(57)【要約】【課題】本発明は、エレベーター省エネ制御装置を搭載したエレベーターにおいて、利便性を損なうことなく省エネ効果を実現することを目的とする。【解決手段】エレベーター省エネ制御装置は、ＲＦＩＤタグ受信機１を備える。エレベーター省エネ制御装置は、ＲＦＩＤタグ受信機１を介して利用者のＩＤを検出し、これに基づいて利用者を識別する（Ｓ１０４）。また、エレベーター省エネ制御装置は、利用者の移動階数を検出し（Ｓ１１０）、予め設定された利用制限階数と比較する（Ｓ１１２）。さらに、エレベーター省エネ制御装置は、移動階数が利用制限階数以下である回数を、ＩＤに紐付けてカウントする（Ｓ１１４）。【選択図】図８
2014076880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、
前記ＩＤに基づいて前記利用者を識別する利用者識別手段と、
予め設定された利用制限階数を記憶する利用制限階数記憶手段と、
前記利用者の移動階数を検出する移動階数検出手段と、
前記移動階数と前記利用制限階数とを比較する移動階数比較手段と、
前記移動階数が前記利用制限階数以下である回数を前記ＩＤに紐付けてカウントするカウント手段と、
を備えることを特徴とするエレベーター省エネ制御装置。
【請求項２】
乗場からかごへの進入を検出する乗降検出手段と、
前記乗降検出手段が乗場からかごへの進入を検出し、かつ前記ＩＤ読取手段がＩＤを読み取らない場合に、かごの停止を維持するＩＤ不所持判定手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載のエレベーター省エネ制御装置。
【請求項３】
予め設定された利用最大回数を記憶する利用最大回数記憶手段と、
前記カウント手段が取得したカウント値が前記利用最大回数以上か否か判定するカウント値判定手段と、
前記カウント値が前記利用最大回数以上である場合に、前記利用者またはエレベーター管理者の少なくとも一方に対して通知を送信する通知手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベーター省エネ制御装置。
【請求項４】
前記利用者の乗車階および降車階を検出する乗降車階検出手段を備え、
前記移動階数検出手段が、前記乗車階および前記降車階に基づいて前記移動階数を算出することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエレベーター省エネ制御装置。
【請求項５】
現在時刻が予め設定された利用制限解放時間帯に属するか否かを判定する解放時間帯判定手段と、
前記利用制限解放時間帯に、前記ＩＤ読取手段、前記利用者識別手段、前記移動階数検出手段、前記移動階数比較手段および前記カウント手段のうち少なくともいずれか一つを無効とする利用制限解放手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーター省エネ制御装置。
【請求項６】
前記カウント値が前記利用最大回数以上である前記利用者が乗車した場合に、予め設定された違反者ペナルティ動作を実行する違反者ペナルティ実行手段を備えることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエレベーター省エネ制御装置。
【請求項７】
前記利用制限階数、前記利用最大回数および前記利用制限解放時間帯は変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエレベーター省エネ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー化を図るエレベーター省エネ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、エレベーターの省エネルギー化を図るエレベーター省エネ制御装置が記載されている。このエレベーター省エネ制御装置は、利用者が居る階の上下特定階床数分の呼び登録を無効とする。一方、上記エレベーター省エネ制御装置には、必要な場合に呼び制限を解除するための解除釦が設けられている。このようなエレベーター省エネ制御装置によれば、少ない階数の移動にエレベーターを使用しないことで省エネ効果が実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４５６３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５６２７９号公報
【特許文献３】特開２００２−１０４７４６号公報
【特許文献４】特表２００２−５０４４６８号公報
【特許文献５】特開平０１−０６０５８２号公報
【特許文献６】特開２００３−１４６５４８号公報
【特許文献７】特開昭６３−２４７２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のエレベーター省エネ制御装置を搭載したエレベーターは、原則として、緊急時や荷物の運搬時にも呼び登録を制限してしまう。このため、緊急時等において利便性が悪いという課題があった。その一方で、上記エレベーターは、解除釦を押せば必要がない場合でも呼び制限を解除できてしまう。このため、無駄な使用による省エネ効果減少を防ぎ切れないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。その目的は、エレベーターの利便性を損なうことなく、省エネ効果を実現するエレベーター省エネ制御装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーター省エネ制御装置は、利用者のＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、ＩＤに基づいて利用者を識別する利用者識別手段と、予め設定された利用制限階数を記憶する利用制限階数記憶手段と、利用者の移動階数を検出する移動階数検出手段と、移動階数と利用制限階数とを比較する移動階数比較手段と、移動階数が利用制限階数以下である回数をＩＤに紐付けてカウントするカウント手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エレベーター省エネ制御装置を搭載したエレベーターにおいて、利便性を損なうことなく省エネ効果を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用制限を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベーター省エネ制御装置を搭載したエレベーターのイメージ図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるエレベーター省エネ制御装置を示す基本構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１における利用制限階数設定データを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における基本設定データを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるデイリー管理情報データを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるユーザー毎使用状況データを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１におけるエレベーター省エネ制御装置の基本動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１におけるエレベーター省エネ制御装置のデータ保持期間チェック動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１におけるエレベーター省エネ制御装置の利用制限解放時間帯チェック動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１におけるエレベーター省エネ制御装置の違反者ペナルティ動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１におけるエレベーター省エネ制御装置の設定データ変更動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態におけるエレベーターの利用制限を示す概念図である。図１では、利用者Ａが１階分の移動、利用者Ｂが３階分の移動のためにエレベーターを使用するという状況を例示している。利用者Ｂのように、移動階数が多い利用者がエレベーターを使用することは妥当である。一方、利用者Ａのように、移動階数が少ないにもかかわらずエレベーターを使用することは、省エネの観点から好ましくない。よって、本実施の形態では、上述のような少ない階数の移動に制限を設け、利用者各自の省エネ意識を向上させることでエレベーターの省エネルギー化を図る。
【００１０】
上述した通り、本実施の形態では、利用者各自の省エネ意識を向上させることを目的とする。そのためには、利用者を識別し、各々のエレベーター使用状況を個別に管理する必要がある。これを実現するためのエレベーター省エネ制御装置を以下に示す。
【００１１】
図２は、本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置を搭載したエレベーターのイメージ図である。エレベーターの利用者は、ＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを所持している。各階の乗場近傍には、ＲＦＩＤタグから電波を受信するＲＦＩＤタグ受信機１が設けられている。エレベーター省エネ制御装置は、ＲＦＩＤタグ受信機１を介して、ＲＦＩＤタグから利用者の情報を取得する。このようなエレベーター省エネ制御装置によれば、各利用者のエレベーター使用状況を個別に管理し、無駄な使用を繰り返す利用者に対して警告することができる。その結果、利用者の省エネ意識を向上させ、エレベーターの省エネルギー化を実現することができる。
【００１２】
上述した通り、エレベーターの利用者は、ＲＦＩＤタグを所持している。ＲＦＩＤタグには、ユーザーＩＤが記憶されている。ユーザーＩＤには、利用者個人を識別するためのもの以外に、訪問者やＶＩＰ等の特別な利用者であることを示すものがある。
【００１３】
図３は、本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置を示す基本構成ブロック図である。破線で囲まれた部分は、エレベーター制御盤を示す。一方、破線の外側のブロックは、エレベーター制御盤の外部に配置されている機器を示す。以下、図３を参照して、主にエレベーター制御盤外部の機器について説明する。
【００１４】
上述した通り、エレベーターの乗場近傍には、ＲＦＩＤタグ受信機１が設けられている。ＲＦＩＤタグ受信機１からの信号は、ＲＦＩＤタグ検出手段２を経てエレベーター制御盤に供給される。
【００１５】
また、エレベーターには、エレベータードアセンサー３が設けられている。エレベータードアセンサー３からの信号は、エレベータードアセンサー検出手段４を経てエレベーター制御盤に供給される。
【００１６】
エレベーターのかご内には、かご内発報手段５が設けられている。また、エレベーターの乗場には、乗場発報手段６が設けられている。これらの発報手段は、具体的にはスピーカーで実現できる。
【００１７】
エレベーター管理者が所持する管理者ＰＣ７およびエレベーター利用者が所持する利用者ＰＣ８には、ネットワークを介して、エレベーター制御盤からデータが送信される。
【００１８】
また、エレベーターには、設定データ入力手段２１が設けられている。管理者によって設定データ入力手段２１に入力された設定データは、エレベーター制御盤内部の設定データ受信手段２０および設定データ変更手段１９を経て、設定データ記憶手段１８に書き込まれる。
【００１９】
ここで、上記設定データについて説明する。
本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置は、乗車管理のための設定データとして、利用制限階数設定データ（図４参照）および基本設定データ（図５参照）を使用する。これらの設定データは、上述した通り、エレベーター制御盤内部の設定データ記憶手段１８に記憶される。
【００２０】
図４は、利用制限階数設定データの一例を示している。利用制限階数設定データには、「利用制限階数」が含まれる。「利用制限階数」とは、エレベーターによる移動を制限する階数の最大値である。「利用制限階数」は、エレベーター毎または全エレベーター共通に設定される。
【００２１】
図５は、基本設定データの一例を示している。基本設定データには、「乗車管理」、「利用制限階数  利用最大回数」、「データ保持期間」等が含まれる。「乗車管理」とは、エレベーター省エネ制御装置による処理を行うか否かを決める設定である。つまり、「乗車管理」が「なし」である場合は、利用者の識別やエレベーター使用状況の管理等は一切実行されない。「利用制限階数  利用最大回数」とは、利用制限階数以下の階数の移動を許可する回数の最大値である。「データ保持期間」とは、利用者のエレベーター使用状況に関するデータを保持する期間である。エレベーター使用状況に関するデータについて、以下に示す。
【００２２】
本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置は、利用者のエレベーター使用状況に関するデータとして、デイリー管理情報データ（図６参照）およびユーザー毎使用状況データ（図７参照）を記憶する。これらのデータは、エレベーター制御盤内部の乗降車情報記憶手段１４に記憶される。
【００２３】
図６は、デイリー管理情報データの一例を示している。デイリー管理情報データは、利用者がエレベーターを使用するたびに、利用者毎に記憶される。デイリー管理情報データには、各利用者の「ユーザーＩＤ」、「乗車階」、「降車階」、「移動階数」等が含まれる。
【００２４】
図７は、ユーザー毎使用状況データの一例を示している。ユーザー毎使用状況データには、各利用者の「ユーザーＩＤ」、「メールアドレス」、「利用制限階数使用回数」等が含まれる。「利用制限階数使用回数」とは、利用制限階数以下の階数の移動にエレベーターを使用した回数である。
【００２５】
本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置は、エレベーターが使用されるたびに、移動階数（図６参照）が利用制限階数（図４参照）より多いか否かを判定する。この判定結果は、移動階数が、利用制限階数よりも多い場合はＯＫ、利用制限階数以下である場合はＮＧとして、デイリー管理情報データ（図６参照）に記憶される。
【００２６】
また、本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置は、利用制限階数使用回数（図７参照）が、利用制限階数の利用最大回数（図５参照）より少ないか否かを判定する。この判定結果は、利用制限階数使用回数が利用最大回数より少ない場合はＯＫ、利用最大回数以上である場合はＮＧとして、ユーザー毎使用状況データ（図７参照）に記憶される。
【００２７】
図８は、本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置の基本動作を示すフローチャートである。以下、主に図８を参照して基本動作を説明する。フロー中のＡおよびＢの部分については後述する。
【００２８】
まず、エレベーター省エネ制御装置は、基本設定データ（図５参照）に基づいて乗車管理の判定を行う（ステップＳ１０１）。上述した通り、乗車管理が「なし」である場合は、利用者の識別やエレベーター使用状況の管理等は一切実行されない。そのため、乗車管理が「なし」に設定されている場合、エレベーター省エネ制御装置は、本ステップに続く動作を行うことなく処理を終了する。
【００２９】
ステップＳ１０１で、乗車管理が「あり」に設定されている場合は、乗場アナウンスを発報する（ステップＳ１０２）。乗場アナウンスは、乗車チェック中である旨を放送するために、乗場発報手段６によって発報される。これにより、乗場に居る利用者に対して、乗車管理を実行することを伝達できる。
【００３０】
乗場アナウンスの発報に続いて、エレベーター省エネ制御装置は、乗車検出を行う（ステップＳ１０３）。乗車検出とは、利用者のかごへの進入を検出することである。このとき、エレベーター省エネ制御装置は、エレベータードアセンサー検出手段４からの信号に基づいて、利用者の乗車を検出する。
【００３１】
ステップＳ１０３で、利用者の乗車が検出された場合、エレベーター省エネ制御装置は、ＲＦＩＤタグ検出の判定を行う（ステップＳ１０４）。このとき、エレベーター省エネ制御装置は、ＲＦＩＤタグ検出手段２からの信号に基づいて、ユーザーＩＤを検出する。上述したステップＳ１０３で利用者の乗車が検出されたうえで、ユーザーＩＤが検出された場合、エレベーター省エネ制御装置は、ＲＦＩＤタグを所持した利用者が乗車していると判定する。
【００３２】
ステップＳ１０４で、ＲＦＩＤタグを所持した利用者が乗車していると判定された場合、エレベーター省エネ制御装置は、デイリー管理情報データ（図６参照）を記憶する（ステップＳ１０５）。このとき、具体的には、デイリー管理情報データのうち、日付、時間、エレベーターの場所、ユーザーＩＤ、乗車階を記憶する。その後、処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ１０４で、ユーザーＩＤが検出されない場合、エレベーター省エネ制御装置は、ＲＦＩＤタグを所持しない利用者が乗車していると判定する。この場合、エレベーター省エネ制御装置は、かご内・乗場警報ブザーを鳴動させる（ステップＳ１０６）。かご内・乗場警報ブザーは、かご内発報手段５および乗場発報手段６から発報される。これにより、ＲＦＩＤタグを所持しない利用者の降車を促し、利用者が使用状況を管理されずにエレベーターを使用することを防止する。
【００３４】
ステップＳ１０６に続いて、エレベーター省エネ制御装置は、降車検出を行う（ステップＳ１０７）。降車検出とは、利用者のかごからの退出を検出することである。このとき、エレベーター省エネ制御装置は、エレベータードアセンサー検出手段４からの信号に基づいて、利用者の降車を検出する。本ステップでＲＦＩＤタグを所持しない利用者の降車が検出されない場合、かご内・乗場警報ブザーの鳴動は継続される。
【００３５】
ステップＳ１０７で、ＲＦＩＤタグを所持しない利用者の降車が検出された場合、エレベーター省エネ制御装置は、かご内・乗場警報ブザーを停止させる（ステップＳ１０８）。
【００３６】
ステップＳ１０８で、かご内・乗場警報ブザーを停止させた後、ステップＳ１０５に進み、エレベーター省エネ制御装置は、上述と同様の動作を行う。その後、処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ１０３で、乗車する利用者が検出されない場合、エレベーター省エネ制御装置は、降車検出を行う（ステップＳ１０９）。このとき、エレベーター省エネ制御装置は、上述したステップＳ１０７と同様にして、利用者の降車を検出する。本ステップで利用者の降車が検出されない場合、エレベーター省エネ制御装置は、乗降する利用者が居ないと判断し、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ１０９で、利用者の降車が検出された場合、エレベーター省エネ制御装置は、デイリー管理情報データ（図６参照）を記憶する（ステップＳ１１０）。このとき、具体的には、デイリー管理情報データのうち、降車階を記憶する。さらに、エレベーター省エネ制御装置は、乗車時に記憶されている乗車階と降車階に基づいて移動階数を算出し、これを記憶する。
【００３９】
ステップＳ１１０で、降車階および移動階数を記憶した後、エレベーター省エネ制御装置は、利用者がＶＩＰであるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。利用者がＶＩＰであると判定された場合、エレベーター省エネ制御装置は、本ステップに続く動作を行うことなく処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ１１１で、利用者がＶＩＰでないと判定された場合、エレベーター省エネ制御装置は、移動階数が利用制限階数（図４参照）より多いか否かの判定を行う（ステップＳ１１２）。換言すれば、本ステップでは、エレベーターの使用が妥当であったか否かの判定を行う。移動階数が利用制限階数よりも多い場合、エレベーターの使用は妥当であったと判定される。一方、移動階数が利用制限階数以下である場合、利用者はエレベーターを無駄に使用したと判定される。
【００４１】
ステップＳ１１２で、移動階数が利用制限階数よりも多いと判定された場合、エレベーター省エネ制御装置は、デイリー管理情報データ（図６参照）の判定結果を記憶する（ステップＳ１１３）。この場合、エレベーターの使用は妥当であり、デイリー管理情報データの判定結果はＯＫと記憶される。判定結果を記憶した後、エレベーター省エネ制御装置は処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ１１２で、移動階数が利用制限階数よりも多くないと判定された場合、エレベーター省エネ制御装置は、ユーザー毎使用状況データ（図７参照）の利用制限階数使用回数を更新する（ステップＳ１１４）。これにより、利用者毎に、エレベーターを無駄に使用した回数がカウントされる。
【００４３】
ステップＳ１１４で、利用制限階数使用回数を更新した後、エレベーター省エネ制御装置は、利用制限階数使用回数が利用制限階数の利用最大回数（図５参照）より少ないか否かを判定する（ステップＳ１１５）。これにより、利用者がエレベーターを無駄に使用した回数が許容範囲内であるか否かが判定される。
【００４４】
ステップＳ１１５で、利用制限階数使用回数が利用最大回数よりも少ないと判定された場合、エレベーター省エネ制御装置は、ユーザー毎使用状況データ（図７参照）の判定結果を記憶する（ステップＳ１１６）。この場合、エレベーターを無駄に使用した回数は許容範囲内であり、ユーザー毎使用状況データの判定結果はＯＫと記憶される。
【００４５】
ステップＳ１１６に続いて、ステップＳ１１３に進む。この場合、利用者はエレベーターを無駄に使用しており、デイリー管理情報データの判定結果はＮＧと記憶される。判定結果を記憶した後、エレベーター省エネ制御装置は処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ１１５で、利用制限階数使用回数が利用最大回数よりも少なくないと判定された場合、エレベーター省エネ制御装置は、利用者・管理者ＰＣに警告メールを送信する（ステップＳ１１７）。これにより、利用者に対してエレベーターの無駄な使用を控えるよう促す。
【００４７】
ステップＳ１１７に続いて、ステップＳ１１６に進む。この場合、エレベーターを無駄に使用した回数は許容範囲を超過しており、ユーザー毎使用状況データの判定結果はＮＧと記憶される。
【００４８】
ステップＳ１１６に続いて、ステップＳ１１３に進む。この場合、エレベーターは無駄に使用されており、デイリー管理情報データの判定結果はＮＧと記憶される。判定結果を記憶した後、エレベーター省エネ制御装置は処理を終了する。
【００４９】
上述した通り、本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置は、各利用者のエレベーター使用状況を個別に管理し、無駄な使用を繰り返す利用者に対して警告を行う。これにより、利用者の省エネ意識を向上させ、エレベーターの無駄な使用を抑制できる。その結果、電力消費を削減し、エレベーターの省エネルギー化を実現できる。
【００５０】
また、本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置には、利用制限階数が設定されるが、これによって呼び登録が制限されるわけではない。このため、緊急時や荷物の運搬時における利便性を損なうことなく、エレベーターの省エネルギー化を実現できる。
【００５１】
本実施の形態では、ＲＦＩＤタグを用いて利用者を識別したが、他の識別方法を用いてもよい。例えば、磁気カード、接触式ＩＣカード、生体認証等による識別方法も、情報読取機器を設ければ使用できる。
【００５２】
本実施の形態では、ＲＦＩＤタグを所持しない利用者の降車を促すために警報ブザーを鳴動したが、代わりに警告アナウンスを発報してもよい。また、これらを併用してもよい。
【００５３】
本実施の形態では、乗車階と降車階から移動階数を算出した。しかし、かごが移動した階数を直接検出することとしてもよい。
【００５４】
本実施の形態では、利用者および管理者へ通知するためにメールを用いた。しかし、通知方法はメールに限られるものではない。また、必ずしもエレベーター省エネ制御装置から利用者に直接通知する必要はない。例えば、管理者が口頭で利用者に通知することとしてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置は、一定期間が経過するたびに、利用者のエレベーター使用状況に関するデータをクリアし、新たにデータの蓄積を開始する。上記一定期間は、基本設定データ（図５参照）のデータ保持期間として設定されている。
【００５６】
図９は、本実施の形態におけるエレベーター省エネ制御装置のデータ保持期間チェック動作を示すフローチャートである。以下、主に図９を参照して、データ保持期間チェック動作を説明する。
【００５７】
基本設定データ（図５参照）の乗車管理が「あり」に設定され（ステップＳ１１８）、かつ現在時刻が予め設定された時刻である場合（ステップＳ１１９）、エレベーター省エネ制御装置は、データ保持期間が経過したか否かの判定を行う（ステップＳ１２０）。図９では、上記の予め設定された時刻が０：００である場合を示している。
【００５８】
ステップＳ１２０では、経過期間とデータ保持期間の比較を行う。経過期間とは、デイリー管理情報データ（図６参照）の最も古い日付から現在の日付までの期間である。経過期間がデータ保持期間以上である場合、エレベーター省エネ制御装置は、記憶されているデイリー管理情報データ（図６参照）およびユーザー毎使用状況データ（図７参照）を全てクリアする（ステップＳ１２１、Ｓ１２２）。その後、処理を終了する。このようにして、一定期間のエレベーター使用状況に関するデータが集計される。
【００５９】
また、本実施の形態では、上述した通り、エレベーターの無駄な使用を抑制するために利用制限階数を設定し、乗車管理を行っている。しかし、エレベーターが混雑する時間帯には、各階で利用者の乗降が見込まれるため、利用制限階数を設定することによる効果が乏しい。このため、特定の時間帯はエレベーター省エネ制御装置が乗車管理を行わないこととしてもよい。以下、これを実現するためのエレベーター省エネ制御装置について説明する。
【００６０】
図５は、上述した通り、基本設定データの一例を示している。基本設定データには、上述したものに加えて、「利用制限解放時間帯」および「利用制限解放時間帯設定」が含まれる。「利用制限解放時間帯」とは、エレベーター省エネ制御装置が乗車管理を行わない時間帯である。図５では、出勤時、昼休み、退勤時に相当する時間帯には乗車管理を行わない設定を示している。また、「利用制限解放時間帯設定」とは、「利用制限解放時間帯」を設けるか否かを決める設定である。つまり、「利用制限解放時間帯設定」が「なし」である場合は、常に乗車管理が行われる。
【００６１】
図１０は、利用制限解放時間帯チェック動作を示すフローチャートである。図１０に示す動作は、図８に示すフロー中のＡの箇所で実行される。以下、主に図１０を参照して利用制限解放時間帯チェック動作を説明する。
【００６２】
ステップＳ１０１（図８参照）で、乗車管理が「あり」に設定されている場合、エレベーター省エネ制御装置は、基本設定データ（図５参照）に基づいて利用制限解放時間帯設定の判定を行う（ステップＳ１２３）。利用制限解放時間帯設定が「なし」である場合、ステップＳ１０２（図８参照）以降の処理を行う。この場合は、上述した乗車管理が実行される。
【００６３】
ステップＳ１２３で、利用制限解放時間帯設定が「あり」に設定されている場合は、現在時刻が利用制限解放時間帯（図５参照）に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１２４）。現在時刻が、図５に示す利用制限解放時間帯１〜３のいずれの範囲内でもない場合、ステップＳ１０２（図８参照）以降の処理を行う。この場合も、上述した乗車管理が実行される。
【００６４】
ステップＳ１２４で、現在時刻が、図５に示す利用制限解放時間帯１〜３のいずれかの範囲内である場合、エレベーター省エネ制御装置は、本ステップに続く動作を行うことなく処理を終了する。その結果、出勤時、昼休み、退勤時のような特定の時間帯には乗車管理が行われない。これにより、過度に利用を制限することなく、エレベーターの省エネルギー化を実現できる。
【００６５】
また、本実施の形態では、上述した通り、エレベーターの無駄な使用を繰り返す利用者に対して警告を行うが、これに加えてペナルティを与えることとしてもよい。以下、これを実現するためのエレベーター省エネ制御装置について説明する。
【００６６】
図５は、上述した通り、基本設定データの一例を示している。基本設定データには、上述したものに加えて、「違反者ペナルティ」が含まれる。これは、利用制限階数使用回数（図７参照）が利用制限階数の利用最大回数（図５参照）以上となった利用者（以下、「違反者」という）に対してペナルティを与えるか否かを決める設定である。
【００６７】
図１１は、違反者ペナルティ動作を示すフローチャートである。図１１に示す動作は、図８に示すフロー中のＢの箇所で実行される。以下、主に図１１を参照して違反者ペナルティ動作を説明する。
【００６８】
ステップＳ１０４（図８参照）で、ユーザーＩＤが検出された場合、エレベーター省エネ制御装置は、基本設定データ（図５参照）に基づいて違反者ペナルティの判定を行う（ステップＳ１２５）。違反者ペナルティが「なし」である場合は、ステップＳ１０５（図８参照）以降の処理を行う。この場合は、上述した乗車管理が実行される。
【００６９】
ステップＳ１２５で、違反者ペナルティが「あり」に設定されている場合は、利用者の利用制限階数使用回数が利用制限階数の利用最大回数以上であるか否かの判定を行う（ステップＳ１２６）。換言すれば、利用者が違反者であるか否かを判定する。利用制限階数使用回数が利用最大回数以上でない場合は、違反者にペナルティを課すことなく、ステップＳ１０５（図８参照）以降の処理を行う。この場合も、上述した乗車管理が実行される。
【００７０】
ステップＳ１２６で、利用制限階数使用回数が利用最大回数以上である場合、エレベーター省エネ制御装置は、利用者が違反者であると判定する。この場合、エレベーター省エネ制御装置は、かご内・乗場警報ブザーを鳴動させる（ステップＳ１２７）。より具体的には、かご内発報手段５および乗場発報手段６によって、違反者の降車を促す警告を発報する。
【００７１】
ステップＳ１２７に続いて、エレベーター省エネ制御装置は、降車検出を行う（ステップＳ１２８）。このとき、エレベーター省エネ制御装置は、上述したステップＳ１０７（図８参照）と同様にして、利用者の降車を検出する。本ステップで違反者の降車が検出されない場合、かご内・乗場警報ブザーの鳴動は継続される。
【００７２】
ステップＳ１２８で、違反者の降車が検出された場合、エレベーター省エネ制御装置は、かご内・乗場警報ブザーを停止させる（ステップＳ１２９）。その後、ステップＳ１０５（図８参照）以降の処理を行う。
【００７３】
このようなエレベーター省エネ制御装置によれば、違反者はエレベーターを使用できなくなる。ただし、データ保持期間（図５参照）が経過すれば、利用制限階数使用回数がクリアされるため、再びエレベーターを使用可能となる。これにより、利用者の省エネ意識を向上させ、エレベーターの省エネルギー化を実現することができる。
【００７４】
図１１に示した違反者ペナルティ動作では、違反者は「エレベーターを使用不可」とした。しかし、ペナルティの内容はこれに限られるものではない。例えば、「原則として使用不可だが、違反者以外の利用者が居る場合は使用可とする」、「利用最大回数を減らす」といった内容でもよい。
【００７５】
また、本実施の形態では、上述した通り、乗車管理のための設定データとして、利用制限階数設定データ（図４参照）および基本設定データ（図５参照）を使用している。これらの設定内容は、エレベーターの設置環境等に応じて変更してもよい。以下、これを実現するためのエレベーター省エネ制御装置について説明する。
【００７６】
図１２は、設定データ変更動作を示すフローチャートである。以下、主に図１２を参照して設定データ変更動作を説明する。
【００７７】
エレベーター省エネ制御装置は、ポートオープン動作を行い（ステップＳ１３０）、受信イベント待ちの状態となる（ステップＳ１３１）。受信イベントとは、管理者が設定データ入力手段２１（図３参照）に入力した設定データを、エレベーター制御盤が受信することである。受信イベントが無い場合、エレベーター省エネ制御装置は、受信イベント待ちの状態を維持する。受信イベントが有る場合、エレベーター省エネ制御装置は、記憶している利用制限階数設定データおよび基本設定データを、受信した新しいデータに書き換える（ステップＳ１３２）。その後、ステップＳ１３１へ戻り、受信イベント待ちの状態を維持する。
【００７８】
このようなエレベーター省エネ制御装置によれば、エレベーターの設置環境等に応じて利用制限階数設定データおよび基本設定データを変更することができる。例えば、利用者の省エネへの理解が比較的高い環境では、利用制限階数の利用最大回数（図５参照）を少なく設定することで、省エネルギー化を最大限に促進することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  ＲＦＩＤタグ受信機、２  ＲＦＩＤタグ検出手段、３  エレベータードアセンサー、４  エレベータードアセンサー検出手段、５  かご内発報手段、６  乗場発報手段、７  管理者ＰＣ、８  利用者ＰＣ、９  かご内発報制御手段、１０  乗場発報制御手段、１１  使用状況発報手段、１２  乗降車検出手段、１３  ＲＦＩＤタグ不所持判定手段、１４  乗降車情報記憶手段、１５  使用状況判定手段、１６  データ保持期間判定手段、１７  利用制限解放時間帯判定手段、１８  設定データ記憶手段、１９  設定データ変更手段、２０  設定データ受信手段、２１  設定データ入力手段、２２  違反者ペナルティ判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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