(57)【要約】【課題】分離した上部構造と下部構造との間に設置される積層ゴム支承の周辺に格別な空間も面積も要することなく、また新設と既設を問わずに積層ゴム支承に鉛直方向上向きの力が作用しようとしたときに、許容される値を超える軸方向引張力の積層ゴム支承への作用を回避する。【解決手段】水平二方向を向いて上部構造８に固定される複数枚の上部抵抗材２と、水平二方向を向いて下部構造９に固定され、各上部抵抗材２に対応した位置において各上部抵抗材２に直接、または上部抵抗材２との間に跨る中間材４を介して間接的に対向し、各上部抵抗材２と対になる複数枚の下部抵抗材３と、対向する上部抵抗材２と下部抵抗材３、または中間材４と上部抵抗材２及び下部抵抗材３を厚さ方向に貫通し、上部抵抗材２と下部抵抗材３を互いに連結する連結材５から抵抗装置１を構成する。【選択図】図１
2014105828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに分離した上部構造と下部構造との間に設置される積層ゴム支承の周囲に設置され、前記上部構造の前記下部構造に対する水平方向の相対移動を許容しながら、前記上部構造が前記下部構造から浮き上がりを生ずるときに前記積層ゴム支承に代わって引張力を負担する抵抗装置であり、
水平の二方向を向いて前記上部構造に固定される複数枚の上部抵抗材と、水平の二方向を向いて前記下部構造に固定され、前記各上部抵抗材に対応した位置において前記各上部抵抗材に直接、または前記上部抵抗材との間に跨る中間材を介して間接的に対向し、前記各上部抵抗材と対になる複数枚の下部抵抗材と、対向する前記上部抵抗材と前記下部抵抗材、または前記中間材と前記上部抵抗材及び前記下部抵抗材を厚さ方向に貫通し、前記上部抵抗材と前記下部抵抗材を互いに連結する連結材とを備え、
前記上部抵抗材と前記下部抵抗材は対向する方向とそれに直交する水平方向に相対移動自在に連結されていることを特徴とする積層ゴム支承用引張力抵抗装置。
【請求項２】
前記中間材は前記上部抵抗材と前記下部抵抗材の双方に跨り、前記下部抵抗材と前記上部抵抗材は前記中間材を介して間接的に対向し、前記連結材は前記中間材と前記上部抵抗材、及び前記中間材と前記下部抵抗材を貫通し、前記中間材は前記上部抵抗材と前記下部抵抗材の少なくともいずれか一方に対して対向する方向とそれに直交する水平方向に相対移動自在であることを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム支承用引張力抵抗装置。
【請求項３】
前記連結材はそれが貫通する部分における前記上部抵抗材の厚さと前記下部抵抗材の厚さの和より大きい長さを持ち、その軸方向の両端部に前記上部抵抗材と前記下部抵抗材に係止し得る係止部が形成されていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の積層ゴム支承用引張力抵抗装置。
【請求項４】
互いに分離した上部構造と下部構造との間に設置される積層ゴム支承の周囲に設置され、前記上部構造の前記下部構造に対する水平方向の相対移動を許容しながら、前記上部構造が前記下部構造から浮き上がりを生ずるときに前記積層ゴム支承に代わって引張力を負担する抵抗装置であり、
水平の二方向を向いて前記上部構造と前記下部構造との間に跨って双方に固定され、前記上部構造と前記下部構造との固定部分以外の高さ方向の中間部が、面内方向の水平力に対するせん断剛性が低下した形態をした複数枚の抵抗材を備え、前記抵抗材は前記上部構造と前記下部構造への固定状態で、前記中間部が面外方向に変形した状態にあることを特徴とする積層ゴム支承用引張力抵抗装置。
【請求項５】
前記高さ方向の中間部にせん断剛性を低下させる開口が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の積層ゴム支承用引張力抵抗装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層ゴム支承の免震装置を介して分離した上部構造と下部構造との間に鉛直方向の相対変位が生じ、積層ゴム支承に鉛直方向上向きの力が作用しようとしたときに、積層ゴム支承への許容値を超える軸方向引張力の作用を回避する積層ゴム支承用引張力抵抗装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば基礎と地上構造物、橋脚と橋桁等、互いに分離した上部構造と下部構造との間に下部構造の振動の、上部構造への伝達を遮断するための免震装置を設置した場合、上部構造の下部構造に対する水平方向の相対変位に伴い、鉛直方向の相対変位（浮き上がり）が生じたときに、免震装置に軸方向の圧縮力と引張力を交互に作用させることになる。上部構造の浮き上がりによる免震装置への影響は上部構造の塔状比（アスペクト比）が大きくなる程、顕著になる。
【０００３】
免震装置が積層ゴム支承である場合、積層ゴムは軸方向の圧縮力に対しては、ゴムのはらみ出しが鋼板に拘束されることで高い耐力を有する一方、引張力に対しては、ゴムが破断する可能性が高まることで圧縮力程の耐力を持たないため、免震装置には極力、軸方向引張力を作用させない状態で使用することが望ましい。
【０００４】
免震装置に許容し得る値を超える引張力を作用させないことは、何らかの手法によって上部構造の一定量を超える下部構造からの浮き上がりを阻止することで可能になる。具体的には上部構造と下部構造のそれぞれに鉛直方向に互いに係合し合う部材を固定する方法（特許文献１、２参照）、または免震装置（積層ゴム支承）を構成する上部フランジと下部フランジの少なくとも一方をそれが固定される上部構造、もしくは下部構造から離脱可能な構造にする方法（特許文献３、４参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１０５２４７号公報（請求項１、２、段落０００９〜００１５、図１〜図３）
【特許文献２】特開平１０−０６８２４８号公報（請求項１、段落０００９〜００１４、図１〜図３）
【特許文献３】特開２００２−１９５３２７号公報（請求項１、段落００１１、００１３〜００１４、００１８〜００２２、図１、図２、図１０〜図１３）
【特許文献４】特開２００５−０６１５６５号公報（請求項１、段落００２７〜００３４、図１、図２、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２の方法では上部構造と下部構造との間の免震装置の設置箇所以外の領域に前記係合部材を固定することから、上部構造の浮き上がりを阻止するための装置の占有面積が必然的に大きくなるため、免震装置の周辺に事後的に免震装置、もしくは浮き上がり阻止装置等に付属する設備機器等を設置する際に、または新たな免震装置を設置する際に障害になる可能性がある。
【０００７】
特許文献４の方法は免震装置の上部、もしくは下部のフランジに免震装置の水平断面積より大きい面積を与えることで、上部構造の浮き上がりの発生時にフランジを変形させ、上部構造の浮き上がりに追従させること可能にしている。但し、フランジの変形時に免震装置の変位に偏りが生じないよう、フランジは免震装置の周方向に均等に面積を持つ必要があるため、免震装置の周囲に占める面積が免震装置の断面積の数倍に及び、前記の設備機器や免震装置を設置する上での障害になる可能性がある。
【０００８】
特許文献３の方法は免震装置の上部、もしくは下部のフランジの一部に面外方向の剛性が低下した部分を形成することで、特許文献４と同様にフランジを変形させることを可能にしているが、フランジ自体に剛性低下部分を形成しているため、既設の免震装置に対しては後付けすることはできず、免震装置のフランジを交換しなければならない。
【０００９】
特許文献３の方法を新設の免震装置のフランジに適用した場合には、上部構造が浮き上がりを経験したときに、フランジの周方向に均等に形成されている複数の剛性低下部分の内、いずれかの剛性低下部分が引張力により先行して塑性化した時点で、フランジを含む免震装置全体の軸方向圧縮力の負担能力が均衡を欠く可能性があるため、地震を経験する度に免震装置を交換する必要が生じ得る。
【００１０】
本発明は上記背景より、免震装置の設置領域の周辺に設置のための格別な空間も面積も必要とせず、新設の免震装置にも既設の免震装置にも適用が可能で、免震装置の軸方向圧縮力の負担能力の低下を招くことなく、上部構造の浮き上がり時に免震装置に代わって引張力を負担する積層ゴム支承用引張力抵抗装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明の積層ゴム支承用引張力抵抗装置は、互いに分離した上部構造と下部構造との間に設置される積層ゴム支承の周囲に設置され、前記上部構造の前記下部構造に対する水平方向の相対移動を許容しながら、前記上部構造が前記下部構造から浮き上がりを生ずるときに前記積層ゴム支承に代わって引張力を負担する抵抗装置であり、
水平の二方向を向いて前記上部構造に固定される複数枚の上部抵抗材と、水平の二方向を向いて前記下部構造に固定され、前記各上部抵抗材に対応した位置において前記各上部抵抗材に直接、または前記上部抵抗材との間に跨る中間材を介して間接的に対向し、前記各上部抵抗材と対になる複数枚の下部抵抗材と、対向する前記上部抵抗材と前記下部抵抗材、または前記中間材と前記上部抵抗材及び前記下部抵抗材を厚さ方向に貫通し、前記上部抵抗材と前記下部抵抗材を互いに連結する連結材とを備え、
前記上部抵抗材と前記下部抵抗材が対向する方向とそれに直交する水平方向に相対移動自在に連結されていることを構成要件とする。
【００１２】
複数枚の上部抵抗材と複数枚の下部抵抗材は平面上、積層ゴム支承の周囲のいずれかの同一位置に配置される上部抵抗材と下部抵抗材の組単位で対になり、この対になる上部抵抗材と下部抵抗材の組が積層ゴム支承の周囲に複数、配置される。「平面上、」とは平面図で見たときの意味である。
【００１３】
上部抵抗材と下部抵抗材の組（以下、本項目中、抵抗材の組）は上部構造の浮き上がりを伴う任意の水平方向に生じる上部構造の、下部構造に対する相対変位時に引張力に対する抵抗力を発揮するよう、積層ゴム支承の周囲に水平の二方向を向いて設置される。「水平の二方向を向く」とは、複数の抵抗材の組が積層ゴム支承の周囲に平面上、互いに交差する方向を向いて配置されることを言うが、複数の抵抗材の組は必ずしも直交する方向を向くとは限らない。
【００１４】
複数の抵抗材の組は上部構造の浮き上がりを伴う任意の水平方向の相対変位時に引張力に抵抗する上では、積層ゴム支承の周方向には少なくとも２組、配置されればよいが、積層ゴム支承の水平断面上の中心に関して均等に引張力に抵抗する上では、積層ゴム支承の周囲に３組以上、配置されることが適切である。３組の配置数は上部構造における上部抵抗材の固定部分と下部構造における下部抵抗材の固定部分が共に、円形断面の場合に想定される。図１以下では積層ゴム支承７周囲の、積層ゴム支承７を挟んで対向する二方向の位置の４箇所に抵抗材の組を配置した様子を示す。
【００１５】
抵抗材の組は下部構造と上部構造の平面上、積層ゴム支承の周方向の同一位置において対になり、それぞれの固定される側である上部構造、もしくは下部構造の反対寄りの部分において互いに直接、もしくは中間材を介して間接的に厚さ方向に対向する。上部抵抗材と下部抵抗材が直接、対向する場合、両抵抗材は両抵抗材を貫通する連結材によって連結材の軸方向に連結され、中間材を介して間接的に対向する場合（請求項２）は、中間材が上部抵抗材と下部抵抗材の双方に対向し、連結材が中間材と上部抵抗材、及び中間材と下部抵抗材を貫通することにより中間材が各抵抗材に連結され、上部抵抗材と下部抵抗材が中間材を介して間接的に連結される。
【００１６】
上部抵抗材は高さ方向には上部構造に固定される固定部と、下部抵抗材、もしくは中間材に対向し、いずれかに連結される連結部とに区分され、下部抵抗材も下部構造に固定される固定部と、上部抵抗材、もしくは中間材に対向し、いずれかに連結される連結部とに高さ方向に区分される。上部抵抗材は固定部において上部構造の側面や底面等に固定され、下部抵抗材も固定部において下部構造の側面や上面等に固定される。
【００１７】
上部抵抗材と下部抵抗材が直接、もしくは中間材を介して間接的に対向し、連結される連結部は上部構造の下部構造に対する水平方向の相対移動時に後述のように曲げ変形することがあるため、少なくとも連結部は板状に形成され、対向する側の抵抗材、もしくは中間材には厚さ方向に対向する。上部抵抗材２と下部抵抗材３が直接、対向する場合、連結材５は図１−（ａ）に示すように上部抵抗材２の連結部２２と下部抵抗材３の連結部３２を厚さ方向に貫通し、上部抵抗材２と下部抵抗材３が中間材４を介して間接的に対向する場合には、図４−（ａ）に示すように中間材４と上部抵抗材２の連結部２２、及び中間材４と下部抵抗材３の連結部３２を厚さ方向に貫通する（請求項２）。請求項１における「上部抵抗材と下部抵抗材が対向する方向に直交する水平方向」は上部抵抗材２の連結部２２と下部抵抗材３の連結部３２の面内の水平方向を指し、上部抵抗材２と下部抵抗材３は互いに対向する方向と面内の水平方向に相対移動自在に連結される。
【００１８】
上部抵抗材２と下部抵抗材３が中間材４を介して間接的に対向する場合（請求項２）、中間材４は上部抵抗材２と下部抵抗材３の双方に跨り、下部抵抗材３と上部抵抗材２は中間材４を介して間接的に対向する状態になる。この場合、連結材５は前記のように中間材４と上部抵抗材２、及び中間材４と下部抵抗材３を貫通することにより中間材４を各抵抗材２、３に連結するが、中間材４は上部抵抗材２と下部抵抗材３の少なくともいずれか一方に対して対向する方向とそれに直交する水平方向に相対移動自在に連結される。
【００１９】
図４−（ａ）では中間材４と上部抵抗材２を連結する連結材５が挿通する上部抵抗材２の挿通孔２ａを水平方向に長孔状に形成し、それ以外の中間材４の挿通孔４ａと下部抵抗材３の挿通孔３ａを長孔状でない円形状に形成しているため、中間材４はその面内方向には下部抵抗材３に固定されたことと同等の状態にあり、上部抵抗材２に対しては相対移動自在で、面外方向には上部抵抗材２と下部抵抗材３に対して相対移動自在な状態にある。ここで、例えば中間材４が下部抵抗材３に完全に固定され、上部抵抗材２に対してのみ、対向する方向と面内方向に相対移動自在に連結されているとすれば、中間材４は下部抵抗材３に一体化した形の図１の例と同等の状態になるため、中間材４は上部抵抗材２と下部抵抗材３の少なくともいずれか一方に対して対向する方向とそれに直交する水平方向（面内方向）に相対移動自在に連結されていればよいことになる。
【００２０】
請求項１における「上部抵抗材と下部抵抗材が対向する方向とそれに直交する水平方向に相対移動自在に連結される」とは、上部抵抗材２と下部抵抗材３が直接、対向する場合に双方が対向する方向とそれに直交する水平方向に相対移動自在に連結される場合と、中間材４を介して間接的に対向する場合（請求項２）に、中間材４が上部抵抗材２と下部抵抗材３に対向する方向とそれに直交する水平方向に相対移動自在に連結される場合があることを言う。「上部抵抗材と下部抵抗材が対向する」は直接、対向する場合と中間材４を介して間接的に対向する場合を含む。
【００２１】
上部抵抗材２と下部抵抗材３が直接、対向する場合、「上部抵抗材と下部抵抗材が対向する状態」には、平常時に図１に示すようにそれぞれ（連結部２２、３２）の対向する面が互いに接触した状態で重なる場合と、図３−（ａ）に示すように距離を置いて対向する場合がある。平常時に接触した状態にある図１の場合は、上部抵抗材２と下部抵抗材３の対向する面が互いに遠ざかる向きの相対移動時には図２−（ａ）に示すように対向したまま対向する面間距離が増大する状態になり、対向する面が互いに接近する向きの相対移動時には（ｂ）に示すように最大で両抵抗材２、３の連結部２２、３２が対向（接触）した状態のまま曲げ変形する状態になり、（ａ）の状態と（ｂ）の状態が交互に繰り返される。曲げ変形は両抵抗材２、３の連結部２２、３２と固定部２１、３１の中間部分に生ずる。但し、図２−（ｂ）、図３−（ｂ）は想定される大地震動レベルの振動が生じた場合の変形状態を示しており、小地震動レベルの振動では両抵抗材２、３に変形を生じさせずに済む。
【００２２】
図２−（ａ）に示す状態のとき、対向する面間距離が増大した上部抵抗材２と下部抵抗材３に平面上、直交する方向に位置する上部抵抗材２と下部抵抗材３は対向する面間距離を一定に保ったまま平行移動し、この平行移動する上部抵抗材２と下部抵抗材３は（ｂ）に示す状態のときには、対向する面間距離を一定に保ったまま逆向きに平行移動し、（ａ）の状態と（ｂ）の状態が交互に繰り返される。
【００２３】
図１、図２では図１−（ｂ）に示すように上部抵抗材２と下部抵抗材３を連結している連結材５が挿通する上部抵抗材２の挿通孔２ａを長孔状に形成し、下部抵抗材３の挿通孔３ａを長孔状に形成していないが、上部抵抗材２の挿通孔２ａを長孔状にすることなく下部抵抗材３の挿通孔３ａを長孔状に形成する他、両挿通孔２ａ、３ａを長孔状に形成することもある。いずれの場合も連結材５が長孔状の挿通孔２ａ（３ａ）内を相対的に移動することにより上部抵抗材２と下部抵抗材３が対向する方向とそれに直交する水平方向に相対移動自在に連結される。
【００２４】
図１〜図４では互いに対向する上部抵抗材２の連結部２２と下部抵抗材３の連結部３２、または中間材４と上部抵抗材２の連結部２２及び下部抵抗材３の連結部３２に挿通孔２ａ、３ａ、４ａを高さ方向にそれぞれ２段、形成しているが、挿通孔２ａ、３ａ、４ａの高さ方向の配列数は１段、もしくは３段以上の場合もある。また図面では上部抵抗材２に形成した長孔状の挿通孔２ａに１本の連結材５を挿通させているが、挿通孔２ａに２本以上の連結材５を挿通させることもあり、その場合、長孔状でない挿通孔３ａ、４ａは同一高さの面内方向に複数個、配列することになる。
【００２５】
上部抵抗材２と下部抵抗材３が直接、対向する場合、連結材５が貫通する上部抵抗材２と下部抵抗材３の少なくともいずれか一方の挿通孔２ａ（３ａ）は上部抵抗材２と下部抵抗材３が対向する面間距離を一定に保ったまま、連結部２２、３２の面内方向に、正負の向きに交互に平行移動するときの移動が阻害されることなく生ずるよう、水平方向に長孔状に形成される。「水平方向に長孔状」とは、水平方向に長い成分を持てばよく、単なる長孔状の他、楕円形状、トラック形状等も含まれる。
【００２６】
挿通孔２ａ（３ａ）の幅方向（高さ方向）の内周面間距離は図１−（ｃ）、（ｄ）に示す挿通孔３ａのように連結材５の軸部５１が納まる程度の大きさの場合と、挿通孔２ａのように軸部５１の幅（外径）に、積層ゴム支承７に許容される軸方向（鉛直方向）の伸び及び縮み変形分のクリアランスを加えた程度の大きさである場合がある。挿通孔２ａ（３ａ）に確保される鉛直方向のクリアランスは図１−（ｂ）に示すように長孔状の挿通孔２ａに確保される場合と、長孔状でない挿通孔３ａに確保される場合がある。
【００２７】
上部抵抗材２と下部抵抗材３が距離を置いて対向する図３−（ａ）の場合も、図２の場合と同様に図３−（ｂ）に示すように対向した状態のまま対向する面間距離が増大する状態と、（ｃ）に示すように対向する面が互いに接触するまで移動した後、接触した時点から、両抵抗材２、３の連結部２２、３２が対向した状態のまま曲げ変形する状態とが交互に繰り返されるが、対向する面が互いに接近する向きの相対移動時における連結部２２、３２付近の曲げ変形の程度は図２の場合より小さくて済む。図３−（ｂ）も前記のように想定される限りの最大の変形状態を示しており、小地震動レベルの振動では両抵抗材２、３に変形は生じない。
【００２８】
このように対向する面間距離が減少するときに、上部抵抗材２と下部抵抗材３の連結部２２、３２に曲げ変形が生ずることが想定される場合の曲げ変形の程度は平常時における上部抵抗材２と下部抵抗材３の対向する面間距離、もしくは中間材４と上部抵抗材２及び下部抵抗材３の対向する面間距離の設定によって決まり、水平方向の相対移動前（平常時）の状態で対向する面間距離が小さければ、相対移動後の曲げ変形が大きくなる。この関係で、水平方向の相対移動後の上部抵抗材２と下部抵抗材３の曲げ変形の程度を抑える上では、相対移動前の状態で対向する面間距離を大きく取っておいた方がよいが、以下のように連結材５に曲げモーメントの影響が生ずる。
【００２９】
上部抵抗材２と下部抵抗材３が接触している図３−（ｃ）に示す状態のとき以外のとき、例えば図３−（ａ）、もしくは（ｂ）のときに、上部構造８に浮き上がりが生じたときには、上部抵抗材２と下部抵抗材３の対向する面間距離に応じた曲げモーメントがせん断力と共に連結材５の軸部５１に作用する。上部構造８が下部構造９に対して同一の水平変形量を生じている状態での上部抵抗材２と下部抵抗材３の対向する面間距離は図３の場合の方が図２の場合より大きいため、軸部５１に作用する曲げモーメントは図２の場合より大きくなる。
【００３０】
このように上部構造８と下部構造９との間の水平方向の相対移動量がないか、等しいと仮定した前提で、上部構造８が下部構造９から浮き上がりを生じた場合の連結材５が負担する曲げモーメントは対向する面間距離が大きい程、大きくなり、連結材５が曲げ変形する可能性が生ずる。このことから、連結材５が鉛直方向の引張力を負担するときに曲げモーメントの影響を抑える上では、上部抵抗材２と下部抵抗材３の対向する面間距離、もしくは中間材４と上部抵抗材２及び下部抵抗材３の対向する面間距離は小さい方がよい。結局、上部構造８の浮き上がりを伴う相対移動時に上部抵抗材２と下部抵抗材３に生ずる曲げ変形の量が大きくなるため、連結材５に生ずる曲げモーメントの影響と、両抵抗材２、３に生ずる曲げ変形の影響の双方を考慮して平常時での対向する面間距離が設定されることになる。
【００３１】
図２、図３のいずれの場合も、上部抵抗材２と下部抵抗材３が対向する方向への相対移動時の曲げ変形は連結部２２、３２、もしくは連結部２２、３２から固定部２１、３１にかけての部分に生ずるため、少なくともこの曲げ変形する部分は主に板状（平板状、もしくは曲面板状）に形成される。曲げ変形する部分は弾性変形する場合と、曲げ剛性を持たず、曲げモーメントを負担することなく、自由に変形する場合がある。曲げ変形する部分が曲げ剛性を持たない場合は、図１−（ａ）に示すように上部抵抗材２と下部抵抗材３が常に接触した状態のまま、交互に曲げ変形することもある。
【００３２】
上部抵抗材２と下部抵抗材３が直接、対向する図１〜図３の場合、連結材５が貫通する上部抵抗材２の挿通孔２ａと下部抵抗材３の挿通孔３ａの少なくともいずれか一方の挿通孔２ａが水平方向に長孔状に形成されていることで、対向する面間距離を一定に保ったまま平行移動する上部抵抗材２と下部抵抗材３の組はその平行移動方向には互いに逆向きに相対移動するとき、連結材５はいずれかの抵抗材２、３に形成されている長孔状の挿通孔２ａに沿って移動する。
【００３３】
これに対し、対向する面間距離が変化する方向に相対移動する上部抵抗材２と下部抵抗材３の組は図２、図３に示すように連結材５の軸部５１に沿い、連結材５の軸方向に相対移動し得るから、対向する面間距離が遠ざかる向きに相対移動するときに、上部抵抗材２と下部抵抗材３が連結材５から抜け出さないよう、連結材５の軸方向の両端部には上部抵抗材２と下部抵抗材３の挿通孔２ａ、３ａの周辺部分に係止し得る係止部５２、５２が形成される（請求項３）。連結材５は上部構造８の下部構造９に対する水平方向の自由な相対移動を許容するために、連結材５が貫通する部分（連結部２２、３２）における上部抵抗材２の厚さと下部抵抗材３の厚さの和より大きい長さを持ち、その軸方向の両端部に上部抵抗材２と下部抵抗材３に係止し得る係止部５２、５２が形成される（請求項３）。
【００３４】
連結材５の係止部５２は連結材５の軸部５１に沿って相対移動する上部抵抗材２と下部抵抗材３に軸部５１の軸方向に係止することで、上部抵抗材２と下部抵抗材３の分離を阻止する。鉛直方向には軸部５１の軸が挿通孔２ａ、３ａの内周面に係合し得る状態にあることで、上部構造８の下部構造９からの一定量を超える浮き上がりを阻止しながら、浮き上がりによる鉛直方向の引張力を負担する機能を発揮する。但し、係止部５２の軸部５１の軸方向中心からの距離、あるいは両係止部５２、５２間距離は原則として、想定される上部構造８の下部構造９に対する最大の相対水平移動を阻害しないように設定される。
【００３５】
上部構造８に想定される一定の浮き上がり量は上部抵抗材２と下部抵抗材３のいずれかの各挿通孔２ａ、３ａの内周面と連結材５の軸部５１の周辺との間に確保される前記のクリアランスの大きさで決まる。連結材５の軸部５１は上部抵抗材２と下部抵抗材３の各挿通孔２ａ、３ａ内を挿通することで、上部抵抗材２と下部抵抗材３が軸部５１の軸に直交する方向に相対移動しようとするときに、各挿通孔２ａ、３ａの内周面に係合し得、軸に直交する方向の力をせん断力として負担し得る状態にある。
【００３６】
上部構造８が下部構造９から浮き上がりを生じたときには、上部構造８に固定された上部抵抗材２と下部構造９に固定された下部抵抗材３、及び両抵抗材２、３に連結され、各抵抗材２、３の挿通孔２ａ、３ａに鉛直方向に係合した連結材５が鉛直方向の引張力を負担することにより、積層ゴム支承７への一定値を超える軸方向引張力の作用を回避する。上部構造８の浮き上がり時、上部抵抗材２には上部構造８と、下部抵抗材３に係合している連結材５から鉛直方向の引張力が作用し、下部抵抗材３には下部構造９と連結材５から鉛直方向の引張力が作用する。両抵抗材２、３間に中間材４が介在する場合は、中間材４にも上部抵抗材２を挿通している連結材５と下部抵抗材３を挿通している連結材５から鉛直方向の引張力が作用する。
【００３７】
上部構造８の下部構造９からの浮き上がりは連結材５の軸部５１の周面と上部抵抗材２及び下部抵抗材３の各挿通孔２ａ、３ａの内周面との間に、軸部５１の幅（外径）より大きく確保されているクリアランスの範囲内で許容され、この許容されている浮き上がり量まで積層ゴム支承７は軸方向引張力を負担し得る。クリアランスを超える上部構造８の浮き上がりは連結材５の挿通孔２ａ、３ａ内周面への係合によって阻止され、同時に積層ゴム支承７の一定値を超える軸方向引張力の負担が回避される。
【００３８】
連結材５が上部抵抗材２及び下部抵抗材３の挿通孔２ａ、３ａの内周面に係合し、上部構造８の浮き上がりを阻止したときに、連結材５の軸部５１は連結材５が挿通する上部抵抗材２と下部抵抗材３から材軸に直交する方向のせん断力を受け、同時に上部抵抗材２と下部抵抗材３に引張力を負担させる。連結材５にはボルト、ピン、棒鋼等の棒状の部材の他、プレート、フラットバー、形鋼等、非棒状の部材が使用される。
【００３９】
連結材５にせん断力が作用するとき、連結材５が貫通している上部抵抗材２と下部抵抗材３の対向する面、または上部抵抗材２と中間材４、及び下部抵抗材３と中間材４の対向する面が互いに対向する方向に接触した状態にあれば、連結材５の軸部５１には実質的にせん断力のみが作用するが、対向する面間に距離があれば、連結材５の軸部５１にはせん断力と同時に前記した曲げモーメントも作用する。曲げモーメントは前記のように上部抵抗材２と下部抵抗材３の対向する面間の距離が大きい程、大きくなる。
【００４０】
図４−（ａ）に示すように上部抵抗材２と下部抵抗材３が中間材４を介して間接的に対向する場合は、上部抵抗材２と下部抵抗材３は上部構造８の下部構造８に対する相対移動時に（ｂ）、（ｃ）に示すように曲げ変形することなく、対向する面間の距離が変化する場合と、上部抵抗材２と下部抵抗材３、または中間材４が曲げ変形する場合がある。
【００４１】
図４の例では上部構造８の下部構造９に対する、想定される最大の水平移動時に図４−（ｂ）、（ｃ）に示すように中間材４と上部抵抗材２、もしくは下部抵抗材３の対向する面が丁度、接触するように連結材５の軸部５１の長さ、あるいは係止部５２、５２の位置等を設定しておけば、上部抵抗材２と下部抵抗材３、及び中間材４のいずれをも曲げ変形させずに済むことになる。図４では上部構造８が相対移動していない平常時において中間材４が上部抵抗材２と下部抵抗材３の双方に接触しているが、中間材４は上部抵抗材２と下部抵抗材３のいずれかに接触していないこともある。
【００４２】
上部抵抗材２と下部抵抗材３の面内方向の相対移動時には図４−（ｂ）、（ｃ）に示すように上部抵抗材２と中間材４、または中間材４と下部抵抗材３が相対移動すればよいため、上部抵抗材２と中間材４の少なくともいずれか一方の挿通孔２ａ、４ａ、または中間材４と下部抵抗材３の少なくともいずれか一方の挿通孔４ａ、３ａが水平方向に長孔状に形成される。
【００４３】
また連結材５が挿通する上部抵抗材２と中間材４の少なくともいずれか一方の挿通孔２ａ、４ａ、または中間材４と下部抵抗材３の少なくともいずれか一方の挿通孔４ａ、３ａと軸部５１との間に上部構造８の浮き上がりを許容するクリアランスが確保され、クリアランスを超える上部構造８の浮き上がりと、積層ゴム支承７の一定値を超える軸方向引張力の作用が連結材５の軸部５１の挿通孔２ａ、３ａ、４ａ内周面への係合によって阻止される。連結材５が上部抵抗材２と中間材４の挿通孔２ａ、４ａの内周面、及び下部抵抗材３と中間材４の挿通孔４ａ、３ａの内周面に係合したとき、上部抵抗材２と下部抵抗材３、及び中間材４には上部構造８と下部構造９から鉛直方向の引張力が作用し、連結材５の軸部５１は上部抵抗材２と中間材４、及び下部抵抗材３と中間材４から材軸に直交する方向のせん断力を受ける。
【００４４】
図１〜図４に示す例のいずれにおいても、上部抵抗材２と下部抵抗材３の組が上部構造８の一定量を超える下部構造９からの浮き上がりを阻止し、積層ゴム支承７に代わって軸方向引張力を負担することで、積層ゴム支承７に許容される値を超える軸方向引張力を作用させることがなくなり、積層ゴム支承７の性能の低下を招く事態が回避される。また積層ゴム支承７に代わって軸方向引張力を負担する上部抵抗材２と下部抵抗材３の組が積層ゴム支承７の周囲に配置されることで、積層ゴム支承７の設置領域の周辺に、抵抗材２、３の組を設置するための格別な空間も面積も必要としないため、上部抵抗材２と下部抵抗材３の組を新設の積層ゴム支承７に付属させて設置することの他、既設の積層ゴム支承７に対して付加的に設置することが可能である。
【００４５】
抵抗材は上部構造８の下部構造９に対する水平二方向方向の相対移動を阻害することなく、一定量を超える上部構造８の下部構造９からの浮き上がり時に積層ゴム支承７に代わって引張力を負担する機能を発揮すればよいことから、例えば面内方向と面外方向の剛性を低下させながら、面内方向の高さ方向の引張力に対する抵抗力を与えておくことで、図１〜図４に示す例（請求項１）のように抵抗材を上部抵抗材２と下部抵抗材３に分離させる必要はなく、１枚の抵抗材６に上部構造８と下部構造９に跨る長さを与えておくこともできる（請求項４）。
【００４６】
この場合の積層ゴム支承用引張力抵抗装置１は、水平の二方向を向いて上部構造８と下部構造９との間に跨って双方に固定され、上部構造８と下部構造９との固定部分以外の高さ方向の中間部６３が、面内方向の水平力に対するせん断剛性が低下した形態をした複数枚の抵抗材６を備え、抵抗材６は上部構造８と下部構造９への固定状態で、中間部６３が面外方向に変形した状態に置かれる（請求項４）。
【００４７】
この例では抵抗材６が請求項１における上部抵抗材２と下部抵抗材３を一体化させた形に相当するため、積層ゴム支承７の周囲には複数、配置される。複数枚の抵抗材６は請求項１と同様、上部構造８の浮き上がりを伴う任意の水平方向の相対変位時に引張力に抵抗する上では、積層ゴム支承７の周方向に少なくとも２枚、配置されればよいが、積層ゴム支承７の水平断面上の中心に関して均等に引張力に抵抗する上では、積層ゴム支承７の周囲に３枚以上、配置される。図５は積層ゴム支承７周囲の、積層ゴム支承７を挟んで対向する二方向の位置の４箇所に抵抗材を配置した場合を示す。
【００４８】
抵抗材６は上部構造８と下部構造９に固定される、高さ方向両側の固定部６１、６２と、両固定部６１、６２の中間に位置する中間部６３の３部分を持ち、中間部６３がその面内の水平方向に両固定部６１、６２からせん断力を受けたときにせん断変形するよう、せん断剛性が低下した形状、あるいは構造をする。
【００４９】
「せん断剛性が低下した形状」は例えば図７に示すように中間部６３の面内水平方向のせん断剛性が両固定部６１、６２より相対的に低下した形状に中間部６３自体が形成されるか、図５に示すように中間部６３に面内方向のせん断剛性を低下させるための開口６ａが形成される（請求項５）ことにより得られる。
【００５０】
中間部６３の面内方向のせん断剛性は中間部６３の水平断面積が両固定部６１、６２より相対的に小さければ低下するから、「中間部６３の面内方向の水平力に対するせん断剛性が低下した形状」とは、例えば図７−（ａ）〜（ｄ）に示すように抵抗材６が板状である場合に、抵抗材６、あるいは中間部６３の立面形状が鼓形等の形状をするようなことを言い、「せん断剛性が低下した構造」とは、例えば図７−（ａ）〜（ｄ）に示す抵抗材６が厚さ方向に組み合わせられる等により抵抗材６が立体的な構造をしている場合に、中間部６３の水平断面積が低下した形状をすることを言う。
【００５１】
抵抗材６の中間部６３に開口６ａが形成される場合（請求項５）、開口６ａの形状は問われず、図５に示すように高さ方向に長いスリット状に形成される他、高さ方向に多数の円形の開口６ａが配列する形状等に形成される。
【００５２】
中間部６３は中間部６３の面外方向に上部構造８が下部構造９に対して相対移動したときに、上部構造８の相対移動に追従し、相対移動を阻害しないよう、平常時の状態で面外方向のいずれかの側に変形している。中間部６３の面外方向の、上部構造８の下部構造９に対する相対移動は主に水平方向の相対移動であるが、上部構造８の浮き上がりを伴う水平方向の相対移動も含む。中間部６３の平常時での形状は図示するように面外方向に湾曲する他、面外方向に交互に凹凸状に屈曲する等、任意に形成され、変形状態は製品としての抵抗材６の完成状態で変形しているか、完成状態で平板状でありながら、設置時に弾性変形状態になるか、は問われない。
【００５３】
図６−（ａ）、（ｂ）に示すようにいずれかの抵抗材６の中間部６３の面外方向に上部構造８が下部構造９に対して相対移動したときには、抵抗材６の中間部６３は面外方向には変形状態、例えば湾曲状態がなくなるまで伸長し、面内方向には中間部６３がせん断変形することにより上部構造８の相対移動に追従する。上部構造８の浮き上がりを伴いながら、上部構造８が下部構造９に対して水平方向に相対移動したときも抵抗材６は同様の挙動を示す。上部構造８の下部構造９に対する水平方向の相対移動時には図６−（ａ）の状態と（ｂ）の状態が交互に繰り返される。
【００５４】
上部構造８は抵抗材６の中間部６３に平常時に生じている湾曲等の変形状態（弛み）から伸びきるまでの伸長量分、下部構造９から浮き上がることが可能であり、その抵抗材６の伸長量を超える上部構造８の浮き上がりが阻止される。抵抗材６は中間部６３が伸びきった後に鉛直方向（高さ方向）の引張力を負担し、この一定量を超える浮き上がりに伴う積層ゴム支承７の軸方向引張力の負担が防止される。抵抗材６は上部構造８の下部構造９からの浮き上がり時の鉛直方向の引張力のみを負担し、それ以外の曲げモーメント、せん断力等の外力は負担しない。
【００５５】
図５〜図７に示す例においても、積層ゴム支承７の周囲に配置される複数枚の抵抗材６が上部構造８の一定量を超える下部構造９からの浮き上がりを阻止し、積層ゴム支承７に代わって軸方向引張力を負担するため、積層ゴム支承７に許容される値を超える軸方向引張力を作用させることがなくなり、積層ゴム支承７の性能の低下を招く事態が回避される。また複数枚の抵抗材６は積層ゴム支承７の周囲に配置されることで、積層ゴム支承７の設置領域の周辺に、抵抗材６の設置のための格別な空間も面積も必要としないため、複数枚の抵抗材６を新設の積層ゴム支承７の一部として設置することも、既設の積層ゴム支承７に付加的に設置することも可能になる。
【発明の効果】
【００５６】
複数の上部抵抗材と下部抵抗材の組、または複数枚の抵抗材が上部構造の一定量を超える下部構造からの浮き上がりを阻止し、積層ゴム支承に代わって軸方向引張力を負担するため、積層ゴム支承に許容される値を超える軸方向引張力を作用させることがなくなり、積層ゴム支承の性能の低下を招く事態を回避することが可能である。
【００５７】
また積層ゴム支承に代わって軸方向引張力を負担する複数の上部抵抗材と下部抵抗材の組、または複数枚の抵抗材は積層ゴム支承の周囲に配置されることで、積層ゴム支承の設置領域の周辺に設置のための格別な空間も面積も必要としないため、複数の上部抵抗材と下部抵抗材の組、または複数枚の抵抗材を新設の積層ゴム支承の一部として設置することも、既設の積層ゴム支承に付加的に設置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）は上部抵抗材と下部抵抗材が直接、対向し、平常時に接触している場合に、複数の上部抵抗材と下部抵抗材の組を積層ゴム支承の周囲に設置した様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図、（ｃ）は（ａ）のｙ−ｙ線断面図、（ｄ）は（ａ）における上部抵抗材と下部抵抗材の組を抜き出して示した立面図である。
【図２】（ａ）は図１−（ａ）に示す積層ゴム支承が水平方向のいずれかの向きに水平変形したときの様子を示した立面図、（ｂ）は積層ゴム支承が（ａ）と逆向きに水平変形したときの様子を示した立面図である。
【図３】（ａ）は直接、対向する上部抵抗材と下部抵抗材が平常時に接触していない場合に、複数の上部抵抗材と下部抵抗材の組を積層ゴム支承の周囲に設置した様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）に示す積層ゴム支承が水平方向のいずれかの向きに水平変形したときの様子を示した立面図、（ｃ）は積層ゴム支承が（ｂ）と逆向きに水平変形したときの様子を示した立面図である。
【図４】（ａ）は上部抵抗材と下部抵抗材間に中間材が跨る場合に、複数の上部抵抗材と下部抵抗材の組を積層ゴム支承の周囲に設置した様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）に示す積層ゴム支承が水平方向のいずれかの向きに水平変形したときの様子を示した立面図、（ｃ）は積層ゴム支承が（ｂ）と逆向きに水平変形したときの様子を示した立面図である。
【図５】（ａ）は上部構造と下部構造との間に跨り、中間部に開口が形成された複数枚の抵抗材を積層ゴム支承の周囲に設置した様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図である。
【図６】（ａ）は図５−（ａ）に示す積層ゴム支承が水平方向のいずれかの向きに水平変形したときの様子を示した立面図、（ｂ）は積層ゴム支承が（ａ）と逆向きに水平変形したときの様子を示した立面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は上部構造と下部構造との間に跨る抵抗材を中間部の水平断面積を低下させた形状に形成した場合の例を示した立面図であり、（ａ）、（ｂ）は抵抗材自体を鼓形の立面形状に形成した場合、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ（ａ）、（ｂ）に示す抵抗材を幅方向に連結した形状に１枚の抵抗材を形成した場合である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００６０】
図１−（ａ）は互いに分離した上部構造８と下部構造９との間に設置される積層ゴム支承７の周囲に設置され、上部構造８の下部構造９に対する水平方向の相対移動を許容しながら、上部構造８が下部構造９から浮き上がりを生ずるときに積層ゴム支承７に代わって引張力を負担する積層ゴム支承用引張力抵抗装置（以下、抵抗装置）１の設置例を示す。（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の断面を、（ｃ）は（ａ）のｙ−ｙ線の断面を、（ｄ）は（ａ）における抵抗装置１を構成する上部抵抗材２と下部抵抗材３の立面を示す。
【００６１】
抵抗装置１は水平の二方向を向いて上部構造８に固定される複数枚の上部抵抗材２と、水平の二方向を向いて下部構造９に固定され、各上部抵抗材２に対応した位置において各上部抵抗材２に直接、または上部抵抗材２との間に跨る中間材４を介して間接的に対向し、各上部抵抗材２と対になる複数枚の下部抵抗材３と、対向する上部抵抗材２と下部抵抗材３、または中間材４と上部抵抗材２及び下部抵抗材３を厚さ方向に貫通し、上部抵抗材２と下部抵抗材３を互いに連結する連結材５から構成される。上部抵抗材２と下部抵抗材３は対向する方向とそれに直交する水平方向に相対移動自在に連結される。上部抵抗材２と下部抵抗材４及び中間材４は面内方向の引張力を負担するため、主に鋼材（鋼板）で製作されるが、鋼材と同等程度の引張強度を持てば材料は問われず、繊維強化プラスチック等の板も使用可能である。
【００６２】
図１−（ａ）、（ｂ）は上部抵抗材２と下部抵抗材３が直接、対向し、平常時に互いに接触している状態で、上部抵抗材２と下部抵抗材３を連結材５が貫通している場合に、複数の上部抵抗材２と下部抵抗材３の組を積層ゴム支承１の周囲に、積層ゴム支承７の周方向に均等に設置した場合の積層ゴム支承７と抵抗装置１の関係を示している。積層ゴム支承７の本体である積層ゴムの軸方向両端の上端と下端にはフランジ７１、７２が一体化しており、このフランジ７１、７２が一体化した積層ゴム支承７は基礎、橋脚等の下部構造９と地上構造物、橋桁等の上部構造８との間に設置され、フランジ７１、７２においてボルト（アンカーボルトを含む）１０やアンカー等によって下部構造９と上部構造８に固定される。抵抗装置１の設置対象は既設の積層ゴム支承７であるか、新設の積層ゴム支承７であるかは問われない。
【００６３】
上部抵抗材２と下部抵抗材３はそれぞれ上部構造８と下部構造９の側面、もしくは水平面にボルト１１やアンカー等によって固定される。図面では上部抵抗材２と下部抵抗材３が互いに接触している（重なっている）ことから、平面上（水平断面上）、上部抵抗材２と下部抵抗材３が厚さ方向にずれて配置されるため、上部抵抗材２と下部抵抗材３のいずれか一方を、上部構造８と下部構造９のいずれかにフィラープレート、コンクリートブロック等の充填材１２を挟んで固定している。
【００６４】
上部抵抗材２は上部構造８に固定される固定部２１と下部抵抗材３に連結される連結部２２とに高さ方向に区分され、下部抵抗材３も同様に下部構造９に固定される固定部３１と上部抵抗材２に連結される連結部３２とに高さ方向に区分される。上部抵抗材２と下部抵抗材３を連結する連結材５はそれぞれの連結部２２、３２に形成された挿通孔２ａ、３ａを挿通する。連結材５は長孔状でない挿通孔３ａには１本、挿通するが、長孔状の挿通孔２ａには複数本、挿通することもあり、その場合、長孔状の挿通孔２ａに対向する長孔状でない挿通孔３ａは同一高さに複数個、形成される。図１〜図４では挿通孔２ａ、３ａを上部抵抗材２と下部抵抗材３の高さ方向に２段、配置しているが、高さ方向の配置数は任意である。
【００６５】
上部抵抗材２と下部抵抗材３の各連結部２２、３２は互いに対向する方向に上部構造８が下部構造９に対して相対移動したときに、その相対移動に追従する必要から、曲げ変形可能な形状に形成されるか、または曲げ変形可能な材料で形成される。図面では連結部２２、３２を弾性内で曲げ変形可能な板状に形成しているが、簀の子状等、変形時に外力を負担しない形態に形成することもある。
【００６６】
上部抵抗材２と下部抵抗材３には連結材５が挿通する１個、もしくは複数個の挿通孔２ａ、３ａが形成されるが、少なくともいずれか一方の挿通孔２ａ、３ａは上部抵抗材２の連結部２２と下部抵抗材３の連結部３２の面内方向の相対移動を許容するために水平方向に長い形状に形成される。また上部抵抗材２は上部構造８の下部構造９からの浮き上がり時（鉛直方向上向きの相対移動時）に上部構造８に追従して下部構造９に対して相対移動するため、上部構造８の一定量の浮き上がりを許容するために少なくともいずれか一方の挿通孔２ａ、３ａは上部構造８の想定される浮き上がり量を見込んだ高さが与えられる。挿通孔２ａ、３ａにはまた、上部構造８の自重等に起因する長期軸力による積層ゴム支承７の鉛直方向下向きの相対移動（クリープ変形）に伴う縮み量（沈み込み量）を見込んだ高さも与えられる。
【００６７】
但し、上部構造８の想定値を超える浮き上がりは積層ゴム支承７に過大な軸方向引張力を作用させるため、上部構造８の浮き上がり量は挿通孔２ａ、３ａの高さと両挿通孔２ａ、３ａを挿通する連結材５の軸部５１の外径等、の高さ寸法の設定によって制限され、上部構造８の想定値を超える浮き上がりは連結材５の軸部５１が両挿通孔２ａ、３ａの内周面に鉛直方向に係合することにより阻止される。
【００６８】
図１では図１−（ｃ）、（ｄ）に示すように上部抵抗材２と下部抵抗材３のいずれか一方である下部抵抗材３の挿通孔３ａを連結材５の軸部５１が丁度、挿通する程度の大きさの円形断面に形成し、他方である上部抵抗材２の挿通孔２ａを水平方向に長孔状に形成した上で、挿通孔２ａの高さ方向の内周面間に連結材５の軸部５１が上部抵抗材２に対して相対移動できるようなクリアランスを確保している。但し、両挿通孔２ａ、３ａの少なくともいずれか一方が水平方向に長孔状であり、いずれか一方が連結材５の軸部５１の表面との間に高さ方向にクリアランスが確保されていれば、両挿通孔２ａ、３ａの形状は任意であり、一方の挿通孔２ａ（３ａ）がクリアランスを持たない長孔状で、他方の挿通孔３ａ（２ａ）が高さ方向にクリアランスを持つ縦長状であることもある。
【００６９】
上部抵抗材２と下部抵抗材３の各連結部２２、３２が互いに接触している図１−（ａ）の状態から、図２−（ａ）に示すようにいずれかの対向する上部抵抗材２と下部抵抗材３間の距離が増大する向きに上部構造８が水平方向に相対移動したとき、その上部抵抗材２は下部抵抗材３と平行な状態のまま、下部抵抗材３から遠ざかり、上部構造８が逆向きに相対移動したときには、図２−（ｂ）に示すように両連結部２２、３２が接触したまま、曲げ変形する。
【００７０】
上部抵抗材２と下部抵抗材３が互いに遠ざかる向きに相対移動したときに、上部抵抗材２と下部抵抗材３の少なくともいずれかが連結材５から抜け出す事態を阻止するために、軸部５１の軸方向の両端部には上部抵抗材２と下部抵抗材３の挿通孔２ａ、３ａの周辺部分に係止し得る係止部５２、５２が形成されている。
【００７１】
連結材５の軸部５１は少なくとも、上部構造８の下部構造９に対する相対移動に追従し、上部抵抗材２と下部抵抗材３が連結材５に対して自由に相対移動できるよう、軸部５１が貫通する上部抵抗材２の連結部２２の厚さと、下部抵抗材３の連結部３２の厚さの和より大きい長さを持つ。係止部５２、５２は連結材５に対して相対移動した上部抵抗材２と下部抵抗材３に係止し、上部抵抗材２と下部抵抗材３の連結材５からの抜け出しを阻止する。
【００７２】
係止部５２は上部抵抗材２と下部抵抗材３に軸部５１の軸方向に係止することで、上部抵抗材２と下部抵抗材３が互いに遠ざかる向きに相対移動したときに相対移動量を制限し、万一の上部抵抗材２と下部抵抗材３の抜け出しを阻止するが、上部構造８が下部構造９に対して水平方向に相対移動しながら、下部構造９から浮き上がりを生ずるときには一定量を超える浮き上がりを制限する働きもする。
【００７３】
図１−（ａ）において互いに接触している上部抵抗材２と下部抵抗材３に平面上、直交する方向に位置する上部抵抗材２と下部抵抗材３は図２−（ａ）、（ｂ）に示す上部構造８の相対移動時には、互いに平行な状態を維持したまま、逆向きに相対移動する。この互いに平行な状態を維持する上部抵抗材２と下部抵抗材３の相対移動を阻害しないよう、両抵抗材２、３を貫通する連結材５は長孔状でない挿通孔３ａ（２ａ）内に留まったまま、長孔状の挿通孔２ａ（３ａ）に沿って移動する。
【００７４】
図１−（ａ）の状態、または図２−（ａ）、（ｂ）のいずれかの状態で、上部構造８が下部構造９から浮き上がりを生じたときには、高さ方向にクリアランスを持つ挿通孔２ａ内に連結材５の軸部５１が係合するまでは上部構造８の浮き上がりは許容されるが、軸部５１が挿通孔２ａ内に係合した時点で、浮き上がりが阻止される。上部構造８の浮き上がりが阻止された時点以降、積層ゴム支承７が上部構造８の浮き上がりに伴う軸方向引張力を負担することが防止される。
【００７５】
図３−（ａ）は上部構造８が相対移動を生じていない平常時の状態で、対向する上部抵抗材２と下部抵抗材３の連結部２２、３２間に距離が確保されている場合の上部抵抗材２と下部抵抗材３の組み合わせ例を示す。この例では平常時に連結部２２、３２間に距離が確保されている関係で、対向する上部抵抗材２と下部抵抗材３が遠ざかる向きの相対移動時には上部抵抗材２と下部抵抗材３間の距離が図１、図２の場合より大きくなるため、連結材５の軸部５１の長さも図１、図２の場合より大きくなる。
【００７６】
図３の例は平常時の状態で上部抵抗材２と下部抵抗材３間が空いている点で、図１、２の例と相違するだけであるから、上部抵抗材２と下部抵抗材３が対向する方向とそれに直交する方向に、上部構造８が下部構造９に対して相対移動したときの上部抵抗材２と下部抵抗材３の挙動は図２の場合と同様であるが、上部抵抗材２と下部抵抗材３が接近する向きの相対移動時には、平常時に上部抵抗材２と下部抵抗材３間に距離が確保されている分、（ｂ）に示すように曲げ変形量は小さくなる。
【００７７】
図３−（ａ）〜（ｃ）のいずれかの時点で上部構造８に浮き上がりが生じたとき、高さ方向にクリアランスを持つ挿通孔２ａのクリアランスを超える分の上部構造８の浮き上がりが阻止され、それ以降、積層ゴム支承７が軸方向引張力を負担しない状態になることは図１の例と同じである。
【００７８】
図４−（ａ）は上部抵抗材２と下部抵抗材３間に中間材４が跨り、上部抵抗材２が中間材４を介して間接的に下部抵抗材３に対向する、あるいは下部抵抗材３が中間材４を介して間接的に上部抵抗材２に対向する場合の、上部連結材２と下部抵抗材３、及び中間材４の組み合わせ例を示す。
【００７９】
この場合、連結材５は直接、対向する中間材４と上部抵抗材２、及び中間材４と下部抵抗材３を貫通し、中間材４は上部抵抗材２と下部抵抗材３の少なくともいずれか一方に対して対向する方向とそれに直交する水平方向に相対移動自在に連結される。この場合、上部抵抗材２と下部抵抗材３は面内方向には同一面内に配置されるため、上部抵抗材２と下部抵抗材３を直接、上部構造８と下部構造９に固定するとすれば、前記した充填材１２は不要になる。図４−（ａ）では上部抵抗材２と下部抵抗材３に関して積層ゴム支承７の反対側に中間材４を配置しているが、積層ゴム支承７側に中間材４を配置することもある。
【００８０】
中間材４と上部抵抗材２、及び中間材４と下部抵抗材３が互いに平行なまま、それぞれが相対移動するときには、（ｂ）、（ｃ）に示すように中間材４が上部抵抗材２と下部抵抗材３の少なくともいずれか一方に対して相対移動できればよいため、水平方向に長い長孔状の挿通孔は上部抵抗材２と中間材４の少なくともいずれか一方、または下部抵抗材３と中間材４の少なくともいずれか一方に形成される。図面では上部抵抗材２の挿通孔２ａのみを長孔状に形成し、下部抵抗材３の挿通孔３ａと中間材４の挿通孔４ａを長孔状でない形状に形成している。
【００８１】
図４−（ａ）の場合、上部抵抗材２が（ｂ）に示すように中間材４から遠ざかる向きに相対移動するときには、中間材４が下部抵抗材３に係合した状態になるから、上部抵抗材２のみが中間材４と下部抵抗材３に対して相対移動する。上部抵抗材２と下部抵抗材３及び中間材４が曲げ変形しない前提では、上部抵抗材２は最大で、連結材５の係止部５２、５２に上部抵抗材２と中間材４が係止するまで中間材４から遠ざかる向きに移動可能な状態にある。
【００８２】
上部抵抗材２が（ｃ）に示すように中間材４に接近する向きに相対移動するときには、上部抵抗材２は中間材４に接触したまま、下部抵抗材３に対して相対移動し、そのまま中間材４を相対移動の側へ押し出す。上部抵抗材２と下部抵抗材３及び中間材４が曲げ変形しない場合には、中間材４が中間材４と上部抵抗材２を貫通する連結材５の係止部５２と、中間材４と下部抵抗材３を貫通する連結材５の係止部５２に移動側へ係止し、下部抵抗材３が中間材４と下部抵抗材３を貫通する連結材５の係止部５２に係止するまで相対移動可能な状態にある。
【００８３】
図４−（ａ）〜（ｃ）のいずれかの時点で上部構造８が下部構造９から浮き上がりを生じたときには、図１、図３の例と同じく、高さ方向にクリアランスを持つ挿通孔２ａのクリアランスを超える分の上部構造８の浮き上がりが阻止され、それ以降、積層ゴム支承７が軸方向引張力を負担しない状態になる。
【００８４】
図５−（ａ）、（ｂ）は図１〜図４の例と同様、互いに分離した上部構造８と下部構造９との間に設置される積層ゴム支承７の周囲に設置され、上部構造８の下部構造９に対する水平方向の相対移動を許容しながら、上部構造８が下部構造９から浮き上がりを生ずるときに積層ゴム支承７に代わって引張力を負担する、他の形態の抵抗装置１の、積層ゴム支承７周囲への設置例を示す。（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の断面を示す。
【００８５】
この例では上部構造８と下部構造９とに跨る長さ（高さ）を持つ抵抗材６が積層ゴム支承７の周囲に、水平の二方向を向いて配置され、上端部において上部構造８に固定され、下端部において下部構造９に固定される。抵抗装置１は積層ゴム支承７の周囲に配置される複数枚の抵抗材６から構成される。図１では（ｂ）に示すように積層ゴム支承７の周囲の４箇所に抵抗材６を配置しているが、水平二方向の積層ゴム支承７の変形時、すなわち水平二方向の上部構造８の下部構造９に対する相対移動時に上部構造８に浮き上がりが伴うときに、抵抗装置１が積層ゴム支承７に一定値を超える軸方向引張力を負担させない働きをする上では、抵抗装置１は少なくとも２枚の抵抗材６から構成される。
【００８６】
抵抗材６は上部構造８に固定される上部固定部６１と、下部構造９に固定される下部固定部６２と、両固定部６１、６２の中間に位置する中間部６３の３部分を持ち、中間部６３はその面内方向のせん断力に対してせん断剛性が低下した形状をする等、せん断剛性が低下した形態を持つ。抵抗材６が上部構造８と下部構造９の双方に固定された平常時の状態で、中間部６３は面外方向に湾曲、もしくは屈曲する等、変形した状態にある。図面では中間部６３のせん断剛性を低下させる一方、両固定部６１、６２のせん断剛性を中間部６３より相対的に高くするために、両固定部６１、６２の板厚を中間部６３の板厚より大きくしてある。
【００８７】
「中間部６３のせん断剛性が低下した形状」は主に、例えば図７−（ａ）〜（ｄ）に示すように中間部６３が両固定部６１、６２より水平断面積が低下した形状をする場合と、図５−（ａ）に示すように抵抗材６自体の立面形状が長方形状でありながら、中間部６３に中間部６３の面内方向のせん断剛性を低下させるための開口６ａが形成された形状をする場合がある。
【００８８】
図７−（ａ）、（ｂ）は抵抗材６自体を鼓形の立面形状に形成し、中間部６３の水平断面積を低下させた場合、（ｃ）、（ｄ）は（ａ）、もしくは（ｂ）に示す形状の抵抗材６を幅方向に連結し、一体化させた形状に１枚の抵抗材６を形成し、中間部６３に円形、もしくは菱形の開口６ａを形成した場合である。図７−（ａ）〜（ｄ）に示す板状の抵抗材６は厚さ方向に複数枚、組み合わせられて１枚の抵抗材６を構成することもある。
【００８９】
図５−（ａ）では抵抗材６自体を長方形状にしながら、中間部６３に開口６ａを形成する場合の例として、高さ方向に長いスリット状の開口６ａを形成しているが、上部構造８が抵抗材６の中間部６３の面内方向に相対移動を生じたときに中間部６３が面内方向にせん断変形することができれば、開口６ａの形状は問われない。
【００９０】
図５−（ａ）に示す例において上部構造８が下部構造９に対し、図６−（ａ）、（ｂ）に示すように水平方向に相対移動したときには、抵抗材６の面内方向には上部固定部６１と下部固定部６２が互いに平行な状態を維持し、中間部６３が湾曲等、変形した状態のまません断変形する。面外方向には湾曲等、変形している状態から抵抗材６の高さ方向（長さ方向）に伸びきるまで伸長する。上部構造８の下部構造９に対する相対移動時、抵抗材６は図５−（ａ）に示す中立状態を経て図６−（ａ）、（ｂ）に示す状態を交互に繰り返す。
【００９１】
抵抗材６の中間部６３は平常時の変形状態から伸長状態になるまで上部構造８の下部構造９に対する相対移動に追従するが、上部構造８の浮き上がり時には同様に平常時の変形状態から伸長状態になるまでは上部構造８の浮き上がりを許容し、それを超える浮き上がりを阻止する。同時に、許容された上部構造８の浮き上がり分の軸方向引張力を超える軸方向引張力の積層ゴム支承７への作用を回避する。
【符号の説明】
【００９２】
１……積層ゴム支承用引張力抵抗装置、
２……上部抵抗材、２１……固定部、２２……連結部、２ａ……挿通孔、
３……下部抵抗材、３１……固定部、３２……連結部、３ａ……挿通孔、
４……中間材、４ａ……挿通孔、
５……連結材、５１……軸部、５２……係止部、
６……抵抗材、６１……上部固定部、６２……下部固定部、６３……中間部、６ａ……開口、
７……積層ゴム支承、７１……上部フランジ、７２……下部フランジ、
８……上部構造、９……下部構造、
１０……ボルト（積層ゴム支承の固定用）、
１１……ボルト（抵抗材の固定用）、
１２……充填材（フィラープレート、コンクリートブロック等）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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