(57)【要約】【課題】窓材として多用されるポリカーボネート樹脂を用いながら優れた遮熱特性を発揮する熱線遮蔽樹脂シート材、当該熱線遮蔽樹脂シート材が窓材として搭載されている自動車を提供する。【解決手段】熱線遮蔽機能を有する化合物と、選択波長吸収材料とを含有するポリカーボネート樹脂を含み、前記選択波長吸収材料が、波長５５０ｎｍの光の透過率が９０％以上であり、且つ、波長４５０ｎｍの光の透過率が４０％以下の透過プロファイルを有する熱線遮蔽樹脂シート材、当該熱線遮蔽樹脂シート材が窓材として搭載されている自動車を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱線遮蔽機能を有する化合物と、選択波長吸収材料とを含有するポリカーボネート樹脂を含み、
前記選択波長吸収材料が、波長５５０ｎｍの光の透過率が９０％以上であり、且つ、波長４５０ｎｍの光の透過率が４０％以下の透過プロファイルを有し、前記選択波長吸収材料と前記熱線遮蔽機能を有する化合物との重量比が［熱線遮蔽機能を有する化合物／選択波長吸収材料］＝９９／１〜７０／３０の範囲であることを特徴とする熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項２】
前記熱線遮蔽機能を有する化合物が、一般式ＭｙＷＯＺ（但し、元素Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕから選択される１種類以上の元素、０．１≦ｙ≦０．５、２．２≦ｚ≦３．０）で示され、かつ六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項３】
前記複合タングステン酸化物微粒子が、分散粒径４０ｎｍ以下の微粒子であることを特徴とする請求項２に記載の熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項４】
前記選択波長吸収材料が、キノフタロン化合物、ニッケルアゾ化合物、イソインドリン化合物、キノキサリン化合物、縮合ジアゾ化合物、イソインドリノン化合物、バナジン酸ビスマス化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項５】
前記選択波長吸収材料が、キノフタロン顔料、ニッケルアゾ顔料から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項６】
前記選択波長吸収材料が、波長５５０ｎｍの光の透過率が９０％以上であり、且つ、波長４５０ｎｍの光の透過率が１５％以下の透過プロファイルを有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項７】
前記熱線遮蔽樹脂シート材が、さらに赤外線吸収性有機化合物を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項８】
前記赤外線吸収性有機化合物が、ジイモニウム化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、イモニウム化合物、ポリメチン化合物、ジフェニルメタン化合物、トリフェニルメタン化合物、キノン化合物、アゾ化合物、ペンタジエン化合物、アゾメチン化合物、スクアリリウム化合物、有機金属錯体、シアニン化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載の熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項９】
前記赤外線吸収性有機化合物が、フタロシアニン化合物、ジイモニウム化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載の熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項１０】
前記赤外線吸収性有機化合物と前記複合タングステン酸化物微粒子の重量比が［複合タングステン酸化物微粒子／赤外線吸収性有機化合物］＝９５／５〜５０／５０の範囲であることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項１１】
ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６で算出される可視光透過率が７０％以上であり、且つ、日射透過率が３２．５％以下であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の熱線遮蔽樹脂シート材。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の熱線遮蔽樹脂シート材が窓材として搭載されていることを特徴とする自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の窓、または建築物の屋根や壁、アーケード、天井ドームなどの開口部に利用され、可視光透過性が良好で且つ熱線遮蔽性に優れ、しかも耐衝撃性や耐水性にも優れた熱線遮蔽樹脂シート材および自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種建築物や車両の窓などのいわゆる開口部は、太陽光線を取り入れるために透明なガラス板や樹脂板で構成されている。しかし、太陽光線には可視光線の他に紫外線や赤外線が含まれ、特に赤外線のうち波長８００〜２５００ｎｍの近赤外線は熱線と呼ばれ、開口部分から進入することにより室内等の温度を上昇させる原因となる。
そこで、近年では、各種建築物や車両の窓材などとして、可視光線を十分に取り入れながら熱線を遮蔽して、明るさを維持しつつ同時に室内等の温度上昇を抑制する熱線遮蔽材が検討され、そのための各種手段が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、透明樹脂フィルムに金属を蒸着してなる熱線反射フィルムを、ガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板などの透明基材に接着した熱線遮蔽板が提案されている。
【０００４】
熱線遮蔽の手段として、上述の透明基材上に熱線反射フィルムや熱線遮蔽樹脂シート材を施す方法以外にも、例えば特許文献２や特許文献３には、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などの透明な樹脂に、熱線反射粒子として酸化チタンで被覆したマイカを練り込で形成した熱線遮蔽板が提案されている。
【０００５】
一方、本出願人は、特許文献４において、熱線遮蔽効果を有する成分として自由電子を多量に保有する六ホウ化物微粒子に着目し、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂中に、六ホウ化物微粒子が分散され、若しくは六ホウ化物微粒子とＩＴＯ微粒子及び／又はＡＴＯ微粒子が分散されている熱線遮蔽樹脂シート材を既に提案している。
六ホウ化物微粒子単独、若しくは六ホウ化物微粒子とＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子が適用された熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性は、可視光領域に可視光透過率の極大を有すると共に、近赤外線領域に強い吸収を発現して日射透過率の極小を有することから、可視光透過率が７０％以上で日射透過率が５０％台まで低減された。
【０００６】
また、本発明者らは、透明な樹脂基材中に複合タングステン酸化物微粒子を含有させた熱線遮蔽樹脂シート材を特許文献５として開示している。
特許文献５に記載したように、熱線遮蔽樹脂シート材は、特許文献１〜４に記載された従来の熱線遮蔽樹脂シート材に比べて、可視光透過率７０％以上のときの日射透過率が３５％前後となる迄、改善された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−２７７４３７号公報
【特許文献２】特開平５−７８５４４号公報
【特許文献３】特開平２−１７３０６０号公報
【特許文献４】特開２００３−３２７７１７号公報
【特許文献５】特開２００６−２１９６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らが更なる検討を行った結果、以下の課題が見出された。
即ち、特許文献１に記載された熱線遮蔽樹脂シート材は、熱反射フィルム自体が非常に高価であるばかりでなく、接着工程等の煩雑な工程を要するため、非常に高コストになる欠点があった。また、透明基材と熱線反射フィルムの接着性が良くないので、経時変化により熱線反射フィルムが剥離するといった問題を有していた。
【０００９】
また、透明基材表面に金属や金属酸化物を直接蒸着して熱線遮蔽樹脂シート材を施した熱線遮蔽板も数多く提案されているが、高真空や精度の高い雰囲気制御が必要な蒸着装置を使用しなければならないため、量産性が悪く、汎用性に乏しいうえ、熱線遮蔽板が非常に高価になるという問題があった。
【００１０】
特許文献２、３に記載された熱線遮蔽板は、熱線遮蔽性能を高めるために熱線反射粒子を多量に添加する必要があるが、この熱線反射粒子の添加量を増大すると可視光線透過性が低下してしまうという問題があった。逆に、熱線反射粒子の添加量を少なくすると、可視光線透過性は高まるものの熱線遮蔽性が低下するため、熱線遮蔽性と可視光線透過性を同時に満足させることは困難であった。更に、熱線反射粒子を多量に配合すると、基材である透明樹脂の物性、殊に耐衝撃性や靭性が低下するという強度面の欠点も有していた。
【００１１】
さらに、特許文献１〜３に記載された従来の技術に係る熱線遮蔽樹脂シート材は、いずれも高い可視光透過率が求められたときの熱線遮蔽機能が十分でなかった。
【００１２】
一方、市場では、自動車内の快適性向上、或いはエアコン負荷軽減による燃費向上の観点から更なる遮熱機能の高性能化を要望する声が高い。当該観点からすると、特許文献４、５に記載された熱線遮蔽樹脂シート材においても、未だ改善の余地を有していた。
【００１３】
本発明は、上記課題に着目してなされたものである。そして、その解決しようとする課題は、窓材として多用されるポリカーボネート樹脂を用いながら優れた遮熱特性を発揮する熱線遮蔽樹脂シート材や、当該熱線遮蔽樹脂シート材が窓材として搭載されている自動車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記課題を解決するため、高い可視光透過率を維持させつつ熱線遮蔽特性を向上させる方法について鋭意研究を行った。
そして本発明者らは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に記載されている可視光透過率算出に使用される重価係数の波長分布に着目した。具体的には、可視光透過率算出に使用される重価係数の波長分布と、短波長領域における日射エネルギーとを詳細に研究した。そして、可視光線の短波長領域を適宜に遮蔽することで、可視光透過率を高く維持しつつ日射透過率のみを低下させることが可能であるとの知見を得た。
【００１５】
具体的には、従来技術において、可視光透過率の低下を少しでも防ぐため、および、熱線遮蔽シート材を黄色に着色させないため、可視光領域をできるだけカットしないような紫外線遮蔽剤を用いるということが常識であった。
これに対し、本発明では当該従来技術の常識にも拘わらず、波長４５０ｎｍ付近の光を強く吸収する一方、可視光透過率算出に大きく寄与する領域である波長５５０ｎｍ付近には吸収を持たない材料（本発明において「選択波長吸収材料」と記載する場合がある。）を、熱線遮蔽機能を有する化合物と併存させるという構成に想到し、本発明を完成したものである。
【００１６】
すなわち、第１の発明は、
熱線遮蔽機能を有する化合物と、選択波長吸収材料とを含有するポリカーボネート樹脂を含み、
前記選択波長吸収材料が、波長５５０ｎｍの光の透過率が９０％以上であり、且つ、波長４５０ｎｍの光の透過率が４０％以下の透過プロファイルを有し、前記選択波長吸収材料と前記熱線遮蔽機能を有する化合物との重量比が［熱線遮蔽機能を有する化合物／選択波長吸収材料］＝９９／１〜７０／３０の範囲であることを特徴とする熱線遮蔽樹脂シート材である。
第２の発明は、
前記熱線遮蔽機能を有する化合物が、一般式ＭｙＷＯＺ（但し、元素Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕから選択される１種類以上の元素、０．１≦ｙ≦０．５、２．２≦ｚ≦３．０）で示され、かつ六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子であることを特徴とする第１の発明に記載の熱線遮蔽樹脂シート材である。
第３の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子が、分散粒径４０ｎｍ以下の微粒子であることを特徴とする第２の発明に記載の熱線遮蔽樹脂シート材である。
第４の発明は、
前記選択波長吸収材料が、キノフタロン化合物、ニッケルアゾ化合物、イソインドリン化合物、キノキサリン化合物、縮合ジアゾ化合物、イソインドリノン化合物、バナジン酸ビスマス化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする第１の発明に記載の熱線遮蔽樹脂シート材である。
第５の発明は、
前記選択波長吸収材料が、キノフタロン顔料、ニッケルアゾ顔料から選択される少なくとも１種であることを特徴とする第１の発明に記載の熱線遮蔽樹脂シート材である。
第６の発明は、
前記選択波長吸収材料が、波長５５０ｎｍの光の透過率が９０％以上であり、且つ、波長４５０ｎｍの光の透過率が１５％以下の透過プロファイルを有することを特徴とする第１から第５の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽樹脂シート材である。
第７の発明は、
前記熱線遮蔽樹脂シート材が、さらに赤外線吸収性有機化合物を含むことを特徴とする第１から第６の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽樹脂シート材である。
第８の発明は、
前記赤外線吸収性有機化合物が、ジイモニウム化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、イモニウム化合物、ポリメチン化合物、ジフェニルメタン化合物、トリフェニルメタン化合物、キノン化合物、アゾ化合物、ペンタジエン化合物、アゾメチン化合物、スクアリリウム化合物、有機金属錯体、シアニン化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする第７の発明に記載の熱線遮蔽樹脂シート材である。
第９の発明は、
前記赤外線吸収性有機化合物が、フタロシアニン化合物、ジイモニウム化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする第７の発明に記載の熱線遮蔽樹脂シート材である。
第１０の発明は、
前記赤外線吸収性有機化合物と前記複合タングステン酸化物微粒子の重量比が［複合タングステン酸化物微粒子／赤外線吸収性有機化合物］＝９５／５〜５０／５０の範囲であることを特徴とする第７から第９の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽樹脂シート材である。
第１１の発明は、
ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６で算出される可視光透過率が７０％以上であり、且つ、日射透過率が３２．５％以下であることを特徴とする第１から第１０の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽樹脂シート材である。
第１２の発明は、
第１から第１１の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽樹脂シート材が窓材として搭載されていることを特徴とする自動車である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂へ、熱線遮蔽機能を有する化合物と、選択波長吸収材料とを含有させ、当該熱線遮蔽機能を有する化合物と、選択波長吸収材料とを含有するポリカーボネート樹脂を用いて熱線遮蔽樹脂シート材を得た。当該熱線遮蔽樹脂シート材は、優れた光学的特性と高い耐候性とを発揮した。さらに、当該熱線遮蔽樹脂シート材を窓材として自動車に搭載することで、夏場の車内温度上昇抑制が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１〜４および比較例１、３に係る熱線遮蔽樹脂シート材における可視光透過率と日射透過率との関係を示すグラフである。
【図２】実施例５〜７および比較例１に係る熱線遮蔽樹脂シート材における可視光透過率と日射透過率との関係を示すグラフである。
【図３】実施例１９〜２０および比較例１に係る熱線遮蔽樹脂シート材における可視光透過率と日射透過率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材は、熱線遮蔽機能を有する化合物の微粒子、分散剤、選択波長吸収材料、所望により赤外線吸収性有機化合物、さらに所望によりその他の添加物を含有したポリカーボネート樹脂を含んでいる。
本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材を製造するには、まず、熱線遮蔽機能を有する化合物の微粒子と分散剤とを適宜な有機溶剤に分散した分散液を得た後、その有機溶剤を除去することで固体の分散剤中に熱線遮蔽機能を有する化合物の微粒子が分散した状態の熱線遮蔽機能を有する化合物の微粒子分散体を得る。当該得られた分散体と、選択波長吸収材料と、ポリカーボネート樹脂とを混練した後、当該混練物を、押出成形法、射出成形法等の公知の方法により、シート状に成形することによって製造することが出来る。
本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材は、そのままでも熱線遮蔽透明基材として用いることが出来るが、ガラス等の透明基材と併せて用いることも出来る。
【００２０】
以下、本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材の構成成分、熱線遮蔽樹脂シート材について詳細に説明する。
尚、本発明に係る熱線遮蔽機能を有する化合物の微粒子としては、複合タングステン酸化物微粒子、ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子等が使用可能であるが、複合タングステン酸化物微粒子の使用が好ましい。そこで、以下の説明においては、熱線遮蔽機能を有する化合物の微粒子として、複合タングステン酸化物微粒子を用いた場合について説明する。尤も、熱線遮蔽機能を有する化合物の微粒子として、ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子等を用いた場合、または、複合タングステン酸化物微粒子と、ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子等とを併用した場合も、複合タングステン酸化物微粒子を用いた場合と同様の操作を行なうことで、熱線遮蔽樹脂シート材を製造することが出来る。
【００２１】
[１]熱線遮蔽樹脂シート材の構成成分
本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材について、まず、その構成成分である熱線遮蔽機能を有する微粒子とその製造方法、分散剤、選択波長吸収材料、赤外線吸収性有機化合物、ポリカーボネート樹脂、その他の添加材について説明する。
【００２２】
（１）熱線遮蔽機能を有する微粒子
本発明に係る熱線遮蔽機能を有する微粒子の好ましい例は、複合タングステン酸化物微粒子である。当該複合タングステン酸化物微粒子は、近赤外線領域、特に波長１０００ｎｍ以上の光を大きく吸収するため、その透過色調はブルー系の色調となるものが多い。
複合タングステン酸化物微粒子は、一般式ＭｙＷＯＺ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕから選択される１種類以上の元素、０．１≦ｙ≦０．５、２．２≦ｚ≦３．０）で表記され、かつ六方晶の結晶構造を有しているものであることが好ましい。
【００２３】
以上説明した複合タングステン酸化物微粒子において、好ましい複合タングステン酸化物微粒子の例としては、Ｃｓ０．３３ＷＯ３、Ｒｂ０．３３ＷＯ３、Ｋ０．３３ＷＯ３、Ｂａ０．３３ＷＯ３などを挙げることが出来る。尤も、ｙ、ｚの値が上記の範囲に収まるものであれば、有用な熱線遮蔽特性を得ることができる。添加元素Ｍの添加量は、０．１以上０．５以下が好ましく、さらに好ましくは０．３３付近である。これは六方晶の結晶構造から理論的に算出される値が０．３３であり、この前後の添加量で好ましい光学特性が得られるからである。また、Ｚの範囲については、２．２≦ｚ≦３．０が好ましい。これは、ＭｙＷＯＺで表記される複合タングステン酸化物材料においても、上述したＷＯｘで表記されるタングステン酸化物材料と同様の機構が働くのに加え、ｚ≦３．０においても、上述した元素Ｍの添加による自由電子の供給があるためである。尤も、光学特性の観点から、より好ましくは２．４５≦ｚ≦３．００である。
【００２４】
当該複合タングステン酸化物微粒子の粒子径は、熱線遮蔽樹脂シート材の使用目的によって適宜選定することができる。例えば、熱線遮蔽樹脂シート材を透明性が求められる用途に使用する場合は、当該複合タングステン酸化物微粒子が４０ｎｍ以下の分散粒子径を有していることが好ましい。当該複合タングステン酸化物微粒子が４０ｎｍよりも小さい分散粒子径を有していれば、散乱により光を完全に遮蔽することが無く、可視光領域の視認性を保持し、同時に効率よく透明性を保持することが出来るからである。
【００２５】
本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材を、例えば自動車のフロントガラスのように、特に可視光領域の透明性を重視する用途に適用する場合は、さらに複合タングステン酸化物微粒子による散乱低減を考慮することが好ましい。当該さらなる散乱低減を考慮するときには、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径を３０ｎｍ以下、好ましくは２５ｎｍ以下とするのが良い。
この理由は、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が小さければ、幾何学散乱またはミー散乱による波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線領域における光の散乱が低減されるからである。当該波長の光の散乱が低減することで、強い光が照射されたときに熱線遮蔽樹脂シート材が曇りガラスのような外観となって、鮮明な透明性が失われるという事態を回避できる。
これは、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が４０ｎｍ以下になると、上述した幾何学散乱またはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になる為である。レイリー散乱領域では、散乱光が粒子径の６乗に反比例して低減するため、分散粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上する。さらに、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が２５ｎｍ以下になると、散乱光は非常に少なくなり好ましい。
【００２６】
以上、説明したように、光の散乱を回避する観点からは、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径は小さい方が好ましい。一方、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が１ｎｍ以上であれば、工業的な製造は容易である。
また、熱線遮蔽樹脂シート材に含まれる複合タングステン酸化物微粒子の量は、単位面積あたり０．２ｇ／ｍ２〜２．５ｇ／ｍ２が望ましい。
【００２７】
（２）熱線遮蔽機能を有する微粒子の製造方法
一般式ＭｙＷＯＺ表記される複合タングステン酸化物微粒子は、タングステン化合物出発原料を、不活性ガス雰囲気中、または、還元性ガス雰囲気中で熱処理して得ることができる。
【００２８】
まず、タングステン化合物出発原料について説明する。
タングステン化合物出発原料としては、三酸化タングステン粉末、二酸化タングステン粉末、酸化タングステンの水和物粉末、六塩化タングステン粉末、タングステン酸アンモニウム粉末、または、六塩化タングステン粉末をアルコール中に溶解させた後乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、または、六塩化タングステンをアルコール中に溶解させたのち水を添加して沈殿させこれを乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、または、タングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られるタングステン化合物粉末、金属タングステン粉末、から選ばれたいずれか１種類以上であって、さらに元素Ｍを、元素単体または化合物の形態で含有するものを、好ましい例として挙げることが出来る。
【００２９】
ここで、各成分が分子レベルで均一混合した出発原料を製造するためには、各原料を溶液の形で混合することが好ましい。そこで、元素Ｍを含むタングステン化合物出発原料が、水や有機溶媒等の溶媒に溶解可能なものであることが好ましい。例えば、元素Ｍを含有する、タングステン酸塩、タングステンの塩化物塩、タングステンの硝酸塩、タングステンの硫酸塩、タングステンのシュウ酸塩、タングステンの酸化物、タングステンの炭酸塩、タングステンの水酸化物等が挙げられるが、これらに限定されず、溶液状になるものであれば好ましい。
【００３０】
次に、熱処理について説明する。
まず、不活性ガス雰囲気中において熱処理する場合、温度条件としては４００℃以上１２００℃以下が好ましい。４００℃以上１２００℃以下で熱処理された出発原料は、十分な近赤外線吸収力を有し熱線遮蔽微粒子として効率が良い。不活性ガスとしてはＡｒ、Ｎ２等の不活性ガスを用いることがよい。
【００３１】
また、還元性ガス雰囲気中において熱処理する場合、出発原料を、まず還元性ガス雰囲気中にて１００℃以上４００℃以下で熱処理し、次いで、不活性ガス雰囲気中にて４００℃以上１２００℃以下の温度で熱処理することが良い。この時の還元性ガスは、特に限定されないが、Ｈ２が好ましい。そして、還元性ガスとしてＨ２を用いる場合は、還元性雰囲気の組成として、例えば、Ａｒ、Ｎ２等の不活性ガスにＨ２を体積比で０．１％以上１００％未満を混合するかＨ２ガスそのものを用いることが好ましく、さらに好ましくはＡｒ、Ｎ２等の不活性ガスに０．２％以上１００％未満を混合したものである。Ｈ２が体積比で０．１％以上であれば効率よく還元を進めることができる。
【００３２】
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子を表面処理し、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌから選択される１種類以上を含有する化合物、好ましくは酸化物で被覆することは、耐候性向上の観点から好ましい。当該表面処理を行うには、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌから選択される１種類以上を含有する有機化合物を用いて、公知の表面処理を行えばよい。例えば、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子と有機ケイ素化合物とを混合し、加水分解処理を行えばよい。
【００３３】
（３）分散剤
本発明に係る分散剤は、上述した本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子もしくは後述する選択波長吸収材料を、後述するポリカーボネート樹脂へ均一に分散させる為に用いられる。
本発明に係る分散剤は、示差熱熱重量同時測定装置（以下、「ＴＧ−ＤＴＡ」と記載する場合がある。）で測定される熱分解温度が２５０℃以上あって、ウレタン、アクリル、スチレン主鎖を有する分散剤であることが好ましい。ここで、熱分解温度とはＴＧ−ＤＴＡ測定において、当該分散剤の熱分解による重量減少が始まる温度である。
熱分解温度が２５０℃以上であれば、ポリカーボネート樹脂との混練時に当該分散剤が分解することが少ないからである。これによって、分散剤の分解に起因した熱線遮蔽樹脂シート材の褐色着色、可視光透過率の低下、本来の光学特性が得られない事態を回避出来る。
【００３４】
また、当該分散剤は、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、または、エポキシ基を官能基として有する分散剤であることが好ましい。これらの官能基は、複合タングステン酸化物微粒子もしくは選択波長吸収材料の表面に吸着して粒子の凝集を防ぎ、熱線遮蔽樹脂シート材中でも当該微粒子もしくは当該選択波長吸収材料を均一に分散させる効果を持つ。具体的には、カルボキシル基を官能基として有するアクリル−スチレン共重合体系分散剤、アミンを含有する基を官能基として有するアクリル系分散剤が例として挙げられる。官能基にアミンを含有する基を有する分散剤は、分子量Ｍｗ２０００〜２０００００、アミン価５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。また、カルボキシル基を有する分散剤では、分子量Ｍｗ２０００〜２０００００、酸価１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。
当該分散剤の添加量は、複合タングステン酸化物微粒子もしくは選択波長吸収材料１００重量部に対し１０重量部〜１０００重量部の範囲であることが望ましく、より好ましくは３０重量部〜４００重量部の範囲である。分散剤添加量が上記範囲にあれば、複合タングステン酸化物微粒子もしくは選択波長吸収材料が、ポリカーボネート樹脂中で均一に分散すると伴に、得られる熱線遮蔽樹脂シート材の物性に悪影響を及ぼすことがないからである。
【００３５】
（４）選択波長吸収材料
本発明に係る選択波長吸収材料は、一定の波長領域の光のみを選択的に、強く吸収する材料である。
上述したように、本発明者らは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に記載されている可視光透過率算出に使用される重価係数の波長分布を考慮し、上述した複合タングステン酸化物微粒子だけでは十分に遮蔽しきれない波長４５０ｎｍ付近の光を強く吸収し、且つ可視光透過率算出に大きく寄与する波長領域である波長５５０ｎｍ付近に吸収を持たない選択波長吸収材料を、複合タングステン酸化物微粒子と併用する構成に想到した。そして、当該波長４５０ｎｍ付近の光を強く吸収し、波長５５０ｎｍ付近に吸収を持たない選択波長吸収材料を、複合タングステン酸化物微粒子と併用する構成を用いることで、複合タングステン酸化物微粒子単独で使用する場合と比較して、より低い日射透過率を得ることが出来た。
【００３６】
また、例えば、自動車フロントガラスのように、高い視認性が要求される部材として熱線遮蔽樹脂シート材が使用された場合、直射日光、ヘッドランプなどの強い光が、当該熱線遮蔽樹脂シート材に照射された際、含有される複合タングステン酸化物微粒子等の微粒子が可視光の短波長領域を強く散乱し、当該熱線遮蔽樹脂シート材が青白く曇る現象が発生となる場合があった。
ここで、本発明者らは、上述した選択波長吸収材料が、複合タングステン酸化物微粒子等の微粒子によって散乱されて発生した可視光短波長領域の散乱光を吸収することで、当該青白い曇りの発生を抑制し、本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材の透明性を高める効果をも発揮することにも想到した。
【００３７】
本発明に係る選択波長吸収材料の光学特性としては、媒体や基材の吸収を除いた選択波長吸収材料自体の波長５５０ｎｍの光の透過率が９０％以上であり、且つ波長４５０ｎｍの光の透過率が４０％以下であることが好ましい。また、波長５５０ｎｍの光の透過率が９０％以上であり、且つ波長４５０ｎｍの光の透過率が１５％以下であることがより好ましい。
これは、選択波長吸収材料の光の透過率が、波長５５０ｎｍの光に対して９０％以上であり、且つ波長４５０ｎｍの光に対して４０％以下であれば、当該選択波長吸収材料と複合タングステン酸化物微粒子とを併用したときに、可視光透過率が低下しないからであり、さらに、波長４５０ｎｍ付近の光の吸収も十分に得られる。その結果、上記複合タングステン酸化物微粒子単独で使用した場合と比較して、日射透過率が低くなり、遮熱特性が向上するからである。
【００３８】
本発明で使用される具体的な選択波長吸収材料としては、キノフタロン化合物、ニッケルアゾ化合物、イソインドリン化合物、キノキサリン化合物、縮合ジアゾ化合物、イソインドリノン化合物、バナジン酸ビスマス化合物等が挙げられる。特に、波長４５０ｎｍの光の透過率を１５％以下にするためには、キノフタロン化合物、ニッケルアゾ化合物から選択される、少なくとも１種を好ましい例として挙げることが出来る。
【００３９】
選択波長吸収材料と複合タングステン酸化物微粒子の混合割合は、重量比として［複合タングステン酸化物微粒子／選択波長吸収材料］＝９９／１〜７０／３０の範囲であることが好ましい。より好ましくは９５／５〜８０／２０の範囲であり、９０／１０〜８０／２０の範囲であるとさらに好ましい。
選択波長吸収材料の添加量の混合割合が上述した重量比で７０／３０より少なければ、選択波長吸収材料による可視光領域の吸収が強くならず、可視光透過率が維持される。その結果、上記複合タングステン酸化物微粒子単独で使用した場合と比較して日射透過率が維持され、遮熱特性が維持されるからである。
また、選択波長吸収材料の添加量が上述した重量比で９９／１より多ければ、波長４５０ｎｍ付近の光の十分な吸収が得られ、添加効果が発揮されるからである。
【００４０】
選択波長吸収材料の熱線遮蔽樹脂シート材への添加方法としては、後述する複合タングステン酸化物微粒子分散体と同様に、当該選択波長吸収材料をそのままポリカーボネート樹脂と可塑剤との組成物へ添加することが出来る。
ただし、得られる熱線遮蔽樹脂シート材の透明性を考慮すると、当該選択波長吸収材料を可塑剤に分散した状態の分散液、または、当該選択波長吸収材料を固体の分散剤中に分散させ状態の分散体とし、熱線遮蔽樹脂シート材へ添加することも好ましい構成である。
いずれにしても、選択波長吸収材料が、熱線遮蔽樹脂シート材中で均一に分散、または、溶解していれば良く、得られる熱線遮蔽樹脂シート材の透明性を損なわない方法であれば好適に用いることが出来る。
【００４１】
（５）赤外線吸収性有機化合物
本発明においては、所望により近赤外域に強い吸収を持つ赤外線吸収性有機化合物を、熱線遮蔽樹脂シート材へさらに添加しても良い。
当該目的で用いられる赤外線吸収性有機化合物としては、ジイモニウム系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、イモニウム系化合物、ポリメチン化合物、ジフェニルメタン化合物、トリフェニルメタン化合物、キノン化合物、アゾ化合物、ペンタジエン化合物、アゾメチン化合物、スクアリリウム化合物、有機金属錯体、シアニン化合物等から選択される１種以上を使用することができる。
【００４２】
当該赤外線吸収性有機化合物は、波長６５０ｎｍから１０００ｎｍの可視光長波長領域から近赤外線領域の範囲の光を強く吸収する材料がより好ましい。これは、当該光学的特性を有する赤外線吸収性有機化合物と、波長８００ｎｍ以上の波長領域に強い吸収をもつ複合タングステン酸化物微粒子とを併用した時の相乗効果が大きく、複合タングステン酸化物微粒子を単独で使用する場合と比較して、高い遮熱性能が得られるからである。
当該観点からは、本発明で用いる赤外線吸収性有機化合物としては、ジイモニウム系化合物、または、フタロシアニン系化合物が特に好ましい。
【００４３】
当該赤外線吸収性有機化合物と、前記複合タングステン酸化物微粒子との重量比は［複合タングステン酸化物微粒子／赤外線吸収性有機化合物］＝９５／５〜５０／５０の範囲であることが好ましい。
赤外線吸収性有機化合物の添加量の混合割合が上述した重量比で９５／５より多いと、赤外線吸収性有機化合物による波長６５０ｎｍから１０００ｎｍの可視光長波長領域から近赤外線領域の範囲の光を強く吸収する効果が発揮され、添加効果が得られるため好ましい。また、赤外線吸収性有機化合物の添加量の混合割合が上述した重量比で５０／５０より少なければ、赤外線吸収性有機化合物により可視光透過率算出に大きく寄与する波長領域である波長５５０ｎｍ付近の光が吸収されない結果、可視光透過率が維持される。そのため、可視光透過率を合わせても遮熱特性が悪化しないため好ましい。
【００４４】
（６）ポリカーボネート樹脂
本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材に用いるポリカーボネート樹脂としては、２価フェノール類とカーボネート系前駆体とを、溶液法又は熔融法で反応させることによって得られるものである。２価フェノールとしては、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン[ビスフェノールＡ]、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３,５−ジメチルフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３,５−ジブロモフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が代表例として挙げられる。
また、好ましい２価フェノールとして、ビス（４−ヒドロキシフェニル）のアルカン系があり、特にビスフェノールＡを主成分とするものが好ましい。
【００４５】
（７）その他の添加剤
本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材へは、さらに所望により、一般的な添加剤を配合することも可能である。例えば、所望により任意の色調を与えるための、アゾ系染料、シアニン系染料、キノリン系、ペリレン系染料、カーボンブラック等、一般的に熱可塑性樹脂の着色に利用されている染料化合物、顔料化合物を添加しても良い。特に本発明においては、可視光の短波長側の光を吸収しているため、透過光色が黄色味を帯びる。そのため、染料、顔料等の化合物を添加して熱線遮蔽樹脂シート材の色調を調整することが好ましい。
また、その他の添加剤として、紫外線吸収剤、カップリング剤、界面活性剤、帯電防止剤等を添加することが出来る。
【００４６】
[２]熱線遮蔽樹脂シート材
（１）熱線遮蔽樹脂シート材の製造
上述したように、本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材を製造するには、まず、熱線遮蔽機能を有する化合物の微粒子と分散剤とを適宜な有機溶剤に分散した分散液を得た後、その有機溶剤を除去することで固体の分散剤中に熱線遮蔽機能を有する化合物の微粒子が分散した状態の熱線遮蔽機能を有する化合物の微粒子分散体を得る。当該得られた分散体と、選択波長吸収材料と、ポリカーボネート樹脂とを混練した後、当該混練物を、押出成形法、射出成形法等の公知の方法により、例えば、平面状や曲面状のシート材に成形することにより熱線遮蔽樹脂シート材を製造することができる。
さらに、所望により、当該熱線遮蔽樹脂シート材へ赤外線吸収性有機化合物を添加すると、より高い熱線遮蔽特性が得られる。
また、ポリカーボネート樹脂へ、複合タングステン酸化物微粒子分散体と選択波長吸収材料とを均一に分散した混合物を造粒装置により一旦ペレット化した後、当該ペレットへ、押出成形法、射出成形法等の公知の方法を行なうことにより、熱線遮蔽樹脂シート材を作製することもできる。
【００４７】
尚、熱線遮蔽樹脂シート材の厚さは、厚い板状から薄いフィルム状まで必要に応じて任意の厚さに調整することが可能である。
熱線遮蔽樹脂シート材が所定の厚さを有する場合は、当該熱線遮蔽樹脂シート材自体をそのまま使用することが出来る。一方、熱線遮蔽樹脂シート材がフィルム状または板状である場合は、ガラス等の透明基材と合わせて使用することが出来る。
【００４８】
また、上記熱線遮蔽樹脂シート材の少なくとも一つのシート材表面に、耐擦傷性を有するハードコート層を形成しても良い。例えば、上記熱線遮蔽樹脂シート材上に、シリケート系、アクリル系などの耐擦傷性ハードコート層を形成することができる。この耐擦傷性ハードコート層の形成により、熱線遮蔽樹脂シート材の耐擦傷性を向上させることが可能である。当該耐擦傷性を向上させた熱線遮蔽樹脂シート材は、車両、自動車の窓などに適用することが出来る。
【００４９】
（２）熱線遮蔽樹脂シート材の遮熱特性
本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材の遮熱特性は、可視光透過率に対する日射透過率で示される。可視光透過率に対して日射透過率が低いほど遮熱特性に優れた熱線遮蔽樹脂シート材となる。具体的には、熱線遮蔽樹脂シート材の可視光透過率が７０％のときに、日射透過率が３２．５％以下であることが好ましく、３１％以下であるとより好ましく、３０％以下であるとさらに好ましい。
【００５０】
これは、本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材を自動車のフロントガラス等の窓材に用いる場合は、道路運送車両法にて規定されている透過率７０％以上を満たしつつ高い熱線遮蔽能力が必要とされるからである。
一方、熱線遮蔽樹脂シート材の日射透過率が３２．５％以下であれば、外気温が３０℃以上のときのエアコンの消費電力が、通常の合わせガラスが搭載させている場合と比較して、５％以上削減される。この結果、特にハイブリッドカーや電気自動車のような電池を用いる自動車においては、電池の消費を抑えられることから、航続距離の延長などに有意な効果が発揮される。従って、自動車の燃費向上、温室効果ガス排出量削減に寄与することが期待でき、将来的には自動車の設計上、必須の部材となることが予想される。
【００５１】
［３］まとめ
以上、詳細に説明したように、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子分散体と、選択波長吸収材料と、ポリカーボネート樹脂とを混練し、さらに当該混練物を、公知の方法により、板状やシート状に成形することによって、本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材の作製が可能となった。
そして、当該本発明に係る熱線遮蔽樹脂シート材は、可視光領域の高い透過性を維持すると共に低い日射透過率を有するものである。
そして、当該複合タングステン酸化物微粒子と、波長５５０ｎｍ透過率が９０％以上であり、且つ、波長４５０ｎｍ透過率が４０％以下の透過プロファイルを有する選択波長吸収材料を所定の割合で併用することで、複合タングステン酸化物微粒子単独で使用した場合と比較して、より高い熱線遮蔽特性を発揮することが可能となった。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を参照しながら本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
また、各実施例における選択波長吸収材料可塑剤分散液の波長４５０ｎｍの光の透過率、波長５５０ｎｍの光の透過率、熱線遮蔽合わせ無機ガラスの可視光透過率、および、日射透過率は、日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−４０００を用いて測定した。尚、当該日射透過率は、熱線遮蔽樹脂シート材の熱線遮蔽性能を示す指標である。
また、ヘイズ値は村上色彩技術研究所（株）社製ＨＲ−２００を用い、ＪＩＳＫ７１０５に基づいて測定した。尚、当該ヘイズ値は熱線遮蔽樹脂シート材の透明性を示す指標である。
【００５３】
［実施例１］
Ｈ２ＷＯ４５０ｇとＣｓ（ＯＨ）２１８．７ｇ（Ｃｓ／Ｗ（モル比）＝０．３３相当）とをメノウ乳鉢で十分混合して混合粉末とした。当該混合粉末を、Ｎ２ガスをキャリアーとした５％Ｈ２ガスを供給下で加熱し６００℃の温度で１時間の還元処理を行った後、Ｎ２ガス雰囲気下において８００℃で３０分間焼成して複合タングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ａと略称する。）を得た。
当該微粒子ａの組成式はＣｓ０．３３ＷＯ３であった。
【００５４】
微粒子ａ２０質量％、官能基としてアミンを含有する基を有するアクリル系分散剤（アミン価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ、分解温度２５０℃。以下、分散剤ａと略称する。）１０質量％、トルエン７０質量％を秤量した。これらを０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、１０時間粉砕・分散処理し、複合タングステン酸化物微粒子の可塑剤分散液（以下、微粒子分散液Ａと略称する。）を得た。
【００５５】
ここで、微粒子分散液Ａ内における複合タングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を、日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ２４ｎｍであった。
上記分散液Ａへ、さらに、官能基としてエポキシ基を有するアクリル系分散剤（エポキシ価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ  分解温度２８０℃。以下、分散剤ｂと略称する。）を添加し、分散剤ｂと複合タングステン酸化物微粒子の重量比が［分散剤ｂ／複合タングステン酸化物微粒子］＝３となるように調製した。次に、この複合タングステン酸化物微粒子分散液からスプレードライヤーを用いてトルエンを除去し、複合タングステン酸化物微粒子分散粉を得た（以下、分散粉Ａと略称する。）。
【００５６】
一方、選択波長吸収材料としてＢＡＳＦ（株）社製キノフタロン化合物を２０質量％、分散剤ａ１０質量％、トルエン７０質量％を秤量した。これらを、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、１時間粉砕・分散処理し、選択波長吸収材料可塑剤分散液（以下、選択波長吸収材料分散液αと略称する。）を得た。
選択波長吸収材料分散液αを、トルエンで所定の濃度まで希釈し、ガラスセルに入れて光学特性を測定したところ波長４５０ｎｍの光の透過率が５．３％であり、波長５５０ｎｍの光の透過率が９２．８％であった。尚、当該測定に先立ち、ガラスセルにトルエンのみを入れてベースラインを測定した。
【００５７】
選択波長吸収材料分散液α液へ、さらに、分散剤ｂを添加し、分散剤ｂとキノフタロン化合物の重量比が［分散剤ｂ／キノフタロン化合物］＝３となるように調製した。次に、この選択波長吸収材料分散液からスプレードライヤーを用いてトルエンを除去し、キノフタロン化合物分散粉を得た（以下、分散粉αと略称する。）。
ポリカーボネート樹脂に、所定量の分散粉Ａと分散粉αとを添加し、当該混合物中における微粒子ａの濃度を０．０５０質量％、選択波長吸収材料の濃度を０．００２６３質量％とし、熱線遮蔽樹脂シート材製造用組成物Ａ−１を得た。同様に微粒子ａの濃度を０．０６６７質量％、選択波長吸収材料の濃度を０．００３５０質量％とし、熱線遮蔽樹脂シート材製造用組成物Ａ−２を得た。同様に微粒子ａの濃度を０．０８３３質量％、選択波長吸収材料の濃度を０．００４４０質量％とし、熱線遮蔽樹脂シート材製造用組成物Ａ−３を得た。同様に微粒子ａの濃度を０．１０００質量％、選択波長吸収材料の濃度を０．００５２７質量％とし、熱線遮蔽樹脂シート材製造用組成物Ａ−４を得た。この結果、熱線遮蔽樹脂シート材の製造用組成物Ａ−１〜Ａ−４における前記選択波長吸収材料と前記複合タングステン酸化物微粒子との重量比は［複合タングステン酸化物微粒子／選択波長吸収材料］＝９５／５となった。
【００５８】
この熱線遮蔽膜の製造用組成物Ａ−１〜Ａ−４を、二軸押出機を用いて２００℃で混練し、Ｔダイより押出し２．０ｍｍ厚のシート材として、実施例１に係る熱線遮蔽樹脂シート材Ａ−１〜Ａ−４を得た。
実施例１に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性は、表１に示すように、可視光透過率７７．５％のとき日射透過率は４１．１％で、ヘイズ値は０．５％であった。また可視光透過率７４．２％のとき日射透過率は３５．４％で、ヘイズ値は０．６％であった。また可視光透過率７０．２％のとき日射透過率は３１．２％で、ヘイズ値は０．６％であった。また可視光透過率６６．４％のとき日射透過率は２８．５％で、ヘイズ値は０．６％であった。ここから図１に可視光透過率と日射透過率の関係をプロットした。図１の読み取りから、可視光透過率が７０％のときの日射透過率は３１．０％と算出された。この結果を表１に示した。
【００５９】
［実施例２〜１２］
実施例１で説明した、熱線遮蔽膜の製造用組成物Ａ中における微粒子ａの濃度と、選択波長吸収材料の種類と、濃度とを変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１２に係る熱線遮蔽樹脂シート材を得た。そして当該実施例２〜１２に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性を実施例１と同様に測定した。
この実施例２〜１２における微粒子ａの濃度、選択波長吸収材料の種類、および濃度を表１〜２に示した。さらに、実施例２〜１２に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性測定結果を表１〜２に示した。実施例２〜７については、図１〜２に可視光透過率と日射透過率の関係をプロットし、実施例１と同様に算出した可視光透過率７０％のときの日射透過率を表１に示した。
【００６０】
尚、選択波長吸収材料として、実施例２〜４においては、上述したキノフタロン化合物を用い、実施例５〜７においては、ニッケルアゾ化合物を用い、実施例８においては、イソインドリン化合物を用い、実施例９においては、キノキサリン化合物を用い、実施例１０においては、縮合ジアゾ化合物を用い、実施例１１においては、イソインドリノン化合物を用い、実施例１２においては、バナジン酸ビスマス化合物を用いた。
【００６１】
［比較例１］
実施例１で説明した、熱線遮蔽膜の製造用組成物Ａ中における微粒子ａの濃度を変更し、選択波長吸収材料を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして比較例１に係る熱線遮蔽樹脂シート材を得た。そして当該比較例１に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性を実施例１と同様に測定した。
この比較例１における微粒子ａの濃度を表２に示した。さらに、比較例１に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性測定結果を表２に示した。そして実施例１と同様に算出した可視光透過率７０％のときの日射透過率を表２に示した。
【００６２】
［比較例２〜３］
実施例１で説明した、熱線遮蔽膜の製造用組成物Ａ中における微粒子ａの濃度と選択波長吸収材料の種類、濃度を変更した以外は、実施例１と同様にして比較例２〜３に係る熱線遮蔽樹脂シート材を得た。この結果を表２に示した。そして当該比較例２〜３に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性を実施例１と同様に測定した。
この比較例２〜３における微粒子ａの濃度、選択波長吸収材料の種類、濃度を表２に示した。さらに、比較例２〜３に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性測定結果を表２に示した。比較例３については、実施例１と同様に算出した可視光透過率７０％のときの日射透過率を表２に示した。
【００６３】
尚、選択波長吸収材料として、比較例２においては、ベンツイミダゾロン化合物を用い、比較例３においては、上述したキノフタロン化合物を用いた。
【００６４】
［実施例１３］
水１３．５ｇにＲｂＮＯ３８．８ｇを溶解し、これをＨ２ＷＯ４４５．３ｇに添加（Ｒｂ／Ｗ（モル比）＝０．３３相当）して十分攪拌した後、乾燥した。当該乾燥物を、Ｎ２ガスをキャリアーとした２％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、８００℃の温度で３０分間焼成した後、同温度でＮ２ガス雰囲気下において８００℃で９０分間焼成してＲｂ添加複合タングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｂと略称する。）を得た。
当該微粒子ｂの組成式はＲｂ０．３３ＷＯ３であった。
【００６５】
微粒子ｂ２０質量％、分散剤ａ１０質量％、可塑剤ａ７０質量％を秤量した。これらを０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、１０時間粉砕・分散処理し、Ｒｂ添加複合タングステン酸化物微粒子の可塑剤分散液（以下、微粒子分散液Ｂと略称する。）を得た。ここで、微粒子分散液Ｂ内におけるＲｂ添加タングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を、日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ２８ｎｍであった。
【００６６】
上記微粒子分散液Ｂへ、さらに、分散剤ｂを添加し、分散剤と複合タングステン酸化物微粒子の重量比が［分散剤ｂ／複合タングステン酸化物微粒子］＝３となるように調製した。次に、複合タングステン酸化物微粒子分散液からスプレードライヤーを用いてトルエンを除去し、複合タングステン酸化物微粒子分散粉を得た（以下、分散粉Ｂと略称する。）。
【００６７】
ポリカーボネート樹脂に、所定量の分散粉Ｂと分散粉αとを添加し、当該混合物中における微粒子ｂの濃度を０．０５０質量％、選択波長吸収材料の濃度を０．００２６３質量％とし、熱線遮蔽樹脂シート材製造用組成物Ｂを得た。この結果、熱線遮蔽膜の製造用組成物Ａにおける前記選択波長吸収材料と前記複合タングステン酸化物微粒子との重量比は［複合タングステン酸化物微粒子／選択波長吸収材料］＝０．１５／０．００７９＝９５／５となった。
【００６８】
この熱線遮蔽膜の製造用組成物Ｂを、二軸押出機を用いて２００℃で混練し、Ｔダイより押出し２．０ｍｍ厚のシート材として、実施例１３に係る熱線遮蔽樹脂シート材を得た。
実施例１３に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性は、表２に示すように、可視光透過率７０．７％のときの日射透過率は２８．９％で、ヘイズ値は０．６％であった。
【００６９】
［実施例１４〜１８］
実施例１３で説明した、熱線遮蔽膜の製造用組成物Ｂ中における選択波長吸収材料の種類、濃度を変えた以外は、実施例１３と同様にして実施例１４〜１８に係る熱線遮樹脂シート材を得た。そして当該実施例１４〜１８に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性を実施例１３と同様に測定した。
この実施例１４〜１８における微粒子ｂの濃度、選択波長吸収材料の種類、および濃度を表２に示した。さらに、実施例１４〜１８に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性測定結果を表２に示した。
【００７０】
尚、選択波長吸収材料として実施例１４においては、ニッケルアゾ化合物を用い、実施例１５においては、イソインドリン化合物を用い、実施例１６においては、キノキサリン化合物を用い、実施例１７においては、縮合ジアゾ化合物を用い、実施例１８においては、イソインドリノン化合物を用いた。
【００７１】
［比較例４］
選択波長吸収材料を添加しなかった以外は、実施例１３と同様にして比較例４に係る熱線遮蔽樹脂シート材を得た。この結果を表２に示した。そして当該比較例４に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性を実施例１３と同様に測定した。
この比較例４における微粒子ｂの濃度を表２に示した。さらに、比較例４に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性測定結果を表２に示した。
【００７２】
［実施例１９］
ポリカーボネート樹脂に、実施例１で説明した分散粉Ａと分散粉αと、赤外線吸収性有機化合物として日本カーリット（株）製ジイモニウム化合物ＣＩＲ−ＲＬとを添加し、当該混合物中における微粒子ａの濃度を０．０４１７質量％、選択波長吸収材料の濃度を０．００４６３質量％、赤外線吸収性有機化合物を０．００４６３質量％とし、熱線遮蔽樹脂シート材の製造用組成物Ｃ−１を得た。同様に微粒子ａの濃度を０．０５５７質量％、選択波長吸収材料の濃度を０．００６１７質量％、赤外線吸収性有機化合物を０．００６１７質量％とし、熱線遮蔽樹脂シート材の製造用組成物Ｃ−２を得た。同様に微粒子ａの濃度を０．０６９３質量％、選択波長吸収材料の濃度を０．００７７０質量％、赤外線吸収性有機化合物を０．００７７２質量％とし、熱線遮蔽樹脂シート材の製造用組成物Ｃ−３を得た。同様に微粒子ａの濃度を０．０８３３質量％、選択波長吸収材料の濃度を０．００９２７質量％、赤外線吸収性有機化合物を０．００９２６質量％とし、熱線遮蔽樹脂シート材の製造用組成物Ｃ−４を得た。この結果、熱線遮蔽樹脂シート材製造用組成物Ｃ−１〜Ｃ−４における前記選択波長吸収材料と前記複合タングステン酸化物微粒子との重量比は［複合タングステン酸化物微粒子／選択波長吸収材料）］＝９０／１０となり、また前記赤外線吸収性有機化合物と前記複合タングステン酸化物微粒子との重量比は［複合タングステン酸化物微粒子／赤外線吸収性有機化合物）］＝９０／１０となった。
【００７３】
この熱線遮蔽樹脂シート材の製造用組成物Ｃ−１〜Ｃ−４を、二軸押出機を用いて２００℃で混練、Ｔダイより押出しカレンダーロール法により２．０ｍｍ厚のシート材として実施例１９に係る熱線遮蔽樹脂シート材Ｃ−１〜Ｃ−４を得た。
熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性は、表２に示すように、可視光透過率７７．４％のとき日射透過率は３７．７％で、ヘイズ値は０．６％であった。また可視光透過率７４．０％のとき日射透過率は３１．２％で、ヘイズ値は０．６％であった。また可視光透過率７０．２％のとき日射透過率は２７．４％で、ヘイズ値は０．５％であった。また可視光透過率６６．０％のとき日射透過率は２４．６％で、ヘイズ値は０．６％であった。ここから図３に可視光透過率と日射透過率の関係をプロットした。図３の読み取りから、可視光透過率が７０％のときの日射透過率は２７．２％と算出された。
【００７４】
［実施例２０〜２４］
実施例１９で説明した、熱線遮蔽樹脂シート材の製造用組成物中における選択波長吸収材料の種類、濃度、赤外線吸収性有機化合物の種類、濃度を変えた以外は、実施例１９と同様にして実施例２０〜２４に係る熱線遮蔽樹脂シート材を得た。そして当該実施例２０〜２４に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性を実施例１９と同様に測定した。
この実施例２０〜２４における微粒子ａの濃度、選択波長吸収材料の種類および濃度、赤外線吸収性有機化合物の種類および濃度を表２に示した。さらに、実施例２０〜２４に係る熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性測定結果を表２に示した。実施例２０については、図３に可視光透過率と日射透過率の関係をプロットし、実施例１９と同様に算出した可視光透過率７０％のときの日射透過率を表２に示した。
【００７５】
尚、選択波長吸収材料として、実施例２１、２３、２４においては、上述したキノフタロン化合物を用い、実施例２２においては、ニッケルアゾ化合物を用いた。
一方、赤外線吸収性有機化合物として、実施例２３〜２４においては、上述したジイモニウム化合物を用い、実施例２１〜２２においては、フタロシアニン系化合物を用いた。
【００７６】
[実施例１〜２４と比較例１〜４の評価]
実施例１〜７に係る熱線遮蔽樹脂シート材では、複合タングステン化合物と選択波長吸収材料を適切に併用した。この結果、可視光透過率７０％のときの日射透過率が３２．５％以下となるまで改善された。
これに対して、複合タングステン化合物のみを用いた比較例１に係る熱線遮蔽樹脂シート材では、可視光透過率７０％のときの日射透過率は３２．８％にとどまった。
【００７７】
実施例８〜１８に係る熱線遮蔽樹脂シート材では、複合タングステン化合物と選択波長吸収材料を適切に併用した。この結果、可視光透過率が７０％以上で日射透過率が３２．５％以下である熱線遮蔽樹脂シートを作製することができた。
【００７８】
実施例１９〜２４に係る熱線遮蔽樹脂シート材では、複合タングステン化合物と選択波長吸収材料に加えて赤外線吸収性有機化合物を適切に併用した。この結果、可視光透過率７０％のときの日射透過率が３２．５％以下となるか、あるいは可視光透過率が７０％以上で日射透過率が３２．５％以下である熱線遮蔽樹脂シートを作製することができた。
【００７９】
比較例１に係る熱線遮蔽樹脂シート材では、前述の通り選択波長吸収材料や赤外線吸収性有機化合物を用いず複合タングステン化合物のみを用いた。この結果、可視光透過率が７０％のときの日射透過率は３２．５％を超え、熱線遮蔽能力に劣った。
【００８０】
比較例２に係る熱線遮蔽樹脂シート材では「媒体や基材の吸収を除いた選択波長吸収材料自体の波長５５０ｎｍの光の透過率が９０％以上であり、且つ波長４５０ｎｍの光の透過率が４０％以下である」という条件を満たさないベンツイミダゾロン化合物を選択波長吸収材料として用いた。この結果、熱線遮蔽樹脂シートの可視光透過率が低下してしまい、可視光透過率が７０％未満であるにもかかわらず日射透過率は３２．５％を超え、熱線遮蔽能力に劣った。
【００８１】
比較例３に係る熱線遮蔽樹脂シート材では、選択波長吸収材料の添加量が多すぎた。この結果、熱線遮蔽樹脂シートの可視光透過率が低下してしまい、可視光透過率が７０％のときの日射透過率は３２．５％を超え、熱線遮蔽能力に劣った。
【００８２】
比較例４に係る熱線遮蔽樹脂シート材では、比較例１と同様に選択波長吸収材料や赤外線吸収性有機化合物を用いず複合タングステン化合物のみを用いた。この結果、可視光透過率が７０％未満であるにもかかわらず日射透過率は３２．５％を超え、熱線遮蔽特性に劣った。
【００８３】
【表１】
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【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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