(57)【要約】【課題】ファンが駆動されない「運転待機状態」でも安全動作を実行可能であって、且つ本来の機能を損ねることがない燃焼装置を提供する。【解決手段】燃焼装置１は、燃焼部に空気を送るための送風機４７の駆動によって生じる空気の流れで、制御装置２や電源装置３を冷却できる機能を備えている。燃焼装置１には、不測の事態に備えた安全動作モードが備えられており、不具合等によって制御装置２や電源装置３に生じる過電流を検出するための基準電流値を設け、基準電流値を超えた過電流が流れた際に、安全動作を実行させる。そして、燃焼装置１は、送風機４７の現在の状態又は予想される直近の状態に応じて安全動作を実行させる基準となる基準電流値を変更する閾値変更機能を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、バーナに燃焼用の空気を供給する送風機と、水又は熱媒体の少なくともいずれかを加熱する熱交換器と、電子機器とを備え、前記送風機が前記電子機器の冷却にも寄与しており、さらに前記電子機器に過電流が流れた場合に所定の安全動作を実行する保護機能を備えた燃焼装置において、
送風機の現在の状態又は予想される直近の状態に応じて安全動作を実行させる基準となる基準電流値を変更する閾値変更機能を備えることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
送風機が停止している場合、または送風機を停止させる場合に基準電流値を下方に変更することを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
送風機が所定の低能力範囲内で運転されている場合、または送風機を所定の低能力範囲内で運転させる場合に基準電流値を下方に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
送風機の制御信号に基づいて基準電流値を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
異常を検知して出力される何らかの信号に基づいて基準電流値を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項６】
暖房端末に熱媒体又は湯水を供給する暖房機能を備え、暖房端末に対して熱媒体又は湯水を供給し得る状態であってバーナの燃焼が行われていない状態の場合に基準電流値を下方に変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項７】
給湯機能を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置に関するものであり、特に過電流が流れた場合に所定の安全動作を実行する保護機能を備えた燃焼装置として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
給湯機能を備えた燃焼装置や、給湯機能に加えて床暖房等の暖房端末に湯水を供給可能な燃焼装置、暖房機能だけを備えた燃焼装置等が、一般家庭に広く普及している。このような燃焼装置では、１つの筺体内部に、燃焼バーナや熱交換部、排気部、燃料配管、給水配管等の配管機器に加えて、燃焼装置全体を制御する制御装置、各機器に電源を供給する電源装置や燃焼用のファン（送風機）、並びに、湯水や燃料の流通を規制する電動式の弁等の多数の電気機器が納められている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、近年、一般家庭向けの燃焼装置は、よりコンパクト化が要求される傾向にあり、筺体内の各機器同士が近接する関係とならざるを得ない。そのため、電気機器は、通電による自己の発熱に加えて、燃焼バーナや熱交換部から伝導する外的な熱エネルギーによって加熱される場合がある。
一方で、いずれの電気機器も、自己の熱や外的な熱によって、一定温度以上まで加熱されると、不具合や故障を引き起こすおそれがある。そのため、特に熱に弱い制御装置や電源装置に限って、何らかの冷却装置で冷却する方策が勘案されるが、冷却専用の装置を用意すると、製造コストを上昇させてしまう等の問題が生じるため避けたい。
【０００４】
この問題に対して、特許文献２には、燃焼装置が既に有している燃焼用のファンを、冷却用のファンとして共用する方策が採用されている。この方策によれば、燃焼バーナが作動している間、つまり燃焼動作が実施されている間は、燃焼用のファンが駆動されるため、制御装置や電源装置等を確実に冷却することができる。
【０００５】
また特許文献３には、過電流保護機能を有する送風機駆動装置の技術が開示されている。なお、過電流保護機能とは、基準値以上の電流が流れることを制限して過電流を抑制する動作や、或いは基準値以上の電流が流れると供給電流そのものを遮断する動作等、過電流から電気機器を護るための安全動作を指している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１７９７１３号公報
【特許文献２】特開平５−２４８６３０号公報
【特許文献３】特開平６−３３９２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示された燃焼装置は、燃焼用のファンを電気機器の冷却に併用する構成を採用するので、電気機器を冷却するための専用のファンが必要無く、部品点数が少ないという効果がある。
しかしながら、燃焼用のファンを用いて電気機器を冷却する場合、ファンが駆動されない「運転待機状態」（燃焼停止状態）において冷却効果が期待できないため、「運転待機状態」における電気機器の温度上昇が避けられなかった。すなわち、一般的に、主電源が投入された燃焼装置では、燃焼用ファンが駆動されているか否かに関わらず、一定の電力（待機電力）が消費される。つまり、燃焼用ファンを停止した状態であっても、電気機器は待機電力により発熱状態が維持されるため、電気機器は昇温傾向となる。
さらに、このような状態において、例えば、導体間に何らかの異物が跨って生じる短絡が電気機器に生じた場合、定格電流を超える過剰な電流が電気機器に流れる。
そして燃焼用のファンが停止している場合は、電気機器を強制冷却するすべが無いから、過電流が流れると短時間の内に電気機器の温度が破壊域まで上昇してしまい、電気機器が壊れてしまう。すなわち燃焼用のファンが運転されている場合は、故障に至らない様な軽微な短絡が生じた場合であっても、「運転待機状態」（燃焼停止状態）にある場合には、電気機器の温度が過度に上昇し、基板等が破壊されてしまう場合がある。
【０００８】
この様に燃焼用ファンを冷却用として共用する場合であって、ファンが駆動されない「運転待機状態」においては、電源装置等の電気機器が予想以上の温度に達する可能性があり、この場合、当該電気機器が破損してしまう不満があった。
【０００９】
また電気機器においては、過電流が流れることを防止する機能を備えたものがあるが、多数の電気機器を備える燃焼装置においては、過電流防止を目的とした安全動作を実行させるための基準電流値の設定が難しいという問題がある。
詳述すると、燃焼装置は、湯水を供給したり循環させたり、燃料ガスを供給したりするための電磁弁を多数備えている。電磁弁には誘導素子であるコイルが搭載されているため、電磁弁をＯＮ−ＯＦＦした際に、瞬間的な突入電流が生じる。突入電流は、一般的に、定常時の電流（定格電流）の何倍もの大きさを有しており、電磁弁の数だけ突入電流が加算される。そのため、突入電流の総和を考慮して基準電流値を設定した場合、基準電流値が相当高いものとなる。
【００１０】
その一方で、基準電流値を高くすると、部分的に短絡する所謂レアショートが電気機器に生じた場合、安全動作が実行されないことがある。例えば、電気機器が有するケーブルが、筺体の開閉部分やファンの羽根等の可動部品に噛み込まれると、ケーブルが中途半端な形で部分的に短絡することがある。そのため、ケーブル同士が短絡と開放を繰り返すチャタリングが生じたり等、不安定な異常電流が電気機器に流れる。この異常電流は、定格を超えるような大きな過電流と比べて小さいことが多く、基準電流値に満たないことがある。このような基準電流値よりも小さい異常電流は、前述の過電流保護機能で検出困難となるため、安全動作が実行されない。そのため、この状態であって、且つファンが駆動されない「運転待機状態」においては、電気機器に基準電流値よりも小さい異常電流が流れ続けることで、電気機器がじわじわと昇温し、遂には電気機器の破壊へと至ってしまう恐れがあった。
【００１１】
この問題を解決する方策の一つとして、過電流保護機能における基準電流値を予め低めに設定することが考えられる。
ところが前記した様に、燃焼装置では搭載する電磁弁をＯＮさせる際に要する突入電流の総和が相当に大きく、過電流保護機能における基準電流値を予め低めに設定すると、突入電流の総和が基準電流値を超えてしまう場合がある。その場合には、過電流保護機能が働き、安全動作が実行されるため、流れる電流が遮断されるか或いは制限されてしまい、実際には故障が無いにも係わらず、燃焼装置が運転を停止してしまう。
たとえば、電磁弁を駆動するために必要な電流量が不足して供給できず、正常に電磁弁がＯＮされない等の不具合が生じる。つまり、予め基準電流値を低く設定した場合、不用意に安全動作が実行され、燃焼装置の本来の機能を損ねてしまう懸念があった。
【００１２】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、ファンが駆動されない「運転待機状態」でも安全動作を実行可能であって、且つ本来の機能を損ねることがない燃焼装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、バーナと、バーナに燃焼用の空気を供給する送風機と、水又は熱媒体の少なくともいずれかを加熱する熱交換器と、電子機器とを備え、前記送風機が前記電子機器の冷却にも寄与しており、さらに前記電子機器に過電流が流れた場合に所定の安全動作を実行する保護機能を備えた燃焼装置において、送風機の現在の状態又は予想される直近の状態に応じて安全動作を実行させる基準となる基準電流値を変更する閾値変更機能を備えることを特徴とする燃焼装置である。
【００１４】
ここで、「送風機が電子機器の冷却にも寄与しており」とは、たとえば電子機器を収納するケース等の中に送風機の送風を強制的に通過させる様な構成の他、送風機を駆動することによって生じる気流中に、電子機器そのものや電子機器を収納するケースを置くような場合も含まれる。要するに、電子機器に同一の電流を流した場合であって、送風機を駆動した場合と、送風機を停止した場合における電子機器等の温度を比較したとき、両者の間に有意差が認められる場合は、「送風機が電子機器の冷却にも寄与しており」と言える。
過電流は、電子機器を異常発熱させて素子を焼損させるもので、電子機器破壊の典型的な原因である。
過電流が流れた場合に行われる所定の安全動作は、例えば、過電流を抑制する動作や、過電流を遮断する動作、間欠的に電流を流す動作等も、本発明の構成要素たる「安全動作」に含まれる。
【００１５】
本発明の燃焼装置は、基準電流値を変更する閾値変更機能を備えているため、電子機器が自己の発熱により、過度に昇温してしまうことを防止することができる。本発明では、閾値変更機能は、送風機の現在の状態又は予想される直近の状態に応じて安全動作を実行させる基準となる基準電流値を変更する。
例えば本発明では、閾値変更機能によって、いま現在、送風機が停止している場合や、低速で運転されている様な場合に、基準電流値を、送風機が高速で駆動している場合の基準電流値よりも小さくなるように設定することができる（以下、低い基準電流値という）。
あるいは、動作モードを変更する信号が入力され、今現在は、送風機が高速で運転されているものの、今から短時間の間に送風機が停止されたり、微速に回転数が変更される様な場合に、基準電流値を低い基準電流値に設定することができる。
そしてそのように閾値の変更設定をすれば、本来電力負荷が小さくて済む状況下において、高い基準電流値付近の電流が長時間に渡って流れてしまう不具合を回避することができるため、送風機の運転の有無に関わらず、電子機器が過剰に昇温してしまうおそれはない。すなわち本発明では、送風機による冷却効果が期待できない状況下においては、電子機器に流れる電流値が「低い基準電流値」に至ることで、安全動作を作動させることができるため、電子機器は過度に昇温してしまうことがない。
また送風機が停止状態から再び駆動状態に切り替わった際に、高い基準電流値に戻す構成を採用することもできるため、従来のように燃焼装置の本来の機能が損なわれてしまうことがない。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、送風機が停止している場合、または送風機を停止させる場合に基準電流値を下方に変更することを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置である。
【００１７】
送風機が停止している場合、または送風機を停止させる場合とは、電子機器を冷却する能力が喪失した状態、あるいはそのうち喪失してしまう状態を意味している。この状況下では、電子機器は単に通電されているだけで温度が上昇する。その結果、電子機器破壊のリスクが高まる。
そこで、本発明の燃焼装置は、電子機器を冷却する能力が喪失した場合あるいは喪失してしまう場合に、基準電流値を下方に変更して、高い電流値が長時間継続する不具合を回避できる機能が備えられている。この結果、電子機器破壊のリスクを軽減できる。
なお、下方に変更する基準電流値は任意に設定可能である。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、送風機が所定の低能力範囲内で運転されている場合、または送風機を所定の低能力範囲内で運転させる場合に基準電流値を下方に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置である。
【００１９】
送風機が所定の低能力範囲内で運転されている場合、または送風機を所定の低能力範囲内で運転させる場合とは、送風機の回転数が低下した状態、あるいはそのうち送風機の回転数が低下してしまう状態を意味している。なお、回転数の低下の要因として、送風機の故障や、或いは燃焼量を抑制する意図的な制御等が考えられる。このような場合にも、前述と同様に、電子機器破壊のリスクが高まるため、基準電流値を下方に変更することで、電子機器破壊のリスクを軽減できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、送風機の制御信号に基づいて基準電流値を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２１】
「送風機の制御信号」とは、例えば、公知のＤＣモータを具備している送風機におけるＤＣモータの回転数を示すパルス信号や、或いはＤＣモータを制御するためのスイッチング回路（ドライバ回路）の制御信号等、送風機の回転状態を検知できる信号を指す。
本発明の燃焼装置は、そのような「送風機の制御信号」を用いるため、リレーやマイコン等の制御機器を用いた制御が可能であり、基準電流値を容易に変更することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、異常を検知して出力される何らかの信号に基づいて基準電流値を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２３】
異常を検知して出力される何らかの信号として、例えば、マイコンからのエラー信号や異常温度を検知する温度センサからの信号等が挙げられる。
本発明の燃焼装置は、そのような信号に基づいて基準電流値を変更する制御が可能であるため、故障時においても低い基準電流値に変更することが可能である。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、暖房端末に熱媒体又は湯水を供給する暖房機能を備え、暖房端末に対して熱媒体又は湯水を供給し得る状態であってバーナの燃焼が行われていない状態の場合に基準電流値を下方に変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２５】
「暖房端末」とは、浴室暖房装置、ファンコンベクタ、パネルヒータ等の高温暖房端末や床暖房機器等の低温暖房端末を指す。
また、「暖房端末に対して熱媒体又は湯水を供給し得る状態であってバーナの燃焼が行われていない状態」とは、例えば、暖房端末での熱消費が少なかったり、所定温度以上にある場合等である。このような場合には、暖房端末に「所定温度の湯水」をポンプ等で循環させるだけでよいため、バーナの燃焼は行われず、送風機は停止したままとなる。すなわち、「所定温度の湯水」は「電子機器の温度上昇に寄与する外的要因」となるものであり、「送風機の停止」は「冷却能力の喪失」であるため、二つの悪条件が重なる。このような場合にも、前述と同様に、電子機器破壊のリスクが高まるため、基準電流値を下方に変更することで、電子機器破壊のリスクを軽減できる。
【００２６】
本発明の燃焼装置は、給湯機能を有するものであることが推奨される（請求項７）。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の燃焼装置は、送風機の現在の状態又は予想される直近の状態に応じて安全動作を実行させる基準となる基準電流値を変更する閾値変更機能を備えることで、送風機が駆動されない「運転待機状態」において、低い基準電流値に変更して安全動作を実行可能である。また、送風機が停止状態から再び駆動状態に切り替われば、高い基準電流値に戻すことで、燃焼装置の本来の機能が損なわれることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る燃焼装置を示す作動原理図である。
【図２】制御装置と電源装置を概念的に示すブロック図である。
【図３】制御装置と電源装置の位置を示す概念図である。
【図４】制御装置と電源装置の位置を示す燃焼装置の斜視図である。
【図５】燃焼装置における閾値変更機能の動作を示すフローチャートである。
【図６】燃焼装置の暖房運転における各機器の状態を示すタイムチャートである。
【図７】閾値変更回路を有する電源装置の構成を概念的に示す回路図である。
【図８】図７の閾値変更回路部分を拡大した回路図である。
【図９】閾値変更回路においてファン制御信号がＯＮになった状態を示す回路図である。
【図１０】閾値変更回路においてファン制御信号がＯＦＦになった状態を示す回路図である。
【図１１】閾値変更回路の変形例を概念的に示す回路図である。
【図１２】図１１の閾値変更回路においてマイコン信号がＯＮになった状態を示す回路図である。
【図１３】図１１の閾値変更回路においてマイコン信号がＯＦＦになった状態を示す回路図である。
【図１４】閾値変更回路の別の変形例を概念的に示す回路図である。
【図１５】閾値変更回路のさらに別の変形例を概念的に示す回路図である。
【図１６】燃焼装置の変形例を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る燃焼装置１について説明する。
本実施形態の燃焼装置１は、給湯モード、追い焚きモード、並びに暖房モードの実施が可能な構成であり、その基本構造は公知の燃焼装置と同様である。
そこで、まず、燃焼装置１の基本構造について簡単に説明する。
【００３０】
燃焼装置１は、１缶２水路型の熱源機であり、図１に示すように、筺体４０内部に、燃料ガスを燃焼するバーナを備えた燃焼部４３と、燃焼部４３に空気を供給する送風機４７と、燃焼部４３で生成された燃焼ガスで加熱される給湯側熱交換部４５及び暖房・追い焚き側熱交換部４６と、給湯流路６０と、暖房流路６１と、追い焚き流路６２とを有する。また、給湯流路６０と追い焚き流路６２との間には、風呂落とし込み流路６６が設けられている。
【００３１】
給湯流路６０は、給湯側熱交換部４５と接続されてカラン等に湯水を導く流路であり、給湯側熱交換部４５よりも上流側の給湯上流側流路８１と、給湯側熱交換部４５よりも下流側の給湯下流側流路８２とを有する。なお、給湯流路６０には、給湯側熱交換部４５をバイパスするバイパス流路８３が設けられており、そのバイパス流路８３と給湯下流側流路８２との接続部近傍に、流量調整弁７７が配されている。
【００３２】
暖房流路６１は、暖房・追い焚き側熱交換部４６と暖房端末５５を繋いで一連の循環回路を構成する主流路８４と、主流路８４に並列状に設けられた支流路８５を有する。主流路８４には、流路上に熱媒体を送水するための循環ポンプ４８や熱動弁７８等の電気機器が設けられている。また、支流路８５には、流路の中途に液液熱交換部７６が設けられている。そして、暖房流路６１は、いずれの流路に熱媒体を流通させる場合も、循環ポンプ４８を駆動する構成にされている。なお、暖房端末５５には、高温の熱媒体を使用するファンコンベクタ５６や、低温（前記高温よりも低い温度）の熱媒体を使用する床暖房機器５７等がある。
【００３３】
追い焚き流路６２は、浴槽（図示省略）と液液熱交換部７６を繋いだ循環流路であり、浴槽側から液液熱交換部７６に湯水を戻す風呂戻り流路６８と、液液熱交換部７６側から浴槽側に湯水を送り出す風呂往き流路６７を備えている。そして、風呂戻り流路６８に、浴槽内の湯水を追い焚き流路６２内に流通させる風呂循環ポンプ４９が設けられている。
【００３４】
さらに、燃焼装置１には、上記構成部材に加えて、各運転モードを制御するべく、制御装置２（電子機器）及び電源装置３（電子機器）が備えられている（図２）。
制御装置２は、図２の様に従来公知のＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭ等で構成されたマイコン５（マイクロコントローラ又は集積回路）を備えている。制御装置２には、送風機４７をはじめとする各電装品等との間に、各電装品等を制御する信号経路７（図２の破線）が設けられている。さらに、制御装置２と電源装置３との間に信号経路８（図２の破線）が設けられている。そのため、送風機４７等の各機器からマイコン５へ送信されるアラーム信号や、マイコン５が検知したエラー信号等を、制御装置２から電源装置３に送信できる。
電源装置３は、制御装置２に電源を供給するためのものであり、多くの電子部品が搭載されている。電源装置３と制御装置２との間には、ＤＣ１５Ｖ（ボルト）の電源経路６（図２の実線）が設けられている。なお、電源装置３の詳しい構成については後述する。
【００３５】
本実施形態では、電源装置３と制御装置２とは一つのコントローラケース１５に収納されている。そして制御装置２及び電源装置３が収納されたコントローラケース１５は、図２，３，４に示すように、燃焼装置１の筺体４０の下方領域に開口した給気孔４１と送風機４７との間に配置されている。詳細には、コントローラケース１５に収納された制御装置２及び電源装置３は、筺体４０内のフロントカバー４２の内側に設けられた防雨板５０の近傍に位置している。
本実施形態では、送風機４７の駆動によって、常温の空気が筺体４０外から筺体４０内に吸い込まれる。すなわち送風機４７の駆動によって、筺体４０内に給気孔４１から送風機４７の吸入口９０に至る気流が発生する。そしてコントローラケース１５は、当該気流にさらされる位置に配置されている。
より詳細には、防雨板５０のスリット５１を通過して、コントローラケース１５の周辺に外気が導入される。つまり、昇温傾向の制御装置２及び電源装置３は、防雨板５０のスリット５１を通過した空気にさらされると、常温域に向けて冷却されるか、一定温度以上昇温しないように温度が維持される。なお、制御装置２や電源装置３を冷却した空気は、送風機４７の吸入口９０に吸い込まれ、燃焼部４３の方に流れていく。
【００３６】
続いて、燃焼装置１の各運転モードについて説明する。
本実施形態の燃焼装置１では、前記したように、通常運転モードとして、給湯モード、追い焚きモード、並びに、暖房モードがある。
【００３７】
給湯モードには、一般給湯運転と、ふろ落とし込み運転がある。
一般給湯運転は、カラン等が操作されて出湯要求が発生した場合に、燃焼部４３で燃焼動作を実行し、燃焼動作で生成された燃焼ガスによって、給湯側熱交換部４５を通過した湯水を加熱するものであり、燃焼ガスによって昇温した湯を所望の温度に調整して出湯する。
なお、燃焼動作においては、燃焼ガスと、送風機４７の駆動によって供給された空気との混合ガスを燃焼する動作が実施される。
風呂落とし込み運転は、出湯要求の発生条件が、一般給湯運転と異なる（図示しないリモコン操作による）だけであり、前記一般給湯運転とほぼ同様の動作を実施するため、説明を省略する。
【００３８】
追い焚きモードでは、浴槽内の湯水を設定温度まで再加熱する運転（追い焚き運転）を実行する。すなわち、追い焚き運転は、自動保温運転機能がオンされた状態で浴槽内の湯水の温度が所定温度以下となった場合や、図示しないリモコン等による追い焚き運転の要求があった場合に、追い焚き流路６２内に水流を形成して液液熱交換部７６に浴槽内の湯水を通過させ、所定温度に至るまで加熱するものである。
なお、追い焚きモードにおいては、浴槽内の湯水を燃焼部４３で生成された燃焼ガスで直接加熱することができないため、暖房・追い焚き側熱交換部４６を通過した熱媒体を加熱し、その昇温した熱媒体によって液液熱交換部７６を通過した浴槽内の湯水を加熱している。
【００３９】
暖房モードには、高温暖房運転と低温暖房運転がある。
高温暖房運転は、端末側（ファンコンベクタ５６）のリモコン等が操作された場合に、一般給湯運転と同様、燃焼部４３で燃焼動作を実行し、燃焼動作で生成された燃焼ガスによって、暖房・追い焚き側熱交換部４６を通過した熱媒体を加熱する暖房加熱動作を行うものであり、暖房加熱動作で昇温した熱媒体を所望の温度（概ね８０℃）になるように調整して端末側に送り出す。また、高温暖房運転では、暖房流路６１内を流通する熱媒体の温度が一定温度以上となれば、燃焼動作を停止しつつ、熱媒体の循環状態を継続する非加熱動作が実行される。そして、再び暖房流路６１内を流通する熱媒体の温度が一定温度を下回れば、燃焼動作を再開する。
低温暖房運転は、端末側（床暖房機器５７）に送り出す熱媒体の温度が前記高温暖房運転よりも低温（概ね６０℃）である点が異なるが、その他の基本的な動作は同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
また、燃焼装置１には、上記通常運転モードの他、不測の事態に備えた安全動作モードが備えられている。すなわち、この安全動作モードは、燃焼部４３や送風機４７、あるいは、各流路上に設けられた弁やポンプ等の電気機器の不具合（故障等）が発生した際に生じる過電流を検出するための基準電流値を設け、基準電流値を超えた過電流が流れた際に、燃焼装置１を強制的に使用不能状態にする動作モードである。
【００４１】
次に、本実施形態の燃焼装置１の特徴的構成について説明する。
本実施形態の燃焼装置１は、前記したように、燃焼部４３に空気を送るための送風機４７の駆動によって生じる空気の流れで、制御装置２や電源装置３を冷却できる機能を備えている。すなわち、本実施形態では、送風機４７に、燃焼用としての空気を供給する機能と、電気機器（制御装置２や電源装置３）を冷却できる機能が兼ね備えられている。そして、この機能によって、送風機４７の駆動時における、電気機器の焼損等の可能性を低減している。
しかしながら、先にも説明したように、単純に燃焼用の送風機４７を、電気機器の冷却用として共用した場合、送風機４７が駆動しないタイミングにおいては、当該送風機４７は、もはや冷却用として機能しないため、電気機器の焼損の可能性は払拭できない。
【００４２】
そこで、本実施形態では、送風機４７が駆動されないタイミングにおいても、電気機器の焼損の可能性をなくすべく、所望の条件が満たされれば、安全動作を実施させる基準電流値（閾値）を変更する閾値変更機能が備えられている。具体的には、この閾値変更機能は、送風機４７が停止された状態あるいは送風機４７が所定の低能力範囲内で運転された状態となれば、電源装置３から制御装置２に供給可能な電流の最大値（基準電流値）を変更するものであり、送風機４７が停止した状態あるいは送風機４７が所定の低能力範囲内で運転された状態の基準電流値（以下、変更閾値ともいう）が、送風機４７が駆動した状態の基準電流値（以下、通常閾値ともいう）よりも低く設定されている。つまり、本実施形態では、閾値変更機能により、送風機４７が停止された状態あるいは送風機４７が所定の低能力範囲内で運転された状態となれば、送風機４７が駆動された状態に比べて、安全動作モードへの移行がし易くなる。
【００４３】
例えば、送風機４７が停止した状態としては、燃焼装置１の主電源が投入された状態且つ通常運転モードの命令を待機した状態や、暖房運転における非加熱動作（燃焼動作が停止した状態）を行っている状態、さらには送風機４７の異常又はそれ以外の電気機器の異常により送風機４７が駆動できない状態が挙げられる。また、送風機４７が所定の低能力範囲内で運転された状態とは、燃焼能力を落とした状態であり、燃焼動作は維持しつつ、その回転数だけ一定値以下にした状態である。
すなわち、本実施形態では、このような状態になれば、送風機４７の駆動が停止した状態あるいは送風機４７が所定の低能力範囲内で運転された状態と認識されて、安全動作を実施させる基準電流値（閾値）を通常閾値から変更閾値に切り替える。また、前記状態から通常運転モードのいずれか１つの動作（例えば一般給湯運転）あるいは２つの動作（例えば一般給湯運転と暖房運転）が実行されて、送風機４７が駆動状態あるいは送風機４７の回転数が一定値を超えた状態となれば、再び基準電流値（閾値）を通常閾値に戻す。
【００４４】
そして、このような閾値変更機能を、図５のフローチャートに従って説明する。以下のフローチャートでは、送風機４７が停止状態である場合と、送風機４７の回転数が低くなった場合に、閾値変更機能が動作し、安全動作を実施させる基準電流値（閾値）を下方に修正する。またフローチャートで、「フラグＡ」は、送風機４７が停止状態であったことを記録するフラグである。また「フラグＢ」は、送風機４７の回転数が低い状態であることを記録するフラグである。
以下、順次説明する。まずステップ１において、送風機４７がＯＦＦであるか否かが確認される。すなわち、ステップ１では、燃焼装置１が待機状態であるか、通常運転モードにおいて燃焼動作が停止された状態であるかが確認される。そして、ステップ１において、待機状態あるいは燃焼停止状態による送風機４７のＯＦＦ状態が確認されると、ステップ７に移行する。そして、ステップ７で、フラグＡがＯＮであるか否かが確認され、フラグＡがＯＮにされていなければ、ステップ８でフラグＡがＯＮにされて基準電流値が変更閾値に変更される（ステップ１１）。
なお、ステップ７において、フラグＡがＯＮであることが確認されれば、再びステップ１に戻り、同様の動作が実施される。
【００４５】
一方、ステップ１において、送風機４７のＯＦＦが確認されなければ、ステップ２に移行し、フラグＡがＯＮか否かが確認される。そして、フラグＡがＯＦＦであれば、ステップ３に移行して、送風機４７の回転数が一定値以下であるか否かが確認される。すなわち、ステップ３では、燃焼装置１が通常運転モードで燃焼動作を継続しているが、一定以下まで燃焼量が変更されたか否かが確認される。そして、ステップ３において、燃焼装置１の燃焼量が一定以下まで下げられて、送風機４７の回転数が一定値以下であるならば、ステップ９に移行する。そして、ステップ９で、フラグＢがＯＮであるか否かが確認され、フラグＢがＯＮにされていなければ、ステップ１０でフラグＢがＯＮにされて基準電流値が変更閾値に変更される（ステップ１１）。
なお、ステップ９において、フラグＢがＯＮであることが確認されれば、再びステップ１に戻り、同様の動作が実施される。
【００４６】
このようにして基準電流値が変更閾値に変更された後においては、再び送風機４７がＯＮにされるか、送風機４７の回転数が一定値を超える回転数に制御されるか否かが監視される。すなわち、ステップ１において、通常運転モードにおける燃焼動作の実施により、送風機４７が動作していることが確認されると、ステップ２に移行して、フラグＡがＯＮか否かが確認される。そして、フラグＡがＯＮであることが確認されると、ステップ５に移行して、基準電流値が通常閾値に戻される。そして、ステップ６に移行して、フラグＡがＯＦＦにされて、再びステップ１から同様の動作が実施される。
【００４７】
また同様に、ステップ３において、燃焼装置１の燃焼量が増大方向に変更されて、送風機４７の回転数が一定値を超える回転数であることが確認されると、ステップ４に移行して、フラグＢがＯＮか否かが確認される。そして、フラグＢがＯＮであることが確認されると、ステップ５に移行して、基準電流値が通常閾値に戻される。そして、ステップ６に移行して、フラグＡがＯＦＦにされて、再びステップ１から同様の動作が実施される。
【００４８】
また、閾値変更機能についての更なる理解を深めるため、床暖房機器５７を用いた低温暖房運転を例に、図６のタイムチャートを用いて以下に説明する。図６のタイムチャートでは、縦軸が各構成の動作状態等を示しており、上から順に、送風機４７のＯＮ−ＯＦＦ動作、循環ポンプ４８のＯＮ−ＯＦＦ動作、床暖房機器５７の湯水の温度、電源装置３の基準電流値（破線）と電流値（実線）及び、電源装置３（電子機器）内の温度である。なお基準電流値は、通常閾値（高い基準電流値）Ａと変更閾値（低い基準電流値）Ｂの２つを有している。
また、横軸は、時間の経過を示すものである。
【００４９】
図６のタイムチャートにおいて、時間ｔ０では、送風機４７、循環ポンプ４８はＯＦＦである。つまり、燃焼装置１は「運転待機モード」にあり、暖房運転は行われていない。そのため、閾値変更機能によって、基準電流値は変更閾値（低い基準電流値）Ｂに変更されている。この時、電源装置３には、待機電流である電流ａ１が流れている。待機電流たる電流ａ１は低電流であるため、電源装置３（電子機器）内の温度は低い。
一方、床暖房機器５７の湯水の温度は、目標設定温度である温度Ｔ３よりも低い温度Ｔ１である。
【００５０】
時間ｔ１では、送風機４７と循環ポンプ４８がＯＦＦからＯＮに変化している。つまり、燃焼装置１は、「運転待機モード」から「暖房運転」に移行されている。そのため、閾値変更機能によって、基準電流値が変更閾値Ｂから通常閾値Ａへと戻されている。この時、電源装置３には、多数の電気機器に駆動電力を送るため、瞬間的に電流ａ５の突入電流が流れる。電流ａ５は、変更閾値Ｂを超えているが、既に基準電流値が通常閾値Ａへと復帰しているため、安全動作は実行されない。なお、電源装置３の電流は、電流ａ３まで低下して落ち着く。
電流ａ３は待機電流ａ１よりも多いが、電源装置３（電子機器）は、送風機４７の送風によって冷却される。そのため時間ｔ１経過後も、電源装置３内の温度は低い。
床暖房機器５７の湯水の温度は、温度Ｔ１から目標設定温度である温度Ｔ３に向かって上昇している。
【００５１】
時間ｔ２では、床暖房機器５７の湯水の温度が、目標設定温度である温度Ｔ３に達している。それに伴って、燃焼動作がＯＦＦとなり、送風機４７はＯＦＦとなる。そのため、閾値変更機能によって、基準電流値は変更閾値Ｂに低下されている。この時、電源装置３は単に送風機４７をＯＦＦする制御しか行わないので、電源装置３に流れる電流は、電流ａ３のままである。なお、電源装置３の電流は、その後、電流ａ２まで低下して落ち着く。
送風機４７が停止することによって電源装置３の送風が停止されるが、電源装置３に流れる電流が電流ａ２に低下するので、電源装置３の温度変化は小さい。
一方、湯水を循環させるための循環ポンプ４８はＯＮのままであり、燃焼装置１は低温暖房運転を継続している。
【００５２】
時間ｔ３では、床暖房機器５７の湯水の温度が、目標設定温度である温度Ｔ３よりも低い温度Ｔ２まで下がっている。それに伴って、燃焼動作がＯＮとなり、送風機４７もＯＮとなる。そのため、閾値変更機能によって、基準電流値は通常閾値Ａに戻されている。この時、電源装置３には、他の電気機器に駆動電力を送るため、瞬間的に電流ａ４の突入電流が流れる。電流ａ４は、変更閾値Ｂ近傍の値であるが、既に基準電流値が通常閾値Ａへと復帰しているため、安全動作は実行されない。なお、電源装置３の電流は、電流ａ２まで低下して落ち着く。
送風機４７が起動することによって電源装置３の送風が再開され、電源装置３の温度は低下する。
一方、湯水を循環させるための循環ポンプ４８はＯＮであり、燃焼装置１は「低温暖房運転」を継続している。
【００５３】
この状態が続いた後、時間ｔ４でレアショートが発生したと仮定すると、電源装置３の電流は急激に上昇し、通常閾値Ａに近い値となる。しかしながら、前記した様に発生したのはレアショートであり、完全なショートではないので、流れる電流は、通常閾値Ａには至らず、安全動作は実行されない。
しかしながら、送風機４７が起動中であり、電源装置３は冷却されているから、電源装置３の温度はそれほど高くはならない。即ち電源装置３には通常よりも高い電流が流れるものの、冷却効果が機能しているから、電源装置３の温度は危険温度には達しない。そのため電源装置３が故障することはない。
【００５４】
そして続くｔ５で、床暖房機器５７の湯水の温度が、目標設定温度である温度Ｔ３に達し、それに伴って、燃焼動作がＯＦＦとなり、送風機４７はＯＦＦとなる。そのため、閾値変更機能によって、基準電流値は変更閾値Ｂに低下されている。
基準電流値は変更閾値Ｂに低下されることによって、電源装置３に流れる電流が変更閾値Ｂを越えることとなり、直ちに安全動作が実行される。
そのため送風機４７が停止されて電源装置３を冷却する機能は失われるが、電源装置３に流れる電流が急激に低下するので、電源装置３の温度は低下傾向となり、破壊を免れる。
仮に本発明を採用せず、送風機４７を停止しても閾値を変更しない場合は、図の破線の様に送風機４７の停止に伴って電源装置３の温度が上昇し、破壊されてしまうこととなる。
【００５５】
なお、時間ｔ０〜ｔ３の間及び時間ｔ３以降においては、マイコン５からのアラーム信号等の「異常信号検知」の際には、前記制御とは別に「閾値変更機能」によって、基準電流値が変更閾値Ｂに変更される。
【００５６】
以上のように、送風機４７が駆動される通常運転状態において、安全動作が実行される基準電流値を、閾値変更機能を用いて変更閾値Ｂから通常閾値Ａに切り替えることで、電気機器を駆動するために必要な電流量が不足することがなく、燃焼装置１本来の機能を損ねることが防止できる。
一方、送風機４７が駆動されない待機状態において、安全動作が実行される基準電流値を、閾値変更機能を用いて通常閾値Ａから変更閾値Ｂに切り替えたことで、通常閾値Ａでは検出できない異常電流に起因した焼損等を防止することができる。
【００５７】
続いて、上記した閾値変更機能を発揮するための回路構成について説明する。本実施形態の燃焼装置１では、閾値変更機能が電源装置３に設けられている。
電源装置３は、図７の回路図に示すように、主に、商用電源を整流するダイオードＤ１〜Ｄ４で構成される整流回路１０と、平滑化する電解コンデンサＣ１で構成される平滑回路１１と、所望する直流電源へ変換するスイッチング電源部１２等によって構成されている。
スイッチング電源部１２は、主にスイッチングトランスＳＴ１で構成された所謂ＤＣ−ＤＣコンバータであり、商用電源で作り出したＤＣ１４０Ｖの直流電圧を、スイッチングトランスＳＴ１の１次側（供給側）の巻き線Ｎ１及び２次側（負荷側）の巻き線Ｎ２、さらにダイオードＤ５と電解コンデンサＣ３を介してＤＣ１５Ｖの直流電圧へと変換（降圧）するものである。
【００５８】
スイッチングトランスＳＴ１の巻き線Ｎ１には、パルス発生回路１３が接続されている。パルス発生回路１３は、主に、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）Ｑ２と、スイッチング電源コントローラＩＣ１で構成されている。電界効果トランジスタＱ２は、ＭＯＳＦＥＴ等で構成されたＮチャネル型のＦＥＴであり、スイッチング電源コントローラＩＣ１の出力端子Ｐ２からの出力パルスによってＰＷＭ（パルス幅変調；Pulse Width Modulation）制御が行われる。
【００５９】
また、電界効果トランジスタＱ２に流れるパルス状の電流は、抵抗Ｒ５やＲ３、並びにコンデンサＣ２を介して直流電圧に変換されてスイッチング電源コントローラＩＣ１の入力端子Ｐ１に入力される。入力端子Ｐ１に入力された電圧は、安全動作を実行させるための電圧値に置換された基準電流値（閾値）である。スイッチング電源コントローラＩＣ１は、この基準電流値に基づいて、電界効果トランジスタＱ２への出力パルスを停止することで、電界効果トランジスタＱ２に流れる電流を遮断する所謂安全動作が実行される。
【００６０】
さらに、本実施形態では、基準電流値（閾値）をスイッチング電源コントローラＩＣ１で確実に検出させるため、バイアス回路１４でバイアス（かさ上げ）して補正している。
バイアス回路１４は、スイッチングトランスＳＴ１の巻き線Ｎ３と、直列に接続された抵抗ｒ（抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ１の合成抵抗）と，Ｒ４とで構成されている。巻き線Ｎ３から出力される電圧は、抵抗ｒ，Ｒ４で分圧される。つまり、基準電流値（閾値）をバイアスするバイアス電圧は、抵抗Ｒ４／（抵抗ｒ＋抵抗Ｒ４）の回路定数で決定される。つまり、抵抗ｒを変更したり元に戻したりすると、バイアス電圧が変化したり元に戻ったりする。
【００６１】
そして、本実施形態では、閾値変更機能を備えた閾値変更回路２１が、図７，８に示すように、バイアス回路１４の一部に並列に設けられている。閾値変更回路２１は、主に抵抗Ｒ１と、抵抗Ｒ１をＯＮ−ＯＦＦするための電界効果トランジスタＱ１（Ｎチャネル型のＦＥＴ）等で構成されており、抵抗Ｒ１と電界効果トランジスタＱ１は、抵抗Ｒ２に並列に接続されている。電界効果トランジスタＱ１は、トランジスタＱ３（ＮＰＮ型）をＯＮにすると、抵抗Ｒ７と抵抗Ｒ８で分圧された電圧で電界効果トランジスタＱ１のゲート（Ｇ）がＨレベルとなるため、ＯＮされる。トランジスタＱ３は、フォトカプラＩＣ２によってＯＮ−ＯＦＦされる。フォトカプラＩＣ２は、送風機４７の制御信号（以下、ファン制御信号と称する）でＯＮ−ＯＦＦされる。なお、ここでは、ファン制御信号として、送風機４７が駆動している状態のＯＮ信号と、停止している状態のＯＦＦ信号とを用いる。
つまり、ファン制御信号がＯＮの時、図９に示すように、フォトカプラＩＣ２、トランジスタＱ３がＯＮされるため、電界効果トランジスタＱ１はＯＮとなる。
一方、ファン制御信号がＯＦＦの時、図１０に示すように、フォトカプラＩＣ２、トランジスタＱ３がＯＦＦとなるため、電界効果トランジスタＱ１はＯＦＦとなる。
すなわち、電界効果トランジスタＱ１のＯＮ−ＯＦＦ動作は、ファン制御信号のＯＮ−ＯＦＦ動作に連動する。
【００６２】
ここで、閾値変更回路２１について簡単に説明すると、ファン制御信号がＯＮの間、電界効果トランジスタＱ１はＯＮであるため、抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ１が並列接続された状態となる。抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ１の合成抵抗である抵抗ｒは、抵抗ｒ＝（抵抗Ｒ２×抵抗Ｒ１）／（抵抗Ｒ２＋抵抗Ｒ１）となる。すなわちファン制御信号がＯＮの間、抵抗ｒは小さくなる。
一方、ファン制御信号がＯＦＦの間、電界効果トランジスタＱ１はＯＦＦであるため、抵抗ｒは、抵抗Ｒ２単体の抵抗値となる。つまり、ファン制御信号をＯＦＦさせることで、抵抗ｒを大きくする（元に戻す）ことができる。
【００６３】
前述の通り、バイアス回路１４において、基準電流値（閾値）をバイアスするバイアス電圧は、抵抗Ｒ４／（抵抗ｒ＋抵抗Ｒ４）の回路定数で決定される。閾値変更回路２１は、抵抗ｒを変更可能である。閾値変更回路２１で電界効果トランジスタＱ１及び抵抗Ｒ１を非通電状態として抵抗ｒを大きくすると、バイアス電圧は小さくなる。
または、閾値変更回路２１で電界効果トランジスタＱ１及び抵抗Ｒ１を通電状態として
抵抗ｒを小さくすると、バイアス電圧は大きくなる。
つまり、ファン制御信号がＯＦＦの時、抵抗ｒが大きくなり、バイアス電圧は小さくなる。その結果、基準電流値（閾値）が低下する。この低下した基準電流値（閾値）が変更閾値である。
一方、ファン制御信号がＯＮの時、抵抗ｒが小さくなり、バイアス電圧は大きくなる。その結果、基準電流値（閾値）が変更閾値よりも上昇する（元の値に復帰する）。この上昇した基準電流値（閾値）が通常閾値である。
すなわち、スイッチング電源コントローラＩＣ１の入力端子Ｐ１に入力される基準電流値（閾値）自体の電位は抵抗Ｒ２やＲ４をはじめ、さらに抵抗Ｒ３やＲ５の影響を受けるが、基準電流値（閾値）を下げるか上げる（元に戻す）かは、電界効果トランジスタＱ１及び抵抗Ｒ１を非通電とするか通電するかで決定される。
【００６４】
上記の通り、本実施形態の電源装置３において、閾値変更機能を備えた閾値変更回路２１を図７，８に示す回路で構成した。上記した実施形態は、ファン制御信号がＯＮであるかＯＦＦであるかによって閾値を変える構成であり、送風機が停止している場合に基準電流値を下方に変更する構成例を示すものである。
しかしながら本発明はこれに限定されず、図１１に示す閾値変更回路２２で構成しても構わない。
図１１に示す閾値変更回路２２は、マイコン５からのエラー信号等に基づいて閾値を変える構成であり、異常を検知して出力される何らかの信号に基づいて基準電流値を変更する構成例を示すものである。
以下、閾値変更回路２２について説明する。なお、前述の電源装置３や閾値変更回路２１と重複する構成については、説明を省略する。
【００６５】
閾値変更回路２２は、主に抵抗Ｒ１と電界効果トランジスタＱ１０（Ｐチャネル型のＦＥＴ）等で構成されており、抵抗Ｒ１と電界効果トランジスタＱ１０は、抵抗Ｒ２に並列に接続されている。Ｐチャネル型の電界効果トランジスタＱ１０は、ゲート（Ｇ）がＬレベルの間、常にＯＮ状態にあるため、抵抗Ｒ１が通電状態で維持されている。フォトカプラＩＣ２をＯＮにすると、電界効果トランジスタＱ１０のゲート（Ｇ）がＨレベルとなるため、電界効果トランジスタＱ１０がＯＦＦになる。フォトカプラＩＣ２は、マイコン５からのエラー信号（以下、マイコン信号と称する）でＯＮ−ＯＦＦされる。なお、マイコン信号としては、送風機４７の異常状態（故障や回転数低下による所定の低能力範囲内での動作等）を示すエラー信号等が挙げられる。
【００６６】
つまり、マイコン信号がＯＮの時（送風機４７の異常時）は、図１２に示すように、電界効果トランジスタＱ１０がＯＦＦであるため、抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ１の合成抵抗である抵抗ｒは、抵抗Ｒ２単体の抵抗値となる。その結果、前述と同様に、基準電流値（閾値）が低い方の変更閾値に設定される。
一方、マイコン信号がＯＦＦの時（送風機４７の正常時）は、図１３に示すように、電界効果トランジスタＱ１０がＯＮされるため、抵抗ｒは、抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ１の合成抵抗となって抵抗ｒが小さくなる。その結果、前述と同様に、基準電流値（閾値）が高い方の通常閾値に設定される。
すなわち、前述と同様に、スイッチング電源コントローラＩＣ１の入力端子Ｐ１に入力される基準電流値（閾値）を下げるか上げる（元に戻す）かは、電界効果トランジスタＱ１０及び抵抗Ｒ１を非通電とするか通電するかで決定される。
【００６７】
また、図１４に示す閾値変更回路２３を用いても構わない。
図１４に示す閾値変更回路２３も、マイコン５からの信号等に基づいて閾値を変える構成であり、送風機４７が所定の低能力範囲内で運転されている場合、または送風機４７を所定の低能力範囲内で運転させる場合に基準電流値を下方に変更する構成を示すものである。
以下、閾値変更回路２３について説明する。なお、前述の閾値変更回路２２と重複する構成については、説明を省略する。
【００６８】
閾値変更回路２３は、前述の閾値変更回路２２と同様、主に抵抗Ｒ１と電界効果トランジスタＱ１０（Ｐチャネル型のＦＥＴ）等で構成されている。閾値変更回路２３では、電界効果トランジスタＱ１０を操作する構成部品が閾値変更回路２２と相違している。
すなわち、閾値変更回路２３において、電界効果トランジスタＱ１０は、トランジスタＱ４（ＰＮＰ型）のＯＮ動作でＯＦＦとなる。トランジスタＱ４は、オペアンプで構成された作動増幅器ＩＣ４からの出力がＬレベルとなった際に、ＯＮされる。
【００６９】
作動増幅器ＩＣ４の反転入力端子（−）には、電源Ｖｃｃから抵抗Ｒ１２，Ｒ１３で分圧された電圧（基準電圧）が加わっている。作動増幅器ＩＣ４の非反転入力端子（＋）には、電解コンデンサＣ１０の電圧が加わっている。
電解コンデンサＣ１０の電圧は、マイコン５からの送風機４７の駆動パルス信号（以下、マイコン信号と称する）を平滑して作られる電圧である。そのため、電解コンデンサＣ１０の電圧は、マイコン５からのパルス信号が増加する（送風機４７の回転数が増える）ことで高くなる。
つまり、マイコン信号が増加する時、作動増幅器ＩＣ４の非反転入力端子（＋）に加わる電解コンデンサＣ１０の電圧値が、反転入力端子（−）に加わる基準電圧を上回る。その結果、作動増幅器ＩＣ４が、Ｈレベルを出力する。
一方、マイコン信号が低い時、作動増幅器ＩＣ４の非反転入力端子（＋）に加わる電解コンデンサＣ１０の電圧値は、反転入力端子（−）に加わる基準電圧を下回る。その結果、作動増幅器ＩＣ４が、Ｌレベルを出力する。
【００７０】
すなわち、閾値変更回路２３においては、マイコン信号が低い時（送風機４７の回転数が低い時）、トランジスタＱ４がＯＮになり、前述の閾値変更回路２２と同様、電界効果トランジスタＱ１０がＯＦＦされる。その結果、抵抗ｒが抵抗Ｒ２単体の抵抗値となり、基準電流値（閾値）が低い方の変更閾値に設定される。
前述と同様に、スイッチング電源コントローラＩＣ１の入力端子Ｐ１に入力される基準電流値（閾値）を下げるか上げる（元に戻す）かは、電界効果トランジスタＱ１０及び抵抗Ｒ１を非通電とするか通電するかで決定される。
【００７１】
上記実施形態では、電源装置３において、スイッチング電源コントローラＩＣ１に入力される基準電流値（閾値）を、閾値変更機能を備えた閾値変更回路２１〜２３を用いて変更する構成を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１５に示す電源装置３では、閾値変更回路２４が設けられている。閾値変更回路２４を用いても、基準電流値（閾値）を変更可能である。以下、閾値変更回路２４について説明する。
【００７２】
詳述すると、スイッチング電源コントローラＩＣ１の入力端子Ｐ１と電界効果トランジスタＱ２のソース（Ｓ）間には、抵抗Ｒ５、Ｒ３、および並列接続された抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ１との合成抵抗である抵抗ｒが設けられている。そして、スイッチング電源コントローラＩＣ１に入力される基準電流値（閾値）を決定する抵抗は、抵抗ｒ／（抵抗ｒ＋抵抗Ｒ３）の回路定数で決定される。つまり、抵抗ｒを変更したり元に戻したりすると、基準電流値（閾値）が変化したり元に戻ったりする。
閾値変更回路２４は、主に抵抗Ｒ１と電界効果トランジスタＱ１で構成されており、前述の閾値変更回路２１〜２３と同様に、電界効果トランジスタＱ１のＯＮ−ＯＦＦで、合成抵抗である抵抗ｒを可変できる。抵抗ｒは、並列接続された抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ１の合成抵抗であるため、電界効果トランジスタＱ１がＯＮの時、抵抗値ｒが小さくなる。すなわち、基準電流値（閾値）を下げることができる（変更閾値）。
また、電界効果トランジスタＱ１がＯＦＦの時、抵抗値ｒが大きくなる。すなわち、基準電流値（閾値）を上げることができる（通常閾値）。
すなわち、スイッチング電源コントローラＩＣ１の入力端子Ｐ１に入力される基準電流値（閾値）を下げるか上げる（元に戻す）かは、電界効果トランジスタＱ１及び抵抗Ｒ１を通電するか非通電とするかで決定される（前述の閾値変更回路２１〜２３とは逆の動きとなる）。
なお、電界効果トランジスタＱ１は、電源Ｖｃｃを抵抗Ｒ７，Ｒ８で分圧したＨレベルの電位がゲート（Ｇ）に加わった状態にあり、常時ＯＮにされている。そして、電界効果トランジスタＱ１をＯＦＦさせるためには、フォトカプラＩＣ２をＯＮにする必要がある。すなわち、電界効果トランジスタＱ１のＯＮ−ＯＦＦ動作は、フォトカプラＩＣ２のＯＮ−ＯＦＦ動作と反対の動きとなる。フォトカプラＩＣ２を操作するマイコン信号としては、送風機４７が正常に駆動している時の信号等が挙げられる。
【００７３】
上記実施形態では、送風機４７を停止した状態あるいは送風機４７の回転数を一定値以下まで下げた状態が確認されると、閾値変更機能によって、基準電流値を変更閾値に変更する構成を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、送風機４７が停止されるであろうタイミングや、送風機４７の回転数が一定値以下まで下げられるであろうタイミングで、基準電流値を変更する構成であっても構わない。すなわち、通常、燃焼装置では、燃焼動作を停止する信号が生成されると、送風機の停止に先立って、燃料の供給が絶たれる。つまり、送風機は、ポストパージを行う状態となる。そして、送風機は、一定時間、ポストパージを行った後、完全に停止する。このように、燃焼装置では、燃焼動作の停止信号が生成されれば、いずれ送風機は停止する。そこで、本発明においては、送風機４７を停止した状態あるいは送風機４７の回転数を一定値以下まで下げた状態を確認することに替えて、燃焼動作の停止信号を確認する構成にしても構わない。
【００７４】
上記実施形態では、不測の事態に備えた安全動作モードとして、過電流を検出するための基準電流値を設け、基準電流値を超えた過電流が流れた際に、燃焼装置１を強制的に使用不能状態にする構成を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、基準電流値（閾値）で制限をかけて、基準電流値を超える過電流分のみをカットする安全動作でも構わない。その他、過電流を抑制等するものならどのようなものでもよい。
【００７５】
上記実施形態では、電源装置３が有するパルス発生回路１３において、基準電流値（閾値）を超える過電流を検知した際にスイッチング電源コントローラＩＣ１が実行する安全動作として、電界効果トランジスタＱ２に流れる電流を遮断する構成を示したが、本発明はこれに限定されない。上記と同様に、例えば、基準電流値（閾値）で制限をかけて、基準電流値を超える過電流分のみをカットする安全動作でも構わない。或いは、電界効果トランジスタＱ２に流れる電流を間欠させるものでもよく、過電流を抑制等するものならどのようなものでもよい。
また安全動作は、燃焼等を停止させる動作と共に、何らかの警報や報知を発するものであることが望ましい。例えば図示しないリモコンや、ディスプレイに所定の表示を表出させる動作を伴うものであることが推奨される。
【００７６】
上記実施形態では、燃焼装置１が通常運転モードとして、給湯モード、追い焚きモード、並びに、暖房モードを備える構成を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、給湯モードと追い焚きモードのみを備える構成や、あるいは給湯モードと暖房モードのみを備える構成等であっても構わない。
【００７７】
上記実施形態では、電源装置３と制御装置２とを収納したコントローラケース１５を、燃焼装置１の筺体４０の下方領域に開口した給気孔４１と送風機４７との間に配置する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１６に示すように、コントローラケース１５に、送風機４７の駆動によって空気が通過する気体流通経路５２を接続しても構わない。この気体流通経路５２は、送風機４７と燃焼部４３の間から分岐した分岐流路７０であり、常温の空気が流通する。すなわち、昇温傾向の制御装置２や電源装置３は、気体流通経路５２を通過した空気にさらされると、常温域に向けて冷却されるか、一定温度以上昇温しないように温度が維持される。なお、制御装置２や電源装置３を冷却した空気は、気体流通流路１６を通って、燃焼部４３に戻される。
【符号の説明】
【００７８】
１  燃焼装置
２  制御装置（電子機器）
３  電源装置（電子機器）
２１，２２，２３，２４  閾値変更回路
４３  燃焼部（バーナ）
４５  給湯側熱交換部
４６  暖房・追い焚き側熱交換部
４７  送風機
５５  暖房端末
【図１】
2014105975.tif 000003
【図２】
2014105975.tif 000004
【図３】
2014105975.tif 000005
【図４】
2014105975.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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