(57)【要約】【課題】必要時に電池が起動でき、車両の航続距離を拡大できる注液システムを提供する。【解決手段】注液システムは、充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された液体を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する単数又は複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用される。注液システムは、貯留容器と注液型補助電池とを接続する液体供給流路と、液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、弁を制御する弁制御手段と、を備える。弁制御手段が、貯留容器から注液型補助電池への液体の供給を開始するために弁を開状態とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、該主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された該液体を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する単数又は複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用され、
上記貯留容器と上記注液型補助電池とを接続する液体供給流路と、
上記液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、
上記弁を制御する弁制御手段と、
を備え、
上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を開始するために上記弁を開状態とする
ことを特徴とする注液システム。
【請求項２】
充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、該主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された該液体を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する単数又は複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用され、
上記貯留容器と上記注液型補助電池とを接続する液体供給流路と、
上記液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、
上記弁を制御する弁制御手段と、
上記主電池の残存電気容量を検知する残存電気容量検知手段と、
上記残存電気容量検知手段により検知される結果に基づいて、上記主電池の充電可否を判断する充電可否判断手段と、
を備え、
上記充電可否判断手段が、上記注液型補助電池による上記主電池の充電が可能であると判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を開始するために上記弁を開状態とする
ことを特徴とする請求項１に記載の注液システム。
【請求項３】
充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、該主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された該液体を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する単数又は複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用され、
上記貯留容器と上記注液型補助電池とを接続する液体供給流路と、
上記液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、
上記弁を制御する弁制御手段と、
上記主電池の残存電気容量を検知する残存電気容量検知手段と、
上記残存電気容量検知手段により検知される結果に基づいて、上記主電池の充電可否を判断する充電可否判断手段と、
上記注液型補助電池の仕様を検知する単数又は複数の仕様検知手段と、
上記仕様検知手段により検知される結果に基づいて、上記注液型補助電池に供給する所定液体供給量を決定する供給量決定手段と、
上記液体の供給量を計測する単数又は複数の供給量計測手段と、
上記供給量計測手段により計測される上記液体の供給量が上記供給量決定手段により決定される所定液体供給量に達したか否かを判断する供給量判断手段と、
を備え、
上記充電可否判断手段が、上記注液型補助電池による上記主電池の充電が可能であると判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を開始するために上記弁を開状態とし、
上記供給量判断手段が、上記供給量計測手段により計測される上記液体の供給量が上記所定液体供給量に達したと判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を停止するために上記弁を閉状態とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の注液システム。
【請求項４】
上記電池システムが、上記注液型補助電池として、上記主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された該液体を供給することによって成立し、かつ、複数の電極構造体を有する単数又は複数の注液型補助電池を具備し、
上記注液システムが、上記液体供給流路として、液体供給流れ方向の下流側端部に、上記各電極構造体へ供給される上記液体の供給量を調整する供給量調整構造流路を有する液体供給流路を備えている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の注液システム。
【請求項５】
上記電池システムが、上記注液型補助電池として、上記主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された該液体を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する複数の注液型補助電池を具備し、
上記注液システムが、上記液体供給流路として、液体供給流れ方向の下流側に、上記各注液型補助電池に対応して分岐した下流側分岐液体供給流路を有する液体供給流路を備えている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の注液システム。
【請求項６】
充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、該主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された該液体を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用され、
上記貯留容器と上記注液型補助電池とを接続し、かつ、液体供給流れ方向の下流側に、上記各注液型補助電池に対応して分岐した下流側分岐液体供給流路を有する液体供給流路と、
上記液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、
上記弁を制御する弁制御手段と、
上記主電池の残存電気容量を検知する残存電気容量検知手段と、
上記残存電気容量検知手段により検知される結果に基づいて、上記主電池の充電可否を判断する充電可否判断手段と、
上記注液型補助電池の仕様を検知する複数の仕様検知手段と、
上記仕様検知手段により検知される結果に基づいて、上記注液型補助電池に供給する合計所定液体供給量又は複数の各所定液体供給量を決定する供給量決定手段と、
上記注液型補助電池に供給される液体の合計供給量を計測する単数若しくは複数の供給量計測手段、又は上記注液型補助電池に供給される液体の各供給量を計測する複数の供給量計測手段と、
上記供給量計測手段により計測される上記注液型補助電池に供給される上記液体の合計供給量が上記供給量決定手段により決定される上記合計所定液体供給量に達したか否かを判断する供給量判断手段、又は上記供給量計測手段により計測される上記注液型補助電池に供給される上記液体の各供給量が上記供給量決定手段により決定される上記各所定液体供給量に達したか否かを判断する供給量判断手段と、
を備え、
上記充電可否判断手段が、上記注液型補助電池による上記主電池の充電が可能であると判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を開始するために上記弁を開状態とし、
上記供給量判断手段が、上記供給量計測手段により計測される上記注液型補助電池に供給される上記液体の合計供給量が上記合計所定液体供給量に達したと判断したときに、若しくは上記供給量計測手段により計測される上記注液型補助電池に供給される上記液体の各供給量の全部が、上記各所定液体供給量に達したと判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を停止するために上記弁を閉状態とする、又は上記供給量計測手段により計測される上記注液型補助電池に供給される上記液体の各供給量の少なくとも１つが、対応する上記各所定液体供給量の少なくとも１つに達したと判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から判断された注液型補助電池への上記液体の供給を停止するために該注液型補助電池に対応する上記弁を閉状態とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の注液システム。
【請求項７】
充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、該主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための支持塩を貯蔵する少なくとも１つの貯蔵容器に貯蔵された該支持塩を電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された該液体に供給して調製される電解液を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する単数又は複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用され、
上記貯留容器と上記注液型補助電池とを接続する液体供給流路と、
上記貯蔵容器と上記貯留容器及び上記液体供給流路の少なくとも一方とを接続する支持塩添加流路と、
上記液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、
上記支持塩添加流路の支持塩添加流れ方向の下流側端部に配設される単数又は複数の弁と、
上記弁を制御する弁制御手段と、
を備え、
上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を開始するために上記弁を開状態とすると共に、上記貯蔵容器から上記貯留容器及び上記液体供給流路の少なくとも一方への上記支持塩の添加を開始するために上記弁を開状態とする
ことを特徴とする請求項１に記載の注液システム。
【請求項８】
充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、該主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための支持塩を貯蔵する少なくとも１つの貯蔵容器に貯蔵された該支持塩を電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された該液体に供給して調製される電解液を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する単数又は複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用され、
上記貯留容器と上記注液型補助電池とを接続する液体供給流路と、
上記貯蔵容器と上記貯留容器及び上記液体供給流路の少なくとも一方とを接続する支持塩添加流路と、
上記液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、
上記支持塩添加流路の支持塩添加流れ方向の下流側端部に配設される単数又は複数の弁と、
上記弁を制御する弁制御手段と、
上記主電池の残存電気容量を検知する残存電気容量検知手段と、
上記残存電気容量検知手段により検知される結果に基づいて、上記主電池の充電可否を判断する充電可否判断手段と、
上記注液型補助電池の仕様を検知する単数又は複数の仕様検知手段と、
上記仕様検知手段により検知される結果に基づいて、上記注液型補助電池に供給する所定液体供給量を決定する供給量決定手段と、
上記仕様検知手段により検知される結果に基づいて、上記注液型補助電池に供給する所定支持塩添加量を決定する添加量決定手段と、
上記液体の供給量を計測する単数又は複数の供給量計測手段と、
上記支持塩の添加量を計測する単数又は複数の添加量計測手段と、
上記供給量計測手段により計測される上記液体の供給量が上記供給量決定手段により決定される所定液体供給量に達したか否かを判断する供給量判断手段と
上記添加量計測手段により計測される上記支持塩の添加量が、上記添加量決定手段により決定される所定支持塩添加量に達したか否かを判断する添加量判断手段と、
を備え、
上記充電可否判断手段が、上記主電池の充電が可能であると判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を開始するために上記弁を開状態とすると共に、上記貯蔵容器から上記貯留容器及び上記液体供給流路の少なくとも一方への上記支持塩の添加を開始するために上記弁を開状態とし、
上記添加量判断手段が、上記添加量計測手段により計測される上記支持塩の添加量が上記所定支持塩添加量に達したと判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯蔵容器から上記貯留容器及び上記液体供給流路の少なくとも一方への上記支持塩の添加を停止するために上記弁を閉状態とし、
上記供給量判断手段が、上記供給量計測手段により計測される上記液体の供給量が上記所定液体供給量に達したと判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を停止するために上記弁を閉状態とする
ことを特徴とする請求項７に記載の注液システム。
【請求項９】
充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、該主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された該液体を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する単数又は複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用され、
上記貯留容器と上記注液型補助電池とを接続する液体供給流路と、
上記液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、
上記弁を制御する弁制御手段と、
上記注液型補助電池の仕様を検知する単数又は複数の仕様検知手段と、
上記仕様検知手段により検知される結果に基づいて、上記注液型補助電池に供給する所定液体供給量を決定する供給量決定手段と、
上記貯留容器の液体貯留量を計測する貯留量計測手段と、
上記貯留量計測手段により計測される上記液体の貯留量が上記供給量決定手段により決定される所定液体供給量に達するか否かを判断する貯留量判断手段と、
上記主電池の残存電気容量を検知する残存電気容量検知手段と、
上記貯留量判断手段により判断される結果及び上記残存電気容量検知手段により検知される結果に基づいて、上記主電池の充電可否を判断する充電可否判断手段と、
上記充電可否判断手段により判断される結果に基づいて注液型補助電池の稼働可否情報の表示をする情報表示手段と、
を備え、
上記充電可否判断手段が、上記注液型補助電池による上記主電池の充電が可能であると判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を開始するために上記弁を開状態とし、
上記充電可否判断手段が、上記注液型補助電池による上記主電池の充電が可能でないと判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を開始しないために上記弁を閉状態とし、且つ、上記稼働可否表示手段が、稼働可否情報の表示をする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の注液システム。
【請求項１０】
充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、該主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された該液体を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用され、
上記貯留容器と上記注液型補助電池とを接続し、かつ、液体供給流れ方向の下流側に、上記各注液型補助電池に対応して分岐した下流側分岐液体供給流路を有する液体供給流路と、
上記液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、
上記弁を制御する弁制御手段と、
上記注液型補助電池の仕様を検知する複数の仕様検知手段と、
上記仕様検知手段により検知される結果に基づいて、上記注液型補助電池に供給する合計所定液体供給量又は複数の各所定液体供給量を決定する供給量決定手段と、
上記貯留容器の液体貯留量を計測する貯留量計測手段と、
上記貯留量計測手段により計測される上記液体の貯留量が上記供給量決定手段により決定される合計所定液体供給量又は複数の各所定液体供給量に達するか否かを判断する貯留量判断手段と、
上記主電池の残存電気容量を検知する残存電気容量検知手段と、
上記貯留量判断手段により判断される結果及び上記残存電気容量検知手段により検知される結果に基づいて、上記主電池の充電可否を判断する充電可否判断手段と、
上記充電可否判断手段により判断される結果に基づいて注液型補助電池の稼働可否情報の表示をする情報表示手段と、
上記注液型補助電池に供給される液体の合計供給量を計測する単数若しくは複数の供給量計測手段、又は上記注液型補助電池に供給される液体の各供給量を計測する複数の供給量計測手段と、
上記供給量計測手段により計測される上記注液型補助電池に供給される上記液体の合計供給量が上記供給量決定手段により決定される上記合計所定液体供給量に達したか否かを判断する供給量判断手段、又は上記供給量計測手段により計測される上記注液型補助電池に供給される上記液体の各供給量が上記供給量決定手段により決定される上記各所定液体供給量に達したか否かを判断する供給量判断手段と、
を備え、
上記充電可否判断手段が、上記一の注液型補助電池による上記主電池の充電が可能であると判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から対応する上記注液型補助電池への上記液体の供給を開始するために対応する上記弁を開状態とし、且つ、上記稼働可否表示手段が、上記他の注液型補助電池の稼働可否情報の表示をし、上記供給量判断手段が、上記供給量計測手段により計測される上記注液型補助電池に供給される上記液体の合計供給量が上記合計所定液体供給量に達したと判断したときに、若しくは上記供給量計測手段により計測される上記注液型補助電池に供給される上記液体の各供給量の全部が、上記各所定液体供給量に達したと判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から上記注液型補助電池への上記液体の供給を停止するために上記弁を閉状態とする、又は上記供給量計測手段により計測される上記注液型補助電池に供給される上記液体の各供給量の少なくとも１つが、対応する上記各所定液体供給量の少なくとも１つに達したと判断したときに、上記弁制御手段が、上記貯留容器から判断された注液型補助電池への上記液体の供給を停止するために該注液型補助電池に対応する上記弁を閉状態とする
ことを特徴とする請求項９に記載の注液システム。
【請求項１１】
上記貯留容器が、液体急速供給手段を有することを特徴とする請求項１に記載の注液システム。
【請求項１２】
上記注液システムが、上記液体供給流路として、液体急速供給手段を有する液体供給流路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の注液システム。
【請求項１３】
上記貯留容器が、該貯留容器に隣接して配設された加熱装置及び該貯留容器の近傍に配設された加熱装置の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１に記載の注液システム。
【請求項１４】
上記注液システムが、上記液体供給流路として、該液体供給流路に隣接して配設された加熱装置及び該液体供給流路の近傍に配設された加熱装置の少なくとも一方を有する液体供給流路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の注液システム。
【請求項１５】
上記加熱装置として、上記駆動用電動機、上記駆動用電動機の電力変換装置、及び上記主電池からなる群より選ばれた少なくとも１つを利用することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の注液システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注液システムに関する。更に詳細には、本発明は、車両に搭載される注液システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、「電池に注液する装置」としては、注液時間の短縮を目的とした電池製造プロセスにおいて用いられる電解液注液装置が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
この電解液注液装置は、減圧された注液槽内にて、セパレータを介して積層された正極と負極とを有する発電要素を収納し且つ開口部を有する電池ケース内に電解液を注液する電解液注液装置である。そして、この電解液注液装置は、電解液を注液槽内に供給する電解液供給手段と、電解液供給手段により供給される電解液の雰囲気圧を当該注液槽内の雰囲気圧に調整する電解液圧力調整手段と、電解液圧力調整手段を通過した電解液に対して気体透過膜による脱気処理を施す脱気手段とを備えており、脱気手段を経由した電解液を電池ケース内に注液するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２２２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、電解液注液装置を車両に搭載することに関しては何ら記載されていない。従って、車両に搭載される電解液注液装置によって注液される電池の車両での適用に関しても何ら検討がなされていない。
【０００６】
本発明者らは、このような現状に対して、必要時に電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる注液システムを提供することを解決すべき新たな課題とした。すなわち、本発明は、必要時に電池が起動でき、車両の航続距離を拡大できる注液システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。そして、その結果、所定の車載電池システムに適用され、貯留容器と注液型補助電池とを接続する液体供給流路と、液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、弁を制御する弁制御手段と、を備え、弁制御手段が、貯留容器から注液型補助電池への液体の供給を開始するために弁を開状態とする構成とすることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の注液システムは、充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された液体を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する単数又は複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用されるものである。そして、本発明の注液システムは、貯留容器と注液型補助電池とを接続する液体供給流路と、液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、弁を制御する弁制御手段と、を備え、弁制御手段が、貯留容器から注液型補助電池への液体の供給を開始するために弁を開状態とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、充放電することが可能であり、かつ、車両の駆動用電動機を作動させることが可能である主電池と、主電池の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための液体を貯留する少なくとも１つの貯留容器に貯留された液体を供給することによって成立し、かつ、単数又は複数の電極構造体を有する単数又は複数の注液型補助電池と、を具備した電池システムに適用され、貯留容器と注液型補助電池とを接続する液体供給流路と、液体供給流路に配設される単数又は複数の弁と、弁を制御する弁制御手段と、を備え、弁制御手段が、貯留容器から注液型補助電池への液体の供給を開始するために弁を開状態とするものとした。そのため、必要時に電池が起動でき、車両の航続距離を拡大できる注液システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の形態に係る注液システムの構成概略図である。
【図２】図２は、第２の形態に係る注液システムの構成概略図である。
【図３】図３は、第３の形態に係る注液システムの構成概略図である。
【図４】図４は、第４の形態に係る注液システムの構成概略図である。
【図５】図５は、図４中の供給量調整構造流路の概略を示す横断面図である。
【図６】図６は、図４中の供給量調整構造流路の概略を示す縦断面図である。
【図７】図７は、第５の形態に係る注液システムの構成概略図である。
【図８】図８は、図７中の供給量調整構造流路の概略を示す横断面図である。
【図９】図９は、図７中の下流側分岐液体供給流路の概略を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、第６の形態に係る注液システムの構成概略図である。
【図１１】図１１は、第７の形態に係る注液システムの構成概略図である。
【図１２】図１２は、第８の形態に係る注液システムの構成概略図である。
【図１３】図１３は、第９の形態に係る注液システムの構成概略図である。
【図１４】図１４は、第１０の形態に係る注液システムの構成概略図である。
【図１５】図１５は、注液型補助電池の稼働可否フローの一例を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の形態で引用する図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。また、以下の形態で引用する図面において、コントロールユニットとそれ以外の構成との間では、制御に関するデータの送（受）信が行われており、その態様をコントロールとそれ以外の構成にローマ数字を付記して示す。なお、データの送（受）信は対応するローマ数字間で行われる。
【００１２】
＜第１の形態＞
まず、第１の形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、第１の形態に係る注液システムの構成概略図である。図１に示すように、注液システム１は、主電池１１０と、注液型補助電池１２０とを具備した電池システム１００に適用される。電池システム１００において、主電池１１０は、駆動用電動機１３０と駆動用電動機１３０の電力変換装置１３２を介して電気回路ａにより接続されており、注液型補助電池１２０と電気回路ｂにより接続されている。
【００１３】
ここで、本発明において主電池は、例えば、高いエネルギー密度と優れたサイクル特性の観点から、リチウムイオン二次電池などの二次電池を適用することが好ましい。しかしながら、充放電可能な電池であれば、これに限定されるものではなく、従来公知の二次電池を適用することができる。
【００１４】
また、本発明において注液型補助電池は、電解液を調製するための液体である溶媒や電解液自体を供給することによって成立するものであれば、内部の電極構造体の数が単数であっても複数であっても特に限定されるものではない。更に、注液型補助電池は、体積当たりのエネルギー密度が高く、補助電池として車両への搭載が好適であるという観点から、空気電池を適用することが好ましい。
【００１５】
なお、図示しないが、本発明における電極構造体は、例えば、セパレータを正極と負極とで挟持した構造体であって、正極と負極の間に電解液を調製するための液体が供給され、セパレータに電解液が保持されることによっていわゆる単セルを構成するものである。また、注液型補助電池として空気電池を適用する場合には、電極構造体は、セパレータを正極と負極とで挟持した構造体であって、正極のセパレータ側の面とは反対側の面に空気などの酸素含有ガスが流通する酸素含有ガス供給流路を更に有するものとする必要がある。
【００１６】
これにより、通常時、主電池は、車両（図示せず。）の駆動用電動機を作動させることが可能である。
【００１７】
また、注液システム１において、注液型補助電池１２０は、電解液を調製するための液体Ｌを貯留する複数（ここでは２個である。）の貯留容器１０Ａ，１０Ｂと、弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ及び液体急速供給手段の一例であるポンプ４０が配設された、液体供給流れ方向の上流側に各貯留容器１０Ａ，１０Ｂに対応して分岐した上流側分岐液体供給流路２１を有する液体供給流路２０により接続されている。
【００１８】
そして、注液システム１は、弁を制御する弁制御手段Ｃ１として機能するコントロールユニットＣを備えており、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから注液型補助電池１２０への液体Ｌの供給を開始するために弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを開状態とする。なお、通常時、各弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは閉状態となっている。また、コントロールユニットＣは、必要に応じて、ポンプ４０を起動する。
【００１９】
これにより、注液型補助電池は、主電池の充電に使用することが可能である。従って、必要時に主電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる。
【００２０】
なお、図示しないが、複数の注液型補助電池を具備する構成としてもよい。詳しくは後述する。
【００２１】
また、図示しないが、１つの貯留容器を有する構成としてもよい。なお、注液システムを車両に搭載するに当たり、貯留容器の車両における配置の自由度を高めることができるという観点から、複数の貯留容器を有する構成とすることが好ましい。
【００２２】
更に、図示しないが、単数の弁が配設された構成としてもよい。なお、弁としては、二方弁に限定されるものではなく、液体供給流路における配設される位置に応じて、三方弁などの従来公知の弁を適宜利用することができる。
【００２３】
また、図示しないが、液体の供給が、例えば自由落下などにより可能であれば、液体急速供給手段を有さない構成としてもよい。なお、図示しないが、貯留容器が液体急速供給手段を有するものとしてもよい。液体急速供給手段を有することにより、貯留容器の配置の自由度を高めることができ、また、例えば液体の粘度が高い場合であっても液体を注液型補助電池に早急に供給することができる。
【００２４】
更に、液体が溶媒である場合には、図示しないが、電解液を調製するための支持塩を空気電池の内部に予め保持させておく構成としてもよい。そして、詳しくは後述するが、支持塩を別に貯蔵する構成としてもよい。
【００２５】
また、貯留容器及び液体供給流路のいずれか一方又は双方が、それに隣接して配設された加熱装置及びその近傍に配設された加熱装置のいずれか一方又は双方を有するものであることが、貯留容器内の液体が加温され、氷点下において凍結し難い、又は凍結しても解凍し易いという観点から好ましい。また、液体が加温されるため、注液型補助電池における発電量を向上させることができる。更に、液体が加温されるため、低温起動においても注液型補助電池を起動させることができる。加熱装置としては、例えば、駆動用電動機、駆動用電動機の電力変換装置若しくは主電池又はこれらの任意の組み合わせに係る車両の走行時に発熱するものを利用することができる。これらを利用すると別途加熱装置を設ける必要がないため好ましい。例えば、加熱装置として、駆動用電動機、駆動用電動機の電力変換装置及び主電池を利用する場合の電解液を調製するための液体Ｌを貯留する貯留容器１０Ａを図１中に一点鎖線で示す。なお、図示しないが、一点鎖線で示す貯留容器は上記所定の液体供給流路等が接続するものである。
【００２６】
＜第２の形態＞
次に、第２の形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記の形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。また、図示せずに説明した構成例も、本形態に適用可能であれば、そのまま又は適宜変形させて適用してもよく、その説明は省略する。図２は、第２の形態に係る注液システムの構成概略図である。図２に示すように、注液システム１Ａにおいては、主電池１１０の残存電気容量を検知する残存電気容量検知手段１１２と、残存電気容量検知手段１１２により検知される結果に基づいて、主電池１１０の充電可否を判断する充電可否判断手段Ｃ２として機能するコントロールユニットＣを備えている構成が、上述した第１の形態に係る注液システムと相違している。
【００２７】
そして、この注液システム１Ａにおいては、充電可否判断手段Ｃ２が、注液型補助電池１２０による主電池１１０の充電が可能であると判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから注液型補助電池１２０への液体Ｌの供給を開始するために弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを開状態とする。なお、通常時、各弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは閉状態となっている。また、コントロールユニットＣは、必要に応じて、ポンプ４０を起動する。
【００２８】
ここで、残存電気容量検知手段としては、例えば、主電池の開放端電圧を測定する電圧計を適用することができる。しかしがら、残存電気容量検知手段としては、主電池の残存電気容量を検知することができるものであれば、特に限定されるものではなく、従来公知のものを適宜利用することができる。
【００２９】
また、充電可否判断手段としては、上記電圧計と共に用いる場合、主電池の開放端電圧と残存電気容量との関係を示すデータに基づいて充電可否を判断するものを適用することができる。しかしながら、充電可否判断手段としても、残存電気容量検知手段により検知される結果に基づいて、主電池の充電可否を判断することができるものであれば、従来公知のものを適宜利用することができる。更に、例えば、判断基準として、残存電気容量が２０％未満となったときに充電するなどを予め決定しておくことができる。また、車両の走行可能距離と、車両と充電ステーションとの位置とを判断基準に加えて、充電可否を判断するものを適用することが好ましい。更に、主電池の作動状況を判断基準に加えて、充電可否を判断するものを適用することが好ましい。主電池が作動している状態で更に充電を行うと、主電池の劣化を招くからである。また、主電池の残存電気容量が８０％超である場合など、注液型補助電池の電気容量に対して充電可能容量が小さい場合には、主電池の充電が可能でない場合と判断するようにしてもよい。
【００３０】
なお、図示しないが、充電可否判断手段は、弁制御手段と協働することができれば、別体の構成としてもよい。
【００３１】
これにより、通常時、主電池は、車両（図示せず。）の駆動用電動機を作動させることが可能であると共に、必要時、注液型補助電池は、主電池の充電に使用することが可能である。そして、必要時に主電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる。また、詳しくは後述するが、主電池の残存電気容量が８０％超である場合や主電池が作動中である場合などを主電池の充電が可能でない場合と判断するようにしてもよい。
【００３２】
＜第３の形態＞
次に、第３の形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記の形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。また、図示せずに説明した構成例も、本形態に適用可能であれば、そのまま又は適宜変形させて適用してもよく、その説明は省略する。図３は、第３の形態に係る注液システムの構成概略図である。図３に示すように、注液システム１Ｂにおいては、主電池１１０の残存電気容量を検知する残存電気容量検知手段１１２と、残存電気容量検知手段１１２により検知される結果に基づいて、主電池１１０の充電可否を判断する充電可否判断手段Ｃ２として機能とするコントロールユニットＣと、注液型補助電池１２０の仕様を検知する仕様検知手段１２２と、仕様検知手段１２２により検知される結果に基づいて、注液型補助電池１２０に供給する所定液体供給量を決定する供給量決定手段Ｃ３として機能するコントロールユニットＣと、液体Ｌの供給量を計測する供給量計測手段の一例である液体供給流路２０に配設されたマスフローメータ５０と、供給量計測手段の一例であるマスフローメータ５０により計測される液体Ｌの供給量が供給量決定手段Ｃ３により決定される所定液体供給量に達したか否かを判断する供給量判断手段Ｃ４として機能するコントロールユニットＣを備えている構成が、上述した第１の形態に係る注液システムと相違している。
【００３３】
そして、この注液システム１Ｂにおいては、充電可否判断手段Ｃ２が、注液型補助電池１２０による主電池１１０の充電が可能であると判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから注液型補助電池１２０への液体Ｌの供給を開始するために弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを開状態とし、供給量判断手段Ｃ４が、供給量計測手段の一例であるマスフローメータ５０により計測される液体Ｌの供給量が所定液体供給量に達したと判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから注液型補助電池１２０への液体Ｌの供給を停止するために弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを閉状態とする。なお、通常時、各弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは閉状態となっている。また、コントロールユニットＣは、必要に応じて、ポンプ４０を起動する。
【００３４】
ここで、仕様検知手段としては、例えば、注液型補助電池の所定液体供給量を電池の外装構造の差異により検知するセンサを適用することができる。しかしながら、使用検知手段としては、注液型補助電池の所定液体供給量を検知することができるものであれば、特に限定されるものではなく、従来公知のものを適宜利用することができる。例えば、利用可能なセンサの検知対象として電池外装の画像やＩＣタグなどを挙げることができる。
【００３５】
また、供給量決定手段としては、上記センサと共に用いる場合、注液型補助電池の外装構造と所定液体供給量との関係を示すデータに基づいて所定液体供給量を決定するものを適用することができる。しかしながら、供給量決定手段としても、仕様検知手段により検知される結果に基づいて、注液型補助電池に供給する所定液体供給量を決定することができるものであれば、従来公知のものを適宜利用することができる。つまり、センサの検知対象データと所定液体供給量との関係を示すマップデータを格納する演算処理装置を適宜利用することができる。
【００３６】
更に、供給量判断手段としては、後述する供給量計測手段により計測される液体の供給量と前述の供給量決定手段において決定される所定液体供給量とを比較して判断するものを適用することができる。つまり、供給量計測手段から送られる供給量データと供給量決定手段から送られる所定液体供給量とを取り込み、演算する演算処理装置を適宜利用することができる。
【００３７】
また、供給量計測手段としては、マスフローメータに限定されるものではなく、貯留容器から注液型補助電池への液体の供給量を計測することができるものであれば、例えば、注液型補助電池や貯留容器の重量変化を計測する重量計、注液型補助電池の開放端電圧の変化を計測する電圧計など従来公知のものを適用することができる。なお、図示しないが、複数の注液型補助電池を有する電池システムに適用する場合には、液体の分配が一番劣る注液型補助電池の開放端電圧の変化を計測するようにしてもよい。ここで、液体の分配傾向は予備実験などに適宜決定することができる。
【００３８】
なお、図示しないが、充電可否判断手段、供給量決定手段及び供給量判断手段は、弁制御手段と協働することができれば、別体の構成としてもよい。
【００３９】
これにより、通常時、主電池は、車両（図示せず。）の駆動用電動機を作動させることが可能であると共に、必要時、注液型補助電池は、主電池の充電に使用することが可能である。そして、必要時に主電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる。また、上述したように、主電池の残存電気容量が８０％超である場合や主電池が作動中である場合などを主電池の充電が可能でない場合と判断するようにしてもよい。更に、注液型補助電池へ必要量の液体の供給を行うことができるため、過供給による漏液を防止することができる。
【００４０】
＜第４の形態＞
次に、第４の形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記の形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。また、図示せずに説明した構成例も、本形態に適用可能であれば、そのまま又は適宜変形させて適用してもよく、その説明は省略する。図４は、第４の形態に係る注液システムの構成概略図である。また、図５は、図４中の供給量調整構造流路の概略を示す横断面図である。更に、図６は、図４中の供給量調整構造流路の概略を示す縦断面図である。図５中及び図６中の矢印は液体供給流れ方向を示す。図４〜図６に示すように、注液システム１Ｃは、複数の電極構造体１２４Ａ，１２４Ｂを有する注液型補助電池１２０を具備する電池システム１００に適用され、液体供給流路としての液体供給流れ方向の下流側端部に、各電極構造体１２４Ａ，１２４Ｂへ供給される液体Ｌの供給量を調整する供給量調整構造流路２２を有する液体供給流路２０を備えている構成が、上述した第３の形態に係る注液システムと相違している。
【００４１】
また、図５及び図６に示すように、供給量調整構造流路２２は、その内部を上下に区画する板状体２２１を有する。なお、板状体２２１は、複数の貫通孔αを有する。そして、供給量調整構造流路２２に供給された液体は板状体２２１の上側空間を流通する。また、板状体２２１は、その上側面に、流速を均一化するディフューザ２２２を有する。そして、上側空間を流通した液体は貫通孔αを通って板状体２２１の下側空間に流れ落ちて流通する。更に、供給量調整構造流路２２は、電極構造体１２４Ａ，１２４Ｂへの液体の供給が可能な供給口βを有しており、下側空間を流通した液体は供給口βを通って各電極構造体１２４Ａ，１２４Ｂに供給される。なお、供給量調整構造流路２２は、各電極構造体１２４Ａ，１２４Ｂとの接続部に液体の漏液を防止するためのガスケット２２３を有する。
【００４２】
ここで、供給量調整構造流路は、各電極構造体へ供給される液体の供給量を調整することができるものであれば、特に限定されるものではない。例えば、複数の貫通孔を有する板状体は、各電極構造体に供給された液体が液体供給流路に逆流することを抑制することもできる。また、複数の貫通孔を有する板状体は、追加供給される液体が勢いよく各電極構造体に供給されることを緩和することもできる。なお、供給量調整構造流路は、樹脂や金属など各種材料を用いて、穴あけ加工やプレス加工などにより成形することができる。
【００４３】
なお、図示しないが、電極構造体における液体を供給する領域が広い場合には、電極構造体が１つの場合であっても、供給量調整構造流路を有する液体供給流路を備えている構成とすることができる。
【００４４】
これにより、通常時、主電池は、車両（図示せず。）の駆動用電動機を作動させることが可能であると共に、必要時、短時間で全ての電極構造体に注液が可能であり、複数の電極構造体を有する注液型補助電池を、主電池の充電に使用することが可能である。そして、必要時に主電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる。また、上述したように、主電池の残存電気容量が８０％超である場合や主電池が作動中である場合などを主電池の充電が可能でない場合と判断するようにしてもよい。更に、注液型補助電池へ必要量の液体の供給を行うことができるため、過供給による漏液を防止することができる。
【００４５】
＜第５の形態＞
次に、第５の形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記の形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。また、図示せずに説明した構成例も、本形態に適用可能であれば、そのまま又は適宜変形させて適用してもよく、その説明は省略する。図７は、第５の形態に係る注液システムの構成概略図である。また、図８は、図７中の供給量調整構造流路の概略を示す横断面図である。更に、図９は、図７中の下流側分岐液体供給流路の概略を示す縦断面図である。図８中及び図９中の矢印は液体供給流れ方向を示す。図７〜図９に示すように、注液システム１Ｄは、複数の電極構造体１２４Ａ，１２４Ｂを有する複数の注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂを具備する電池システム１００に適用され、液体供給流路としての液体供給流れ方向の下流側に、各注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂに対応して分岐した下流側分岐液体供給流路２３Ａ，２３Ｂを有し、下流側分岐液体供給流路２３Ａ，２３Ｂにそれぞれ弁３０Ｃ，３０Ｄを有し、更に液体供給流れ方向の下流側端部に、各電極構造体１２４Ａ，１２４Ｂへ供給される液体の供給量を調整する供給量調整構造流路２２Ａ，２２Ｂを有する液体供給流路２０と、各注液型補助電池１２０Ａ、１２０Ｂに対応する仕様検知手段１２２Ａ（但し、１２０Ｂに対応する方は図示せず。）を備えている構成が、上述した第３の形態に係る注液システムと相違している。
【００４６】
なお、図示しないが、注液型補助電池は、電極構造体を１つ有するものであってもよい。
【００４７】
これにより、通常時、主電池は、車両（図示せず。）の駆動用電動機を作動させることが可能であると共に、必要時、短時間で全ての電極構造体に注液が可能であり、複数の電極構造体を有する複数の注液型補助電池を、主電池の充電に使用することが可能である。そして、必要時に主電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる。また、上述したように、主電池の残存電気容量が８０％超である場合や主電池が作動中である場合などを主電池の充電が可能でない場合と判断するようにしてもよい。更に、複数の注液型補助電池へ必要量の液体の供給を行うことができるため、過供給による漏液を防止することができる。
【００４８】
＜第６の形態＞
次に、第６の形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記の形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。また、図示せずに説明した構成例も、本形態に適用可能であれば、そのまま又は適宜変形させて適用してもよく、その説明は省略する。図１０は、第６の形態に係る注液システムの構成概略図である。図１０に示すように、注液システム１Ｅは、複数の注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂを具備する電池システム１００に適用され、液体供給流路としての液体供給流れ方向の下流側に、各注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂに対応して分岐した下流側分岐液体供給流路２３Ａ，２３Ｂを有する液体供給流路２０と、下流側分岐液体供給流路２３Ａ，２３Ｂにそれぞれ弁３０Ｃ，３０Ｄを有し、仕様検知手段１２２Ａ，１２２Ｂにより検知される結果に基づいて、所定の供給量決定手段Ｃ３として機能するコントロールユニットＣと、所定のマスフローメータ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃと、所定の供給量判断手段Ｃ４として機能するコントロールユニットＣを備えている構成が、上述した第３の形態に係る注液システムと相違している。
【００４９】
ここで、所定の供給量決定手段Ｃ３とは、注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂに供給する合計所定液体供給量又は複数の各所定液体供給量を決定するものである。
【００５０】
また、所定のマスフローメータ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃとは、注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂに供給される液体Ｌの合計供給量を計測する供給量計測手段の一例であるものや、注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂに供給される液体Ｌの各供給量を計測する供給量計測手段の一例であるものである。
【００５１】
更に、所定の供給量判断手段Ｃ４とは、供給量計測手段５０Ａ（又は５０Ｂ，５０Ｃ）により計測される注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂに供給される液体Ｌの合計供給量が供給量決定手段Ｃ３により決定される合計所定液体供給量に達したか否かを判断するものや、供給量計測手段５０Ｂ，５０Ｃにより計測される注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂに供給される液体Ｌの各供給量が供給量決定手段Ｃ３により決定される各所定液体供給量に達したか否かを判断するものである。
【００５２】
そして、この注液システム１Ｅにおいては、充電可否判断手段Ｃ２が、注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂによる主電池１１０の充電が可能であると判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂへの液体Ｌの供給を開始するために弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄを開状態とする。
【００５３】
また、この注液システム１Ｅにおいては、供給量判断手段Ｃ４が、（１−１）供給量計測手段５０Ａにより計測される注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂに供給される液体Ｌの合計供給量が合計所定液体供給量に達したと判断したときに、若しくは（１−２）供給量計測手段５０Ｂ，５０Ｃにより計測される注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂに供給される液体Ｌの各供給量の全部が、各所定液体供給量に達したと判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂへの液体Ｌの供給を停止するために弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄを閉状態とする。または、この注液システム１Ｅにおいては、供給量判断手段Ｃ４が、（２）供給量計測手段５０Ｂ，５０Ｃにより計測される注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂに供給される液体Ｌの各供給量の少なくとも１つが、対応する各所定液体供給量の少なくとも１つに達したと判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから判断された注液型補助電池１２０Ａ，１２０Ｂの一方への液体Ｌの供給を停止するために該注液型補助電池１２０Ａ、１２０Ｂに対応する弁３０Ｃ、３０Ｄの一方を閉状態としてもよい。なお、通常時、各弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄは閉状態となっている。また、コントロールユニットＣは、必要に応じて、ポンプ４０を起動する。
【００５４】
なお、図示しないが、充電可否判断手段、供給量決定手段及び供給量判断手段は、弁制御手段と協働することができれば、別体の構成としてもよい。
【００５５】
これにより、通常時、主電池は、車両（図示せず。）の駆動用電動機を作動させることが可能であると共に、必要時、注液型補助電池は、主電池の充電に使用することが可能である。そして、必要時に主電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる。また、上述したように、主電池の残存電気容量が８０％超である場合や主電池が作動中である場合などを主電池の充電が可能でない場合と判断するようにしてもよい。更に、複数の注液型補助電池を有する場合であっても、注液型補助電池へ必要量の液体の供給を行うことができるため、過供給による漏液をより確実に防止することができる。
【００５６】
＜第７の形態＞
次に、第７の形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記の形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。また、図示せずに説明した構成例も、本形態に適用可能であれば、そのまま又は適宜変形させて適用してもよく、その説明は省略する。図１１は、第７の形態に係る注液システムの構成概略図である。図１１に示すように、注液システム１Ｆは、主電池１１０の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための支持塩ＳＥを貯蔵する貯蔵容器１２Ａに貯蔵された支持塩ＳＥを電解液を調製するための液体Ｌを貯留する貯留容器１０Ａに貯留された液体Ｌに供給して調製される電解液を供給することによって成立する注液型補助電池１２０を具備する電池システム１００に適用され、貯蔵容器１２Ａと液体供給流路２０とを接続する支持塩添加流路２４と、支持塩添加流路２４の支持塩添加流れ方向の下流側端部に配設される弁３２Ｂを備えている構成が、上述した第１の形態に係る注液システムと相違している。
【００５７】
そして、この注液システム１Ｆにおいては、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａから注液型補助電池１２０への液体Ｌの供給を開始するために弁３０Ａ，３０Ｃを開状態とすると共に、貯蔵容器１２Ａから液体供給流路２０への支持塩ＳＥの添加を開始するために弁３２Ｂを開状態とする。なお、通常時、各弁３０Ａ，３２Ｂ，３０Ｃは閉状態となっている。また、コントロールユニットＣは、必要に応じて、ポンプ４０を起動する。
【００５８】
ここで、支持塩添加流路やこれに配設される弁は、上述した液体供給流路やこれに配設される弁と同様のものを適用してもよいし、従来公知の支持塩の添加に適切なものを用いてもよい。なお、図示しないが、支持塩添加流路は、貯留容器に接続する構成であってもよい。
【００５９】
これにより、通常時、主電池は、車両（図示せず。）の駆動用電動機を作動させることが可能であると共に、必要時、注液型補助電池は、主電池の充電に使用することが可能である。そして、必要時に主電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる。また、支持塩を別途貯蔵しておくことができるため、注液型補助電池内で電解液を調製する場合に比べて均質な電解液を供給することができる。また、注液型補助電池の構成を簡易なものとすることができるという利点もある。
【００６０】
＜第８の形態＞
次に、第８の形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記の形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。また、図示せずに説明した構成例も、本形態に適用可能であれば、そのまま又は適宜変形させて適用してもよく、その説明は省略する。図１２は、第８の形態に係る注液システムの構成概略図である。図１２に示すように、注液システム１Ｇは、主電池１１０の充電に使用することが可能であり、かつ、電解液を調製するための支持塩ＳＥを貯蔵する貯蔵容器１２Ａに貯蔵された支持塩ＳＥを電解液を調製するための液体Ｌを貯留する貯留容器１０Ａに貯留された液体Ｌに供給して調製される電解液を供給することによって成立する注液型補助電池１２０を具備する電池システム１００に適用され、貯蔵容器１２Ａと液体供給流路２０とを接続する支持塩添加流路２４と、支持塩添加流路２４の支持塩添加流れ方向の下流側端部に配設される弁３２Ｂと、仕様検知手段１２２により検知される結果に基づいて、注液型補助電池１２０に供給する所定支持塩添加量を決定する添加量決定手段Ｃ５として機能するコントロールユニットＣと、支持塩の添加量を計測する添加量計測手段１２ａと、添加量計測手段１２ａにより計測される支持塩の添加量が、添加量決定手段Ｃ５により決定される所定支持塩添加量に達したか否かを判断する添加量判断手段Ｃ６として機能するコントロールユニットＣを備えている構成が、上述した第３の形態に係る注液システムと相違している。
【００６１】
そして、この注液システム１Ｇにおいては、充電可否判断手段Ｃ２が、注液型補助電池１２０による主電池１１０の充電が可能であると判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａから注液型補助電池１２０への液体Ｌの供給を開始するために弁３０Ａ，３０Ｃを開状態とすると共に、貯蔵容器１２Ａから液体供給流路２０への支持塩ＳＥの添加を開始するために弁３２Ｂを開状態とし、添加量判断手段Ｃ６が、添加量計測手段１２ａにより計測される支持塩ＳＥの添加量が所定支持塩添加量に達したと判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯蔵容器１２Ａから液体供給流路２０への支持塩ＳＥの添加を停止するために弁３２Ｂを閉状態とし、供給量判断手段Ｃ４が、供給量計測手段の一例であるマスフローメータ５０により計測される液体Ｌの供給量が所定液体供給量に達したと判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａから注液型補助電池１２０への液体Ｌの供給を停止するために弁３０Ａ，３０Ｃを閉状態とする。なお、通常時、各弁３０Ａ，３２Ｂ，３０Ｃは閉状態となっている。また、コントロールユニットＣは、必要に応じて、ポンプ４０を起動する。
【００６２】
ここで、添加量決定手段とは、仕様検知手段により検知される結果に基づいて、注液型補助電池に供給する所定支持塩添加量を決定するものである。つまり、センサの検知対象データと所定支持塩添加量との関係を示すマップデータを格納する演算処理装置を適宜利用することができる。
【００６３】
また、添加量計測手段とは、貯蔵容器から注液型補助電池への支持塩の添加量を計測することができるものであり、図示したように、貯蔵容器の重量変化を計測する重量計を適用することができるが、これに限定されるものでない。例えば、図示しないが、支持塩添加流路に従来公知のマスフローメータを配設してもよい。
【００６４】
更に、添加量判断手段とは、添加量計測手段により計測される支持塩の添加量が添加量決定手段により決定される所定支持塩添加量に達したか否かを判断するものである。つまり、添加量計測手段から送られる添加量データと添加量決定手段から送られる所定支持塩添加量とを取り込み、演算する演算処理装置を適宜利用することができる。
【００６５】
なお、図示しないが、充電可否判断手段、供給量決定手段、供給量判断手段は、添加量決定手段及び添加量判断手段は、弁制御手段と協働することができれば、別体の構成としてもよい。
【００６６】
これにより、通常時、主電池は、車両（図示せず。）の駆動用電動機を作動させることが可能であると共に、必要時、注液型補助電池は、主電池の充電に使用することが可能である。そして、必要時に主電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる。また、上述したように、主電池の残存電気容量が８０％超である場合や主電池が作動中である場合などを主電池の充電が可能でない場合と判断するようにしてもよい。更に、上述したように、注液型補助電池へ必要量の液体の供給を行うことができるため、過供給による漏液を防止することができる。また、上述したように、支持塩を別途貯蔵しておくことができるため、注液型補助電池内で電解液を調製する場合に比べて均質な電解液を供給することができる。更に、上述したように、注液型補助電池の構成を簡易なものとすることができるという利点もある。
【００６７】
＜第９の形態＞
次に、第９の形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記の形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。また、図示せずに説明した構成例も、本形態に適用可能であれば、そのまま又は適宜変形させて適用してもよく、その説明は省略する。図１３は、第９の形態に係る注液システムの構成概略図である。図１３に示すように、注液システム１Ｈは、主電池１１０の残存電気容量を検知する残存電気容量検知手段１１２と、注液型補助電池１２０の仕様を検知する仕様検知手段１２２と、仕様検知手段１２２により検知される結果に基づいて、注液型補助電池１２０に供給する所定液体供給量を決定する供給量決定手段Ｃ３として機能するコントロールユニットＣと、貯留容器１０Ａ，１０Ｂの液体貯留量を計測する貯留量計測手段１０ａ，１０ｂと、貯留量計測手段１０ａ，１０ｂにより計測される液体Ｌの貯留量が供給量決定手段により決定される所定液体供給量に達するか否かを判断する貯留量判断手段Ｃ７として機能するコントロールＣと、貯留量判断手段Ｃ７により判断される結果及び残存電気容量検知手段１１２により検知される結果に基づいて、主電池１１０の充電可否を判断する充電可否判断手段Ｃ２として機能するコントロールユニットＣと、充電可否判断手段Ｃ２により判断される結果に基づいて注液型補助電池１２０の稼働可否情報の表示をする情報表示手段２００を備えている構成が、上述した第１の形態に係る注液システムと相違している。
【００６８】
そして、この注液システム１Ｈにおいては、充電可否判断手段Ｃ２が、注液型補助電池１２０による主電池１１０の充電が可能であると判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから注液型補助電池１２０への液体Ｌの供給を開始するために弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを開状態とし、充電可否判断手段Ｃ２が、注液型補助電池１２０による主電池１１０の充電が可能でないと判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから注液型補助電池１２０への液体Ｌの供給を開始しないために弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを閉状態とし、且つ、稼働可否表示手段２００が、稼働可否情報の表示をする。なお、通常時、各弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは閉状態となっている。また、コントロールユニットＣは、必要に応じて、ポンプ４０を起動する。
【００６９】
ここで、貯留量計測手段とは、貯留容器における液体の貯留量を計測することができるものであり、図示したように、貯蔵容器の重量変化や液面高変化を計測する重量計やセンサを適用することができるが、これに限定されるものでない。例えば、図示しないが、支持塩添加流路に従来公知のマスフローメータを配設してもよい。
【００７０】
また、貯留量判断手段とは、貯留量計測手段により計測される液体の貯留量が供給量決定手段により決定される所定液体供給量に達するか否かを判断するものである。
【００７１】
なお、図示しないが、充電可否判断手段、供給量決定手段、供給量判断手段及び貯留量判断手段は、弁制御手段と協働することができれば、別体の構成としてもよい。
【００７２】
これにより、通常時、主電池は、車両（図示せず。）の駆動用電動機を作動させることが可能である。また、注液型補助電池は、主電池の充電に使用することが可能である。従って、必要時に主電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる。更に、必要時であっても、貯留容器の液体の貯留量が所定液体供給量に満たない場合には、注液型補助電池の稼働を中止することができるため、注液型補助電池の不安定な稼働状態での主電池の充電を回避することができる。
【００７３】
＜第１０の形態＞
次に、第１０の形態に係る注液システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記の形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。また、図示せずに説明した構成例も、本形態に適用可能であれば、そのまま又は適宜変形させて適用してもよく、その説明は省略する。図１４は、第１０の形態に係る注液システムの構成概略図である。図１４に示すように、注液システム１Ｉは、貯留容器１０Ａ，１０Ｂの液体貯留量を計測する貯留量計測手段１０ａ，１０ｂと、貯留量計測手段１０ａ，１０ｂにより計測される液体Ｌの貯留量が供給量決定手段により決定される所定液体供給量に達するか否かを判断する貯留量判断手段Ｃ７として機能するコントロールＣを備えている構成が、上述した第６の形態に係る注液システムと相違している。
【００７４】
そして、この注液システム１Ｉにおいては、充電可否判断手段Ｃ２が、ある注液型補助電池（例えば、１２０Ａ）による主電池１１０の充電が可能であると判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから対応する注液型補助電池１２０Ａへの液体Ｌの供給を開始するために対応する弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを開状態とし、且つ、稼働可否表示手段２００が、他の注液型補助電池１２０Ｂの稼働可否情報（ここでは、稼働不可であること。）の表示をし、供給量判断手段Ｃ４が、供給量計測手段により計測される注液型補助電池１２０Ａに供給される液体Ｌの供給量が、対応する所定液体供給量に達したと判断したときに、弁制御手段Ｃ１が、貯留容器１０Ａ，１０Ｂから判断された注液型補助電池１２０Ａへの液体Ｌの供給を停止するために注液型補助電池１２０Ａに対応する弁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを閉状態とする。なお、通常時、各弁３０Ａ，３２Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄは閉状態となっている。また、コントロールユニットＣは、必要に応じて、ポンプ４０を起動する。
【００７５】
なお、主電池の充電が可能であると判断され得る注液型補助電池は複数でもよいことは言うまでもない。
【００７６】
なお、図示しないが、充電可否判断手段、供給量決定手段、供給量判断手段及び貯留量判断手段は、弁制御手段と協働することができれば、別体の構成としてもよい。
【００７７】
これにより、通常時、主電池は、車両（図示せず。）の駆動用電動機を作動させることが可能である。また、注液型補助電池は、主電池の充電に使用することが可能である。従って、必要時に主電池が起動でき、車両の航続距離を拡大することができる。更に、必要時であっても、貯留容器の液体の貯留量が所定液体供給量に満たない場合には、一部の注液型補助電池の稼働を中止することができるため、一部の注液型補助電池の不安定な稼働状態での主電池の充電を回避することができる。
【００７８】
ここで、注液型補助電池の稼働可否フローの一例を図面を用いて説明する。図１５は、注液型補助電池の稼働可否フローの一例を説明するフロー図である。
【００７９】
図１５に示すように、運転手から注液型補助電池の発電（放電）開始の指示が出た場合、フローを開始する。
【００８０】
ステップ１（図中では「Ｓ１」と記載する。以下同様。）においては、電池の仕様確認（容量・個数）を行う。液体供給量は、電気容量が負極金属量に依存するため、電池の仕様表示内に電気容量から決定される所定液体供給量が指示される。また、金属の種類や電解液の種類によって液体の供給量は異なる可能性があるため、これを考慮した供給量の具体的な指示がなされる。これを車載された全ての電池について行い、Ｓ２に進む。
【００８１】
Ｓ２においては、液体貯留量が車載された全ての電池の所定液体供給量に達するか否か判断する。達しない場合には、Ｓ３に進む。一方、達する場合にはＳ４に進む。
【００８２】
Ｓ３においては、稼働できる注液型補助電池の（１）個数、（２）仕様、の組み合わせを判断して、Ｓ４に進む。
【００８３】
Ｓ４においては、（１）車載された電池の仕様と個数、（２）液体貯留量などの情報、（３）稼働できる注液型補助電池の情報（注液型補助電池の個数、仕様が個なる電池を搭載している場合に、高容量１個又は低容量２個のいずれが稼働できるかなど。）の情報を運転手に提供して、フローを終了する。
【００８４】
以上、本発明を若干の形態によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【００８５】
例えば、上述した各形態に記載した構成は、各形態毎に限定されるものではなく、例えば貯留容器、貯蔵容器、液体供給流路、支持塩添加流路、弁、注液型補助電池などの構成を変更したり、各形態の構成を上述した各形態以外の組み合わせにしたりすることができる。
【００８６】
また、上記形態においては、主電池の好適例として、リチウムイオン二次電池を例示したが、これに限定されるものではなく、他のアルカリ二次電池や金属空気二次電池など従来公知の二次電池についても適用することができる。
【００８７】
更に、上記形態においては、注液型補助電池の好適例として、空気電池を例示したが、これに限定されるものではなく、従来公知の注液型電池についても適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１                    注液システム
１０Ａ，１０Ｂ          貯留容器
２０                    液体供給流路
２１                    上流側分岐液体供給流路
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  弁
４０                    ポンプ
１００                  電池システム
１１０                  主電池
１２０                  注液型補助電池
１３０                  駆動用電動機
１３２                  電力変換装置
Ｃ（Ｃ１）              コントローラ（弁制御手段）
Ｌ                      液体
ａ，ｂ                  電気回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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