(57)【要約】 【課題】  軸部材の回転角度範囲を大きくすることができるとともに、回転過程において抵抗力を変化させることができる速度制御装置を提供することである。【解決手段】  シリンダ１に回転可能に支持された軸部材２と、軸部材２を貫通させるとともに、シリンダ１あるいは軸部材２との相対回転を規制され、軸部材２の回転力によって軸方向に移動可能にした移動部材８と、移動部材８によってシリンダ１内に区画された一対の流体室９，１０と、移動部材８の外周とシリンダ１の内周１ｄとの間の隙間１１あるいは上記移動部材８の内周と上記軸部材２の外周との間の隙間１４とを備え、上記シリンダの内周面あるいは上記軸部材の外周面の形状によって、移動部材８の移動方向における上記隙間１１，１４の大きさを変化させ、上記隙間を介して流れる流体の流動抵抗を変化させる。【選択図】  図４
2014206210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
シリンダに回転可能に支持された軸部材と、
上記軸部材を貫通させるとともに、上記シリンダあるいは軸部材との相対回転を規制され、上記軸部材の回転力によって軸方向に移動可能にした移動部材と、
この移動部材によって上記シリンダ内に区画された一対の流体室と、
上記移動部材の外周と上記シリンダの内周との間の隙間あるいは上記移動部材の内周と上記軸部材の外周との間の隙間とを備え、
上記隙間を介して流れる流体の流動抵抗によって軸部材の回転力に対する抵抗力を発揮させる速度制御装置であって、
上記シリンダの内周面あるいは上記軸部材の外周面の形状によって、上記移動部材の移動位置に応じて形成される上記隙間の大きさを変化させ、
上記隙間を介して流れる流体の流動抵抗を変化させることを特徴とした速度制御装置。
【請求項２】
上記移動部材に、上記一対の流体室間を連通可能にした連通路及びこの連通路を開閉するチェック弁を設けるとともに、このチェック弁は上記移動部材の移動方向に応じて開閉する構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動部材の移動速度を制御するための速度制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばピアノの蓋や便座などが閉まる時の衝撃を緩和するために、回転軸に設けて上記蓋や便座などの落下速度を制御する、様々な速度制御装置が提案されている。
この種のものとして、特許文献１〜３に示すダンパ装置が知られているが、これらは、粘性流体を封入したシリンダ内に、回転可能に支持された軸部材を備え、この軸部材の回転力に対して抵抗力を作用させるものである。
【０００３】
上記特許文献１〜３に記載されたダンパ装置の基本的な構造はすべて同じであり、それらの具体的構造は、次のとおりである。
上記軸部材の外周にはシリンダ内周に向かって突出する羽根部を形成し、シリンダの内周には軸部材に向かって突出する隔壁部を形成している。これら羽根部と隔壁部とによって区画される流体室を形成し、軸部材の回転によってその容積が縮小する流体室から拡大する流体室へ粘性流体が流入するときの流動抵抗に応じた抵抗力が移動部材に対して発揮されるようにしている。そして、この抵抗力によって移動部材の移動速度を制御していた。
なお、上記のような流動抵抗による抵抗力を、相対回転位置や、回転方向に応じて変化させるために、流路となる隙間の大きさを調整したり、チェック弁機構を設けたりしたものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１０９９４０号公報
【特許文献２】特開２００２−２９５５６１号公報
【特許文献３】特開２００４−１８３８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、羽根部と隔壁部とによって流体室を円周方向に区画する構成では、軸部材とシリンダとの相対回転可能な角度範囲が、羽根部と隔壁部とが衝突するまでの範囲に限られてしまう。つまり、相対回転角度が３６０°未満に限られてしまう。実際には、羽根部や隔壁部にも回転方向の寸法が必要になるので、回転可能な角度は３００°程度が上限となる。
このような回転角度でも、ピアノの蓋や便座のように回転角度範囲が小さい場合には問題はない。しかし、複数回転するような場合、例えば、長尺の部材を巻き取ったり繰り出したりするような装置には、上記特許文献１〜３に示すような構造のダンパ装置を速度制御装置として適用することは難しかった。
【０００６】
一方、上記羽根部や隔壁部を設けないで、回転角度範囲に限界をなくすことも考えられる。その場合には、軸部材とシリンダ内壁との隙間を小さくして、その隙間でのせん断抵抗によって移動に対する抵抗力を得ることになるが、この場合、抵抗力は常時一定になる。つまり、上記長尺部材の巻き取り過程や繰り出し過程の途中で、抵抗力に変化を付けることができず、結果として移動速度を任意に制御することができなかった。
この発明の目的は、軸部材の回転角度範囲を大きくすることができるとともに、回転過程において抵抗力を変化させることができる速度制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、シリンダと、シリンダに回転可能に支持された軸部材と、上記軸部材を貫通させるとともに、上記シリンダあるいは軸部材との相対回転を規制され、上記軸部材の回転力によって軸方向に移動可能にした移動部材と、この移動部材によって上記シリンダ内に区画された一対の流体室と、上記移動部材の外周と上記シリンダの内周あるいは上記移動部材の内周と上記軸部材の外周との間の隙間とを備え、上記隙間を介して流れる流体の流動抵抗によって上記軸部材の回転力に対する抵抗力を発揮させる速度制御装置であって、上記シリンダの内周面あるいは上記軸部材の外周面の形状によって、上記移動部材の移動位置に応じて形成される上記隙間の大きさを変化させ、この隙間を介して流れる流体の流動抵抗を変化させることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、上記移動部材に、上記一対の流体室間を連通可能にした連通路及びこの連通路を開閉するチェック弁を設けるとともに、このチェック弁は上記移動部材の移動方向に応じて開閉する構成にしたことを特徴とする。
なお、上記チェック弁が移動部材の移動方向に応じて開閉するとは、移動部材が一方へ移動するときには開弁状態となり、他方へ移動するときには閉弁状態となるということである。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明では、軸部材の回転力によって移動部材を軸方向に移動させ、この移動部材の外周とシリンダ内周との間の隙間、あるいは移動部材の内周と軸部材の外周との間の隙間を流れる流体の流動抵抗を利用して、移動部材の移動速度を制御するようにしている。そのため、従来の羽根部を設けた装置のように軸部材の回転角度範囲が限定されることなく、複数回転に対応するような大きな可動範囲内で移動部材に対する抵抗力を発揮させることができる。
また、流体が通過する隙間の大きさを変化させているため、隙間の大きさに応じて流体の流動抵抗が変化し、結果として移動部材の移動速度や軸部材の回転速度を制御することができる。
【００１０】
第２の発明では、チェック弁で開閉される連通路を備えているため、移動部材の移動方向によって抵抗力を発揮させたり、発揮させなかったりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の断面図である。
【図２】図２は図１のII-II線断面図である。
【図３】図３は図１のIII-III線断面図である。
【図４】図４は第１実施形態の隙間の形状を説明するための模式図であり、連通孔８ｄ，８ｄの中心を通る断面図に相当する。
【図５】図５は第３実施形態の断面図である。
【図６】図６は図５のVI-VI線断面図である。
【図７】図７は図５のVII-VII線断面図である。
【図８】図８は第３実施形態の隙間の形状を説明するための模式図であり、連通孔８ｄ，８ｄの中心を通る断面図に相当する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明の第１実施形態は図１〜３に示すように、シリンダ１内に軸部材２を回転可能に支持するとともに、上記シリンダ１内に流体を封入している。
上記シリンダ１は、一方の端部に大径の開口１ａを備え、他端側は軸孔１ｂを形成した底部１ｃを備えている。
また、シリンダ１の内周１ｄは、図４に示すように底部１ｃから開口１ａに向かって内径が大きくなるようなテーパー状にしている。図４は、後で説明するガイド凸部１ｅ及びガイド凹部８ｂを避けた箇所での断面図に相当する模式図で、内周１ｄの形状をわかり易くするために、内周１ｄの傾斜を極端に表わしている。実際には底部１ｃ側の内径Ｄ１と開口側の内径Ｄ２との差は微小で、上記内周１ｄの軸方向の傾斜はほとんどわからない程度のものである。
さらに、上記内周１ｄには、後で説明する移動部材８とシリンダ１との相対回転を規制し、軸方向の移動をガイドするため、軸方向に連続する一対のガイド凸部１ｅを形成している。
【００１３】
また、図１に示すように、上記シリンダ１の開口１ａには環状のキャップ３を嵌めている。このキャップ３の中央には軸孔３ａを形成し、この軸孔３ａで軸部材２の一方の端部側に形成した小径部２ａを回転可能に支持している。上記軸孔３ａにはシール溝３ｂを形成し、そこにＯリング４を嵌めこんでいる。
また、キャップ３の外周に環状のシール溝３ｃを形成し、このシール溝３ｃにもＯリング５を嵌めている。
【００１４】
さらに、上記軸部材２の他方の端部付近にフランジ２ｂを備え、このフランジ２ｂより軸方向外側には環状のシール溝２ｃを形成している。この環状凹部２ｃにＯリング６を組み込み、このＯリング６を介して軸部材２のフランジ側端部を、底部１ｃの軸孔１ｂで回転可能に支持している。
そして、上記Ｏリング４〜６によってシリンダ１内の流体が漏れ出ないようにしている。
なお、図中、符号７は上記キャップ３の抜け止め機能を有するＣリングである。但し、上記キャップ３の抜け止めは上記Ｃリング７に限らない。上記Ｃリング７を用いる代わりに、キャップ３とシリンダ１とを溶着したり、ねじ結合したりしてもよい。
【００１５】
上記軸部材２は中空部材で、中心には図示しない駆動軸などを挿入するための軸孔２ｅを貫通させている。また、この軸孔２ｅの一端側を、その断面形状を六角形にした六角孔２ｆとしている。そして、上記軸孔２ｅに挿入する駆動軸などの先端付近の断面形状を、上記六角孔２ｆに一致する六角形とし、その六角形の部分を上記六角孔２ｆに挿入することによって上記六角孔２ｆを軸の回り止めとして機能させ、上記両軸が一体化して回転するようにしている。但し、上記回り止めとしては、六角孔２ｆに限らず、断面形状が円以外であればよく、例えば多角形や楕円、切欠き部を備えたものなどでも構わない。
なお、この第１実施形態では、先端側の断面を六角形にした上記駆動軸などをシリンダ１の底部１ｃ側から上記軸孔２ｅに挿入するようにしている。しかし、上記駆動軸などの挿入は、シリンダ１のどちら側からでもかまわない。例えば、駆動軸を上記開口１ａ側から挿入し、その先端部分を六角孔２ｆに一致させるようにしてもよい。
【００１６】
さらにまた、軸部材２の小径部２ａとフランジ２ｂとの間の外周には雄ねじ２ｄを形成し、この雄ねじ２ｄには、後で詳しく説明するリング状の移動部材８の雌ねじ８ａを嵌め合わせ、軸部材２を移動部材８に貫通させている。
この移動部材８によって、上記シリンダ１の内周と軸部材２の外周とで形成される空間を第１の流体室９と第２の流体室１０とに区画している。但し、移動部材８の外周とシリンダ内周１ｄとの間には図１には表われないわずかな隙間１１が形成される（図２〜４参照）。
【００１７】
なお、上記したように、シリンダ１の内周１ｄは、図４に示すテーパー状をしているので、軸方向位置によってシリンダ１の内径寸法が異なっている。そのため、上記隙間１１の大きさは、移動部材８の軸方向位置によって変化する。言い換えれば、移動部材８の軸方向位置によって上記隙間１１の大きさが決まる。
そして、この第１実施形態では、移動部材８が、シリンダ１の底部１ｃ側から開口１ａ側へ近づくにしたがって、すなわち矢印Ｂ方向へ移動するにしたがって上記隙間１１が大きくなる。
【００１８】
また、上記移動部材８であって、図２における上下位置には、上記シリンダ１のガイド凸部１ｅを嵌めこむ一対のガイド凹部８ｂを形成している。これらガイド凹部８ｂにシリンダ１の上記ガイド凸部１ｅを嵌め合わせることによって移動部材８の回転を阻止し、軸部材２が回転したとき移動部材８が軸方向に移動するようにしている。
なお、この第１実施形態では、移動部材８とシリンダ１との相対回転を規制するためにシリンダ１に上記ガイド凸部１ｅを形成し、移動部材８にガイド凹部８ｂを形成しているが、ガイド凸部とガイド凹部とはいずれか一方をシリンダ１側に形成し、いずれか他方を移動部材８側に形成すればよく、どちらがガイド凸部でもガイド凹部でもかまわない。
【００１９】
さらに、移動部材８には、円周方向に配置した複数の連通孔８ｃ，８ｄと、直径上に対向配置した一対のねじ孔８ｅとを貫通させている。上記ガイド凹部８ｂに対応する図中の上下位置には、他の連通孔８ｄよりも直径を小さくした連通孔８ｃを貫通させ、他の位置には連通孔８ｃよりも直径の大きな連通孔８ｄを貫通させている。
上記連通孔８ｃの直径を連通孔８ｄの直径よりも小さくしているのは、その位置が上記ガイド凹部８ｂの位置に対応しているからで、連通孔８ｃの周囲の肉厚を確保するためである。
【００２０】
但し、連通孔８ｃ，８ｄの位置や直径は、図２に示す第１実施形態のものに限らない。上記移動部材８を貫通する連通孔８ｃ，８ｄの断面積の総和が、この発明の連通路として必要な通路面積になればよい。なお、上記連通路の流路面積は、シリンダ１の内周１ｄと移動部材８の外周との間に形成される隙間１１の断面積に比べて十分に大きくし、流体が上記連通路を通過するときの流動抵抗が、隙間１１を通過するときの流動抵抗に比べて無視できるようにしておく。
【００２１】
さらに、移動部材８であって、図３に示した一方の端面には上記連通孔８ｃ、８ｄを覆う板状の弁部材１２を設け、この弁部材１２を上記一対のねじ孔８ｅにねじ止めるねじ部材１３で固定している。
この弁部材１２は、移動部材８の端面にほぼ一致するドーナツ形状をしているが、図３における上下位置に、シリンダ１のガイド凸部１ｅを回避するための切欠き１２ａを備えている。
なお、この第１実施形態では弁部材１２を移動部材８にねじ止めしているが、上記弁部材１２の取り付け方法はねじ止めに限らない。例えば、弁部材１２あるいは移動部材８に設けた凸部を、移動部材８あるいは弁部材１２に設けた凹部や孔に圧入したり、一方の部材に形成したフックを他方の部材に形成した凹部にはめ込んだりする所謂スナップフィットなどでもよい。
【００２２】
また、上記弁部材１２は、上記一方の流体室９の圧力が他方の流体室１０の圧力より大きいときには、移動部材８に押し付けられて上記連通孔８ｃ，８ｄを閉じ、一方の流体室９の圧力が他方の圧力室１０の圧力より小さくなったときには移動部材８から離れて上記連通孔８ｃ，８ｄを開き、この発明のチェック弁を構成する。
なお、上記弁部材１２は、図３における左右方向の直径上に設けた一対のねじ部材１３によって移動部材８に固定されているので、上記第２の流体室の圧力が第１の流体室の圧力より大きくなったとき、上記ねじ部材１３，１３を通る直径を境に折れ曲がるように変形して開弁する。
【００２３】
上記のように構成した速度制御装置の作用を以下に説明する。
ここでは、軸部材２に図示しない駆動軸を挿入固定し、その駆動軸を介して軸部材２を回転させるとき、その回転力に対して抵抗力を発揮させる場合について説明する。
なお、この第１実施形態では、軸部材２が、図１に矢印で示した時計回りＣＷに回転すると、移動部材８は矢印Ａ方向に移動し、反時計回りＣＣＷに回転すると移動部材８は矢印Ｂ方向へ移動するものとする。なお、軸部材２の回転方向は、シリンダ１の底部１ｃ側から見た場合のものである。
【００２４】
上記軸部材２が時計回りＣＷに回転し、移動部材８が矢印Ａ方向へ移動すると、第１の流体室９が拡大し、第２の流体室１０が縮小する。第２の流体室１０が縮小すれば、第１の流体室９より第２の流体室１０の圧力が高くなるので、その圧力作用によって弁部材１２が開弁し、連通路を構成する連通孔８ｃ，８ｄを開く。この連通孔８ｃ，８ｄが開けば、流体は、この連通孔８ｃ，８ｄを介して第２の流体室１０から第１の流体室９へ流入する。上記連通孔８ｃ，８ｄの流路面積の総和は十分に大きく設定されているので、これら連通孔８ｃ，８ｄを介して流体が流れるときの流動抵抗は無視できる。つまり、軸部材２が時計回りＣＷに回転する場合には、移動部材８に対する抵抗力、すなわち軸部材２の回転力に対する抵抗力は無視できる。
【００２５】
これに対し、軸部材２が反時計回りＣＣＷに回転し、移動部材８が矢印Ｂ方向へ移動すると、第１の流体室９が縮小し、第２の流体室１０が拡大する。第２の流体室１０が拡大すれば、第２の流体室１０より第１の流体室９の圧力が高くなるので、その圧力作用によって弁部材１２が閉弁し、連通路を構成する連通孔８ｃ，８ｄを閉じる。このように、上記連通孔８ｃ，８ｄが閉じれば、第１の流体室９から第２の流体室１０へ流れる流体は、図４の矢印ｂのように、移動部材８の外周に形成される上記隙間１１を通過することになる。
【００２６】
この隙間１１は、上記したような微小な隙間なので、流体の流動抵抗は大きくなり、この流動抵抗が移動部材８に対する抵抗力や、軸部材２の回転に対する抵抗力として作用する。
つまり、この第１実施形態の速度制御装置では、軸部材２が時計回りＣＷに回転する場合には、流動抵抗に基づく抵抗力は発揮されず、反時計回りＣＣＷに回転する場合にのみ抵抗力が発揮される。
【００２７】
また、上記隙間１１の大きさは、図４に示すように軸方向において変化しているため、この隙間１１を通過する流体の流動抵抗も変化する。その結果、上記移動部材８に対する抵抗力が変化し、この変化した抵抗力によって移動部材８や軸部材の速度も変化する。
この第１実施形態では、上記隙間１１の大きさをシリンダ１の底部１ｃから開口１ａに向かって連続的に大きくなるようにしている。そのため、軸部材２が反時計回りＣＣＷに回転したときに発揮される抵抗力は徐々に小さくなる。
このように、この第１実施形態の速度制御装置では、軸部材２の回転方向によって回転力に対する抵抗力を発揮させたり、発揮させなかったりすることができる。さらに、発揮する抵抗力に変化を付け、移動部材８や軸部材２の速度を変化させることができる。
【００２８】
また、軸部材２の回転角度範囲は、従来の羽根部と隔壁部とを備えたダンパ装置のように、１回転以内に限定されることがない。軸部材２の回転角度範囲は、上記移動部材８の軸方向の移動範囲に対応するが、軸部材２は複数回転も可能である。そして、軸部材２の軸方向長さを長くすれば、その分移動部材８の移動範囲が大きくなり、それに伴って軸部材２の回転可能範囲も大きくなる。但し、軸部材２の回転と移動部材８の移動範囲との関係は、上記雄ねじ２ｄ及び雌ねじ８ａのピッチによっても変わる。ねじピッチを大きくすれば、軸部材２の一回転あたりの移動部材８の軸方向の移動距離が大きくなり、ねじピッチを小さくすれば、一回転あたりの移動部材８の軸方向の移動距離が小さくなる。なお、上記ねじピッチが小さいほど、移動部材８の動きがよりスムーズになる。
【００２９】
上記のような速度制御装置は、例えば長尺部材の巻き取り装置などに適用し、軸部材２を複数回回転させて使用することができる。例えば、軸部材２を時計回りＣＷに回転させて長尺部材を巻き取るときには、抵抗力を作用させないでスムーズに巻き取り、反時計回りＣＣＷに回転させて繰り出す際にのみ、抵抗力を発揮させることもできる。
【００３０】
なお、上記第１実施形態では、軸部材２が反時計回りＣＣＷに回転する際に発揮される抵抗力が徐々に弱くなるように構成しているため、移動部材８が矢印Ｂ方向へ移動する過程で、徐々に移動速度を上げることもできる。
しかし、発揮させる抵抗力は上記シリンダ１の内周１ｄの形状によって様々な変化を付けることができる。
例えば、シリンダ１の内周１ｄの傾斜を、図４とは反対にして、底部１ｃから開口１ａに向かって内径が小さくなるようにしてもよい。このようにすれば、軸部材２が反時計回りＣＣＷに回転したとき、矢印Ｂ方向へ移動する移動部材８の外周とシリンダ１の内周１ｄとの隙間１１は徐々に小さくなる。
【００３１】
上記隙間１１が徐々に小さくなれば、移動部材８の移動に伴って、矢印ｂで示す流れの流動抵抗が徐々に大きくなり、抵抗力を徐々に大きくすることができる。このような装置は、例えば、軸部材２に連携した錘などの重力作用によって軸部材２を反時計回りＣＣＷに回転させるようなとき、重りの落下によって増加する回転速度を、徐々に大きくなる抵抗力によって抑え、落下速度を一定に制御するような場合に利用することもできる。また、移動終端において抵抗力を最大にして、衝撃を吸収するダンパ装置としても利用できる。
【００３２】
また、シリンダ１の内周１ｄの形状によって、上記隙間１１の大きさを一方向に向かって大きくしたり、小さくしたりするだけでなく、シリンダ１の両端に向かって大きくなるようにしたり、一定の大きさとなる部分を形成したり、様々に変化させることができる。
このように、隙間１１の大きさを様々に変化させることによって、上記抵抗力の大きさに変化を付けたり、抵抗力が効き始めるタイミングを調整したりすることもでき、それによって移動部材８の軸方向の移動速度や、軸部材２の回転速度を制御することができる。
【００３３】
さらに、抵抗力を発揮させる回転方向は、軸部材２の反時計回りＣＣＷ方向に限らない。もし、軸部材２が時計回りＣＷに回転したときにのみ、力を発揮させるようにするためには、移動部材８に対する上記弁部材１２の取り付け位置を、シリンダ１の底部１ｃ側に変更すればよい。あるいは、雄ねじ２ｄ及び雌ねじ１ｆのねじ山を逆ねじにすれば、軸部材２の回転方向と移動部材８の移動方向との関係を、上記とは反対にすることができる。
【００３４】
なお、上記第１実施形態では、移動部材８に連通孔８ｃ，８ｄ及び弁部材１２を設けたが、これらを設けなくてもよい。
その場合を、第２実施形態として以下に説明する。
この第２実施形態は、上記移動部材８に連通孔８ｃ，８ｄ及び弁部材１２を備えていない以外は上記第１実施形態と同じ構成である。したがって、第１実施形態と同じ構成要素については第１実施形態と同じ符号を用い、第１実施形態と同じ構成要素についての説明は省略する。また、以下の説明にも図１及び図４を参照する。
【００３５】
この第２実施形態では、移動部材８に連通孔８ｃ，８ｄを形成していないため、軸部材２の回転方向がいずれの場合、すなわち移動部材８の移動方向が矢印Ａ，Ｂのいずれの場合にも、流体が上記隙間１１を流れ、流動抵抗が抵抗力として発揮されることになる。
すなわち、軸部材２が時計方向ＣＷに回転し、移動部材８が図４において矢印Ａ方向へ移動すると、流体は隙間１１を矢印ａのように流れ、その流動抵抗によって抵抗力が発揮される。この抵抗力は、移動部材８が底部１ｃへ近づくにしたがって大きくなって、移動部材８の移動速度をより小さくするように機能する。
一方、軸部材２が反時計回りＣＣＷへ回転する場合には、移動部材８が矢印Ｂ方向へ移動し、上記第１実施形態と同様に流体が隙間１１を矢印ｂの様に流れ、流動抵抗は徐々に小さくなって、移動部材８の移動、すなわち軸部材の回転力に対する抵抗力も徐々に小さくなる。
【００３６】
つまり、この第２実施形態では、軸部材２の回転方向が時計回りＣＷ、反時計回りＣＣＷのいずれの場合にも抵抗力が発揮される。そして、どちらの回転方向においても流動抵抗に変化を付け、速度制御することができる。
この第２実施形態の装置では、軸部材２に入力される回転力が一定の場合には、移動部材８が底部１ｃに近づくにしたがって移動速度は徐々に小さくなり、反対に開口１ａに近づくにしたがって移動速度が徐々に大きくなる。
なお、この第２実施形態においても、シリンダ１の内周１ｄの形状によって隙間１１の大きさを様々に変化させることができる。
【００３７】
図５〜図８示す第３実施形態は、シリンダ１内に回転可能に支持された軸部材２と、この軸部材２が貫通するとともに、軸部材２の回転に伴って軸方向に移動する移動部材８を備え、この移動部材８によってシリンダ１内を第１の流体室９と第２の流体室１０とに区画している点は上記第１実施形態と同じである。
この第３実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成要素には上記第１実施形態と同じ符号を用い、詳細な説明は省略する。そして、以下には、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３８】
第３実施形態の速度制御装置は、軸部材２の外周２ｇと移動部材８の内周８ｆとの間に隙間１４を形成し、この隙間１４を流れる流体の流動抵抗を利用して速度を制御するように構成した装置であり、この点が第１実施形態と異なる点である。
そして、この第３実施形態では、図５〜７に示すように、軸部材２の外周２ｇに、軸方向に連続する一対のガイド凹部２ｈを形成し、移動部材８の内周８ｆに、上記ガイド凹部２ｇに一致する一対のガイド凸部８ｇを形成している。このガイド凸部８ｇを上記ガイド凹部２ｈに嵌め合わせることによって軸部材２と移動部材８との相対回転を規制し、軸部材２が回転すると移動部材８も回転するようにしている。
但し、上記ガイド凹部及びガイド凸部は、いずれか一方を軸部材２側に形成し、いずれか他方を移動部材８側に形成すればよく、どちらがガイド凹部でもガイド凸部でもかまわない。
【００３９】
また、移動部材８の外周には雄ねじ８ｈを形成し、この雄ねじ８ｈにかみ合う雌ねじ１ｆをシリンダ１の内周に形成して、両者を結合している。
したがって、上記軸部材２の回転力によって移動部材８が回転すると、この移動部材８は上記雌ねじ１ｆのねじ溝に沿って軸方向に移動する。
この第３実施形態においては、軸部材２が時計回りＣＷに回転すると、移動部材８は矢印Ｂ方向へ移動し、反時計回りＣＣＷに回転すると矢印Ａ方向へ移動する。この軸部材２の回転方向は、シリンダ１の底部１ｃ側から見た場合のものである。
【００４０】
なお、この第３実施形態の軸部材２も、その中心に軸方向に貫通する軸孔２ｅ、六角孔２ｆを備え、この軸孔２ｅに挿入した図示しない駆動軸を介して回転力を入力できる点は、上記第１実施形態と同じである。
そして、上記軸部材２をシリンダ１に回転可能に支持する構成は、第１実施形態と同じである。
また、上記移動部材８には、上記第１実施形態と同様に、複数の連通孔８ｃ，８ｄを貫通させるとともに、これら貫通孔８ｃ，８ｄを開閉する弁部材１２を取り付けている。
【００４１】
一方、上記軸部材２は、図８に示すように、その直径をシリンダ１の底部１ｃ側から開口１ａに向かって連続的に小さくしている。
図８は、上記凸部１ｅ及びガイド凹部８ｂを避けた箇所での断面図に相当する模式図で、軸部材２の外周の形状をわかり易くするために、軸部材２の外周２ｇの傾斜を極端に表わしている。実際には底部１ｃ側の内径Ｄ３と開口側の内径Ｄ４との差は微小で、上記外周２ｇの軸方向の傾斜はほとんどわからない程度のものである。
【００４２】
このように構成した速度制御装置の作用を以下に説明する。
軸部材２を時計回りＣＷ方向へ回転させると、移動部材８も時計回りＣＷ方向へ回転する。移動部材８が時計回りＣＷに回転すれば、シリンダ１の雌ねじ１ｆに沿って矢印Ｂ方向へ移動する。移動部材８が矢印Ａ方向へ移動すると、第１の流体室９が収縮するので、その圧力によって弁部材１２が閉弁する。したがって、流体は上記隙間１４を通過し、隙間１４の大きさに対応した流動抵抗が、移動部材８へ抵抗力として作用する。上記隙間１４は、移動部材８が矢印Ｂ方向へ移動するにしたがって徐々に大きくなるので、上記抵抗力が徐々に小さくなる。この抵抗力によって移動速度が制御される。
【００４３】
これに対し、軸部材２を反時計回りＣＣＷ方向へ回転させると、移動部材８も時計回りＣＷ方向へ回転する。移動部材８が時計回りに回転すれば、シリンダ１の雌ねじ１ｆに沿って矢印Ａ方向へ移動する。移動部材８が矢印Ａ方向へ移動すると、第２の流体室１０が収縮するので、その圧力によって弁部材１２が開弁する。したがって、流体は連通孔８ｃ，８ｄを通過し、その際の流動抵抗は無視できる。したがって、移動部材８の速度を抑えるような抵抗力は作用しないことになる。
この第３実施形態の速度装置も、上記第１実施形態と同様に軸部材２が複数回転するような装置に用い、移動部材８の移動速度を制御することができる。
【００４４】
また、上記軸部材２の外周２ｇの傾斜の方向や、傾斜位置などを様々に設定することによって、上記隙間１４の大きさを変化させれば、移動部材８や軸部材２の速度を様々に制御することができる。
さらに、上記第３実施形態の装置の移動部材８に、連通孔８ｃ，８ｄ及び弁部材１２を設けなければ、軸部材２の回転方向が時計回りＣＷ、反時計回りＣＣＷのいずれの場合にも、流動抵抗による抵抗力を発揮させて移動速度を制御できるようになる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、軸部材２の中心に貫通する軸孔２ｅを設けて、この貫通孔に駆動軸など、連結すべき外部装置の軸を挿入するようにしているが、軸孔２ｅは貫通孔に限らず、一方の端部を塞いでもよいし、駆動軸などの先端を挿入するための凹部でもよい。
または、軸部材２に軸孔や凹部を形成せずに、軸部材２の端部をシリンダ１の端部から突出させ、この突出部に駆動軸などを連結するようにしてもよい。
但し、上記実施形態のように、駆動軸などを軸部材２に挿入するようにした場合、シリンダ１の端部から軸部材２の突出がなく、速度制御装置全体をコンパクトにできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
速度に変化を付けることが必要な様々な装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１      シリンダ
１ｄ    内周
１ｅ    ガイド凸部
１ｆ    雌ねじ
２      軸部材
２ｄ    雄ねじ
２ｇ    外周
２ｈ    ガイド凹部
８      移動部材
８ａ    雌ねじ
８ｂ    ガイド凹部
８ｃ、８ｄ    （連通路である）連通孔
８ｆ    内周
８ｇ    ガイド凸部
８ｈ    雄ねじ
９      第１の流体室
１０    第２の流体室
１１    隙間
１２    （チェック弁である）弁部材
１４    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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