(57)【要約】【課題】特許文献１のＡＰは、基幹ネットワークに無線で接続する場合に、非特許文献１等のバックホール用無線伝送装置を接続する為の手間が必要となるという問題があった。【解決手段】無線伝送装置は、割り当てられた第１の周波数帯域を用いて、基幹ネットワークに接続する無線伝送装置と無線通信を行う無線伝送機能部と、割り当てられた第２の周波数帯域を用い、所定の規格で端末と無線通信を行う無線通信機能部と、前記無線伝送機能部と前記無線通信機能部に、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域を互いに異なるように割り当てる制御部と、を備える。【選択図】      図６
2014090300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割り当てられた第１の周波数帯域を用いて、基幹ネットワークに接続する無線伝送装置と無線通信を行う無線伝送機能部と、
割り当てられた第２の周波数帯域を用い、所定の規格で端末と無線通信を行う無線通信機能部と、
前記無線伝送機能部と前記無線通信機能部に、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域を互いに異なるように割り当てる制御部と、を備える、
ことを特徴とする無線伝送装置。
【請求項２】
前記制御部は、６０ＧＨｚ帯の４つの前記周波数帯域、すなわち５７．２４〜５９．４０ＧＨｚ、５９．４０〜６１．５６ＧＨｚ、６１．５６〜６３．７２ＧＨｚ、６３．７２〜６５．８８ＧＨｚのいずれか、若しくは複数を前記第１の周波数帯域、及び前記第２の周波数帯域として前記無線伝送機能部と前記無線通信機能部に割り当てる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線伝送装置。
【請求項３】
前記無線伝送機能部は、前記端末からのデータのデータレートを計算し、
前記制御部は、前記無線伝送機能部が計算した前記データレートの移動平均値を計算し、前記移動平均値が所定値以上だった場合に、前記無線伝送機能部と前記無線通信機能部のどちらにも割り当てていない前記周波数帯域を前記第１の周波数帯域として、さらに前記無線伝送機能部に割り当てる、
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の無線伝送装置。
【請求項４】
前記所定の規格は、ＷｉＧｉｇ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ）である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線伝送装置。
【請求項５】
割り当てられた第１の周波数帯域を用いて、基幹ネットワークに接続する無線伝送装置と無線通信を行う無線伝送手段と、割り当てられた第２の周波数帯域を用い、所定の規格で端末と無線通信を行う無線通信機能手段に、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域を互いに異なるように割り当てる、
ことを特徴とする周波数帯域割当方法。
【請求項６】
６０ＧＨｚ帯の４つの前記周波数帯域、すなわち５７．２４〜５９．４０ＧＨｚ、５９．４０〜６１．５６ＧＨｚ、６１．５６〜６３．７２ＧＨｚ、６３．７２〜６５．８８ＧＨｚのいずれか、若しくは複数を前記第１の周波数帯域、及び前記第２の周波数帯域として前記無線伝送手段と前記無線通信手段に割り当てる、
ことを特徴とする請求項５に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項７】
前記無線伝送手段は、前記端末からのデータのデータレートを計算し、前記データレートの移動平均値を計算し、前記移動平均値が所定値以上だった場合に、前記無線伝送手段と前記無線通信手段のどちらにも割り当てていない前記周波数帯域を前記第１の周波数帯域として、さらに前記無線伝送手段に割り当てる、
ことを特徴とする請求項５乃至６のいずれか１項に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項８】
前記所定の規格は、ＷｉＧｉｇ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ）である、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の周波数帯域割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送装置、周波数帯域割当方法に関し、特に、端末と無線通信を行う機能と、バックホール用に無線通信を行う機能を備え、各通信機能に対し、異なる周波数帯域を割り当てる無線伝送装置、周波数帯域割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントは、インターネット等の基幹ネットワークに接続するための回線（以下、「バックホール回線」という）に、ＬＡＮケーブル等、有線回線を使用する。バックホール回線に有線回線を用いる一般的なアクセスポイント（以下、「ＡＰ」という）は、以下の特許文献１に開示がされている。
【０００３】
特許文献１に示されるＡＰ（以下、「特許文献１のＡＰ」という）は、有線通信部と、識別情報生成部と、無線通信部と、を備える。有線通信部は、有線ネットワーク上の機器と有線ＬＡＮケーブル等の有線回線を用いて通信を行う。識別情報生成部は、有線ネットワークの特徴を表す特徴情報を取得し、取得した特徴情報を用いて無線ネットワーク識別情報を生成する。無線通信部は、無線ネットワーク識別情報を含むビーコン信号を無線ネットワークに出力する。また、無線通信部は、無線ネットワーク上の無線機器と無線通信を行う。
【０００４】
上述の構成や動作により、特許文献１のＡＰは、端末の利用者が有線ネットワークの特徴を把握できる識別情報を、端末に設定することができる。
【０００５】
しかし、特許文献１のＡＰは、地理的条件等により、有線回線を敷設することが困難な場合、基幹ネットワークに接続できず、基幹ネットワークと通信できないという問題があった。この問題を解決する為、特許文献１のＡＰは、有線回線を敷設する代わりに、非特許文献１に示されるようなバックホール用無線伝送装置を接続し、無線で基幹ネットワークに接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９６４６４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】白井  良、“ＮＥＣが超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK」を国内初投入”、［online］、平成1２年６月1２日、日経ＢＰ社、［平成２４年１０月１９日検索］、インターネット〈URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120612/401746/?ST=network〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のＡＰは、基幹ネットワークに無線で接続する場合に、非特許文献１等のバックホール用無線伝送装置を接続する為の手間が必要となるという問題があった。なぜならば、特許文献１のＡＰは、バックホール用無線伝送装置を準備すること以外に、干渉が生じないように、バックホール用無線伝送装置が使用する周波数帯域と異なる周波数帯域を使用することを確認、若しくは調整しなければならないからである。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決する無線伝送装置、周波数帯域割当方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の無線伝送装置は、割り当てられた第１の周波数帯域を用いて、基幹ネットワークに接続する無線伝送装置と無線通信を行う無線伝送機能部と、割り当てられた第２の周波数帯域を用い、所定の規格で端末と無線通信を行う無線通信機能部と、前記無線伝送機能部と前記無線通信機能部に、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域を互いに異なるように割り当てる制御部と、を備える。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の周波数帯域割当方法は、割り当てられた第１の周波数帯域を用いて、基幹ネットワークに接続する無線伝送装置と無線通信を行う無線伝送手段と、割り当てられた第２の周波数帯域を用い、所定の規格で端末と無線通信を行う無線通信機能手段に、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域を互いに異なるように割り当てる。
【発明の効果】
【００１２】
本実施形態によれば、無線伝送装置は、基幹ネットワークに無線で接続する場合、バックホール用無線伝送装置を接続する為の手間を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線伝送装置を用いたシステムの構成を説明する為の図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における無線伝送装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線伝送装置の動作を説明する為の図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における無線伝送装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における無線伝送装置の動作を説明する為の図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における無線伝送装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
［構成の説明］
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線伝送装置を用いたシステムの構成を説明する為の図である。また、図２は、本発明の第１の実施の形態における無線伝送装置の構成例を示す図である。
【００１６】
（１）第１の実施の形態における無線伝送装置を用いたシステムの構成
図１に示されるように、第１の実施の形態における無線伝送装置を用いたシステムは、無線伝送装置１０と、無線伝送装置２０と、端末３０と、端末４０と、から構成される。
【００１７】
無線伝送装置１０は、本実施形態における無線伝送装置である。無線伝送装置１０は、６０ＧＨｚ帯の周波数帯域にて無線伝送装置２０や端末３０、４０と無線通信を行う。無線伝送装置１０の構成や機能については、後述の「（２）無線伝送装置１０の構成と機能」に詳細を記載する。
【００１８】
無線伝送装置２０は、非特許文献１に示されるような公知のバックホール用無線伝送装置であり、例えば、２０４８ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調方式を用いて、無線伝送装置１０と大容量無線通信を行う。無線伝送装置２０は、無線伝送装置１０と大容量無線通信を行う際、６０ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いる。また、無線伝送装置２０は、図示していないが、有線回線、若しくは無線回線、若しくは両方で基幹ネットワークに接続される。
【００１９】
端末３０と端末４０は、ＷｉＧｉｇ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ）規格に準拠した端末であり、６０ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いて、無線伝送装置１０とＷｉＧｉｇ規格で無線通信を行う。なお、本実施形態における無線伝送装置１０を用いたシステムには、レイヤ３、すなわちネットワーク層のＩＰアドレスを含むデータが流れる。その為、端末３０と端末４０は、データを送信する場合、データの宛先を示すＩＰアドレスをデータに含めて送信する。
【００２０】
（２）無線伝送装置１０の構成と機能
無線伝送装置１０は、図２に示す通り、アンテナ１００と、バックホール用無線伝送部１０１と、ルータ部１０２と、制御部１０３と、ＷｉＧｉｇ無線部１０４と、電源１０５から構成される。
【００２１】
バックホール用無線伝送部１０１は、アンテナ１００と、ルータ部１０２と、制御部１０３に接続される。また、ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、ルータ部１０２と、制御部１０３に接続される。なお、電源１０５は、図示していないが、アンテナ１００と、バックホール用無線伝送部１０１と、ルータ部１０２と、制御部１０３と、ＷｉＧｉｇ無線部１０４にそれぞれ接続される。
【００２２】
バックホール用無線伝送部１０１と、ルータ部１０２と、制御部１０３と、ＷｉＧｉｇ無線部１０４と、電源１０５は、電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を用いて実現することができる。なお、バックホール用無線伝送部１０１やＷｉＧｉｇ無線部１０４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリを備える。
【００２３】
アンテナ１００は、公知のバックホール用無線伝送装置で用いられる、一般的なアンテナである。すなわち、アンテナ１００は、高周波信号が入力されると、その高周波信号を電波として放出する。また、アンテナ２０１は、入力される電波を、高周波信号として出力する。
【００２４】
バックホール用無線伝送部１０１は、周波数帯域に対応する信号が入力されると、その信号が示す周波数帯域を、自身に備わるメモリに保持する。周波数帯域に対応する信号は、６０ＧＨｚ帯の４つの周波数帯域、すなわち５７．２４〜５９．４０ＧＨｚ、５９．４０〜６１．５６ＧＨｚ、６１．５６〜６３．７２ＧＨｚ、６３．７２〜６５．８８ＧＨｚのいずれか、若しくは複数を示す信号である。バックホール用無線伝送部１０１は、高周波信号が入力されると、入力された高周波信号の内、保持する周波数帯域の高周波信号について、２０４８ＱＡＭで復調を行い、復調後のデータを出力する。また、バックホール用無線伝送部１０１は、データが入力されると、そのデータに対し、２０４８ＱＡＭで変調を行う。バックホール用無線伝送部１０１は、変調したデータを、保持する周波数帯域に割り当て、６０ＧＨｚ帯の高周波信号に変換して出力する。
【００２５】
ルータ部１０２は、公知のルーティング機能を有する。すなわち、ルータ部１０２は、データが入力されると、そのデータに含まれるネットワーク層のＩＰアドレスを取得し、公知の技術でＩＰアドレスからデータの宛先を認識する。ルータ部１０２は、データの宛先が端末３０、４０宛である場合、入力されたデータを、ＷｉＧｉｇ無線部１０４に出力する。また、ルータ部１０２は、データの宛先が基幹ネットワーク宛である場合、入力されたデータをバックホール用無線伝送部１０１に出力する。
【００２６】
制御部１０３は、起動後、上述した６０ＧＨｚ帯の４つの周波数帯域の中からＷｉＧｉｇ無線部１０４に割り当てる周波数帯域と、バックホール用無線伝送部１０１に割り当てる周波数帯域を選択する。選択の仕方は、「動作の説明」に後述する。制御部１０３は、ＷｉＧｉｇ無線部１０４に割り当てる周波数帯域に対応する信号を、ＷｉＧｉｇ無線部１０４に出力する。また、制御部１０３は、バックホール用無線伝送部１０１に割り当てる周波数帯域に対応する信号を、バックホール用無線伝送部１０１に出力する。
【００２７】
ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、ＷｉＧｉｇ規格に対応した無線通信モジュールである。具体的には、ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、周波数帯域に対応する信号が入力されると、その信号が示す周波数帯域を、自身に備わるメモリに保持する。また、ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、ビーコン信号に、保持する周波数帯域に対応する情報を加え、所定の周期で端末３０、４０に出力する。所定の周期は、本実施形態の無線伝送装置１０のユーザによって、ＷｉＧｉｇ無線部１０４に設定される。さらに、ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、入力されたデータ（以下、「入力データ」という）を、公知の技術でＷｉＧｉｇ規格に準拠するデータに変換する。ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、変換したＷｉＧｉｇ規格に準拠するデータを、保持する周波数帯域に割り当て、６０ＧＨｚ帯の電波として放出する。また、ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、６０ＧＨｚ帯の電波を受信すると、公知の技術でＷｉＧｉｇ規格に準拠するデータを取得し、上述の入力データと同形式のデータに変換し、出力する。
【００２８】
電源１０５は、起動後、アンテナ１００と、バックホール用無線伝送部１０１と、ルータ部１０２と、制御部１０３と、ＷｉＧｉｇ無線部１０４にそれらが駆動する為の電力を供給する。
【００２９】
［動作の説明］
図３は、本発明の第１の実施の形態における無線伝送装置の動作を説明する為の図である。図３を用いて、本実施形態における無線伝送装置１０の動作を以下に説明する。
（３）本実施形態における無線伝送装置１０の動作
まず、電源１０５は、図３に図示していないが、起動後、アンテナ１００と、バックホール用無線伝送部１０１と、ルータ部１０２と、制御部１０３と、ＷｉＧｉｇ無線部１０４に対し、それらを動作させる為の電力を供給する。
【００３０】
次に、制御部１０３は、図３に示されるように、６０ＧＨｚ帯の４つの周波数帯域の中から、ＷｉＧｉｇ無線部１０４に割り当てる周波数帯域と、バックホール用無線伝送部１０１に割り当てる周波数帯域を無作為に選択する（Ｓ１００）。但し、制御部１０３は、ＷｉＧｉｇ無線部１０４に割り当てる周波数帯域と、バックホール用無線伝送部１０１に割り当てる周波数帯域とが、異なるように選択する。制御部１０３は、ＷｉＧｉｇ無線部１０４に割り当てる周波数帯域と、バックホール用無線伝送部１０１に割り当てる周波数帯域とが異なるのであれば、周波数帯域を複数選択してもよい。
【００３１】
次に、制御部１０３は、バックホール用無線伝送部１０１に割り当てる周波数帯域に対応する信号をバックホール用無線伝送部１０１に出力し、ＷｉＧｉｇ無線部１０４に割り当てる周波数帯域に対応する信号をＷｉＧｉｇ無線部１０４に出力する（Ｓ１０１）。
【００３２】
次に、バックホール用無線伝送部１０１は、周波数帯域に対応する信号が入力されると、その信号が示す周波数帯域を、自身に備わるメモリに保持する（Ｓ１０２）。
【００３３】
また、ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、周波数帯域に対応する信号が入力されると、その信号が示す周波数帯域を、自身に備わるメモリに保持する（Ｓ１０３）。
【００３４】
次に、ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、ビーコン信号に、保持する周波数帯域に対応する情報を付与し、所定の周期で端末３０、４０に出力する（Ｓ１０４）。
【００３５】
端末３０、４０は、ビーコン信号を受信すると、周波数帯域に対応する情報をビーコン信号から取得し、ＷｉＧｉｇ無線部１０４が保持する周波数帯域を認識し、その周波数帯域を自身に備わるメモリに保持する（Ｓ１０５）。
【００３６】
端末３０、４０は、送信するデータを、ＷｉＧｉｇ規格に準拠するデータに変換し、保持する周波数帯域に割り当て、６０ＧＨｚ帯の電波として無線伝送装置１０に送信する（Ｓ１０６）。このとき、端末３０、４０は、データの宛先を示すＩＰアドレスをデータに含めて送信する。ここでは、端末３０、４０は、データの宛先が基幹ネットワークを構成するＰＣであることを示すＩＰアドレスを、データに含めて送信したものとする。
【００３７】
次に、無線伝送装置１０のＷｉＧｉｇ無線部１０４は、６０ＧＨｚ帯の電波を端末３０、４０から受信すると、公知の技術でＷｉＧｉｇ規格に準拠するデータを取得する。さらに、ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、ＷｉＧｉｇ規格に準拠するデータを、ルータ部１０２から入力されるデータと同形式のデータに変換し、変換後のデータをルータ部１０２に出力する（Ｓ１０７）。
【００３８】
次に、ルータ部１０２は、ＷｉＧｉｇ無線部１０４からデータが入力されると、そのデータに含まれるＩＰアドレスからデータの宛先を公知の技術で認識し、基幹ネットワーク宛である場合には、そのデータをバックホール用無線伝送部１０１に出力する（Ｓ１０８）。
【００３９】
次に、バックホール用無線伝送部１０１は、ルータ部１０２からデータが入力されると、２０４８ＱＡＭで変調を行い、さらに、変調したデータを、保持する周波数帯域に割り当て、６０ＧＨｚ帯の高周波信号に変換してアンテナ１００に出力する（Ｓ１０９）。
【００４０】
次に、図示していないが、アンテナ１００は、バックホール用無線伝送部１０１から高周波信号が入力されると、公知の技術で６０ＧＨｚ帯の電波にし、対向する無線伝送装置２０に向けて放出する。
【００４１】
次に、無線伝送装置２０は、６０ＧＨｚ帯の電波を受信し、その電波を高周波信号に変換した後、所定値以上のレベルの周波数帯域について、２０４８ＱＡＭで復調し、復調したデータを基幹ネットワークに出力する（Ｓ１１０）。この際、無線伝送装置２０は、所定値以上のレベルの周波数帯域を記憶する。所定値は、無線伝送装置２０のユーザによって設定される。
【００４２】
次に、無線伝送装置２０は、基幹ネットワークからデータを受信すると、２０４８ＱＡＭで変調した後、変調したデータを、記憶する周波数帯域に割り当てて、公知の技術で、電波にして無線伝送装置１０に出力する（Ｓ１１１）。
【００４３】
次に、無線伝送装置１０のアンテナ２０１は、図示していないが、６０ＧＨｚ帯の電波を受信し、高周波信号として、バックホール用無線伝送部１０１に出力する。
【００４４】
次に、バックホール用無線伝送部１０１は、アンテナ２０１から高周波信号が入力されると、入力された高周波信号の内、保持する周波数帯域の高周波信号について、２０４８ＱＡＭで復調を行い、復調後のデータをルータ部１０２に出力する（Ｓ１１２）。
【００４５】
次に、ルータ部１０２は、バックホール用無線伝送部１０１からデータが入力されると、そのデータに含まれるＩＰアドレスからデータの宛先を公知の技術で認識し、データが端末３０、４０宛である場合、そのデータをＷｉＧｉｇ無線部１０４に出力する（Ｓ１１３）。
【００４６】
次に、ＷｉＧｉｇ無線部１０４は、ルータ部１０２からデータを入力されると、公知の技術でＷｉＧｉｇ規格に準拠するデータに変換し、そのデータを、保持する周波数帯域に割り当て、６０ＧＨｚ帯の電波として端末３０、４０に放出する（Ｓ１１４）。
【００４７】
本実施形態の無線伝送装置１０は、ＷｉＧｉｇ規格に準拠したデータを送信する為、数Ｇｂｐｓの通信速度を実現することができる。
【００４８】
次に、端末３０、４０は、無線伝送装置１０から電波を受信すると、割り当てられているＷｉＧｉｇ規格に準拠するデータを公知の技術で取得した後、復調し、復調したデータを取得する（Ｓ１１５）。
【００４９】
なお、バックホール用無線伝送部１０１と無線伝送装置２０は、変調方式として２０４８ＱＡＭを用いたが、これに限らない。バックホール用無線伝送部１０１と無線伝送装置２０は、変調方式として他の変調方式、例えば１０２４ＱＡＭや４０９６ＱＡＭなどを用いても良い。さらに、端末は、端末３０、４０の２つとは限らない。端末は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００５０】
［効果の説明］
本実施形態によれば、無線伝送装置は、基幹ネットワークに無線で接続する場合、バックホール用無線伝送装置を接続する為の手間を省略することができる。
【００５１】
その理由は、無線伝送装置は、端末と無線通信を行う機能以外に、基幹ネットワークと無線通信を行う為のバックホール用通信機能を一体として備えているので、バックホール用無線伝送装置を準備する必要がなくなるからである。また、無線伝送装置は、各無線通信機能が使用する周波数帯域が異なるように周波数帯域の割当を行う機能を備えるからである。その結果、本実施形態の無線伝送装置は、設置するだけで、干渉が生じないようにバックホール用の無線伝送と、端末との無線通信を同時に行うことができ、バックホール用無線伝送装置を接続する為の手間を省略することができる。
【００５２】
さらに、本実施形態の無線伝送装置は、免許不要の６０ＧＨｚ帯の周波数帯域のみを使用するので、免許を取得するための膨大な手間や申請費用を不要とすることができる。
【００５３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５４】
［構成の説明］
図４は、本発明の第２の実施の形態における無線伝送装置の構成例を示す図である。第２の実施の形態における無線伝送装置２１０は、図４に示されるように、バックホール用無線伝送部１０１、制御部１０３の代わりに、バックホール用無線伝送部２０１、制御部２０３を備える。
【００５５】
バックホール用無線伝送部２０１は、ルータ部１０２から入力されるデータのデータレート（以下、「入力データレート」という）を公知の方法で計算し、出力する。
【００５６】
制御部２０３は、入力データレートが入力されると、過去に入力された入力データレートとの移動平均を算出し、算出値が所定値以上かを確認する。制御部２０３は、算出値が所定値以上だった場合に、６０ＧＨｚ帯の４つの周波数帯域の内、それまでにＷｉＧｉｇ無線部１０４とバックホール用無線伝送部２０１に割り当てていない周波数帯域を無作為に選択する。制御部２０３は、選択した周波数帯域に対応する信号をバックホール用無線伝送部２０１に出力する。
【００５７】
なお、上述した以外の構成や機能は、第１の実施の形態のおける無線通信端末と同じであるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
［動作の説明］
第２の実施の形態における無線伝送装置２１０は、端末からのデータが増加すると、バックホール回線がボトルネックとならないように、バックホール用に使用する周波数帯域の数を増加させるものである。その動作を以下に記載する。なお、図５は、第２の実施の形態における無線伝送装置の動作を説明する為の図である。
【００５９】
まず、無線伝送装置２１０のバックホール用無線伝送部２０１は、図５に示されるように、上述のＳ１０９を行った後、ルータ部１０２から入力されるデータのデータレート（以下、「入力データレート」という）を計算し、制御部２０３に出力する（Ｓ２００）。
【００６０】
次に、制御部２０３は、入力データレートが入力されると、過去に入力された入力データレートとの移動平均値を算出する（Ｓ２０１）。
【００６１】
次に、制御部２０３は、算出した移動平均値が所定値以上かを確認する（Ｓ２０２）。
【００６２】
次に、制御部２０３は、算出した移動平均値が所定値以上だった場合に、６０ＧＨｚ帯の４つの周波数帯域の内、ＷｉＧｉｇ無線部１０４とバックホール用無線伝送部２０１に割り当てていない周波数帯域を無作為に選択する（Ｓ２０３）。
【００６３】
次に、制御部２０３は、選択した周波数帯域に対応する信号をバックホール用無線伝送部２０１に出力する（Ｓ２０４）。
【００６４】
次に、バックホール用無線伝送部２０１は、周波数帯域に対応する信号が入力されると、その信号が示す周波数帯域を、すでに保持する周波数帯域と共に保持する（Ｓ２０５）。
【００６５】
次に、バックホール用無線伝送部２０１は、次にＳ１０９を実行するとき、変調したデータを、より広い周波数帯域に割り当てられる為、伝送速度が増加することができる。
【００６６】
その他の動作については、第１の実施形態の無線伝送装置の動作と同様である為、詳細の説明を省略する。
【００６７】
［効果の説明］
本実施形態によれば、無線伝送装置は、端末から受信するデータ量が増加しても、バックホールがボトルネックとならないようにすることができる。その理由として、本実施形態の無線伝送装置は、端末からのデータ量の増加に応じて、バックホール用に使用する周波数帯域の数を増加させるからである。
【００６８】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００６９】
［構成の説明］
図６は、本発明の第３の実施の形態における無線伝送装置の構成例を示す図である。第３の実施の形態における無線伝送装置３１０は、無線伝送機能部３０１、無線通信機能部３０２、制御部３０３から構成される。無線伝送機能部３０１は、無線通信機能部３０２と、制御部３０３に接続される。無線通信機能部３０２は、制御部３０３に接続される。
【００７０】
無線伝送機能部３０１は、割り当てられた第１の周波数帯域を用いて、基幹ネットワークに接続する無線伝送装置と無線通信を行う。
【００７１】
無線通信機能部３０２は、割り当てられた第２の周波数帯域を用い、所定の規格で端末と無線通信を行う。所定の規格は、ＷｉＧｉｇ規格であってもよい。
【００７２】
制御部３０３は、無線伝送機能部３０１と無線通信機能部３０２に、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域を互いに異なるように割り当てる。
【００７３】
[動作の説明]
まず、制御部３０３は、無線伝送機能部３０１と無線通信機能部３０２に、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域を互いに異なるように割り当てる。例えば、制御部３０３は、６０ＧＨｚ帯の４つの周波数帯域の中から第１の周波数帯域と、第２の周波数帯域を無作為に選択し、第１の周波数帯域を無線伝送機能部３０１に割り当て、第２の周波数帯域を無線通信機能部３０２に割り当てても良い。但し、制御部１０３は、第１の周波数帯域と、第２の周波数帯域とが、異なるように選択する。
【００７４】
次に、無線通信機能部３０２は、割り当てられた第１の周波数帯域を用いて、所定の規格で端末と無線通信を行う。所定の規格は、ＷｉＧｉｇ規格であってもよい。
【００７５】
また、無線伝送機能部３０１は、割り当てられた第２の周波数帯域を用いて、基幹ネットワークに接続する無線伝送装置と無線通信を行う。
【００７６】
［効果の説明］
本実施形態によれば、無線伝送装置は、基幹ネットワークに無線で接続する場合、バックホール用無線伝送装置を接続する為の手間を省略することができる。
【００７７】
その理由は、無線伝送装置は、端末と無線通信を行う機能以外に、基幹ネットワークと無線通信を行う為のバックホール用通信機能を一体として備えているので、バックホール用無線伝送装置を準備する必要がなくなるからである。また、無線伝送装置は、各無線通信機能が使用する周波数帯域が異なるように周波数帯域の割当を行う機能を備えるからである。その結果、本実施形態の無線伝送装置は、設置するだけで、干渉が生じないようにバックホール用の無線伝送と、端末との無線通信を同時に行うことができ、バックホール用無線伝送装置を接続する為の手間を省略することができる。
【００７８】
なお、上述した実施の形態は、その形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    無線伝送装置
２０    無線伝送装置
３０    端末
４０    端末
１００    アンテナ
１０１    バックホール用無線伝送部
１０２    ルータ部
１０３    制御部
１０４    ＷｉＧｉｇ無線部
１０５    電源
２０１    バックホール用無線伝送部
２０３    制御部
２１０    無線伝送装置
３０１    無線伝送機能部
３０２    無線通信機能部
３０３    制御部
３１０    無線伝送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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