい。これにより、与干渉セルのスケジューラ３０１は、自セルのスケジューリング情報の履歴に基づいて、干渉を与えている配下のユーザ端末を特定することが可能となる。この場合、スケジューラ３０１は、与干渉ＵＥを特定する特定部として機能する。
【０１１０】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【０１１１】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ  （Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【０１１３】
図１３は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、下りリンク信号復調部４０１、送信電力制御部４０２、多重部４０３、上りデータ信号生成部４０４、上り制御信号生成部４０５、上り参照信号生成部４０６を少なくとも有している。
【０１１４】
下りリンク信号復調部４０１は、接続する無線基地局（例えば、無線基地局１２）から送信される下りリンク信号を復調する。具体的に、下りリンク信号復調部４０１は、下りデータ信号や下り制御信号を復調する。下り制御信号には、上りリンク伝送のためのスケジューリング情報（上りリンク信号のリソース割当て情報、非周期ＳＲＳのトリガ情報、送信電力情報等）が含まれている。また、下りデータ信号には、上位レイヤシグナリングで通知される情報が含まれている。
【０１１５】
送信電力制御部４０２は、上りリンク信号（ＰＵＳＣＨ信号、ＰＵＣＣＨ信号、上り参照信号）の送信電力を制御する。例えば、無線基地局から通知された電力制御コマンド（ＴＰＣ）に基づいて、各上りリンク信号の送信電力の制御を行う。無線基地局１２において、被干渉セルへ大きな干渉を与えるユーザ端末と特定された場合には、無線基地局１２から送信電力を低減するように通知される。また、上りリンク信号（ＰＵＳＣＨ及び／又はＤＭ−ＲＳ）の一部のリソースをＺｅｒｏ  ｐｏｗｅｒとする場合には、送信電力制御部４０２で制御することができる。
【０１１６】
上りデータ信号生成部４０４は、下り制御情報に含まれる上りスケジューリング情報に基づいて、上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ信号）を生成する。また、ＰＵＳＣＨの一部のリソースをブランキングする場合には、上りデータ信号生成部４０４は、セルＩＤに関連付けられたブランキングのＲＥパターンに基づいて上りデータ信号を生成することができる。ブランキングパターンに関する情報（ブランキングするタイミング等）は、上位レイヤシグナリングや下り制御情報等で通知される。
【０１１７】
上り参照信号生成部４０６は、上りリンクの参照信号であるＤＭ−ＲＳやＳＲＳを生成する。上記第１の態様を適用する場合、上り制御信号生成部４０５は、ＤＭ−ＲＳの所定リソース位置がブランク状態となるように参照信号を生成する。また、上記第２の態様を適用する場合、上り制御信号生成部４０５は、非周期ＳＲＳを生成する。なお、上り制御信号生成部４０５は、通知元の被干渉セルのセルＩＤと対応づけられた仮想セルＩＤの系列を用いて非周期ＳＲＳを生成することができる。
【０１１８】
上り制御信号生成部４０５は、ＰＤＳＣＨに対する送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号（ＰＵＣＣＨ信号）を生成する。また、多重部４０３は、上りデータ信号生成部４０４で生成された上りデータ信号、上り制御信号生成部４０５で生成された上り制御信号、上り参照信号生成部４０６で生成された上り参照信号を多重して送受信部２０３へ出力する。
【０１１９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。例えば、上述した複数の態様を適宜組み合わせて適用することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
１１…無線基地局（マクロ基地局）
１２、１２ａ、１２ｂ…無線基地局（スモール基地局）
２０…ユーザ端末
３０…上位局装置
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１…スケジューラ
３０２…データ信号生成部
３０３…制御信号生成部
３０４…参照信号生成部
３０５…干渉推定部
３０６…通知制御部
４０１…下りリンク信号復調部
４０２…送信電力制御部
４０３…多重部
４０４…上りデータ信号生成部
４０５…上り制御信号生成部
４０６…上り参照信号生成部
【図１】
2014204200.tif 000005
【図２】
2014204200.tif 000006
【図３】
2014204200.tif 000007
【図４】
2014204200.tif 000008
【図５】
2014204200.tif 000009
【図６】
2014204200.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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