(57)【要約】【課題】耐熱性、難燃性に優れ、殊に難燃性の要求される薄肉の外装部品に好適な難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９８〜６０重量％、および（Ｂ）液晶ポリエステル樹脂（Ｂ成分）２〜４０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン系難燃剤（Ｃ成分）２〜２０重量部、（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｄ成分）０．０１〜５重量部および、（Ｅ）リン系安定剤（Ｅ成分）を０．００１〜２重量部含んでなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、Ｂ成分に含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が５〜３００ｐｐｍの範囲にあり、かつ得られた樹脂組成物中のＡ成分とＢ成分の一部がエステル交換をしていることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９８〜６０重量％および（Ｂ）液晶ポリエステル樹脂（Ｂ成分）２〜４０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン系難燃剤（Ｃ成分）２〜２０重量部、（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｄ成分）０．０１〜５重量部および（Ｅ）リン系安定剤（Ｅ成分）０．００１〜２重量部を含んでなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、Ｂ成分に含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が５〜３００ｐｐｍの範囲にあり、かつ得られた樹脂組成物中のＡ成分とＢ成分の一部がエステル交換をしていることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ｂ成分が、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を原料として重合された液晶ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｃ成分が、下記一般式〔１〕で表される有機リン系難燃剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2014189574.tif 000023
（但し式中のＭは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表す。  ｅ、ｆ、ｇ及びｈはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、重合度ｎの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｎはその平均値を表し、０〜５の値である。）
【請求項４】
Ｅ成分が下記一般式〔２〕で表されるペンタエリスリトールジホスファイト系化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2014189574.tif 000024
［式中Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、および炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基からなる群より選択される基を示す。尚、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。］
【請求項５】
（Ｆ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および液晶ポリエステル樹脂（Ｂ成分）を押出機で反応させて調製したＡ成分とＢ成分との混合物（Ｆ成分）と、（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および／または（Ｂ）液晶ポリエステル樹脂（Ｂ成分）、（Ｃ）リン系難燃剤（Ｃ成分）、（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｄ成分）および（Ｅ）リン系安定剤（Ｅ成分）とを再度溶融混練せしめて調製した樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
成形品の表面をヒドラジンにて処理後、残存するＢ成分の平均フィブリル径が０．０１〜３μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂およびリン系難燃剤よりなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、耐熱性、難燃性、流動性に優れ、殊に難燃性の要求される薄肉の外装部品に好適な難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ樹脂」と称することがある）は、耐熱性、耐衝撃性、寸法安定性などに優れた樹脂であり、電気・電子部品分野、機構部品分野、自動車部品分野など幅広く使用されている。またＡＢＳ樹脂を代表とするスチレン系樹脂とポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイは、ＯＡ機器分野、家電製品などに広く利用されている。これらの用途は、使用する樹脂材料について、難燃化への要望が強く、この要望に応えるために芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイにおいて、特に最近大型製品に必要な安全規格であるＵＬ９４で５ＶＢなど薄肉難燃化の要求に対応する検討がなされてきた。例えば特許文献１では芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイに有機リン系難燃剤、さらにフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを添加する組成が数多く提案がなされ、その関連する知見が広く知られている。しかしながら、製品のさらなる薄肉化に伴い従来の技術では、薄肉のＵＬ９４で５ＶＢを達成することが困難になってきている。加えて、製品の薄肉化に伴い熱変形に耐えうる耐熱性も必要になってきている。
【０００３】
高流動性、耐熱性、難燃性を両立しうるポリカーボネートアロイとして、液晶性を示す液晶ポリエステル樹脂（以下「ＬＣＰ樹脂」と称することがある）とポリカーボネート樹脂とのアロイを難燃化する試みは多くなされている。特許文献２ではＰＣ樹脂を含む少なくとも一種の熱可塑性樹脂とサーモトロピック液晶ポリマーおよびハロゲン元素を含まないホスファゼン化合物からなる難燃性樹脂組成物が報告されている。しかしながら、ＯＡ機器をはじめとする大型機器に要求される薄肉でのＵＬ９４  ５Ｖ規格を満足するほどの難燃性を達成するには不十分である。特許文献３ではＰＣ樹脂、ＬＣＰ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系混合体、難燃剤および繊維状無機強化充填材からなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながら、ＯＡ機器をはじめとする大型機器に要求される薄肉でのＵＬ９４  ５Ｖ規格を満足するほどの難燃性を達成するには不十分である。特許文献４ではＰＣ樹脂、ＬＣＰ樹脂、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩からなる樹脂組成物が報告されている。しかしながら、ＯＡ機器をはじめとする大型機器に要求される薄肉でのＵＬ９４  ５Ｖ規格を満足するほどの難燃性を達成するには不十分である。
以上のように、ＰＣ樹脂とＬＣＰ樹脂とのアロイは、高流動性、高耐熱性を持つアロイ材料であるが、ＯＡ機器をはじめとする大型機器に要求される薄肉でのＵＬ９４  ５Ｖ規格を満足するほどの難燃性を達成する報告はなされていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１１５２６２号公報
【特許文献２】特開２０００−２６７４１号公報
【特許文献３】特開２００８−１６３３１５号公報
【特許文献４】特許第５０５４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、耐熱性および薄肉ながらＵＬ９４  ５Ｖを取得できるような優れた難燃性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂、リン系難燃剤、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンおよびリン系安定剤からなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であって、Ｂ成分に含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が５〜３００ｐｐｍの範囲にあり、かつ芳香族ポリカーボネート樹脂と液晶ポリエステル樹脂の一部がエステル交換した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が、上記の課題を解決する樹脂材料であることを見出し、更に検討を進めて本発明を完成した。
【０００７】
すなわち本発明によれば（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９８〜６０重量％および（Ｂ）液晶ポリエステル樹脂（Ｂ成分）２〜４０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン系難燃剤（Ｃ成分）２〜２０重量部、（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｄ成分）０．０１〜５重量部および（Ｅ）リン系安定剤（Ｅ成分）を０．００１〜２重量部を含んでなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、Ｂ成分に含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が５〜３００ｐｐｍの範囲にあり、かつ得られた樹脂組成物中のＡ成分とＢ成分の一部がエステル交換をしていることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０００８】
本発明のより好適な態様の一つは（２）Ｂ成分が、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を原料として重合された液晶ポリエステル樹脂であることを特徴とする上記構成（１）に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【０００９】
本発明のより好適な態様の一つは（３）Ｃ成分が、下記一般式〔１〕で表される有機リン系難燃剤であることを特徴とする上記構成（１）または（２）に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１０】
【化１】
2014189574.tif 000002
（但し前記式中のＭは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表す。  ｅ、ｆ、ｇ及びｈはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、重合度ｎの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｎはその平均値を表し、０〜５の値である。）
【００１１】
本発明のより好適な態様の一つは（４）Ｅ成分が下記一般式〔２〕で表されるペンタエリスリトールジホスファイト系化合物であることを特徴とする上記構成（１）〜（３）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１２】
【化２】
2014189574.tif 000003
［式中Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、および炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基からなる群より選択される基を示す。尚、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。］
【００１３】
本発明のより好適な態様の一つは（５）（Ｆ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および液晶ポリエステル樹脂（Ｂ成分）を押出機で反応させて調製したＡ成分とＢ成分との混合物（Ｆ成分）と、（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および／または（Ｂ）液晶ポリエステル樹脂（Ｂ成分）、（Ｃ）リン系難燃剤（Ｃ成分）、（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｄ成分）および（Ｅ）リン系安定剤（Ｅ成分）とを再度溶融混練せしめて調製した樹脂組成物であることを特徴とする上記構成（１）〜（４）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは（６）成形品の表面をヒドラジンにて処理後、残存するＢ成分の平均フィブリル径が０．０１〜３μｍであることを特徴とする上記構成（１）〜（５）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品である。
【００１４】
以下、本発明について具体的に説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明のＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。ここで使用されるジヒドロキシ成分としては、通常芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよい。ジヒドロキシ成分の主成分はビスフェノール類が好ましいが、本発明の趣旨を損なわない範囲であれば脂肪族ジオール類を一部用いることもできる。ビスフェノール類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等および下記一般式〔３〕
【００１５】
【化３】
2014189574.tif 000004
【００１６】
（上記一般式〔３〕において、Ｒ５及びＲ６は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１５の置換若しくは無置換のアリール基、炭素原子数６〜１５の置換若しくは無置換のアリールオキシ基、炭素原子数７〜１５の置換若しくは無置換のアラルキル基、炭素原子数７〜１５の置換若しくは無置換のアラルキルオキシ基であり、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ａ、ｂは０又は１〜４の自然数であり、ｃ＋ｄは１５０以下の自然数であり、Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。）で表されるシロキサン構造を有するビスフェノール化合物等が挙げられる。
【００１７】
脂肪族ジオール類としては、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，１４−テトラデカンジオール、オクタエチレングリコール、１，１６−ヘキサデカンジオール、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝メタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝エタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−１−フェニルエタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝プロパン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ビフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−ｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ブタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−４−メチルペンタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝オクタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝デカン、２，２−ビス｛３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、１，１−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ジフェニルメタン、９，９−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝フルオレン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロペンタン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、１，３−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、４，８−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−５，７−ジメチルアダマンタン、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（イソソルビド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（イソマンニド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（イソイディッド）等が挙げられる。
【００１８】
これらの中で芳香族ビスフェノール類が好ましく、なかでも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、および１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、が好ましく、殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンおよび上記一般式〔３〕が好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
本発明のＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂としてもよい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２０】
これらの芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。その製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００２１】
カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２２】
本発明において、重合反応においては末端停止剤を使用する。末端停止剤は分子量調節のために使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる末端停止剤としては、下記一般式〔４〕〜〔６〕で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２３】
【化４】
2014189574.tif 000005
［式中、Ａは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換若しくは無置換のアリール基、炭素原子数７〜１５の置換若しくは無置換のアラルキル基であり、ｒは０〜５、好ましくは０〜１の整数である。］
【００２４】
【化５】
2014189574.tif 000006
［式中、ｎは炭素数１〜５０の整数である。］
【００２５】
【化６】
2014189574.tif 000007
［式中、Ｗは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１〜５０の整数である。］
【００２６】
上記一般式〔４〕で表される単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、およびイソオクチルフェノールなどが挙げられる。また、上記一般式〔５〕〜〔６〕で表される単官能フェノール類は、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類であり、これらを用いてポリカーボネート樹脂の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易になるばかりでなく、樹脂の吸水率を低くする効果があり好ましく使用される。上記一般式〔５〕の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。また、上記一般式〔６〕の置換フェノール類としてはＷが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が好ましく、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。これら単官能フェノール類の内、上記一般式〔４〕で表される単官能フェノール類が好ましく、より好ましくはアルキル置換もしくはフェニルアルキル置換のフェノール類であり、特に好ましくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールまたは２−フェニルフェノールである。これらの単官能フェノール類の末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％  末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００２７】
本発明のＡ成分として用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。
本発明のＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１２，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００がより好ましく、１２，０００〜２５，０００の範囲がさらにより好ましく、１５，０００〜２５，０００の範囲が最も好ましい。
【００２８】
分子量が５０，０００を越えると溶融粘度が高くなりすぎて成形性に劣る場合があり、分子量が１２，０００未満であると機械的強度に問題が生じる場合がある。なお、本発明でいう粘度平均分子量は、まず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００２９】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、樹脂中の全Ｃｌ（塩素）量が好ましくは０〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０〜１５０ｐｐｍである。ポリカーボネート樹脂中の全Ｃｌ量が２００ｐｐｍを越えると、色相および熱安定性が悪くなるので好ましくない。
【００３０】
（Ｂ成分：液晶ポリエステル樹脂）
本発明のＢ成分として使用される液晶ポリエステル樹脂とは、サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂であり、溶融状態でポリマー分子鎖が一定方向に配列する性質を有している。かかる配列状態の形態はネマチック型、スメチック型、コレステリック型、およびディスコチック型のいずれの形態であってもよく、また２種以上の形態を呈するものであってもよい。更に液晶ポリエステル樹脂の構造としては主鎖型、側鎖型、および剛直主鎖屈曲側鎖型などのいずれの構造であってもよいが、好ましいのは主鎖型液晶ポリエステル樹脂である。
【００３１】
上記配列状態の形態、すなわち異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することができる。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Ｌｅｉｔｚ偏光顕微鏡を使用し、Ｌｅｉｔｚホットステージにのせた溶融試料を窒素雰囲気下で４０倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明のポリマーは直交偏光子の間で検査したときにたとえ溶融静止状態であっても偏光は透過し、光学的に異方性を示す。
【００３２】
また液晶ポリエステル樹脂の耐熱性はいかなる範囲であってもよいが、ポリカーボネート樹脂の加工温度に近い部分で溶融し液晶相を形成するものが適切である。この点で液晶ポリエステル樹脂の荷重たわみ温度が１５０〜２８０℃、好ましくは１８０〜２５０℃であるものがより好適である。かかる液晶ポリエステル樹脂はいわゆる耐熱性区分のＩＩ型に属するものである。かかる耐熱性を有する場合には耐熱性のより高いＩ型に比較して成形加工性に優れ、および耐熱性のより低いＩＩＩ型に比較して良好な難燃性が達成される。
【００３３】
本発明のＢ成分として使用される液晶ポリエステル樹脂は、ポリエステル単位およびポリエステルアミド単位を含むものが好ましく、芳香族ポリエステル樹脂及び芳香族ポリエステルアミド樹脂が好ましく、芳香族ポリエステル単位及び芳香族ポリエステルアミド単位を同一分子鎖中に部分的に含む液晶ポリエステル樹脂も好ましい例である。
【００３４】
特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの群から選ばれた１種または２種以上の化合物由来の単位構成成分として有する全芳香族ポリエステル樹脂、全芳香族ポリエステルアミド樹脂である。より具体的には、
１）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物から合成される液晶ポリエステル樹脂、
２）主としてａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物、ｂ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物、並びにｃ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物、から合成される液晶ポリエステル樹脂、
３）主としてａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物、ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物、並びにｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物、から合成される液晶ポリエステルアミド樹脂、
４）主としてａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物、ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物、ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物、並びにｄ）  芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物、から合成される液晶ポリエステルアミド樹脂が挙げられるが、１）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上から合成される液晶ポリエステル樹脂が好ましい。
更に上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用しても良い。
【００３５】
本発明のＢ成分として使用される液晶ポリエステル樹脂の合成に用いられる具体的化合物の好ましい例は、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン及び６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等のナフタレン化合物、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のビフェニル化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ハイドロキノン、ｐ−アミノフェノール及びｐ−フェニレンジアミン等のパラ位置換のベンゼン化合物及びそれらの核置換ベンゼン化合物（置換基は塩素、臭素、メチル、フェニル、１−フェニルエチルより選ばれる）、イソフタル酸、レゾルシン等のメタ位置換のベンゼン化合物、並びに下記一般式〔７〕、〔８〕又は〔９〕で表される化合物である。中でも、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸が特に好ましく、両者を混合してなる液晶ポリエステル樹脂が好適である。両者の割合は前者が９０〜５０モル％の範囲が好ましく、８０〜６５モル％の範囲がより好ましく、後者が１０〜５０モル％の範囲が好ましく、２０〜３５モル％の範囲がより好ましい。
【００３６】
【化７】
2014189574.tif 000008
【００３７】
【化８】
2014189574.tif 000009
【００３８】
【化９】
2014189574.tif 000010
（但し、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基およびアルキリデン基、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、並びに−ＣＯ−よりなる群より選ばれる基であり、Ｚは−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝１〜４）、および−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯ−（ｎ＝１〜４）よりなる群より選ばれる基である。）
【００３９】
又、本発明のＢ成分として使用される液晶ポリエステル樹脂は、上述の構成成分の他に同一分子鎖中に部分的に異方性溶融相を示さないポリアルキレンテレフタレート由来単位が存在してもよい。この場合のアルキレン基の炭素数は２〜４である。
【００４０】
本発明のＢ成分として使用される液晶ポリエステル樹脂は、樹脂中にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を５〜３００ｐｐｍ含有する。該含有量は１０〜１５０ｐｐｍの範囲にあることが好ましく、１０〜１００ｐｐｍの範囲にあることがより好ましく、２０〜８０ｐｐｍの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が５ｐｐｍより少ない場合、Ａ成分とＢ成分のエステル交換が進行しないため難燃性、耐熱性が発現せず、また成形品外観が悪化する。一方、３００ｐｐｍを超えると、溶融混練中に分解反応が進行するため、溶融安定性が悪化し、難燃性、耐熱性が発現しない。
【００４１】
なお液晶ポリエステル樹脂中のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量は誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）にて定量した。具体的には、液晶ポリエステル樹脂を硫酸、硝酸で加熱分解後、超純水で定容して検液とし、ＩＣＰ−ＡＥＳにより、検液中のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の元素定量分析を行った。
【００４２】
本発明においてＢ成分として使用される液晶ポリエステル樹脂の基本的な製造方法は、特に制限がなく、公知の液晶ポリエステル樹脂の重縮合法に準じて製造できる。上記の液晶ポリエステル樹脂はまた、６０℃でペンタフルオロフェノールに０．１重量％濃度で溶解したときに、少なくとも約２．０ｄｌ／ｇ、たとえば約２．０〜１０．０ｄｌ／ｇの対数粘度（ＩＶ値）を一般に示す。
【００４３】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂が連続層、液晶ポリエステル樹脂が分散層をそれぞれ形成することが必要であり、この状態でなければ薄肉ながらＵＬ９４  ５Ｖを取得できるような優れた難燃性が達成できない。
Ｂ成分の含有量は、樹脂成分１００重量％中、２〜４０重量％であり、５〜４０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましく、５〜２０重量％がさらに好ましく、５〜１８重量％が最も好ましい。Ｂ成分の含有量が２重量％未満の場合、成形品外観、流動性、耐熱性、難燃性が低下する。４０重量％を超えた場合、ポリカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂の相溶性が乏しく相分離を起こし、成形品外観、耐熱性が低下する。
【００４４】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明で使用されるＡ成分とＢ成分の一部がエステル交換していることを特徴としている。なお、ここで一部がエステル交換しているとは下記の方法で算出されるエステル交換率が０．０１％以上であることを意味する。Ａ成分とＢ成分のエステル交換率は０．０１〜５０％の範囲が好ましく、０．０１〜１０％の範囲がより好ましく、０．０１〜５％の範囲がさらに好ましく、０．０１〜１％が特に好ましく、０．０１〜０．５％が最も好ましい。Ａ成分とＢ成分がエステル交換していない場合、ポリカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂の相溶性が乏しく相分離を起こし成形品外観、難燃性、耐熱性が低下する。５０％を超えた場合、液晶ポリエステルの持つ流動性が失われる。なお、本発明で定義されるエステル交換率は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、下記式によりで算出される。
エステル交換率（％）＝１００×（エステル交換反応物由来のピークより算出した積分比）／（エステル交換反応物由来のピークより算出した積分比＋ポリカーボネート樹脂由来のピークより算出した積分比）
【００４５】
（Ｃ成分：リン系難燃剤）
本発明のＣ成分として使用されるリン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は概して色相に優れるためである。またホスフェート化合物は可塑化効果があるため、成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式〔１〕で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。
【００４６】
【化１０】
2014189574.tif 000011
（但し前記式中のＭは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表す。ｅ、ｆ、ｇ及びｈはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、重合度ｎの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｎはその平均値を表し、０〜５の値である。）
【００４７】
前記式のホスフェート化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。
【００４８】
上記式中のＭを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシビフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン及びビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群から選ばれたジヒドロキシ化合物の２個の水酸基を除去して得られる二価の基が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の具体例としては、それぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよいフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール及びｐ−クミルフェノールからなる群から選ばれたモノヒドロキシ化合物の１個の水酸基を除去して得られる一価の基が挙げられる。
【００４９】
上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。
尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子で置換されてもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。
【００５０】
一方、ハロゲン原子で置換されていないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式〔１〕におけるｎ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。
【００５１】
本発明のＣ成分として使用されるリン系難燃剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、２〜２０重量部であり、好ましくは２〜１５重量部、より好ましくは５〜１５重量部である。Ｃ成分が２重量部未満の場合、十分な難燃性、流動性が得られず、また２０重量部を超えると、耐熱性、難燃性、溶融熱安定性が低下する。
【００５２】
（Ｄ成分：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン）
本発明のＤ成分として使用されるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（以下、フィブリル化ＰＴＦＥと称する。）は、フィブリル化ＰＴＦＥ単独であっても、混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥすなわちフィブリル化ＰＴＦＥ粒子と有機系重合体からなるポリテトラフルオロエチレン系混合体であってもよい。フィブリル化ＰＴＦＥは極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、Ｂ成分のフィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。
【００５３】
かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル化ＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。
【００５４】
かかるフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００５５】
混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号公報などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）「メタブレン  Ａ３７００」（商品名）、「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）で代表されるメタブレンＡシリーズ、ＰＩＣ社のＰＯＬＹ  ＴＳ  ＡＤ００１（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。
【００５６】
混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１重量％〜９５重量％であることが好ましく、１０重量％〜９０重量％であるのがより好ましく、２０重量％〜８０重量％が最も好ましい。１重量％未満であると、混合形態における有機重合体部分が本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物中に占める割合が多くなる方向となるため透明性は低下しやすくなり難燃性改良効果も発現しにくくなる。９５重量％を超えると高度なレベルでの表面外観を達成するのが難しくなる。また、９０重量％を超えると混合形態でないＰＴＦＥとの性能の違いが小さくなり、混合形態でないフィブリル化ＰＴＦＥを用いた方がコストの面で有利となる。
混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【００５７】
本発明のＤ成分として使用されるフィブリル化ＰＴＦＥの含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０１〜２重量部が好ましく、０．１〜２重量部がより好ましく、０．１〜１重量部がさらに好ましい。なお、ここで示す重量部はポリテトラフルオロエチレンが混合形態（混合体）の場合は、混合体全体の重量を示す。Ｄ成分が、０．０１重量部未満の場合、十分な難燃性改良効果が得られず、５重量部を超えると成形品外観が悪化する。
【００５８】
（Ｅ成分：リン系安定剤）
本発明のＥ成分として使用されるリン系安定剤としては、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、ホスフィナイト化合物、ホスフィン化合物、ホスフェート化合物、ホスホネート化合物、ホスフィネート化合物、ホスフィンオキシド化合物、ホスファゼン化合物、などが挙げられ、その中でもホスファイト化合物が好ましい。
【００５９】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００６０】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。  
かかるホスファイト化合物のうち、下記一般式〔２〕で表されるペンタエリスリトールジホスファイト化合物が好ましく、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが特に好ましい。
【００６１】
【化１１】
2014189574.tif 000012
［式中Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、および炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基からなる群より選択される基を示す。尚、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。］
【００６２】
本発明のＥ成分として使用されるリン系安定剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．００１〜２重量部であり、０．００１〜１重量部が好ましく、０．００１〜０．５重量部がより好ましい。Ｅ成分の含有量が０．００１重量部未満の場合、難燃性、耐熱性、溶融熱安定性が低下し、２重量部を超えると溶融熱安定性が低下する。
【００６３】
（その他の成分）
また、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は本発明の効果を損なわない範囲で通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種のＣ成分以外の難燃剤、強化充填材、添加剤を配合することができる。
かかる添加剤としては、Ｅ成分以外のリン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、紫外線吸収剤、染顔料、熱安定剤、帯電防止剤などが挙げられる。
【００６４】
（難燃剤）
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明のＣ成分として使用されるリン系難燃剤以外の難燃剤として知られる各種の化合物が配合されてよい。かかる化合物の配合は難燃性の向上をもたらすが、それ以外にも各化合物の性質に基づき、例えば帯電防止性、流動性、剛性、および熱安定性の向上などがもたらされる。かかる難燃剤としては、（ｉ）有機金属塩系難燃剤（例えば有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、有機ホウ酸金属塩系難燃剤、および有機錫酸金属塩系難燃剤など）、（ｉｉ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤が挙げられる。
【００６５】
（ｉ）有機金属塩系難燃剤
有機金属塩系難燃剤は炭素原子数１〜５０、好ましくは１〜４０の有機酸のアルカリ（土類）金属塩、好ましくは有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であることが好ましい。この有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩には、炭素原子数１〜１０、好ましくは２〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩の如きフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩、並びに炭素原子数７〜５０、好ましくは７〜４０の芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩が含まれる。
【００６６】
金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、リチウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００６７】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００６８】
アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中には、通常少なからず弗化物イオン（Ｆ−）が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、４０ｐｐｍ以下が更に好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また製造効率的に０．２ｐｐｍ以上であることが好適である。かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、製造方法は公知の製造方法を用い、かつ含フッ素有機金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに含フッ素有機金属塩を製造に再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて弗化物イオンの量を低減する方法などによって製造することができる。特に有機金属塩系難燃剤は比較的水に溶けやすいこことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造することが好ましい。
【００６９】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にカリウム塩が好適である。これらの芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の中でも、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、およびジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適であり、特にこれらの混合物（前者と後者の重量比が１５／８５〜３０／７０）が好適である。
【００７０】
スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の有機金属塩としては、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩および芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩などが好適に例示される。硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。
【００７１】
芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩としては、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
有機金属塩系難燃剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．００１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部、特に好ましくは０．０３〜０．１５重量部である。
【００７２】
（ｉｉ）シリコーン系難燃剤
シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては従来芳香族ポリカーボート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。
【００７３】
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【００７４】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
【００７５】
ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性や色相にも優れる。その結果良好な反射光が得られる。
またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【００７６】
シリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００７７】
さらにシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物はアリール基を含有することが好ましい。一方、二酸化チタン顔料の有機表面処理剤としてのシラン化合物およびシロキサン化合物は、アリール基を含有しない方が好ましい効果が得られる点で、シリコーン系難燃剤とはその好適な態様において明確に区別される。より好適なシリコーン系難燃剤は、下記一般式〔１０〕で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）のシリコーン化合物である。
【００７８】
【化１２】
2014189574.tif 000013
（式〔１０〕中、Ｂはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｊは０〜５の整数を表わす。さらに式〔１０〕中においてｊが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＢを取ることができる。）
【００７９】
シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、前記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。
Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式〔１１〕および〔１２〕で示される構成単位の少なくとも一種を含むシリコーン化合物が好適に例示される。
【００８０】
【化１３】
2014189574.tif 000014
【化１４】
2014189574.tif 000015
（式〔１１〕および〔１２〕中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式〔１３〕で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式〔１１〕中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００８１】
【化１５】
2014189574.tif 000016
（式〔１３〕中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式〔１３〕中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００８２】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式〔１４〕および一般式〔１５〕に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【００８３】
【化１６】
2014189574.tif 000017
（式〔１４〕中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２、およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【００８４】
【化１７】
2014189574.tif 000018
（式〔１５〕中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ４、δ５、δ６、およびδ７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【００８５】
シリコーン系難燃剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部である。
【００８６】
（強化充填材）
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で強化充填材を添加しても良い。強化充填材としては、繊維状強化充填材、板状強化充填材および粒状強化充填材が挙げられ、これらを単独または併用して配合してもよい。
繊維状強化充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アスベスト、ロックウール、セラミック繊維、スラグ繊維、チタン酸カリウムウィスカー、ボロンウィスカー、硼酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、酸化チタンウィスカー、並びにこれらの強化剤に対して金属等の異種材料を表面被覆した繊維等が挙げられ、またこれらの二種以上を組み合わせて使用することもできる。
これらの繊維状強化充填材の中ではガラス繊維、炭素繊維が好ましい。またガラス繊維については、繊維断面が扁平状であるガラス繊維が好ましく用いられ、その繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値は３．２〜８が好ましく、３．２〜６がより好ましく、３．８〜６がさらにより好ましい。
【００８７】
ガラス繊維や炭素繊維は、例えば長繊維タイプ（ロービング）や短繊維状のチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。尚、ミルドファイバーにおいてはその数平均アスペクト比は５以上であることが好ましい。繊維状強化充填材には、集束剤（例えばポリ酢酸ビニル、ウレタン、アクリル、ポリエステル集束剤等）、カップリング剤（例えばアルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含むシラン化合物、ボロン化合物、チタン化合物等）、その他の表面処理剤で処理されていてもよい。かかるその他の表面処理剤としては、高級脂肪酸エステル、酸化合物（例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など）並びにワックスなどが例示される。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【００８８】
板状強化充填材としてはタルク、マイカ、クレー、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラスフレーク、炭素フレーク、金属フレーク、金属コートガラスフレーク、グラファイト等が挙げられる。板状強化充填材は強化充填材自体の異方性が少なく、高度な寸法安定性が求められる精密部材に適している。かかる板状強化充填材の平均粒径は０．１〜３００μｍの範囲が好ましく、特に０．１〜２００μｍの範囲が好ましい。かかる平均粒径は、レーザー回折・散乱法で測定される平均粒径（Ｄ５０（粒子径分布のメジアン径））をいう。かかる測定は、例えば（株）堀場製作所製レーザー回析・散乱方式粒子径分布測定装置を利用できる。板状強化充填材の平均粒径が３００μｍを越えると、ゲート部やホットランナーのノズル部に詰まりを生ずる場合があり、高度に自動化された近年の成形現場において、生産効率の低下を招く。特に近年は成形サイクルの向上や成形品の外観向上のためゲート径やノズル径を小径化する傾向にあり、詰まりの問題を、更に高いレベルで解決することが重要となっている。板状強化充填材の平均粒径が０．１μｍを下回ると、板状強化充填材の剛性や寸法安定性の改良効果が小さくなる。
粒状強化充填材としては、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンビーズ、セラミック粒子、セラミックバルーン、アラミド粒子、シリカ、が挙げられる。
【００８９】
本発明に用いられる強化充填材は、本発明の効果を損なわない範囲でオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂等で集束処理されていても良く、シランカップリング剤、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていても良い。また、造粒された形態で使用しても良く、かかる造粒方法としては、バインダーを使用する場合と、実質的に使用しない場合があるが、バインダーを使用しないものがより好適である。バインダーを使用しない場合の造粒方法としては、脱気圧縮の方法（例えば真空状態で脱気しながらブリケッティングマシーンなどでローラー圧縮する方法など）、および転動造粒や凝集造粒の方法などが挙げられる。更に前述のとおり、本発明に用いられる強化充填材は、異種材料が表面被覆されたものを含む。かかる異種材料としては金属および金属酸化物が好適に例示される。金属としては、銀、銅、ニッケル、およびアルミニウムなどが例示される。また金属酸化物としては、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化アルミニウム、および酸化ケイ素などが例示される。かかる異種材料の表面被覆の方法としては特に限定されるものではなく、例えば公知の各種メッキ法（例えば、電解メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、真空蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法（例えば熱ＣＶＤ、ＭＯＣＶＤ、プラズマＣＶＤなど）、ＰＶＤ法、およびスパッタリング法などを挙げることができる。
強化充填材の含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、１〜２００重量部が好ましく、１〜１５０重量部がより好ましく、１０〜１５０重量部がさらに好ましい。
【００９０】
（調整方法）
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法に特に制限はなく、周知の方法を用いることができる。たとえば、溶液状態で各成分を混合し、溶剤を蒸発させるか、溶剤中に沈殿させる方法が挙げられる。工業的見地からみると溶融状態で各成分を混練する方法が好ましい。溶融混練には一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。溶融混練に際しては、混練装置のシリンダー設定温度は２００〜３６０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２５０〜３４０℃である。
混練に際しては、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
【００９１】
芳香族ポリカーボネート樹脂と液晶ポリエステル樹脂をあらかじめ溶融混練して混合物を得て、ついでこれとリン系安定剤を溶融混練して難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を得ることもできる。
また、芳香族ポリカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂を溶融混練し調製した混練物（Ｆ成分）を芳香族ポリカーボネート樹脂および／または液晶ポリエステル樹脂、リン系難燃剤、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンおよびリン系安定剤を配合して、さらに溶融混練して、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を得ることもできる。
【００９２】
この場合、Ｆ成分中のＡ成分とＢ成分の重量比は１／９９〜９９／１が好ましく、１０／９０〜９０／１０がより好ましく、２０／８０〜８０／２０がさらにより好ましく、５０／５０〜８０／２０が最も好ましい。また、ポリカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂を混練機の第一投入口から投入し、第二投入口からリン系難燃剤、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンおよびリン系安定剤および、芳香族ポリカーボネート樹脂および／または液晶ポリエステル樹脂を投入して一回の混練で難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を得ることもできる。
該樹脂組成物は、射出成形、押出成形、その他各種の成形法によって成形されるが、予め混練の過程を経ず、射出成形や押出成形時にドライブレンドして溶融加工操作中に混練して、本発明の樹脂組成物とし、直接成形加工品を得ることもできる。
【００９３】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、その表面をヒドラジンにて処理後、残存するＢ成分の平均フィブリル径が０．０１〜３μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがより好ましく、０．０１〜１μｍであることがさらにより好ましい。Ｂ成分の平均フィブリル径が０．０１μｍを下回ると、剛性が発現しにくくなり、３μｍを超えると、強度が出なくなるため好ましくない。なお、上記のＢ成分の平均フィブリル径は、成形品をヒドラジン一水和物に３０秒間浸漬し、メタノールにて洗浄した後、成形品表面を走査型電子顕微鏡により観察し残存するＢ成分の平均フィブリル径を測定することにより算出した。
【発明の効果】
【００９４】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性、難燃性に優れ、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車輌部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、殊に難燃性の要求される薄肉の外装部品に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施例において使用した大型ＯＡ機器外装部品模擬成形品の表面斜視概要図である。（外形寸法：縦５００ｍｍ、横６００ｍｍ、厚み２．５ｍｍ）。
【発明を実施するための形態】
【００９６】
本発明を実施するための形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例中の各種特性の測定は、以下の方法によった。
【００９８】
１．物性測定方法
１）Ｂ成分中のアルカリ（土類）金属量
液晶ポリエステル樹脂を硫酸、硝酸で加熱分解後、超純水で定容して検液とし、誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）により、検液中のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の元素定量分析を行った。（装置：エスアイアイ・ナノテクノロジー製  ＳＰＳ５１００型）
【００９９】
２）エステル交換率
下記の方法により得られたペレットをメチレンクロライドに溶解させ、得られた溶液をろ紙（保留粒子径；７μｍ）を用いてろ過することにより得られたろ過物を９０℃で６時間乾燥させた。該ろ過物を重クロロホルムに溶解させ、磁気共鳴装置を用いて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、ポリカーボネート樹脂と液晶ポリエステル樹脂との共反応物由来の７．８〜８．１ｐｐｍのピークと、ポリカーボネート樹脂由来の７．１〜７．３ｐｐｍのピークから算出した積分比から、下記式にてエステル交換率を算出した。
エステル交換率（％）＝１００×（共反応物由来のピークより算出した積分比）／（共反応物由来のピークより算出した積分比＋ポリカーボネート樹脂由来のピークより算出した積分比）
なお、比較例２、８については、樹脂組成物の溶融熱安定性が悪いことによりエステル交換率の測定値が一定しないため、測定不能とした。
【０１００】
３）難燃性
下記の方法により得られたペレットを９０℃で５時間熱風乾燥機により乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）を用いてＵＬ９４規格に従い、厚み２．０ｍｍ、１．８ｍｍ、１．６ｍｍ、１．０ｍｍ、および０．６ｍｍで５Ｖ燃焼試験を実施した。なお、難燃性の下記基準で評価を行った。
○：ＵＬ９４規格で  ５ＶＢクラスに合格
×：ＵＬ９４規格で  ５ＶＢクラスに不合格
【０１０１】
４）耐熱性
下記の方法により得られたペレットを９０℃で５時間熱風乾燥機により乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）を用いてシリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃で曲げ試験片（肉厚４．０ｍｍ）を作成し、ＩＳＯ  ７５−１および７５−２に従い、荷重たわみ温度を測定した。なお、測定荷重は１．８０ＭＰａで実施した。
【０１０２】
５）流動性
下記の方法により得られたペレットを９０℃で５時間熱風乾燥機により乾燥した後、流路厚２ｍｍ、流路幅８ｍｍのアルキメデス型スパイラル長を射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃、射出圧力９８ＭＰａにて射出成形した際の流動長より測定した。
【０１０３】
６）溶融熱安定性
下記の方法により得られたペレットを９０℃で５時間熱風乾燥機により乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）を用いてシリンダー温度３００℃にて２０分滞留後、金型温度７０℃で曲げ試験片（肉厚４．０ｍｍ）を作成し、その外観にて下記基準にて評価を行った。
○  ：  成形品のショートショット、シルバー、ヒケ  無し
×  ：  成形品のショートショット、シルバー、ヒケ  あり
【０１０４】
７）成形品外観評価
下記の方法により得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）を用いてシリンダー温度３００℃、金型温度７０℃で曲げ試験片（肉厚４．０ｍｍ）を作成し、その外観にて下記基準にて評価を行った。
○  ：  成形品表面のブツおよび相分離  無し
×  ：  成形品表面のブツおよび相分離  あり
【０１０５】
２．成形品の評価方法
１）成形品表面のＢ成分の平均フィブリル径
下記の方法により得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、射出成形機（（株）日本製鋼所製Ｊ１３００Ｅ−Ｃ５）を使用し、図１に示す大型ＯＡ機器外装部品模擬成形品を成形した。得られた大型ＯＡ機器外装部品模擬成形品をヒドラジン一水和物に３０秒間浸漬し、メタノールにて洗浄した後、成形品表面を走査型電子顕微鏡により観察し残存するＢ成分の平均フィブリル径を測定することにより算出した。
【０１０６】
３．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と液晶ポリエステル樹脂（Ｂ成分）のエステル交換反応物（Ｆ成分）の調製
芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（Ａ成分）、液晶ポリエステル樹脂（Ｂ成分）、およびリン系安定剤（Ｅ成分）を表１記載の各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を用いて溶融混練しペレット（Ｆ−１〜Ｆ−９）を得た。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２８０℃とした。得られたペレットのエステル交換率を表１に示す。
なお、表１中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。以下“部”は特に断りのない限り“重量部”を、％は“重量％”を示す。
【０１０７】
（Ａ成分）
ＰＣ−１：４，４’―ジヒドロキシー２，２’―ジフェニルプロパンからなるポリカーボネート
（ＰＣ−１の製造方法）
温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２３４０部、２５％水酸化ナトリウム水溶液９４７部、ハイドロサルファイト０．７部を仕込み、攪拌下に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ビスフェノールＡ」と称する事がある）７１０部を溶解した（ビスフェノールＡ溶液）後、塩化メチレン２２９９部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１２部を加えて、１５〜２５℃でホスゲン３５４部を約９０分かけて吹き込みホスゲン化反応を行った。
ホスゲン化終了後、１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液１４８部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液８８部を加えて、攪拌を停止し、１０分間静置分離後、攪拌を行い乳化させ５分後、ホモミキサー（特殊機化工業（株））で回転数１２００ｒｐｍ、バス回数３５回で処理し高乳化ドープを得た。該高乳化ドープを重合槽（攪拌機付き）で、無攪拌条件下、温度３５℃で３時間反応し重合を終了した。反応終了後、塩化メチレン５７２８部を加えて希釈した後、反応混合液から塩化メチレン相を分離し、分離した塩化メチレン相にイオン交換水５０００部を加え攪拌混合した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。次に水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで水洗浄を繰返し精製ポリカーボネート樹脂溶液を得た。  次いで、この樹脂溶液を温水を張ったニーダーに投入して、攪拌しながら塩化メチレンを蒸発させ、ポリカーボネート樹脂の粒状体を得た。脱水後、熱風循環式乾燥機により１２０℃で１２時間乾燥した。このポリカーボネートの粘度平均分子量は１９，７００であった。
【０１０８】
ＰＣ−２：４，４’―ジヒドロキシー２，２’―ジフェニルプロパンおよび下記式〔１６〕で表されるポリジメチルシロキサン構造を含むビスフェノール化合物からなるポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体。
（ＰＣ−２の製造方法）
ＰＣ−１の製造方法において、ホスゲン化終了後、１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液１４８部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液８８部を加えて、攪拌しながら下記式〔１６〕で表される下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製  Ｘ−２２−１８２１）３７重量部を塩化メチレン１７０部に溶解した溶液を加えた後、ＳＬ型ホモミキサーにより回転数８０００ｒｐｍで２分間攪拌することにより高度の乳化状態として、その後攪拌せずに静置状態で３５±１℃に２時間保持して重合反応を行った以外はＰＣ−１の製造方法と同様にしてポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の粒状体を得た。このポリカーボネートの粘度平均分子量は１９，５００であった。
【０１０９】
【化１８】
2014189574.tif 000019
【０１１０】
（Ｂ成分）
ＬＣＰ−１：アルカリ金属の含有量が３５ｐｐｍである液晶ポリエステル樹脂
（ＬＣＰ−１の製造方法）
ｐ−アセトキシ安息香酸５４００重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸４３２０重量部、及び全仕込み量に対し０．０１重量％の酢酸カリウムを各々、攪拌機、窒素導入管及び留出管を備えた反応器中に仕込み、窒素気流下でこの混合物を１時間で２６０℃にまで加熱した。反応器中から酢酸を留出させながら２６０〜３００℃へ２時間かけて加熱し、更に３００℃で２時間加熱し、減圧下（２ｍｍＨｇ）で酢酸を留出させた。次いで窒素を導入し、室温にまで冷却して淡黄乳白色の液晶ポリエステル樹脂を得た。この液晶性ポリエステル樹脂中に含まれるアルカリ金属量は３５ｐｐｍであった。
【０１１１】
ＬＣＰ−２：アルカリ金属の含有量が１４０ｐｐｍである液晶ポリエステル樹脂
（ＬＣＰ−２の製造方法）
ｐ−アセトキシ安息香酸５４００重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸１０８０重量部、２，７−ナフタレンジカルボン酸１０８０重量部、４，４’−ジアセトキシビフェニル２０７０重量部及び全仕込み量に対し０．０５重量％の酢酸カリウムを各々、攪拌機、窒素導入管及び留出管を備えた反応器中に仕込み、窒素気流下でこの混合物を１時間で２６０℃にまで加熱した。反応器中から酢酸を留出させながら２６０〜３００℃へ２時間かけて加熱し、更に３００℃で２時間加熱し、減圧下（２ｍｍＨｇ）で酢酸を留出させた。次いで窒素を導入し、室温にまで冷却して淡黄乳白色の液晶ポリエステル樹脂を得た。この液晶性ポリエステル樹脂中に含まれるアルカリ金属量は１４０ｐｐｍであった。
【０１１２】
ＬＣＰ−３：アルカリ金属の含有量が３ｐｐｍである液晶ポリエステル樹脂
（ＬＣＰ−３の製造方法）
ｐ−アセトキシ安息香酸５４００重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸１０８０重量部、２，７−ナフタレンジカルボン酸１０８０重量部、４，４’−ジアセトキシビフェニル２０７０重量部及び全仕込み量に対し０．００８重量％の酢酸カリウムを各々、攪拌機、窒素導入管及び留出管を備えた反応器中に仕込み、窒素気流下でこの混合物を１時間で２６０℃にまで加熱した。反応器中から酢酸を留出させながら２６０〜３００℃へ３時間かけて加熱し、更に３００℃で６時間加熱し、減圧下（２ｍｍＨｇ）で酢酸を留出させた。次いで窒素を導入し、室温にまで冷却して淡黄色の液晶ポリエステル樹脂を得た。この液晶性ポリエステル樹脂中に含まれるアルカリ金属量は３ｐｐｍであった。
【０１１３】
ＬＣＰ−４：アルカリ金属の含有量が３５０ｐｐｍである液晶ポリエステル樹脂
（ＬＣＰ−４の製造方法）
ｐ−アセトキシ安息香酸５４００重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸１０８０重量部、２，７−ナフタレンジカルボン酸１０８０重量部、４，４’−ジアセトキシビフェニル２０７０重量部及び全仕込み量に対し０．１３重量％の酢酸カリウムを各々、攪拌機、窒素導入管及び留出管を備えた反応器中に仕込み、窒素気流下でこの混合物を１時間で２６０℃にまで加熱した。反応器中から酢酸を留出させながら２６０〜３００℃へ２時間かけて加熱し、更に３００℃で２時間加熱し、減圧下（２ｍｍＨｇ）で酢酸を留出させた。次いで窒素を導入し、室温にまで冷却して黄色の液晶ポリエステル樹脂を得た。  この液晶性ポリエステル樹脂中に含まれるアルカリ金属量は３５０ｐｐｍであった。
【０１１４】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：ＰＸ−２００（商品名）（大八化学工業（株）製  レゾルノール［ジ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート］を主成分とするリン酸エステル）
Ｃ−２：ＣＲ−７４１（商品名）（大八化学工業（株）製  ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル）
（Ｄ成分）
Ｄ−１：ＳＮ３３０７（商品名）（Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社製、  直鎖状ポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子の混合物）
Ｄ−２：ＳＮ３３００Ｂ７（商品名）（Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社製、分岐状ポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子の混合物）
（Ｅ成分）
Ｅ−１：アデカスタブ  ＰＥＰ−８（商品名）（旭電化工業（株）製  ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト）
Ｅ−２：アデカスタブ  ＰＥＰ−２４Ｇ（商品名）（旭電化工業（株）製  ビス（２，４―ジーｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）
（その他の成分）
ＴＭＰ：ＴＭＰ（商品名）（大八化学工業（株）製  トリメチルホスフェート）
ＴＡＬＣ：ＨＳＴ０．８（商品名）（林化成（株）製）
【０１１５】
【表１】
2014189574.tif 000020
【０１１６】
［実施例１〜１１、および比較例１〜１１］
上記で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー、液晶ポリエステル樹脂、リン系難燃剤、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン、リン系安定剤および上記方法で得られたペレットを表２記載の各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を用いて溶融混練しペレットを得た。使用するリン系安定剤は、それぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２８０℃とした。得られたペレットを９０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。各評価結果を表２に示した。
【０１１７】
［実施例１２］
実施例１で得られたペレットからなる大型ＯＡ機器外装部品模擬成形品表面のＢ成分の平均フィブリル径を測定した。その結果を表３に示す。
【０１１８】
［比較例１２］
比較例７で得られたペレットからなる大型ＯＡ機器外装部品模擬成形品表面のＢ成分の平均フィブリル径を測定した。その結果を表３に示す。
【０１１９】
【表２】
2014189574.tif 000021
【０１２０】
【表３】
2014189574.tif 000022
【符号の説明】
【０１２１】
１．成形品本体
２．ピンサイドゲート（サイドゲート部の幅５ｍｍ、ゲート厚み１．２ｍｍ、ゲートランド長さ６ｍｍ、サイドゲートのタブ：幅８ｍｍ×長さ１５ｍｍ、タブ部へのピンゲートの直径１．８ｍｍ）
３．Ｂ成分の平均フィブリル径の測定位置
【図１】
2014189574.tif 000025