(57)【要約】【課題】視覚障がい者が自動取引装置の操作を行うときに、タッチパネルに誤って触れたとしても、取引に支障を来たすことなく、視覚障がい者を音声案内装置まで誘導することを目的とする。【解決手段】自動取引装置１は、操作者がタッチパネル２に接触して行う操作が異常であったか否かを判定する第１の判定部１３と、操作によりタッチパネル２の画面が遷移したときに、第１の判定部１３による判定が画面の遷移前および遷移後で異常であったか否かを判定する第２の判定部１４と、第２の判定部１４が異常と判定したときに、操作者がタッチパネル２に接触している部位の位置からタッチパネル２の外部に設けられている音声案内装置３に向けて前記操作者を音声により誘導する誘導部１５と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者がタッチパネルに接触して行う操作が異常であったか否かを判定する第１の判定部と、
前記操作により前記タッチパネルの画面が遷移したときに、前記第１の判定部による判定が前記画面の遷移前および遷移後で異常であったか否かを判定する第２の判定部と、
前記第２の判定部が異常と判定したときに、前記操作者が前記タッチパネルに接触している部位の位置から前記タッチパネルの外部に設けられている音声案内装置に向けて前記操作者を音声により誘導する誘導部と、
を備えた自動取引装置。
【請求項２】
前記第１の判定部は、前記タッチパネルの複数個所で接触を検出した場合または前記タッチパネルの接触領域が予め設定された閾値の領域よりも広い場合に、前記操作が異常であると判定する、
請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記誘導部は、前記第２の判定部が異常であると判定したときに、前記タッチパネルを用いた操作を通常の取引を行うための機能から前記操作者を誘導するための機能に切り替える、
請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記誘導部は、前記操作者の前記タッチパネルに接触している部位を前記タッチパネルに接触させた状態で、前記タッチパネルのうち前記音声案内装置に近い側の端部まで移動させる第１の意思確認動作の指示を行う、
請求項３記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記誘導部は、前記操作者の前記タッチパネルに接触している部位を前記端部に沿って往復動作させる第２の意思確認動作の指示を行う、
請求項４記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記誘導部は、前記操作者が前記往復動作を行っているときに、前記音声案内装置を把持する部位に対応した位置で前記操作者の前記タッチパネルに接触している部位を停止させる指示を行う、
請求項５記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記タッチパネルのうち前記操作者の前記タッチパネルに接触している部位を停止させた領域から前記音声案内装置を把持する部位に向けた案内部が装置筐体に形成されている、
請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の自動取引装置。
【請求項８】
操作者がタッチパネルに接触して行う操作が異常であったか否かを判定し、
前記操作により前記タッチパネルの画面が遷移したときに、前記画面の遷移前および遷移後で異常であったか否かを判定し、
前記画面の遷移前および遷移後で異常と判定したときに、前記操作者が前記タッチパネルに接触している部位の位置から前記タッチパネルの外部に設けられている音声案内装置に向けて前記操作者を音声により誘導する、
自動取引装置の操作誘導方法。
【請求項９】
コンピュータに、
操作者がタッチパネルに接触して行う操作が異常であったか否かを判定する手順、
前記操作により前記タッチパネルの画面が遷移したときに、前記画面の遷移前および遷移後で異常であったか否かを判定する手順、
前記画面の遷移前および遷移後で異常と判定したときに、前記操作者が前記タッチパネルに接触している部位の位置から前記タッチパネルの外部に設けられている音声案内装置に向けて前記操作者を音声により誘導する手順、
を実行させるための自動取引装置の操作誘導プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）など金融機関向けの自動取引装置、自動取引装置の操作誘導方法および自動取引装置の操作誘導プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関などに設置されているＡＴＭでは、一般に、タッチパネルディスプレイ（以下、タッチパネル）に表示された画面を参照しながら入出金、残高照会、記帳、振込などの各種金融取引の操作が行われる。しかしながら、タッチパネルを用いた操作は視覚を必要とし、視覚障がい者がタッチパネルを用いて操作を行うことは難しい。このために、ＡＴＭには、従来からタッチパネルの近傍に音声案内装置が設けられている。この音声案内装置はハンドセットとも呼ばれる。音声案内装置は音声案内機能とボタンとを有しており、視覚障がい者は音声案内に従ってボタン操作を行うこと。これにより、タッチパネルを用いることなく、金融取引を行うことができる。
【０００３】
従って、視覚障がい者がＡＴＭで金融取引を行う際には、音声案内装置の位置を手探りで探し出さなくてはならない。このための技術が例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の技術では、「ハンドセット」と点字表示された操作部位表示部から突起状のガイドを指で辿ることによりハンドセットに視覚障がい者を導いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４８０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
視覚障がい者がＡＴＭを用いて取引を行うときには、音声案内装置を手探りで探し出す必要がある。このため、視覚障がい者はＡＴＭの各部に触れて、触覚により音声案内装置を探し出す。特許文献１の技術では、突起状のガイドを用いて音声案内装置まで視覚障がい者を導いている。しかし、特許文献１の場合でも、ガイドの起点となる接客操作部に左手を乗せる必要があり、やはり視覚障がい者はＡＴＭの各部を触れて接客操作部を探し出さなければならない。
【０００６】
ＡＴＭには各種取引を行うためのタッチパネルが設けられている。視覚障がい者が音声案内装置を手探りで探り出すために、誤ってタッチパネルに触れる可能性がある。ＡＴＭは、操作者が視覚障がい者であるか否かの区別をしていないため、視覚障がい者がタッチパネルに触れると、触れた箇所に応じた取引が開始される。
【０００７】
つまり、視覚障がい者が意図しない取引が開始されることになる。この取引の操作は誤ったものであり、取り消さなければならない。しかし、既に行われた操作の取消を視覚障がい者に強いることは大きな負担となる。また、視覚障がい者の意図しない取引動作が開始されるため、視覚障がい者に混乱を来たすことになる。
【０００８】
そこで、本発明は、視覚障がい者が自動取引装置の操作を行うときに、タッチパネルに誤って触れたとしても、取引に支障を来たすことなく、視覚障がい者を音声案内装置まで誘導することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明の自動取引装置は、操作者がタッチパネルに接触して行う操作が異常であったか否かを判定する第１の判定部と、前記操作により前記タッチパネルの画面が遷移したときに、前記第１の判定部による判定が前記画面の遷移前および遷移後で異常であったか否かを判定する第２の判定部と、前記第２の判定部が異常と判定したときに、前記操作者が前記タッチパネルに接触している部位の位置から前記タッチパネルの外部に設けられている音声案内装置に向けて前記操作者を音声により誘導する誘導部と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の自動取引装置の操作誘導方法は、操作者がタッチパネルに接触して行う操作が異常であったか否かを判定し、前記操作により前記タッチパネルの画面が遷移したときに、前記画面の遷移前および遷移後で異常であったか否かを判定し、前記画面の遷移前および遷移後で異常と判定したときに、前記操作者が前記タッチパネルに接触している部位の位置から前記タッチパネルの外部に設けられている音声案内装置に向けて前記操作者を音声により誘導する、ことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の自動取引装置の操作誘導プログラムは、コンピュータに、操作者がタッチパネルに接触して行う操作が異常であったか否かを判定する手順、前記操作により前記タッチパネルの画面が遷移したときに、前記画面の遷移前および遷移後で異常であったか否かを判定する手順、前記画面の遷移前および遷移後で異常と判定したときに、前記操作者が前記タッチパネルに接触している部位の位置から前記タッチパネルの外部に設けられている音声案内装置に向けて前記操作者を音声により誘導する手順、を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、視覚障がい者が自動取引装置の操作を行うときに、タッチパネルに誤って触れたとしても、取引に支障を来たすことなく、視覚障がい者を音声案内装置まで誘導することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の自動取引装置の一例を示す外観図である。
【図２】制御部を含むブロック図である。
【図３】本実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】タッチパネルの初期画面の一例を示す図である。
【図５】（ａ)はタッチパネルを複数本の指で触れている状態を説明する図、（ｂ）は画面が遷移する前後でタッチパネルを複数本の指で触れている状態を説明する図である。
【図６】（ａ）はタッチパネルを手で触れている状態を説明する図、（ｂ）は画面が遷移する前後でタッチパネルを手で触れている状態を説明する図である。
【図７】第１の意思動作確認を行うときの動作を説明する図である。
【図８】第２の意思動作確認を行うときの動作を説明する図である。
【図９】第２の意思動作確認の動作の停止領域を説明する図である。
【図１０】図９にテーパ溝を形成した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は自動取引装置１の一例を示している。自動取引装置１は、図示しないホストコンピュータと通信して、入出金、残高照会、記帳、振込等の各種の金融取引を行うＡＴＭである。自動取引装置１はタッチパネル２と音声案内装置３と紙幣処理部４と硬貨処理部５とカード処理部６と通帳処理部７とスピーカ８とを備えている。自動取引装置１の各部（タッチパネル２〜スピーカ８）は装置筐体９に取り付けられている。
【００１５】
タッチパネル２はタッチパネルディスプレイである。タッチパネル２には各種の情報が表示されており、タッチパネル２に操作者がタッチ（接触）することで、操作を行うことができる。従って、タッチパネル２は入力手段と表示手段との両者の機能を併せ持つ。タッチパネル２としては、任意のタッチパネルを適用することができるが、一般的なタッチパネルは矩形をしている。
【００１６】
音声案内装置３は、視覚障害がある操作者（以下、視覚障がい者）の操作を補助するための装置である。この音声案内装置３はハンドセットと呼ばれることもある。音声案内装置３は音声ガイダンスにより視覚障がい者の金融取引をアシストする。音声案内装置３にはプッシュ式のテンキーのボタンが配置されている。視覚障がい者は音声案内装置３の音声案内に従ってボタン操作を行うことで、金融取引を実行することができる。
【００１７】
紙幣処理部４は紙幣の入金および出金を行う。硬貨処理部５は硬貨の入金および出金を行う。カード処理部６は自動取引装置１を使用して金融取引を行う操作者のカードの挿入および排出を行う。通帳処理部７は操作者の操作に応じて、金融取引の履歴を記録した通帳の挿入および排出を行う。
【００１８】
スピーカ８は操作者に対して所定の情報を音声案内するために設けられている。自動取引装置１におけるスピーカ８の位置としては、高い位置に設けられることが望ましい。これは、操作者の耳に近い位置にスピーカ８を配置した方がスピーカ８からの音声を聞き取り易いためである。また、スピーカ８は、操作者の左右の耳に対応して、自動取引装置１の左右の両側に設けられるようにしてもよい。
【００１９】
図２は、本実施形態の制御部１０を示している。制御部１０は自動取引装置１の各種機能の一部の機能を実行するために設けられている。制御部１０は、接触位置認識部１１と画面遷移制御部１２と第１の判定部１３と第２の判定部１４と誘導部１５と操作取消部１６とを備えている。接触位置認識部１１および画面遷移制御部１２はタッチパネル２に接続されている。また、誘導部１５はスピーカ８に接続されている。
【００２０】
接触位置認識部１１はタッチパネル２の接触位置を認識する。タッチパネル２は縦横に所定の表示領域を有しており、当該表示領域のうち操作者が接触（または押下）した位置を接触位置の情報として接触位置認識部１１に出力する。接触位置はＸＹ座標系で示してもよい。従って、接触位置認識部１１は接触位置の情報に基づいて、タッチパネル２の何れの位置が接触されたかを認識する。
【００２１】
画面遷移制御部１２は、接触位置認識部１１が認識した接触位置に基づいて、タッチパネル２の画面遷移を制御する。タッチパネル２には後述する図４に示すように、様々な取引キーが表示されている。操作者が目的の取引キーに接触することで、画面遷移制御部１２は、接触された取引キーの内容に応じた画面に表示内容を遷移させる。
【００２２】
第１の判定部１３は、接触位置認識部１１が認識した接触位置に基づいて、タッチパネル２の操作が異常であったか否かを判定する。第１の判定部１３は、タッチパネル２の離間した複数個所に同時に接触があった場合または接触領域が広範であった場合に、操作が異常であったと判定する。
【００２３】
第２の判定部１４は、タッチパネル２の画面が遷移したときに、第１の判定部１３が遷移する前と遷移した後との両者でタッチパネル２の操作が異常であったか否かを判定する。第１の判定部１３が画面遷移前にタッチパネル２の操作が異常であると判定し、画面遷移後にも依然としてタッチパネル２の操作が異常であると判定した場合には、操作者が視覚障がい者であると判定する。
【００２４】
誘導部１５は、第２の判定部１４によって操作者が視覚障がい者であると判定された場合には、スピーカ８から音声案内を開始する。視覚障がい者は、スピーカ８から出力される音声案内の指示に従って動作を行う。誘導部１５は、視覚障がい者の手を音声案内装置３まで導く機能を有している。
【００２５】
操作取消部１６は、第２の判定部１４によって操作者が視覚障がい者であると判定された場合には、既に行われた操作を取り消す。これにより、タッチパネル２による入出金や記帳等の金融取引が停止される。そして、音声案内装置３による操作を有効にする。
【００２６】
以上の制御部１０の各部はコンピュータが実行可能なプログラムとすることができる。ＲＯＭ（Read Only Memory）や補助記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）に読み出して、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することにより、制御部１０の各部の機能を実行させることができる。
【００２７】
次に、図３のフローチャートを用いて本実施形態について説明する。本実施形態では、視覚障がい者が自動取引装置１を使用して操作を行う場合について説明する。従って、操作者はタッチパネル２を視認することができず、タッチパネル２を用いた操作を行うことはできない。
【００２８】
初期的に、タッチパネル２には図４に示すような初期画面が表示されている。初期画面はタイトル部２１と取引キーエリア２２とを有している。タイトル部２１は初期画面の内容を示している。ここでは、「いらっしゃいませ。ご希望のお取引を選んでください」との表示がされている。
【００２９】
取引キーエリア２２は複数の取引キー２３を有している。図４では、「お引出し」、「お預け入れ」、「お振込」、「残高照会」、「通帳記帳」、「マルチペイメント」、「宝くじ購入」の７つの取引キー２３を有している。各取引キー２３はそれぞれの内容に応じた操作を行うための入力部になっている。操作者が目的に応じた取引キー２３に接触することで、タッチパネル２の画面が遷移して、所望の操作が行われる。
【００３０】
健常者は、指先１本でタッチパネル２の操作を行う。一方、視覚障がい者は取引キー２３を視認することができないため、目的に応じた取引キー２３を選択することができない。つまり、タッチパネル２を用いて金融取引を行うことはできない。このため、視覚障がい者は音声案内装置３を使用して金融取引を行う。
【００３１】
従って、視覚障がい者はまず自動取引装置１から音声案内装置３を手探りで探し出す。音声案内装置３はタッチパネル２の近傍に配置されていることが多く、視覚障がい者が手探りで音声案内装置３を探すときに、タッチパネル２に手を触れてしまうことがある。タッチパネル２に手を触れることにより、意図しない取引が開始される。
【００３２】
視覚障がい者が音声案内装置３を手探りで探すときには、手Ｈまたは複数本の指Ｆを移動させて触覚により音声案内装置３を探り出す。または、手Ｈの手のひらを移動させて触覚により音声案内装置３を探り出す。従って、視覚障がい者が音声案内装置３を探し出しているときにタッチパネル２に触れた場合、手Ｈまたは複数本の指Ｆがタッチパネル２に触れる。
【００３３】
図２に示した接触位置認識部１１は、タッチパネル２から入力した接触位置の情報を第１の判定部１３に出力する。第１の判定部１３は、接触位置に基づいてタッチパネル２に対する操作が異常であったか否かを判定する（ステップＳ１）。タッチパネル２に対する異常な操作の一例としては、上述したように、手Ｈや複数本の指Ｆをタッチパネル２に触れて行う操作になる。一方、正常な操作としては、指先１本をタッチパネル２に触れて行う操作になる。
【００３４】
図５（ａ）は複数本（３本）の指Ｆがタッチパネル２に触れている場合を示している。視覚障がい者は３本の指Ｆを使用して手探りで音声案内装置３を探し出そうとしている。このときに、３本の指Ｆが同時にタッチパネル２に触れることがある。同図（ａ）は３本の指Ｆがタッチパネル２に触れている状態を示している。このとき、タッチパネル２から接触位置認識部１１に接触位置の情報が出力される。
【００３５】
指Ｆがタッチパネル２に触れたとき、指Ｆはタッチパネル２に１点だけで触れるのでなく、一定の領域が触れることになる。ここでは、操作者の３本の指がタッチパネル２に触れている領域（接触領域）をそれぞれＦ１、Ｆ２およびＦ３とする。接触領域Ｆ１乃至Ｆ３は、タッチパネル２の縦横のクロスした中心点とクロスしている幅とに基づいて認識することができる。例えば、Ｆ１は人差し指の接触領域、Ｆ２は中指の接触領域、Ｆ３は薬指の接触領域であるものとする。
【００３６】
タッチパネル２を用いて行われる正常な操作は指先１本の操作になり、接触領域は１つになる。一方、同図(ａ)のように、接触領域がＦ１、Ｆ２およびＦ３の３箇所になっている場合には、正常な操作ではなく異常な操作になる。このため、当該操作を行った操作者は視覚障がい者の可能性がある。ただし、操作者が視覚障がい者でない場合にも、偶然に３本の指Ｆをタッチパネル２に触れる可能性もある。従って、第１の判定部１３は、この時点で操作者が視覚障がい者であると判定しない。
【００３７】
接触領域Ｆ１乃至Ｆ３が人の手によるものだとすると、１本の手Ｈの３本の指Ｆは大きく離間していない。そこで、第１の判定部１３は、接触領域Ｆ１乃至Ｆ３が所定範囲内にあるか否かを判定することで、操作者が視覚障がい者である可能性を認識することができる。上記の所定範囲は任意に設定することができるが、操作者で最も手の大きな人が最大限に手を開いたときの範囲として設定することができる。
【００３８】
視覚障がい者であっても、健常者であっても、操作者がタッチパネル２に触れることで、取引キー２３に応じた内容の画面に遷移する（ステップＳ２）。つまり、接触位置認識部１１が認識した接触位置に応じた画面に遷移するように、画面遷移制御部１２がタッチパネル２を制御する。健常者であれば、意図した画面遷移になるが、視覚障がい者の場合には、意図しない画面遷移になる。
【００３９】
図５（ｂ）は、画面が遷移する前後で視覚障がい者がタッチパネル２に触れている状態を示している。実線は画面遷移後であることを示し、点線は画面遷移前であることを示している。Ｆ１´乃至Ｆ３´は画面が遷移する前の接触領域を示しており、Ｆ１乃至Ｆ３は画面が遷移した後の接触領域を示している。つまり、同図（ｂ）において、画面遷移の前後で接触領域はＦ１´乃至Ｆ３´からＦ１乃至Ｆ３に移動している。従って、第１の判定部１３は、上述したように、接触領域が１つではなく、Ｆ１、Ｆ２およびＦ３の３つであることから、タッチパネル２の操作が依然として異常であることを認識する。
【００４０】
図５(ａ)および（ｂ）は複数本の指Ｆがタッチパネル２に触れている例を示したが、タッチパネル２の操作が異常であると判定されるケースはこれに限定されない。例えば、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、手Ｈがタッチパネル２に触れている場合もある。正常な操作は１本の指先で行われるため、手Ｈがタッチパネル２に触れている場合も異常な操作と判定される。
【００４１】
図６(ａ)は、画面が遷移する前に手Ｈがタッチパネル２に触れている状態を示している。この場合、タッチパネル２の広範な領域が接触されていることが接触位置認識部１１に出力される。接触位置認識部１１は、第１の判定部１３に接触位置を出力する。そして、第１の判定部１３は、手Ｈと判定するための領域が閾値として設定されており、当該閾値とタッチパネル２に触れている手Ｈの領域とを比較する。手Ｈの領域の方が閾値よりも広ければ、操作が異常であると判定する。このときの閾値としては、操作者の手で最も小さい手の領域よりも小さい領域を設定することができる。
【００４２】
第１の判定部１３が異常と判定する手法はこれに限定されない。例えば、タッチパネル２に触れている手Ｈを含む矩形の領域をＨ１とする。この矩形の領域Ｈ１は縦横にクロスする中心点と手Ｈの縦横の長さとから形成することができる。第１の判定部１３には予め所定の領域が閾値として設定されており、第１の判定部１３は領域Ｈ１と閾値とを比較する。比較の結果、閾値よりも領域Ｈ１の方が大きければ、第１の判定部１３は、操作者の手Ｈがタッチパネル２に触れていると判定する。つまり、操作が異常であると判定する。
【００４３】
正常なタッチパネル２の操作は手Ｈではなく指先１本で行うため、第１の判定部１３が手Ｈによる操作であることを判定したときには、当該操作は異常であると判定する。ただし、前述した場合と同様に、この時点で、操作者が視覚障がい者であると判定しない。
【００４４】
手Ｈがタッチパネル２に触れたときに画面が遷移する。図６（ｂ）はその状態を示している。同図（ｂ）の点線は画面遷移前を示し、実線は画面遷移後を示している。画面遷移前の手Ｈ´から画面遷移後の手Ｈに移動しており、画面遷移前の領域Ｈ１´も画面遷移後の領域Ｈ１に移動している。第１の判定部１３は、画面遷移前も操作が異常であると判定したが、画面の遷移後も依然として操作が異常であると判定している。
【００４５】
前述したように、第１の判定部１３は画面が遷移する前のタッチパネル２の操作が異常であったと判定した。また、第１の判定部１３は画面が遷移した後もタッチパネル２の操作が異常であると判定した。従って、第１の判定部１３は、画面が遷移する前後の両方でタッチパネル２の操作が異常であったことを判定したことになる（ステップＳ３）。
【００４６】
画面が遷移する前後でタッチパネル２の操作が異常であったと判定された場合には（ステップＳ４）、第２の判定部１４は操作者が視覚障がい者であることを認識する。従って、画面が遷移する前にタッチパネル２の操作が異常であったとしても、それだけで操作者が視覚障がい者であると認識するのではなく、画面が遷移した後にも操作が異常であるときに初めて操作者が視覚障がい者であることを認識する。これにより、操作者が視覚障がい者であることを確実に認識することができる。なお、ステップＳ４において、画面が遷移する前後の両方で異常であると判定されなかった場合には、処理を終了する。
【００４７】
操作者が視覚障がい者である場合には、タッチパネル２による通常の操作を行うことはできない。そこで、第２の判定部１４により操作者が視覚障がい者であると判定されたときには、その旨を誘導部１５に通知する。そして、誘導部１５は、視覚障がい者の手Ｈを音声案内装置３に誘導する動作を開始する。
【００４８】
この誘導動作が開始するまでは、タッチパネル２は金融取引を行うために用いられていた。もともと、タッチパネル２は健常者が金融取引を行うために設けられているものであり、取引キー２３に接触することで、所望の金融取引を行う。従って、誘導部１５による動作が開始するまでは、タッチパネル２は金融取引を行うために機能している。
【００４９】
しかし、誘導部１５による動作が開始されたということは、操作者が視覚障がい者であると判定されたことになる。従って、タッチパネル２は金融取引を行うためでなく、視覚障がい者の手Ｈを音声案内装置３に誘導するために機能する。つまり、誘導部１５による誘導動作が開始したときに、タッチパネル２が通常の操作を行うための機能から視覚障がい者を誘導する機能に切り替わる。
【００５０】
まず、誘導部１５は、第１の意思確認動作をスピーカ８から指示する（ステップＳ５）。意思確認動作とは、視覚障がい者に対して音声案内装置３による金融取引を行う意思があるか否かを確認する動作になる。以下に例示する第１の意思確認動作および第２の意思確認動作は例示であり、これら以外の意思確認動作が行われてもよい。
【００５１】
誘導部１５は、タッチパネル２に視覚障がい者の手Ｈを接触させた状態で、音声案内装置３が配置されている方向に向けて手Ｈを移動させるようにスピーカ８から指示を出す。音声案内装置３はタッチパネル２の近傍に設置されており、その設置位置は予め認識されている。そして、タッチパネル２に手Ｈを接触させていることで、接触位置の情報は接触位置認識部１１から誘導部１５に入力される。これにより、誘導部１５は、手Ｈと音声案内装置３との位置関係を認識することができる。
【００５２】
ここでは、図７に示すように、誘導部１５は、タッチパネル２の接触位置に基づいて、音声案内装置３に近い側の端部に向けて矢印３１の方向に手Ｈを移動させるようにスピーカ８からガイダンスを行う。例えば、「音声案内装置を使ったお取引をご希望の場合は、操作パネルを触れたまま左端の突き当たりまでなぞってください」等のガイダンスを行う。このガイダンスにより、視覚障がい者はタッチパネル２に手Ｈを接触させた状態のまま、矢印３１の方向に手Ｈを移動させる。
【００５３】
なお、上述したように、タッチパネル２は通常の取引操作を行う機能から視覚障がい者の手Ｈを誘導する機能に切り替わっている。従って、視覚障がい者が手Ｈをタッチパネル２に接触させた状態で矢印３１の方向に移動させたとしても、図４で示した取引キー２３は機能しない。
【００５４】
ここで、図１や図７にも示すように、タッチパネル２は装置筐体９に嵌合されている。つまり、タッチパネル２は装置筐体９の上面から窪んだ位置に取り付けられている。これにより、図７に示すような段差３２が形成される。スピーカ８からのガイダンスによって、視覚障がい者が手Ｈを矢印３１の方向に移動させると、段差３２に手Ｈが突き当たる。
【００５５】
タッチパネル２は、視覚障がい者の手Ｈの接触位置を検出しており（ステップＳ６）、誘導部１５の指示通りの位置に手Ｈが移動されたか否かを判定する（ステップＳ７）。ここでは、スピーカ８からのガイダンスにより、段差３２に突き当たるまで手Ｈを移動させるように指示しているため、タッチパネル２の端部に手Ｈが移動されたか否かが判定される。なお、視覚障がい者の手Ｈが指示通りの操作が行われていなければ、処理を終了する。
【００５６】
接触位置認識部１１が認識した接触位置により、視覚障がい者の手Ｈがタッチパネル２の端部に位置したときに、指示通りの操作が行われたことが確定する。これが第１の意思確認動作である。タッチパネル２に手Ｈを接触させながら、タッチパネル２の端部に手Ｈを移動させる動作は特殊な動作であり、これを第１の意思確認動作とすることで、視覚障がい者が音声案内装置３を用いた金融取引を行う意思があるか否かを確認することができる。
【００５７】
誘導部１５は、視覚障がい者が第１の意思確認動作を行ったことを認識したときに、操作取消部１６に対してその旨を指示する。操作取消部１６は、視覚障がい者が行ったタッチパネル２に対する操作を取り消す（ステップＳ８）。これにより、視覚障がい者が音声案内装置３を探すときに誤って開始された金融取引が取り消される。つまり、既に行った操作が初期化される。
【００５８】
タッチパネル２の取引キー２３に触れると、スピーカ８から所定の操作が行われたことが音声で案内される。従って、視覚障がい者が音声案内装置３を探すときに、誤ってタッチパネル２を触れることにより操作が開始されると、視覚障がい者は本来意図していない取引が行われたか否かの不安感を持つ。そこで、誘導部１５は、第１の意思確認動作が行われことを確認したときに、誤って開始された操作は取り消されたことをスピーカ８からガイダンスすることもできる。これにより、視覚障がい者の不安感を解消することができる。
【００５９】
次に、誘導部１５は第２の意思確認動作を行うように、スピーカ８から指示を出す（ステップＳ９）。第１の意思確認動作により、視覚障がい者の手Ｈは段差３２に突き当たった箇所で停止する。図８にハッチングで示した領域３３は段差３２に沿った辺を基準とした所定の領域である。第１の意思確認動作が行われた後には、視覚障がい者の手Ｈは領域３３の中に入っている。
【００６０】
そして、誘導部１５は、第１の意思確認動作で手Ｈを移動させた方向と直交する方向に手Ｈを移動するように視覚障がい者に対して指示を出す。これが第２の意思確認動作である。第２の意思確認動作も第１の意思確認動作と同様に、手Ｈをタッチパネル２に接触させながら移動（往復動作）させるように指示を出す。
【００６１】
このとき、視覚障がい者の手Ｈは段差３２に突き当たっている。そして、段差３２は第２の意思確認動作を行う方向に延出している。従って、誘導部１５は、「段差に沿って手を前後に動かしてください」等のガイダンスを行うことで、視覚障がい者に第２の意思確認動作を行わせることができる。図８の矢印３４は第２の意思確認動作における手Ｈの往復動作の方向を示している。
【００６２】
タッチパネル２は手Ｈの位置を検出している（ステップＳ１０）。そして、誘導部１５は、接触位置認識部１１から接触位置を取得している。誘導部１５が、段差３２に沿って手Ｈが往復動作していることを検出したときに、第２の意思確認動作が行われたことが認識される。
【００６３】
第２の意思確認動作は、タッチパネル２の段差３２に沿って手Ｈを往復させる特殊な動作なため、この動作が行われたことにより、視覚障がい者は音声案内装置３による取引を希望する意思を有していることを確認することができる。第１の意思確認動作だけでも視覚障がい者の意思を確認することはできるが、第２の意思確認動作を確認することにより、より確実に視覚障がい者の意思を確認することができる。
【００６４】
ところで、音声案内装置３は受話器の形状をしており、一般に、音声案内装置３の長手方向とタッチパネル２の辺とは平行になるように配置されている。そして、音声案内装置３のうち視覚障がい者の手Ｈで把持する部位は中央部分である。第２の意思確認動作で視覚障がい者は手Ｈをタッチパネル２の段差３２、すなわちタッチパネル２の端部に沿って往復動作を行っている。これは、音声案内装置３の長手方向に往復動作を行っていることになる。
【００６５】
そこで、誘導部１５は、視覚障がい者が音声案内装置３を把持する部位に対応する領域（停止領域３５）で手Ｈの往復動作を停止するように指示を出す（ステップＳ１１）。図９に示すように、視覚障がい者が手Ｈを往復移動しているときに、停止領域３５に手Ｈが位置したときに、往復動作を停止するように指示を出す。そして、誘導部１５は、そのまま視覚障がい者の手Ｈを音声案内装置３に向けて直線状に移動させる指示を出す。例えば、「手を止めて、操作パネル左横にある音声案内装置をお取りください」等の指示を出す。
【００６６】
これにより、視覚障がい者は音声案内に従って手Ｈを直線状に移動させることで、音声案内装置３のうち把持する部位に手Ｈを簡単に移動させることができる。そして、視覚障がい者は音声案内装置３を用いて、金融取引を開始することができる。このときには、既に操作取消部１６により誤った操作が取り消されているため、最初から音声案内装置３を用いた金融取引を行うことが可能になる。
【００６７】
ところで、誘導部１５は第１の意思確認動作および第２の意思確認動作を視覚障がい者に対して指示している。これら第１の意思確認動作および第２の意思確認動作は、視覚障がい者が音声案内装置３による金融取引を希望しているか否かを確認するための動作になる。しかしながら、第１の意思確認動作および第２の意思確認動作は、視覚障がい者の手Ｈを音声案内装置３に誘導する動作も行っている。つまり、第１の意思確認動作および第２の意思確認動作は、視覚障がい者の意思の確認と音声案内装置３への誘導との２つの動作を同時に行っている。
【００６８】
ここでは、第１の意思確認動作と第２の意思確認動作との両者を行っているが、第１の意思確認動作だけでもよい。第１の意思確認動作は、上述したように、タッチパネル２に手Ｈを接触させながら移動させる動作であるため、特殊な動作である。このため、第１の意思確認動作だけでも、視覚障がい者の意思を確認することができる。また、誘導部１５が第１の意思確認動作を指示し、視覚障がい者が指示通りの動作を行えば、タッチパネル２の中で音声案内装置３に近い位置に視覚障がい者の手Ｈを移動させることができる。これにより、視覚障がい者の手Ｈを音声案内装置３の近傍に位置させることができる。従って、視覚障がい者は音声案内装置３を取りやすくなる。
【００６９】
しかしながら、第１の意思確認動作だけではなく、第２の意思確認動作を実施することで、より確実に視覚障がい者の意思を確認することができる。また、第２の意思確認動作を実施することで、音声案内装置３を把持する部位に対応する位置に視覚障がい者の手Ｈを位置させることができることから、視覚障がい者にとって、よりユーザーフレンドリーな誘導を実施することができる。
【００７０】
また、視覚障がい者が音声案内装置３を探し出すときにタッチパネル２に触れた誤操作の取消は、第１の意思確認動作の後に行われる例を示したが、第２の意思確認動作の後に行われるようにしてもよい。また、ステップＳ４で異常であったと判定されたときに、誤操作を取り消すようにしてもよい。これは、ステップＳ４で異常であったと判定されたときには、操作者が視覚障がい者であることが確定しているためである。
【００７１】
次に、装置筐体９にテーパ溝４０を設けた例を示している。第２の意思確認動作を行うことにより、音声案内装置３を最も把持し易い停止領域３５に視覚障がい者の手Ｈを位置させることができる。ただし、タッチパネル２と音声案内装置３との間には所定の間隔が存在しているため、視覚障がい者はタッチパネル２から音声案内装置３に手Ｈを移動させなければならない。
【００７２】
上述したように、視覚障がい者は手Ｈを直線状に移動させればよいため、簡単に音声案内装置３に視覚障がい者の手Ｈを導くことができる。ただし、視覚障がい者がタッチパネル２の停止領域３５から音声案内装置３に手Ｈを移動させるときには、タッチパネル２から手Ｈを離した後に、音声案内装置３まで手Ｈを移動させることになる。
【００７３】
このときに、手Ｈの移動方向にずれを生じると、音声案内装置３の把持する部位に手Ｈを移動させることができなくなる場合がある。そこで、装置筐体９にテーパ溝４０を設ける。テーパ溝４０は音声案内装置３の把持する部位を頂点として、停止領域３５から視覚障がい者の手Ｈを案内する案内部として機能する。視覚障がい者は停止領域３５から手Ｈをテーパ溝４０に沿って移動させることで、音声案内装置３の把持する部位に確実に導くことができる。
【００７４】
タッチパネル２は装置筐体９よりも窪んだ位置に取り付けられているため、テーパ溝４０の下面を傾斜させるようにしてもよい。また、案内部としてはテーパ溝だけでなく、任意の形状を採用してもよい。例えば、凸型形状の溝等を採用してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１    自動取引装置
２    タッチパネル
３    音声案内装置
１０  制御部
１１  接触位置認識部
１２  画面遷移制御部
１３  第１の判定部
１４  第２の判定部
１５  誘導部
１６  操作取消部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図４】
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