(57)【要約】【課題】装置の規模を大型化させずに、互いに近接して設けられた２本のアンテナ素子間のアイソレーションを確保することのできるアンテナ装置を提供する。【解決手段】導体で構成された第１アンテナ素子１と、第１アンテナ素子１に近接して設けられていると共に、接地点を有した、導体で構成された第２アンテナ素子２とを備えたアンテナ装置１００であって、第１アンテナ素子１を構成する導体の一点と第２アンテナ素子２の接地点２ｃとの間に、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２との間の結合を小さくするように設定された回路構成部材３ｂを有する接続回路３を配設した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体で構成された第１アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子に近接して設けられていると共に、接地点を有した、導体で構成された第２アンテナ素子とを備えたアンテナ装置であって、
前記第１アンテナ素子を構成する導体の一点と前記第２アンテナ素子の接地点との間に、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子との間の結合を小さくするように設定された回路構成部材を有する接続回路を配設したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記回路構成部材が、キャパシタであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記回路構成部材が、インダクタであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２アンテナ素子が、逆Ｆ型アンテナであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
絶縁基板を有し、前記第１アンテナ素子及び前記接続回路を前記絶縁基板に設けた配線パターンによって構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１アンテナ素子又は前記第２アンテナ素子が使用される周波数において、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子それぞれのインピーダンス間の位相差が１８０°であると共に、前記位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数が存在し、
前記位相差が１８０°であり前記位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数が前記第１アンテナ素子又は前記第２アンテナ素子の動作周波数と同一になるように、前記回路構成部材の定数を設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１アンテナ素子が給電点を有し、
前記接続回路が、前記第１アンテナ素子の給電点の近傍と前記第２アンテナ素子の接地点との間に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に係わり、特に互いに近接して設けられた２本のアンテナ素子を備えたアンテナ装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
近年では、デジタルカメラで被写体を撮影し、ＧＰＳを利用して撮影地の位置の情報を取得し、取得した撮影地の位置に関する情報を、被写体の情報と共に他の情報機器との間で互いに通信する情報通信システムが開発されている。
【０００３】
このような情報通信システムの例として、以下に挙げる技術が提案されている（特許文献１〜３参照）。 
【０００４】
特許文献１に記載された発明を図１０に示す。特許文献１に記載されたシステム９００は、デジタルカメラ９１０において、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の衛星９８２から発信される信号に基づき、撮影地である現在地を測位する。次に、デジタルカメラ９１０に接続された携帯電話９８４に、測位した現在地に関する位置データを送信する。そして、携帯電話９８４及び中継器９８８を介して、サーバ９８６に対して現在地情報及びリクエストしたい現在地に関するリクエスト情報を送信することによって、現在地に関する情報をサーバ９８６より取得する。取得された現在地に関する情報は、デジタルカメラ９１０及び携帯電話９８４に共有される。
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、デジタルカメラ９１０と携帯電話９８４とを有線通信で接続しているが、デジタルカメラと他の通信機器とを無線通信で接続することも提案されている。
【０００６】
特許文献２に記載された発明を図１１に示す。特許文献２では、デジタルスチルカメラ８０２とＧＰＳ機器８０１とを通信インターフェース８０３を介して接続している。そして、デジタルスチルカメラ８０２で画像を撮影する時に、画像情報にＧＰＳ機器８０１から受信した位置情報データを付加するデジタルスチルカメラシステム８００が開示されている。加えて、通信インターフェース８０３として、無線ＬＡＮ等の無線を用いることも提案されている。また、ＧＰＳの機能を内蔵したデジタルスチルカメラについても記載されている。
【０００７】
ところで、デジタルカメラの内部にＧＰＳ機能を内蔵し、他の通信機器との間で無線ＬＡＮによる通信を行なうためには、ＧＰＳ信号受信用のアンテナ素子と無線ＬＡＮ用のアンテナ素子の、２本のアンテナ素子をデジタルカメラの筐体内に収納する必要がある。
【０００８】
しかし、２本のアンテナ素子をデジタルカメラの筐体内に収納しようとした場合、互いのアンテナ素子同士が干渉しあい、２本のアンテナ素子間のアイソレーションが取りづらくなってしまうという問題が発生する。
【０００９】
２本のアンテナを同一筐体内に収納・配置し、アイソレーションを改善した発明として、特許文献３が提案されている。特許文献３に記載された発明を図１２に示す。
【００１０】
特許文献３に記載された発明では、動作周波数の近いアンテナ素子７０２ａとアンテナ素子７０２ｂとの間に無給電素子７０４を設けた構成としている。この構成によれば、無給電素子７０４を追加するのみで、容易にアンテナ素子７０２ａとアンテナ素子７０２ｂとの間のアイソレーションを改善することができる。従って、アイソレーションを充分に確保することができる小型の携帯端末用アンテナ７００を提供することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２１１３６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０４９０３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０５１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献３に記載された発明では、アンテナ素子７０２ａとアンテナ素子７０２ｂとの間に無給電素子７０４を設けているため、携帯端末用アンテナ７００の外形が必要以上に大型化してしまうという問題が発生してしまう。
【００１３】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、装置の規模を大型化させずに、互いに近接して設けられた２本のアンテナ素子間のアイソレーションを充分に確保することのできるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この課題を解決するために、本発明のアンテナ装置は、導体で構成された第１アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子に近接して設けられていると共に、接地点を有した、導体で構成された第２アンテナ素子とを備えたアンテナ装置であって、前記第１アンテナ素子を構成する導体の一点と前記第２アンテナ素子の接地点との間に、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子との間の結合を小さくするように設定された回路構成部材を有する接続回路を配設したという特徴を有する。
【００１５】
このように構成されたアンテナ装置は、第１アンテナ素子を構成する導体の一点と第２アンテナ素子の接地点との間に配設された接続回路が有する回路構成部材の定数を、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間の結合を小さくするように設定したため、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間のアイソレーションを充分に確保することができるようになった。その結果、装置の規模を大型化させずに、互いに近接して設けられた２本のアンテナ素子間のアイソレーションを充分に確保することのできるアンテナ装置を提供することができる。
【００１６】
また、上記の構成において、本発明のアンテナ装置は、前記回路構成部材がキャパシタであるという特徴を有する。
【００１７】
このように構成されたアンテナ装置は、接続回路の有する回路構成部材がキャパシタであり、そのキャパシタの定数を、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間の結合を小さくするように設定したので、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間の結合を容易に小さくすることができる。
【００１８】
また、上記の構成において、本発明のアンテナ装置は、前記回路構成部材が、インダクタであるという特徴を有する。
【００１９】
このように構成されたアンテナ装置は、接続回路の有する回路構成部材がインダクタであり、そのインダクタの定数を、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間の結合を小さくするように設定したので、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間の結合を容易に小さくすることができる。
【００２０】
また、上記の構成において、本発明のアンテナ装置は、前記第２アンテナ素子が、逆Ｆ型アンテナであるという特徴を有する。
【００２１】
このように構成されたアンテナ装置は、第２アンテナ素子を逆Ｆ型アンテナで構成したので、第２アンテナ素子の接地点の位置を明確に定めることができる。従って、アンテナ素子同士の結合を小さくする効果をより強くすることができる。
【００２２】
また、上記の構成において、本発明のアンテナ装置は、絶縁基板を有し、前記第１アンテナ素子及び前記接続回路を前記絶縁基板に設けた配線パターンによって構成したという特徴を有する。
【００２３】
このように構成されたアンテナ装置は、第１アンテナ素子及び接続回路を配線パターンによって構成したので、第１アンテナ素子及び接続回路を小型化することができる。
【００２４】
また、上記の構成において、本発明のアンテナ装置は、前記第１アンテナ素子又は前記第２アンテナ素子が使用される周波数において、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子それぞれのインピーダンス間の位相差が１８０°であると共に、前記位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数が存在し、前記位相差が１８０°であり前記位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数が前記第１アンテナ素子又は前記第２アンテナ素子の動作周波数と同一になるように、前記回路構成部材の定数を設定したという特徴を有する。
【００２５】
このように構成されたアンテナ装置は、位相差が１８０°であり位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数が第１アンテナ素子又は第２アンテナ素子の動作周波数と同一になるように、回路構成部材の定数を設定した。そのため、第１アンテナ素子又は第２アンテナ素子の動作周波数において、第１アンテナ素子及び第２アンテナ素子それぞれを流れるアンテナ電流が互いに打ち消し合う状態になるため、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間の結合を最小にすることができる。その結果、第１アンテナ素子又は第２アンテナ素子の動作周波数におけるアイソレーションを大きくすることができる。
【００２６】
また、上記の構成において、本発明のアンテナ装置は、前記第１アンテナ素子が給電点を有し、前記接続回路が、前記第１アンテナ素子の給電点の近傍と前記第２アンテナ素子の接地点との間に接続されているという特徴を有する。
【００２７】
このように構成されたアンテナ装置は、接続回路の一端を、第１アンテナ素子のうち、最も電流の大きい箇所である給電点の近傍に接続したので、回路構成部材が第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間の結合を小さくする効果をより大きくすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のアンテナ装置は、第１アンテナ素子を構成する導体の一点と第２アンテナ素子の接地点との間に配設された接続回路が有する回路構成部材の定数を、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間の結合を小さくするように設定したため、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間のアイソレーションを充分に確保することができるようになった。その結果、装置の規模を大型化させずに、互いに近接して設けられた２本のアンテナ素子間のアイソレーションを充分に確保することのできるアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナ装置を収納したデジタルカメラの、ＧＰＳ及び無線ＬＡＮシステムとの関係を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す平面図及び断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の接続回路周辺の拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の特性を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す平面図及び断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の接続回路周辺の拡大図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の特性を示す図である。
【図１０】第１従来例に係る説明図である。
【図１１】第２従来例に係る説明図である。
【図１２】第３従来例に係るアンテナ装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
図１は、本発明に係るアンテナ装置１００又はアンテナ装置２００を収納したデジタルカメラ５０と、無線ＬＡＮシステム６０及びＧＰＳ７０との関係の例を示す図である。
【００３２】
デジタルカメラ５０の内部には、被写体を撮影するための撮像素子等の撮影装置が内蔵されていると共に、ＧＰＳ７０用の衛星７０ａからの信号（周波数１．５７５ＧＨｚ）を受信し、現在地を測位するための測位回路（図示せず）が内蔵されている。また、デジタルカメラ５０の内部には、無線ＬＡＮネットワーク６０ａとの無線通信（周波数２．４５ＧＨｚ）を行なうための通信回路（図示せず）も内蔵されている。
【００３３】
デジタルカメラ５０では、取得した現在地に関する情報を、無線ＬＡＮシステム６０を使用してパーソナルコンピュータや携帯通信機器等の他の通信機器（図示せず）と通信を行なえるように構成されている。また、無線ＬＡＮシステム６０用のアンテナ素子、及びＧＰＳ７０からの信号を受信するためのアンテナ素子を有するアンテナ装置１００又はアンテナ装置２００が、デジタルカメラ５０内に収納されている。
【００３４】
[第１実施形態]
次に、図２、図３、図４及び図５を用いて、本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１００の構成について説明する。
【００３５】
図２は、本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１００の構成を示す斜視図であり、図３は、本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１００の構成を示す（ａ）平面図、及び（ａ）平面図のＡ１−Ａ２線から見た（ｂ）断面図である。また、図４は、アンテナ装置１００の接続回路３周辺の拡大図であり、図５は、アンテナ装置１００の特性を示す図である。
【００３６】
図２に示すように、アンテナ装置１００は、接地パターン７を有する絶縁基板５と、絶縁基板５に設けられた導体で構成された第１アンテナ素子１、導体で構成された第２アンテナ素子２、及び接続回路３によって構成されている。
【００３７】
図３に示すように、絶縁基板５の一方の面（Ｚ２側の面）に、第１アンテナ素子１が設けられている。第１アンテナ素子１は、図１に示した無線ＬＡＮネットワーク６０ａとの無線通信（周波数２．４５ＧＨｚ）を行なうためのアンテナ素子である。また、絶縁基板５の同じく一方の面（Ｚ２側の面）には、接地パターン７が、第１アンテナ素子１以外の部分に設けられている。
【００３８】
第１アンテナ素子１は、ミアンダ形状の配線パターンからなる第１アンテナ素子本体１ａと給電点１ｂとを有している。第１アンテナ素子本体１ａは、その長さ及び幅等が、無線ＬＡＮネットワーク６０ａ（図１参照）との無線通信用周波数２．４５ＧＨｚの信号を送受信するために好適な寸法に設計されている。給電点１ｂは、その接地側が接地パターン７に接続されていて、その反対側に第１アンテナ素子本体１ａが接続されている。また、給電点１ｂは、前述した無線ＬＡＮネットワーク６０ａとの無線通信を行なうための通信回路（図示せず）に接続されている。
【００３９】
絶縁基板５の他方の面（Ｚ１側の面）には、第２アンテナ素子２が設けられている。第２アンテナ素子２は、図１に示したＧＰＳ７０用の衛星７０ａからの信号（周波数１．５７５ＧＨｚ）を受信するためのアンテナ素子である。
【００４０】
第２アンテナ素子２は、図３に示すように、第２アンテナ素子本体２ａがミアンダ形状に形成された金属板で形成されており、第２アンテナ素子本体２ａを構成する金属板を延伸した先に折り曲げて形成された給電点２ｂ及び接地点２ｃが形成されている。また、第２アンテナ素子２は、図３に示すように、第１アンテナ素子１に近接して設けられている。
【００４１】
第２アンテナ素子本体２ａを構成する金属板は、周波数１．５７５ＧＨｚの信号を受信するために、その長さ及び幅等が好適な寸法に設定されていると共に、絶縁基板５の他方の面（Ｚ１側の面）からＺ１方向に離間して配設されている。給電点２ｂには、前述した現在地を測位するための測位回路（図示せず）が接続されている。また、絶縁基板５の他方の面（Ｚ１側の面）にある接地点２ｃは、スルーホール（図示せず）等で絶縁基板５の一方の面（Ｚ２側の面）にある接地パターン７に、接地点２ｃの直下の近傍で接続されている。尚、第２アンテナ素子本体２ａは、絶縁基板５の他方の面（Ｚ１側の面）に配設される樹脂製等の支持台（図示せず）によって支えられる。
【００４２】
第２アンテナ素子２は、前述のように、接地点２ｃを有した、導体で構成されたアンテナ素子であると共に、給電点２ｂ及び接地点２ｃを近接した位置に有した逆Ｆ型アンテナである。第２アンテナ素子２は逆Ｆ型アンテナであるため、第２アンテナ素子２の接地の位置を、モノポールアンテナや誘電体を用いた平面アンテナ等の他の形式のアンテナ素子に比べてより明確に定めることができる。従って、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２との間の結合を小さくする効果をより強くすることができる。
【００４３】
尚、アンテナ装置１００における第２アンテナ素子２は、金属板で形成されているが、第２アンテナ素子２が絶縁基板５上の配線パターンで形成されていても良い。
【００４４】
図４（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１００の接続回路３周辺の拡大図である。また、図４（ｂ）には、比較のために、図４（ａ）の接続回路３の有する配線パターン３ａとは異なる形状の配線パターン３ａ’を有する接続回路３’を備えた場合の拡大図を表している。
【００４５】
近接した２本のアンテナ素子間のアイソレーションを良くするためには、２本のアンテナ素子間の結合を小さくすれば良い。そのために、本発明では、図４（ａ）に示したように、第１アンテナ素子１を構成する導体の一点と第２アンテナ素子２の接地点との間に、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２との間の結合を小さくするように設定された回路構成部材３ｂを有する接続回路３を配設した。そして、回路構成部材３ｂの定数を、アイソレーションを確保したい周波数において第１アンテナ素子１のインピーダンスと第２アンテナ素子２のインピーダンスとの位相差が１８０°となるように、その定数を設定した。また、第１アンテナ素子１のインピーダンスと第２アンテナ素子２のインピーダンスとの位相差が１８０°であると共に、位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数を、第１アンテナ素子１又は第２アンテナ素子２の動作周波数と同一になるように設定した。
【００４６】
本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１００においては、回路構成部材３ｂとして、キャパシタＣ１を構成させることとした。
【００４７】
図４（ａ）に示されているように、第１アンテナ素子１の給電点１ｂから伸びる第１アンテナ素子本体１ａを構成する導体の一点（接続点Ｐ１）と第２アンテナ素子２の接地点２ｃとの間に、接続回路３が配設されている。接続回路３は、接続点Ｐ１に接続された配線パターン３ａを有している。配線パターン３ａは、接続点Ｐ１から第２アンテナ素子２の接地点２ｃの方向に屈曲しながら延伸し、配線パターン３ａの先端は、接地パターン７の１つの辺に対して平行に延伸している。接続回路３は、このように、接地パターン７の１つの辺に対して配線パターン３ａを平行に配置することによって、接地パターン７と配線パターン３ａとの間に回路構成部材３ｂ（キャパシタＣ１）を形成することができる。また、前述したように、第２アンテナ素子２の接地点２ｃは、スルーホール（図示せず）等で絶縁基板５の一方の面にある接地パターン７に、接地点２ｃの直下の近傍で接続されている。従って、第１アンテナ素子１の給電点１ｂの近傍と第２アンテナ素子２の接地点２ｃとの間に、回路構成部材３ｂであるキャパシタＣ１を有した接続回路３が接続されることになる。従って、アンテナ装置１００は、接続回路３の一端を、第１アンテナ素子１のうち、最も電流の大きい箇所である給電点１ｂの近傍に接続したので、回路構成部材３ｂが第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２との間の結合をさらに小さくできる。また、このように、第１アンテナ素子１及び接続回路３を、絶縁基板５上の配線パターンによって構成したので、第１アンテナ素子１及び接続回路３を小型化することができる。
【００４８】
第１実施形態に係るアンテナ装置１００においては、回路構成部材３ｂ（キャパシタＣ１）の定数を、第１アンテナ素子１のインピーダンスと第２アンテナ素子２のインピーダンスとの位相差が１８０°であり、位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数を、第２アンテナ素子２の動作周波数と同一になるように設定するようにした。
【００４９】
本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１００のように、無線ＬＡＮシステム用の第１アンテナ素子１とＧＰＳ用の第２アンテナ素子２とが存在する場合、ＧＰＳに使用される信号の周波数である１．５７５ＧＨｚにおけるアイソレーションがより重要視される。従って、本発明の第１実施形態では、位相差が１８０°であり、位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数を、第２アンテナ素子の動作周波数であるＧＰＳ７０用の衛星７０ａからの信号の周波数１．５７５ＧＨｚに設定した。
【００５０】
尚、アンテナ装置１００では、接続回路３のキャパシタＣ１として、絶縁基板５上の配線パターン３ａによって構成したが、接続回路３のキャパシタＣ１としてチップ部品等のディスクリート部品を使用して構成しても良い。
【００５１】
図４（ｂ）には、図４（ａ）の配線パターン３ａの、接地パターン７の１つの辺に対する配線パターン３ａの長さを短くして、配線パターン３ａ’とした場合の接続回路３’の構成を示している。その結果、接地パターン７の１つの辺と配線パターン３ａ’との間には、回路構成部材３ｂ’としてのキャパシタＣ２が形成される。また、接地パターン７の１つの辺に対向している配線パターン３ａ’の長さが、接続回路３の場合に比較して短いため、キャパシタＣ２のキャパシタンスは、キャパシタＣ１のキャパシタンスよりも小さくなる。尚、回路構成部材３ｂ’（キャパシタＣ２）の定数は、第１アンテナ素子１のインピーダンスと第２アンテナ素子２のインピーダンスとの位相差、及び位相差の符号の反転する周波数について特に考慮していない。
【００５２】
図５は、本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１００の特性を示している。図５（ａ）には、無線ＬＡＮシステム６０（図１参照）の使用周波数である２．４５ＧＨｚ、及びＧＰＳ７０（図１参照）の使用周波数である１．５７５ＧＨｚ近辺における、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２との間のアイソレーションの値を示している。また、図５（ｂ）は、同じく２．４５ＧＨｚ、及び１．５７５ＧＨｚ近辺における第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２それぞれのインピーダンス間の位相差（Ｐｈａｓｅ）を示している。
【００５３】
また、図５（ａ）及び図５（ｂ）において、回路構成部材３ｂ（キャパシタＣ１）を接続した場合の特性を実線で示し、回路構成部材３ｂ’（キャパシタＣ２）を接続した場合の特性を破線で示している。
【００５４】
図５（ｂ）の実線に示すように、回路構成部材３ｂ（キャパシタＣ１）を接続した場合、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２との間の位相差（Ｐｈａｓｅ）が１８０°になる周波数が存在し、位相差の符号が、１．５７５ＧＨｚの近辺において、周波数の増加に対し−（マイナス）領域から＋（プラス）領域に変化している。言い換えれば、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２それぞれのインピーダンス間の位相差が１８０°であり、位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数を、第２アンテナ素子２の動作周波数と同一になるように設定していることがわかる。
【００５５】
一方、図５（ｂ）の破線に示すように、回路構成部材３ｂ’（キャパシタＣ２）を接続した場合、１．５７５ＧＨｚの近辺において、周波数の増加に対し位相差（Ｐｈａｓｅ）が４５°前後の領域で変化している。言い換えれば、この場合、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２それぞれのインピーダンス間の位相差が１８０°で、位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数が１．５７５ＧＨｚの近辺に存在しない。
【００５６】
次に、図５（ａ）に示されたアイソレーションの特性を確認する。回路構成部材３ｂ（キャパシタＣ１）の場合、アイソレーションは、１．５７５ＧＨｚにおいて約−２６ｄＢある。また、回路構成部材３ｂ’（キャパシタＣ２）の場合、アイソレーションは、１．５７５ＧＨｚにおいて約−１４ｄＢある。このように、回路構成部材３ｂ（キャパシタＣ１）と回路構成部材３ｂ’（キャパシタＣ２）とで、アイソレーションに大きな差が生じていることが分かる。
【００５７】
アンテナ装置１００では、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２それぞれのインピーダンス間の位相差が１８０°であり、位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数を、第２アンテナ素子２の動作周波数と同一になるように、回路構成部材３ｂ（キャパシタＣ１）の定数を設定した。
【００５８】
このように設定することにより、第２アンテナ素子２の動作周波数の近辺において、第１アンテナ素子１及び第２アンテナ素子２それぞれを流れるアンテナ電流が互いに打ち消し合う状態になるため、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子との間の結合を最小にすることができる。このことによって、本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１００の第２アンテナ素子２の動作周波数におけるアイソレーションを大きくすることができる。
【００５９】
[第２実施形態]
次に、図６、図７、図８及び図９を用いて、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置２００の構成について説明する。
【００６０】
図６は、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置２００の構成を示す斜視図であり、図７は、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置２００の構成を示す（ａ）平面図、及び（ａ）平面図のＢ１−Ｂ２線から見た（ｂ）断面図である。また、図８は、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置２００の接続回路１３周辺の拡大図であり、図９は、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置２００の特性を示す図である。
【００６１】
図６に示すように、アンテナ装置２００は、接地パターン１７を有する絶縁基板１５に設けられた導体で構成された第３アンテナ素子１１、導体で構成された第４アンテナ素子１２、及び接続回路１３によって構成されている。
【００６２】
図７に示すように、絶縁基板１５の一方の面（Ｚ２側の面）に、第３アンテナ素子１１及び接地パターン１７が設けられている。第３アンテナ素子１１は、第３アンテナ素子本体１１ａと給電点１１ｂとからなる。絶縁基板１５の他方の面（Ｚ１側の面）には、第４アンテナ素子１２が設けられている。第４アンテナ素子１２は、第４アンテナ素子本体１２ａと、給電点１２ｂ及び接地点１２ｃと、を有して構成されている。尚、第３アンテナ素子１１及び、第４アンテナ素子１２の構成については、本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１００の構成と同等であるため、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
図８（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置２００の接続回路１３周辺の拡大図である。また、図８（ｂ）は、比較のために、図８（ａ）の接続回路１３の有する配線パターン１３ａを、形状の異なる配線パターン１３ａ’を有する接続回路１３’に変更したときの接続回路１３’周辺の拡大図を表している。
【００６４】
図８（ａ）に示されているように、第３アンテナ素子１１の給電点１１ｂから伸びる第３アンテナ素子本体１１ａを構成する導体の一点（接続点Ｐ１１）と第４アンテナ素子１２の接地点１２ｃとの間に、接続回路１３が配設されている。接続回路１３は、接続点Ｐ１１に接続された配線パターン１３ａを有している。配線パターン１３ａは、接続点Ｐ１１から第４アンテナ素子１２の接地点１２ｃの方向に屈曲しながら延伸し、接地パターン１７の１つの辺の端部に接続されている。このように、接地パターン１７の１つの辺の端部に配線パターン１３ａを接続することによって、接地パターン１７の端部と接続されている第４アンテナ素子１２の接地点１２ｃと接続点Ｐ１１との間に回路構成部材１３ｂとしてのインダクタＬ１を形成する。また、前述したように、第４アンテナ素子１２の接地点１２ｃは、スルーホール（図示せず）等で絶縁基板１５の一方の面にある接地パターン１７に、接地点１２ｃの直下の近傍で接続されている。従って、第３アンテナ素子１１の給電点１１ｂの近傍である接続点Ｐ１１と第４アンテナ素子１２の接地点１２ｃとの間に、回路構成部材１３ｂとしてのインダクタＬ１を有した接続回路１３が接続されることになる。
【００６５】
第２実施形態に係るアンテナ装置２００においては、回路構成部材１３ｂ（インダクタＬ１）の定数を、第３アンテナ素子１１のインピーダンスと第４アンテナ素子１２のインピーダンスとの位相差が１８０°であり、位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数を、第４アンテナ素子１２の動作周波数と同一になるように設定するようにした。
【００６６】
第２実施形態に係るアンテナ装置２００における、位相差が１８０°であり、その位相差の符号が周波数の増加に対して反転する周波数に対する設定周波数の選択理由は、第１実施形態に係るアンテナ装置１００の場合と同様である。
【００６７】
尚、アンテナ装置２００では、接続回路１３の回路構成部材１３ｂ（インダクタＬ１）として、絶縁基板１５上の配線パターン１３ａによって構成したが、接続回路１３の回路構成部材１３ｂ（インダクタＬ１）としてチップ部品等のディスクリート部品を使用して構成しても良い。
【００６８】
図８（ｂ）には、図８（ａ）の配線パターン１３ａの、接地パターン１７の１つの辺の端部に接続された配線パターン１３ａの長さを長くして、配線パターン１３ａ’とした場合の接続回路１３’の構成を示している。従って、接地パターン１７の１つの辺と配線パターン１３ａ’との間には、回路構成部材１３ｂ’としてのインダクタＬ２が形成される。また、インダクタＬ２のインダクタンスは、配線パターン１３ａ’の長さが、接続回路１３の場合に比較して長いため、インダクタＬ１のインダクタンスよりも大きくなる。尚、回路構成部材１３ｂ’（インダクタＬ２）の定数は、第３アンテナ素子１１のインピーダンスと第４アンテナ素子１２のインピーダンスとの位相差、及び位相差の符号が反転する周波数について特に考慮していない。
【００６９】
図９は、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置２００の特性を示している。図９（ａ）には、無線ＬＡＮシステム６０（図１参照）の使用周波数である２．４５ＧＨｚ、及びＧＰＳ７０（図１参照）の使用周波数である１．５７５ＧＨｚ近辺における、第３アンテナ素子１１と第４アンテナ素子１２との間のアイソレーションの値を示している。また、図９（ｂ）は、同じく２．４５ｚ、及び１．５７５ＧＨｚ近辺における第３アンテナ素子１１と第４アンテナ素子１２それぞれのインピーダンス間の位相差（Ｐｈａｓｅ）を示している。
【００７０】
また、図９（ａ）及び図９（ｂ）において、回路構成部材１３ｂ（インダクタＬ１）を接続した場合の特性を実線で示し、回路構成部材１３ｂ’（インダクタＬ２）を接続した場合の特性を破線で示している。
【００７１】
図９（ｂ）の実線に示すように、回路構成部材１３ｂ（インダクタＬ１）を接続した場合、第３アンテナ素子１１と第４アンテナ素子１２との間の位相差（Ｐｈａｓｅ）は、１．５７５ＧＨｚで１８０°である。また、１．５７５ＧＨｚの近辺において、周波数の増加に対し−（マイナス）の領域から＋（プラス）の領域に変化している。言い換えれば、第３アンテナ素子１１のインピーダンスと第４アンテナ素子１２のインピーダンスとの間の位相差が１８０°であり、その符号が周波数の増加に対して反転する周波数を、第４アンテナ素子１２の動作周波数と同一になるように設定していることがわかる。
【００７２】
一方、図９（ｂ）の破線に示すように、回路構成部材１３ｂ’ （インダクタＬ２）を接続した場合、１．５７５ＧＨｚの近辺において、周波数の増加に対し位相差（Ｐｈａｓｅ）が＋１００°前後の領域で変化している。従って、第３アンテナ素子１１のインピーダンスと第４アンテナ素子１２のインピーダンスとの間の位相差は１８０°でなく、また、１．５７５ＧＨｚの近辺において、その符号が周波数の増加に対して反転する周波数が存在しない。
【００７３】
次に、図９（ａ）に示されたアイソレーションの特性を確認する。回路構成部材１３ｂ（インダクタＬ１）の場合、アイソレーションは、１．５７５ＧＨｚにおいて約−２９ｄＢあり、また、回路構成部材１３ｂ’ （インダクタＬ２）の場合、アイソレーションは、１．５７５ＧＨｚにおいて約−５ｄＢある。このように、回路構成部材１３ｂ（インダクタＬ１）と回路構成部材１３ｂ’（インダクタＬ２）との間で、アイソレーションに大きな差が生じていることが分かる。
【００７４】
アンテナ装置２００では、第３アンテナ素子１１のインピーダンスと第４アンテナ素子１２のインピーダンスとの間の位相差が１８０°であり、その符号が、周波数の増加に対して反転する周波数を、第４アンテナ素子１２の動作周波数と同一になるように、回路構成部材１３ｂ（インダクタＬ１）の定数を設定した。
【００７５】
このように設定することにより、第３アンテナ素子１１及び第４アンテナ素子１２それぞれを流れる電流が互いに打ち消し合う状態になるため、第３アンテナ素子１１と第４アンテナ素子１２との間の結合を最小にすることができる。このことによって、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置２００の第４アンテナ素子１２の動作周波数におけるアイソレーションを大きくすることができる。
【００７６】
尚、本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１００、及び本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置２００において、接続回路３又は接続回路１３の、第１アンテナ素子１又は第３アンテナ素子１１との接続点をそれぞれ、アンテナ素子の給電点の近傍とした。一般的に、アンテナ素子の給電点の近傍は、アンテナ電流が大きいことが知られている。このように、アンテナ電流が大きい箇所である給電点の近傍を、接続回路３又は接続回路１３の、第１アンテナ素子１又は第３アンテナ素子１１との接続点とすることにより、本発明のアンテナ間のアイソレーションを良化させる効果をより大きくすることができる。
【００７７】
以上説明したように、本発明のアンテナ装置１００は、第１アンテナ素子１を構成する導体の一点と第２アンテナ素子２の接地点２ｃとの間に配設された接続回路３が有する回路構成部材３ｂの定数を、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２との間の結合を小さくするように設定したため、第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２との間のアイソレーションを充分に確保することができるようになった。その結果、装置の規模を大型化させずに、互いに近接して設けられた２本のアンテナ素子間のアイソレーションを充分に確保することのできるアンテナ装置１００を提供することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１        第１アンテナ素子
１ａ      第１アンテナ素子本体
１ｂ      給電点
２        第２アンテナ素子
２ａ      第２アンテナ素子本体
２ｂ      給電点
２ｃ      接地点
３        接続回路
３ａ      配線パターン
３ｂ      回路構成部材
３’      接続回路
３ａ’    配線パターン
３ｂ’    回路構成部材
５        絶縁基板
７        接地パターン
１１      第３アンテナ素子
１１ａ    第３アンテナ素子本体
１１ｂ    給電点
１２      第４アンテナ素子
１２ａ    第４アンテナ素子本体
１２ｂ    給電点
１２ｃ    接地点
１３      接続回路
１３ａ    配線パターン
１３ｂ    回路構成部材
１３’    接続回路
１３ａ’  配線パターン
１３ｂ’  回路構成部材
１５      絶縁基板
１７      接地パターン
５０      デジタルカメラ
６０      無線ＬＡＮシステム
６０ａ    無線ＬＡＮネットワーク
７０      ＧＰＳ
７０ａ    衛星
１００    アンテナ装置
２００    アンテナ装置
Ｃ１      キャパシタ
Ｃ２      キャパシタ
Ｌ１      インダクタ
Ｌ２      インダクタ
Ｐ１      接続点
Ｐ２      接続点
Ｐ１１    接続点
Ｐ１２    接続点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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