(57)【要約】      （修正有）【課題】ディジタルコンテンツの複写回数を制限しつつも、外部媒体への複写回数可能回数情報を付与したり、電子証明書の認証を受けて外部媒体に複写されたディジタルコンテンツに対しては複写制限を行わず、また外部媒体に複写されたディジタルコンテンツの内容を消去することを前提に、複写可能回数情報とともに装置範囲内の外部記録装置に複写可能とするなど、複写に伴うコンテンツの再利用性を緩和させる。【解決手段】装置範囲内の外部記録装置から外部媒体へディジタルコンテンツを複写する場合に複写可能回数情報を付与する、あるいは電子証明書の認証を受けて外部媒体へ複写した場合は複写可能回数を制限しない、あるいは外部記録媒体に複写されたコンテンツを装置範囲内の外部記録装置から複写可能回数情報と共に複写し、外部記録媒体の内容を消去することで外部記録装置に複写されたコンテンツの再編集などの処理が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数のディジタルコンテンツを記録・編集・複写するシステムにおいて、複写可能回数を含めて外部記憶媒体に複写できることを特徴とするディジタルコンテンツ複写方式。
【請求項２】
請求項１のディジタルコンテンツ複写機能を具備することを特徴とするディジタルコンテンツ複写システム。
【請求項３】
不特定多数のディジタルコンテンツを記録・編集・複写するシステムにおいて、複写可能回数が０回となっても保存されたコンテンツが消去せずに残すことを特徴とするディジタルコンテンツ複写方式。
【請求項４】
請求項３のディジタルコンテンツ複写機能を具備することを特徴とするディジタルコンテンツ複写システム。
【請求項５】
不特定多数のディジタルコンテンツを記録・編集・複写するシステムにおいて、電子証明書による認証を利用して外部記録媒体に複写した場合、複写回数を制限しないことを特徴とするディジタルコンテンツ複写方式。
【請求項６】
請求項５のディジタルコンテンツ複写機能を具備することを特徴とするディジタルコンテンツ複写システム。
【請求項７】
不特定多数のディジタルコンテンツを記録・編集・複写するシステムにおいて、外部記録装置もしくは外部記録媒体に記録されたコンテンツが複写元のディジタルコンテンツが放送、もしくは配信等がなされてから法定の著作権保護期間を超えた場合、コンテンツの複写回数が無制限とすることを特徴とするディジタルコンテンツ複写方式。
【請求項８】
請求項７のディジタルコンテンツ複写機能を具備することを特徴とするディジタルコンテンツ複写システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送及び通信と言った、不特定多数のコンテンツ閲覧者に向けて配信されるディジタルコンテンツを記録・複写・保存する装置に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送の完全ディジタル化により、テレビジョン放送のコンテンツを記録する装置として、ＢＤレコーダーやＤＶＤレコーダー、もしくはＢＤ／ＤＶＤ／ＨＤＤ内蔵テレビジョン等の製品が広く利用されている。
【０００３】
しかし、放送されるコンテンツに付与された著作権保護機構により、コンテンツの利用者が個人的に利用する場合においても、コンテンツの編集が自由に行うことが出来なかったり、再利用が困難であると言う不便性が問題になっている。
【０００４】
この問題は、そもそもディジタルコンテンツの複写回数に厳しい制限を課していることが原因である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２０１３−８５４５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、ディジタルコンテンツの複写回数を制限しつつも、外部媒体への複写回数可能回数情報を付与したり、電子証明書の認証を受けて外部媒体に複写されたディジタルコンテンツに対しては複写制限を行わず、また外部媒体に複写されたディジタルコンテンツの内容を消去することを前提に、複写可能回数情報とともに装置範囲内の外部記録装置に複写可能とするなど、複写に伴うコンテンツの再利用性を緩和させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、物理同調器に複数の仮想同調器を接続した形態を、もしくは制御システムに複数の仮想制御システムを接続した形態を、ソフトウェアにて構成し、かつ外部媒体への複写時に複写可能回数情報を付与することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、装置範囲内の外部記録装置から外部媒体へディジタルコンテンツを複写する場合に複写可能回数上を付与する、あるいは電子証明書の認証を受けて外部媒体へ複写した場合は複写可能回数を制限しない、あるいは外部記録媒体に複写されたコンテンツを装置範囲内の外部記録装置から複写可能回数情報と共に複写し、外部記録媒体の内容を消去することで外部記録装置に複写されたコンテンツの再編集などの処理が可能となる。またこれらの操作を組み合わせることにより、従来は不可能であった、異なる種類の外部記録媒体への複写を、本システムを介して行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ディジタルコンテンツ複写システムの構成を示した説明図である。（実施例１）
【図２】ディジタルコンテンツ複写システムの動作をフローチャート上に示した説明図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
外部記録媒体へのディジタルコンテンツの複写処理を、複写可能回数を暗号化して媒体上へ付与する処理を、装置内のコントローラに内蔵されたソフトウェアで行うようにした。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明システムの構成例であり、（１）入力信号を（２）物理同調器
によって記録したい信号（コンテンツ）を取り出す。これを（３）仮想同調器
により複数の同一の信号に分割する。更に（４）仮想信号多重化器
及び（５）物理複合器に よってコンテンツ内容を多重化してデータ容量を削減する。これを（６）外部記録装置
にコンテンツとして記録する。コンテンツを編集するときは、（７）データ変換器
及び（８）編集器 を通して編集を行う。またコンテンツを再生するときは、（７）データ変換器
及び（９）再生器 を通して再生を行う。こうして最終的に（１０）出力信号
を得る。以上の各構成要素は（１３）コントローラ
とそれに内蔵されたソフトウェアによって行われる。なお、（６）外部記録装置
に保存されたコンテンツを（１１）外部記録媒体
へ複写する場合は、必要に応じて（１２）電子証明書読み取り器
より電子証明書を読み取り、その内容で著作権保護処理を行う。
【００１２】
図２は本発明システムの動作例である。複写処理を行う場合、（１１）外部記録媒体
からの複写処理でなければ、（６）外部記録装置 から（１１）外部記録媒体
への複写処理と判断し、（８）編集器
へ利用者に複写したいコンテンツと複写回数の入力を促す指示を行う。それが複写可能回数の範囲内にあれば、（６）外部記録装置
から（１１）外部記録媒体 への複写処理を行う。処理が成功すれば、（６）外部記録装置
に保存されたコンテンツより、複写回数可能回数を減ずる処理を行う。なおコンテンツ辺りの最大複写回数は、別途業界団体によって定められるものとする。また、複写を繰り返して複写可能回数が０回となっても（６）外部記録装置
に保存されたコンテンツの内容は消去されず、編集処理は可能で、（１１）外部記録媒体
への複写も、後述の電子証明書を利用して著作権保護されたコンテンツの状態で可能とする。ここで言う外部記録媒体とは、現状では書き込み可能なブルーレイディスク・ＤＶＤ・ＣＤもしくは著作権保護機能を具備したメモリーカード、外付け方式のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）・ＳＳＤ（ソリッドステートディスク）等を想定している。
【００１３】
前述において、入力された複写可能回数が（６）外部記録装置
に保存されているコンテンツの複写可能回数に満たない場合、再入力を求める処理を行う。再入力を取り消した場合は電子証明書を必要とする複写処理と判断し、（１２）電子証明書読み取り器
より電子証明書を読み取り、そのデータを基に暗号化などの著作権保護処理を行い、（１１）外部記録媒体
へ複写処理を行う。電子証明書としてはＩＣカードを使用することを前提とし、現行ではＢ−ＣＡＳカードや公的認証サービスにて提供される電子証明書などを利用することを想定している。なお、このようにして複写した外部記憶媒体は、それを再生・再複写する際に複写時と同種類の電子証明書による認証を必要とする。
【００１４】
（１１）外部記録媒体 から（６）外部記録装置
への複写処理で、電子証明書を利用せず複写されたコンテンツの場合、（１１）外部記録媒体
に記録された全てのコンテンツを（６）外部記録装置
へ複写可能回数を含めて複写する。複写可能回数の情報が書き込まれていない媒体については、１回とみなして処理する。処理が成功すれば（１１）外部記録媒体
に記録されたコンテンツは完全に消去する。消去方法については、書き換え不可能な媒体の場合、所定の出力のレーザー光を当てて記録面上のデータを破壊する方法を想定している。この場合、その媒体は２度と使用することはできなくなる。複写処理が失敗した場合は、（６）外部記録装置
へ複写できた部分のコンテンツを消去し、（１１）外部記録媒体
に記録されたコンテンツはそのまま残すことを想定している。
【００１５】
（１１）外部記録媒体
から（６）外部記録装置 への複写処理で、電子証明書を利用して複写されたコンテンツの場合、（８）編集器
へ複写時と同じ電子証明書を（１２）電子証明書読み取り器
に挿入するよう指示する。（１２）電子証明書読み取り器
からの電子証明書データが外部記録媒体への複写に利用された種類と同じと判断された場合は、そのコンテンツは複写可能回数０回のデータとして（６）外部記録装置
に複写される。なお、複写に失敗してもこの場合は外部記憶媒体に記録されたコンテンツはそのまま残し、再生や再度の複写に利用可能とする。
【００１６】
（１１）外部記録媒体
に記録されたコンテンツの放送・配信等を終了した日時より、法定の著作権保護期間を過ぎて（６）外部記録装置
への複写を行う場合、（６）外部記録装置
に保存されるコンテンツの複写可能回数は無限回として扱う。この場合（１１）外部記録媒体
に記録されたコンテンツは削除しない。電子証明書を利用して複写したコンテンツでは、複写時に同一の電子証明書を必要とするが、複写可能回数については前述と同様に処理する。
【００１７】
以上のようなシステム構成により、ディジタルコンテンツの複写回数を制限する場合においても、複写回数を設け、また電子証明書と併用することで、従来のシステムでは行うことのできなかった複写処理が可能となる。ひいては内容が同一でも複数のコンテンツに複写することもでき、複数の編集処理を行うことも容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
ディジタル放送の録画機器、例えばブルーレイレコーダーやＤＶＤレコーダー等の用途以外にも、ディジタルコンテンツを取り扱うディジタル複合器やディジタルカメラ、ディジタルラジオ、通信機能を持つ携帯電話、スマートフォン等の製品、ＰＣ・タブレット端末等のアプリケーションソフトウェアにも応用することが可能である。
【符号の説明】
【００１９】
（１）入力信号
（２）物理同調器
（３）仮想同調器
（４）仮想信号多重化器
（５）物理複合器
（６）外部記録装置
（７）データ変換器
（８）編集器
（９）再生器
（１０）出力信号
（１１）外部記録媒体
（１２）電子証明書読み取り器
（１３）コントローラ
【図１】
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【図２】
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