(57)【要約】【課題】複写機やプリンタ等の画像形成装置において用いられる導電性ローラについて、ローラ表面のうねりを低減することで、これに起因する画像不具合の発生を抑制した導電性ローラを提供する。【解決手段】シャフト１と、その外周に形成された弾性発泡体層２とを備える導電性ローラ１０である。弾性発泡体層２が、水系塗料と、オキサゾリン基含有架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびブロックイソシアネート系架橋剤のうちから選択される少なくとも一種以上の架橋剤と、を含有する。【選択図】図１
2014169756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、該シャフトの外周に形成された弾性発泡体層とを備える導電性ローラであって、
前記弾性発泡体層が、水系塗料と、オキサゾリン基含有架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびブロックイソシアネート系架橋剤のうちから選択される少なくとも一種以上の架橋剤と、を含有することを特徴とする導電性ローラ。
【請求項２】
前記水系塗料が水系ウレタン樹脂である請求項１記載の導電性ローラ。
【請求項３】
前記架橋剤の配合量が、前記水系塗料中の樹脂成分１００質量部に対し、８〜６０質量部の範囲である請求項１または２記載の導電性ローラ。
【請求項４】
前記架橋剤が、オキサゾリン基含有架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤である請求項１〜３のうちいずれか一項記載の導電性ローラ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項記載の導電性ローラを製造する方法であって、
前記水系塗料と前記架橋剤とを含有する配合材料を、機械的に撹拌して発泡塗料を調製した後、調製された該発泡塗料に前記シャフトを浸漬し、該シャフトの外周に該発泡塗料を塗布して、該シャフトの外周に前記弾性発泡体層を形成することを特徴とする導電性ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電性ローラ（以下、単に「ローラ」とも称する）に関し、詳しくは、複写機やプリンタ等の画像形成装置において用いられる帯電ローラとして有用な導電性ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、画像形成の各工程で、転写ローラや現像ローラ、トナー供給ローラ、帯電ローラ、クリーニングローラ、中間転写ローラ、ベルト駆動ローラ等の、導電性を付与したローラが用いられている。
【０００３】
かかるローラ部材としては、従来、軸の外周に、導電剤を配合することにより導電性を付与したゴムや高分子エラストマー、高分子フォーム等からなる弾性発泡体層を形成した構造を基本構造として、所望の表面粗さや導電性、硬度などを得るために、その外周に一層または複数層の塗膜を設けたものが使用されている。
【０００４】
導電性ローラの改良に係る技術として、例えば、特許文献１には、弾性発泡体層形成用塗料の比重のバラツキが小さく、かつ、弾性発泡体層表面が微細な気孔を有する導電性ローラを得ることを目的として、シャフトと、その外周に形成された弾性発泡体層とを備える導電性ローラにおいて、弾性発泡体層を、ポリウレタン樹脂と湿潤剤とを含有するポリウレタンフォームからなるものとする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８０３８７号公報（特許請求の範囲等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されているように、従来、コスト性等の観点から、導電性ローラの各層を、水系塗料を用いて形成することが行われている。しかしながら、水系塗料を用いて形成された従来のローラでは、ローラ表面にうねりが発生してしまう場合があり、このうねり部において感光体（ＯＰＣ）の帯電不良が生ずることに起因して、画像不具合（黒もや）が発生するおそれがあった。
【０００７】
これに対し、ローラの表面性の改良に係る技術として、特許文献１に開示されているような技術もあるが、ローラ表面のうねりの問題については言及されていない。よって、ローラ表面のうねりを低減して、これに起因する画像不具合の発生を抑制するための技術の確立が求められていた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解消して、ローラ表面のうねりを低減することで、これに起因する画像不具合の発生を抑制した導電性ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は鋭意検討した結果、弾性発泡体層を、水系塗料と、特定の架橋剤とを用いて形成するものとすることで、上記問題を解消できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、シャフトと、該シャフトの外周に形成された弾性発泡体層とを備える導電性ローラであって、前記弾性発泡体層が、水系塗料と、オキサゾリン基含有架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびブロックイソシアネート系架橋剤のうちから選択される少なくとも一種以上の架橋剤と、を含有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の導電性ローラにおいては、前記水系塗料が水系ウレタン樹脂であることが好ましい。また、前記架橋剤の配合量が、前記水系塗料中の樹脂成分１００質量部に対し、８〜６０質量部の範囲であることが好ましい。さらに、前記架橋剤としては、オキサゾリン基含有架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤が好適である。
【００１２】
また、本発明の導電性ローラの製造方法は、上記本発明の導電性ローラを製造する方法であって、前記水系塗料と前記架橋剤とを含有する配合材料を、機械的に撹拌して発泡塗料を調製した後、調製された該発泡塗料に前記シャフトを浸漬し、該シャフトの外周に該発泡塗料を塗布して、該シャフトの外周に前記弾性発泡体層を形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記構成としたことで、弾性発泡体層表面、ひいてはローラ表面のうねりを低減することができ、これに起因する画像不具合の発生を抑制した導電性ローラを実現することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の導電性ローラの一例を示す長手方向断面図である。
【図２】本発明の導電性ローラの他の例を示す長手方向断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、比較例２および実施例２の弾性発泡体層断面を示す写真図である。
【図４】実施例におけるうねり度の測定方法を示す説明図である。
【図５】うねり度の定義を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の導電性ローラの一例を示す長手方向断面図である。図示するように、本発明の導電性ローラ１０は、シャフト１と、その外周に形成された弾性発泡体層２とを備えるものである。好適には図示するように、弾性発泡体層２の外周に、さらに表層３が形成されている。
【００１６】
本発明の導電性ローラにおいては、弾性発泡体層２が、水系塗料と、オキサゾリン基含有架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびブロックイソシアネート系架橋剤のうちから選択される少なくとも一種以上の架橋剤と、を含有する点に特徴がある。弾性発泡体層に用いる架橋剤として、従来はエポキシ系架橋剤が用いられていたが、本発明者らの検討の結果、これに代えて、上記特定の架橋剤を用いるものとすることで、弾性発泡体層の気泡径を微細化することができ、これにより弾性発泡体層表面、ひいてはローラ表面のうねりが低減することが明らかとなった。ローラ表面のうねりを低減させることで、画像における黒モヤの発生を抑制することができるので、結果として、ローラの製造歩留まりを向上する効果も得られるものとなる。上記特定の架橋剤を用いることで気泡径を微細化できるメカニズムについては、必ずしも明らかではないが、架橋剤自体の分子構造による影響が考えられる他、以下のように考えることもできる。すなわち、従来用いられていたエポキシ系架橋剤には界面活性剤成分が含まれていないのに対し、上記３種の架橋剤には界面活性剤成分が含まれていることから、弾性発泡層２の発泡時において気泡の分散性が向上して、微細な気泡が保持されているとも考えられる。
【００１７】
弾性発泡体層２における上記架橋剤の配合量は、水系塗料中の樹脂成分１００質量部に対し、好適には８〜６０質量部、より好適には２０〜６０質量部、さらにより好適には４０〜６０質量部の範囲とする。上記架橋剤の配合量が、８質量部未満となるとうねりの低減効果が小さくなり、６０質量部を超えると反発弾性が悪化し、それに起因して画像不具合が発生するため、いずれにしても好ましくない。なお、上記架橋剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１８】
本発明の導電性ローラにおいては、弾性発泡体層２が、水系塗料と、オキサゾリン基含有架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびブロックイソシアネート系架橋剤のうちから選択される少なくとも一種以上の架橋剤とを含有する点のみが重要であり、それ以外の具体的なローラ構成や使用する材料等については、特に制限されるものではなく、常法に従い適宜決定することが可能である。なお、上記架橋剤としては、うねりを低減できる点でオキサゾリン基含有架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤が好ましく、さらにはオキサゾリン基含有架橋剤であることが、うねりの低減と弾性発泡体層の泡径の微細化とを両立できる点で好ましい。
【００１９】
弾性発泡体層２は、水系塗料により形成可能であって、感光体等の被帯電体との良好な接触状態を得ることができるものであれば、特に制限はなく、公知のゴム若しくは樹脂に独立気泡を分散させたフォーム体により形成することができる。具体的には、弾性発泡体層２を形成する樹脂成分としては、ポリウレタン樹脂や、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム等が例示される。中でも特に、塗工性や硬度、反発弾性などに優れることから、ポリウレタン樹脂が好ましい。この場合のポリウレタンフォームの発泡倍率としては、特に制限されるものではないが、１．２〜５０倍、特に１．５〜１０倍程度が好ましく、フォーム密度は、０．１〜０．７ｇ／ｃｍ３程度が適当である。
【００２０】
上記弾性発泡体層２には、導電剤を添加することにより、導電性を付与または調整して、所定の抵抗値とすることができる。かかる導電剤としては、特に限定されず、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等のハロゲン化ベンジル塩等の第四級アンモニウム塩などの陽イオン性界面活性剤、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩などの陰イオン界面活性剤、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等の非イオン性帯電防止剤などの帯電防止剤、ＮａＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等のＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋等の周期律表第１族の金属塩、あるいはＮＨ４＋の塩などの電解質、また、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属及び金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等が挙げられる。これらの導電剤は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これら導電剤の配合量は、組成物の種類に応じて適宜選定され、通常、弾性発泡体層２の体積抵抗率が１００〜１０８Ω・ｃｍ、好ましくは１０２〜１０６Ω・ｃｍとなるように調整される。
【００２１】
また、この弾性発泡体層２には、上記導電剤の他にも、必要に応じて、耐水化剤、発泡剤、整泡剤、硬化剤、増粘剤、消泡剤、レベリング剤、分散剤、チクソトロピー性付与剤、ブロッキング防止剤、架橋剤、成膜助剤等の公知の添加剤を適量配合することができる。
【００２２】
弾性発泡体層２の厚みとしては、１．０〜５．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜３．０ｍｍであることがより好ましい。弾性発泡体層２の厚みをかかる範囲とすることで、スパーク放電を防止することができる。
【００２３】
また、シャフト１としては、金属製またはプラスチック製の中空円筒体または中実円柱体を使用することができ、特に制限されるものではないが、コスト性の観点から、好適には金属製の中空円筒体または中実円柱体、より好適には金属製の中空円筒体を用いる。
【００２４】
表層３は、弾性発泡体層２の外側に、任意に設けることができる。本発明において、表層３は、好適には、水系塗料を用いて形成する。かかる表層３に用いる水系塗料としては、特に制限されず、ローラ等の材料として公知のゴムや樹脂を用いることができる。樹脂としては、例えば、ウレタン変性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ポリアミド樹脂、及びフッ素樹脂等が例示され、これらの１種または２種以上を混合して用いることができる。ゴム系の水系塗料としては、天然ゴム（ＮＲ）やクロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のラテックス、ウレタン樹脂系としては、エーテル系やエステル系等のエマルジョンやディスパージョン、アクリル樹脂系としては、アクリルやアクリルスチレン等のエマルジョン、フッ素樹脂系としては、ポリテトラフルオロエチレンやテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ビニリデンフルオライド共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライド等を好適に用いることができる。
【００２５】
中でも、本発明において用いる水系塗料としては、水系アクリル樹脂が好適である。かかる水系アクリル樹脂としては、アクリロニトリルとｎ−ブチルアクリレートとを必須成分とし、任意にその他のモノマーを含むものが好ましく、その他のモノマーとしては、エチルアクリレート、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。アクリロニトリルおよびｎ−ブチルアクリレートを必須成分とするのは、これらが弾性（セット性）の向上に寄与するためであり、かかる観点からは、可能な限りｎ−ブチルアクリレート量を増量し、他の成分を減量するとともに、必須成分以外のその他のモノマー成分のモノマー比率を減らすことが好ましい。一方、アクリロニトリルの比率を高めすぎると、形成された層が硬くなってしまうため好ましくない。したがって、必須成分であるアクリロニトリルとｎ−ブチルアクリレートとのモノマー比率は、モル比で１〜２５：９９〜７５、特には５〜２０：９５〜８０の範囲内とすることが好ましい。
【００２６】
また、上記水系アクリル樹脂は、分子中に活性水素を有する基を含んでいることが好ましい。活性水素を有する基としては、カルボキシル基、水酸基、アミノ基等が挙げられ、好適にはカルボキシル基である。本発明において、かかる活性水素を有する基を含むモノマーの比率は、全モノマー量の３〜６％の範囲内とすることが好ましい。本発明においては、活性水素を有する基を含むモノマーの比率をこの範囲内とすることで、表面酸価が１０ｍｇ／ｇ以上、例えば、１０〜２０ｍｇ／ｇに調整された水系アクリル樹脂を好適に用いることができる。
【００２７】
本発明において、表層３を形成する水系塗料中には、特に制限されるものではないが、導電剤を添加して、導電性（電気抵抗）を付与または調整することができる。この場合に用いる導電剤としては、特に制限はなく、上記した弾性発泡体層２に用いられるのと同様の各種電子導電剤や各種イオン導電剤の１種または２種以上を適宜選択して用いることができる。これら導電剤の配合量は、組成物の種類に応じて適宜選定され、通常、表層３の体積抵抗率が、１×１０４〜１×１０１２Ω・ｃｍ、好適には１×１０６〜１×１０８Ω・ｃｍとなるように調整される。
【００２８】
なお、この表層３を形成する水系塗料中には、架橋剤や増粘剤、チクソトロピー性付与剤、構造粘性付与剤等の添加剤を、必要に応じて添加することができる。
【００２９】
表層３の厚みは、特に制限されるものではないが、通常１〜３０μｍ、特には１〜２０μｍとすることができる。表層３の厚みが、小さすぎると、ローラの耐久性が低下するおそれがあり、一方、大きすぎると、帯電特性等に悪影響を与えたり、表面にしわを生じたりするなど、良好な表面性が得られない場合がある。
【００３０】
図２に、本発明の導電性ローラの他の例を示す長手方向断面図を示す。図示するように、本発明のローラにおいては、弾性発泡体層２と表層３との間に、中間層４を設けてもよい。中間層４は、弾性発泡体層２と表層３との間に、ローラの電気抵抗を調整する目的で、任意に設けることができる。
【００３１】
中間層４は、樹脂基材に導電剤を添加した樹脂組成物により形成することができる。この樹脂基材としては、特に制限されず、例えば、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリル樹脂、エステル樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等のうちの１種または２種以上を混合して用いることができ、中でも、ブロック層３に用いられるのと同様の水系塗料が好ましい。また、この水系塗料に添加される導電剤としては、弾性発泡体層２に用いられる導電剤と同様のものを使用できる。
【００３２】
中間層４の抵抗値は、他の層の抵抗値やローラの目的抵抗値に応じて適宜設定でき、通常は１×１０３〜１×１０８Ω・ｃｍ、特には１×１０５〜１×１０７Ω・ｃｍである。上記導電剤の配合量は、この抵抗値の範囲で適宜選定でき、通常は、上記水系塗料の樹脂成分１００質量部に対して０．１〜２０質量部、特には１〜１０質量部が好ましい。
【００３３】
中間層４には、導電剤の他に、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の添加剤を配合できる。例えば、オキサゾリン系、エポキシ系、メラミン系、グアナミン系、イソシアネート系、フェノール系等の架橋剤を、使用する基材樹脂に応じて適量で配合でき、その他、弾性層や表層と同様の公知の添加剤を適量にて配合することができる。
【００３４】
中間層４の厚みは、弾性発泡体層の厚みやローラの形態等に応じて適宜選定され、特に制限されないが、通常は１０〜５００μｍ、特には５０〜３００μｍが好ましい。この厚みが薄すぎると、抵抗値の調整が十分に行いにくい場合があり、厚すぎると、相対的に弾性発泡体層の厚みが薄くなり、ローラ硬度（部材硬度）が高くなったりコスト高となる場合がある。
【００３５】
本発明の導電性ローラは、特に制限されるものではないが、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体の帯電に用いられる帯電ローラとして好適に用いることができる。
【００３６】
本発明の導電性ローラは、例えば、以下のようにして製造することができる。すなわち、まず、弾性発泡体層２を構成するポリウレタン樹脂等の水系塗料に、上記架橋剤と、導電剤等の任意の添加剤とを添加して、得られた配合材料を、攪拌機、例えば、ハンドミキサー等を用いて機械的に攪拌することにより発泡させて、発泡塗料を調製する。その後、得られた発泡塗料にシャフト１を浸漬して、シャフト１の外周に発泡塗料を塗布し、乾燥させ加熱硬化させることで、シャフト１の外周に弾性発泡体層２を形成することができる。弾性発泡体層２を、シャフト１に直接塗料を塗布することにより形成することで、製造工程の簡略化が可能となり、コストを低減することができる。この際、浸漬塗布、乾燥および加熱硬化を複数回繰り返すことで、所望の膜厚の弾性発泡体層２が得られる。
【００３７】
次いで、所望に応じ、接着層を、前述した構成材料を分散または溶解させた塗料を用いて塗布形成する。塗布方法としては、ディッピング（浸漬塗布）法、スプレー法、ロールコーター法、ダイコート法、リング塗装法等の公知の手法を適宜用いることができ、塗料を塗布後、乾燥固化することにより、接着層が形成される。中でも、塗布方法としては、ディッピング法を用いることが好ましい。また、中間層３についても、所望に応じ、接着層と同様にして塗布形成することができる。
【００３８】
次いで、表層３を、上記弾性発泡体層２上、または、弾性発泡体層２上に形成された中間層４上に、上記接着層等と同様の手法で塗布形成することにより、本発明の導電性ローラを得ることができる。
【００３９】
本発明においては、特に、弾性発泡体層２および表層３を、また、所望に応じ接着層および中間層４を設ける場合にはこれらの層についても、すべてディッピング塗布の手法を用いて形成することが好ましい。これにより、製造工程を簡略化することができるとともに、金型を用いた成型工程を省略して、設備コスト等を削減することが可能である。また、ローラ表面のうねりは、弾性発泡体層をディッピング塗布の手法を用いて形成した場合に生じやすいので、本発明は、弾性発泡体層がディッピング塗布の手法を用いて形成されるローラに適用した際に、特に効果的である。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
＜実施例１〜５，比較例１〜６＞
図２に示すような、シャフト１の外周に弾性発泡体層２、中間層４および表層３が順次形成された構成を有する導電性ローラ２０を、下記表３中に示すように弾性発泡体層の配合を変えて、作製した。弾性発泡体層は、下記表中にそれぞれ示す水系塗料と架橋剤とを含有する配合材料を、機械的に撹拌して発泡塗料を調製した後、調製された発泡塗料にシャフトを浸漬し、シャフトの外周に発泡塗料を塗布することにより、形成した。シャフトとしては、直径６ｍｍの円柱状金属からなるものを用いた。次に、下記の表１中に示す配合の水系塗料を調製して、得られた水系塗料を上記弾性発泡体層上にディッピング塗布し、室温で３０分間、１１０℃で２０分間乾燥することにより、中間層を形成した。さらに下記の表２中に示す配合の水系塗料を調製して、得られた水系塗料を上記中間層上にディッピング塗布し、室温で３０分間、１１０℃で２０分間乾燥することにより、表層を形成して、各導電性ローラを得た。なお、下記の各表中の各成分の部数は、いずれも固形分の部数を示す。
【００４１】
【表１】
2014169756.tif 000003
【００４２】
【表２】
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【００４３】
＜弾性発泡体層の泡径評価方法＞
得られた各実施例および比較例の供試ローラの半径方向断面を顕微鏡で観察して、弾性発泡体層の泡径を３０点測定し、その平均値および標準偏差σを求めた。結果は、平均値が５０未満の場合を◎、５０以上７０未満の場合を○、７０以上８０未満の場合を△、８０以上の場合を×とした。その結果を、下記の表中に併せて示す。また、図３（ａ），（ｂ）に、比較例２および実施例２の弾性発泡体層断面の写真図をそれぞれ示す。
【００４４】
＜うねり度の算出方法＞
図４に示すように、得られた各実施例および比較例の供試ローラ２０とレーザー測定器１００とを配置して、ローラとレーザー測定器との間の距離を５８点測定し、７点移動平均との差の２乗の合計をうねり度とした（図５参照）。その結果を、下記の表中に併せて示す。
【００４５】
【表３】
2014169756.tif 000005
※１）ウレタンエマルジョン：  第一工業製薬（株）製
※２）ステアリン酸アンモニウム塩：サンノプコ（株）製，発泡剤
※３）アルキルベンゼンスルホン酸塩：第一工業製薬（株）製，整泡剤
※４）ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体：サンノプコ（株）製，湿潤剤
※５）鉱油・ポリエーテル・疎水性シリカ混合物：サンノプコ（株）製，消泡剤
※６）アルキルトリメチルアンモニウムクロライド：花王（株）製，レベリング剤
※７）炭酸ジルコニウムアンモニウム水溶液：サンノプコ（株）製，皮張剤
※８）ショ糖脂肪酸エステル：第一工業製薬（株）製，発泡剤
※９）ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル１（３官能）：ナガセケムテックス（株）製
※１０）ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル２（２官能）：ナガセケムテックス（株）製
※１１）ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル３（６官能）：ナガセケムテックス（株）製
※１２）オキサゾリン基含有ポリマー：日本触媒（株）製
※１３）多価カルボジイミドの水溶液：日清紡（株）製
※１４）ブロックイソシアネート（ＨＤＩトリマー）：（株）ＧＳＩクレオス製
※１５）カーボンブラック水分散液：御国色素（株）製
【００４６】
【表４】
2014169756.tif 000006
【００４７】
上記表中の結果から、弾性発泡体層に、水系塗料とともに、オキサゾリン基含有架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびブロックイソシアネート系架橋剤のうちの少なくとも一種を含有させた各実施例の供試ローラにおいては、架橋剤を用いないかまたは従来汎用のエポキシ系架橋剤を用いた比較例の供試ローラと比較して、弾性発泡体層の泡径が微細化されており、ローラ表面のうねりが大幅に抑制されていることが確かめられた。各実施例の供試ローラにおいては、かかるうねりに起因する画像不具合の発生も見られなかった。特に、オキサゾリン基含有架橋剤を用いた場合には、添加部数を増やすほど、泡径の微細化に効果的であることがわかる。また、この場合、うねりの抑制を維持することができていることがわかる。
【符号の説明】
【００４８】
１  シャフト
２  弾性層
３  表層
４  中間層
１０，２０，３０  導電性ローラ
１００  レーザー測定器
【図１】
2014169756.tif 000007
【図２】
2014169756.tif 000008
【図４】
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【図５】
2014169756.tif 000010
【図３】
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