(57)【要約】【課題】Ｘ線測定装置としての骨密度測定装置において、出し入れ可能な踏み台が設けられるようにする。【解決手段】下部ユニット２０の内部にはＸ線発生器が設けられている。上部ユニット２２の内部にはＸ線検出器が設けられている。それらの間にベッド１２の天板１５が設けられている。下部ユニット２０は、前後方向にスライド運動可能に設けられた引出体２８を有する。その引出状態において、引出体２８が踏み台として機能する。引出体２８の収容状態において、Ｘ線発生器がＸ方向の原点位置に位置決められる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生器及びＸ線検出器の内の一方である下部機器を備えた下部ユニットと、
前記Ｘ線発生器及び前記Ｘ線検出器の内の他方である上部機器を備え、前記下部ユニットに対して被検体収容空間を隔てて設けられる上部ユニットと、
を含み、
前記下部ユニットは、使用時において被検体を載せる天板より下側の下側空間から突出して踏み台として機能し、非使用時において前記下側空間内に収容可能な引出体を含む、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記下部ユニットは筺体を有し、
前記引出体は、前記使用時において前記筺体から水平方向に外部へ突出し、前記非使用時において前記筺体内に収容可能である、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記下部機器及び前記上部機器からなる機器ペアを水平方向に移動させる走査機構を含み、
前記走査機構は、前記非使用時において前記下部機器と前記引出体との衝突が回避されるように、少なくとも前記下部機器を原点位置に退避させる、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記原点位置は前後方向における奥側位置であり、
前記引出体の収容位置は前記前後方向における手前側位置であり、
前記引出体は前記使用時において前記筺体の手前側に引き出される、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置において、
前記引出体は前記筺体からの熱が伝わる中空部材であり、
前記引出体は通気構造を有する、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
前記引出体の内部に風を送り込む、あるいは、前記引出体の内部を通じて風を取り込む冷却ファンが設けられた、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置において、
前記引出体は発光器を備える、
ことを特徴とするＸ線測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＸ線測定装置に関し、特に、医療の分野において被検者をＸ線を用いて測定するＸ線測定装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療上の診断分野において様々なＸ線測定装置が利用されている。そのような装置として骨密度（骨塩量）測定装置、レントゲン撮像装置、ＣＴ装置等があげられる。以下においてはそれらを代表させて骨密度測定装置を取り上げる。
【０００３】
骨密度測定装置は、一般に、Ｘ線発生器を収容した下部ユニット、Ｘ線検出器を収容した上部ユニット、それらのユニット間を連結する支柱ユニット、等を有する。Ｘ線発生器とＸ線検出器は両者一体となって水平方向に運動する。例えば、Ｘ線発生器によりＸ線ファンビームが形成されつつ、Ｘ線発生器とＸ線検出器とが水平方向に走査され、これにより三次元のビーム走査空間が形成される。その三次元空間内に被検体の被検部位が配置される。具体的には下部ユニットと上部ユニットの間にベッド（の天板つまり載置台）が配置され、そのベッド上に被検体が載せられる。そのバリエーションとして、下部ユニットの上面が載置面を構成する場合、下部ユニットがそれとは別体化されたベッドの下方空間に差し込まれる場合、等がある。
【０００４】
ベッド面（載置面）の高さは、例えばフロア面から７５ｃｍ程度あり、ベッド面への被検者の乗り降りに際しては、とりわけ高齢者や婦人の乗り降りに際しては、踏み台が必要となる。従来、踏み台は下部ユニットに対して完全に別体に構成されている。よって、Ｘ線測定装置を使用しない場合、それを別の場所へ移動させて片付ける必要がある。すなわち、踏み台をそのまま放置すると、場合によってはその踏み台が邪魔になるという問題が生じる。
【０００５】
特許文献１には踏み台を有するＸ線透視撮影台が開示されている。踏み台は折り畳み可能に構成されている。すなわち、踏み台はその非使用時において下部ユニットの前面側に折り畳まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５５−１０１１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、医療用Ｘ線測定装置において、被検者によってはベッド上に載るために踏み台が必要となる。踏み台を装置に対して完全に別体化すると、その非使用時において踏み台が邪魔になり、それを片付ける必要があり、また、そのためのスペースを要する。更に、装置を移動する際に踏み台も別途移動させる必要が生じる。一方、特許文献１に記載された踏み台によると、装置前面側に踏み台が折り畳まれることになるから、見栄えが悪くなるし、展開時において踏み台としての十分な強度あるいは剛性を確保するために特別な構造を設ける必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、Ｘ線発生装置において、被検者の利便性を向上させることにある。特に、被検者のベッドへの乗り降りを容易化することにある。本発明の他の目的は、被検者のための踏み台を実現するに当たり、踏み台の取り扱い性を向上させることにある。本発明の更に他の目的は、下部ユニットを効率的に冷却することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るＸ線測定装置は、Ｘ線発生器及びＸ線検出器の内の一方である下部機器を備えた下部ユニットと、前記Ｘ線発生器及び前記Ｘ線検出器の内の他方である上部機器を備え、前記下部ユニットに対して被検体収容空間を隔てて設けられる上部ユニットと、を含み、前記下部ユニットは、使用時において被検体を載せる天板より下側の下側空間から突出して踏み台として機能し、非使用時において前記下側空間内に収容可能な引出体を含むものである。
【００１０】
上記構成によれば、下部ユニットが引出体を有し、引出体を天板よりも下側の下側空間から突出させて、それを踏み台として機能させることができる。引出体は、下部ユニットの一部を構成しており、別体化されていないから、装置本体に対して引出体が勝手に自由に運動してしまうことはなく、またＸ線測定装置の移動時に引出体を自然に一緒に移動させることが可能である。引出体は非使用時（通常、非測定時） において下側空間に収容され得るので、それが邪魔になることもない。引出体が踏み台の他に椅子として機能してもよい。下部ユニットに複数の引出体を設けることも可能である。
【００１１】
Ｘ線測定装置は望ましくは骨密度測定装置であり、それはＸ線発生器を有する下部ユニットとＸ線検出器を有する上部ユニットとを含むものである。下部ユニットとベッドとが別体に構成されてもよいし、それらが一体化されてもよい。いずれにしても被検体を載せる天板の下側から外側へ引出体が引き出されるように構成するのが望ましい。
【００１２】
望ましくは、前記下部ユニットは筺体を有し、前記引出体は、前記使用時において前記筺体から水平方向に外部へ突出し、前記非使用時において前記筺体内に収容可能である。望ましくは、筐体はＸ線遮蔽機能を有する材料で構成され、同様に、引出体もＸ線遮蔽機能を有する材料で構成される。引出体の引出時において引出体の一部が筐体内に残るように構成するのが望ましい。そのような構成によれば引出体が筐体から離れずに両者間に不必要な隙間が形成されないので、Ｘ線の漏洩を防止又は軽減できる。引出体は望ましくは箱状のケースを有し、そのケースは踏み台としての強度を備えるものである。ケースの形状は引出運動によっても基本的に維持される。但し、ケースの強度が保たれる限りにおいてケースの一部の形状が変化してもよい。ケースの上面を階段状に形成することも可能である。
【００１３】
望ましくは、前記下部機器及び前記上部機器からなる機器ペアを水平方向に移動させる走査機構を含み、前記走査機構は、前記非使用時において前記下部機器と前記引出体との衝突が回避されるように、少なくとも前記下部機器を原点位置に退避させる。この構成によれば、引出体の収容時において、引出体と下部機器との衝突を回避できる。すなわち、下部機器の運動空間の一部を引出体の収容空間の全部又は一部として利用すればスペース効率を高められ、下部ユニットの大型化を回避できる。その場合においては、下部機器と引出体との間での物理的な干渉が生じる可能性があるので、引出体の収容時においては、下部機器が収容状態にある引出体の方へ移動しないようにそれを避けた位置に留まるように構成するのが望ましい。そして、引出体の引出状態において、下部機器が引出体の収容空間まで運動するように構成するのが望ましい。
【００１４】
引出体の運動は手動により又は自動的に行わせることができる。手動方式を採用する場合、引出体の収容状態あるいはその運動位置を検出するセンサを設け、そのセンサの信号に基づいて、引出体が収容状態にある場合には下部機器の走査が行われないように制御するのが望ましい。自動方式を採用する場合、引出体の引出状態において下部機器の走査が許容され、引出体の収容運動に連動してあるいはそれに先立って下部機器が原点位置に復帰するように制御するのが望ましい。
【００１５】
望ましくは、前記原点位置は前後方向における奥側位置であり、前記引出体の収容位置は前記前後方向における手前側位置であり、前記引出体は前記使用時において前記筺体の手前側に引き出される。装置の手前側は被検者が天板に対して乗り降りを行う側である。
【００１６】
望ましくは、前記引出体は前記筺体からの熱が伝わる中空部材であり、前記引出体は通気構造を有する。引出体を放熱部材として機能させれば冷却効率を高められる。例えば、引出体を熱伝導率の良好な材料で構成してもよく、その表面に表面積を増大させる構造を設けるようにしてもよい。例えば、引出体のケース内面に多数のフィンを設けてもよい。また、ケースの一部又は全部に１又は複数の通気開口からなる通気構造を設けるようにしてもよい。
【００１７】
望ましくは、前記引出体の内部に風を送り込む、あるいは、前記引出体の内部を通じて風を取り込む冷却ファンが設けられる。冷却ファンによって引出体によるあるいは引出体を経由した送風を行えば、下部機器の温度上昇を抑制可能である。冷却ファンは吐き出し用であっても吸い込み用であってもよい。冷却ファンは、引出体の内部に設置してもよいし、その外部に設置してもよい。運動するＸ線発生器に取り付けることも可能である。
【００１８】
望ましくは、前記引出体は発光器を備える。発光器を用いて引出体の一部又は全体を発光させれば引出体の視認性を向上できる。特に段差エッジ又はその付近に発光器を設けるのが望ましい。発光器の発光態様を変化させて装置の作動状態を表示するようにしてもよい。引出体の引出領域を示すレーザーマーカー等を設けることも可能である。この構成によれば引出前に引出体がどこまで突出するのかを確認できる。また、安全性を高めるために引出領域内の被検者の有無を検知するセンサを設けるようにしてもよい。引出体の下側に床面に対して引出体をサポートする部材を設けるようにしてもよい。引出体を中空体として構成する場合、その内部空間を収容庫として利用することも可能である。更に引出体に体重測定機能等を付加するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、Ｘ線発生装置において、被検者の利便性を向上できる。あるいは、被検者のベッドへの乗り降りを容易化できる。あるいは、被検者のための踏み台を実現するに当たり、踏み台の取り扱い性を向上できる。あるいは、下部ユニットを効率的に冷却することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る骨密度測定システムの好適な実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した骨密度測定装置の斜視図である。
【図３】引出体の断面図である。
【図４】引出体と下部可動体の位置関係を示す図である。
【図５】引出体の収容状態を示す図である。
【図６】引出体の引出状態を示す図である。
【図７】引出体の第２例を示す図である。
【図８】引出体の第３例を示す図である。
【図９】引出体の第４例を示す図である。
【図１０】引出体の第５例を示す図である。
【図１１】引出体の第６例を示す図である。
【図１２】安全性を高めるための付加的な手段を説明するための図である。
【図１３】他の実施形態に係る骨密度測定装置を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１には本発明に係る骨密度測定システムの好適な実施形態が示されている。この骨密度測定システム１０はＸ線測定装置の一種であり、医療の分野において被検体における対象骨について骨密度を測定するシステムである。
【００２３】
図１に示す骨密度測定システム１０はベッド１２及び骨密度測定装置１４を有している。ベッド１２は例えばレントゲン撮影時に使用される撮影台（ブッキー台）である。骨密度測定装置１４はベッド１２と共に用いられるものであり、ベッド１２に対して別体化されている。
【００２４】
骨密度測定装置１４は下部ユニット２０、上部ユニット２２及び連結ユニット（支柱ユニット）２４を有している。下部ユニット２０は、後に説明するように下部可動体としてのＸ線発生器を有している。上部ユニット２２は、上部可動体としてのＸ線検出器を有している。連結ユニット２４は、下部ユニット２０と上部ユニット２２とを機械的に連結するものであり、連結ユニット２４の中には下部可動体及び上部可動体をそれら一体として水平方向に運動させる走査機構が設けられている。Ｘ線発生器は、例えばペンシルビーム、ファンビーム、又はコーンビームを形成するものである。本実施形態においては、走査機構が可動体を図においてＸ方向に運動させる。もちろん、更にＹ方向に運動させるようにしてもよい。ここで、Ｘ方向は前後方向であり、Ｙ方向は左右方向であり、Ｚ方向は垂直方向である。
【００２５】
下部ユニット２０の上方に上部ユニット２２が設けられており、その間にベッド１２における天板１５が配置されている。ベッド１２は天板１５の他、複数の脚部１６を有している。天板１５における上面は載置面１５Ａであり、その上に被検体あるい被検部位が載せられる。天板１５と上部ユニット２２との間は被検体を収容する測定空間１３である。例えば、天板１５上に被検者が仰向けで寝かされ、被検者における腰椎や大腿骨等に対してＸ線が照射される。その照射により得られた測定データに基づいて骨密度が演算される。
【００２６】
天板１５の下側の空間（下側空間）１８には、下部ユニット２０が配置されている。下部ユニット２０は箱状の筐体を有し、その筐体の下部には複数のキャスター２６が設けられている。筐体はＸ線を遮蔽する機能を有する材料により構成されている。
【００２７】
本実施形態において、下部ユニット２０は引出体２８を有している。この引出体２８は図１に示す第１例において、下部ユニット２０に対してＸ方向に運動可能に設けられており、すなわち下部ユニット内に収容可能であり、またそこから手前側に引出し可能に構成されている。引出体２８は、被検者がベッド１２上に乗る際において、踏み台として機能するものである。引出体２８が椅子として機能してもよい。被検体に対する測定を行う場合、下部ユニット２０から引出体２８が手前側すなわちＸ方向に水平に引出され、そのような引出状態において被検体の足が引出体２８の上に載せられる。これにより引出体２８が踏み台として機能することになる。測定中においては、引出体２８の引出状態が維持され、測定完了後あるいはシステムが非使用状態となった場合に、引出体２８が下部ユニット２０内に収容される。上述したように、下側空間１８内に下部ユニット２０が存在しており、下側空間１８との関係において、使用時において引出体２８は下側空間１８から手前側に引出され、非使用時において引出体２８は下側空間１８内に収容されることになる。したがって、引出体２８が使われていない場合において、それが邪魔になることはない。また、システム全体を移動させる場合において、引出体２８も一緒に移動させることが可能である。さらに、引出体２８が下部ユニット２０の一部としてそれに連結した状態となっているので、引出体２８が自由に勝手に運動してしまうといった問題を回避できる。
【００２８】
図２には、図１に示した骨密度測定装置１４が斜視図として示されている。上述したように、骨密度測定装置１４は、本実施形態において、下部ユニット２０、上部ユニット２２及び連結ユニット２４により構成されている。下部ユニット２０は、ハウジングとしての筐体２９を有し、その前面２９Ａには、開口２９Ｂが形成されている。その開口２９Ｂを通じて、引出体２８を出し入れ運動させることができる。収容状態において、引出体２８は筐体２９の内部に完全に収容される。もっとも、引出体２８の一部分が外部に突出した状態が形成されてもよい。例えば、取っ手として機能する部分が外部に露出するように構成してもよい。
【００２９】
図３には、引出体２８の垂直断面が示されている。引出体２８はボックス状のケース３０を有し、それは中空部材である。ケース３０は４つの側面板と、前面板と、上面板と、下面板とを有する。ただし、下面においては通気孔３４が形成されており、その通気孔３４には、例えば、格子あるいはメッシュ等が設けられる。ケース３０の奥側には冷却ファンユニット３６が設けられている。この冷却ファンユニット３６によって、下部ユニット内部で生じた熱を外部へ逃がすことが可能である。例えば、図３に示されるように、冷却ファンユニット３６により、内部の暖かいエアをケース３０の内部空間３２及び通気孔３４を経由して、引出体２８の下側へ、すなわち外界へ送り出すことが可能である。
【００３０】
これにより、下部ユニット内部における温度上昇を抑制することができる。上記においてはエアの吐き出しによる空冷を説明したが、引出体２８それ自体に熱伝導が生じて、それが熱放射を行うことにより、下部ユニットの温度が抑制される。なお、冷却ファンユニット３６が吸い込み型に構成されてもよい。
【００３１】
本実施形態においては、引出体２８がボックス形状を有しており、引出体２８の前後運動によっても、ケース３０の形状は不変である。すなわちケース３０が折り畳まれるようなことはない。ただし、ケース３０における一部分が変形してもよい。本実施形態においては、底面側に通気孔３４が形成されていたが、側面等に通気孔を設けることも可能である。
【００３２】
図４には、骨密度測定システム１０の模式的な断面図が示されている。下部ユニット２０内には、下部可動体３８が設けられている。下部可動体３８はＸ線発生器４０及びその上側に設けられたフィルタユニット４２を有するものである。上部ユニット２２の内部にはＸ線検出器４４が設けられている。それは上部可動体を構成するものである。走査機構４６は、下部可動体３８と上部可動体としてのＸ線検出器４４とを共に水平方向に運動させるものである。本実施形態において、Ｘ方向及びＹ方向の両方向に可動体を運動させることができ、これによって二次元領域にわたってＸ線の走査を行うことが可能である。
【００３３】
上述したように、下部ユニット２０は引出体２８を有している。図示されるように、引出体２８はその引出状態において奥側の一部分が下部ユニット２０の筐体内に残留しており、筐体に対して引出体２８が完全に出てしまうことはない。かかる構成によれば、引出状態においても、不必要な隙間が生じず、Ｘ線の漏洩を防止または軽減できるという利点が得られる。引出体２８におけるケースもＸ線遮蔽部材により構成されている。また、引出体２８の一部分が筐体内に残留することにより、引出体２８の引出状態における強度を向上することが可能である。図４においては、引出体２８における上面２８Ａ上に被検者の足が載せられている。
【００３４】
本実施形態においては、符号２８Ｂに示すように、引出体２８の収容状態において、下部可動体３０と引出体２８とが衝突しないように、少なくとも収容状態が生じる前に下部可動体３８がＸ方向における奥側の原点位置に位置するように、図示されていない制御部が走査機構４６を制御している。本実施形態において、引出体２８は手動により引出され、また送りこまれている。ただし、それを自動化することも可能である。手動方式を採用する場合、引出体２８の引出状態をセンサにより確認し、引出状態が確認された上で、下部可動体３８のＸ方向の運動が許容されるように構成するのが望ましい。自動方式が採用される場合、引出体２８のＸ方向の位置に応じて下部可動体３８のＸ方向の運動範囲が制限されるように制御するのが望ましい。すなわち、いずれの場合においても、両者の衝突を未然に防止する措置を講じるのが望ましい。
【００３５】
本実施形態においては、下部可動体３８の運動空間の一部が引出体２８の収容空間として利用されており、その結果、下部ユニット２０を小型化できるという利点が得られる。しかも、上述したように、下部可動体３８と引出体２８とが衝突しないように制御が行われており、健全な動作を行わせることが可能である。ちなみに、被検体の測定中においては、引出体２８の引出状態が維持されており、下部可動体３８の運動にあたって、格別な制限は生じていない。
【００３６】
また、上述した実施形態においては、引出体２８の引出状態においては、積極的な放熱作用が発揮されるため、すなわち、エアの流通および引出体２８の熱放射により、下部ユニット２０の内部の温度上昇を抑制できるという利点が得られる。
【００３７】
図５には、引出体２８の収容状態が示されている。そのような状態においては、下部可動体すなわちＸ線発生器４０がＸ方向の原点位置に位置決められる。図６には、引出体２８の引出状態が示されている。このような状態においては、引出体２８の収容空間が開放され、Ｘ線発生器４０によるＸ方向の全体にわたる運動が許容される。それが符号４８で示されている。また、そのような状態において、内部からのエアが図示されるように、冷却ファンユニット３６の作用により、外部へ放出され、これにより内部が積極的に空冷される。ちなみに符号３４は上述した通気孔を示している。
【００３８】
図７には、引出体の第２例が示されている。この引出体５０は、ケース５２を有し、そのケースの上面５２ａに対しては粗面加工が施されている。すなわち、それを踏み台として使用した場合において、足がすべらないように摩擦力が高められている。そのような上面５２ａに対して、ゴム材等を設けることも可能である。ケース５２の内壁面上には、フィン列５４が形成されている。これによって内部の表面積の増大が図れており、空冷の効果が高められている。ちなみに、下部ユニットの筐体を介して、ケース５２に対して熱伝導が生じ、フィン列５４等の作用によって、伝わってきた熱が効果的に逃がされる。ケース５２の底面は多孔板５６により構成されており、それは通気構造を有するものである。ちなみに、図７においては前面板が図示省略されているが、その前面板の内側に対してもフィン列を設けるのが望ましい。ケース５２の全体を多孔板として構成することも可能である。
【００３９】
図８には、引出体の第３例が示されている。引出体５８は、中空ケースを有し、その前面板は扉６０を構成している。扉６０は例えば上辺を中心として開閉運動するものであり、引出体５８の内部空間６２を収容庫として利用することが可能である。例えばその内部空間６２内にマニュアル等の備品を収容するようにしてもよい。
【００４０】
図８においては、引出体５８の前後方向のスライド運動を案内するスライド機構６４が示されている。スライド機構としては各種の公知の機構を利用することが可能である。スライド機構６４による引出体５８の支持では強度が不足する場合には、例えば図８に示されるようなサポート機構６６を設けるようにしてもよい。すなわち床面と引出体５８との間にサポート機能を持った部材を介在配置するものである。その部材がキャスターを有していてもよい。ちなみに、引出体５８に対して体重を計測する機能を付加することも可能である。
【００４１】
図９には、引出体の第４例が示されている。引出体６８は、階段状の形態を有する上面を有しており、すなわち、その上面は第１面６８Ａとそれよりも高い第２面６８Ｂとにより構成されている。第１面６８Ａと第２面６８ＢはＹ方向に並んでいる。図１０には引出体の第５例が示されている。引出体７０は、Ｘ方向に並んだ第１面７０Ａとそれよりも高い第２面７０Ｂとを有している。すなわち、このような階段状の形態を採用することにより、昇り降りをより容易にすることが可能である。
【００４２】
図１１には、引出体の第６例が示されている。この引出体７２には、上面７２Ａ及び前面７２Ｂを有する。上面７２Ａにおけるエッジ付近にはＬＥＤ列７４が設けられ、前面７２Ｂのエッジ付近にはＬＥＤ列７６が設けられている。それらのＬＥＤ列７４，７６は発光体であり、それらの発光により引出体７０、特にそのエッジの視認性を高めることができる。例えば、装置の作動状況に応じて、２つのＬＥＤ列７４，７６のうちで例えば一方のＬＥＤ列７６の発光態様を変化させるようにしてもよい。例えば、スタンバイ状態においては緑色での発光が生じ、測定中においてはオレンジ色での発光が生じるように構成してもよい。
【００４３】
図１２には、安全性を高めるためのいくつかの手段が示されている。符号７８は、引出体の引出状態において覆われる領域を示している。引出体の引出前にそのような領域７８を視認できるように、例えばレーザーマーカーを設け、レーザー８０により領域７８の両端あるいは外形を光によって表現するようにしてもよい。また、そのような領域７８における人体の有無を検出するために、人体センサによって符号８２で示すように検出を行うようにしてもよい。例えば、引出体のスライド運動を自動で行わせる場合、そのようなセンサによって人体が存在していないことが確認された上で、引出体の突出運動を行わせるのが望ましい。
【００４４】
図１３には、他の実施形態に係る骨密度測定装置８４が示されている。骨密度測定装置８４は下部ユニット８６、上部ユニット８８及び連結ユニット９０を有している。下部ユニット８６は天板９２を有し、その上面は載置面９２ａである。下部ユニット８６における筐体の前面８６Ａ側には、図１３に示す例において２つの引出体８８，９０がスライド自在に設けられており、また側面８６Ｂにおいては引出体９２がスライド可能に設けられている。このように、複数の引出体を設けて、必要に応じた個数の引出体を利用するようにしてもよい。図１３に示す構成において、いずれの引出体も天板９２の下側空間から外部に突出することになる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  骨密度測定システム、１２  ベッド、１４  骨密度測定装置、２０  下部ユニット、２２  上部ユニット、２４  連結ユニット、２８  引出体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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