(57)【要約】      （修正有）【課題】吸収性能が高く、風合いのよい薄型の吸収体を提供する。【解決手段】吸収体２は、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末６を含有し、エアレイ法によって作製された吸収層２６を有する吸収体２であって、前記吸水性樹脂粉末６の質量比率が、前記吸収層２６の全質量に対して６５．０質量％以上、９５．２質量％以下であることを特徴とする。（ａ）嵩密度：０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌ（ｂ）ボルテックス法による吸収速度：２０秒〜５０秒（ｃ）荷重下通液速度：１０秒以下（ｄ）吸湿ブロッキング率：５％以下【選択図】図４
2014108165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を含有し、エアレイ法によって作製された吸収層を有する吸収体であって、前記吸水性樹脂粉末の質量比率が、前記吸収層の全質量に対して６５．０質量％以上、９５．２質量％以下であることを特徴とする吸収体。
（ａ）嵩密度：０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌ
（ｂ）ボルテックス法による吸収速度：２０秒〜５０秒
（ｃ）荷重下通液速度：１０秒以下
（ｄ）吸湿ブロッキング率：５％以下
【請求項２】
前記吸水性樹脂粉末の吸収倍率が、４０ｇ／ｇ〜５５ｇ／ｇである請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記吸水性樹脂粉末の保水量が、２０ｇ／ｇ〜４５ｇ／ｇである請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記吸水性樹脂粉末は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する単量体組成物を重合してなる（Ａ）架橋重合体を、（Ｂ）表面改質剤で処理して得られたものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項５】
（Ｂ）表面改質剤の処理量は、（Ａ）架橋重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜１質量部である請求項４に記載の吸収体。
【請求項６】
（Ｂ）表面改質剤は、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、および、シリカより成る群から選択される少なくとも一種である請求項４または５に記載の吸収体。
【請求項７】
透液性の第１シートと、第２シートとを有し、前記第１シートと第２シートとの間に前記吸収層が配置されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項８】
前記吸収層の吸水性樹脂粉末の目付けは、１５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項９】
前記吸収体の厚みは、０．５ｍｍ〜５ｍｍである請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１０】
風合い改質剤として、重合度１〜１０のポリグリセリンまたはその脂肪酸エステル、あるいは、重合度１〜２０のポリアルキレングリコールまたはその脂肪酸エステルで処理されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１１】
未処理の吸収体１００質量部に対して、前記風合い改質剤を０．０５質量部〜５．００質量部処理してなる請求項１０に記載の吸収体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収体を備える吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の薄型化の改良技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ、生理用ナプキン、失禁者用パッドなどの吸収性物品は、身体から排泄される尿や経血などの体液を吸収・保持する吸収体と、身体に接する側に配された柔軟な液透過性の表面シートと、身体と接する側と反対側に配された液不透過性の裏面シートとを有している。前記吸収体は、一般に、木材パルプ等の親水性繊維状基材と吸水性樹脂粉末とから構成されている。体液は、不織布等からなる表面シートを通過して吸収体に吸収される。吸収された体液は、吸収体内部において木材パルプ等の繊維状基材により拡散されて、吸水性樹脂粉末に吸収されて保持される。
【０００３】
特許文献１〜４は、吸収体に使用され得る吸水性樹脂粉末を提案している。特許文献１には、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）を含み、吸収性樹脂粒子の内部に疎水性物質（Ｃ）が架橋重合体（Ａ１）の重量に対して０．０１〜１０．０重量％存在し、吸収性樹脂粒子の表面に疎水性物質（Ｄ）が架橋重合体（Ａ１）の重量に対して０．００１〜１．０重量％存在してなる吸収性樹脂粒子が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、架橋剤を含む水溶性エチレン性不飽和モノマー水溶液を、分散剤存在下、疎水性有機溶媒中で逆相懸濁重合して含水吸水性樹脂粒子（ａ）を含む反応混合物（Ａ）を得る第１工程；該（Ａ）に、さらに架橋剤を含む水溶性エチレン性不飽和モノマー水溶液を添加し逆相懸濁重合させて含水吸水性樹脂粒子（ｂ）を含む反応混合物（Ｂ）を得る第２工程；該（Ｂ）を脱水及び脱溶媒して吸水性樹脂ケーキ（Ｃ）を得る第３工程；および該吸水性樹脂ケーキを乾燥する第４工程を含む吸水性樹脂粒子（Ｄ）の製造方法であって、含水吸水性樹脂粒子（ｂ）の嵩密度が０．２５〜０．３５ｇ／ｍｌであり、乾燥後の吸水性樹脂粒子（Ｄ）の嵩密度が０．４５〜０．５５ｇ／ｍｌである吸水性樹脂粒子の製造方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、ゲル通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）が０．０１以上３以下である吸水性樹脂（ア）とゲル通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）が５以上２００以下である吸水性樹脂（イ）とを含んでなることを特徴とする吸収性物品が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、吸水性樹脂（Ａ）と、表面張力が１０〜３０ダイン／ｃｍであり且つ（Ａ）と化学結合し得る結合基を有する改質剤（Ｂ）とを含有してなることを特徴とする吸水性樹脂組成物が開示されている。
【０００７】
ところで、吸収性物品をコンパクト化するために、吸収体を薄型にすることが求められている。例えば、特許文献５，６は、薄型の吸収体を提案している。
【０００８】
例えば、特許文献５は、パルプ主体の液吸収性表面材／液吸収性不織布／パルプ主体の液吸収性裏面材の層構成を有し、高吸収性ポリマーを含有する液吸収性シートにおいて、該液吸収性シートのトータル米坪が３００〜６００ｇ／ｍ２であり、該高吸水性ポリマーの全配合量が２００〜４００ｇ／ｍ２であり、少なくとも液吸収性表面材層と液吸収性不織布層の層間、および、液吸収性不織布層とパルプ主体の液吸収性裏面材層の層間に層をなして存在し、高吸収性ポリマーがパルプ主体の液吸収性表面材と液吸収性不織布の間（Ａ層）に３０〜５０質量％、液吸収性不織布とパルプ主体の液吸収性裏面材の間（Ｂ層）に３０〜７０質量％、液吸収性不織布層中に０〜４０質量％の割合で配合され、かつ、Ａ層の高吸収性ポリマー配合率≦Ｂ層の高吸収性ポリマーの配合率という関係を満たすことを特徴とする液吸収性シートが開示されています。
【０００９】
例えば、特許文献６には、高吸収性ポリマーと吸収性繊維とを含み、加圧により薄型化された吸収体であって、前記高吸収性ポリマーは、ゲル弾性率試験によるゲル弾性率が２０００Ｎ／ｍ２以上かつ加圧下吸収試験による２０ｇ／ｃｍ２加圧下での人工尿吸収量が３２ｃｃ／ｇ以上のものとされ、かつ前記高吸収性ポリマーおよび吸収性繊維の合計重量に対する高吸収性ポリマーの比率が４０重量％以上とされた、ことを特徴とする吸収体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１８５０２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−５９２５４号公報
【特許文献３】特開２００３−２３５８８９号公報
【特許文献４】特開２００３−８２２５０号公報
【特許文献５】特開２００７−１３６１６２号公報
【特許文献６】特開２００２−１７２１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献５，６に開示されているように、エアレイ法（「エアレイド法」という場合もある）により、薄型の吸収体を作製することが知られている。しかし、エアレイ法により作製した吸収体は、吸水性樹脂粉末や繊維基材などの材料密度が高くなるので、吸収性能が低下する。具体的には、吸収速度や吸収量が低下する、あるいは、体液の逆戻りが生じるようになる。また、薄型化されることにより、吸収体が、硬くなり風合いが低下するという問題がある。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、吸収性能が高く、薄型の吸収体を提供することを目的とする。本発明は、さらに、風合いのよい吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の吸収体は、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を含有し、エアレイ法によって作製された吸収層を有する吸収体であって、前記吸水性樹脂粉末の質量比率が、前記吸収層の全質量に対して６５．０質量％以上、９５．２質量％以下であることを特徴とする。
（ａ）嵩密度：０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌ
（ｂ）ボルテックス法による吸収速度：２０秒〜５０秒
（ｃ）荷重下通液速度：１０秒以下
（ｄ）吸湿ブロッキング率：５％以下
本発明の吸収体は、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を含有し、エアレイ法に作製された吸収層を有する。エアレイ法により吸収層を作製することにより、多量の吸水性樹脂粉末を吸収層に含有させることができる。そのため、得られる吸収体の吸収性能が向上する。また、本発明で使用する吸水性樹脂粉末は、上記のように構成されることにより、体液を素早く分散して吸収することができる。その結果、吸水性樹脂粉末や短繊機などの材料密度が高い吸収層に使用された場合であっても、浸透速度が大きく、吸収体表面のドライ感に優れる吸収体が得られる。
【００１３】
前記吸水性樹脂粉末は、高吸水性を発現する観点から、吸収倍率が、４０ｇ／ｇ〜５５ｇ／ｇであり、保水量が、２０ｇ／ｇ〜４５ｇ／ｇであることが好ましい。
【００１４】
前記吸水性樹脂粉末としては、例えば、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとなる（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する単量体組成物を重合してなる（Ａ）架橋重合体を、（Ｂ）表面改質剤で処理してなる吸水性樹脂粉末が好ましい。（Ｂ）表面改質剤の処理量は、（Ａ）架橋重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜１質量部であることが好ましい。（Ｂ）表面改質剤は、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、および、シリカより成る群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００１５】
本発明の吸収体は、透液性の第１シートと、第２シートとを有し、前記第１シートと第２シートとの間に前吸収層が配置されていることが好ましい。前記吸収層の吸水性樹脂粉末の目付けは、１５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２が好ましい。前記吸収体の厚みは、０．５ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
前記吸収体は、風合い改質剤として、重合度１〜１０のポリグリセリンまたはその脂肪酸エステル、あるいは、重合度１〜２０のポリアルキレングリコールまたはその脂肪酸エステルで処理されていることが好ましい。風合い改質剤の処理量は、未処理の吸収体１００質量部に対して、０．０５質量部〜５．００質量部であることが好ましい。
【００１７】
本発明には、前記吸収体を備える吸収性物品が含まれる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、吸水性樹脂粉末の含有率が高い薄型の吸収体を提供できる。本発明の吸収体および吸収性物品は、浸透速度が大きく、ドライ感に優れている。本発明の吸収体は、軟質で風合いがよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の吸収体の製造装置の一例を模式的に示す説明図。
【図２】本発明の吸収体の製造装置の別例を模式的に示す説明図。
【図３】本発明の好ましい実施形態の吸収性物品の平面図。
【図４】図３のＩ−Ｉ線における断面図。
【図５】図３のＩＩ−ＩＩ線における断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の吸収体は、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を含有し、エアレイ法によって作製された吸収層を有する吸収体であって、前記吸水性樹脂粉末の質量比率が、前記吸収層の全質量に対して６５．０質量％以上、９５．２質量％以下であることを特徴とする。
（ａ）嵩密度：０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌ
（ｂ）ボルテックス法による吸収速度：２０秒〜５０秒
（ｃ）荷重下通液速度：１０秒以下
（ｄ）吸湿ブロッキング率：５％以下
【００２１】
まず、本発明で使用する吸水性樹脂粉末について説明する。前記吸水性樹脂粉末は、（ａ）嵩密度が０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌである。前記吸水性樹脂粉末の嵩密度は、０．５０ｇ／ｍｌ以上であることが好ましく、０．５２ｇ／ｍｌ以上であることがより好ましく、０．６１ｇ／ｍｌ以下であることが好ましく、０．６０ｇ／ｍｌ以下であることがより好ましい。前記嵩密度は、吸水性樹脂粉末の形状の指標となる。嵩密度が前記範囲内であれば、吸水性樹脂粉末の間に体液の通路としての空隙ができやすくなる。その結果、吸収速度、繰り返し吸収速度が良好になる。嵩密度の測定方法については、後述する。
【００２２】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｂ）ボルテックス法による吸収速度が２０秒〜５０秒である。前記吸水性樹脂粉末のボルテックス法による吸収速度は、２２秒以上であることが好ましく、２５秒以上であることがより好ましく、４８秒以下であることが好ましく、４５秒以下であることがより好ましい。前記吸収速度が５０秒を超える場合、体液の排泄速度が高く、一度に多量の体液が排泄されたときには、体液の吸収を十分に行うことができない。その結果、液漏れが起こりやすくなる。前記吸収速度は、小さければ小さいほど好ましいが、２０秒未満であれば、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性、特に、荷重下安定性が低下する場合がある。ボルテックス法による吸収速度は、体液を吸収する時間（秒）を測定することで評価している。そのため、測定時間（秒）が短いほど、吸収速度が大きい。
【００２３】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｃ）荷重下通液速度が１０秒以下である。前記荷重下通液速度は、８秒以下が好ましく、５秒以下がより好ましい。前記荷重下通液速度が１０秒を超える場合、吸収体内部で、体液の拡散障害が起こりやすくなる。そのため、液漏れが起こりやすくなる場合がある。前記荷重下通液速度は、予め吸水させて膨潤した吸水性樹脂粉末に荷重を架けた状態で、一定量の液体が通過する時間（秒）を測定することで評価している。そのため、測定時間（秒）が短いほど、吸収速度が大きい。
【００２４】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｄ）吸湿ブロッキング率が５％以下である。前記吸湿ブロッキング率は、４％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。前記吸湿ブロッキング率が５％を超えると、吸水性樹脂粉末が凝集しやすくなる。そのため、吸収体を製造する際、製造マシーンや製造ラインにおける搬送パイプ内で、吸水性樹脂粉末が詰まりやすくなったり、あるいは、吸水性樹脂粉末を不織布に均一に塗布できないなどの問題が生じる。また、排泄された体液の逆戻りが起こりやすくなる場合がある。
【００２５】
前記吸水性樹脂粉末は、吸収倍率が、４０ｇ／ｇ以上であることが好ましく、４２ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、４４ｇ／ｇ以上であることがさらに好ましく、５５ｇ／ｇ以下であることが好ましく、５３ｇ／ｇ以下であることがより好ましく、５１ｇ／ｇ以下であることがさらに好ましい。前記吸収倍率は、吸水性樹脂粉末がどの程度の量を吸水できるかを示す尺度である。前記吸収倍率が４０ｇ／ｇ未満であると、吸収容量を所定のレベルに保つために多量の吸水性樹脂粉末を用いなければならず、薄型の吸収体を製造するのが困難になる。前記吸収倍率は、液漏れを防止する観点から、大きければ大きいほど好ましいが、５５ｇ／ｇ以下であることがより好ましい。前記吸収倍率が５５ｇ／ｇを超えると、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が低下する傾向があるからである。
【００２６】
前記吸水性樹脂粉末は、保水量が、２０ｇ／ｇ以上が好ましく、２２ｇ／ｇ以上がより好ましく、２４ｇ／ｇ以上がさらに好ましく、４５ｇ／ｇ以下が好ましく、４３ｇ／ｇ以下がより好ましく、４０ｇ／ｇ以下がさらに好ましい。保水量は、吸水性樹脂粉末が吸収した液をどの程度保持できるかを示す尺度である。前記保水量が２０ｇ／ｇ未満であると、体液の保持容量を所定のレベルに保つために、多量の吸水性樹脂粉末を用いなければならず、薄型の吸収体を作製することが困難になる場合がある。前記保水量は、液漏れを防止する観点から大きければ大きいほど好ましいが、４５ｇ／ｇ以下であることがより好ましい。前記保水量が４５ｇ／ｇを超えると、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が低下する傾向があるからである。
【００２７】
吸水性樹脂粉末の嵩密度、ボルテックス法による吸収速度、荷重下通液速度、吸収倍率、保水量は、例えば、架橋重合体の組成、表面改質剤の種類、吸水性樹脂粉末の粒度、乾燥条件などを適宜選択することにより調節することができる。
【００２８】
前記吸水性樹脂粉末は、（Ａ）架橋重合体の表面を（Ｂ）表面改質剤で処理してなるものであることが好ましい。（Ａ）前記架橋重合体は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを必須成分として含有する単量体組成物を重合することにより得られるものであることが好ましい。
【００２９】
まず、（Ａ）架橋重合体について説明する。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては特に限定はないが、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するモノマー等が使用できる。水溶性モノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つモノマーを意味する。また、（ａ２）加水分解性モノマーとは、５０℃の水、必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により、加水分解されて、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する。（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解は、（Ａ）架橋重合体の重合中、重合後、および、これらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００３０】
水溶性置換基としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、スルホオキシ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、または、これらの塩、並びに、アンモニウム塩が挙げられ、カルボキシル基の塩（カルボキシレート）、スルホ基の塩（スルホネート）、アンモニウム塩が好ましい。また、塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。アンモニウム塩は、第１級〜第３級アミンの塩または第４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。これらの塩のうち、吸収特性の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００３１】
前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数３〜３０の不飽和カルボン酸および／またはその塩が好ましい。前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、クロトン酸および桂皮酸などの不飽和モノカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸、マレイン酸塩、フマル酸、シトラコン酸およびイタコン酸などの不飽和ジカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステルなどの不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステルおよび／またはその塩などが挙げられる。なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。
【００３２】
スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数２〜３０のスルホン酸および／またはその塩が好ましい。スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、および、α−メチルスチレンスルホン酸などの脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸；（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、および、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などの（メタ）アクリロイル含有アルキルスルホン酸；及びアルキル（メタ）アリルスルホコハク酸エステルなどが挙げられる。
【００３３】
スルホオキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの硫酸エステル；ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレートの硫酸エステルなどが挙げられる。
【００３４】
ホスホノ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸ジエステル、および、（メタ）アクリル酸アルキルホスホン酸などが挙げられる。
【００３５】
水酸基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アリルアルコール、および、（メタ）プロペニルアルコールなどの炭素数３〜１５のモノエチレン性不飽和アルコール；炭素数２〜２０のアルキレングリコール、グリセリン、ソルビタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重量平均分子量１００〜２０００）などの２〜６価のポリオールのモノエチレン性不飽和カルボン酸エステル又はモノエチレン性不飽和エーテル等が含まれる。これらの具体例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ−オキシエチレン−オキシプロピレンモノ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。
【００３６】
カルバモイル基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアクリルアミドなどのＮ−アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−又はｉ−プロピルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル（アルキルの炭素数１〜８）アクリルアミド；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。アミドからなる基を有する不飽和モノマーとしては、これらの他に、炭素数５〜１０のビニルラクタム（Ｎ−ビニルピロリドン等）等も使用できる。
【００３７】
アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルおよびモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドなどが挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジ（ヒドロキシアルキル）アミノアルキルエステル及びモルホリノアルキルエステル等が使用でき、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、 ジメチルアミノエチルフマレートおよびジメチルアミノエチルマレート等が挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドとしては、モノアルキル（メタ）アクリルアミドが好ましく、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドおよびジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、これらの他に、４−ビニルピリジンおよび２−ビニルピリジンなどのビニルピリジンも使用できる。
【００３８】
加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーとしては、特に限定されないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するエチレン性不飽和モノマーが好ましい。加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基、エステル結合を含む基およびシアノ基などが挙げられる。
【００３９】
酸無水物を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数４〜２０の不飽和ジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。エステル結合を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルなどのモノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキルエステル；および、酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリルなどのモノエチレン性不飽和アルコールのエステルが挙げられる。シアノ基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、および、５−ヘキセンニトリルなどの炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物が挙げられる。
【００４０】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４１】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーはそれぞれ、単独で、または、２種以上の混合物として使用してもよい。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーと（ａ２）加水分解性モノマーとを併用する場合も同様である。また、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーと（ａ２）加水分解性モノマーを併用する場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、より好ましくは８５／１５〜９５／５、さらに好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。前記含有モル比が、前記範囲内であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００４２】
（Ａ）架橋重合体を構成するモノマーとしては、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの他に、これらと共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーを用いることができる。共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。（ａ３）その他のビニルモノマーとしては下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が用いられる。
【００４３】
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー；
エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンおよびオクタデセンなどのアルケン；並びに、ブタジエンおよびイソプレンなどのアルカジエン。
【００４４】
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー；
ピネン、リモネン及びインデンなどのモノエチレン性不飽和モノマー；並びに、シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネンなどのポリエチレン性ビニル重合性モノマー。
【００４５】
（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４６】
（ａ３）その他のビニルモノマーを用いる場合、（ａ３）その他のビニルモノマーの含有量（モル％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの合計量（１００モル％）に対して、０．０１モル％〜５モル％が好ましく、より好ましくは０．０５モル％〜３モル％、さらに好ましくは０．０８モル％〜２モル％、最も好ましくは０．１モル％〜１．５モル％である。なお、吸収特性の観点から、（ａ３）その他のビニルモノマーの含有量は、０モル％であることが最も好ましい。
【００４７】
（ｂ）内部架橋剤としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤、（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤、および、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤などを挙げることができる。
【００４８】
（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤としては、炭素数８〜１２のビス（メタ）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミン及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。これらの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びジグリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４９】
（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物などが挙げられる。これらの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びイソシアナトエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５０】
（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤としては、多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネートなどを挙げることができる。多価グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンおよびポリエチレンイミンなどが挙げられる。多価アジリジン化合物としては、日本触媒化学工業社製のケミタイトＰＺ−３３｛２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス（３−（１−アジリジニル）プロピネート）｝、ケミタイトＨＺ−２２｛１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア｝およびケミタイトＤＺ−２２｛ジフェニルメタン−ビス−４、４’−Ｎ、Ｎ’−ジエチレンウレア｝などが挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの内部架橋剤は単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００５１】
（ｂ）内部架橋剤としては、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）等の観点から、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤が好ましく、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルがより好ましく、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタンまたはペンタエリスリトールトリアリルエーテルがさらに好ましく、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルが最も好ましい。
【００５２】
（ｂ）内部架橋剤としては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００５３】
（ｂ）内部架橋剤の含有量（モル％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの合計量（１００モル％）に対して、０．００１モル％〜５モル％が好ましく、より好ましくは０．００５モル％〜３モル％であり、さらに好ましくは０．０１モル％〜１モル％である。この範囲であると、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）がさらに良好となる。
【００５４】
（Ａ）架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状等であってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法などが適用できる。
【００５５】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法を適用する場合、必要に応じて、ショ糖エステル、リン酸エステル及びソルビタンエステルなどの従来公知の分散剤、および、ポバール、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体及び酸化ポリエチレンなどの保護コロイド等を使用できる。また、逆相懸濁重合法の場合、シクロヘキサン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、トルエン及びキシレンなどの溶媒を使用して重合を行うことができる。重合方法としては、溶液重合法が好ましく、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法がより好ましい。
【００５６】
重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体と水とからなる｝は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は、５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、１００μｍ〜２ｃｍがより好ましく、１ｍｍ〜１ｃｍがさらに好ましい。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
【００５７】
細断は、公知の方法で行うことができ、例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機およびロール式粉砕機などの従来の細断装置を使用して細断できる。
【００５８】
重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有率（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０質量％〜５質量％、さらに好ましくは０質量％〜３質量％、最も好ましくは０質量％〜１質量％である。有機溶媒の含有率が、前記範囲内であると、吸水性樹脂粉末の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００５９】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは２質量％〜９質量％、最も好ましくは３質量％〜８質量％である。水分（質量％）が、前記範囲内であると、吸収性能及び乾燥後の吸水性樹脂粉末の壊れ性がさらに良好となる。
【００６０】
なお、有機溶媒の含有率及び水分は、赤外水分測定器｛（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ｝により加熱したときの加熱前後の測定試料の質量減量から求められる。
【００６１】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０℃〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００℃〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００６２】
（Ａ）架橋重合体は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定されず、例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機などの通常の粉砕装置が使用できる。粉砕された（Ａ）架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００６３】
必要によりふるい分けした場合の（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）は、１００μｍ〜８００μｍが好ましく、より好ましくは２００μｍ〜７００μｍ、さらに好ましくは２５０μｍ〜６００μｍ、特に好ましくは３００μｍ〜５００μｍ、最も好ましくは３５０μｍ〜４５０μｍである。（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）が、前記範囲内であれば、吸収性能がさらに良好となる。
【００６４】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００６５】
また、微粒子の含有量は少ない方が吸収性能が良好となるため、全粒子に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有量は３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１重量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００６６】
（Ａ）架橋重合体は、１種でもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００６７】
（Ｂ）表面改質剤としては、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物などの多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどのポリカチオン化合物；無機微粒子；（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤；（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤；及び、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤などが挙げられる。
【００６８】
前記無機微粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、および、酸化ジルコニウムなどの酸化物、炭化珪素および炭化アルミニウムなどの炭化物、窒化チタンのような窒化物、および、これらの複合体（例えば、ゼオライトおよびタルクなど）などが挙げられる。これらのうち、酸化物が好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素である。無機微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜５０００ｎｍが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは５０ｎｍ〜７５０ｎｍ、最も好ましくは９０ｎｍ〜５００ｎｍである。なお、体積平均粒子経は、動的光散乱法により、溶媒中で測定される。具体的には、日機装株式会社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（光源：Ｈｅ-Ｎｅレーザー）を用いて、溶媒シクロヘキサン中で、２５℃の温度で測定される。
【００６９】
前記無機微粒子の比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇが好ましく、より好ましくは３０ｍ２／ｇ〜３５０ｍ２／ｇ、さらに好ましくは４０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇである。比表面積がこの範囲内であると、吸収性能がさらに良好となる。なお、比表面積は、ＪＩＳ  Ｚ８８３０：２００１（窒素、容量法、多点法）に準拠して測定される。
【００７０】
無機微粒子は、市場から容易に入手できる。例えば、｛以下、商品名（化学組成、体積平均粒子径ｎｍ、比表面積ｍ２／ｇ）｝、アエロジル１３０（二酸化ケイ素、１６、１３０）、アエロジル２００（二酸化ケイ素、１２、２００）、アエロジル３００（二酸化ケイ素、７、３００）、アエロジルＭＯＸ８０（二酸化ケイ素、３０、８０）、アエロジルＣＯＫ８４（二酸化ケイ素、１２、１７０）、アエロジルＯＸ５０Ｔ（二酸化ケイ素、７、４０）、酸化チタンＰ２５（酸化チタン、２０、３０）及びアルミニウムオキサイドＣ（酸化アルミニウム、１３、１００）｛日本アエロジル株式会社｝；デンカ溶融シリカＦ−３００（二酸化ケイ素、１１、１６０）｛電気化学工業株式会社｝；マイクロイド８５０（二酸化ケイ素、１３、１５０）｛株式会社東海化学工業｝；非晶質シリカＳＰ−１（二酸化ケイ素、１４、４５）｛株式会社ノザワ｝；サイロイド６２２（二酸化ケイ素、１７、３５０）；サイロイドＥＤ５０（二酸化ケイ素、８、４００）｛グレースジャパン株式会社｝；アドマフィンＳＯ−Ｃ１（複合酸化物、０．１、２０）｛アドマッテクス株式会社｝；アエロジル２００（二酸化ケイ素、１００、１２）｛デグサＡＧ：ドイツ｝；トクシール（二酸化ケイ素、２．５、１２０）及びレオロシール（二酸化ケイ素、２．５、１１０）｛株式会社トクヤマ｝；ニップシールＥ２２０Ａ（二酸化ケイ素、２．５、１３０）｛日本シリカ工業株式会社｝；及びクレボゾール３０ＣＡＬ２５（酸化ケイ素、１２、２００）｛クラリアントジャパン株式会社｝など挙げられる。
【００７１】
（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸およびその塩、長鎖脂肪族アルコール、並びにこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００７２】
ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、イソブチレンおよびイソプレン等の炭素数２〜４のオレフィンを重合してなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体が挙げられる。重合体中のオレフィン成分の含有率は、ポリオレフィン樹脂１００質量％中、少なくとも５０質量％以上であることが好ましい。ポリオレフィン樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）およびイソプレン等が挙げられる。
【００７３】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）などを導入した重量平均分子量１０００〜１００万の重合体が好ましい。具体例としては、例えば、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物などが挙げられる。
【００７４】
ポリスチレン樹脂としては、重量平均分子量１０００〜１００万の重合体等が使用できる。
【００７５】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体が好ましい。スチレンの含有率は、ポリスチレン誘導体１００質量％中、少なくとも５０質量％であることが好ましい。ポリスチレン樹脂誘導体の具体例としては、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、および、スチレン−イソブチレン共重合体などが挙げられる。
【００７６】
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルバナワックスおよび牛脂などの融点５０℃〜２００℃のワックスが挙げられる。
【００７７】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステルが好ましい。長鎖脂肪酸エステルの具体例としては、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂などが挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐漏れ性の観点から、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステルが好ましく、さらに好ましくはショ糖ステアリン酸モノエステル及びショ糖ステアリン酸ジエステルである。
【００７８】
長鎖脂肪酸およびその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸およびその塩が好ましい。炭素数８〜３０の脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸およびベヘニン酸などが挙げられる。炭素数８〜３０の脂肪酸塩の金属成分としては、例えば、亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）が好ましい。炭素数８〜３０の脂肪酸塩の具体例としては、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌなどが挙げられる。吸収性物品の耐漏れ性の観点から、長鎖脂肪酸およびその塩としては、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌが好ましく、ステアリン酸Ｍｇがより好ましい。
【００７９】
長鎖脂肪族アルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数８〜３０の脂肪族アルコールが挙げられる。吸収性物品の耐漏れ性の観点から、長鎖脂肪族アルコールとしては、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００８０】
（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩、パーフルオロアルキルアルコール、および、これらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００８１】
パーフルオロアルカンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数１〜２０のアルカンが好ましい。パーフルオロアルカンとしては、例えば、トリフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ヘプタフルオロブタン、ノナフルオロヘキサン、トリデカフルオロオクタン、および、ヘプタデカフルオロドデカンなどが挙げられる。
【００８２】
パーフルオロアルケンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数２〜２０のアルケンが好ましい。パーフルオロアルケンとしては、例えば、トリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロペン、トリフルオロプロペン、ヘプタフルオロブテン、ノナフルオロヘキセン、トリデカフルオロオクテン、および、ヘプタデカフルオロドデセンなどが挙げられる。
【００８３】
パーフルオロアリールとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数６〜２０のアリールが好ましい。パーフルオロアリールとしては、例えば、トリフルオロベンゼン、ペンタフルオロトルエン、トリフルオロナフタレン、ヘプタフルオロベンゼン、ノナフルオロキシレン、トリデカフルオロオクチルベンゼン、および、ヘプタデカフルオロドデシルベンゼンなどが挙げられる。
【００８４】
パーフルオロアルキルエーテルとしては、フッ素原子数２〜８２、炭素数２〜４０のエーテルが好ましい。パーフルオロアルキルエーテルとしては、例えば、ジトリフルオロメチルエーテル、ジペンタフルオロエチルエーテル、ジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル、ジノナフルオロヘキシルエーテル、ジトリデカフルオロオクチルエーテル、および、ジヘプタデカフルオロドデシルエーテルなどが挙げられる。
【００８５】
パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩としては、フッ素原子数３〜４１ 、炭素数１〜２１のカルボン酸またはその塩が好ましい。パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩としては、例えば、ペンタフルオロエタン酸、ペンタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロブタン酸、ノナフルオロヘキサン酸、トリデカフルオロオクタン酸、ヘプタデカフルオロドデカン酸、または、これらの金属塩が挙げられる。金属塩としては、アルカリ金属塩、または、アルカリ土類金属塩が好ましい。
【００８６】
パーフルオロアルキルアルコールとしては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２０のアルコールが好ましい。パーフルオロアルキルアルコールとしては、例えば、ペンタフルオロエタノール、ペンタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロブタノール、ノナフルオロヘキサノール、トリデカフルオロオクタノール、および、ヘプタデカフルオロドデカノールなど、並びに、これらのアルコールのエチレンオキサイド（アルコール１モルに対して１〜２０モル）付加体などが挙げられる。
【００８７】
これらの２種以上の混合物としては、パーフルオロアルキルカルボン酸とパーフルオロアルキルアルコールとの混合物が挙げられ、例えば、ペンタフルオロエタン酸とペンタフルオロエタノールとの混合物が好ましい。
【００８８】
（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤としては、ポリジメチルシロキサン；ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサンなどのポリエーテル変性ポリシロキサン；カルボキシ変性ポリシロキサン；エポキシ変性ポリシロキサン；アミノ変性ポリシロキサン；アルコキシ変性ポリシロキサン、および、これらの混合物などが挙げられる。
【００８９】
ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサンおよびアミノ変性ポリシロキサンなどの変性シリコーンの有機基（変性基）の位置は、特に限定されないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、吸収特性の観点から、ポリシロキサンの側鎖およびポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００９０】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン鎖又はポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）鎖を含有する基が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位の個数は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２個〜４０個が好ましく、５個〜３０個がより好ましく、７個〜２０個がさらに好ましく、１０個〜１５個が最も好ましい。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基およびオキシプロキレン基の含有率（質量％）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１００質量％中、１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２５質量％がより好ましく、５質量％〜２０質量％がさらに好ましい。オキシエチレン基およびオキシプロキレン基の含有率が前記範囲内であれば、吸収特性がさらに良好となる。
【００９１】
ポリエーテル変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、オキシアルキレンの種類｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−９４５｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＫＦ−６０２０｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６１９１｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４９５２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４２７２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６２６６｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００９２】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−２１１０｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１２２｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−７００６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１５４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２２０３｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝及びＦＺ−２２０７｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００９３】
カルボキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはカルボキシ基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはエポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはアミノ基（１、２，３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。これらの変性シリコーンの有機基（変性基）の含有量（ｇ／ｍｏｌ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、２００〜１１０００が好ましく、より好ましくは６００〜８０００、さらに好ましくは１０００〜４０００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、カルボキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１：１９９９の「１６．全酸価試験」に準拠して測定される。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ Ｋ７２３６：２００１に準拠して求められる。また、アミノ当量は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３の「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定される。
【００９４】
カルボキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、カルボキシ当量（ｇ／ｍｏｌ）｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３７０１Ｅ｛側鎖、４０００｝、Ｘ−２２−１６２Ｃ｛両末端、２３００｝、Ｘ−２２−３７１０｛片末端、１４５０｝
【００９５】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＢＹ １６−８８０｛側鎖、３５００｝、ＢＹ １６−７５０｛両末端、７５０｝、ＢＹ １６−８４０｛側鎖、３５００｝、ＳＦ８４１８｛側鎖、３５００｝
【００９６】
エポキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、エポキシ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３４３｛側鎖、５２５｝、ＫＦ−１０１｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−１００１｛側鎖、３５００｝、Ｘ−２２−２０００｛側鎖、６２０｝、Ｘ−２２−２０４６｛側鎖、６００｝、ＫＦ−１０２｛側鎖、３６００｝、Ｘ−２２−４７４１｛側鎖、２５００｝、ＫＦ−１００２｛側鎖、４３００｝、Ｘ−２２−３０００Ｔ｛側鎖、２５０｝、Ｘ−２２−１６３｛両末端、２００｝、ＫＦ−１０５｛両末端、４９０｝、Ｘ−２２−１６３Ａ｛両末端、１０００｝、Ｘ−２２−１６３Ｂ｛両末端、１７５０｝、Ｘ−２２−１６３Ｃ｛両末端、２７００｝、Ｘ−２２−１６９ＡＳ｛両末端、５００｝、Ｘ−２２−１６９Ｂ｛両末端、１７００｝、Ｘ−２２−１７３ＤＸ｛片末端、４５００｝、Ｘ−２２−９００２｛側鎖・両末端、５０００｝
【００９７】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７２０｛側鎖、１２００｝、ＢＹ１６−８３９｛側鎖、３７００｝、ＳＦ８４１１｛側鎖、３２００｝、ＳＦ８４１３｛側鎖、３８００｝、ＳＦ８４２１｛側鎖、１１０００｝、ＢＹ１６−８７６｛側鎖、２８００｝、ＦＺ−３７３６｛側鎖、５０００｝、ＢＹ１６−８５５Ｄ｛側鎖、１８０｝、ＢＹ１６−８｛側鎖、３７００｝
【００９８】
アミノ変性シリコーンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、アミノ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−８６５｛側鎖、５０００｝、ＫＦ−８６４｛側鎖、３８００｝、ＫＦ−８５９｛側鎖、６０００｝、ＫＦ−３９３｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−８６０｛側鎖、７６００｝、ＫＦ−８８０｛側鎖、１８００｝、ＫＦ−８００４｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８００２｛側鎖、１７００｝、ＫＦ−８００５｛側鎖、１１０００｝、ＫＦ−８６７｛側鎖、１７００｝、Ｘ−２２−３８２０Ｗ｛側鎖、５５０００｝、ＫＦ−８６９｛側鎖、８８００｝、ＫＦ−８６１｛側鎖、２０００｝、Ｘ−２２−３９３９Ａ｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８７７｛側鎖、５２００｝、ＰＡＭ−Ｅ｛両末端、１３０｝、ＫＦ−８０１０｛両末端、４３０｝、Ｘ−２２−１６１Ａ｛両末端、８００｝、Ｘ−２２−１６１Ｂ｛両末端、１５００｝、ＫＦ−８０１２｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８００８｛両末端、５７００｝、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８５７｛側鎖、２２００｝、ＫＦ−８００１｛側鎖、１９００｝、ＫＦ−８６２｛側鎖、１９００｝、Ｘ−２２−９１９２｛側鎖、６５００｝
【００９９】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７０７｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３５０４｛側鎖、１０００｝、ＢＹ１６−２０５｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７６０｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３７０５｛側鎖、４０００｝、ＢＹ１６−２０９｛側鎖、１８００｝、ＦＺ−３７１０｛側鎖、１８００｝、ＳＦ８４１７｛側鎖、１８００｝、ＢＹ１６−８４９｛側鎖、６００｝、ＢＹ１６−８５０｛側鎖、３３００｝、ＢＹ １６−８７９Ｂ｛側鎖、８０００｝、ＢＹ１６−８９２｛側鎖、２０００｝、ＦＺ−３５０１｛側鎖、３０００｝、ＦＺ−３７８５｛側鎖、６０００｝、ＢＹ１６−８７２｛側鎖、１８００｝、ＢＹ１６−２１３｛側鎖、２７００｝、ＢＹ１６−２０３｛側鎖、１９００｝、ＢＹ１６−８９８｛側鎖、２９００｝、ＢＹ１６−８９０｛側鎖、１９００｝、ＢＹ１６−８９３｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７８９｛側鎖、１９００｝、ＢＹ１６−８７１｛両末端、１３０｝、ＢＹ１６−８５３Ｃ｛両末端、３６０｝、ＢＹ１６−８５３Ｕ｛両末端、４５０｝
【０１００】
これらの混合物としては、ポリジメチルシロキサンとカルボキシル変性ポリシロキサンとの混合物、及びポリエーテル変性ポリシロキサンとアミノ変性ポリシロキサンとの混合物等が挙げられる。
【０１０１】
（Ｂ）表面改質剤としては、吸収特性の観点から、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤、および、無機微粒子が好ましく、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、および、シリカがより好ましい。
【０１０２】
（Ａ）架橋重合体を（Ｂ）表面改質剤で処理する方法としては、（Ｂ）表面改質剤が（Ａ）架橋重合体の表面に存在するように処理する方法であれば、特に限定されない。しかし、（Ｂ）表面改質剤は、（Ａ）架橋重合体の含水ゲル又は（Ａ）架橋重合体を重合する前の重合液ではなく、（Ａ）架橋重合体の乾燥体と混合されることが表面の（Ｂ）表面改質剤の量をコントロールする観点から好ましい。なお、混合は、均一に行うことが好ましい。
【０１０３】
（Ｂ）表面改質剤の処理量は、（Ａ）架橋重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜１質量部であることが好ましい。
【０１０４】
吸水性樹脂粉末の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【０１０５】
吸水性樹脂粉末は必要に応じて表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、（ｂ）内部架橋剤と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸水性樹脂粉末の吸収性能等の観点から、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤が好ましく、より好ましくは多価グリシジル、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルおよびグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【０１０６】
表面架橋する場合、表面架橋剤の含有率（質量％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または（ａ２）加水分解性モノマー、（ｂ）内部架橋剤、並びに必要により使用する（ａ３）その他のビニルモノマーの合計質量（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜７質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．００３質量％〜４質量％である。すなわち、この場合、表面架橋剤の含有率（質量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ｂ）並びに（ａ３）の合計質量に基づいて、７質量％が好ましく、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは４質量％であり、同様に、下限は０．００１質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％、さらに好ましくは０．００３質量％である。表面架橋剤の含有率が、前記範囲内であれば、さらに吸収性能が良好となる。表面架橋は表面架橋剤を含む水溶液を吸水性樹脂粉末に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法等により達成できる。
【０１０７】
前記吸水性樹脂粉末には、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、無機質粉末及び有機質繊維状物などの添加剤を含むことができる。添加剤としては、特開２００３−２２５５６５号、特開２００６−１３１７６７号等に例示されているものを挙げることができる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有率（質量％）は、（Ａ）架橋重合体（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．０５質量％〜１質量％、最も好ましくは０．１質量％〜０．５質量％である。
【０１０８】
本発明で使用する吸収層は、前記吸水性樹脂粉末を含有し、エアレイ法で作製されている。エアレイ法とは、例えば、解繊された熱接着性合成繊維を含有する短繊維を空気流に均一分散させながら搬送し、吐出部に設けた細孔を有するスクリーンから吹き出した前記短繊維を、下部に設置された金属またはプラスチックのネットに落としネット下部で空気をサクションしながら、前記短繊維をネット上に堆積させて吸収層を作製する方法である。吸水性樹脂粉末は、短繊維とともにプラスチックのネット上に堆積させるようにしてもよいし、予め短繊維のみを堆積させたウエブ層上に散布するようにしてもよい。
【０１０９】
このように、エアレイ法で製造された吸収層は、吸収層の流れ方向、幅方向および厚み方向へ短繊維をランダムに３次元配向させることが可能である。そして、これらが熱接着するので、層間剥離を起こすことがない。また、エアレイ法で製造した吸収層は、均一性が良好なので、性能のバラツキも少なくなる。
【０１１０】
次に、吸収層に使用し得る短繊維について説明する。前記短繊維は、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、アクリル、アクリル系（塩化ビニルまたは塩化ビニリデン共重合系）、ナイロン、ビニロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ビニリデン、ポリウレタン、アラミド、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール（ＰＢＯ）、エチレンビニルアルコール、アクリレート系、および、ポリ乳酸などの合成繊維；レーヨンポリノジック、および、キュプラなどの再生繊維；アセテート、トリアセテート、および、プロミックスなどの半合成繊維；ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などの無機繊維；および、羊毛、綿、麻、パルプなどの天然繊維などを挙げることができる。
【０１１１】
前記短繊維として、熱接着性複合繊維を使用することも好ましい。前記熱接着性複合繊維としては、例えば、低融点成分を鞘成分とし、高融点成分を芯成分とする芯鞘型、一方が低融点成分、他方が高融点成分であるサイドバイサイド型などが挙げられる。これらの複合短繊維の両方の成分の組み合わせとしては、ＰＰ〔ポリプロピレン〕／ＰＥ(ポリエチレン)、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／ＰＥ、ＰＰ／低融点共重合ＰＰ、ＰＥＴ／低融点共重合ポリエステルなどが挙げられる。ここで、上記低融点共重合ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどを基本骨格として、イソフタル酸、５−金属スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族多価アルコールなどとの変性共重合などが挙げられる。前記熱接着性複合繊維としては、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン、ポリプロピレンとポリエチレン、ポリプロピレンと変性ポリエチレン、またはポリプロピレンと変性ポリプロピレンからなり、サイドバイサイド型、または芯鞘型の複合繊維が好ましい。
【０１１２】
前記低融点成分である熱接着成分の融点は、８０℃〜１８０℃が好ましく、より好ましくは９０℃〜１６０℃である。８０℃未満の場合、繊維の耐熱性が低いので、製造工程においてトラブルが生じやすく、一方、１８０℃を超えると、吸収体の製造工程における熱処理温度を高くする必要が生じ、生産性が低下する。
【０１１３】
前記短繊維は、繊維長が１ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、１ｍｍ〜１０ｍｍであることがより好ましく、１ｍｍ〜４ｍｍがさらに好ましい。繊維長が１ｍｍ未満の場合は、強度や剛性アップの効果が十分でなく、一方、１５ｍｍを超えると、繊維どうしが絡まり易くなり、製造工程においてトラブルが生じやすくなる。
【０１１４】
前記短繊維は、捲縮していても、していなくてもよく、また、チョップドストランドであってもよい。捲縮している場合、ジグザグ型の二次元捲縮繊維およびスパイラル型やオーム型などの三次元（立体）捲縮繊維の何れも使用できる。
【０１１５】
本発明の吸収体は、前記吸水性樹脂粉末の質量比率が、エアレイ法によって作製された吸収層の全質量に対して６５．０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９５．２質量％以下が好ましく、９３質量％以下がさらに好ましい。本発明の吸収層は、エアレイ法により作製されているので、上記のように吸水性樹脂粉末の含有率を高くすることができる。その結果、吸収体の吸収量が大きくなる。
【０１１６】
本発明の吸収体は、透液性の第１シートと、第２シートとを有し、前記第１シートと第２シートとの間に前記吸収層が配置されていることが好ましい。
【０１１７】
前記第１シートは、肌面に当接する側のシートであり、着用者からの体液の水分を速やかに透過させる。前記透液性の第１シートは、透液性のシート材料、例えば、親水性繊維により形成された不織布であることが好ましい。第１シートとして利用される不織布は、例えば、ポイントボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、エアレイド不織布であり、これらの不織布を形成する親水性繊維としては、セルロースやレーヨン、コットン等が用いられる。なお、第１シートとして、表面を界面活性剤により親水化処理した疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された透液性の不織布が用いられてもよい。
【０１１８】
第２シートは、吸収体の使用態様に応じて、透液性シートあるいは不透液性シートのいずれであってもよい。不透液性シートとしては、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムが利用され、不透液性シートに到達した排泄物の水分等が、吸収体の外側にしみ出すのを防止する。不透液性シートにプラスチックフィルムが利用される場合、ムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【０１１９】
本発明の吸収体は、風合い改質剤で処理されていることが好ましい。風合い改質剤の処理の態様としては、例えば、スプレー塗布を挙げることができる。前記風合い改質剤としては、例えば、ポリグリセリン、ポリアルキレングリコール、またはこれらの脂肪酸エステルを挙げることができる。
【０１２０】
ポリグリセリンの重合度としては、１以上が好ましく、２以上がより好ましく、２０以下が好ましく、１０以下が好ましい。ポリグリセリンの重合度が前記範囲内であれば、風合いが良好となるからである。ポリアルキレングリコールの重合度としては、１以上が好ましく、２以上がより好ましく、４５０以下が好ましく、４００以下がより好ましい。ポリアルキレングリコールの重合度が、前記範囲内であれば、風合いが良好となるからである。ポリアルキレングリコールを構成するアルキレン基としては、炭素数が１〜４のアルキレン基が好ましい。ポリアルキレングリコールの具体例としては、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールを挙げることができる。
【０１２１】
ポリグリセリンの脂肪酸エステル、および、ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルを構成する脂肪酸成分としては、特に限定されないが、炭素数が１〜２４の脂肪酸を挙げることができる。炭素数が１〜２４の脂肪酸としては、例えば、ギ酸（Ｃ１）、酢酸（Ｃ２）、プロピオン酸（Ｃ３）、酪酸（Ｃ４）、吉草酸（Ｃ５）、カプロン酸（Ｃ６）、エナント酸（Ｃ７）、カプリル酸（Ｃ８）、ペラルゴン酸（Ｃ９）、カプリン酸（Ｃ１０）、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、ミリストレイン酸（Ｃ１４）、ペンタデシル酸（Ｃ１５）、パルミチン酸（Ｃ１６）、パルミトレイン酸（Ｃ１６）、マルガリン酸（Ｃ１７）、ステアリン酸（Ｃ１８）、エライジン酸（Ｃ１８）、バクセン酸（Ｃ１８）、オレイン酸（Ｃ１８）、リノール酸（Ｃ１８）、リノレン酸（Ｃ１８）、１２−ヒドロキシステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ガドレイン酸（Ｃ２０）、アラキドン酸（Ｃ２０）、エイコセン酸（Ｃ２０）、べヘニン酸（Ｃ２２）、エルカ酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）、ネルボン酸（Ｃ２４）などを挙げることができる。
【０１２２】
前記風合い改質剤として、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、酢酸モノグリセリド、酢酸トリグリセリド、グリセリン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどが特に好ましい。前記風合い改質剤は、単独であるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【０１２３】
前記風合い改質剤の処理量は、未処理の吸収体１００質量部に対し、０．０５質量部以上が好ましく、０．０７質量部以上がより好ましく、５．００質量部以下が好ましく、４．８質量部以下がより好ましい。風合い改質剤の処理量が、０．０５質量部以上であれば、得られる風合い改質効果が高くなる。風合い改質剤の処理量が、５．００質量部超であれば、風合い改質剤の添加効果が飽和する傾向がある。風合い改質剤の処理の態様としては、例えば、吸収体の表面に均一にスプレー塗布する態様が挙げられる。
【０１２４】
後述するように、本発明の吸収体は、第１シート、吸収層、第２シートを積層し、これらを加圧して薄型に成形することができる。例えば、吸収層に熱接着性合成繊維が含有されていれば、加熱下で加圧することにより、第１シート、吸収層、第２シートが強固に接着される。
【０１２５】
本発明の吸収体は、薄型である。本発明の吸収体の厚みは、特に限定されないが、５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以下がより好ましく、２ｍｍ以下がさらに好ましい。
【０１２６】
本発明の吸収体が有するエアレイ法によって作製された吸収層において、吸水性樹脂粉末の目付けは、１５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、４００ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましく、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、４８０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４５０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。目付けが、１５０ｇ／ｍ２以上であれば、エアレイ法によって作製された吸収層による吸収量がより向上する。目付が５００ｇ／ｍ２以下であれば、エアレイ法によって作製された吸収体を含む吸収体の風合いがより良好となる。
【０１２７】
本発明の吸収体が有するエアレイ法によって作製された吸収層において、原綿の目付けは、１５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、５０ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましく、２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、７０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。目付けが、２００ｇ／ｍ２超であれば、エアレイ法によって作製された吸収体を含む吸収体の風合いがより良好となる。
【０１２８】
本発明の吸収体が有するエアレイ法によって作製された吸収層の目付けは、１６５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、３００ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましく、７００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、６００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、５００ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。目付けが、７００ｇ／ｍ２超であれば、薄型化が困難となるからである。目付けが、１６５ｇ／ｍ２未満であれば、単位面積当たりの吸収量を確保することが困難とからである。
【０１２９】
以下、本発明の吸収体の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の吸収体を製造する装置の一例を示す説明図である。本発明の吸収体の製造装置１００は、搬送空気により供給された繊維を混合し、吐出するフォーミングヘッド１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）と、吐出された繊維を堆積してウエブ層を形成するネットコンベア１０３と、ネットコンベア下方に配置され搬送空気を吸引するサンクション１０５（１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ）と、必要によりウエブ層の繊維を加熱して結合する加熱装置１０７、ウエブ層を加圧するロール１０９、および、得られた吸収体を巻き取るワインディングロール１１１とを備える。フォーミングヘッド１０１は、短繊維を撹拌するためのローター１１３と、開孔が設けられたスクリーン１１５とを備えている。
【０１３０】
本発明で使用する吸収層は、エアレイ法によって作製され、例えば、以下のようにして作製されることが好ましい。吸収層を構成する短繊維は、繊維送入口１１４から、搬送空気流によりフォーミングヘッド１０１内に供給される。供給された短繊維は、ローター１１３で撹拌され、スクリーン１１５に設けられた開孔から吐出される。吐出された短繊維は、フォーミングヘッド１０１下方に配置されたサンクション１０５により吸引され、ネットコンベア１０３上に捕集され、ウエブ層が形成される。得られたウエブ層に、吸水性樹脂粉末散布ノズル１１６から、吸水性樹脂粉末を散布する。吸収層を作製する際には、短繊維と吸水性樹脂粉末とをフォーミングヘッドに供給して、これらの混合物を吐出して、短繊維と吸水性樹脂粉末とを含有する吸収層（ウエブ層）をネットコンベア上に堆積させるようにしてもよい。
【０１３１】
本発明の吸収体の製造方法としては、例えば、第１シート、吸収層、第２シートのそれぞれをエアレイ法により作製し、これらを積層して一体化させる方法を挙げることができる。すなわち、第１フォーミングヘッド１０１ａから第２シートを構成する短繊維を吐出して、ネットコンベア１０３上に第２ウエブ層を堆積させ、次いで、第２フォーミングヘッド１０１ｂから吸収層を構成する短繊機を吐出して、第２ウエブ層の上にウエブ層を堆積させ、吸水性樹脂粉末散布ノズル１１６から、吸水性樹脂粉末を散布して、吸収層を作製し、さらに、第３フォーミングヘッド１０１ｃから第１シートを構成する短繊維を吐出して、前記吸収層の上に第１ウエブ層を堆積することにより、第１ウエブ層、吸収層、および、第２ウエブ層を積層する。得られた積層体を（第１ウエブ層、吸収層、および、第２ウエブ層）をカレンダーロール１０９にて加圧し一体化することに吸収体を作製する。必要に応じて、カレンダーロール１０９による加圧の前に、加熱装置１０７により積層体を加熱し、各ウエブ層を構成する熱接着性繊維を結合するようにしてもよい。得られた吸収体には、必要に応じて、風合い改質剤供給ノズル１１８から、風合い改質剤が、均一にスプレーされ、ワインディングロール１１１に巻き取られる。
【０１３２】
また、比重差がある材料を使用する場合には、空気の流れを調整したり、均一に慣らすための回転機器を用いることで、均一散布が図りやすくなる。エアレイ法不織布製造方法として、本州製紙法（高分子，１７，Ｎｏ９９  （１９６８））、クロイヤー法（特公昭５４−６６６５号公報）、ダンウェブ法（ＵＳ４，６４０，８１０）、Ｊ＆Ｊ法、キンバリークラーク法（特公昭５０−２５０４５号公報）、スコットペーパー法（Ｐｕｌｐ＆Ｐａｐｅｒ  Ｗｅｅｋ，４，Ｎｏ６（１９８３））があり（以上、不織布の基礎と応用（日本繊維機械学会不織布研究会  １９９３年刊）を参照）、開繊する手段として、例えば、回転するローター（本州製紙法）、回転する攪拌羽根車（クロイヤー法）、相反回転する筒状スクリーンとニードルロール（ダンウェブ法、特開平１１−８１１１６号公報）、回転する鋸歯状のピッカーローター（Ｊ＆Ｊ法、キンバリークラーク法、スコットペーパー法）を使用している。この、回転機器を使用し回転数を調整することで、均一散布が図れる。図中（１１３：ロータ）がこれに該当する。
【０１３３】
図１の態様では、加圧ロール処理後に風合い改質剤をスプレーする態様を示したが、風合い改質剤のスプレーは、この態様に限定されるものではなく、加圧ロール処理前に行ってもよい。また、風合い改質剤は、第１シートまたは第２シートのいずれにスプレーしてもよく、両方にスプレーしてもよい。吸収体は、第１シート、第２シートのいずれを上層としても良いが、風合い改質剤は、少なくとも肌面に当接する側のシートである第１シートにスプレーしておくことが好ましい。
【０１３４】
加圧ロール１０９として、表面が平滑なフラットロールを使用してもよいし、表面に凹凸が設けられたエンボスロールを用いてもよい。吸収体の表面にエンボス加工を施すことにより、第１シート、吸収層、第２シートを強固に密着させて、吸水性樹脂粉末の欠落を防止することができる。
【０１３５】
加圧ロールによるカレンダー処理の場合、単に厚さ調整のためであれば常温（非加熱）〜高温度の任意の温度で加圧すれば良い。圧力は、希望する厚さになるよう適宜選択することができる。熱圧カレンダーにより繊維間の熱結合を補強し、強度、表面耐摩耗性、層間剥離防止などを向上するためであれば、ローラー表面の温度は、熱接着性複合繊維の低融点成分の融点以上の温度が好ましい。しかしながら、低融点成分の融点よりも３０℃以上高い場合、あるいは高融点成分（芯鞘型複合繊維の芯成分、あるいはサイドバイサイド型複合繊維の高融点成分）の融点以上の場合は、繊維の熱収縮が大きくなりやすく、また、ローラー表面への粘着が発生し、生産性に問題が生じる。ローラー表面の温度が、低融点成分の融点未満の場合は、繊維間結合の補強が充分でなくなる場合がある。繊維間結合を補強する場合の熱処理温度は、１１０℃〜１９０℃が好ましく、より好ましくは１２０℃〜１７５℃である。
【０１３６】
また、カレンダー処理の線圧は、幅方向で均一な接圧になるよう設定すれば、任意の圧力を選択することができる。カレンダー処理の線圧は、通常、１０ｋｇｆ/ｃｍ〜１００ｋｇｆ/ｃｍの範囲で任意に選択できる。線圧は、柔軟性を重視する観点から、低圧の方が好ましい。
【０１３７】
必要に応じて加熱装置により行う加熱処理としては、例えば、熱風処理を挙ることができる。繊維間結合を形成するための熱風処理としては、熱接着性複合繊維の低融点成分の融点以上の温度が必要である。しかしながら、低融点成分の融点よりも３０℃以上高い場合、あるいは高融点成分（芯鞘型複合繊維の芯成分、あるいはサイドバイサイド型複合繊維の高融点成分）の融点以上の場合は、繊維の熱収縮が大きくなりやすく、はなはだしい場合は繊維の劣化を生じるので好ましくない。熱風処理温度は、通常、１１０℃〜１９０℃が好ましく、より好ましくは１２０℃〜１７５℃である。
【０１３８】
図２は、第２シート１１７と第１シート１１９とを外部から導入する態様である。ロール１２１から繰り出された第２シート１１７を、送りロール１２３によりネットコンベア１０３上に搬送させる。ネットコンベアにより搬送された第２シート上に、フォーミングヘッド１０１ｂから吸収層を構成する短繊維を吐出させて、吸収層を構成するウエブ層を形成する。得られたウエブ層上に、吸水性樹脂粉末散布ノズル１１６から吸水性樹脂粉末を散布する。次いで、ロール１２５から繰り出された第１シート１１９を送りロール１２７にて積層する。得られた積層体を、カレンダーロール１０９により加圧して、第１シートと吸収層と第２シートとを一体化して、吸収体を作製する。必要に応じて、カレンダーロール１０９による加圧の前に、加熱装置１０７により積層体を加熱し、各ウエブ層を構成する熱接着性繊維を結合するようにしてもよい。得られた吸収体に、風合い改質剤供給ノズル１１８から、風合い改質剤を均一にスプレーして、ワインディングロール１１１に吸収体を巻き取る。
【０１３９】
本発明の吸収体の製造装置の構成、配置などは、適宜変更することができる。
【０１４０】
本発明には、本発明の吸収体を備える吸収性物品が含まれる。吸収性物品の具体例としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、母乳パッドなどの着用者の体液を吸収する吸収性物品を挙げることができる。
【０１４１】
以下、本発明の吸収性物品について、図面を参照ながら説明するが、本発明は、図面に示された態様に限定されるものではない。
【０１４２】
図３には、本発明のパンツ型使い捨ておむつの一例を示す（展開図）。パンツ型使い捨ておむつ１は、長さ方向Ａに前腹部３と後背部５とを有し、前腹部３と後背部５との間に股部７を有する。前腹部３は、着用者の腹側に当接し、後背部５は着用者の臀部側に当接する。股部７には、着用者の脚周りに沿うように切欠き９が設けられている。図３のパンツ型使い捨ておむつ１では、前腹部３の側縁３ａと後背部５の側縁５ａとを接合して、ウエスト開口部と一対の脚開口部を有するパンツ型使い捨ておむつ１となる。
【０１４３】
パンツ型使い捨ておむつ１は、外装シート材１１の肌面側に吸収性本体１３が貼り付けられている。吸収性本体１３は股部７の中央より長さ方向Ａに沿って延びている。
【０１４４】
パンツ型使い捨ておむつ１には、外装シート材１１の端縁１２に沿って、前側ウエスト用弾性部材１５と後側ウエスト用弾性部材１７が幅方向Ｂに伸張された状態で取り付けられている。また、切欠き部９に沿って、前側脚用弾性部材１９と後側脚用弾性部材２１とが伸張された状態で取り付けられている。前腹部３と後背部５のそれぞれにおいて、ウエスト用弾性部材と脚用弾性部材との間に、前側胴周り用弾性部材２３と後側胴周り用弾性部材２５が幅方向Ｂに伸張された状態で取り付けられている。各弾性部材の収縮により使い捨ておむつ１が着用者にフィットする。
【０１４５】
図４は、図３のパンツ型使い捨ておむつのＩ−Ｉ線における断面を模式的に説明する図である。図４を参照して、パンツ型使い捨ておむつ１の構造について説明する。図４に示すように、本発明のパンツ型使い捨ておむつ１は、吸収性本体１３（または吸収体２）の外面側に外装シート材１１を有する。外装シート材１１は、外側シート１１ａと内側シート１１ｂとで構成され、両シート間に、ウエスト用弾性部材１５，１７、脚用弾性部材１９，２１、胴周り用弾性部材２３，２５が伸張状態で取り付けられている。外側シート１１ａは内側シート１１ｂよりも長さ方向において長くなっており、端縁１２において内面側（肌面側）に折り返されて折返し部１４を形成している。なお、図４において、Ｃ方向右側が、外面側であり、左側が内面側（肌面側）である。
【０１４６】
前記吸収性本体１３は、吸収体２の肌面側に配置された不織布材料からなるトップシート２７と、吸収体２の外面側に設けられた不透液性のバックシート２９とを有する。パンツ型使い捨ておむつ１では、内側シート１１ｂの内面の前腹部３と後背部５において吸収性本体１３の長さ方向端部を覆うように前側エンド押さえシート３１と後側エンド押さえシート３３が設けられている。吸収体２は、第１シート２２と、吸収層２６と、第２シート２４とを有する。吸収層２６は、吸水性樹脂粉末６と短繊維８とを含有し、エアレイ法により作製されている。
【０１４７】
図５は、図３のパンツ型使い捨ておむつのＩＩ−ＩＩ線における断面を模式的に説明する図である。図５に示すように不織布材料からなるトップシート２７の幅方向の両側縁部の上部には、不織布材料からなるサイドシート３５が接合されている。サイドシート３５は、長さ方向に伸張状態で取り付けられた弾性部材３７の収縮力によって着用者の肌に向かって起立する立ち上がりフラップを形成し、尿等の横漏れを防ぐバリヤーとしての役割を果たす。図５において、Ｃ方向上側が肌面側であり、下側が外面側である。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【０１４９】
［評価方法］
（嵩密度の測定方法）
ＪＩＳ Ｋ６２１９−２ ２００５に準じて嵩密度の測定を行なう。試料である吸水性樹脂粉末を、質量及び体積既知の円筒容器（直径１００ｍｍのステンレス製容器、容量１０００ｍｌ）の中心部へ該容器の上端から５０ｍｍ以下の高さから注ぎ込む。このとき、注ぎ込まれた試料が円筒容器の上端よりも上方で三角錐を形成するように、十分な量の試料を円筒容器内に注ぎ込む。そして、へらを用いて円筒容器の上端よりも上方にある余剰の試料を払い落とし、この状態で該容器の質量を測定し、その測定値から容器の質量を差し引くことで、試料の質量を求め、これを容器の体積で除して、目的とする嵩密度を算出する。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。尚、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後に測定する。
【０１５０】
（ボルテックス法による吸水速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水）５０ｍＬとマグネチックスターラーチップ（中央部直径８ｍｍ、両端部直径７ｍｍ、長さ３０ｍｍで、表面がフッ素樹脂コーティングされているもの）を入れ、ビーカーをマグネチックスターラー（アズワン製ＨＰＳ−１００）に載せる。マグネチックスターラーの回転数を６００±６０ｒｐｍに調整し、生理食塩水を撹拌させる。試料２．０ｇを、撹拌中の食塩水の渦の中心部で液中に投入し、ＪＩＳ Ｋ ７２２４（１９９６）に準拠して該吸水性樹脂粉末の吸水速度（秒）を測定する。具体的には、試料である吸水性樹脂粉末のビーカーへの投入が完了した時点でストップウォッチをスタートさせ、スターラーチップが試験液に覆われた時点（渦が消え、液表面が平らになった時点）でストップウォッチを止め、その時間（秒）を吸水速度として記録する。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。尚、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後に測定する。
【０１５１】
（荷重下通液速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、試料である吸水性樹脂粉末０．３２±０．００５ｇを生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水）１００ｍＬに浸して６０分間放置することで膨潤させた。別途、垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ、株式会社三商販売のバイオカラム焼結ステンレスフィルター３０ＳＵＳ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意し、コックを閉鎖した状態で円筒管内に、膨潤した測定試料を含む前記ビーカーの内容物全てを投入する。次いで、目開きが１５０μｍで直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた直径２ｍｍの円柱棒を濾過円筒管内に挿入して、金網と測定試料とが接するようにし、更に測定試料に２．０ｋＰａの荷重が加わるようおもりを載せる。この状態で１分間放置した後、コックを開いて液を流し、濾過円筒管内の液面が６０ｍＬの目盛り線から４０ｍＬの目盛り線に達する（つまり２０ｍＬの液が通過する）までの時間（Ｔ１）（秒）を計測する。計測された時間Ｔ１（秒）を用い、次式から２．０ｋＰａでの荷重下通液速度を算出する。尚、式中、Ｔ０（秒）は、濾過円筒管内に測定試料を入れないで、生理食塩水２０ｍｌが金網を通過するのに要する時間を計測した値である。 
荷重下通液速度（秒）＝（Ｔ１−Ｔ０）
測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。尚、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後で測定する。
【０１５２】
（吸湿ブロッキング率）
試料１０．０ｇを底面の直径５２ｍｍ、高さ２２ｍｍのアルミニウムカップ（東洋エコー株式会社、ホイルコンテナー、品番１０７）に均一に入れ、４０℃、相対湿度８０％ＲＨの恒温恒湿槽中で３時間静置する。その後１２メッシュの金網で軽く篩い、吸湿によりブロッキングして１２メッシュをパスしない測定サンプルの粉末状物の質量、および１２メッシュをパスした試料の重量測定を測定し、次式に従って目的とする吸湿ブロッキング率を算出する。
吸湿ブロッキング率（％）＝（放置後の１２メッシュをパスしない試料の重量）／（放置後の１２メッシュをパスしない試料の重量+放置後の１２メッシュをパスした試料の重量）×１００
測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。尚、測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後で測定する。
【０１５３】
（吸収倍率の測定方法）
吸収倍率の測定は、ＪＩＳ Ｋ ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、試料の質量（Ｆ１）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｆ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｆ１、Ｆ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする吸収倍率を算出する。
吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｆ１−Ｆ０）／試料の質量
【０１５４】
（保水量の測定方法）
保水量の測定は、ＪＩＳ Ｋ ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、遠心脱水器（コクサン（株）製、型式Ｈ−１３０Ｃ特型）を用いて脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で２分間とする。脱水後の質量（Ｒ１）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｒ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｒ１、Ｒ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする保水量を算出する。
保水量（ｇ／ｇ）＝（Ｒ１−Ｒ０−試料の質量）／試料の質量
【０１５５】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
人工尿（塩化カリウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及び脱イオン水９９．０９重量％）の中に吸収体を浸し、６０分放置して調製し、十分に湿らせた吸収体を作製した。また、吸収体を８０℃、２時間加熱乾燥して、十分に乾燥させた吸収体を作製した。十分に湿らせた吸収体の上に、ＳＤＭＥ（Ｓｕｒｆａｃｅ Ｄｒｙｎｅｓｓ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）試験器（ＷＫ ｓｙｓｔｅｍ社製）の検出器を置き、０％ドライネス値を設定した。次に、十分に乾燥させた吸収体の上に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を置き１００％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。次に、測定する吸収体の中央に金属リング（内径７０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人工尿５０ｍｌを注入し、人工尿を吸収し終えるまでの時間を測定し吸収速度を求めた。吸収し終えた後、直ちに金属リングを取り去り、吸収体の中央にＳＤＭＥ検出器を１つ載せて、表面ドライネス値の測定を開始し、注入開始から３分後、５分後の値を表面ドライネス値とした。なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。
【０１５６】
（浸透速度）
測定する吸収性物品の中央に浸透速度測定用リング（内径５０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、重量１２５０ｇ）をセットし、人工尿５０ｍｌを注入し、注入開始から人工尿を吸収し終えるまでの時間を測定し浸透速度を求めた。３０分放置後２回目の人口尿を注入、さらに３０分放置後３回目、加えて３０分放置後４回目の人口尿注入の操作を行い、４回目の浸透速度を求めた。なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。
【０１５７】
（吸収体の風合い）
成人女性５０人により、吸収体の手触り試験を行い、以下の基準で評価を行い、得られた評点の５０人の平均値を示した。
評点（標準品と比較して）
１点：堅い
２点：同等
３点：やや柔らかい
４点：柔らかい
５点：非常に柔らかい
【０１５８】
［吸水性樹脂粉末（以下、単に「ＳＡＰ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）」と称する場合がある）の合成］
＜合成例１＞
水溶性エチレン性不飽和モノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％｝１５５質量部（２．１５モル部）、内部架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製｝０．６２２５質量部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７質量部を撹拌・混合しながら１℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．３１質量部、１％アスコルビン酸水溶液１．１６２５質量部及び０．５％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５質量部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が８５℃に達した後、８５±２℃で約１０時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。次に、この含水ゲル（１）５０２．２７質量部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２質量部を添加して混合し、さらにエチレングリコールジグリシジルエーテルの１％水溶液３質量部を添加して混合して細断ゲル（２）を得た。さらに細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛２００℃、風速５ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０μｍ及び７１０μｍのふるいを用いて１５０μｍ〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００質量部を高速撹拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の５質量部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋することにより、（Ａ）架橋重合体を得た。この（Ａ）架橋重合体１００質量部に対し、（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製アエロジル ３８０）０．５質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０２質量部を用いて８５℃で６０分撹拌させた。得られた樹脂粉末の重量平均粒子径を４００μｍに調整して、吸水性樹脂粉末１を得た。
【０１５９】
＜合成例２＞
「細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛２００℃、風速５ｍ／秒｝で乾燥」を「細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速５ｍ／秒｝で乾燥」に変更したこと以外、合成例１と同様にして、吸水性樹脂粉末２を得た。
【０１６０】
＜合成例３＞
「細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛２００℃、風速５ｍ／秒｝で乾燥」を「細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥」に変更したこと以外、合成例１と同様にして、吸水性樹脂粉末３を得た。
【０１６１】
＜合成例４＞
「重量平均粒子径を４００μｍに調整」を「重量平均粒子径を５３０μｍに調整」に変更したこと以外、合成例３と同様にして、吸水性樹脂粉末４を得た。
【０１６２】
＜合成例５＞
「重量平均粒子径を４００μｍに調整」を「重量平均粒子径を３２０μｍに調整」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、吸水性樹脂粉末５を得た。
【０１６３】
＜合成例６＞
「重量平均粒子径を４００μｍに調整」を「重量平均粒子径を２８０μｍに調整」に変更したこと以外、合成例１と同様にして、吸水性樹脂粉末６を得た。
【０１６４】
＜合成例７＞
「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製アエロジル ３８０）０．５質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０２質量部」を「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製アエロジル ３８０）０．５質量部」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、吸水性樹脂粉末７を得た。
【０１６５】
＜合成例８＞
「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製アエロジル ３８０）０．５質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０２質量部」を「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製アエロジル ２００）０．５質量部」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、吸水性樹脂粉末８を得た。
【０１６６】
＜合成例９＞
「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製アエロジル ３８０）０．５質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０２質量部」を「（Ｂ）表面改質剤としてカルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０２質量部」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、吸水性樹脂粉末９を得た。
【０１６７】
＜合成例１０＞
「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製アエロジル ３８０）０．５質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０２質量部」を「（Ｂ）表面改質剤としてアミノ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製ＫＦ−８８０）０．０２質量部」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、吸水性樹脂粉末１０を得た。
【０１６８】
＜比較合成例１＞
「細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛２００℃、風速５ｍ／秒｝で乾燥」を「細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１２０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥」に変更したこと以外、合成例１と同様にして、比較吸水性樹脂粉末１を得た。
【０１６９】
＜比較合成例２＞
「重量平均粒子径を４００μｍに調整」を「重量平均粒子径を６００μｍに調整」に変更したこと以外、合成例１と同様にして、比較吸水性樹脂粉末２を得た。
【０１７０】
＜比較合成例３＞
「重量平均粒子径を４００μｍに調整」を「重量平均粒子径を２８０μｍに調整」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、比較吸水性樹脂粉末３を得た。
【０１７１】
＜比較合成例４＞
１００重量部の吸水性樹脂粉末７に対し、ポリエチレングリコール（三洋化成工業製ＰＥＧ２００）２部を加えて、８５℃で６０分撹拌させた。得られた樹脂粉末の重量平均粒子径を４００μｍに調整して、比較吸水性樹脂粉末４を得た。
＜比較合成例５＞
吸水性樹脂粉末として、住友精化株式会社製アクアキープＳＡ６０ＳＸＩＩを用いた。
【０１７２】
合成例１〜１０及び比較合成例１〜５で得た吸水性樹脂粉末について、測定した物理的性質を表１示す。
【０１７３】
【表１】
2014108165.tif 000003
【０１７４】
［吸収体の作製］
〔実施例吸収体１〕
第１シートとして、エアスルー不職布（金星製紙株式会社製ＬＤ１８）を用いた。ＰＥＴ／ＰＥ原綿（テイジン製）を解繊し、得られた短繊維をエアレイ法により、第１シート上に堆積させてウエブ層を形成した。得られたウエブ層上に、吸水性樹脂粉末１を散布し、さらにその上に、ＰＥＴ／ＰＥ原綿（テイジン製）を解繊し、得られた短繊維をエアレイド法により堆積させたウェブ層を積層後、第２シートとして、エアスルー不織布（金星製紙株式会社製ＬＤ１８）を積層して、表面温度が１５０℃の加圧ロールで処理して、吸収層がエアレイド法による形成された実施例吸収体１を得た。
【０１７５】
〔実施例吸収体２〜１０〕
「吸水性樹脂粉末１」を「吸水性樹脂粉末２〜１０」に変更したこと以外、実施例吸収体１と同様にして実施例吸収体２〜１０を得た。
【０１７６】
〔実施例吸収体１１，１２〕
原綿目付け３０ｇ／ｍ２を変更したこと以外は、実施例吸収体２と同様にして実施例吸収体１１、１２を作製した。
【０１７７】
〔実施例吸収体１３，１４〕
ＳＡＰ目付け４００ｇ／ｍ２を変更したこと以外は、実施例吸収体２と同様にして実施例吸収体１３、１４を作製した。
【０１７８】
〔実施例吸収体１５〕
第１シートとして、エアスルー不職布（金星製紙株式会社製ＬＤ１８）を用いた。ＰＥＴ／ＰＥ原綿（テイジン製）を解繊し、解繊した短繊維と吸水性樹脂粉末１と混合し、得られた混合物をエアレイ法により、第１シート上に堆積させてウエブ層を形成した。得られたウエブ層上に、第２シートとして、エアスルー不織布（金星製紙株式会社製ＬＤ１８）を積層し、表面温度１５０℃の加圧ロールで熱処理して、吸収層がエアレイド法により作製された実施例吸収体１５を得た。
【０１７９】
〔実施例吸収体１６〕
実施例吸収体１の第１シート側に、ジエチレングリコールを均一に噴霧したこと以外、実施例吸収体１と同様にして実施例吸収体１６を得た。
【０１８０】
〔実施例吸収体１７〜２１〕
表３に示した風合い改質剤の処方に変更したこと以外は、実施例吸収体１６と同様にして、実施例吸収体１７〜２１を作製した。
【０１８１】
〔比較例吸収体１〕
「吸水性樹脂粉末１」を「比較吸水性樹脂粉末１」に変更したこと以外、吸収体１と同様にして比較例吸収体１を得た。
【０１８２】
〔比較例吸収体２〜４〕
「比較吸水性樹脂粉末１」を「比較吸水性樹脂粉末２〜４」に変更したこと以外、比較例吸収体１と同様にして。比較例吸収体２〜４を得た。
【０１８３】
〔比較例吸収体５，６〕
原綿目付け３０ｇ／ｍ２を変更したこと以外は、比較例吸収体２と同様にして比較例吸収体５、６を作製した。
【０１８４】
〔比較吸収体７〕
「比較吸水性樹脂粉末１」を「比較吸水性樹脂粉末５」に変更したこと以外、比較例吸収体１と同様にして。比較吸収体７を得た。
【０１８５】
得られた吸収体について、エアレイ法によって作製された吸収層におけるＳＡＰ目付け、ＳＡＰ含有率、原綿目付けを併せて表２に示した。また、得られた吸収体への浸透性を評価するため、人工尿を吸収し終えるまでの時間（吸収速度）を測定した。又、吸収体の逆戻り性を評価するため、ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値を測定した。これらの結果を表２に示す。
【０１８６】
【表２】
2014108165.tif 000004
【０１８７】
表２から判るように、本発明の実施例吸収体１〜１５は、比較例吸収体１〜７と比べて優れた浸透速度およびドライネス性を示している。これは、特定の物性を有する吸水性樹脂粉末を含有することにより、吸収体への浸透性、及び、吸収性が改善することによるものであると考えられる。一方、比較例吸収体１〜７は、本発明の吸収体と比べ劣る結果を示している。
【０１８８】
比較例吸収体１は、含有する吸水性樹脂粉末の嵩密度が大きいため、吸収体への浸透性が改善されにくい。そのため、浸透速度が劣る結果になったと推定される。比較例吸収体２は、含有する吸水性樹脂粉末の吸収速度が遅いため、吸収体への浸透性や、ドライ性が改善されにくい。そのため、浸透速度および表面ドライネスが劣る結果になったと推定される。比較例吸収体３は、含有する吸水性樹脂粉末の荷重下吸収速度が遅いため、吸収体への浸透性や、ドライ性が改善されにくい。そのため、浸透速度および表面ドライネスが劣る結果になったと推定される。比較例吸収体４は、含有する吸水性樹脂粉末の吸湿ブロッキング率が高いため、吸収体への浸透性や、ドライ性が改善されにくい。そのため、浸透速度および表面ドライネスが劣る結果になったと推定される。比較例吸収体５は、含有する吸水性樹脂粉末の含有率が少ないため、吸収体のドライ性が改善されにくい。そのため、表面ドライネス値が劣る結果になった。比較例吸収体６は、吸水性樹脂粉末の含有率が高すぎて、シート化することができなかった。
【０１８９】
【表３】
2014108165.tif 000005
【０１９０】
表３の結果から、風合い改質剤で処理した実施例吸収体１６〜２１は、いずれも柔らかく風合いがよいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明によれば、吸収性能が高く、薄型で、風合いのよい吸収体が得られる。本発明の吸収体は、例えば、失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、および、母乳パッドなどの吸収性物品に有用である。
【符号の説明】
【０１９２】
１：使い捨ておむつ（吸収性物品）、２：吸収体、３：前腹部、４：疎水性吸着剤、５：後背部、６：（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末、７：股部、８：繊維基材、９：切欠き、１１：外装シート材、１２：端縁、１３：吸水性本体、１５：前側ウエスト用弾性部材、１７：後側ウエスト用弾性部材、１９：前側脚用弾性部材、２１：後側脚用弾性部材、２２：第１シート、２３：前側胴周り用弾性部材、２４：第２シート、２５：後側胴周り用弾性部材、２６：吸収層、２７：透液性トップシート、２９：不透液性バックシート、３１：前側エンド押さえシート、３３：後側エンド押さえシート、３４：接合部、３５：サイドシート、３７：弾性部材、１００：吸収体の製造装置、１０１：フォーミングヘッド、１０３：ネットコンベア、１０５：サンクション、１０７：加熱装置、１０９：加圧ロール、１１１：ワィンディングロール、１１３：ロータ、１１５：スクリーン、１１６：吸水性樹脂粉末散布ノズル、１１７：第２シート、１１８：風合い改質剤散布ノズル、１１９：第１シート、１２１：ロール、１２３：送りロール、１２５：ロール、１２７：送りロール、１２９：搬送ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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