(57)【要約】【課題】トンネル事故の際に、トンネル進入前にドライバーに充分な情報量を与えることができ、かつインフラ性及び信頼性に優れたトンネル警報システムを提供する。【解決手段】本発明のトンネル警報システム１は、トンネルＴの坑口Ｔａに設置され、トンネルＴに関するトンネル情報を送信する制御装置２と、トンネルＴに向かう道路Ｒに坑口Ｔａの前方にかつ坑口Ｔａから所定の距離を隔てて設置され、制御装置２から送信されたトンネル情報を受信する通信部３２、４２、トンネル情報に基づいて警報メッセージを生成する警報生成部３３、４３及び警報メッセージを発信する発信部３４、４６を有する発信装置３、４と、車両Ｖに搭載され、発信装置３、４から発信された警報メッセージを受信する受信部５０、５５及び警報メッセージを音声情報又は文字情報として出力する出力部５２、５７を有する車載器とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル警報システムであって、
トンネルの坑口に設置され、前記トンネルに関するトンネル情報を送信する制御装置と、
前記トンネルに向かう道路に前記坑口の前方にかつ該坑口から所定の距離を隔てて設置され、前記制御装置から送信されたトンネル情報を受信する通信部、前記トンネル情報に基づいて警報メッセージを生成する警報生成部及び前記警報メッセージを発信する発信部を有する発信装置と、
車両に搭載され、前記発信装置から発信された警報メッセージを受信する受信部及び警報メッセージを音声情報又は文字情報として出力する出力部を有する車載器と
を備えたトンネル警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネル警報システムにおいて、前記発信装置がＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）規格に準拠したＩＴＳスポットであり、前記発信部が、前記警報メッセージをＤＳＲＣ規格に従って発信する発信部であり、前記車載器がＩＴＳ対応車載器である、トンネル警報システム。
【請求項３】
請求項１に記載のトンネル警報システムにおいて、前記発信装置が可視光通信機能を備えた照明器具であり、該照明器具が、前記発信部としての可視光通信ＬＥＤユニット及び前記警報メッセージに基づいて前記可視光通信ＬＥＤユニットの光出力を制御するＬＥＤユニット制御部を備え、前記車載器の受信部が可視光通信受光部である、トンネル警報システム。
【請求項４】
請求項３に記載のトンネル警報システムにおいて、前記ＬＥＤユニット制御部が、前記可視光通信が行われる期間の前記可視光通信ＬＥＤユニットの点灯態様を、前記可視光通信が行われない期間の前記可視光通信ＬＥＤユニットの点灯態様と異ならせるように構成されたトンネル警報システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のトンネル警報システムであって、複数の前記発信装置が前記道路に沿って配置され、それぞれの発信装置が設置位置に応じて異なる警報メッセージを発信するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項６】
請求項５に記載のトンネル警報システムにおいて、前記複数の発信装置の各々が、前記坑口までの距離に関する情報を含む警報メッセージを発信するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のトンネル警報システムであって、前記トンネル情報が前記制御装置と前記発信装置の間の専用通信経路により伝送されるように構成されたトンネル警報システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のトンネル警報システムであって、前記トンネル情報が前記制御装置と前記発信装置の間の電力線通信により伝送されるように構成されたトンネル警報システム。
【請求項９】
トンネル警報発信システムであって、
トンネルの坑口に設置され、前記トンネルに関するトンネル情報を送信する制御装置と、
前記トンネルに向かう道路に前記坑口の前方にかつ該坑口から所定の距離を隔てて設置され、前記制御装置から送信されたトンネル情報を受信する通信部、前記トンネル情報に基づいて警報メッセージを生成する警報生成部及び前記警報メッセージを発信する発信部を有する発信装置と
を備えたトンネル警報システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のトンネル警報発信システムにおいて、前記発信装置がＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）規格に準拠したＩＴＳスポットであり、前記発信部が、前記警報メッセージをＤＳＲＣ規格に従って発信する発信部である、トンネル警報発信システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のトンネル警報発信システムにおいて、前記発信装置が可視光通信機能を備えた照明器具であり、該照明器具が、前記発信部としての可視光通信ＬＥＤユニット及び前記警報メッセージに基づいて前記可視光通信ＬＥＤユニットの光出力を制御するＬＥＤユニット制御部とを備えたトンネル警報発信システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のトンネル警報発信システムにおいて、前記ＬＥＤユニット制御部が、前記可視光通信が行われる期間の前記可視光通信ＬＥＤユニットの点灯態様を、前記可視光通信が行われない期間の前記可視光通信ＬＥＤユニットの点灯態様と異ならせるように構成されたトンネル警報発信システム。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか一項に記載のトンネル警報発信システムであって、複数の前記発信装置が前記道路に沿って配置され、それぞれの発信装置が設置位置に応じて異なる警報メッセージを発信するように構成されたトンネル警報発信システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のトンネル警報発信システムにおいて、前記複数の発信装置の各々が、前記坑口までの距離に関する情報を含む警報メッセージを発信するように構成されたトンネル警報発信システム。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか一項に記載のトンネル警報発信システムであって、前記トンネル情報が前記制御装置と前記発信装置の間の専用通信経路により伝送されるように構成されたトンネル警報発信システム。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれか一項に記載のトンネル警報発信システムであって、前記トンネル情報が前記制御装置と前記発信装置の間の電力線通信により搬送されるように構成されたトンネル警報発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトンネル警報システム及びそれに用いるトンネル警報発信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からトンネルの坑口に設置された警報表示板によってトンネル内の事故等をドライバーに警報する構成が知られている。しかし、このような警報表示板はトンネル直前にあり、しかもドライバーは事故発生の表示を見慣れていないため、トンネル直前で事故発生等の表示を見たドライバーはパニックになるおそれがある。また、トンネル坑口における警報表示は、トンネルへの進入を回避するための急停止を促すことになり、後続車との関係において好ましくない。
【０００３】
これに対して、特許文献１は、事故又は火災発生に応答して出力される駆動信号によって起動して発煙する発煙装置がトンネル坑口付近に設置されたトンネル用警報装置を開示する。同文献はまた、上記駆動信号によって予め記憶されている事故又は火災等の動画を表示する警報表示板がトンネル坑口の手前に設置されたトンネル用警報装置を開示する。この発煙又は表示により、トンネル坑口の幾らか手前でドライバーへの注意が喚起される。
【０００４】
また、特許文献２は、道路交通流シミュレータを応用して車載器へ道路交通状況の情報を提供する道路交通情報システムを開示する。同文献のシステムは、道路の所定箇所に配置されたセンサと、センサにネットワークを介して接続された道路交通管制センターと、道路交通管制センターとネットワークを介して通信可能な車載器を備える。センサによって検出された情報がネットワークを介して道路交通管制センターに収集され、収集情報に基づく車両の将来の分布状況が道路交通管制センターで生成され、その分布状況が道路交通管制センターからネットワークを介して車載器に伝達される。これにより、トンネルの状況をドライバーに伝達することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４２２９６号公報
【特許文献２】特開２００９−１９３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の発煙又は表示による警報装置によると、ドライバーが警告を視認できる位置がトンネル坑口よりも幾らか手前となるものの、煙又は表示板がドライバーに伝達できる情報量が限られる。特に表示板については表示できる文字数に制限があるため、表示板を見たドライバーが正確に状況を把握できない場合がある。このため、各ドライバーに適切な対応が促されずに二次災害がもたらされるおそれがある。また、表示板の表示内容を動画表示にする等して情報量を増やしたとしても、走行中の車両が表示板の下を通過する際にドライバーが視認できる情報量は限られるため、ドライバーが得られる情報量を増やすことにはならない。このように、同文献の警報装置には、ドライバーに充分な情報を与えることができないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムによると、ドライバーへの情報がネットワーク及び道路交通管制センターを介して伝達されるため、システムのインフラ整備が大掛かりなものとなり、導入が容易ではない。また、地震等の災害発生時等にネットワークの通信が制限又は遮断された場合にはシステムが機能しなくなる。このように、同文献のシステムはインフラ性又は信頼性の確保が難しいという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、トンネル内事故の際に、トンネル進入前にドライバーに充分な情報量を与えることができ、かつインフラ性及び信頼性に優れたトンネル警報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のトンネル警報システムは、トンネルの坑口に設置され、トンネルに関するトンネル情報を送信する制御装置と、トンネルに向かう道路に坑口の前方にかつ坑口から所定の距離を隔てて設置され、制御装置から送信されたトンネル情報を受信する通信部、トンネル情報に基づいて警報メッセージを生成する警報生成部及び警報メッセージを発信する発信部を有する発信装置と、車両に搭載され、発信装置から発信された警報メッセージを受信する受信部及び警報メッセージを音声情報又は文字情報として出力する出力部を有する車載器を備える。なお、本発明のトンネル警報発信システムは上記の制御装置と発信装置とを備える。
【００１０】
上記トンネル警報システム又はトンネル警報発信システムによると、坑口から充分な距離を隔てた位置に設置された発信装置付近を車両が通過する際に、音声情報又は文字情報からなる警報メッセージがドライバーに提供される。従って、ドライバーは、坑口まで距離的又は時間的余裕をもって、かつ単語ではなく文章等による充分な情報量の警報情報を得ることができ、トンネル事故に伴うパニック又は二次災害が効果的に防止される。
【００１１】
上記トンネル警報システム又はトンネル警報発信システムにおいて、発信装置がＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）規格に準拠したＩＴＳスポットであり、発信部が、警報メッセージをＤＳＲＣ規格に従って発信する発信部である。この場合、車載器はＩＴＳ対応車載器である。この構成によると、一般的に普及しているＩＴＳスポットを利用するので、特に車両側におけるシステムの導入容易性が確保される。
【００１２】
上記トンネル警報システム又はトンネル警報発信システムにおいて、発信装置が可視光通信機能を備えた照明器具であり、照明器具が、発信部としての可視光通信ＬＥＤユニット及び警報メッセージに基づいて可視光通信ＬＥＤユニットの光出力を制御するＬＥＤユニット制御部を備える。この場合、車載器の受信部は可視光通信受光部である。この構成によると、既設の道路灯等の照明器具を利用できるので導入容易なシステムを提供することができる。
【００１３】
ここで、ＬＥＤユニット制御部が、可視光通信が行われる期間のＬＥＤユニットの点灯態様を、可視光通信が行われない期間のＬＥＤユニットの点灯態様と異ならせるようにしてもよい。これにより、ドライバーは可視光通信が行われていること又はトンネル事故が発生したことをより確実に認識することができる。
【００１４】
上記トンネル警報システム又はトンネル警報発信システムにおいて、複数の発信装置が道路に沿って配置され、それぞれの発信装置が設置位置に応じて異なる警報メッセージを発信するように構成されるようにしてもよい。これにより、ドライバーはトンネルに近づくにつれて段階的にきめ細かい警報メッセージを受けることができ、ドライバーにおける的確な状況把握が促進される。
【００１５】
ここで、複数の発信装置の各々が、坑口までの距離に関する情報を含む警報メッセージを発信するようにしてもよい。これにより、ドライバーは前方のトンネル内事故等に対してより具体的な対処を適切に選択することができる。
【００１６】
上記トンネル警報システム又はトンネル警報発信システムにおいて、トンネル情報が制御装置と発信装置の間の専用通信経路により伝送されるように構成される。これにより、システムのインフラ整備は現場完結の比較的小規模なものとなり、その導入が容易となる。また、地震等の災害発生時等に一般的な通信回線が制限又は遮断された場合でも、それによりトンネル警報システムの機能は影響を受けない。従って、インフラ性及び信頼性の高いシステムを提供することができる。
【００１７】
上記トンネル警報システム又はトンネル警報発信システムにおいて、トンネル情報が制御装置と発信装置の間の電力線を利用する電力線通信により搬送されるように構成されるようにしてもよい。これにより、有線通信用の通信線の敷設又は無線通信における通信障害への対策が不要となり、本システムのための通信手段の導入がさらに容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態によるトンネル警報システムを示す概観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるトンネル警報システムのブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態によるトンネル警報システムを示す概観図である。
【図４】本発明の第２の実施形態によるトンネル警報システムのブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態によるトンネル警報システムを説明する概観図である。
【図６】第２の実施形態の照明器具を説明する図である。
【図７】第２の実施形態の照明器具を説明する図である。
【図８】第２の実施形態の照明器具を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施形態１．
図１に第１の実施形態によるトンネル警報システム１の概略図を示す。トンネル警報システム１は、トンネルＴの坑口Ｔａに設置された制御装置２と、トンネルＴに向かう道路Ｒにおいて坑口Ｔａの前方にかつ坑口Ｔａから所定の距離を隔てて設置されたＩＴＳスポット３（発信装置）と、車両Ｖに搭載される車載器５とを備える。なお、本明細書において、制御装置２及びＩＴＳスポット３をまとめてトンネル警報発信システムというものとする。制御装置２は坑口Ｔａの直前に設けられた警報表示板１０に接続される。
【００２０】
図２に本実施形態によるトンネル警報システム１のブロック図を示す。上述したように、トンネル警報システム１は、制御装置２、ＩＴＳスポット３、及び車載器５を備える。制御装置２は警報表示板１０、トンネルＴ内に設置された押しボタン１１、及び遠隔の管理センター１２に接続されているものとする。制御装置２とＩＴＳスポット３とは専用通信経路６によって接続される。専用通信経路６を介した情報の伝送は有線通信（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＲＳ４８５等の接点又は通信）によるものであってもよいし、無線通信によるものであってもよい。
【００２１】
制御装置２は入力部２０、制御部２１、表示板出力部２２及び通信部２３を備える。入力部２０は押しボタン１１及び管理センター１２に接続され、入力インターフェイスとして機能する。例えば、トンネルＴ内で事故発生を知ったユーザが押しボタン１１を押すことにより、又は事故発生の検出若しくは通報を受けた管理センター１２から遠隔で操作することにより、警報入力が行われる。また、工事、交通規制等の予め分かっている情報についても、管理センター１２から通知入力が行われる。制御部２１は、入力部２０からの警報入力又は通知入力に応じたトンネル情報を生成する。表示板出力部２２は、制御部２１によって生成されたトンネル情報を警報表示板１０に出力する。通信部２３は、トンネル情報を所定の通信フレームの信号に変換して専用通信経路６に出力する。なお、制御装置２において、入力部２０、制御部２１及び表示板出力部２２は既存のものであればよく、本実施形態の導入に際して付加が必要な構成要素は通信部２３だけである。
【００２２】
警報表示板１０は既設のものであればよく、表示板出力部２２からのトンネル情報に応じて所定の表示を行う。例えば、警報表示板１０は、トンネル情報が事故発生を示すものであれば「トンネル内事故発生」を表示し、トンネル情報が工事、交通規制等に関するものであれば「トンネル内作業中」、「トンネル内片側通行」等を表示する。
【００２３】
ＩＴＳスポット３はＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication：狭帯域通信）規格に準拠したＩＴＳスポットサービスを提供する発信装置である。ＩＴＳスポット３は坑口Ｔａから１００ｍ〜１ｋｍ程度の範囲に設置される。なお、ＩＴＳスポット３はビーコンに置き換えられてもよい。一般に普及しているＩＴＳスポットを発信装置として利用することにより、特に車両側におけるシステムの導入容易性が確保される。
【００２４】
ＩＴＳスポット３は処理部３０、メモリ３１、通信部３２、警報生成部３３及びＤＳＲＣ発信部３４（発信部）を備え、各部は適宜給電されているものとする。処理部３０は各部間の信号のやりとりを制御するＣＰＵ等のプロセッサであり、メモリ３１はプログラム及びデータ、特に、トンネル情報に対応するメッセージ又はメッセージ要素を記憶するメモリである。なお、メッセージとは、１つの完結した文章であり、メッセージ要素とは他のメッセージ又はメッセージ要素に付加可能なメッセージの部分である。
【００２５】
通信部３２は、ＩＴＳスポット３の入力インターフェイスとして機能し、制御装置２から受信したトンネル情報を所定の形式のデータに変換して警報生成部３３に出力する。本実施形態では、通信部３２は受信部として機能するが、採用される通信規格に応じて、受信トンネル情報に対する応答等を制御装置２の通信部２３に返す送信部として機能するように構成してもよい。
【００２６】
警報生成部３３はトンネル情報に対応するメッセージ又はメッセージ要素をメモリ３１から選択し、ドライバーに対する警報メッセージを生成する。受信したトンネル情報が事故発生を示すものであれば、警報メッセージは、例えば「この先のトンネルで事故が発生しました。減速して、トンネル手前で停止してください。」となる。なお、警報表示板１０には、従来通り「トンネル内事故発生」が表示される。
【００２７】
なお、メモリ３１にＩＴＳスポット３から坑口Ｔａまでの距離を記憶させておき、警報生成部３３が、この距離をメッセージ要素としてメッセージに付加するようにしてもよい。例えば、ＩＴＳスポット３から坑口Ｔａまでの距離が３００ｍである場合に、警報メッセージは「３００ｍ先のトンネルで事故が発生しました。減速して、トンネル手前で停止してください。」のようになる。また、警報メッセージは上記の事故発生時のメッセージだけでなく、上述した工事又は交通規制に関するメッセージであってもよい。
【００２８】
ＤＳＲＣ発信部３４は、警報生成部３３によって生成された警報メッセージをＤＳＲＣ規格に従って符号化し、符号化警報メッセージを発信する。ＤＳＲＣ発信部３４はＩＴＳスポット３の下方の路面に向けて符号化警報メッセージを発信する。
【００２９】
車載器５はＩＴＳスポット対応カーナビ又はＩＴＳスポット対応車載器であればよく、ＤＳＲＣ受信部５０（受信部）、復号部５１及び出力部５２を備える。ＤＳＲＣ受信部５０は、ＩＴＳスポット３のスポット通信域を通過する際に、ＩＴＳスポット３のＤＳＲＣ発信部３４から発信された符号化警報メッセージを受信する。復号部５１は符号化警報メッセージを復号して、警報メッセージを出力部５２に出力する。出力部５２は車載スピーカ又はカーナビゲーションシステムのディスプレイであればよい。出力部５２は、上記警報メッセージを音声情報として車載スピーカに音声出力させ、又は文字情報としてカーナビゲーションシステムのディスプレイに表示出力させる。なお、上記の音声出力及び表示出力の双方が行われるようにしてもよい。また、音声出力又は表示出力に、さらに効果音が付加される構成としてもよいし、表示出力に画像効果（イラストの付加、動画表示）が施されるようにしてもよい。
【００３０】
また、車載器５がメモリ（不図示）を備え、車両ＶがＩＴＳスポット３の通信域を通過した後も、メモリに記憶された音声出力又は表示出力が反復又は継続されるようにしてもよい。車両ＶがＩＴＳスポット３の通信域を通過した後も、繰返し警報メッセージが音声出力され、又はディスプレイに継続して警報メッセージが表示されることにより、ドライバーは坑口Ｔａに到達する前に警報メッセージを継続的に確認することができる。これにより、ドライバーは坑口Ｔａに到達するまでに充分な情報量の警報を得ることができる。
【００３１】
実施形態２．
上記第１の実施形態においては、ＩＴＳスポットを利用して警報メッセージを発信する構成を示したが、第２の実施形態においては、照明器具（即ち、道路灯）を利用して警報メッセージを発信する構成を示す。本実施形態は、既存の道路灯等の照明器具を発信装置として利用して、システムの導入容易性をさらに高めることができる。
【００３２】
図３に第２の実施形態によるトンネル警報システム１の概略図を示す。トンネル警報システム１は、トンネルＴの坑口Ｔａに設置された制御装置２と、トンネルＴに向かう道路Ｒにおいて坑口Ｔａの前方にかつ坑口Ｔａから所定の距離を隔てて設置された複数の照明器具４−１及び４−２（発信装置）と、車両Ｖに搭載される車載器５とを備える。なお、本明細書において、照明器具４−１及び４−２をまとめて、又はいずれか一つを代表して照明器具４というものとし、制御装置２及び照明器具４をまとめてトンネル警報発信システムというものとする。制御装置２は坑口Ｔａの直前に設けられた警報表示板１０に接続される。
【００３３】
図４に本実施形態によるトンネル警報システム１のブロック図を示す。上述したように、トンネル警報システム１は、制御装置２、照明器具４及び車載器５を備える。制御装置２及び警報表示板１０の構成は第１の実施形態のものと同様であるので詳細な説明を省略する。
【００３４】
照明器具４は可視光通信機能を有するＬＥＤ照明器具であり、坑口Ｔａから１００ｍ〜１ｋｍ程度の範囲に設置される。本実施形態では、照明器具４−１は坑口Ｔａまで１００ｍの地点に、照明器具４−２は坑口Ｔａまで５００ｍの地点に配置される。照明器具４は、第１の実施形態と同様に専用通信経路６を介して制御装置２と有線通信又は無線通信で通信する。
【００３５】
また、図５に示すように、既設の電力線７を介して電力線通信により通信する構成としてもよい。照明器具４の設置場所には当初設置されていた道路灯のための電力線が既に敷設されている場合が多いので、電力線通信を用いることにより通信手段の確保が容易となる。即ち、電力線通信を用いれば、有線通信線を新たに敷設するコストを節約でき、あるいは地形、道路のカーブ等に起因する無線通信障害を考慮する必要が無くなる。従って、本システムのための通信手段の導入がさらに容易となる。
【００３６】
照明器具４は処理部４０、メモリ４１、通信部４２、警報生成部４３、符号化部４４、ＬＥＤユニット制御部４５及び可視光通信ＬＥＤユニット４６（以下、「ＬＥＤユニット４６」という）（発信部）を備え、各部は適宜給電されているものとする。処理部４０は各部間の信号のやりとりを制御するＣＰＵ等のプロセッサであり、メモリ４１はプログラム及びデータ、特に、トンネル情報に対応するメッセージ又はメッセージ要素を記憶するメモリである。
【００３７】
通信部４２は、照明器具４の入力インターフェイスとして機能し、制御装置２から受信したトンネル情報を所定の形式のデータに変換して警報生成部４３に出力する。本実施形態では、通信部４２は受信部として機能するが、採用される通信規格に応じて、受信トンネル情報に対する応答等を制御装置２の通信部２３に返す送信部として機能するように構成してもよい。また、本実施形態では、制御装置２から各照明器具４にトンネル情報が送信される構成が採用されているが、制御装置２から照明器具４−１にトンネル情報が送信されるとともに、照明器具４−１から照明器具４−２にトンネル情報が送信される構成としてもよい。この場合、制御装置２から照明器具４−１又は照明器具４−２への送信順序は逆であってもよい。
【００３８】
警報生成部４３はトンネル情報に対応するメッセージ又はメッセージ要素をメモリ４１から選択し、ドライバーに対する警報メッセージを生成する。例えば、坑口Ｔａまで１００ｍの地点に設置された照明器具４−１の警報生成部４３は、「１００ｍ先のトンネルで事故が発生しました。減速して、トンネル手前で停止してください。」という警報メッセージを生成する。また、坑口Ｔａまで５００ｍの地点に設置された照明器具４−２の警報生成部４３は、「５００ｍ先のトンネルで事故が発生しました。注意してください。」という警報メッセージを生成する。なお、警報表示板１０には、従来通り「トンネル内事故発生」が表示される。また、警報メッセージは上記の事故発生時のメッセージだけでなく、上述した工事又は交通規制に関するメッセージであってもよい。
【００３９】
このように複数の照明器具４を設置することにより、ドライバーはトンネルに近づくにつれて段階的に警報メッセージを受けることができ、ドライバーにおける的確な状況把握が促進される。また、各実施形態で示したような距離情報を警報メッセージに付加又は挿入することにより、ドライバーは前方のトンネル内事故等に対してより具体的な対処（どの程度急いで減速する必要があるのか、迂回路を選ぶべきなのか等）を適切に選択することができる。
【００４０】
制御装置２が生成するトンネル情報と、警報生成部４３が生成する警報メッセージの関係については種々の態様が可能である。例えば、制御部２１が各照明器具４のＩＤ及び各ＩＤに対応する警報内容データを含むトンネル情報を生成し、それを受信した各照明器具４が自身のＩＤに対応する警報内容データを取得して警報メッセージを作成するようにしてもよい。この場合、制御装置２は各照明器具４に対してトンネル情報信号を順次送信する。また、トンネル情報が単一の警報内容データを含み、それぞれの照明器具４が警報内容データと各照明器具４に固有の参照テーブルとを参照して警報メッセージを作成するようにしてもよい。この場合、制御装置２は全ての照明器具４に対してトンネル情報信号を一斉送信することができる。
【００４１】
符号化部４４は、警報生成部４３によって生成された警報メッセージを、採用される可視光通信の規格に従って符号化する。なお、可視光通信はＩＥＥＥ８０２．１５．７、ＩｒＤＡ／ＶＬＣＣ、ＪＥＩＴＡ  ＣＰ−１２２１、ＣＰ１２２２等の規格に準拠するものであればよい。符号化部４４は符号化警報メッセージをＬＥＤユニット制御部４５に出力する。
【００４２】
ＬＥＤユニット制御部４５は符号化警報メッセージに従ってＬＥＤユニット４６のＬＥＤ電源の出力を制御し、又はＬＥＤユニット４６のＬＥＤ電源からＬＥＤアレイまでの接続状態を制御し、ＬＥＤユニット４６のＬＥＤの一部又は全部をスイッチングする（即ち、点滅させる）。また、ＬＥＤユニット制御部４５が、符号化警報メッセージに従ってＬＥＤユニット４６のＬＥＤ電源の制御回路を制御してＬＥＤアレイへの出力電流又は出力電力を増減させるようにしてもよい。
【００４３】
ＬＥＤユニット４６は上記の符号化警報メッセージを発信する。ＬＥＤユニット４６は照明器具４の下方又は下方前方の路面に向けてＬＥＤ発光による符号化警報メッセージを照射する。本実施形態では、ＬＥＤユニット４６の各ＬＥＤは主照明用の発光体としても可視光通信の発光体としても機能する。即ち、ＬＥＤユニット４６の可視光通信中の点滅（数ｋＨｚ〜数百ＭＨｚ）は人の目に視認されることはなく、ＬＥＤユニット４６は可視光通信中も主照明として機能する。但し、ＬＥＤユニット４６において主照明用のＬＥＤアレイと可視光通信用のＬＥＤアレイとが個別に設けられる場合、可視光通信用のＬＥＤは主照明用のＬＥＤアレイと異なる指向性を持って配置されるようにしてもよい。例えば、主照明用のＬＥＤアレイは照明器具４の下方を照射し、可視光通信用のＬＥＤアレイが照明器具４の下方前方を照射する構成としてもよい。また、可視光通信用のＬＥＤアレイには、主照明用のＬＥＤアレイとは異なる発光波長のＬＥＤが搭載されるようにしてもよい。これにより、可視光通信用の発光を主照明用の発光から分離して、後述する車両Ｖの受光部での信号識別性を高めることができる。
【００４４】
図６から図８にＬＥＤユニット４６における光出力のスイッチング態様の例を示す。図６に示す例では、通常点灯時の光出力に対して可視光通信時の光出力が増加するように、ＬＥＤユニット制御部４５がＬＥＤユニット４６を制御する。この場合、ＬＥＤユニット４６を構成するＬＥＤアレイの一部が可視光通信用として通常点灯用とは別個に設けられる。可視光通信用のＬＥＤアレイは、通常点灯時には非動作（消灯）とされ、可視光通信時にＬＥＤユニット制御部４５によってスイッチング（即ち、点滅）される。図７に示す例では、通常点灯時の光出力に対して可視光通信時の光出力が減少するように、ＬＥＤユニット制御部４５がＬＥＤユニット４６を制御する。この場合、通常点灯時にはＬＥＤユニット４６を構成するＬＥＤアレイの全てを点灯させておき、可視光通信時に、ＬＥＤユニット制御部４５がＬＥＤアレイの一部をスイッチングして点滅させ、あるいはＬＥＤ電源の出力を通常出力と低出力の間で切替えてＬＥＤアレイ全体の光出力を減少させる。図８に示す例では、可視光通信時にＬＥＤユニット制御部４５がＬＥＤユニット４６の全てのＬＥＤアレイをスイッチングして点滅させる。
【００４５】
また、ＬＥＤユニット制御部４５が、トンネル情報が受信されている期間（可視光通信期間）の可視光通信ＬＥＤユニットの点灯態様を、トンネル情報が受信されていない期間（通常期間）の前記可視光通信ＬＥＤユニットの点灯態様と異ならせるようにしてもよい。これにより、ドライバーは可視光通信が行われていること乃至は緊急の事態が発生していることをより確実に認識することができる。
【００４６】
例えば、ＬＥＤユニット制御部４５が、可視光通信のための変調周期（変調周波数：数ｋＨｚ〜数百ＭＨｚ）に影響を与えない長い周期でＬＥＤユニット４６を点滅させる構成としてもよい。一例として、警報メッセージ発信期間において、ＬＥＤユニット制御部４５がＬＥＤユニット４６を点滅させる構成としてもよい。またさらに、ＬＥＤユニット４６を発光色可変に構成し、可視光通信期間に、ＬＥＤユニット制御部４５がＬＥＤユニット４６の発光色を変化させる構成としてもよい。
【００４７】
車載器５は可視光通信受光部５５（受信部）、復号部５６及び出力部５７を備える。可視光通信受光部５５は、車両Ｖのダッシュボード又は車体外部に取り付けられ、照明器具４の通信域を通過する際に、ＬＥＤユニット４６から照射された符号化警報メッセージを受光する。復号部５６は受光した符号化警報メッセージを復号して警報メッセージを出力部５７に出力する。出力部５７は車載スピーカ又はカーナビゲーションシステムのディスプレイであればよい。出力部５７の構成及び動作は、第１の実施形態における出力部５２と同様である。即ち、出力部５２は、警報メッセージを音声情報として車載スピーカに音声出力させ、又は文字情報としてカーナビゲーションシステムのディスプレイに表示出力させる。
【００４８】
以上のように、第１及び第２の実施形態によると、坑口Ｔａから充分な距離を隔てた位置にＩＴＳスポット３又は照明器具４（以下、「発信装置３又は４」という）が設置される。そして、トンネル事故等に関する情報が、発信装置３又は４付近を通過する車両Ｖのドライバーに対して、音声情報又は文字情報からなる警報メッセージとして提供される。従って、ドライバーは、坑口Ｔａまで距離的又は時間的余裕をもって、かつ単語ではなく文章等による充分な情報量の警報情報を得ることができ、トンネル事故に伴うパニック又は二次災害が防止される。
【００４９】
また、第１及び第２の実施形態によると、制御装置２と発信装置３又は４が専用通信経路６を介して接続される。従って、トンネル警報システム１のインフラ整備は現場完結の比較的小規模なものとなり、その導入が容易となる。また、地震等の災害発生時等に一般的な通信回線が制限又は遮断された場合でも、それによりトンネル警報システム１の機能は影響を受けない。このように、制御装置２と発信装置３又は４とが独立した通信経路を有する構成により、インフラ性及び信頼性の高いトンネル警報システム１を提供することができる。また、制御装置２についても、既存の入力部２０、制御部２１及び表示板出力部２２に対して、発信装置３又は４への送信のための通信部２３を付加するだけでトンネル警報システム１を構成できるので、その導入が容易である。
【００５０】
以上に、本発明の好適な実施形態を示したが、本発明は以下に示すような種々の変形が可能である。
【００５１】
・対応トンネル数及び発信装置数の変形
第１及び第２の実施形態では、１つのトンネルに１つのトンネル警報システム１が対応する構成を示したが、複数のトンネルに１つのトンネル警報システム１が対応する構成としてもよい。この場合、制御装置２はトンネルＴを識別するためのトンネルＩＤを発信装置３又は４に送信し、発信装置３又は４がトンネルＩＤに応じた警報メッセージを生成するようにすればよい。例えば、発信装置３又は４の前方２００ｍ先にトンネルＴ１及び制御装置２−１があり、５００ｍ先にトンネルＴ２及び制御装置２−２がある場合を想定する。トンネルＩＤがトンネルＴ１を示す場合には、発信装置３又は４は「２００ｍ先のトンネルで事故が発生しました。減速して、トンネル手前で停止してください。」という警報メッセージを発信する。また、トンネルＩＤがトンネルＴ２を示す場合には、発信装置３又は４は「５００ｍ先のトンネルで事故が発生しました。注意してください。」という警告メッセージを発信する。本変形例の構成は複数のトンネルが連なる地域の道路において有用である。なお、第１の実施形態では１つの発信装置を用いる構成を示したが、発信装置数はこれに限られず、２以上であってもよい。また、第２の実施形態では２つの発信装置を用いる構成を示したが、発信装置数はこれに限られず、１又は３以上であってもよい。
【００５２】
・照明器具の変形
第２の実施形態では、照明器具４が道路灯からなる構成を示したが、照明器具４はこれに限られない。照明器具４は可視光通信の発信部となる発光部を備えていれば、警報表示板、視線誘導灯、ＬＥＤ表示型可変式速度規制標識、内照式標識、自発光式標識、自発光道路鋲、自発光縁石鋲等であってもよい。
【００５３】
・照明器具間の通信方式の変形  
第２の実施形態では、制御装置２と複数の照明器具４とが同じ通信系により接続される構成を示したが、制御装置２と照明器具４との通信とは別の通信系により照明器具４同士が無線通信（可視光通信を含む）する構成としてもよい。例えば、制御装置２から近い順に照明器具４−１、４−２、４−３が配列されている場合を想定する。制御装置２から照明器具４−１には各実施形態で示した通信方式によりトンネル情報が伝送され、照明器具４−１から照明器具４−２及び照明器具４−２から照明器具４−３には照明器具間専用の無線通信によりトンネル情報又は警報メッセージが伝送されるようにしてもよい。また、照明器具４−１を親機、照明器具４−２及び４−３を子機に設定し、制御装置２からトンネル情報を受信した照明器具４−１から照明器具４−２及び照明器具４−３には、照明器具間専用の無線通信によりトンネル情報又は警報メッセージが伝送されるようにしてもよい。また、可視光通信機能を有しない照明器具を、可視光通信機能を有する照明器具間の通信中継器として利用する構成としてもよい。この場合、いずれの照明器具間の間隔も数十〜数百ｍ程度であるので見通しが適切に確保される。これらの構成により、さらにインフラ性の高いシステムを提供することができる。
【００５４】
・距離に応じたメッセージ生成の変形
第１及び第２の実施形態では、発信装置３又は４と坑口Ｔａの距離に関する情報が警報メッセージに含まれる構成において、距離に応じたメッセージ又はメッセージ要素が発信装置３又は４に予め記憶されていることを前提とした。これに対して、発信装置３又は４がＧＰＳを備え、システム導入時に坑口Ｔａまでの距離が自動計算されるようにしてもよい。例えば、発信装置３又は４は、メモリ３１又は４１に予め記憶された坑口Ｔａの位置（緯度及び経度）と、ＧＰＳによって測位された発信装置３又は４の位置（緯度及び経度）とに基づいて、警報メッセージに含まれ得る距離に関するメッセージ要素を決定するようにしてもよい。本変形例によると、システム導入時に発信装置３又は４と坑口Ｔａまでの距離が自動計算されるので、距離計測作業を省略することができ、トンネル警報システム１の導入がさらに容易となる。
【符号の説明】
【００５５】
１  トンネル警報システム
２  制御装置
３  ＩＴＳスポット（発信装置）
４  照明器具（発信装置）
５  車載器
６  専用通信経路
７  電力線
３２  通信部
３３  メッセージ生成部
３４  ＤＳＲＣ発信部（発信部）
４２  通信部
４３  メッセージ生成部
４４  符号化部
４５  ＬＥＤユニット制御部
４６  可視光通信ＬＥＤユニット（発信部）
５０  ＤＳＲＣ受信部（受信部）
５１  復号部
５２  出力部
５５  可視光通信受光部（受信部）
５６  復号部
５７  出力部
Ｔ  トンネル
Ｔａ  坑口
Ｒ  道路
Ｖ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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