(57)【要約】【課題】タブとその他の部材との接触を防止しつつ集電効率を高めることができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池において、正極集電タブ２５の幅方向両端側において、正極集電タブ２５の斜辺２５ｂと一辺２０ｃとの交点を第１点Ｐ１とするとともに、正極集電タブ２５の先端縁２５ａに位置する点を第２点Ｐ２とし、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２を結ぶ直線を基準線Ｌ１とする。一辺２０ｃの一部と直交し、かつ正極集電タブ２５の幅方向の中央から突出方向に延びる直線を中心線Ｌ２とすると、正極集電タブ２５は、先端縁２５ａから一辺２０ｃに向かうに従い、基準線Ｌ１が中心線Ｌ２から離れる方向に傾斜して形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に活物質層を有するとともに一辺の一部から突設されたタブを有する第１電極と、
少なくとも一方の面に前記第１電極とは異なる極性の活物質層を有するとともに一辺の一部から突設されたタブを有する第２電極と、が積層されてなる電極組立体を備え、
該電極組立体がケース内に収容されるとともに、前記電極組立体における前記一辺側と前記ケースとの間の空間に、前記タブ、前記タブと電気的に接続される導電部材、及び前記導電部材に電気的に接続される電極端子を有する蓄電装置であって、
前記タブにおいて前記一辺の延びる方向を前記タブの幅方向としたとき、前記タブの幅方向両端側において、前記タブの外形線と前記一辺との交点を第１点とするとともに、前記タブの先端に位置する点を第２点とし、前記第１点と前記第２点とを結ぶ直線を基準線とし、前記一辺の一部と直交し、かつ前記タブの幅方向中央から延びる直線を中心線としたとき、前記タブは、該タブの先端から前記一辺側に向かうに従い、前記基準線が前記中心線から離れる方向に傾斜して形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記タブの外形線は、前記基準線に沿う斜状に形成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記タブは、前記電極組立体における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた状態で、前記一端側とは反対側である積層方向の他端側に向けて折り返されている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体がケース内に収容されるとともに、電極組立体とケースとの間の空間に、タブ、タブと電気的に接続される導電部材、及び導電部材に電気的に接続される電極端子を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば両面に活物質層が形成された正極シート及び負極シートを有し、これらがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体を備えている。電極組立体はケースに収容されている。また、正極シート及び負極シートの一辺からは四角形状のタブが突設され、各タブには各極用の導電部材が溶接で接合される（例えば特許文献１参照）。さらに、各導電部材には各極の電極端子が電気的に接続されている。そして、ケース内において、電極組立体におけるタブ側の端面と、この端面に対向するケース内面との間の空間には、タブ、導電部材、及び電極端子に加え、過電流遮断装置（所謂ＣＩＤ）等が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、二次電池では、電極端子を通じて各電極端子から電気を取り出す場合に当該電気の通り道となるタブの抵抗が出力を低下させる要因となっている。したがって、二次電池では、電極端子からの集電効率を高めて出力を向上させることが望まれている。集電効率を高めるためには、タブ幅を可能な限り大きくし、抵抗を低減させることが望ましい。その一方で、二次電池は、例えば車両において限られたスペース内に搭載しなければならないので、その体格（サイズ）を無限に大きくすることはできない。しかも、ケース内の空間では、タブが他の部材（例えば、過電流遮断装置）と接触しないように、公差を持って配置されているため、タブ幅を大きくするにも限度があった。
【０００５】
本発明は、タブとその他の部材との接触を防止しつつ集電効率を高めることができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも一方の面に活物質層を有するとともに一辺の一部から突設されたタブを有する第１電極と、少なくとも一方の面に前記第１電極とは異なる極性の活物質層を有するとともに一辺の一部から突設されたタブを有する第２電極と、が積層されてなる電極組立体を備え、該電極組立体がケース内に収容されるとともに、前記電極組立体における前記一辺側と前記ケースとの間の空間に、前記タブ、前記タブと電気的に接続される導電部材、及び前記導電部材に電気的に接続される電極端子を有する蓄電装置であって、前記タブにおいて前記一辺の延びる方向を前記タブの幅方向としたとき、前記タブの幅方向両端側において、前記タブの外形線と前記一辺との交点を第１点とするとともに、前記タブの先端に位置する点を第２点とし、前記第１点と前記第２点とを結ぶ直線を基準線とし、前記一辺の一部と直交し、かつ前記タブの幅方向中央から延びる直線を中心線としたとき、前記タブは、該タブの先端から前記一辺側に向かうに従い、前記基準線が前記中心線から離れる方向に傾斜して形成されていることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、第１点と第２点を結ぶ直線が傾斜せず一辺に直交しているタブ（四角形状タブとする）と比べた場合、四角形状タブと本発明のタブとで一辺側の幅が同じとすると、本発明のタブは先端側が細くなる。そして、四角形状タブにおいて、他の部材との接触を防止する公差の限度位置を設定した場合、その限度位置まで本発明のタブの幅を広くすると、基準線が傾斜していることから、タブの一辺側の幅を広げることができる。その結果として、本発明のタブにおいて、空間内でタブと隣り合う他の部材との接触を防止しながらも、電極組立体からの電気の通り道となるタブでの抵抗を低減させることができる。
【０００８】
また、前記タブの外形線は、前記基準線に沿う斜状に形成されていてもよい。
これによれば、抵抗を低減させることのできるタブを簡単に作ることができる。
また、前記タブは、前記電極組立体における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた状態で、前記一端側とは反対側である積層方向の他端側に向けて折り返されていてもよい。
【０００９】
これによれば、タブが寄せ集められることで、その寄せ集められた方向へタブは他の部材から離れることとなる。したがって、タブの基準線が傾斜することで他の部材との間隔を広げ、さらに、タブが寄せ集められることで、間隔をさらに広げることができる。
【００１０】
また、前記蓄電装置は二次電池であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、タブとその他の部材との接触を防止しつつ集電効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】ケースに収容された電極組立体を示す断面図。
【図５】電極組立体を示す部分平面図。
【図６】（ａ）は矩形状の正極集電タブと過電流遮断装置との配置を示す図、（ｂ）は本実施形態の正極集電タブと過電流遮断装置との配置を示す図。
【図７】別例のタブを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０には、金属製のケース１１に電極組立体１４が収容されている。ケース１１は、ケース本体となる直方体状の本体部材１２と、本体部材１２の開口部１２ａを閉塞する矩形平板状の蓋部材１３とからなる。本体部材１２と蓋部材１３は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外周が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１４】
電極組立体１４には、当該電極組立体１４から電気を取り出すための電極端子としての正極端子１７と負極端子１８が電気的に接続されている。そして、これらの正極端子１７と負極端子１８は、蓋部材１３に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔１３ａからケース１１の外部に露出されている。また、正極端子１７及び負極端子１８には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１９ａがそれぞれ取り付けられている。
【００１５】
また、蓋部材１３には、電解質としての電解液（図示略）をケース１１内に注入するための注入口１３ｂが形成されるとともに、注入口１３ｂは封止部材１３ｆによって封止されている。また、注入口１３ｂは、一対の開口孔１３ａに挟まれる位置に形成されている。さらに、蓋部材１３には、ケース１１内に発生したガスを排気するための安全弁１３ｄが形成されている。この安全弁１３ｄは、一対の開口孔１３ａに挟まれる位置であり、注入口１３ｂと隣り合う位置に形成されている。図４に示すように、電極組立体１４とケース１１（本体部材１２及び蓋部材１３）との短絡を抑制するために、ケース１１の内面と電極組立体１４との間には絶縁シート２７が設けられている。
【００１６】
図３に示すように、電極組立体１４は、第１電極となる正極シート２０と、第２電極となる負極電極となる負極シート２１と、を備える。正極シート２０は、正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２０ａと、その両面に正極用活物質を塗布してなる正極活物質層２０ｂを有する。負極シート２１は、負極用金属箔（本実施形態では銅箔）２１ａと、その両面に負極用活物質を塗布してなる負極活物質層２１ｂを有する。そして、電極組立体１４は、正極シート２０と負極シート２１の間を絶縁するセパレータ２２を介在させて層状をなす積層体とされている。電極組立体１４は、複数枚の正極シート２０と複数枚の負極シート２１を積層して構成される。すなわち、電極組立体１４には、正極シート２０と、負極シート２１と、セパレータ２２とからなる組が複数組、設けられている。
【００１７】
正極シート２０の一辺２０ｃ（長辺）の一部には、正極用金属箔２０ａを延出させて形成された（突設された）タブとしての正極集電タブ２５が設けられている。この正極集電タブ２５は、正極活物質層２０ｂを塗布していない領域となっている。正極集電タブ２５は、各正極シート２０において同位置に同一形状で形成されている。
【００１８】
負極シート２１の一辺２１ｃの一部には、負極用金属箔２１ａを延出させて形成された（突設された）タブとしての負極集電タブ２６が設けられている。この負極集電タブ２６は、負極活物質層２１ｂを塗布していない領域となっている。負極集電タブ２６は、各負極シート２１において同位置に同一形状で形成されている。
【００１９】
図４に示すように、ケース１１内において、電極組立体１４における正極シート２０及び負極シート２１の一辺２０ｃ，２１ｃ側の端面と、本体部材１２（絶縁シート２７）及び蓋部材１３（絶縁シート２７）の内面との間には、空間Ｓが区画されるとともに、この空間Ｓに正極集電タブ２５及び負極集電タブ２６が配置されている。
【００２０】
図１に示すように、電極組立体１４を構成する各正極シート２０は、それぞれの正極集電タブ２５が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体１４を構成する各負極シート２１は、それぞれの負極集電タブ２６が、正極集電タブ２５と重ならないように積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。各正極集電タブ２５は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。詳細には、各正極集電タブ２５は、電極組立体１４の積層方向の一端側に寄せて集められており、その集められた状態で、上記一端側とは反対側である積層方向の他端側に向けて折り返されている。そして、その正極集電タブ２５が重なっている箇所を溶接することによって各正極集電タブ２５が電気的に接続されている。各負極集電タブ２６についても同様である。
【００２１】
集められた正極集電タブ２５には、導電部材としての板状をなす正極導電部材３１が電気的に接続されるとともに、この正極導電部材３１には電極端子としての正極端子１７が電気的に接合される。一方、集められた負極集電タブ２６には、導電部材としての板状をなす負極導電部材３２が電気的に接続されるとともに、この負極導電部材３２には電極端子としての負極端子１８が電気的に接合される。これにより、電極組立体１４の電力をケース１１外に取り出すことができるとともに、電極組立体１４に対して電力を供給することにより、電極組立体１４を充電することが可能となっている。
【００２２】
また、空間Ｓ内には、過電流遮断装置４０（ＣＩＤ）が配設されている。過電流遮断装置４０は、図示しない接続部材を介して正極導電部材３１に電気的に接続されている。そして、過電流遮断装置４０は、電極組立体１４等の異常に起因して異常な過電流が流れる場合にその電流を遮断する。過電流遮断装置４０は、空間Ｓ内で正極集電タブ２５に隣り合う位置に配置されるとともに、過電流遮断装置４０はその蓋部材１３側の端面が、折り曲げられた正極集電タブ２５の蓋部材１３側の端面（正極導電部材３１との溶接面）と同じ高さに位置している。また、過電流遮断装置４０は正極集電タブ２５と負極集電タブ２６に挟まれた位置に配置されている。
【００２３】
さらに、蓋部材１３に設けられた安全弁１３ｄよりも空間Ｓ側には過電流遮断装置４０、正極集電タブ２５、負極集電タブ２６、正極導電部材３１、及び負極導電部材３２は配置されておらず、安全弁１３ｄの空間Ｓ側は、空間Ｓそのものによって流路が確保されている。さらに、注入口１３ｂよりも空間Ｓ側にも過電流遮断装置４０、正極集電タブ２５、負極集電タブ２６、正極導電部材３１、及び負極導電部材３２は配置されておらず、注入口１３ｂは空間Ｓに対向している。
【００２４】
次に、正極集電タブ２５について詳細に説明する。なお、負極集電タブ２６は正極集電タブ２５と同一形状であるため、負極集電タブ２６の詳細な説明は省略する。
図３及び図６（ｂ）に示すように、正極集電タブ２５は正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃから延びる台形状に形成されている。正極集電タブ２５は、台形の上底を形成する先端縁２５ａと、この先端縁２５ａの両端から正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃに向けて斜状に延びる外形線としての一対の斜辺２５ｂとを備えている。また、正極集電タブ２５において、正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃに沿って延び、かつ台形の下底を形成する部位を根本２５ｃとする。また、正極集電タブ２５において、正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃに沿う方向を正極集電タブ２５の幅方向とする。
【００２５】
図６（ｂ）に示すように、正極集電タブ２５の根本２５ｃにおいて、幅方向の一端側（過電流遮断装置４０側）で、正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃとの交点を第１点Ｐ１とする。また、正極集電タブ２５の先端縁２５ａにおいて、幅方向の一端側（過電流遮断装置４０側）で斜辺２５ｂ上に位置する点を第２点Ｐ２とする。そして、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２を結ぶ直線を基準線Ｌ１とする。さらに、正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃの一部と直交し、かつ正極集電タブ２５の幅方向の中央から突出方向に延びる直線を中心線Ｌ２とする。この場合、正極集電タブ２５の基準線Ｌ１は、先端縁２５ａから一辺２０ｃ側（根本２５ｃ側）に向かうに従い中心線Ｌ２から離れるように傾斜している。そして、正極集電タブ２５の斜辺２５ｂは基準線Ｌ１上に位置している。
【００２６】
ここで、図６（ａ）に示すように、比較例として矩形状の正極集電タブ５０を示すと、この正極集電タブ５０において、その幅方向への長さを幅Ｗ１とする。また、正極集電タブ５０において、製造誤差や、電極組立体１４を形成したときの積層ずれを考慮した場合、正極集電タブ５０の配置を許容できる範囲の限度位置を幅方向両端側に示すと、図６（ａ）の２点鎖線で示す境界線Ｍで示され、この境界線Ｍで示される範囲を、正極集電タブ５０を配置できる範囲である基準範囲Ｔ１とする。一対の境界線Ｍは、正極集電タブ５０に正極導電部材３１を溶接したとき、その溶接部５０ａよりも正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃ側で設定される。
【００２７】
また、図６（ｂ）に示すように、一辺２０ｃ側（根本２５ｃ側）の幅が正極集電タブ５０の幅Ｗ１と同じ台形状の正極集電タブ６０を２点鎖線で示す。また、正極集電タブ６０の根本６０ｃにおいて、幅方向の一端側（過電流遮断装置４０側）で、正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃとの交点を第１点Ｇ１とする。また、正極集電タブ６０の先端縁において、幅方向の一端側（過電流遮断装置４０側）で斜辺６０ｂ上に位置する点を第２点Ｇ２とする。そして、第１点Ｇ１と第２点Ｇ２を結ぶ直線を比較線Ｇ３とする。
【００２８】
この正極集電タブ６０において、製造誤差や、電極組立体１４を形成したときの積層ずれを考慮した場合、正極集電タブ６０の配置を許容できる範囲をタブ側公差とすると、このタブ側公差は図６（ｂ）の１点鎖線に示される。この場合、タブ側公差は、正極集電タブ６０の幅方向で、第１点Ｇ１の配置が許容される限界位置を通過し、かつ比較線Ｇ３と平行な直線の通過する位置で示され、この直線をタブ側公差線Ｌ３とする。
【００２９】
このとき、比較例の正極集電タブ５０においては基準範囲Ｔ１までは配置が許容できることから、基準範囲Ｔ１内では正極集電タブ６０についても配置を許容できる。よって、正極集電タブ６０は、そのタブ側公差線Ｌ３が基準範囲Ｔ１の境界線Ｍに交差する位置まで幅方向に拡大することができる。なお、境界線Ｍとタブ側公差線Ｌ３とが交差する点を許容交差点Ｙとする。その結果として、本実施形態の正極集電タブ２５においては、正極集電タブ５０の基準範囲Ｔ１内で根本２５ｃ側の幅を拡幅することができ、結果として、幅方向に沿った第１点Ｐ１間の幅がＷ２で示され、正極集電タブ５０の幅Ｗ１よりも広くなっている。  
【００３０】
次に、ケース１１の空間Ｓにおいて、正極集電タブ２５に隣り合う部材である過電流遮断装置４０の配置について説明する。過電流遮断装置４０において、製造誤差や、空間Ｓに配置したときの配置ずれを考慮した場合、正極集電タブ２５側で過電流遮断装置４０の配置を許容できる範囲の限度位置を示すと、この限度位置は、図６（ｂ）の境界線Ｍで示される。この過電流遮断装置４０の限度位置は、正極集電タブ２５と過電流遮断装置４０が接触しないように設定される位置である。
【００３１】
過電流遮断装置４０において、正極集電タブ２５の第１点Ｐ１に最も近い位置を通過し、かつ正極集電タブ２５の突出方向に延びる直線を、図６（ｂ）の１点鎖線に示す部材側基準線Ｎとする。そして、過電流遮断装置４０の限度位置は、部材側基準線Ｎが正極集電タブ２５の境界線Ｍと合致する位置になっている。すなわち、境界線Ｍが部材側公差線となっている。
【００３２】
そして、正極集電タブ２５は、過電流遮断装置４０と接触しないようにするため、タブ側公差線Ｌ３が、許容交差点Ｙで境界線Ｍに交差しつつも、仮に過電流遮断装置４０が境界線Ｍ上に位置しても接触しないように、部材側基準線Ｎと境界線Ｍとの交差点Ｑよりも正極用金属箔２０ａ側（下側）に許容交差点Ｙが位置している。
【００３３】
また、正極集電タブ２５が台形状に形成されるとともに、積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。図５に示すように、過電流遮断装置４０は、各正極集電タブ２５に対して、積層方向一端側ほど、過電流遮断装置４０から離れている。
【００３４】
次に、本実施形態の二次電池１０の作用について以下に説明する。
正極シート２０の正極集電タブ２５は、台形状に形成されている。そして、正極集電タブ２５の斜辺２５ｂに沿って延びるタブ側公差線Ｌ３は、矩形状の正極集電タブ５０の配置を許容できる範囲の限度位置に交差している。このため、正極集電タブ２５において、過電流遮断装置４０との接触を防止しながらも、その根本２５ｃの第１点Ｐ１間の幅を、矩形状の正極集電タブ５０と比較して拡幅することができる。よって、正極集電タブ２５において、電極組立体１４からの電気の通り道となる正極集電タブ２５での抵抗を低減させることができる。
【００３５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）正極集電タブ２５を台形状に形成し、正極集電タブ２５の根本２５ｃ側の第１点Ｐ１と先端縁２５ａ側の第２点Ｐ２を通過する基準線Ｌ１を斜状にした。そして、矩形状の正極集電タブ５０において、過電流遮断装置４０等の接触を防止する公差を加味した基準範囲Ｔ１内に正極集電タブ２５が収まるように基準線Ｌ１を設定すると、正極集電タブ２５の根本２５ｃでの幅を、矩形状の正極集電タブ５０に比べて拡幅することができる。したがって、正極集電タブ２５において、過電流遮断装置４０との接触を防止しながらも、電極組立体１４からの電気の通り道となる正極集電タブ２５での抵抗を低減させることができ、二次電池１０においては正極端子１７からの集電効率を高めて出力を向上させることができる。なお、負極集電タブ２６においても、同様に抵抗を低減させることができ、正極集電タブ２５と同様の効果を得ることができ、
（２）正極集電タブ２５は、先端ほど幅方向の長さが狭くなっている。このため、正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃの延びる方向に正極集電タブ２５と負極集電タブ２６が並んでいても、両タブ２５，２６が矩形状に形成される場合と比べると、正極集電タブ２５と負極集電タブ２６の間の空間Ｓを広くすることができる。その結果として、正極集電タブ２５と過電流遮断装置４０が互いの公差を確保して配置されていても、過電流遮断装置４０と正極集電タブ２５とで挟まれる領域を広くすることができ、その領域に対向する位置で蓋部材１３に安全弁１３ｄ及び注入口１３ｂを配置することができる。その結果として、安全弁１３ｄに対向するガスの流路断面積を大きく確保することができ、二次電池１０内で発生したガスを安全弁１３ｄに確実に導入させ、安全弁１３ｄを的確に作動させることができる。また、注入口１３ｂにおいては、電解液を注入口１３ｂからケース１１内に注入するとき、他の部材が注入の妨げにならず、電解液をケース１１内に速やかに注入できる。
【００３６】
（３）各正極集電タブ２５は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。このため、正極集電タブ２５が寄せ集められることで、各正極集電タブ２５は過電流遮断装置４０から離れることとなる。したがって、各正極集電タブ２５の基準線Ｌ１が斜状に形成されることで、過電流遮断装置４０との間隔をさらに広げ、過電流遮断装置４０と正極集電タブ２５との接触を防止することができる。なお、負極集電タブ２６においても、同様に過電流遮断装置４０との間隔を広げ、過電流遮断装置４０と負極集電タブ２６との接触を防止することができる。
【００３７】
（４）正極集電タブ２５は、その基準線Ｌ１は正極集電タブ２５のタブ側公差線Ｌ３上に位置し、かつ過電流遮断装置４０の配置限度となる境界線Ｍに許容交差点Ｙで交差している。このため、正極集電タブ２５の幅方向の長さを最大限に広くすることができる。同様に、負極集電タブ２６においても、負極集電タブ２６の幅方向の長さを最大限に広くすることができる。
【００３８】
（５）正極集電タブ２５は、基準線Ｌ１に斜辺２５ｂが沿うように外形線が斜状に形成されている。このため、過電流遮断装置４０との接触を防止しながらも、電極組立体１４からの電気の通り道となる抵抗を低減させる正極集電タブ２５を簡単に形成することができる。同様に、負極集電タブ２６においても、過電流遮断装置４０との接触を防止しながらも、電極組立体１４からの電気の通り道となる抵抗を低減させる負極集電タブ２６を簡単に形成することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、正極集電タブ２５及び負極集電タブ２６を台形状に形成したが、これに限らない。図７に示すように、正極集電タブ３５は、正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃと平行に延びる先端縁３５ａと、この先端縁３５ａの両端から正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃに向けて階段状に延びる一対の側辺３５ｇとを備えている。また、正極集電タブ３５の一辺２０ｃ側（根本３５ｃ側）において、幅方向の一端側で、正極用金属箔２０ａの一辺２０ｃとの交点を第１点Ｐ１とする。また、正極集電タブ３５の先端縁３５ａに位置する点を第２点Ｐ２とする。そして、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２を結ぶ直線を基準線Ｌ１とすると、この基準線Ｌ１は斜状に延びている。なお、負極集電タブ２６についても、上記形状に変更してもよい。
【００４０】
○  実施形態では、正極集電タブ２５及び負極集電タブ２６を台形状に形成したが、先端縁２５ａから一辺２０ｃ側（根本２５ｃ側）に向かって基準線Ｌ１が中心線Ｌ２から離れるように傾斜していれば、正極集電タブ２５及び負極集電タブ２６の形状は三角形状や、弧状等適宜変更してもよい。
【００４１】
○  実施形態では、第２点Ｐ２を、正極集電タブ２５の先端縁２５ａにおいて、幅方向の一端側（過電流遮断装置４０側）で斜辺２５ｂ上に位置する点としたが、第２点Ｐ２は、先端縁２５ａ上に位置していれば、斜辺２５ｂ上に位置していなくもよく、例えば、第２点Ｐ２は先端縁２５ａにおける斜辺２５ｂより幅方向中央寄りに位置していてもよい。
【００４２】
○  実施形態では、空間Ｓでの過電流遮断装置４０と正極集電タブ２５の配置を詳細に説明したが、正極集電タブ２５と隣り合う部材として、正極導電部材３１や正極端子１７に変更してもよい。また、負極集電タブ２６において隣り合う部材を過電流遮断装置４０にしてもよいし、負極導電部材３２や負極端子１８にしてもよい。
【００４３】
○  実施形態では、正極シート２０は両面に正極活物質層２０ｂを有するとしたが、正極シート２０の片面のみに正極活物質層２０ｂを有していてもよい。
○  実施形態では、負極シート２１は両面に負極活物質層２１ｂを有するとしたが、負極シート２１の片面のみに負極活物質層２１ｂを有していてもよい。
【００４４】
○  実施形態では、正極集電タブ２５及び負極集電タブ２６は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられた構成としたが、正極集電タブ２５及び負極集電タブ２６は集めた状態としなくてもよい。
【００４５】
○  電極組立体１４を構成する正極シート２０、及び負極シート２１の枚数は適宜変更してもよい。
○  ケース１１の形状は、円柱状や、左右方向に扁平な楕円柱状に形成してもよい。
【００４６】
○  本発明は、蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ｓ…空間、Ｇ１，Ｐ１…第１点、Ｇ２，Ｐ２…第２点、Ｌ１…基準線、Ｌ２…中心線、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１４…電極組立体、１７…正極端子、１８…負極端子、２０…第１電極としての正極シート、２０ｂ…正極活物質層、２０ｃ…一辺、２１…第２電極としての負極シート、２１ｂ…負極活物質層、２１ｃ…一辺、２５，３５…正極集電タブ、２６…負極集電タブ、２５ｂ…外形線としての斜辺、３１…正極導電部材、３２…負極導電部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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