(57)【要約】【課題】免震装置の設置空間の形成から当該設置空間への免震装置の設置完了までの期間における作業を、柱軸力を負担する仮設材に支障が生じた場合であっても、安全性高く、かつ容易な作業、簡単な仮設構成で施工することが可能な既存建築物の免震化工法及びその施工中の仮設構造を提供する。【解決手段】既存柱に、上方及び下方増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂを設け；これら増し打ちコンクリート部分間にジャッキ９を設けて、ジャッキに柱軸力を支持させ；既存柱の中間部分を切除し、既存柱の上方及び下方部分２ｂ，２ｃに現れる下向き及び上向き切断面２ｄ，２ｅの間に、免震装置の設置空間Ｐを形成し；上向き切断面上に、下向き切断面に対し隙間Ｘを隔てて、柱軸力を仮受けし得る仮受け支持部材１５を設置し；仮受け支持部材を撤去して設置空間内部に免震装置を挿入し、免震装置を既存柱の上方及び下方部分に固定する。【選択図】図９
2014206038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存柱に、中間部分を除く上方部分及び下方部分を包囲して、上ブラケット及び下ブラケットを設けるブラケット増設工程と、
上記上ブラケットと上記下ブラケットの間に仮設柱軸力支持部材を設け、該仮設柱軸力支持部材に、上記既存柱に代わって柱軸力を支持させる柱軸力仮支持工程と、
上記既存柱の中間部分を切除し、該既存柱の上方部分及び下方部分に現れる下向き切断面及び上向き切断面の間に、免震装置を設置するための設置空間を形成する切除工程と、
上記上向き切断面上に、上記下向き切断面に対し僅かな隙間を隔てて、柱軸力を仮受けし得る仮受け支持部材を設置する仮受け支持部材設置工程と、
上記仮受け支持部材を撤去して上記設置空間内部に免震装置を挿入し、該免震装置を上記既存柱の上方部分及び下方部分に固定する免震装置設置工程と、
上記仮設柱軸力支持部材から柱軸力を上記免震装置に移し替える柱軸力移し替え工程とを含むことを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【請求項２】
前記仮受け支持部材は伸縮自在であって、前記仮受け支持部材設置工程で、前記上向き切断面上に設置した該仮受け支持部材を伸長して、当該仮受け支持部材の上端部を前記下向き切断面に当接させることを特徴とする請求項１に記載の既存建築物の免震化工法。
【請求項３】
前記仮受け支持部材設置工程で、前記仮受け支持部材を伸長して上端部を前記下向き切断面に当接した際、伸長可能な該仮受け支持部材に柱軸力相当のプレロードを導入することを特徴とする請求項２に記載の既存建築物の免震化工法。
【請求項４】
前記仮受け支持部材には、直上に前記下向き切断面に面する上段材を付設し、直下に前記上向き切断面に設置される下段材を付設し、これら上段材及び下段材に対し、上記仮受け支持部材を着脱自在に設け、前記免震装置設置工程で、前記免震装置は、上記仮受け支持部材を撤去して上記下段材上かつ上記上段材下に設置されることを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載の既存建築物の免震化工法。
【請求項５】
前記下段材には、免震装置設置用の下側ベースプレートが一体的に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の既存建築物の免震化工法。
【請求項６】
前記上段材の直下及び前記下段材の直上には、前記仮受け支持部材に代えて、前記免震装置が設けられることを特徴とする請求項４または５に記載の既存建築物の免震化工法。
【請求項７】
前記下段材には、前記免震装置及び免震装置設置用の前記下側ベースプレートが一体的に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の既存建築物の免震化工法。
【請求項８】
前記上段材には、免震装置設置用の上側ベースプレートが一体的に取り付けられることを特徴とする請求項２〜７いずれかの項に記載の既存建築物の免震化工法。
【請求項９】
前記免震装置設置工程では、前記免震装置を前記既存柱の上方部分及び下方部分に固定するコンクリート中に前記上段材及び前記下段材が埋設されることを特徴とする請求項２〜８いずれかの項に記載の既存建築物の免震化工法。
【請求項１０】
請求項１に記載の既存建築物の免震化工法施工中の仮設構造であって、
前記上ブラケットと前記下ブラケットの間に設けられ、前記既存柱に代わって柱軸力を支持する仮設柱軸力支持部材と、
上記既存柱の中間部分が切除されて該既存柱の上方部分及び下方部分に現れる前記下向き切断面及び前記上向き切断面の間に、該下向き切断面に対し僅かな隙間を隔てて該上向き切断面上に設置され、柱軸力を仮受けし得る仮受け支持部材とを備えたことを特徴とする既存建築物の免震化工法施工中の仮設構造。
【請求項１１】
前記仮受け支持部材は、伸縮自在であって、前記下向き切断面及び前記上向き切断面の間に該下向き切断面に対し僅かな隙間を隔てて該上向き切断面上に設置されることに代えて、該上向き切断面上に設置されて伸長され、その上端部が該下向き切断面に当接されることを特徴とする請求項１０に記載の既存建築物の免震化工法施工中の仮設構造。
【請求項１２】
前記仮受け支持部材は、伸長されてその上端部が前記下向き切断面に当接されたとき、柱軸力相当のプレロードが導入されることを特徴とする請求項１１に記載の既存建築物の免震化工法施工中の仮設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の設置空間の形成から当該設置空間への免震装置の設置完了までの期間における作業を、柱軸力を負担する仮設材に支障が生じた場合であっても、安全性高く、かつ容易な作業、簡単な仮設構成で施工することが可能な既存建築物の免震化工法及びその施工中の仮設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建築物の既存柱に免震装置を組み込んで、当該既存建築物を免震化する工法として、特許文献１や特許文献２が知られている。特許文献１の「既存建築物の免震工法及び免震装置」では、既存の柱の外周部を所定範囲だけ取り除き、柱の中心部を残存させて段設部を形成する。残存した柱の中心部で免震施工中の鉛直力を支持させる。段設部の下部位置に下部台座を固設し、複数個に分割された免震装置を下部台座の上に設置する。この免震装置の上に上部台座を固設して段設部の上部位置に接続する。然る後、上部台座の外側からスリーブ管を使い、柱の中心部の上部を破砕して既存の柱から切り離す。続いて、下部台座の外側からスリーブ管を使い、柱の中心部の下部を破砕して外へ排出すれば、柱の中心部が自重でずり落ちてくる。この作業を繰り返すことにより、段設部に残存していた柱の中心部が取り除かれて、既存の柱にかかる荷重はすべて免震装置が受けることになるようにしている。
【０００３】
特許文献２の「建物の免震化工法」では、建物の柱における免震装置の取り付け部位の直上位置および直下位置にほぼ水平な貫通孔を設ける。前記上下の貫通孔に油圧ジャッキを設置すると共に、前記油圧ジャッキの滑り面に当接する長い移動板を貫通させて設ける。前記上下の移動板を孔壁へ固定する。前記油圧ジャッキを反対側の孔壁へ固定する。前記柱が負担している軸力を油圧ジャッキの軸力へ盛り替える。前記上下の移動板の間へ免震装置を設置し、当該免震装置を移動板と共にその取り付け部位へ移動させ、免震装置の前進とともに柱の切断ブロックを移動板と共に押し出し除去する。免震装置をその取り付け部位に位置決めした後、当該免震装置の上下の面板を上下の柱と一体化するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７６４２６号公報
【特許文献２】特開２００６−７０５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存柱に免震装置を設置するときには、免震装置を設置する箇所の柱部分を必ず切断し撤去する必要がある。柱部分を切除すると、既存柱自体による柱軸力の支持機能が喪失され、安全性が危惧される。そこで、柱軸力を仮支持する仮設材が設置される。
【０００６】
特許文献１では、仮設材となる柱を残存させた状態で免震装置を設置するので、安全面では好ましいが、残存部分を破砕し排出するのに非常に手間が掛かってしまう。特許文献２では、切断ブロックの除去及び免震装置の移動を同時に行うので、特許文献１と同様に安全面では好ましいが、仮設材となる油圧ジャッキに支障が生じると、切断ブロック及び免震装置に対する作業が困難になってしまう。また、貫通孔を形成したり、移動板を設置するなど、施工にも手間が掛かるものであった。
【０００７】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、免震装置の設置空間の形成から当該設置空間への免震装置の設置完了までの期間における作業を、柱軸力を負担する仮設材に支障が生じた場合であっても、安全性高く、かつ容易な作業、簡単な仮設構成で施工することが可能な既存建築物の免震化工法及びその施工中の仮設構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる既存建築物の免震化工法は、既存柱に、中間部分を除く上方部分及び下方部分を包囲して、上ブラケット及び下ブラケットを設けるブラケット増設工程と、上記上ブラケットと上記下ブラケットの間に仮設柱軸力支持部材を設け、該仮設柱軸力支持部材に、上記既存柱に代わって柱軸力を支持させる柱軸力仮支持工程と、上記既存柱の中間部分を切除し、該既存柱の上方部分及び下方部分に現れる下向き切断面及び上向き切断面の間に、免震装置を設置するための設置空間を形成する切除工程と、上記上向き切断面上に、上記下向き切断面に対し僅かな隙間を隔てて、柱軸力を仮受けし得る仮受け支持部材を設置する仮受け支持部材設置工程と、上記仮受け支持部材を撤去して上記設置空間内部に免震装置を挿入し、該免震装置を上記既存柱の上方部分及び下方部分に固定する免震装置設置工程と、上記仮設柱軸力支持部材から柱軸力を上記免震装置に移し替える柱軸力移し替え工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
前記仮受け支持部材は伸縮自在であって、前記仮受け支持部材設置工程で、前記上向き切断面上に設置した該仮受け支持部材を伸長して、当該仮受け支持部材の上端部を前記下向き切断面に当接させることを特徴とする。
【００１０】
前記仮受け支持部材設置工程で、前記仮受け支持部材を伸長して上端部を前記下向き切断面に当接した際、伸長可能な該仮受け支持部材に柱軸力相当のプレロードを導入することを特徴とする。
【００１１】
前記仮受け支持部材には、直上に前記下向き切断面に面する上段材を付設し、直下に前記上向き切断面に設置される下段材を付設し、これら上段材及び下段材に対し、上記仮受け支持部材を着脱自在に設け、前記免震装置設置工程で、前記免震装置は、上記仮受け支持部材を撤去して上記下段材上かつ上記上段材下に設置されることを特徴とする。
【００１２】
前記下段材には、免震装置設置用の下側ベースプレートが一体的に取り付けられることを特徴とする。
【００１３】
前記上段材の直下及び前記下段材の直上には、前記仮受け支持部材に代えて、前記免震装置が設けられることを特徴とする。
【００１４】
前記下段材には、前記免震装置及び免震装置設置用の前記下側ベースプレートが一体的に取り付けられることを特徴とする。
【００１５】
前記上段材には、免震装置設置用の上側ベースプレートが一体的に取り付けられることを特徴とする。
【００１６】
前記免震装置設置工程では、前記免震装置を前記既存柱の上方部分及び下方部分に固定するコンクリート中に前記上段材及び前記下段材が埋設されることを特徴とする。
【００１７】
本発明にかかる既存建築物の免震化工法施工中の仮設構造は、上述した既存建築物の免震化工法施工中の仮設構造であって、前記上ブラケットと前記下ブラケットの間に設けられ、前記既存柱に代わって柱軸力を支持する仮設柱軸力支持部材と、上記既存柱の中間部分が切除されて該既存柱の上方部分及び下方部分に現れる前記下向き切断面及び前記上向き切断面の間に、該下向き切断面に対し僅かな隙間を隔てて該上向き切断面上に設置され、柱軸力を仮受けし得る仮受け支持部材とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記仮受け支持部材は、伸縮自在であって、前記下向き切断面及び前記上向き切断面の間に該下向き切断面に対し僅かな隙間を隔てて該上向き切断面上に設置されることに代えて、該上向き切断面上に設置されて伸長され、その上端部が該下向き切断面に当接されることを特徴とする。
【００１９】
前記仮受け支持部材は、伸長されてその上端部が前記下向き切断面に当接されたとき、柱軸力相当のプレロードが導入されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる既存建築物の免震化工法及びその施工中の仮設構造にあっては、免震装置の設置空間の形成から当該設置空間への免震装置の設置完了までの期間における作業を、柱軸力を負担する仮設材に支障が生じた場合であっても、安全性高く、かつ容易な作業、簡単な仮設構成で施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る既存建築物の免震化工法及びその施工中の仮設構造の好適な一実施形態が適用される既存建築物の一例を示す伏せ図である。
【図２】図１に示した既存建築物に対して施工される本実施形態の免震化工法のブラケット増設工程のブラケット構築段階を示す、図１中Ａ−Ａ線矢視図である。
【図３】図１に示した既存建築物に対して施工される本実施形態の免震化工法のブラケット増設工程のブラケット構築段階を示す、図１中Ｂ−Ｂ線矢視図である。
【図４】図２及び図３に引き続き、ブラケット増設工程のプレストレス導入段階を示す、図１中Ｂ−Ｂ線矢視図である。
【図５】図４に示したプレストレス導入段階の斜視図である。
【図６】図４及び図５に引き続き、柱軸力仮支持工程を示す、図１中Ｂ−Ｂ線矢視図である。
【図７】図６に引き続き、切除工程を示す、図１中Ａ−Ａ線矢視図である。
【図８】図７に引き続き、仮受け支持部材設置工程で、仮受け支持部材を設置した様子を示す斜視図である。
【図９】図８に引き続き、免震装置設置工程で、下側ベースプレートを挿入した様子を示す、図１中Ｂ−Ｂ線矢視図である。
【図１０】図９に引き続き、免震装置設置工程で、下側ベースプレートを固定し、さらに免震装置及び上側ベースプレートを挿入した様子を示す、図１中Ｂ−Ｂ線矢視図である。
【図１１】図１０に引き続き、免震装置設置工程で、上側ベースプレートを固定した様子を示す、図１中Ｂ−Ｂ線矢視図である。
【図１２】図１１に引き続き、免震装置設置工程で、免震装置を固定した様子を示す、図１中Ｂ−Ｂ線矢視図である。
【図１３】図１２に引き続き、柱軸力移し替え工程で、緊張材を撤去した様子を示す、図１中Ｂ−Ｂ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる既存建築物の免震化工法及びその施工中の仮設構造の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１には、本発明にかかる既存建築物の免震化工法及びその施工中の仮設構造が適用される既存建築物の一例の伏せ図が示されている。
【００２３】
この既存建築物１は、短辺方向に対して長辺方向がきわめて長く、高さも高い平板状に構築されている。しかしながら、本発明は、このような平板状の建築物１に限らず、どのような建築物に対しても、好ましく適用することができる。図示例では、○で囲んだ既存柱２に、本発明の工法及び仮設構造が採用される。既存柱２は、ＲＣ造、ＳＲＣ造、コンクリート充填鋼管柱など、どのような構造形式であってもよい。
【００２４】
図２〜図１３には、本実施形態に係る既存建築物の免震化工法が、その施工中の仮設構造も含めて、施工手順に従って示されている。図２及び図３には、第１工程となるブラケット増設工程のうち、ブラケット構築段階が示されている。図２は、図１中、Ａ−Ａ線矢視図である。図３は、図１中、Ｂ−Ｂ線矢視図である。
【００２５】
ブラケット構築段階では、既存柱２に対し、ブラケットとなる増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂを形成する。増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂは、既存柱２の高さ方向中間部分２ａを除き、梁４と接合されている既存柱２の上方部分２ｂ及び床スラブ５と接合されている既存柱２の下方部分２ｃを包囲して形成される。
【００２６】
上方増し打ちコンクリート部分３ａ及び下方増し打ちコンクリート部分３ｂは共に、既存柱２回りに建て込んだ型枠内部に鉄筋を配筋し、コンクリートを充填することで構築される。増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂは、ＲＣ造に限らず、ＳＲＣ造であってもよい。
【００２７】
特に、下方増し打ちコンクリート部分３ｂは、床スラブ５や下階の梁に荷重負担が生じないように、床スラブ５との間に空隙を空けて構築される。上方増し打ちコンクリート部分３ａも、梁４や上階の床スラブに荷重負担が生じないように、これら梁４等との間に空隙を空けて構築してもよい。
【００２８】
増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂを構築するとき、水平方向へ縦横に、そして上下方向に多段に、緊張材を挿通するための複数のシース管（図示せず）が埋設される。これにより、増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂには、複数の貫通孔６が形成される。これら貫通孔６は、既存柱２の柱面に接近した位置に形成される。
【００２９】
図４及び図５には、ブラケット増設工程のうち、プレストレス導入段階が示されている。図４は、図１中、Ｂ−Ｂ線矢視図であり、図５は、図４に対応する、上方及び下方増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂに対しプレストレスを導入した状態の斜視図である。
【００３０】
プレストレス導入段階では、各貫通孔６に挿通した緊張材７にプレストレスが導入される。プレストレスの導入は周知であって、例えば、増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂに座金８を介して一端７ａを定着した緊張材７の他端７ｂを引っ張り、これにより緊張材７が緊張している状態で、当該緊張材７の他端７ｂを、座金８を介して増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂに定着させる。
【００３１】
これにより、増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂにプレストレスが導入される。緊張材７の両端は、増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂに対する定着端７ａ，７ｂとなる。上方及び下方増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂにプレストレスを導入すると、既存柱２の上方部分２ｂ及び下方部分２ｃと上方及び下方増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂとは、摩擦接触状態で密着し、高い一体性を呈する。
【００３２】
図６には、柱軸力仮支持工程が示されている。図６は、図１中、Ｂ−Ｂ線矢視図である。柱軸力仮支持工程では、既存建築物１の既存柱２の周囲に、既存柱２に代わって柱軸力を支持する仮設柱軸力支持部材として、上下方向に伸縮動作されるジャッキ９が配設される。ジャッキ９以外の軸力支持部材を採用してもよい。
【００３３】
ジャッキ９は、既存柱２を包囲する上方及び下方の増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂの四隅に、既存柱２を外方から取り囲んで配列される。ジャッキ９は、上方及び下方の増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂの間に設置され、上方から作用する柱軸力を受け止めて支持する専用の部材である。
【００３４】
図７には、切除工程が示されている。図７は、図１中、Ａ−Ａ線矢視図である。切除工程では、既存柱２の中間部分２ａを切除して、免震装置を設置するための設置空間Ｐを形成する。下方増し打ちコンクリート部分３ｂの直上及び上方増し打ちコンクリート部分３ａの直下で既存柱２が切断され、切断した中間部分２ａが、フォークリフトなどの運搬手段１４で除去される。
【００３５】
中間部分２ａの切除により、既存柱２の上方部分２ｂの下端には、下向き切断面２ｄが現れ、既存柱２の下方部分２ｃの上端には、上向き切断面２ｅが現れる。これら下向き切断面２ｄ及び上向き切断面２ｅの間に、無柱の免震装置設置空間Ｐが形成される。
【００３６】
なお、図７に示すように、既存建築物１を免震化するにあたり、壁１０が免震作用を妨げることがないように、当該壁１０を上下に分断するスリット１１を形成する。壁１０を分断すると、水平方向の抵抗力が失われるので、水平方向の強度を確保するために、鋼製などの金属製仮設水平拘束プレート１２を取り付ける。
【００３７】
仮設水平拘束プレート１２は、上壁部分１０ａと下壁部分１０ｂの間に上下に掛け渡して、これら壁部分１０ａ，１０ｂにボルト１３で定着する。必要に応じて、水平力を支持する仮設ブレースを設置してもよい。仮設水平拘束プレート１２や仮設ブレースは、後工程で免震装置が作動可能となった時点で、撤去される。
【００３８】
図８〜図１１には、仮受け支持部材設置工程から免震装置設置工程にわたる施工の一例が示されている。図８は、設置空間Ｐに仮受け支持部材１５を設置した状態の斜視図であり、図９〜図１１は順次、免震装置設置用の下側ベースプレート１６の取り付け・下部躯体１７の構築、上側ベースプレート１８の取り付け・上部躯体１９の構築、免震装置２０の固定段階を示す、図１中、Ｂ−Ｂ線矢視図である。
【００３９】
図８は、仮受け支持部材設置工程が示されている。既存柱２のほぼ中心に位置させて、上向き切断面２ｅ上には、下向き切断面２ｄに対し僅かな隙間Ｘを隔てて、柱軸力を仮受けし得る仮受け支持部材１５が設置される（図９参照）。
【００４０】
免震化施工中においては、次のような危急状態が想定される。例えば、プレストレスを導入して増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂと既存柱２を一体化しているけれども、ジャッキ９を介して作用する柱軸力によってこれら間の摩擦接触が切れてしまって、下方増し打ちコンクリート部分３ｂが既存柱２の下方部分２ｃに対し下方へずれ動いたり、あるいは、既存柱２の上方部分２ｂが上方増し打ちコンクリート部分３ａに対し下方へずれ動いたりする可能性がある。また、ジャッキ９が柱軸力を支持し得なくなって、上方増し打ちコンクリート部分３ａと共に既存柱２の上方部分２ｂが下方へずれ動いたりするおそれもある。
【００４１】
このような場合に、下向き切断面２ｄが下降すると、上向き切断面２ｅ上の仮受け支持部材１５に下向き切断面２ｄが当接し、仮受け支持部材１５は、既存柱２の上方部分２ｂと下方部分２ｃの間で柱軸力を仮受けし柱軸力を既存柱２の上方部分２ｂから下方部分２ｃへ伝達して、これにより免震化施工中の安全性を確保するようになっている。
【００４２】
仮受け支持部材１５は、免震装置２０の設置空間Ｐの形成から当該設置空間Ｐへの免震装置２０の設置完了までの期間中（図７〜図１２参照）において、柱軸力を仮受けできるように設置される。
【００４３】
仮受け支持部材１５は上述したように、上向き切断面２ｅ上に、下向き切断面２ｄに対し僅かな隙間Ｘを隔てて設置すればよいが、本実施形態では、免震装置２０の設置施工性を良好なものとするために、仮受け支持部材１５には、その直上に下向き切断面２ｄに面する上段材２１が付設され、直下に上向き切断面２ｅに設置される下段材２２が付設され、これら上段材２１及び下段材２２に対し、仮受け支持部材１５は着脱自在に設けられる。従って、仮受け支持部材１５は、上段材２１及び下段材２２を介して、上向き切断面２ｅ上に、下向き切断面２ｄから隙間Ｘを隔てて設置される。
【００４４】
免震装置２０の設置を円滑化するために、下段材２２の上面は、免震装置２０の設置レベルに設定され、上段材２１の下面は、免震装置２０の上面レベルに設定され、仮受け支持部材１５の高さは、免震装置２０の高さよりも僅かに高く設定される。図示例にあっては、仮受け支持部材１５、上段材２１及び下段材２２はいずれも、鋼製などの金属製直方体ブロックで構成され、これらを上下方向に３段積み上げて接合することで、柱を構成する。
【００４５】
仮受け支持部材１５と上段材２１及び下段材２２とは、ボルト接合などにより、着脱自在に接合される。上向き切断面２ｅの不陸を考慮して、下段材２２には、不陸調整用の脚を設けるようにしてもよい。上向き及び下向き切断面２ｄ，２ｅ間の寸法誤差を考慮して、仮受け支持部材１５には、高さ調整手段を備えるようにしてもよい。
【００４６】
図８に示すように、上段材２１及び下段材２２を付設した仮受け支持部材１５の設置が完了したら、次に、図９〜図１１に示すように、免震装置設置工程に移る。まず、図９に示すように、免震装置設置用の下側ベースプレート１６の取り付け施工を行う。このときには、下段材２２のみを残して、仮受け支持部材１５及び上段材２１を取り外す。仮受け支持部材１５等の取り外しで空いた空間を利用して、円環状の下側ベースプレート１６を設置空間Ｐに挿入し、取り付ける。
【００４７】
次いで、図１０に示すように、下側ベースプレート１６周りに組んだ型枠にコンクリートを打設して、下部躯体１７を構築する。下部躯体１７には、下段材２２を埋設する。下部躯体１７の構築の際、必要に応じて、下段材２２上に仮受け支持部材１５及び上段材２１を設置し、柱軸力を支持し得る状態とする。その場合、下側ベースプレート１６の設置と同時に、仮受け支持部材１５及び上段材２１を設置することが好ましい。
【００４８】
次いで、免震装置２０と免震装置設置用の上側ベースプレート１８の取り付け施工を行う。仮受け支持部材１５及び上段材２１を設置した場合には、仮受け支持部材１５のみを撤去する。上段材２１は、上側ベースプレート１８に取り付ける。そして、下部躯体１７に埋設した下段材２２上に円環状の免震装置２０を挿入し、引き続き、免震装置２０の上に、上段材２１を取り付けた円環状の上側ベースプレート１８を挿入し、取り付ける。免震装置２０と上側ベースプレート１８の取り付け手順は、逆でもよい。
【００４９】
次いで、図１１に示すように、上側ベースプレート１８周りに組んだ型枠にコンクリートを打設して、上部躯体１９を構築する。上部躯体１９には、上段材２１を埋設する。その後、上部躯体１９及び下部躯体１７の養生が完了したら、設置空間Ｐ内の免震装置２０をこれら躯体１７，１９にボルト締結し、これにより免震装置２０を既存柱２の上方部分２ｂ及び下方部分２ｃに固定する。
【００５０】
仮受け支持部材設置工程の段階で予め、下段材２２に下側ベースプレート１６を一体的に取り付けておいてもよい。上段材２１の直下及び下段材２２の直上に位置する仮受け支持部材１５として、これに代えて、免震装置２０そのものを適用するようにしてもよい。仮受け支持部材１５を免震装置２０とする場合、下段材２２に予め、免震装置２０及び下側ベースプレート１６を一体的に取り付けておくようにしてもよい。上段材２１についても、これに上側ベースプレート１８を一体的に取り付けておいてもよい。
【００５１】
いずれにしても、仮受け支持部材１５を免震装置２０とする場合以外は、仮受け支持部材１５は撤去され、上段材２１及び下段材２２は、免震装置２０を固定するコンクリート中（躯体１７，１９）に埋設される。免震装置２０は、既存柱２の上方部分２ｂ及び下方部分２ｃに固定されるまでは、下向き切断面２ｄ及び上向き切断面２ｅの間で、仮受け支持部材１５が果たす役割を代替する。
【００５２】
図１２には柱軸力移し替え工程が示されている。図１２は、図１中、Ｂ−Ｂ線矢視図である。柱軸力移し替え工程では、免震装置２０が作動状態とされる。ジャッキ９を収縮して、設置空間Ｐから撤去する。これにより、柱軸力がジャッキＰから免震装置２０へ移行される。柱軸力が免震装置２０に移行されることで、免震装置２０が組み込まれた既存柱２は、本来の柱機能を回復する。この時点で、当該既存柱２を免震状態にできない場合は、免震装置２０の水平変位を拘束するために、仮設の免震装置用水平拘束プレート（図示せず）を設置することが望ましい。
【００５３】
図１３は、図１中、Ｂ−Ｂ線矢視図である。図１３に示すように、この段階で必要に応じて、緊張材７の撤去も行う。また、適宜タイミングで、仮設水平拘束プレート１２や、仮設ブレースを撤去する。以上により、既存建築物１の免震化施工が完了する。
【００５４】
以上説明した本実施形態に係る既存建築物の免震化工法及びその施工中の仮設構造にあっては、既存柱２に、中間部分２ａを除く上方部分２ｂ及び下方部分２ｃを包囲して、上方増し打ちコンクリート部分３ａ及び下方増し打ちコンクリート部分３ｂを設けるブラケット増設工程と、上方増し打ちコンクリート部分３ａと下方増し打ちコンクリート部分３ｂの間にジャッキ９を設け、ジャッキ９に、既存柱２に代わって柱軸力を支持させる柱軸力仮支持工程と、既存柱２の中間部分２ａを切除し、既存柱２の上方部分２ｂ及び下方部分２ｃに現れる下向き切断面２ｄ及び上向き切断面２ｅの間に、免震装置２０を設置するための設置空間Ｐを形成する切除工程と、上向き切断面２ｅ上に、下向き切断面２ｄに対し僅かな隙間Ｘを隔てて、柱軸力を仮受けし得る仮受け支持部材１５を設置する仮受け支持部材設置工程と、仮受け支持部材１５を撤去して設置空間Ｐ内部に免震装置２０を挿入し、免震装置２０を既存柱２の上方部分２ｂ及び下方部分２ｃに固定する免震装置設置工程と、ジャッキ９から柱軸力を免震装置２０に移し替える柱軸力移し替え工程とを含むようにし、当該既存建築物１の免震化工法施工中の仮設構造として、上方増し打ちコンクリート部分３ａと下方増し打ちコンクリート部分３ｂの間に設けられ、既存柱２に代わって柱軸力を支持するジャッキ９と、既存柱２の中間部分２ａが切除されて既存柱２の上方部分２ｂ及び下方部分２ｃに現れる下向き切断面２ｄ及び上向き切断面２ｅの間に、下向き切断面２ｄに対し僅かな隙間Ｘを隔てて上向き切断面２ｅ上に設置され、柱軸力を仮受けし得る仮受け支持部材１５とを備えたので、免震装置２０の設置空間Ｐの形成から当該設置空間Ｐへの免震装置２０の設置完了までの期間における作業を、柱軸力を負担する上方増し打ちコンクリート部分３ａや下方増し打ちコンクリート部分３ｂ、ジャッキ９に支障が生じた場合であっても、柱軸力を仮受けし得る仮受け支持部材１５によって安全性高く、かつ仮受け支持部材１５の設置・撤去という容易な作業、追加部材が仮受け支持部材１５だけという簡単な仮設構成で施工することができる。
【００５５】
仮受け支持部材１５には、直上に下向き切断面２ｄに面する上段材２１を付設し、直下に上向き切断面２ｅに設置される下段材２２を付設し、これら上段材２１及び下段材２２に対し、仮受け支持部材１５を着脱自在に設け、免震装置設置工程で、免震装置２０を、仮受け支持部材１５を撤去して下段材２２上かつ上段材２１下に設置するようにしたので、上向き及び下向き切断面２ｄ，２ｅ間の寸法やこれら切断面２ｄ，２ｅの不陸に影響を受けずに、仮受け支持部材１５の撤去に応じて免震装置２０を設置空間Ｐ内部へ円滑に挿入することができる。
【００５６】
下段材２２に、下側ベースプレート１６を一体的に取り付けたり、上段材２１に、上側ベースプレート１８を一体的に取り付けるようにしたので、仮受け支持部材１５に付設したこれら下段材２２及び上段材２１を設置空間Ｐに設置するだけで、これらベースプレート１６，１８の設置空間Ｐへの取り付けを行うことができ、作業の省力化や短工期化を達成できる。
【００５７】
上段材２１の直下及び下段材２２の直上に、仮受け支持部材１５に代えて、免震装置２０を設けるようにしたので、さらに作業の省力化や短工期化を達成することができる。仮受け支持部材１５に代えて、免震装置２０を採用する場合、下段材２２に、免震装置２０及び下側ベースプレート１６を一体的に取り付けるようにすれば、仮受け支持部材１５の撤去などの作業を省略することができ、さらに作業の省力化や短工期化を達成することができる。
【００５８】
下部躯体１９や上部躯体１７の断面が既存柱２の断面より大きい場合、柱軸力移し替え工程の終了後も、上方及び下方増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂが柱軸力の一部を負担しており、免震化施工中と同様の支障が発生するおそれがある。上記実施形態では、上段材２１と下段材２２を上部躯体１７及び下部躯体１９に埋設するようにしていて、下方増し打ちコンクリート部分３ｂに支障が生じても、上段材２１及び下段材２２を通じて、既存柱２の下方部分２ｃが柱軸力を負担することができる。
【００５９】
免震装置設置工程で、免震装置２０を既存柱２の上方部分２ｂ及び下方部分２ｃに固定するコンクリート中に上段材２１及び下段材２２を埋設するようにしたので、これら上段材２１等の撤去作業が不要となり、作業の省力化や短工期化を達成できると共に、免震装置２０直上及び直下の上部躯体１９及び下部躯体１７の強度を向上することができる。
【００６０】
上記実施形態では、下方増し打ちコンクリート部分３ｂと床スラブ５との間や、上方増し打ちコンクリート部分３ａと梁４や上階の床スラブとの間に、空隙を設けることとしたが、これらに増し打ちコンクリート部分３ａ，３ｂの荷重の一部を負担させることができる場合は、空隙は無くてもよい。この場合、仮受け支持部材１５は、下向き切断面２ｄにほぼ接した状態で設置される。
【００６１】
上記実施形態では、上向き切断面２ｅ上に、下向き切断面２ｄに対し僅かな隙間Ｘを隔てて、仮受け支持部材１５を設置するようにしたが、この仮受け支持部材１５として、それ自体で上下方向に伸縮自在なジャッキなどを用いるようにしても良い。伸縮自在な仮受け支持部材１５は、仮受け支持部材設置工程で上向き切断面２ｅ上に設置され、その後伸長されて、当該仮受け支持部材１５の上端部が下向き切断面２ｄに当接される。これにより、仮受け支持部材１５によっても常時既存柱２の上方部分２ｂから下方部分２ｃへ力の伝達が可能となって、免震装置２０が機能するまでの期間における安全性をさらに向上することができる。
【００６２】
さらに伸縮自在な仮受け支持部材１５を用いた場合、仮受け支持部材設置工程で、仮受け支持部材１５を伸長して上端部を下向き切断面２ｄに当接した際、伸長可能な仮受け支持部材１５に柱軸力相当のプレロードを導入してもよい。プレロードを導入することにより、仮受け支持部材１５の設置段階から当該仮受け支持部材１５で柱軸力を負担することができ、さらにいっそう免震化施工中における仮設構造の安全性を高めることができる。
【００６３】
上記実施形態では、ベースプレート１６，１８を用いる場合を例示して説明したが、これらベースプレート１６，１８は使用しなくてもよい。この場合、下段材２２を設置した段階、もしくは下段材２２上に免震装置２０を設置した段階で、下部躯体１７を構築すればよい。また、上部躯体１９についても、免震装置２０上に上段材２１を設置した状態で構築すればよい。
【符号の説明】
【００６４】
２  既存柱
２ａ  既存柱の中間部分
２ｂ  既存柱の上方部分
２ｃ  既存柱の下方部分
２ｄ  下向き切断面
２ｅ  上向き切断面
３ａ  上方増し打ちコンクリート部分
３ｂ  下方増し打ちコンクリート部分
９  ジャッキ
１５  仮受け支持部材
１６  免震装置設置用の下側ベースプレート
１７  上部躯体
１８  免震装置設置用の上側ベースプレート
１９  下部躯体
２０  免震装置
２１  上段材
２２  下段材
Ｐ  設置空間
Ｘ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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