(57)【要約】【課題】所定の位置に達した蓋部材の回転を抑制することが可能であり、かつ蓋部材が所定の位置に達したことを使用者に認識させることが可能な蓋開閉機構を提供する。【解決手段】蓋開閉機構は、筐体本体３に取り付けられた蓋部材４を回転させることで蓋部材４を開閉するものであり、回転部材７と凸状部材８とを備える。回転部材７は、蓋部材４の回転軸Ａから径方向に向かって蓋部材４から突出し、蓋部材４とともに回転軸Ａの周りに回転する。凸状部材８は、筐体本体３に対して回転軸Ａの周りの回転が規制され、蓋部材４が回転する際の回転部材７の経路Ｃ上に配置されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体に取り付けられた蓋部材を回転させることで前記蓋部材を開閉する蓋開閉機構であって、
前記蓋部材の回転軸から径方向に向かって前記蓋部材から突出し、前記蓋部材とともに前記回転軸の周りに回転する回転部材と、
前記筐体本体に対して前記回転軸の周りの回転が規制され、前記蓋部材が回転する際の前記回転部材の経路上に配置された凸状部材と、
を備えた、蓋開閉機構。
【請求項２】
前記回転部材は前記蓋部材に設けられ、前記蓋部材が可撓性を有する、請求項１に記載の蓋開閉機構。
【請求項３】
前記蓋部材の回転方向に関して前記凸状部材と隣接する部位が、前記回転部材を用いて押圧される位置に配置されている、請求項１または２に記載の蓋開閉機構。
【請求項４】
前記回転部材および凸状部材を複数備え、該複数の回転部材および凸状部材が、前記蓋部材の回転方向に所定の間隔をおいて並んでいる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の蓋開閉機構。
【請求項５】
前記蓋部材および前記筐体本体のうちの一方から前記回転軸の方向に延びる複数の軸体と、
前記蓋部材および前記筐体本体のうちの他方に、前記軸体に対応して形成された複数の軸受穴と、を備え、
前記複数の軸体のうち一部の軸体が前記回転軸の一方向側に延びており、前記複数の軸体のうち他の軸体が前記回転軸の他方向側に延びており、
前記他の軸体が前記一部の軸体よりも長い、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の蓋開閉機構。
【請求項６】
前記回転部材は、前記回転軸の前記一方向側に延びている、請求項５に記載の蓋開閉機構。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の蓋開閉機構と、
前記筐体本体に収容された電子部品と、を備えた電子機器。
【請求項８】
前記電子機器が投写型表示装置である、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器が空調機器である、請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋部材を回転させることで筐体本体を開閉させる蓋開閉機構および当該蓋開閉機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓋部材を備えた電子機器筐体が知られている。電子機器筐体は、筐体本体に対して回転可能に蓋部材を支持する蓋開閉機構を備えており、蓋部材を回転させることで筐体本体の開口部が開閉される。
【０００３】
近年では、所定の位置にある蓋部材の回転を抑制し、筐体本体の開口部を開放したままにすることが可能な蓋開閉機構が提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００４】
特許文献１に開示される蓋開閉機構は、蓋部材から延びる軸体と、筐体本体に形成された軸受穴と、を備える。軸体の先端には面取り部が形成されており、当該面取り部が軸受穴の開口縁に付勢されている。軸受穴の開口縁と軸体の面取り部との間の摩擦力よりも大きな力を使用者が蓋部材に加えることで蓋部材が回転し、筐体本体の開口部が開閉される。使用者の力が蓋部材から解放されると、軸受穴の開口縁と軸体の面取り部との間の摩擦力により、蓋部材の回転が抑制される。
【０００５】
特許文献２に開示される蓋開閉機構は、蓋部材に設けられたブレーキ板と、筐体に設けられたダンパー手段と、を備える。ダンパー手段は、蓋部材の回転時にブレーキ板に押圧負荷を加える。ブレーキ板に付与された押圧負荷により、使用者の力が蓋部材から解放されたところで蓋部材の回転が抑制される。
【０００６】
以上のように、特許文献１，２に開示される蓋開閉機構では、軸受穴の開口縁と軸体の面取り部との間の摩擦力や、ブレーキ板に加えられるダンパー手段からの押圧負荷により、蓋部材の回転が抑制される。その結果、筐体本体の開口部を開放したままにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−８９６８４号公報
【特許文献２】特開２００４−４５５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示される蓋開閉機構では、軸受穴の開口縁と軸体の面取り部との間の摩擦力は、蓋部材が回転している間中、同じ大きさで生じる。また、特許文献２に開示される蓋開閉機構では、ダンパー手段は、蓋部材が回転している間中、ブレーキ板に同じ大きさの押圧負荷を加える。
【０００９】
このように、特許文献１，２に開示される蓋開閉機構では、軸受穴の開口縁と軸体の面取り部との間の摩擦力や、ダンパー手段を用いてブレーキ板に加えられる押圧負荷は、蓋部材が回転している間中、ほとんど変化しない。そのため、使用者は、蓋部材が所定の位置まで回転したことを認識することができない。
【００１０】
本発明の目的の一例は、所定の位置にある蓋部材の回転を抑制することが可能であり、かつ蓋部材が所定の位置に達したことを使用者に認識させることが可能な蓋開閉機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一つの態様は、筐体本体に取り付けられた蓋部材を回転させることで蓋部材を開閉する蓋開閉機構に係る。この態様において、蓋開閉機構は、回転部材と凸状部材とを備える。回転部材は、蓋部材の回転軸から径方向に向かって蓋部材から突出し、蓋部材とともに回転軸の周りに回転する。凸状部材は、筐体本体に対して回転軸の周りの回転が規制され、蓋部材が回転する際の回転部材の経路上に配置されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の蓋開閉機構によれば、所定の位置にある蓋部材の回転を抑制することが可能になるとともに、蓋部材が所定の位置に達したことを使用者に認識させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る蓋開閉機構を備えた筐体の閉状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示される筐体の全開状態を示す斜視図である。
【図３】図１および２に示される蓋部材の背面図、上面図および側面図である。
【図４】図１および２に示される筐体本体の斜視図である。
【図５】筐体本体を図４に示されるＶ−Ｖ面で切断したときの断面図である。
【図６】閉状態における回転部材の周辺拡大図である。
【図７】半開状態における回転部材の周辺の拡大図である。
【図８】全開状態における回転部材の周辺の拡大図である。
【図９】全開状態における回転部材の周辺の他の例を示す拡大図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る蓋開閉機構を備えた投写型表示装置の閉状態を底面側から斜視したときの図である。
【図１１】図１０に示される投写型表示装置の全開状態を示す斜視図である。
【図１２】図１０に示される蓋部材の正面図である。
【図１３】図１０に示される蓋部材の底面図である。
【図１４】図１０に示される蓋部材の右側面図である。
【図１５】図１４に示されるＸＶ部の拡大図である。
【図１６】図１０に示される蓋部材の左側面図である。
【図１７】図１６に示されるＸＶＩＩ部の拡大図である。
【図１８】図１０に示される底面パネルの平面図である。
【図１９】図１８に示されるＸＩＸ部の拡大図である。
【図２０】図１８に示されるＸＸ−ＸＸ面で底面パネルおよび蓋部材を切断したときの断面図である。
【図２１】図１８に示されるＸＸＩ−ＸＸＩ面で底面パネルおよび蓋部材を切断したときの断面図である。
【図２２】図２１に示す状態から蓋部材を回転させた状態の図である。
【図２３】図２１に示される突起部の拡大図である。
【図２４】蓋部材を底面パネルに取り付ける工程を説明するための図である。
【図２５】図２４に示されるＸＸＶ部の拡大図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係る蓋開閉機構を備えた空調機器の斜視図の閉状態を示す斜視図である。
【図２７】図２６に示される空調機器の全開状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
まず、本発明に係る第１の実施形態について、図１ないし９を用いて説明する。
【００１６】
図１および２は、本実施形態に係る蓋開閉機構を備えた筐体の斜視図である。図１および２に示すように、筐体１は、開口部２を有する筐体本体３と、筐体本体３に取り付けられた蓋部材４と、を備える。
【００１７】
なお、図１は開口部２が蓋部材４を用いて塞がれた状態（「閉状態」とも称される）を示しており、図２は開口部２が解放された状態（「全開状態」とも称される）を示している。
【００１８】
図３（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、蓋部材４の背面図、上面図および側面図である。図３に示されるように、蓋部材４は、所定の方向（以下、「Ｘ方向」と称す）に延びる軸体５を含む。
【００１９】
図４は筐体本体３の斜視図であり、図５は、筐体本体３を図４に示されるＶ−Ｖ面で切断したときの断面図である。図４および５に示すように、筐体本体３には、軸体５（図３参照）を挿入可能な軸受穴６が形成されている。
【００２０】
図３ないし図５を参照する。軸体５が軸受穴６に挿入されることで、蓋部材４は、軸体５の中心を通りＸ方向に延びる回転軸Ａを中心に回転可能に筐体本体３に支持される。
【００２１】
なお、本実施形態では、軸体５が蓋部材４に設けられかつ軸受穴６が筐体本体３に形成されているが、軸体５が筐体本体３に形成されかつ軸受穴６が蓋部材４に設けられていてもよい。また、蝶番といった金具を用いて蓋部材４が筐体本体３に取り付けられていてもよい。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る蓋開閉機構の構造について、図３ないし５を用いて説明する。蓋開閉機構は、蓋部材４とともに回転軸Ａを中心に回転する回転部材７と、筐体本体３に対して回転軸Ａの周りの回転が規制された第１および第２の凸状部材８，９と、第１および第２の凸状部材８，９を支持する支持部材１０と、を備える。
【００２３】
回転部材７は、回転軸Ａから径方向に向かって蓋部材４から突出して配置される。したがって、回転部材７は、蓋部材４が回転軸Ａを中心に回転した際、回転軸Ａを中心とする円形状の経路Ｃを通る。
【００２４】
第１および第２の凸状部材８，９は、経路Ｃ上に突き出て配置される。また、第１および第２の凸状部材８，９は、蓋部材４の回転方向に沿って所定の間隔をおいて並んでいる。本実施形態では、蓋部材４を開ける方向（以下、「開方向Ｒ１」と称する）に関して、第１の凸状部材８および２の凸状部材９の順で並んでいる。
【００２５】
支持部材１０は、蓋部材４の回転に伴って回転部材７が第１および第２の凸状部材８，９を通過する際に第１および第２の凸状部材８，９を介して回転部材７を押圧する。例えば、支持部材１０に可撓性を持たせることで、支持部材１０を用いた回転部材７の押圧が実現する。この場合、支持部材１０は押圧部材の一例である。
【００２６】
続いて、本実施形態に係る蓋開閉機構の動作について、図６ないし図８を用いて説明する。図６は筐体本体３が蓋部材４を用いて閉じられている閉状態を示している。図７は閉状態から蓋部材４を開方向Ｒ１にある程度回転させた半開状態を示している。そして、図８は半開状態から蓋部材４を開方向Ｒ１にさらに回転させて蓋部材４が所定の位置まで回転した全開状態を示している。
【００２７】
ここでは、蓋部材４の所定の位置を、回転部材７が第１の凸状部材８よりも開方向側に位置しかつ第１の凸状部材８と接する位置とする。図２および図８に示される状態を便宜上全開状態として示しているが、図８に示される状態から蓋部材４を開方向Ｒ１にさらに回転させて蓋部材４が移動するように構成されても良い。
【００２８】
なお、図６ないし図８では、筐体本体３のみが、図４に示されるＶ−Ｖ面で切断されたときの断面図として描かれており、蓋部材４は側面図として描かれている。
【００２９】
図６に示されるように、閉状態では、第１および第２の凸状部材８，９並びに支持部材１０は蓋部材４および回転部材７に接していない。したがって、支持部材１０は蓋部材４や回転部材７を押圧していない。
【００３０】
蓋部材４に生じる力は、蓋部材４の自重に起因する力と、軸体５と軸受穴６（図４，５参照）との間の摩擦力のみである。したがって、使用者は、比較的小さい力を蓋部材４に加えるだけで蓋部材４を回転させることができる。
【００３１】
閉状態から使用者が蓋部材４を開方向Ｒ１に回転させると、回転部材７が第１の凸状部材８に接触する。その後、使用者がさらに蓋部材４を開方向Ｒ１に回転させると、回転部材７が第１の凸状部材８を介して支持部材１０を押し付ける。その結果、支持部材１０が撓むとともに、支持部材１０が第１の凸状部材８を介して回転部材７を押圧する（図７参照）。
【００３２】
支持部材１０が第１の凸状部材８を介して回転部材７を押圧することで、回転部材７と第１の凸状部材８との間に押圧負荷が発生する。当該押圧負荷は蓋部材４を介して使用者に伝わる。使用者は、当該押圧負荷を感じることで、蓋部材４が所定の位置に近づいたことを感知することができる。
【００３３】
図７に示される半開状態から蓋部材４が開方向Ｒ１に回転すると、回転部材７は第１の凸状部材８を通過し、蓋部材４は所定の位置に移動する（図８参照）。全開状態では、回転部材７は第１の凸状部材８よりも開方向Ｒ１側に位置しているので、支持部材１０の撓み量は半開状態に比べて小さくなる。
【００３４】
支持部材１０の撓み量が小さくなることで、回転部材７への支持部材１０の押圧力が小さくなり、回転部材７と第１の凸状部材８との間の押圧負荷が小さくなる。使用者は当該押圧負荷が小さくなったことを感じることで、蓋部材４が所定の位置まで回転したことを認識させる操作感（以下、単に「操作感」とする）を得ることができる。
【００３５】
所定の位置にある蓋部材４が開方向Ｒ１とは反対の方向（以下、当該方向を「閉方向Ｒ２」と称する）に回転するためには、支持部材１０が撓んで回転部材７が第１の凸状部材８を通過しなければならない。言い換えれば、蓋部材４が閉方向Ｒ２に回転する際に回転部材７と第１の凸状部材８との間に押圧負荷が生じ、所定の位置にある蓋部材４の回転が抑制される。
【００３６】
支持部材１０は、所定の位置にある蓋部材４の自重に起因する力のみが蓋部材４に作用しても撓まない程度の剛性を有することが好ましい。支持部材１０がこの程度の剛性を有していれば、蓋部材４が所定の位置に移動したときに使用者が蓋部材４に加えていた力を解放することで蓋部材４は所定の位置に留まる。その結果、筐体１の状態を全開状態のまま保持することができる。
【００３７】
本実施形態によれば、蓋部材４の回転動作を途中で停止させるための比較的複雑なロック機構を設ける必要がないため、蓋開閉機構の構成部品の簡素化およびコストダウンも可能になる。
【００３８】
本実施形態では、所定の位置にある蓋部材４の回転部材７よりも開方向Ｒ１側で回転部材７と接する位置に第２の凸状部材９が配置されている。したがって、所定の位置にある蓋部材４が開方向Ｒ１に回転するためには、支持部材１０が撓んで回転部材７が第２の凸状部材９を通過しなければならない。したがって、所定の位置にある蓋部材４の開方向Ｒ１への回転が抑制される。
【００３９】
図８に示される状態から使用者が蓋部材４を開方向Ｒ１に回転させると、回転部材７が第２の凸状部材９に当たる。このとき、支持部材１０が第２の凸状部材９を介して回転部材７を押圧し、回転部材７と第２の凸状部材９との間に押圧負荷が発生する。当該押圧負荷は蓋部材４を介して使用者に伝わる。使用者は、当該押圧負荷を感じることで、蓋部材４が所定の位置よりも開方向Ｒ１側に回転していることを認識することができる。
【００４０】
蓋部材４が開方向Ｒ１にさらに回転すると、回転部材７は第２の凸状部材９を通過する。回転部材７が第２の凸状部材９を通過すると、支持部材１０並びに第１および第２の凸状部材８，９は蓋部材４および回転部材７から離れ、支持部材１０が回転部材７を押圧しなくなる。
【００４１】
支持部材１０を用いた回転部材７への押圧が解放されることで、回転部材７と第２の凸状部材９との間の押圧負荷が小さくなる。使用者は当該押圧負荷が小さくなったことを感じることで、蓋部材４が所定の位置から開方向Ｒ１側へ移動したことを認識することができる。
【００４２】
回転部材７が第２の凸状部材９を通過した状態では、蓋部材４に生じる力は、蓋部材４の自重に起因する力と、軸体５と軸受穴６（図４，５参照）との間の摩擦力のみである。したがって、使用者は、比較的小さい力を蓋部材４に加えるだけで蓋部材４を回転させることができる。
【００４３】
また、第２の凸状部材９が設けられていることで、使用者は、蓋部材４を閉方向Ｒ２に回転させて蓋部材４を所定の位置まで移動させても操作感を得ることができる。
【００４４】
回転部材７と第２の凸状部材９との間の押圧負荷を、使用者が蓋部材に加えることができる力以上の負荷としてもよい。このようにすることで、蓋部材４が図８に示される状態以上に開かなくなる。
【００４５】
また、第１の凸状部材８と第２の凸状部材９とで回転部材７を挟むようにすることで、蓋部材４を所定の位置で安定させることができる。
【００４６】
図９に示されるように、支持部材１０は回転部材７の経路Ｃ上に位置しておらず全開状態で撓んでいなくてもよい。
【００４７】
ただし、図６および図８に示されるように、支持部材１０の、開方向Ｒ１に関して第１の凸状部材８と隣接する部位、例えば第１の凸状部材８と第２の凸状部材９との間の部位が回転部材７の経路Ｃ上に位置し全開状態で支持部材１０が撓んでいることがより望ましい。支持部材１０が全開状態で撓むことで、回転部材７と支持部材１０との間に押圧負荷が生じ、所定の位置にある蓋部材４の回転がより抑制される。
【００４８】
第１の凸状部材８は、回転部材７が第１の凸状部材８を押圧する際および回転部材７が第１の凸状部材８から離れる際に支持部材１０の撓み量が徐々に変化するような丸みを帯びていることが好ましい。
【００４９】
このような丸みを第１の凸状部材８に設けることで、支持部材１０の撓みを回転部材７の移動に応じて徐々に変化させることが可能になる。その結果、回転部材７が凸状部材８を通過する際の支持部材１０の瞬間的な変形が抑制され、支持部材１０の弾き音が軽減される。
【００５０】
もちろん、回転部材７が第２の凸状部材９を押圧する際および回転部材７が第２の凸状部材９から離れる際に支持部材１０の撓み量が徐々に変化するような丸みを第２の凸状部材９が帯びていてもよい。
【００５１】
また、回転部材７が第１および第２の凸状部材８，９を押圧する際および回転部材７が第１および第２の凸状部材８，９から離れる際に支持部材１０の撓みの量が徐々に減少するような丸みを回転部材７が有していてもよい。回転部材７並びに第１および第２の凸状部材８，９がこのような丸みを帯びていてもよい。
【００５２】
なお、本実施形態では、回転部材７、第１および第２の凸状部材８，９並びに支持部材１０は、それぞれ１つしか設けられていないが、これらはＸ方向に並んで複数設けられていてもよい。これらの数を増やすことで、使用者はより強い操作感を得ることができるとともに、所定の位置にある蓋部材４の回転をより抑制することができる。
【００５３】
また、回転部材７は、蓋部材４の回転方向に並んで複数設けられていてもよい。回転方向に並ぶ複数の回転部材７を用いることで、蓋部材４を複数の位置で止めることが可能になる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、支持部材１０は筐体本体３に設けられており第１および第２の凸状部材８，９が支持部材１０に支持されているが、本発明はこの形態に限られない。支持部材１０が蓋部材４に設けられており、回転部材７が支持部材１０に支持されていてもよい。また、蓋部材４が可撓性を有する部材で構成され、蓋部材４に回転部材７が設けられ、第１および第２の凸状部材８、９が筐体本体３に設けられるようにしてもよい。この場合、蓋部材４が撓むことにより押圧負荷が発生する。この場合、蓋部材４は押圧部材の一例である。
【００５５】
本実施形態では全開状態にある蓋部材４の移動を抑制しているが、本発明は、回転部材７や第１および第２の凸状部材８，９の位置を変えることにより、閉状態または半開状態にある蓋部材４の移動を抑制することも可能である。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図１０ないし図２３を用いて説明する。なお、第１の実施形態に係る蓋開閉機構と同じ要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
ここでは、投写型表示装置に適用された蓋開閉機構について説明するが、本発明は、投写型表示装置以外の電子機器、例えば印刷装置や端末装置といった電子機器にも適用可能である。
【００５８】
図１０および図１１は、本実施形態に係る蓋開閉機構を備えた投写型表示装置を底面側から斜視したときの図である。例えば、図１０および図１１は、投写型表示装置が部屋の天井等に天井から吊り下げられて、上面と底面とを逆にして設置された状態に対応する。図１０は閉状態を示しており、図１１は全開状態を示している。なお、便宜上、図１１は全開状態として示している。
【００５９】
図１０および図１１に示すように、投写型表示装置１１は、筐体本体３と、蓋部材４と、投写レンズ１２と、を備える。筐体本体３に電子部品が収容されている。投写レンズ１２から映像光が投写され、スクリーンに映像が映し出される。
【００６０】
本実施形態では、筐体本体３は側面パネル３ａと底面パネル３ｂと上面パネル（不図示）とを備える。蓋部材４は底面パネル３ｂに回転可能に取り付けられている。
【００６１】
図１２は蓋部材４の正面図であり、図１３は蓋部材４の底面図である。図１２および図１３に示すように、蓋部材４は、Ｘ方向に延びる２つの軸体５ａ，５ｂと、Ｘ方向に延びる円柱体１３と、を備える。軸体５ａ，５ｂの中心軸は、円柱体１３の中心軸上に位置している。
【００６２】
図１４は蓋部材４の右側面図であり、図１５は図１４に示される軸体５ａの周辺部（ＸＶ部）の拡大図である。図１６は蓋部材４の左側面図であり、図１７は図１６に示される軸体５ｂの周辺部（ＸＶＩＩ部）の拡大図である。
【００６３】
図１８は、底面パネル３ｂの平面図である。なお、図１８に示される状態では、側面パネル３ａおよび蓋部材４が底面パネル３ｂに取り付けられており、かつ蓋部材４は閉位置（投写型表示装置１１が閉状態となる蓋部材４の位置）にある。
【００６４】
図１９は、図１８に示される軸体５ａの周辺部（ＸＩＸ部）の拡大図である。図１９に示されるように、底面パネル３ｂには２つの軸受穴６が形成されている。本実施形態では、軸受穴６は、底面パネル３ｂの、上面パネル側の面に形成された溝である。軸体５ａ，５ｂが軸受穴６に挿入されることで、軸受穴６は、投写型表示装置１１の底面側および左右側面への蓋部材４の移動を制限する。
【００６５】
図２０は、図１８に示されるＸＸ−ＸＸ面で底面パネル３ｂおよび蓋部材４を切断したときの断面図である。図２０に示すように、底面パネル３ｂは、天面パネル側への円柱体１３の移動を規制する円柱体規制部１４を備える。円柱体規制部１４は、円柱体１３の側面に対応した円弧形状を有している。したがって、蓋部材４が回転しても円柱体規制部１４は円柱体１３とぶつからず、蓋部材４の回転を妨げない。
【００６６】
なお、円柱体規制部１４は、円弧形状に限られず、天面パネル側への円柱体１３の移動を規制し、蓋部材４の回転を妨げないような形状であれば、曲線形状や直線形状としてもよい。
【００６７】
このように、本実施形態では、軸体５ａ，５ｂ、円柱体１３（図１２等参照）、軸受穴６（図１９参照）および円柱体規制部１４を用いて、蓋部材４が底面パネル３ｂに回転可能に取り付けられている。
【００６８】
ここで、本実施形態に係る蓋開閉機構の構造について、図２１ないし２３を用いて説明する。図２１は、図１８に示されるＸＸＩ−ＸＸＩ面で底面パネル３ｂおよび蓋部材４を切断したときの断面図である。
【００６９】
図２１に示すように、蓋開閉機構は、蓋部材４に設けられた回転部材７と、筐体本体３に設けられた支持部材２０と、を備える。支持部材２０は、円弧部１５と、円弧部１５の先端に設けられた突起部１６と、を含む。
【００７０】
円弧部１５は、蓋部材４が回転した際の回転部材７の経路Ｃに対応して形成されている。突起部１６は回転部材７の経路Ｃ上に位置している。したがって、蓋部材４が開方向Ｒ１に回転すると、回転部材７ｃが突起部１６に接触する。
【００７１】
蓋部材４は可撓性を有しているので、回転部材７ｃが突起部１６に接触すると、蓋部材４は撓む。蓋部材４が撓むことで、蓋部材４と底面パネル３ｂとの間に互いを押し当てる反力が生じる。すなわち、蓋部材４が押圧部材として機能する。
【００７２】
図２２は、図２１に示す状態から蓋部材４が回転した状態の図である。蓋部材４と底面パネル３ｂとが互いに押し付け合うことで、蓋部材４が保持され、図１１に示されるように蓋部材４の回転が抑制される。
【００７３】
図２２に示す状態から蓋部材４が開方向Ｒ１へさらに回転すると、回転部材７が突起部１６を通過し、蓋部材４と底面パネル３ｂとが互いに押し付け合わなくなる。その結果、蓋部材４が回転しやすくなる。
【００７４】
蓋部材４と底面パネル３ｂとが互いにより大きな力で押し付け合うことができるようにするために、回転部材７は、軸体５ａ，５ｂの間に配置されていることが好ましい。また、回転部材７の位置、数量を変更することで押し付け力を調整することが可能である。
【００７５】
図２３は、突起部１６の拡大図である。図２３に示すように、突起部１６は、開方向Ｒ１に並んだ第１および第２の凸状部材８，９を含む。回転部材７（図２１等参照）が第１および第２の凸状部材８，９の輪郭に沿って動く際に使用者は反力を感じる。
【００７６】
回転部材７が第１および第２の凸状部材８，９の間に移動すると、第１の凸状部材８が、閉方向Ｒ２への回転部材７の反力を強め、第２の凸状部材９が、開方向Ｒ１への回転部材７の反力を強める。その結果、蓋部材４の回転がより抑制され、安定した状態に保持される。
【００７７】
本実施形態では、蓋部材４が軸方向と交わる方向に撓むので、蓋部材４と筐体本体３との間に押圧負荷がかかる際や、当該押圧負荷が解放される際の蓋部材４の瞬間的な変形が抑制される。その結果、蓋部材４が所定の位置に移動する際または所定の位置から移動する際の弾き音が軽減される。
【００７８】
なお、本実施形態では、突起部１６が第１および第２の凸状部材８，９を含んでいるが、突起部１６が第２の凸状部材９を含んでいない形態であっても良い。この場合、所定の位置にある蓋部材４の閉方向Ｒ２への回転のみがより抑制される。突起部１６が第１の凸状部材８を含んでいない形態の場合、所定の位置にある蓋部材４の開方向Ｒ１への回転のみがより抑制される。
【００７９】
第１および第２の凸状部材８，９の高さを変えることで、開方向Ｒ１および閉方向Ｒ２への回転部材７の反力の大きさが変わる。また、第１および第２の凸状部材８，９の間の間隔を調整することで、蓋部材４の開閉動作時に使用者が反力を感じる範囲を調整することができる。
【００８０】
本実施形態では、図１２に示すように蓋部材４には複数の開口部１７が設けられている。例えば、筐体本体３に取り付けられた、外気を吸い込むためのファン（不図示）を用いることにより、蓋部材４が閉状態のときに開口部１７から外気を吸い込み、投写型表示装置１１の内部を冷却することができる。
【００８１】
また、開口部２近傍の筐体本体３内には、吸い込んだ外気の埃などを例えば吸着するフィルタが配置されている。このため、筐体本体３内のフィルタは、定期的なフィルタの清掃や交換をすることが望ましい。投写型表示装置１１は、図１１に示すように、蓋部材４を開けた状態のまま保持することができる。したがって、筐体本体３内のフィルタの清掃等の作業が容易になる。
【００８２】
軸体５ａが回転軸の一方向側に延びており、軸体５ｂが回転軸の他方向側に延びている場合には、底面パネル３ｂと蓋部材４との組立性を考慮して、図１２等に示される軸体５ａ，５ｂの長さが異なっていることが好ましい。
【００８３】
例えば、軸体５ｂが軸体５ａよりも長い場合を考える。この場合、蓋部材４を底面パネル３ｂに取り付ける際には、軸体５ｂを２つの軸受穴６（図１９参照）の一方に挿入する（図２４および図２５参照）。その後、蓋部材４を軸体５ａの側にスライドさせて軸体５ａを２つの軸受穴６の他方に挿入する。
【００８４】
軸体５ｂは軸体５ａよりも長いので、蓋部材４を軸体５ａの側にスライドさせても軸体５ｂは一方の軸受穴６に残ったままである。その結果、蓋開閉機構は、２つの軸受穴６に軸体５ａ，５ｂが挿入された状態となる。
【００８５】
軸体５ａの先端に面取り部１８を設け、軸受穴６の開口縁に面取り部１９を設けておくことがより好ましい。軸体５ａに面取り部１８を設け軸受穴６の開口縁に面取り部１９を設けておくことで、軸受穴６への軸体５ａの挿入が容易になる。
【００８６】
なお、軸体５は３つ以上設けられていてもよい。３つ以上の軸体５のうち一部の軸体５が回転軸の一方向側に延びており、３つ以上の軸体５のうち他の軸体５が回転軸の他方向側に延びている場合には、他の軸体が一部の軸体よりも長ければよい。
【００８７】
また、軸体５ｂが軸体５ａよりも長い場合、回転部材７は回転軸の一方向側（軸体５ａに向かう側）に延びていることがより好ましい。回転部材７を回転軸の一方向側に伸ばすことで、軸体５ｂを軸受穴６に挿入する際に回転部材７が底面パネル３ｂにぶつからなくなる。その結果、底面パネル３ｂへの蓋部材４の取り付けが容易になる。
【００８８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図２６および図２７を用いて説明する。なお、第１および第２の実施形態に係る蓋開閉機構と同じ要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
本実施形態は、空調機器２１に用いられた蓋開閉機構に係る。蓋部材４は、空調機器２１の前面パネルに対応している。空調機器２１では、前面パネルを開いて筐体本体３内のフィルタ（不図示）の清掃等を行うことがある。
【００９０】
図２６および図２７に示すように、空調機器２１は、筐体本体３と、蓋部材４と、を備える。筐体本体３に電子部品が収容されている。
【００９１】
空調機器２１は、例えば、蓋部材４の開口部１７から吸い込んだ外気を筐体本体３内に配置されたフィルタを通すことにより埃などを除去する。また、空調機器２１は、例えば、埃などを除去した空気を冷却または加熱して排気口（不図示）から排出することにより空調機器２１が設置された部屋の空調を行う。
【００９２】
空調機器２１は、図２７に示すように、前面パネルとしての蓋部材４を開けた状態のまま保持することができる。したがって、筐体本体３内のフィルタの清掃等の作業が容易になる。
【００９３】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９４】
（付記１）
筐体本体に取り付けられた蓋部材を回転させることで前記蓋部材を開閉する蓋開閉機構であって、
前記蓋部材の回転軸から径方向に向かって前記蓋部材から突出し、前記蓋部材とともに前記回転軸の周りに回転する回転部材と、
前記筐体本体に対して前記回転軸の周りの回転が規制され、前記蓋部材が回転する際の前記回転部材の経路上に配置された凸状部材と、
を備えた、蓋開閉機構。
【００９５】
（付記２）
前記回転部材は前記蓋部材に設けられ、前記蓋部材が可撓性を有する、付記１に記載の蓋開閉機構。
【００９６】
（付記３）
前記蓋部材の回転方向に関して前記凸状部材と隣接する部位が、前記回転部材を用いて押圧される位置に配置されている、付記１または２に記載の蓋開閉機構。
【００９７】
（付記４）
前記回転部材および凸状部材を複数備え、該複数の回転部材および凸状部材が、前記蓋部材の回転方向に所定の間隔をおいて並んでいる、付記１ないし３のいずれか１つに記載の蓋開閉機構。
【００９８】
（付記５）
前記蓋部材および前記筐体本体のうちの一方から前記回転軸の方向に延びる複数の軸体と、
前記蓋部材および前記筐体本体のうちの他方に、前記軸体に対応して形成された複数の軸受穴と、を備え、
前記複数の軸体のうち一部の軸体が前記回転軸の一方向側に延びており、前記複数の軸体のうち他の軸体が前記回転軸の他方向側に延びており、
前記他の軸体が前記一部の軸体よりも長い、付記１ないし４のいずれか１つに記載の蓋開閉機構。
【００９９】
（付記６）
前記回転部材は、前記回転軸の前記一方向側に延びている、付記５に記載の蓋開閉機構。
【０１００】
（付記７）
付記１ないし６のいずれか１つに記載の蓋開閉機構と、
前記筐体本体に収容された電子部品と、を備えた電子機器。
【０１０１】
（付記８）
前記電子機器が投写型表示装置である、付記７に記載の電子機器。
【０１０２】
（付記９）
前記電子機器が空調機器である、付記７に記載の電子機器。
【符号の説明】
【０１０３】
１    筐体
２    開口部
３    筐体本体
３ａ  側面パネル
３ｂ  底面パネル
４    蓋部材
５    軸体
６    軸受穴
７    回転部材
８    第１の凸状部材
９    第２の凸状部材
１０    支持部材
１１    投写型表示装置
１２    投写レンズ
１３    円柱体
１４    円柱体規制部
１５    円弧部
１６    突起部
１７    開口部
１８    面取り部
１９    面取り部
２０    支持部材
２１    空調機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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