(57)【要約】【課題】エンドレスベルトの破損を適切に検出することができる画像加熱装置を提供する。【解決手段】画像加熱装置は、シート上の画像を加熱処理するためのエンドレスベルトと、エンドレスベルトの周面近傍においてエンドレスベルトの幅方向一端側から他端側に亘って張設されたワイヤ（１１１）と、ワイヤ（１１１）の一端に固定され移動可能な移動部材（１１５）とを有している。更に画像加熱装置は、移動部材（１１５）を付勢する付勢手段（１１４）と、ワイヤ（１１１）の切断に伴い付勢手段（１１４）の付勢力により移動部材（１１５）が移動したことを検出する検出手段（１１８）と、検出手段（１１８）の出力に応じて画像加熱処理を禁止するか否か制御する制御部とを有している。【選択図】図６
2014206722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上の画像を加熱処理するためのエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの周面近傍において前記エンドレスベルトの幅方向一端側から他端側に亘って張設されたワイヤと、
前記ワイヤの一端に固定され移動可能な移動部材と、
前記移動部材を付勢する付勢手段と、
前記ワイヤの切断に伴い前記付勢手段の付勢力により前記移動部材が移動したことを検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に応じて画像加熱処理を禁止するか否か制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記検出手段は、発光部と受光部とを有し、
前記制御部は、前記発光部から前記受光部への光を前記移動部材が遮断したことに伴い画像加熱処理を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記ワイヤは、前記エンドレスベルトの内周面近傍に張設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
シート上の画像を加熱するためのニップ部を前記エンドレスベルトと協働して形成する回転体を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記回転体は、前記エンドレスベルトを回転駆動することを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記エンドレスベルトを加熱する加熱機構を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上の画像を加熱する画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置では、定着ベルト（エンドレスベルト）を用いた、ベルト加熱方式の定着装置（画像加熱装置）を搭載したものが実用化されている。このような定着装置では、電子写真プロセスや静電記録プロセス等の画像形成手段によりシート（記録材）上に形成担持されたトナー画像を、シートに加熱により定着させる。
【０００３】
このようなベルト加熱方式の定着装置では、薄肉で熱容量が小さく且つ熱応答性が良い定着ベルトを用いているため、電力の投入から短時間で定着温度に到達させることができ、画像形成装置の省電力化に大きく寄与している。
【０００４】
しかし、薄肉の定着ベルトは、外部からの何らかの力による変形や傷が一因となって、破損してしまう恐れがある。定着ベルトが破損してしまうと、画像不良を引き起こすだけでなく、定着装置の他の部品に接触してそれらも破損させる恐れがある。従って、万が一、定着ベルトが破損してしまった場合には、その事実を直ちに把握して定着処理（画像加熱処理）を禁止させることが好ましく、そのための技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
具体的には、特許文献１に記載の定着装置では、定着ベルトにベルトマークを設け、そしてその対向側に光学センサを配置することにより、光学センサがベルトマークを一定時間検出しないときに定着ベルトが破損したと判定する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置では、ベルトマークが傷付いてしまったりベルトマークに異物が付着したりすると、光学センサの受光量（反射光量）が小さくなり不安定となって、定着ベルトの破損を誤検出してしまう恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、エンドレスベルトの破損を適切に検出することができる画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像加熱装置において、シート上の画像を加熱処理するためのエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの周面近傍において前記エンドレスベルトの幅方向一端側から他端側に亘って張設されたワイヤと、前記ワイヤの一端に固定され移動可能な移動部材と、前記移動部材を付勢する付勢手段と、前記ワイヤの切断に伴い前記付勢手段の付勢力により前記移動部材が移動したことを検出する検出手段と、前記検出手段の出力に応じて画像加熱処理を禁止するか否か制御する制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エンドレスベルトの破損を適切に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】定着装置を概略的に示す断面図。
【図２】定着装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図。
【図３】定着装置を示す側面図。
【図４】懸架部材を説明するための定着装置の側面図。
【図５】定着部の内部を示す分解斜視図。
【図６】切断検出機構を説明する斜視図であり、（ａ）は切断検出前のセット状態を示し、（ｂ）は切断検出時の状態を示す。
【図７】制御を示すフローチャート。
【図８】切断検出機構を説明する斜視図であり、（ａ）は切断検出前のセット状態を示し、（ｂ）は切断検出時の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、画像加熱装置を、未定着トナー画像をシート（記録材）に定着させる定着装置に適用した構成として説明するが、本発明は、定着済み画像又は半定着画像を担持した記録材を加熱して画像の表面性状を調整する加熱処理装置としても実施できる。なお、各実施形態に記載される構成部品の寸法、材質、形状、及びそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、以下の実施形態に限定される趣旨のものではない。
【００１３】
まず、画像形成装置としてのカラー電子写真プリンタについて、図２を用いて説明する。なお、図２では、カラー電子写真プリンタをシートの搬送方向に沿って断面した状態で示している。以下、本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００１４】
［プリンタ］
図２に示すように、プリンタ１はプリンタ本体４を有し、このプリンタ本体４に、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色に対応した画像形成部１０を備えている。各画像形成部１０は、感光ドラム１１と、感光ドラム１１の回転方向に沿って順に配置された帯電器１２、レーザスキャナ１３、現像器１４、１次転写ブレード１７、クリーナ１５を有している。
【００１５】
各画像形成部１０において、感光ドラム１１は、帯電器１２によって予め帯電された後、レーザスキャナ１３によって静電潜像を形成され、この静電潜像を、現像器１４によってトナー画像として顕在化される。各感光ドラム１１に形成された各色に対応するトナー画像は、１次転写ブレード１７によって、像担持体としての中間転写ベルト３１に順次転写される。この転写後、感光ドラム１１に残ったトナーは、クリーナ１５によって除去されるため、感光ドラム１１は、その表面が清浄になり、次の画像形成に備えることができる。
【００１６】
一方、記録材Ｐは、１段目の給紙カセット２０ａ、２段目のカセット２０ｂ、又は、プリンタ１の一側部に設けられたマルチ給紙トレイ２５から、１枚ずつ給紙されてレジストローラ対２３に送り込まれる。レジストローラ対２３は、記録材Ｐを一旦受け止めてその斜行を補正する。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー画像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト３１と２次転写ローラ３５との間の２次転写ニップ部に送り込む。中間転写ベルト３１は、張架ローラ１８，１９，３４によって矢印Ａ方向に回転可能となるように支持されている。
【００１７】
中間転写ベルト上のカラーのトナー画像は、転写体としての２次転写ローラ３５によって記録材Ｐに転写される。その後、記録材上（シート上）のトナー画像ｔ（図１参照）は、記録材Ｐが定着装置４０で加熱及び加圧されることによって記録材Ｐに定着される。なお、図２中の符号２は、記録材Ｐを定着装置４０に案内する定着前ガイドを示している。
【００１８】
記録材Ｐの片面にトナー画像を形成する場合は、条件に応じて切換え部材（フラッパ）６１によって搬送経路が切り換えられる。フェイスアップ（トナー画像が上側）で排出する場合は、排紙ローラ６３を介して、プリンタ１の側面に配置されている排紙トレイ６４に排出される。一方、フェイスダウン（トナー画像が下側）で排出する場合は、プリンタ１の上部に配置されている排紙トレイ６５に排出される。
【００１９】
記録材の両面にトナー画像を形成する場合、定着装置４０でトナー画像を定着された記録材Ｐは、切り換えらえた切換え部材６１で上方へ案内され、後端が反転ポイントＲに達したとき、スイッチバック搬送路７３をスイッチバック搬送されて表裏を反転される。その後、記録材Ｐは、両面搬送路７０を搬送され、片面画像形成時と同様の過程を経て他方の面にトナー画像を形成され、排紙トレイ６４または排紙トレイ６５に排出される。なお、切換え部材６１、スイッチバック搬送路７３等で構成される部分は、反転手段の一例である。
【００２０】
［定着装置］
次に、定着装置４０について図１及び図３を用いて説明する。なお、図１は、本発明に係る定着装置４０をシート搬送方向に沿って断面した概略断面図、図３は、定着装置４０を図１右側から見た状態で示す側面図である。
【００２１】
定着装置４０は、ベルト加熱方式の定着装置の一例である。この定着装置４０は、駆動回転体、回転体としての加圧ローラ１０６と、加圧ローラ１０６に対向して配置された画像加熱部材としての定着部４１とを有している。定着部４１は、加熱機構としてセラミックヒータ１００を内部に有している。回転体としての加圧ローラ１０６は、エンドレスベルトとしての定着ベルト１０１と協働して定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成するとともに定着ベルト１０１を駆動する。
【００２２】
定着部４１は、シート上の画像を加熱処理するためのエンドレスベルトとしての円筒状の定着フィルム（以下、定着ベルトという）１０１と、定着ベルト１０１を挟んで加圧ローラ１０６との間に定着ニップ部Ｎを形成するガイド部材１０３とを有している。ガイド部材１０３は、定着ベルト１０１及び加圧ローラ１０６の軸方向長さと同程度の長さを有する長尺に形成されている。定着ベルト１０１は、セラミックヒータ（加熱手段）１００により加熱され、周方向に回転可能に支持されている。加圧ローラ（回転体）１０６は、定着ベルト１０１に当接して定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成しながら回転可能となるように支持されている。
【００２３】
また、定着部４１は、定着ベルト１０１の軸方向両端部に配置されて定着ベルト１０１の周方向の軌道を規制する定着フランジ１０４と、定着ベルト１０１内面側に配置されてガイド部材１０３の強度を確保するステー１０２とを有している。
【００２４】
定着装置４０は、ＣＰＵであり制御手段としての制御部４５と、制御部４５に接続された検出部（検出手段）１１８と、制御部４５に接続され、加圧ローラ１０６を回転駆動するためのモータ等の駆動手段２４とを有している。また検出部１１８は、ワイヤ１１１の切断に伴い圧縮バネ（付勢手段）１１４（図６）の付勢力によりスライダ（移動部材）１１５（図６）が移動したことを検出する機能を有している。
【００２５】
検出部１１８は、発光部１２０ａ及び受光部１２０ｂを有するフォトインタラプタ１２０を備えている（図６（ａ），（ｂ））。制御部４５は、検出部１１８の出力に応じて画像加熱処理を禁止するか否か制御する機能を有し、発光部１２０ａから受光部１２０ｂへの光（光路１２１）をスライダ（移動部材）１１５が遮断したことに伴い画像加熱処理を禁止する。制御部４５は、例えば、セラミックヒータ１００等の加熱手段による加熱動作を停止させることで画像加熱処理を禁止すること、及び加圧ローラ１０６の駆動を停止させることで画像加熱処理を禁止することのうち、少なくとも一方を実行する。
【００２６】
以下、それぞれの部材について詳細に説明する。まず、定着部４１を構成する部材について説明する。
【００２７】
定着部４１における定着ベルト１０１は、記録材Ｐに熱を伝達する円筒状で耐熱性を有する部材で構成され、ガイド部材１０３にルーズに外嵌されている。定着ベルト１０１は、例えば、１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下で２０μｍ以上の箔肉金属フィルムで構成することができる。この箔肉金属フィルムには、例えば、ＳＵＳの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを用いることができる。
【００２８】
定着ベルト１０１の内側には、定着ベルト１０１の長手方向長さよりやや長い長さを有する長尺に形成されたガイド部材１０３が配置されている。このガイド部材１０３は、耐熱性及び断熱性を有する材質によって構成されている。この材質には、例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等のように、絶縁性及び耐熱性が良好な材料を用いることができる。ガイド部材１０３は、加圧ローラ１０６と圧接することで定着ベルト１０１と加圧ローラ１０６間に形成される定着ニップ部Ｎの加圧を補助すると共に、定着ベルト１０１の回転を安定させるガイドとしての機能を有する。
【００２９】
ガイド部材１０３は、図１の下面において長手方向に沿って形成された嵌め込み溝１０３ａを有している。嵌め込み溝１０３ａには、この嵌め込み溝１０３ａと同程度の長さに形成されたセラミックヒータ１００が嵌め込まれて支持されている。セラミックヒータ１００は、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量の加熱手段であり、例えば、細長薄板状のセラミック基板に対して通電発熱抵抗体層を具備したものを挙げることができる。
【００３０】
ガイド部材１０３上には、ガイド部材１０３の長手方向長さと同程度の長さを有するステー１０２が配置されている。このステー１０２は、比較的柔軟な樹脂製のガイド部材１０３の裏面に押し当てられることで、ガイド部材１０３に長手方向での強度を持たせると共に、ガイド部材１０３を矯正させる機能を有する。
【００３１】
ステー１０２の長手方向両端部には、それぞれ定着フランジ１０４が嵌め込まれている。これら定着フランジ１０４，１０４は、定着ベルト１０１の周方向の回転を案内すると共に、定着ベルト１０１の幅方向（図３の左右方向）の移動を規制するスラスト止めを兼ねた側壁部を有する。これら定着フランジ１０４，１０４は、定着ベルト１０１及び加圧ローラ１０６の軸方向両端部に配置された側板１０８，１０８に嵌合保持されて、定着部４１全体の位置を保証している。
【００３２】
両端部の側板１０８，１０８の外側には、それぞれ加圧バネ１０５，１０５が配置されている。これら加圧バネ１０５，１０５は、定着ベルト１０１両端部の定着フランジ１０４，１０４それぞれに対して所定の加圧力を付与している。定着ベルト１０１の下方に位置する加圧ローラ１０６は、軸方向両端部の側板１０８，１０８に回転軸（芯金１０７）を回転可能に支持されると共に、不図示の加圧機構によって定着ベルト１０１側に押圧されて定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３３】
次に、加圧部材である加圧ローラ（回転体）１０６について、図３を用いて詳細に説明する。
【００３４】
即ち、図３に示すように、加圧ローラ１０６は、軸方向（図３左右方向）に延設されて加圧ローラ１０６の回転軸となる芯金１０７と、芯金１０７周りに同心状態で一体的に成形被覆されたローラ状の被覆層とで構成され、表層には離型層が設けられている。芯金１０７周りの上記被覆層は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂などの耐熱性及び弾性を有する材料から構成されている。上記離型層には、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の、離型性及び耐熱性に優れた材料を選択することができる。
【００３５】
芯金１０７の両端部には、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂からなる不図示の軸受部材が装着されており、芯金１０７は、これら軸受部材によって側板１０８，１０８に回転可能に保持されている。芯金１０７の長手方向の一端部には、ギヤ１０９が取り付けられている。加圧ローラ１０６は、制御部４５（図１）により制御される駆動手段２４からの回転を、ギヤ１０９を介して芯金１０７に受けることによって回転駆動される。加圧ローラ１０６が回転すると、これに当接している定着ベルト１０１が加圧ローラ１０６とともに連れ回り回転（従動回転）する。
【００３６】
［切断検出機構］
次に、定着ベルト１０１の破損（切断）を検出するための切断検出機構について、図４及び図５を用いて説明する。なお、図４は、懸架部材であるワイヤ１１１について説明するための側面図であり、図５は、定着ベルト１０１の内部構成を示す分解斜視図である。
【００３７】
即ち、図４及び図５に示すように、切断検出機構は、定着ベルト１０１の内周面に近接するように、定着ベルト１０１の長手方向に沿って掛け渡された懸架部材としてのワイヤ１１１を有している。この切断検出機構には、ワイヤ１１１が切断されたことを検出する、制御部４５（図１）に接続された検出部１１８が接続されている。
【００３８】
制御部（制御手段）４５は、定着装置４０の各部を制御すると共に、検出部１１８の検出に基づき、定着ベルト（エンドレスベルト）１０１が破損したと判定する機能を有している。検出部１１８は、定着ベルト１０１内に設けられたワイヤ１１１が切断されたことを検出する機能を有する。制御部４５は、検出部１１８の検出に基づいて定着ベルト１０１の破損と判定したとき、駆動手段２４（図１）による駆動を停止して加圧ローラ１０６を停止させ、これにより定着ベルト１０１の回転を停止させるように制御する。
【００３９】
ガイド部材１０３の長手方向両端部には、懸架部材の両端部を支持する一対の支持部としての固定側支持部材１１２及び可動側支持部材１１３が配置されている。固定側支持部材１１２はガイド部材１０３の一端部に固定支持され、可動側支持部材１１３はガイド部材１０３の他端部において矢印Ｆの方向に移動可能に支持されている。
【００４０】
ガイド部材１０３の上部を覆うように配置されるステー１０２は、長手方向の両端部に長溝１０２ａ，１０２ｂをそれぞれ有している。それら長溝１０２ａ，１０２ｂに、固定側支持部材１１２の先端部と可動側支持部材１１３の先端部とがそれぞれ貫通した状態で配置される。この状態で、ステー１０２のやや上方に位置するように、固定側支持部材１１２と可動側支持部材１１３とにワイヤ（懸架部材）１１１が掛け渡される。つまり、定着ベルト１０１の周面近傍において定着ベルト１０１の幅方向一端側から他端側に亘ってワイヤ１１１が張設される。
【００４１】
これにより、ワイヤ１１１は、定着ベルト１０１の内周面近傍を通って定着ベルト１０１の幅方向の両端部間に懸架された状態で、定着ベルト１０１が破損してその一部が接触した場合に切断されることが可能な状態になる。このワイヤ１１１は、破損時の定着ベルト１０１の一部が接触した際に切断される程度の強度に設定されている。
【００４２】
上記の支持構造において、固定側支持部材１１２と可動側支持部材１１３とで支持されるワイヤ１１１が定着ベルト１０１の長手方向の全域に亘るように配置されることで、ワイヤ１１１は、定着ベルト１０１が長手方向のどの位置で破損しても切断可能となる。
【００４３】
なお、固定側支持部材１１２及び可動側支持部材１１３等の支持構造を変更することで、ワイヤ１１１を、定着ベルト１０１の外周面近傍を通って定着ベルト１０１の幅方向の両端部間に懸架する構成とすることも可能である。その場合、ワイヤ１１１は定着ベルト１０１の破損時に定着ベルト１０１の外周側で切断されることになるが、以下に述べる効果と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
以下、図５及び図６を参照して、それぞれの部材について詳細に説明する。なお、図６（ａ）は、切断検出機構の切断検出前のセット状態を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、切断検出時の状態を示す斜視図である。
【００４５】
即ち、定着ベルト１０１の内周面近傍に掛け渡され、定着ベルト破損時にベルト破損面と接触するなどして切断されるワイヤ１１１には、例えば３０〜１００μｍのアルミ、銅、鉄、ＳＵＳなどの金属細線を用いることができる。なお、ワイヤとして、金属細線に代えて、耐熱性の樹脂細線や、シート材を用いることもできる。
【００４６】
つまり、本実施形態では、懸架部材であるワイヤ１１１として、導電性を有する線状の導電部材を用いているが、絶縁性を有する絶縁部材を用いることもできる。このように、懸架部材として、導電部材と絶縁部材の何れでも用いることができることで、使用する材料の選択に自由度が増すことになり、装置の構成上、有利になる。なお、ワイヤ１１１は、定着ベルト１０１の電位を乱さないように、電気的に絶縁性の部材を用いる方が好ましい。
【００４７】
図５に示すように、ガイド部材１０３上には、ガイド部材１０３の長手方向に沿うように懸架ガイド１１０が取り付けられている。固定側支持部材１１２は、懸架ガイド１１０に一体的に設けられた状態でワイヤ１１１の一端部を保持している。
【００４８】
一方、可動側支持部材１１３は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、懸架ガイド１１０の可動側支持部材１１３側に設けられたガイド溝１１０ａに移動自在に収納された移動部材としてのスライダ１１５の先端部（図中の右端部）に固定されている。これにより可動側支持部材１１３は、定着ベルト１０１の長手方向にスライド可能に支持される。また、ガイド溝１１０ａの中央部には、スライダ１１５を摺動自在に貫通させる貫通孔（不図示）を有する壁部１１０ｂが形成されている。
【００４９】
可動側支持部材１１３は上記貫通孔を貫通した状態のスライダ１１５に固定された状態で、壁部１１０ｂと可動側支持部材１１３下部との間に縮設された圧縮バネ１１４により、所定の荷重（張力）Ｆでワイヤ１１１にテンションを付与するように付勢される。付勢手段としてのコイル状の圧縮バネ１１４は、上記貫通孔の内径よりも大きい外径を有している。可動側支持部材１１３は、樹脂等の絶縁材料で構成されている。可動側支持部材１１３と一体的に長手方向にスライド可能なスライダ１１５は、金属製の導電性を有する部材から構成される。
【００５０】
以上の構成により、ワイヤ１１１のたるみを無くして、定着ベルト１０１とワイヤ１１１とのギャップを長手方向で均一に保つことができる。検出部１１８は、一対の支持部である固定側支持部材１１２及び可動側支持部材１１３の一方（可動側支持部材１１３）が他方（固定側支持部材１１２）から離れるときの動作により、ワイヤ（懸架部材）１１１の切断を検出することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、懸架ガイド１１０を用いて固定側支持部材１１２を支持すると共に可動側支持部材１１３をスライド可能に支持する構成としたが、この機能を満足するものであれば、懸架ガイド以外のものでも良く、適宜の構成に代えることができる。
【００５２】
引き続き、定着ベルト１０１の破損時の検出構成について、図１、図３、図５、図６を用いて説明する。
【００５３】
ワイヤ１１１は、図５に示すように、固定側支持部材１１２と可動側支持部材１１３とにより両端部を支持され、可動側支持部材１１３は圧縮バネ１１４によって所定のテンション（張力Ｆ）を付与されている。可動側支持部材１１３は樹脂等の絶縁材料で構成されている。
【００５４】
可動側支持部材１１３と共にスライド移動する移動部材（スライド部）としてのスライダ１１５は、定着フランジ１０４（図３参照）を貫通し、側板１０８（図３参照）の外側に配置されたフォトインタラプタ１２０の近傍まで延びている。
【００５５】
スライダ１１５の先端に固定されたフラグ（遮光部材）１１９は、可動側支持部材１１３のスライド動作によりフォトインタラプタ１２０側に突出して光路１２１を遮断（遮光）する。光路１２１は、フォトインタラプタ１２０の発光部１２０ａからその対向する受光部１２０ｂに向けて照射されるレーザ光が通る経路である。
【００５６】
検出部１１８は、光路１２１がフラグ１１９で遮光された際のセンサ信号に基づいてワイヤ１１１が切断されたことを検出すると、制御部４５に検出信号を送信する。これにより、制御部４５は、検出部１１８からの検出信号に基づき、定着ベルト１０１が破損したことを認識（判定）する。
【００５７】
定着ベルト１０１が破損していない通常状態では、可動側支持部材１１３は、ワイヤ１１１が懸架されていることで圧縮バネ１１４の力に抗して所定位置に留まっている（図６（ａ））。その状態において、フラグ１１９は光路１２１を遮光しない位置にある。そして、フォトインタラプタ１２０が遮光されていないことを検出部１１８が検出することに基づき、制御部４５は、定着ベルト１０１が破損していない状態であると認識する。
【００５８】
一方、定着ベルト１０１が破損すると、その破損部がワイヤ１１１に接触してワイヤ１１１を切断するため（図６（ｂ）の×印の箇所）、可動側支持部材１１３が圧縮バネ１１４の付勢力で図６（ｂ）の矢印Ｃ方向にスライド移動する。これにより、フラグ１１９が同方向に移動して光路１２１を遮光するため、検出部１１８が、フォトインタラプタ１２０が遮光状態に移行したことを検出する。
【００５９】
すると、制御部４５は、検出部１１８の検出に基づき、定着ベルト１０１の破損発生を認識し、駆動手段２４（図１）に指令を送って加圧ローラ１０６の駆動を停止させる。
【００６０】
次に、定着ベルト１０１の破損認識時の動作について図７を用いて説明する。図７は画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、ＣＰＵである制御部４５よりＪｏｂ開始命令が為されると、メモリーに記憶された破れ検知情報（破れ検知フラグ）の確認を行う＜ステップＳ１＞。ここで、破れ検知情報が“１”の場合はエラー表示を行い＜Ｓ２＞、Ｊｏｂの受付を禁止して動作を終了する。
【００６２】
一方、破れ検知情報が“０”の場合、制御部４５は、駆動手段２４のＯＮで加圧ローラ１０６を回転させると共に、セラミックヒータ１００のＯＮで加熱を開始し＜Ｓ３＞、Ｊｏｂを開始する＜Ｓ４＞。
【００６３】
定着ベルト１０１が破損していない通常状態においては、制御部４５からのＪｏｂ終了信号が為されるまでＪｏｂを実行する。そして、終了信号が為されると＜Ｓ５＞、駆動手段２４により加圧ローラ１０６の回転を停止させると共に、セラミックヒータ１００の加熱を停止して＜Ｓ６＞、動作を終了する。
【００６４】
一方、Ｊｏｂ開始＜Ｓ４＞からＪｏｂ終了＜Ｓ５＞までの間に、検出部１１８が定着ベルト１０１の破損を検出した場合は＜Ｓ７＞、制御部４５で定着ベルト１０１が破損したと判定し、メモリーに破れ検知情報“１”を記憶する＜Ｓ８＞。そして、動作中のＪｏｂを即時中断し＜Ｓ９＞、駆動手段２４のＯＦＦで加圧ローラ１０６の回転を停止させると共に、セラミックヒータ１００のＯＦＦで加熱を停止して＜Ｓ１０＞、エラー表示を行い＜Ｓ１１＞、動作を終了する。
【００６５】
以上のように本実施形態では、フラグ（遮光部材）１１９と、フラグ１１９が進入したとき遮断状態となり、フラグ１１９が離れたとき受光状態となるフォトインタラプタ（光センサ）１２０とを有している。そして、検出部（検出手段）１１８は、フラグ１１９がフォトインタラプタ１２０に対して移動するときフォトインタラプタ１２０が遮断状態になることに基づいてワイヤ１１１の切断を検出している。なお、フラグ１１９とフォトインタラプタ１２０との移動関係は上記と逆の場合でも可能であり、支持構造を変更することでフォトインタラプタ１２０がフラグ１１９に対して移動する構成としても同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、フラグ１１９及びフォトインタラプタ１２０を用いて定着ベルト１０１の破損発生を検出する構成について説明したが、可動側支持部材１１３が移動したことを検出できる構成であれば良い。従って、図８（ａ）、（ｂ）に示すような構成にすることも可能である。図８は切断検出機構を説明する斜視図であり、図８（ａ）は切断検出前のセット状態を示し、図８（ｂ）は切断検出時の状態を示す。また、図６と同様な機能を奏するものについては同符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００６７】
例えば、ワイヤ１１１の切断に伴いスライダ１１５がスライド移動した際（図８（ａ）の状態から図８（ｂ）の状態へ移行した際）に、スライダ１１５の先端１３０が検出手段としてのマイクロスイッチ１４０を押す。これにより、定着ベルト１０１の破損を判定する構成である。この場合、マイクロスイッチ１４０は、信号線を介して制御部（ＣＰＵ）４５に接続されており、マイクロスイッチ１４０が押された際に対応する信号を制御部４５へ出力する。そして、制御部４５は、図７の制御フローに従い、上述と同様に、各種機器を制御する構成となる。なお、マイクロスイッチ以外の他のセンサを用いた構成でも構わない。
【００６８】
以上の本実施形態によれば、懸架部材としてワイヤ１１１を用いた簡易な構成でありながら、ワイヤ１１１の切断を検出するだけで定着ベルト１０１の破損を迅速に且つ確実に検出することができる。これにより、定着ベルト１０１の回転を直ちに停止させ、定着ベルト１０１の破損による装置の故障を回避することができる。従って、定着ベルト１０１の破損の検出時に、印刷動作を迅速に停止させたり、定着ベルト１０１を速やかに交換したりするなど、迅速な対処が可能になる。
【００６９】
なお、本実施形態では、加熱機構として定着ニップ部Ｎを直接的に加熱するセラミックヒータ１００を用いた例について説明したが、これ以外にも、ハロゲンヒータを用いてその輻射熱で定着ベルト１０１を加熱する構成とすることもできる。或いは、加熱機構としてＩＨ（電磁誘導加熱）方式のものを用いて、定着ベルト１０１を電磁誘導加熱する構成とすることもできる。なお、ＩＨ方式の場合、加熱機構は、定着ベルトを電磁誘導加熱するための磁束を発生する磁束発生機構が担うことになる。
【００７０】
このように、加熱機構として上記の何れの機構を用いた構成とした場合であっても、定着ベルト１０１の周面近傍にワイヤ１１１を配置し、このワイヤ１１１が切断されたことを検出する検出部１１８を設けることで、本発明の適用が可能になる。
【符号の説明】
【００７１】
４０…画像加熱装置（定着装置）／４５…制御部／１００…加熱機構（セラミックヒータ）／１０１…エンドレスベルト（定着ベルト）／１０６…回転体（加圧ローラ）／１１１…ワイヤ／１１４…付勢手段（圧縮バネ）／１１５…移動部材（スライダ）／１１８…検出手段（検出部）／１２０ａ…発光部／１２０ｂ…受光部／１４０…検出手段（マイクロスイッチ）／Ｎ…ニップ部（定着ニップ部）／Ｐ…シート（記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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