(57)【要約】【課題】電圧印加前は粘着力が高いが、短時間の電圧印加により、粘着力を効果的に低下し得る電気剥離性粘着剤組成物、及び当該粘着剤組成物を含む材料より形成された粘着剤層を有する電気剥離性粘着シート、並びに電気剥離性粘着シートの使用方法を提供する。【解決手段】（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む単量体混合物を用いて、界面活性剤の存在下、乳化重合して得られるエマルション型アクリル系重合体（Ａ１）を含むエマルション型アクリル系粘着剤（Ａ）、及び水酸基価が７０〜１５００ｍｇＫＯＨ／ｇである（ポリ）アルキレンポリオール（Ｂ）からなる電気剥離性粘着剤組成物であって、（Ａ）成分の有効成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の含有量が３．５質量部以上である、電気剥離性粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む単量体混合物を用いて、界面活性剤の存在下、乳化重合して得られるエマルション型アクリル系重合体（Ａ１）を含むエマルション型アクリル系粘着剤（Ａ）、及び水酸基価が７０〜１５００ｍｇＫＯＨ／ｇである（ポリ）アルキレンポリオール（Ｂ）からなる電気剥離性粘着剤組成物であって、（Ａ）成分の有効成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の含有量が３．５質量部以上である、電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分の有効成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の含有量が、３．５〜５０質量部である、請求項１に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が（ポリ）アルキレングリコールを含む、請求項１又は２に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（ポリ）アルキレングリコールが、下記一般式（ｂ−１）で表される化合物である、請求項３に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【化１】
2014189672.tif 000016
〔式（ｂ−１）中、ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを表し、ｐ、ｑは、ｐ≧０、ｑ≧０、及びｐ＋ｑ≧１を満たす実数である。なお、一般式（ｂ−１）で表される化合物は、ＥＯとＰＯはブロック共重合で形成された化合物であってもよいし、ランダム共重合で形成された化合物であってもよい。〕
【請求項５】
（Ｂ）成分の数平均分子量が２０００以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項６】
エマルション型アクリル系重合体（Ａ１）が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位（ａ１）を６０〜９９．９質量％、及び官能基含有不飽和単量体由来の構成単位（ａ２）を０．１〜４０質量％含む共重合体である、請求項１〜５のいずれかに記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤が、アニオン型反応性乳化剤である、請求項１〜６のいずれかに記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項８】
前記アニオン型反応性乳化剤が、アンモニウム塩である、請求項７に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の電気剥離性粘着剤組成物を含む材料より形成された粘着剤層を有する、電気剥離性粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着剤層のカールフィッシャー法により算出された含水率が、０．５３〜１５．０％である、請求項９に記載の電気剥離性粘着シート。
【請求項１１】
導電性の基材の少なくとも片面に前記粘着剤層を有する、請求項９又は１０に記載の電気剥離性粘着シート。
【請求項１２】
前記粘着剤層が、２枚の剥離シートに挟持された構成を有する、請求項９又は１０に記載の電気剥離性粘着シート。
【請求項１３】
２枚の被着体、もしくは被着体及び基材に挟持された前記粘着剤層の両側の面の間に電圧を印加した際、陰極側に接続した前記粘着剤層の面と、該粘着剤層の面と貼付した前記被着体又は前記基材との間で剥離する、請求項９〜１２のいずれかに記載の電気剥離性粘着シート。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載の電気剥離性粘着シートを、導電性を有する被着体に貼付する、電気剥離性粘着シートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧を印加することで粘着力が低下する電気剥離性粘着剤組成物、及び当該粘着剤組成物を含む材料より形成された粘着剤層を有する電気剥離性粘着シート、並びに当該電気剥離性粘着シートの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートの特性の一つとして、例えば、表面保護フィルム、塗装用又は装飾用マスキングテープ、再剥離可能なメモ等の用途において、再剥離性が求められる場合がある。
再剥離性粘着シートは、被着体に貼付された際に、運搬時、貯蔵時、加工時等においては被着体から剥離しない程度の粘着力が求められる一方、機能を果たし終えた後には、容易に除去し得る再剥離性が求められる。
【０００３】
ところで、このような再剥離性粘着シートに用いられる粘着剤として、電圧を印加することにより粘着力が低下する粘着剤が知られている。
例えば、特許文献１には、高機械強度を有する高負荷耐性の結合性ポリマーを含むと共に電解質を含む電気化学的に結合解除可能な接着剤が開示されている。
また、特許文献２には、電圧印加時に剥離可能な粘着剤として、イオン性液体を含む通電剥離用組成物が開示されている。特許文献２によれば、イオン性液体とは、室温で液体である溶融塩であり、蒸気圧がなく、高耐熱性、不燃性、高化学安定性等の性質を有するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２９０３０号公報
【特許文献２】ＷＯ２００７／０１８２３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の接着剤を用いて粘着シートとした場合、当該粘着シートを被着体から剥離するには１０〜１５分間程度の時間を要するため作業性が劣る。
また、特許文献２に開示の組成物に含まれるイオン性液体は、当該文献に記載されているように特殊な構造を有する化合物であるため価格が高く、それらを用いて安価な粘着テープを提供することは困難である。さらに、特許文献２に開示の組成物は、電圧印加前後の粘着力の低下率が未だ改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、電圧印加前は粘着力が高いが、短時間の電圧印加により、粘着力を効果的に低下し得る電気剥離性粘着剤組成物、及び当該粘着剤組成物を含む材料より形成された粘着剤層を有する電気剥離性粘着シート、並びに電気剥離性粘着シートの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、界面活性剤の存在下、乳化重合により得られるエマルション型アクリル系重合体を含むエマルション型アクリル系粘着剤と共に、特定の水酸基価の（ポリ）アルキレンポリオールを特定量含有する電気剥離性粘着剤組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記〔１〕〜〔１１〕を提供するものである。
〔１〕（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む単量体混合物を用いて、界面活性剤の存在下、乳化重合して得られるエマルション型アクリル系重合体（Ａ１）を含むエマルション型アクリル系粘着剤（Ａ）、及び水酸基価が７０〜１５００ｍｇＫＯＨ／ｇである（ポリ）アルキレンポリオール（Ｂ）からなる電気剥離性粘着剤組成物であって、（Ａ）成分の有効成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の含有量が３．５質量部以上である、電気剥離性粘着剤組成物。
〔２〕（Ａ）成分の有効成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の含有量が、３．５〜５０質量部である、上記〔１〕に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔３〕（Ｂ）成分が（ポリ）アルキレングリコールを含む、上記〔１〕又は〔２〕に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔４〕前記（ポリ）アルキレングリコールが、下記一般式（ｂ−１）で表される化合物である、上記〔３〕に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【化１】
2014189672.tif 000002
〔式（ｂ−１）中、ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを表し、ｐ、ｑは、ｐ≧０、ｑ≧０、及びｐ＋ｑ≧１を満たす実数である。なお、一般式（ｂ−１）で表される化合物は、ＥＯとＰＯはブロック共重合で形成された化合物であってもよく、ランダム共重合で形成された化合物であってもよい。〕
〔５〕（Ｂ）成分の数平均分子量が２０００以下である、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔６〕エマルション型アクリル系重合体（Ａ１）が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位（ａ１）を６０〜９９．９質量％、及び官能基含有不飽和単量体由来の構成単位（ａ２）を０．１〜４０質量％含む共重合体である、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔７〕前記界面活性剤が、アニオン型反応性乳化剤である、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔８〕前記アニオン型反応性乳化剤が、アンモニウム塩である、上記〔７〕に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔９〕上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の電気剥離性粘着剤組成物を含む材料より形成された粘着剤層を有する、電気剥離性粘着シート。
〔１０〕前記粘着剤層のカールフィッシャー法により算出された含水率が、０．５３〜１５．０％である、上記〔９〕に記載の電気剥離性粘着シート。
〔１１〕導電性の基材の少なくとも片面に前記粘着剤層を有する、上記〔９〕又は〔１０〕に記載の電気剥離性粘着シート。
〔１２〕前記粘着剤層が、２枚の剥離シートに挟持された構成を有する、上記〔９〕又は〔１０〕に記載の電気剥離性粘着シート。
〔１３〕２枚の被着体、もしくは被着体及び基材に挟持された前記粘着剤層の両側の面の間に電圧を印加した際、陰極側に接続した前記粘着剤層の面と、該粘着剤層の面と貼付した前記被着体又は前記基材との間で剥離する、上記〔９〕〜〔１２〕のいずれかに記載の電気剥離性粘着シート。
〔１４〕上記〔９〕〜〔１３〕のいずれかに記載の電気剥離性粘着シートを、導電性を有する被着体に貼付する、電気剥離性粘着シートの使用方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電気剥離性粘着剤組成物は、電圧印加前は粘着力が高いが、短時間の電圧印加により、粘着力を効果的に低下し得る。そのため、当該粘着剤組成物を含む材料より形成された粘着剤層を有する本発明の電気剥離性粘着シートは、優れた粘着力及び再剥離性を両立し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電気剥離性粘着シートの構成の一例を示す、該粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の電気剥離性粘着シートに関し、（ａ）電圧印加前の当該粘着シート、（ｂ）電圧印加後の当該粘着シートの違いを示す図である。
【図３】本発明の電気剥離性粘着シートに関し、（ａ）電圧印加前の当該粘着シート、（ｂ）電圧印加後の当該粘着シートの違いを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
なお、本発明において、例えば「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の双方を示す語であり、「（ポリ）アルキレングリコール」とは、「ポリアルキレングリコール」及び「アルキレングリコール」の双方を示す語として用いている。なお、他の類似用語についても同様である。
【００１２】
〔電気剥離性粘着剤組成物〕
本発明の電気剥離性粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」ともいう）は、（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体混合物を用いて、界面活性剤の存在下、乳化重合して得られるエマルション型アクリル系重合体（Ａ１）（以下、単に「重合体（Ａ１）」ともいう）を含むエマルション型アクリル系粘着剤（Ａ）（以下、単に「粘着剤（Ａ）」又は「（Ａ）成分」ともいう）、及び水酸基価が７０〜１５００ｍｇＫＯＨ／ｇである（ポリ）アルキレンポリオール（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）からなる。
以下、本発明の粘着剤組成物に含まれる各成分について説明する。
【００１３】
＜（Ａ）成分：エマルション型アクリル系粘着剤（Ａ）＞
本発明の粘着剤組成物に含まれるエマルション型アクリル系粘着剤（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体混合物を用いて、界面活性剤の存在下、乳化重合して得られるエマルション型アクリル系重合体（Ａ１）を含むものである。
【００１４】
当該粘着剤（Ａ）には、重合体（Ａ１）以外に、重合体（Ａ１）の合成時に使用した界面活性剤、重合開始剤、連鎖移動剤、ｐＨ緩衝剤等や、架橋剤、粘着付与樹脂、濡れ剤等のその他の添加剤が含まれていてもよい。
粘着剤（Ａ）中の重合体（Ａ１）の含有量は、好ましくは７０〜９９質量％、より好ましくは８０〜９７質量％、更に好ましくは８５〜９５質量％である。
【００１５】
［（Ａ１）成分：エマルション型アクリル系重合体（Ａ１）］
重合体（Ａ１）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、「モノマー（ａ１）」ともいう）を含む単量体混合物を用いて、界面活性剤の存在下、乳化重合して得られるものであるため、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位（ａ１）を含む。
重合体（Ａ１）は、当該構成単位（ａ１）のみからなる重合体であってもよいが、構成単位（ａ１）と共に、分子中に官能基を有し、且つ二重結合を一つ以上有する化合物（以下、モノマー（ａ２）ともいう）由来の構成単位（ａ２）を含む共重合体であることが好ましい。
また、アクリル系重合体（Ａ）は、モノマー（ａ１）及び（ａ２）以外のその他のモノマー（以下、「モノマー（ａ３）」ともいう）由来の構成単位（ａ３）を含む共重合体であってもよい。
（Ａ１）成分が共重合体である場合、共重合の形態については、特に制限はなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
なお、本発明において、（Ａ１）成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
（モノマー（ａ１）、構成単位（ａ１））
モノマー（ａ１）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ１）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、電圧印加前の粘着力の向上の観点から、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
具体的に好適なモノマー（ａ１）としては、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００１７】
重合体（Ａ１）中の構成単位（ａ１）の含有量は、重合体（Ａ１）の全構成単位に対して、好ましくは６０〜９９．９質量％、より好ましくは７５〜９９．６質量％、更に好ましくは８５〜９９．３質量％、より更に好ましくは９５〜９９．０質量％である。
構成単位（ａ１）の含有量が６０質量％以上であれば、電圧印加前の粘着力を良好とすることができる。また、当該含有量が９９．９質量％以下であれば、上述のモノマー（ａ２）由来の構成単位（ａ２）の含有量を確保することができ、凝集力を向上させ、得られる粘着シートの再剥離性を良好とすることができる。
【００１８】
なお、重合体（Ａ１）中の炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位の含有量は、電圧印加前の粘着力の向上の観点から、重合体（Ａ１）の全構成単位に対して、好ましくは５０〜９９．９質量％、より好ましくは６０〜９９．６質量％、更に好ましくは７０〜９９．０質量％である。
【００１９】
（モノマー（ａ２）、構成単位（ａ２））
モノマー（ａ２）は、分子中に官能基を有し、且つ二重結合を一つ以上有する化合物である。モノマー（ａ２）が有する官能基は、架橋反応の架橋点となり、凝集力を向上させ、再剥離性を向上させることができる。
モノマー（ａ２）としては、例えば、カルボキシ基含有不飽和モノマー、ヒドロキシル基含有不飽和モノマー、エポキシ基含有不飽和モノマー等が挙げられる。
【００２０】
カルボキシ基含有不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；２−カルボキシルエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２１】
ヒドロキシル基含有不飽和モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２２】
エポキシ基含有不飽和モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
これらのモノマー（ａ２）は、単独で又は２種以上を組み合わせてもよい。
これらの中でも、汎用性の観点から、カルボキシ基含有不飽和モノマーが好ましく、エチレン性不飽和モノカルボン酸がより好ましく、（メタ）アクリル酸が更に好ましく、カルボキシル基が架橋点としての役割を担うことも考慮した場合、当該架橋点となるカルボキシ基がエマルション粒子表層に配向しやすいとの観点から、アクリル酸がより更に好ましい。
【００２４】
重合体（Ａ１）中の構成単位（ａ２）の含有量は、粘着シートの粘着力と再剥離性の向上の観点から、重合体（Ａ１）の全構成単位に対して、好ましくは０．１〜４０質量％で、より好ましくは０．４〜２５質量％、更に好ましくは０．７〜１０質量％、より更に好ましくは１．０〜５質量％である。
構成単位（ａ２）の含有量が０．１質量％以上であると、架橋剤と十分に架橋結合を形成することができ、凝集力が向上させ、粘着シートの再剥離性を向上させることができる。一方、構成単位（ａ２）の含有量が４０質量％以下であれば、モノマー（ａ１）由来の構成単位（ａ１）の含有量を確保することができるため、粘着力を良好とすることができる。
【００２５】
なお、重合体（Ａ１）は、さらにモノマー（ａ１）及び（ａ２）以外のその他のモノマー（ａ３）由来の構成単位（ａ３）を有する共重合体であってもよい。
その他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系モノマー類、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００２６】
（エマルション型アクリル系重合体（Ａ１）の合成方法）
本発明において、重合体（Ａ）は、上述のモノマーを含む単量体混合物を原料として、界面活性剤の存在下、乳化重合することにより得ることができる。
用いる界面活性剤としては、電圧印加後の粘着力を効果的に低下させ得る粘着剤組成物を得る観点から、アニオン型反応性乳化剤が好ましく、アンモニウム塩であるアニオン型反応性乳化剤がより好ましい。なお、本発明において、アンモニウム塩とは、ＮＨ4+で示されるカチオンを有する塩を指し、第四級アンモニウム塩はこれに含まれない。
アニオン型反応性乳化剤とは、エチレン性不飽和二重結合を含む官能基含有の反応性を有するアニオン性乳化剤であり、例えば、下記一般式（１）〜（１１）で表される化合物等が挙げられる。
【００２７】
【化２】
2014189672.tif 000003
【００２８】
【化３】
2014189672.tif 000004
【００２９】
【化４】
2014189672.tif 000005
【００３０】
【化５】
2014189672.tif 000006
【００３１】
【化６】
2014189672.tif 000007
【００３２】
【化７】
2014189672.tif 000008
【００３３】
【化８】
2014189672.tif 000009
【００３４】
【化９】
2014189672.tif 000010
【００３５】
【化１０】
2014189672.tif 000011
【００３６】
【化１１】
2014189672.tif 000012
【００３７】
【化１２】
2014189672.tif 000013
【００３８】
上記一般式（１）〜（１１）において、Ｒ1はアルキル基、Ｒ2は水素又はメチル基、Ｒ3はアルキレン基、ｎは１以上の整数、ｍ、ｌは１以上の整数であり、ｍとｌの和が３である。
また、Ｘは、それぞれ独立に−ＳＯ3ＮＨ4又は−ＳＯ3Ｎａであるが、電圧印加後の粘着力を効果的に低下させ得る粘着剤組成物を得る観点から、−ＳＯ3ＮＨ4であることが好ましい。
【００３９】
また、上記式（１）〜（１１）で表されるアニオン型反応性乳化剤の中でも、環境面での安全性の観点から、アルキルフェノール構造を有さないアニオン型反応性乳化剤が好ましく、上記一般式（３）、（４）、（５）、（８）、（９）、（１０）で表される化合物がより好ましい。
【００４０】
上記一般式（１）〜（１１）で表されるアニオン型反応性乳化剤の市販品としては、例えば、アデカリアソープＳＥ−２０Ｎ、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、アデカリアソープＰＰ−７０、アデカリアソープＰＰ−７１０、アデカリアソープＳＲ−１０、及びアデカリアソープＳＲ−２０（以上、製品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、エレミノールＪＳ−２、及びエレミノールＲＳ−３０（以上、製品名、三洋化成工業社製）、ラテムルＳ−１８０Ａ、ラテムルＳ−１８０、及びラテムルＰＤ−１０４（以上、製品名、花王株式会社製）、アクアロンＢＣ−０５、アクアロンＢＣ−１０、アクアロンＢＣ−２０、アクアロンＨＳ−０５、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＨＳ−２０、ニューフロンティアＳ−５１０、アクアロンＫＨ−０５、及びアクアロンＫＨ−１０（以上、製品名、第一工業製薬社製）、フォスフィノ−ルＴＸ（東邦化学工業社製）等が挙げられる。
これらのアニオン型反応性乳化剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
界面活性剤の使用量は、単量体混合物１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは０．８〜７質量部、更に好ましくは１〜４質量部である。
界面活性剤の使用量が０．５質量部以上であれば、安定して乳化重合を進行させることができる。一方、界面活性剤の使用量が１０質量部以下であれば、未反応の界面活性剤が残存することによる基材密着性や耐水白化性、粘着力及び再剥離性の低下といった弊害を防ぐことができる。
なお、界面活性剤は、単量体混合物からなる乳化物に添加してもよく、予め重合容器に添加しておいてもよく、重合後に添加してもよく、又はそれらを併用してもよい。
【００４２】
乳化重合の際に添加する重合開始剤は、特に限定されずに、水溶性、油溶性のいずれであってもよい。
このような重合開始剤としては、例えば、アルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｐ−メタンヒドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−イソブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリックアシッドのアンモニウム（アミン）塩、２，２’−アゾビス（２−メチルアミドオキシム）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルブタンアミドオキシム）ジヒドロクロライドテトラヒドレート、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル〕−プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕、各種レドックス系触媒（この場合、酸化剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メタンハイドロパーオキサイド等が、還元剤としては亜硫酸ナトリウム、酸性亜硫酸ナトリウム、ロンガリット、アスコルビン酸等が用いられる）等が挙げられる。
これらの重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
これらの中でも、重合安定性に優れるという観点から、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、レドックス系触媒（用いる酸化剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等が挙げられ、用いる還元剤としては、亜硫酸ナトリウム、酸性亜硫酸ナトリウム等が挙げられる）等が好ましい。
【００４４】
重合開始剤の添加量は、重合速度を速める観点から、単量体混合物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０３〜３質量部、更に好ましくは０．１〜２質量部である。
【００４５】
なお、これらの重合開始剤は、予め重合容器内に加えておいてもよく、重合開始直前に加えてもよく、重合開始後に複数回に分けて加えてもよい。また、単量体混合物に、予め加えておいてもよく、該混合物からなる乳化液を調整後、当該乳化液に加えてもよい。
添加に当たっては、重合開始剤を別途溶媒や単量体混合物に溶解して添加してもよく、溶解した重合開始剤を更に乳化状にして、添加してもよい。
【００４６】
また、重合時において、さらに連鎖移動剤を添加してもよい。
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等が挙げられる。
これらの連鎖移動剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
連鎖移動剤の添加量は、単量体混合物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２質量部、より好ましくは０．０５〜１質量部である。
【００４７】
また、重合時において、ｐＨ調整の観点から、さらにｐＨ緩衝剤を添加してもよい。
ｐＨ緩衝剤としては、ｐＨ緩衝作用を有する化合物であれば特に制限されないが、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸一カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸アンモニウム、ギ酸ナトリウム、ギ酸アンモニウム等が挙げられる。
【００４８】
乳化重合に際し、用いる水としては、イオン交換水が好ましい。
水の使用量は、単量体混合物１００質量部に対して、好ましくは３０〜４００質量部、より好ましくは３５〜２００質量部、更に好ましくは４０〜１５０質量部である。
水の使用量が３０質量部以上であれば、重合体（Ａ１）を含む粘着剤（Ａ）の粘度を適度な範囲とすることができる。また、得られる重合体（Ａ１）の重合安定性も良好となる。
一方、水の使用量が４００質量部以下であれば、得られる粘着剤組成物の有効成分濃度を適度な範囲とすることができ、当該粘着剤組成物を基材や剥離シート上に塗布して塗布膜を形成する際の塗布膜の形成性が良好となる。
【００４９】
重合体（Ａ１）の合成方法としては、単量体混合物を、界面活性剤の存在下、重合開始剤を添加することで、乳化重合を進行させて行う方法が好ましい。
その乳化重合を行う際の手順としては、以下の（１）〜（３）の方法が挙げられ、重合温度の制御が容易であるとの観点から、（２）又は（３）の方法が好ましい。
（１）単量体混合物、界面活性剤、水等の全量を仕込み、昇温し、水に溶かした重合開始剤を全量滴下又は分割添加して、重合する。
（２）反応容器内に水、界面活性剤、単量体混合物の一部を仕込み、昇温した後、水に溶かした重合開始剤を滴下又は分割添加して重合反応を進行させた後、残りの単量体混合物を全量滴下又は分割添加して重合を継続する。
（３）反応容器内に水に溶かした重合開始剤を仕込んでおき昇温した後、単量体混合物、界面活性剤、及び水からなる乳化液を全量滴下又は分割添加して重合する。
【００５０】
上記重合方法における重合条件としては、特に限定されない。
例えば（１）の方法では、温度範囲としては４０〜１００℃が好ましく、昇温開始後１〜８時間程度で重合反応を行うことが好ましい。
（２）の方法では、単量体混合物の１〜５０質量％を４０〜９０℃で０．１〜４時間で重合した後、残りの単量体混合物を１〜５時間程度かけて全量滴下又は分割添加して、その後、同温度で１〜３時間程度熟成することが好ましい。
（３）の方法では、水に溶かした重合開始剤を、好ましくは４０〜９０℃まで昇温し、単量体混合物、界面活性剤、及び水からなる乳化液を２〜５時間程度かけて全部滴下又は分割添加することが好ましい。また、その後、同温度で１〜３時間程度熟成することが好ましい。
【００５１】
上記重合方法において、重合安定性の観点から、単量体混合物は、界面活性剤（又は界面活性剤の一部）を、単量体混合物に溶解しておくか、又は、予めＯ／Ｗ型の乳化液の状態としておくことが好ましい。
【００５２】
上記乳化液の調製は、各成分を混合し、ホモディスパー、パドル翼等の撹拌翼を取り付けた撹拌装置を用いて行うことができる。乳化時の温度は、乳化中に混合物が反応しない程度の温度であれば問題なく、５〜６０℃が好ましい。
【００５３】
また、アンモニア水、各種水溶性アミン、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液を添加して、ｐＨ５〜９、好ましくはｐＨ６〜８に調整することにより、エマルション系共重合体（Ａ）が得られる。
上記アルカリ水溶液は、重合中又は重合終了後に添加することができるが、重合安定性及び得られるエマルジョンの経時粘度安定性の観点から、重合中の熟成段階で、室温（２５℃）まで冷却後、一部又は全量を添加することが好ましい。
【００５４】
以上のようにして得られる重合体（Ａ１）のエマルションを含む水分散液の有効成分濃度は、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは２５〜７０質量％、更に好ましくは４５〜６５質量％である。
また、重合体（Ａ）のエマルションの平均粒子径は、好ましくは１００〜９００ｎｍ、より好ましくは２００〜６００ｎｍ、更に好ましくは３００〜５００ｎｍである。
なお、上記の水分散液の有効成分濃度及び重合体（Ａ）のエマルションの平均粒子径は、実施例に記載の方法で測定された値を意味する。
【００５５】
［架橋剤］
粘着剤（Ａ）には、重合体（Ａ１）以外に、さらに架橋剤を含有してもよい。
当該架橋剤は、重合体（Ａ１）が官能基含有不飽和単量体（モノマー（ａ２））由来の構成単位（ａ２）を有する場合、重合体（Ａ１）が有する官能基と架橋する化合物である。
架橋剤としては、例えば、エポキシ系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、アジリジン系化合物、ポリイソシアネート化合物、メラミン系化合物、金属錯体系化合物、アミン系化合物、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド等のヒドラジン誘導体等が挙げられる。
これらの架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、架橋剤は、重合体（Ａ１）を得た後、添加することが好ましい。
【００５６】
架橋剤の含有量は、重合体（Ａ１）の有効成分１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１５質量部、更に好ましくは１〜１０質量部である。
【００５７】
［粘着付与樹脂］
粘着剤（Ａ）には、重合体（Ａ１）以外に、粘着力向上の観点から、さらに粘着付与樹脂を含有することが好ましい。
粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンフェノール樹脂、ロジンエステル樹脂等のロジン系樹脂；これらロジン系樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂；テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂等のテルペン系樹脂；これらテルペン系樹脂を水素化した水素化テルペン系樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３−ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂及びこのＣ５系石油樹脂の水素化石油樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂及びこのＣ９系石油樹脂の水素化石油樹脂；等が挙げられる。
これらの粘着付与樹脂は、重合体（Ａ１）を得た後に添加してもよく、重合体（Ａ１）を得る前に単量体混合物と共に配合して重合反応を経てもよいが、単量体混合物と共に配合することが好ましい。
【００５８】
粘着付与樹脂の軟化点は、電圧印加前の粘着力の向上の観点から、好ましくは６０〜１７０℃、より好ましくは７５〜１５０℃、更に好ましくは８５〜１４０℃、より更に好ましくは９０〜１３０℃である。
なお、粘着付与樹脂の軟化点の値は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３１に準拠して測定した値である。
【００５９】
粘着付与樹脂の含有量は、重合体（Ａ１）の有効成分１００質量部もしくは重合体（Ａ１）の原料である単量体混合物１００質量部に対して、好ましくは１〜４０質量部、より好ましくは２〜３０質量部、更に好ましくは３〜２０質量部、より更に好ましくは４〜１５質量部である
【００６０】
［その他の添加剤］
本発明の粘着剤（Ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲において、上述以外のその他の添加剤を含有してもよい。
その他の添加剤としては、可塑剤、濡れ剤、増粘剤、消泡剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、軟化剤（可塑剤）、充填剤、防錆剤、顔料、染料等が挙げられる。
なお、これらのその他の添加剤は、重合体（Ａ１）を得た後、添加することが好ましい。
【００６１】
可塑剤としては、例えば、アジピン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、セバシン酸ジエステル類等が挙げられる。
濡れ剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、アクリル系化合物、シリコーン系化合物、フッ素系化合物、水溶性アルコール等が挙げられる。
増粘剤としては、例えば、ポリアクリル酸系増粘剤、ポリビニル系増粘剤、ポリエーテル系増粘剤、ポリグリコール系増粘剤、ポリアマイド系増粘剤、ポリエステル系増粘剤、疎水化セルロースエステル系増粘剤、ウレタン系増粘剤、ポリカルボン酸系増粘剤等が挙げられる。
消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤等が挙げられる。
【００６２】
その他の添加剤の含有量は、重合体（Ａ１）の有効成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部、更に好ましくは０．１〜３質量部である。
【００６３】
＜（Ｂ）成分：（ポリ）アルキレンポリオール＞
本発明の粘着剤組成物は、水酸基価が７０〜１５００ｍｇＫＯＨ／ｇである（ポリ）アルキレンポリオール（Ｂ）を含有する。
（Ｂ）成分の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満もしくは１５００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、電圧印加後の粘着力が十分に低下せず、得られる粘着剤組成物を用いた粘着シートの再剥離性が劣る結果となる。
そのため、（Ｂ）成分の数平均分子量は、電圧印加後の粘着力を効果的に低下させ得る粘着剤組成物を得る観点から、好ましくは８０〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは９５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０５〜４６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは１１５〜４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは１２５〜３８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より更に好ましくは１３５〜３４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、（Ｂ）成分の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づいて測定された値である。
【００６４】
（Ｂ）成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、電圧印加後の粘着力を効果的に低下させ得る粘着剤組成物を得る観点から、好ましくは２０００以下、より好ましくは１００〜２０００、より好ましくは１２０〜１６００、より好ましくは１４０〜１３００、更に好ましくは１８０〜１０００、更に好ましくは２５０〜９００、より更に好ましくは３２０〜７６０である。
（Ｂ）成分の数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以下であれば、電圧印加後の粘着力を効果的に低下させることができ、得られる粘着剤組成物を用いた粘着シートの再剥離性を良好とすることができる。
なお、（Ｂ）成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定されるポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定された値である。
【００６５】
（Ｂ）成分である（ポリ）アルキレンポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリエチレンポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，２−トリメチルペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のジオール；グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール等の多価アルコールが挙げられる。
これらの（ポリ）アルキレンポリオールは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
これらの中でも、電圧印加後の粘着力を効果的に低下させ得る粘着剤組成物を得る観点から、ポリアルキレングリコール、ジオールが好ましく、ポリエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジエチレングリコール、エチレングリコールがより好ましい。
（Ｂ）成分中の（ポリ）アルキレングリコールの含有量は、上記と同様の観点から、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８５〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００６７】
（ポリ）アルキレングリコールとしては、電圧印加後の粘着力を効果的に低下させ得る粘着剤組成物を得る観点から、下記一般式（ｂ−１）で表される化合物が好ましく、ポリエチレングリコールがより好ましい。
【００６８】
【化１３】
2014189672.tif 000014
【００６９】
上記一般式（ｂ−１）中、ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを表す。ｐ、ｑは、ｐ≧０、ｑ≧０、及びｐ＋ｑ≧１を満たす実数である。なお、一般式（ｂ−１）で表される化合物は、ＥＯとＰＯはブロック共重合で形成された化合物であってもよく、ランダム共重合で形成された化合物であってもよい。
なお、ｐ、ｑの値は、上記一般式（ｂ−１）で表される化合物の数平均分子量が上述の範囲に属するように調整された値が好ましい。
【００７０】
本発明において、（Ａ）成分の有効成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の含有量は３．５質量部以上である。（Ｂ）成分の含有量が３．５質量部未満であると、電圧印加後の粘着力が十分に低下せず、得られる粘着剤組成物を用いた粘着シートの再剥離性が劣る結果となる。
そのため、（Ａ）成分の有効成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の含有量は、電圧印加後の粘着力を効果的に低下させ得る粘着剤組成物を得る観点から、好ましくは３．５〜５０質量部、より好ましくは５〜４５質量部、より好ましくは７〜４０質量部、更に好ましくは９〜３７質量部、更に好ましくは１５〜３５質量部、より更に好ましくは２０〜３２質量部である。
なお、本発明において、「有効成分」とは、粘着剤組成物中に残留する水や有機溶媒等の直接的及び間接的に反応や物性に影響を与えない物質を除いた成分を意味し、具体的には水及び有機溶媒以外の成分を意味する。
【００７１】
〔電気剥離性粘着シート〕
本発明の電気剥離性粘着シート（以下、単に「粘着シート」ともいう）は、上述の本発明の電気剥離性粘着剤組成物を含む材料より形成された粘着剤層を有する。
粘着剤層を形成する材料には、本発明の電気剥離性粘着剤組成物以外に、本発明の効果を阻害しない範囲において、例えば、（Ｂ）成分に該当しない、水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の（ポリ）アルキレンポリオールや水酸基価が１５００ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい（ポリ）アルキレンポリオール等を含んでもよい。
粘着剤層を形成する材料の水分を除く全量に対する、本発明の電気剥離性粘着剤組成物の含有量は、好ましくは９０〜１００質量％、より好ましくは９５〜１００質量％、更に好ましくは９８〜１００質量％、より更に好ましくは１００質量％である。
【００７２】
本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤組成物を含む材料より形成された粘着剤層を有するものであれば、その構成は特に限定されず、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着シートであってもよく、粘着剤層が２枚の剥離シートにより挟持された構成を有する粘着シートであってもよい。
【００７３】
図１は、本発明の電気剥離性粘着シートの構成の示す電気剥離性粘着シートの断面図である。
本発明の粘着シートの具体的な構成として、例えば、図１（ａ）に示されたような、基材２の片面上に粘着剤層３を有する、基材付き電気剥離性粘着シート１ａが挙げられる。
また、図１（ｂ）に示されたような、基材２の両面上に粘着剤層３及び粘着剤層３’を有する基材付き電気剥離性粘着シート１ｂや、図１（ｃ）に示されたような、基材２の片面に形成した粘着剤層３上に、さらに剥離シート４が積層された基材付き電気剥離性粘着シート１ｃ等も挙げられる。なお、電気剥離性粘着シート１ｂは、粘着剤層３及び３’上に、さらに剥離シートが設けられていてもよい。
【００７４】
また、図１（ｄ）に示されたような、基材を用いずに、粘着剤層３が２枚の剥離シート４、４’により挟持された構成を有する基材無し電気剥離性粘着シート１ｄであってもよい。
この電気剥離性粘着シート１ｄの剥離シート４、４’の素材は、同じものでもよく、異なるものでもよいが、剥離シート４と剥離シート４’との剥離力が異なるように調整された素材であることが好ましい。
他にも、表面が剥離処理された剥離シートの片面に粘着剤層を設けたものをロール状に巻いた構成を有する電気剥離性粘着シート等も挙げられる。
【００７５】
また、本発明の粘着シートは、２枚の被着体、もしくは被着体及び基材に挟持された粘着剤層の両側の面の間に電圧を印加した際、陰極側に接続した粘着剤層の面と、該粘着剤層の面と貼付した被着体又は基材との間で剥離する。
つまり、図２の（ａ）のように、本発明の電気剥離性粘着シート１ａを被着体１１から剥離しようとする場合を考える。この図２（ａ）では、粘着剤層３は、被着体１１及び基材２ａに挟持されており、電圧印加装置５０の陽極端子５１を基材２ａに接続し、陰極端子５２を被着体１１に接続することで、粘着剤層３の両側の面の間に電極を印加することができる。
なお、図１の（ｄ）のような基材無し電気剥離性粘着シート１ｄを用いる場合には、図２中の「基材２ａ」の構成が、別の「被着体」となり、粘着剤層３は、２枚の被着体に挟持された構成となり、電圧印加装置５０の陽極端子５１、陰極端子５２とそれぞれの被着体に接続することで、粘着剤層３の両側の面の間に電極を印加することができる。
この図２の（ａ）に示された状態で、電圧を印加すると、図２の（ｂ）に示すように、陰極側に接続した粘着剤層の面３ａと、当該陰極側に接続した粘着剤層の面３ａと貼付した被着体１１との間で、粘着力が低下し、電気剥離性粘着シート１ａを被着体から容易に剥離することができる。
【００７６】
また、逆に図３の（ａ）のように、図２とは、陰極端子と陽極端子を逆に接続した場合、陰極側に接続した粘着剤層の面３ａ’と、当該陰極側に接続した粘着剤層の面３ａと貼付した基材２ａとの間で、粘着力が低下し、基材２ａが粘着剤層３から剥離されることとなる。
【００７７】
印加する電圧（印加電圧）は、好ましくは１０〜２００Ｖ、より好ましくは４０〜１４０Ｖ、更に好ましくは７０〜１２０Ｖであり、当該範囲の電圧を印加する時間（印加時間）は、好ましくは１〜１８０秒、より好ましくは５〜１２０秒、更に好ましくは１０〜９０秒である。
なお、一般的に印加電圧が大きい程、印加時間は短く、一方、印加電圧が小さい程、印加時間は長くなる。例えば、印加電圧が１０〜５０Ｖである場合、印加時間は３０〜３００秒で剥離が可能となる。
【００７８】
本発明の電気剥離性粘着シートが有する粘着剤層のカールフィッシャー法により算出された含水率は、好ましくは０．５３〜１５．０％、より好ましくは０．５４〜６．５０％、より好ましくは０．５５〜２．５０％、更に好ましくは０．６０〜２．２０％、より更に好ましくは０．７０〜１．９０％である。
当該含水率が上記範囲内であれば、電圧印加により粘着剤層の粘着力を効果的に低下させることができ、再剥離性の優れた粘着シートとすることができる。
なお、上記の粘着剤層のカールフィッシャー法により算出された含水率は、実施例に記載の方法で測定された値を意味する。
【００７９】
本発明の粘着シートの粘着剤層の厚さは、用途等に応じて適宜調整されるが、好ましくは０．５〜１２０μｍ、より好ましくは１〜１００μｍ、更に好ましくは３〜６０μｍである。
当該粘着剤層の厚さが０．５μｍ以上であれば、被着体の種類に依らずに、良好な粘着力を発現させることができる。一方、当該粘着剤層の厚さが１２０μｍ以下であれば、生産性の面で利点があると共に、取扱性の面でも良好な電気剥離性粘着シートとなり得る。
【００８０】
本発明の粘着シートの基材としては、被着体から剥離したい際に、粘着シートの粘着剤層に電圧印加を行うため、導電性の基材であることが好ましい。
導電性の基材を構成する材料としては、例えば、アルミニウム、スズドープ酸化インジウム、銅、鉄、銀、白金、金等の金属及びこれら金属の合金等が挙げられる。
また、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムに、上記金属を蒸着させてなる金属蒸着体を基材として用いてもよい。樹脂フィルムに金属を蒸着させる場合は、粘着剤層と接する樹脂フィルムの面に金属を蒸着させることが好ましい。
【００８１】
基材の厚さは、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜１５０μｍ、更に好ましくは２０〜１００μｍである。
【００８２】
本発明の粘着シートで用いる剥離シートは、剥離シート用基材の片面又は両面に剥離剤を塗布して得ることができる。
剥離シート用基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロース等の樹脂フィルムや、上質紙、コート紙、グラシン紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等が挙げられる。
【００８３】
用いる剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、イソプレン系樹脂やブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー等が挙げられる。
【００８４】
剥離シートの厚さは、特に制限は無いが、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍである。なお、剥離シート用基材としてポリエチレンテレフタレート系フィルムを用いる場合は、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００８５】
〔電気剥離性粘着シートの製造方法〕
本発明の電気剥離性粘着シートの製造方法としては、特に制限はなく、上記の方法により調製した粘着剤組成物の水分散液を、上述の基材又は剥離シート上に公知の塗布方法により塗布して製造することができる。
【００８６】
粘着剤組成物の水分散液の有効成分濃度としては、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは２５〜７０質量％、更に好ましくは４５〜６５質量％である。
【００８７】
粘着剤組成物の水分散液を基材や剥離シート上に塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【００８８】
なお、基材や剥離シート上に粘着剤組成物の水分散液を塗布し塗布膜を形成した後、乾燥処理をすることが好ましい。
形成した塗布膜の乾燥条件としては、形成される粘着剤層のカールフィッシャー法により算出された含水率を上述の範囲に調整する観点から、８０℃〜１５０℃の温度で、３０秒〜５分間（好ましくは４０秒〜３分間、より好ましくは４５秒〜２分間）加熱し、乾燥させることが好ましい。この乾燥工程を経て、基材又は剥離シート上に粘着剤層を形成することができる。
【００８９】
電気剥離性粘着シートの構成別の具体的な製造方法としては、以下の方法が挙げられる。
まず、図１（ａ）のような基材２の片面に粘着剤層３を有する電気剥離性粘着シート１ａは、例えば、基材２の一方の面上に、上述の粘着剤組成物の水分散液を直接塗布して、粘着剤層３を形成して作製することができる。
また、剥離シートの剥離処理面上に、上述の粘着剤組成物の水分散液を直接塗布して、粘着剤層３を形成した後、その粘着剤層３と基材２とを貼り合わせ、剥離シートを除去して作製してもよい。
【００９０】
図１（ｂ）のような基材２の両面に粘着剤層３、３’を有する電気剥離性粘着シート１ｂは、例えば、基材２の両面に、上述の粘着剤組成物の水分散液を直接塗布して粘着剤層３、３’を形成し、作製することができる。
また、剥離シートの剥離処理面上に、上述の粘着剤組成物の水分散液を直接塗布して、粘着剤層を形成したものを２枚用意し、それぞれの粘着剤層を基材２の両面に貼り合わせて、剥離シートを除去して作製してもよい。
【００９１】
図１（ｃ）のような基材２上に粘着剤層３及び剥離シート４をこの順で有する電気剥離性粘着シート１ｃは、例えば、上述のようにして得られた電気剥離性粘着シート１ａの粘着剤層３の面上に、剥離シート４をラミネートして作製することができる。
また、剥離シート４の剥離処理面上に、上述の粘着剤組成物の水分散液を直接塗布して、粘着剤層３を形成した後、その粘着剤層３と基材２とを貼り合わせて作製してもよい。
【００９２】
図１（ｄ）のような、基材を用いずに、粘着剤層３が２つの剥離シート４、４’により挟持された構成を有する電気剥離性粘着シート１ｄは、例えば、剥離シート４の剥離処理面上に、上述の粘着剤組成物の水分散液を直接塗布して、粘着剤層３を形成した後、この粘着剤層３の面上に、別の剥離シート４’をラミネートして作製することができる。
なお、上述のとおり、剥離シート４と剥離シート４’とは、剥離力が異なるように調整することが好ましい。
【００９３】
〔電気剥離性粘着シートの使用方法〕
本発明の電気剥離性粘着シートは、任意の被着体に貼付して使用することができる。
被着体としては、特に限定されず、導電性を有していても有さなくてもよいが、粘着剤面に電圧を印加することが容易となる観点から、被着体がそのまま電極となるように、導電性を有する被着体であることが好ましい。
そのため、上記観点から、本発明の電気剥離性粘着シートの使用方法としては、本発明の粘着シートを、導電性を有する被着体に貼付して使用する方法が好ましい。
導電性を有する被着体としては、例えば、アルミニウム、スズドープ酸化インジウム、銅、鉄、銀、白金、金等の金属やそれら金属の合金等が挙げられる。
【実施例】
【００９４】
本発明について、以下の実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
また、以下の合成例、実施例及び比較例で使用した成分の以下の物性値については、下記に示す方法に基づいて測定した値を用いた。
【００９５】
＜エマルション型アクリル系共重合体の平均粒子径＞
動的光散乱方式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、製品名「ＬＢ−５５０」）を使用し、２５℃で体積基準のメジアン径を測定して得た値を用いた（単位：ｎｍ）。
【００９６】
＜エマルション型アクリル系粘着剤の有効成分濃度＞
ＪＩＳ  Ｋ−６８３３に準じて、エマルション型アクリル系粘着剤を１０７℃、３時間乾燥させた後、残渣を秤量し、下記式より有効成分濃度を算出した。
・有効成分濃度（質量％）＝（残渣の質量）／（乾燥前のエマルション型アクリル系粘着剤の質量）×１００
【００９７】
＜（ポリ）アルキレンポリオールの水酸基価＞
ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づき測定した値（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた。
【００９８】
＜（ポリ）アルキレンポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｌ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２５００ＨＸＬ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ１０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００９９】
合成例１
（エマルション型アクリル系粘着剤（Ａ−１）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを備えた反応容器内に、単量体混合物として、２−エチルヘキシルアクリレート７５質量部、メチルアクリレート１５質量部、メチルメタクリレート７．５質量部、アクリル酸１．５質量部、及びダイアセトンアクリルアミド１．０質量部からなる混合物、並びに、粘着付与樹脂として、ロジンエステル樹脂（荒川化学工業社製、製品名「スーパーエステルＡ−１００」、軟化点１００℃）８質量部を投入し、約３０℃に保ちながら、３０分間攪拌し溶解させた。
上記成分を均質に溶解させた後、約３０℃で、アニオン型反応性乳化剤（ＡＤＥＫＡ（株）製、製品名「アデカリアソープＳＲ−１０」、上記式（１０）で表される化合物（ＸはＳＯ3ＮＨ4））２．０質量部を、脱イオン水５７質量部に分散させた分散液を加え、３０分間攪拌して、乳化物（１）を得た。
【０１００】
また、別途、攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを備えた反応容器内に、脱イオン水４０質量部と、アニオン型反応性乳化剤（ＡＤＥＫＡ（株）製、製品名「アデカリアソープＳＲ−１０」）０．２質量部を仕込み、窒素を流入させて、反応容器内の温度を８０℃まで昇温させ、当該反応容器内に５質量％の過硫酸カリウム水溶液を４質量部添加した。
そして、この反応容器内の温度を８０〜８３℃に保持しながら、上述のとおり調製した乳化物（１）と、５質量％の過硫酸カリウム水溶液４質量部とを並行して、当該反応容器内に３時間かけて滴下し、攪拌しながら乳化重合を行った。
【０１０１】
滴下終了後、８０〜８３℃の温度で３時間熟成した後、室温（２５℃）まで冷却し、２５質量％アンモニア水を加えて、ｐＨが７．５になるように調整して、平均粒子径１８０ｎｍのエマルション型アクリル系共重合体（１）を得た。
そして、得られたエマルション型アクリル系共重合体（１）の有効成分１００質量部に対して、さらに架橋剤として、アジピン酸ジヒドラジド（日本ファインケム社製、製品名「ＡＤＨ」）を８質量部（有効成分比）、及び濡れ剤として、アニオン性界面活性剤（ＡＤＥＫＡ（株）製、製品名「アデカコールＥＣ−４５００」）を０．５質量部添加し、混合して、有効成分濃度５０．５質量％のエマルション型アクリル系粘着剤（Ａ−１）の溶液を得た。
【０１０２】
合成例２
（エマルション型アクリル系粘着剤（Ａ−２）の調製）
攪拌機、温度計、還流コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器内に、イオン交換水４０質量部と、アニオン型反応性界面活性剤（第一工業製薬（株）製「アクアロンＫＨ−１０」、上記式（９）で表される化合物（ＸはＳＯ3ＮＨ4））０．２質量部を仕込み、８０℃まで昇温した。
次に、単量体混合物として、２−エチルヘキシルアクリレート８０質量部、メチルメタクリレート１６質量部、アクリル酸２質量部、メタクリル酸２質量部、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学（株）製「シリコーンＫＢＭ−５０３」）０．２質量部、連鎖移動剤として、ドデシルメルカプタン０．０３質量部、並びにラジカル重合性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、製品名「アクアロンＨＳ−１０」）１．０質量部を、イオン交換水４９質量部に乳化分散させた溶液と、過硫酸カリウム０．３質量部をイオン交換水９．７質量部に溶解させた重合開始剤を混合し、この混合溶液を３時間かけて滴下ロートから、上記反応容器内に供給し、８０℃で乳化重合を行い、乳化物（２）を得た。
【０１０３】
滴下終了後、８０℃で２時間熟成した後、室温（２５℃）まで冷却し、２５質量％アンモニア水を加えて、ｐＨが７．５になるように調整して、平均粒子径１５０ｎｍのエマルション型アクリル系共重合体（２）を得た。
そして、得られたエマルション型アクリル系共重合体（２）の有効成分１００質量部に対して、さらに消泡剤として、シリコーン系消泡剤（ビック・ケミー社製、製品名「ＢＹＫ０２５」）を２質量部、増粘剤として、ウレタン系増粘剤（ローム＆ハース社製、製品名「ＥＸＰ３００」）を０．３質量部添加し、混合して、有効成分濃度５０．５質量％のエマルジョン型アクリル系粘着剤（Ａ−２）の溶液を得た。
【０１０４】
実施例１〜１２、比較例１〜７
合成例１又は２で得たエマルション型アクリル系粘着剤（Ａ−１）又は（Ａ−２）１００質量部に対し、表１に示す種類、数平均分子量（Ｍｎ）、及び配合量の（ポリ）アルキレンポリオールを添加し、さらに濃度調整のために脱イオン水を添加して有効成分濃度３７質量％の電気剥離性粘着剤組成物の塗布液を調製した。
次に、上記のとおり調製した電気剥離性粘着剤組成物の塗布液を、剥離シート（リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０」、厚さ：３８μｍ、表面がシリコーン剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）の剥離処理面上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗布し、１００℃で１２０秒間乾燥させて、剥離シート上に粘着剤層を形成した。
そして、形成した粘着剤層の面上に、基材として、アルミニウム箔基材（日本金属箔工業社製、製品名「アルミタンタイＳツヤ５０フクオカ」、厚さ：５０μｍ）を貼付して、図１の（ｃ）に示す電気剥離性粘着シート１ｃと同様の構成を有する、基材付きタイプの電気剥離性粘着シートを作製した。
作製した電気剥離性粘着シートを用いて、以下の方法に基づいて、各物性値を測定した。その結果を表１に示す。
【０１０５】
（１）粘着剤層の含水率
実施例及び比較例で作製した電気剥離性粘着シートを、５０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに裁断して２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、２４時間放置した。
放置後、裁断した当該粘着シートの剥離シートを剥離して、アルミニウム箔基材及び粘着剤層からなる粘着シートとし、カールフィッシャー水分計（京都電子工業社製、装置名「ＭＫＣ−５１０Ｎ」）を用いて、当該粘着シートの含水率の値を測定した。なお、測定の際の設定加熱温度は２３０℃とし、試薬は発生液として、「クーロマットＡＧ−Ｏｖｅｎ（リーデル・デ・ハーン社製）」、対極液として、「クーロマットＣＧ（リーデル・デ・ハーン社製）」をそれぞれ使用した。
また、別途、アルミニウム箔基材単体の含水率も測定した上で、測定したアルミ箔基材及び粘着剤層からなる粘着シートの含水率の値から、アルミニウム箔基材単体の含水率を除いた値を、その粘着剤層の含水率とし、表１に記載した。
【０１０６】
（２）電圧印加前の粘着シートの粘着力
実施例及び比較例で作製した電気剥離性粘着シートを、２５ｍｍ×３００ｍｍの大きさに裁断し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、剥離シートを剥がし、表出した粘着剤層を、被着体であるアルミニウム板（パルテック社製、製品名「Ａ１０５ＯＰ」、１５０ｍｍ×７０ｍｍ×１ｍｍ）に貼付した。貼付に際しては、重さ２ｋｇのローラーを用い、１往復させて、被着体に圧着し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、貼付後２４時間放置し、粘着力測定用サンプルを作製した。
そして、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製、製品名「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で粘着シートを剥離した際に測定された値（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を電圧印加前の粘着シートの粘着力とした。
【０１０７】
（３）電圧印加後の粘着シートの粘着力
上述の粘着力測定用サンプルを、図２の（ａ）に示すように、電圧印加装置５０（高砂製作所社製、製品名「ＫＨ−１００Ｈ」）を用い、陽極端子５１をアルミニウム箔基材２ａに、陰極端子５２を被着体１１に接続し、１００Ｖの電圧を６０秒間印加した。
電圧印加後、３０秒間放置した後、同じ２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製、商品名「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で粘着シートを剥離した際に測定された値（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を電圧印加後の粘着シートの粘着力とした。
なお、表１中の粘着力減少率は、下記式により算出した値である。
〔粘着力の減少率（％）〕＝１００−〔電圧印加後の粘着シートの粘着力〕／〔電圧印加前の粘着シートの粘着力〕×１００
【０１０８】
【表１】
2014189672.tif 000015
【０１０９】
表１によれば、実施例１〜１６の電気剥離性粘着シートは、電圧印加後の粘着力が低く、電圧印加による粘着力の減少率が高いことが分かる。なお、実施例１〜１６の電気剥離性粘着シートは、図２の（ｂ）に示されるように、電圧印加後、粘着剤層が陰極側から剥離されることが確かめられた。
一方、比較例１〜４の電気剥離性粘着シートは、粘着剤層を構成する粘着剤組成物中の（ポリ）アルキレンポリオールの含有量が少ないため、例えば、実施例５の粘着シートに比べ、電圧印加後の粘着力が高く、電圧印加前後での粘着力の減少があまり見られない結果となった。
また、比較例５〜７の電気剥離性粘着シートは、粘着剤層を構成する粘着剤組成物中の（ポリ）アルキレンポリオールの水酸基価の値が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるため、実施例の粘着シートに比べ、電圧印加後の粘着力が高く、電圧印加前後での粘着力の減少があまり見られない結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の電気剥離性粘着シートは、優れた粘着力及び再剥離性を両立し得る。そのため、例えば、表面保護フィルム、塗装用又は装飾用マスキングテープ、再剥離可能なメモ、工業製品の仮固定用等の再剥離性が求められる用途として、好適である。
【符号の説明】
【０１１１】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ    電気剥離性粘着シート
２    基材
２ａ    アルミニウム箔基材
３、３’    粘着剤層
３ａ、３ａ’    陰極側に接続した粘着剤層の面
４、４’    剥離シート
１１    被着体
５０    電圧印加装置
５１    陽極端子
５２    陰極端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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