(57)【要約】【課題】建築物に対し比較的容易に施工可能であり、優れた空調効果を得ることができ、結露に起因する建築物の損傷を防止することができる空調システムを提供する。【解決手段】空調システム１００は、壁部１１、天井部１２及び床部１３に設けた断熱手段により内部に断熱領域１４ａを有する建築物１０内の断熱領域１４ａ内に形成した部屋１５内に配置され、温度調節された熱媒を内部に流通させて表面から暖気または冷気を放出する放熱器３０と、熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機６０と、放熱器３０と熱源機６０との間でヘッダーボックス５０を経由して熱媒を循環させる流通管路４０とを備え、流通管路４０を、建築物１０の基礎構造体１６内及び床下空間１７内を経由することなく、建築物１０の外壁面１１ａに設けられた配管用断熱領域１４ｂ内から天井裏空間１８内、屋根裏空間１９内を経由して放熱器３０に配管している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部、天井部及び床部にそれぞれ設けた断熱手段により内部に断熱領域を有する建築物内の前記断熱領域内に形成した部屋内に配置され、温度調節された熱媒を内部に流通させて表面から暖気または冷気を放出する放熱器と、前記熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機と、前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させるための流通管路とを備え、前記熱源機に接続された前記流通管路を、前記建築物の基礎構造体内及び前記建築物の床下空間内を経由することなく、前記建築物の外壁面に断熱手段を付設して形成された配管用断熱領域内から前記部屋以外の壁部内、天井裏空間内若しくは屋根裏空間内のいずれか１以上を経由して前記放熱器に配管した空調システム。
【請求項２】
前記建築物の壁部に設けた断熱手段と同等の断熱手段で断熱区画することによって前記建築物の外壁面に前記配管用断熱領域を設けた請求項１記載の空調システム。
【請求項３】
建築物の天井裏空間内若しくは屋根裏空間内に配管された前記流通管路の少なくとも前記外壁面寄りの部分に断熱手段を設けた請求項１または２記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建築物の内部を冷房あるいは暖房するために構築される輻射空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の空調システムに関しては、従来、様々な構造、機能を有するものが提案されているが、本発明に関連するものとして、例えば、特許文献１記載の「マルチ形空気調和機」あるいは特許文献２記載の「空気調和装置」などがある。
【０００３】
特許文献１記載の「マルチ形空気調和機」は、室外機からの冷媒を複数の室内機に分流させる冷媒分流器を、室外機とは別体で形成したポートユニットに内蔵させ、これを、室外機と室内機とを交互に接続する接続配管中に介装して構成されるものである。
【０００４】
特許文献２記載の「空気調和装置」は、圧縮機及び熱源側熱交換器を搭載した１台の室外機から、分配冷媒管を介して、複数の部屋に個々に設置した室内機の利用側熱交換器へ冷媒を供給して空調を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１８２７５号公報
【特許文献２】特開平１０−２３８９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載された空調システムは、熱交換機能を有する室外機及び室内機を建築物の外部及び内部に配置し、室外機と室内機との間に設けられた流通管路を経由して熱媒を循環させることによって空調を行うものであるが、熱媒の流通管路が建築物外壁に沿って設けられているため、流通管路内を流動する熱媒が外気温度の影響を受け易く、流通管路における温度ロス（冷房時の熱媒の温度上昇あるいは暖房時の熱媒の温度低下）が生じて、空調効果を悪化させている。また、特許文献１，２に記載された空調システムは既設建築物に施工することが困難である。
【０００７】
さらに、特許文献１，２に記載された空調システムの場合、流通管路の表面に断熱処理を行っていたとしても、冷房時には流通管路の表面に結露が発生することが多く、これを抑制することが困難であるため、流通管路に生じる結露水によってその周辺の構造部材の損傷（腐食や劣化など）が生じ易く、建築物の寿命を縮める要因となっている。特に、新築間もない建築物の床下空間においては、基礎構造体を構成するコンクリートが完全に乾燥しきれず、水分を多く含んだ状態であるので、床下空間内に空調用の流通管路を配管すると、冷房運転時、流通管路内を流動する熱媒により当該流通管路の外面が冷却されることによって床下空間内が冷やされ、コンクリート中の水分が結露してしまい、結果として、床下空間が水浸しになることがある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、建築物に対して比較的容易に施工可能であって、優れた空調効果を得ることができ、結露に起因する建築物の損傷を防止することができる空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の空調システムは、壁部、天井部及び床部にそれぞれ設けた断熱手段により内部に断熱領域を有する建築物内の前記断熱領域内に形成した部屋内に配置され、温度調節された熱媒を内部に流通させて表面から暖気または冷気を放出する放熱器と、前記熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機と、前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させるための流通管路とを備え、前記熱源機に接続された前記流通管路を、前記建築物の基礎構造体内及び前記建築物の床下空間内を経由することなく、前記建築物の外壁面に断熱手段を付設して形成された配管用断熱領域内から前記部屋以外の壁部内、天井裏空間内若しくは屋根裏空間内のいずれか１以上を経由して前記放熱器に配管したことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記天井部は桁上を含み、前記床部は基礎部を含むものとする。また、前記床下空間とは、建築物の１階の床下において、水平方向に連続する部分を有する基礎構造体で包囲された空間をいう。
【００１１】
このような構成とすれば、建築物の基礎構造体内や床下空間内に流通管路を設けることなく、空調システムを構築することができるので、建築物に対して比較的容易に施工することができる。また、流通管路は、建築物の外壁面に設けられた配管用断熱領域内及び既設建築物内に形成された断熱領域内に配管された状態となるので、周辺温度の影響を受け難く、流通管路内を流通する熱媒の温度ロスが最小限に抑えられ、優れた空調効果を得ることができる。さらに、建築物の基礎構造体内や床下空間内に流通管路が存在しないので、流通管路表面に結露が発生せず、結露に起因する建築物の損傷（建築物を形成する部材の腐食や劣化など）を防止することができる。
【００１２】
また、前記建築物の壁部に設けた断熱手段と同等の断熱手段で断熱区画することによって前記建築物の外壁面に前記配管用断熱領域を設けることが望ましい。
【００１３】
このような構成とすれば、建築物の強度に影響を与えることなく、当該空調システムを容易に施工することができる。また、建築物の内部スペースの狭隘化を回避することができる。
【００１４】
さらに、建築物の天井裏空間内若しくは屋根裏空間内に配管された前記流通管路の少なくとも前記外壁面寄りの部分に断熱手段を設けることが望ましい。
【００１５】
このような構成とすれば、外壁面から天井裏空間内若しくは屋根裏空間内へ配管された流通管路を介する熱伝導に起因する悪影響を抑制することができるので、空調効率の向上に有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、建築物に対して比較的容易に施工可能であって、優れた空調効果を得ることができ、結露に起因する建築物の損傷を防止することができる空調システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である空調システムの概要図である。
【図２】図１に示す空調システムを構成するヘッダーボックスの概要図である。
【図３】（ａ）は図１に示す空調システムを構成する放熱器の斜視図であり、（ｂ）は、前記放熱器の上部の一部切欠正面図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）に示す放熱器の正面図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示す放熱器の背面図である。
【図５】（ａ）は図３（ａ）に示す放熱器の左側面図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示す放熱器の右側面である。
【図６】図１に示す空調システムの一部拡大図である。
【図７】図６の一部拡大図である。
【図８】図７の一部切欠斜視図である。
【図９】その他の実施形態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態の空調システム１００は、壁部１１、２階側の天井部１２及び１階側の床部１３にそれぞれ設けた断熱手段により内部に断熱領域１４ａを有する建築物１０内の断熱領域１４ａ内に形成した部屋１５内に配置され、温度調節された熱媒を内部に流通させて表面から暖気または冷気を放出する放熱器３０と、熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機６０と、放熱器３０と熱源機６０との間でヘッダーボックス５０を経由して熱媒を循環させるための流通管路４０とを備えている。本実施形態において放熱器３０は合成樹脂で形成されたものを使用しているが、材質は限定しないので、金属その他の材料で形成した放熱器を用いることもできる。
【００１９】
本実施形態においては、前記断熱手段として、図６に示すように、壁部１１内に充填断熱材２１を設け、屋根裏空間１９の上方に桁上断熱材２２を設け、１階側の部屋１５の床部１３を形成する床面パネル１３ａの下方に断熱材２４を設けているが、これらに限定するものではない。なお、前述した充填断熱材、桁上断熱材及び断熱材は、いずれも次世代省エネルギ基準（平成１１年基準）に準じる断熱機能を有している。
【００２０】
図１，図２に示すように、熱源機６０に接続された往路ヘッダー４０ａ，復路ヘッダー４０ｂは、ヘッダーボックス５０内において、後述する複数の管路に分岐して、建築物１０の基礎構造体１６内及び建築物１０の床下空間１７内を経由することなく、配管用断熱領域１４ｂ内、天井裏空間１８内若しくは屋根裏空間１９内を経由して放熱器３０に配管されている。放熱器３０と熱源機６０との間で循環させる熱媒として、本実施形態では水を使用しているが、これに限定するものではない。
【００２１】
流通管路４０は、熱源機６０から放熱器３０に向かって熱媒が流動する往管路４２，４４と、放熱器３０から熱源機６０に向かって熱媒が流動する復管路４６，４８とで構成されている。図２に示すように、ヘッダーボックス５０内においては、往路ヘッダー４０ａが複数の往管路４２，４４に分岐され、復路ヘッダー４０ｂが複数の復管路４６，４８に分岐されている。往管路４２，４４、復管路４６，４８、往路ヘッダー４０ａ及び復路ヘッダー４０ｂは、外気と遮断するため、全て断熱材（図示せず）で被覆されている。
【００２２】
往管路４２，４４及び復管路４６，４８にはそれぞれ流量調整用の副開閉弁４２ｖ，４４ｖ，４６ｖ，４８ｖが設けられている。また、副開閉弁４２ｖ，４４ｖと同列に複数の副開閉弁４９ｖ１，４１ｖ，４９ｖ２，４３ｖが設けられ、副開閉弁４６ｖ，４８ｖと同列に複数の副開閉弁４９ｖ３，４５ｖ，４９ｖ４，４７ｖが設けられている。複数の副開閉弁４９ｖ１，４１ｖ，４９ｖ２，４３ｖ，４９ｖ３，４５ｖ，４９ｖ４，４７ｖは、放熱器３０（図１参照）を増設したときにこれに伴って配管される新たな往管路や復管路と接続して使用可能な予備用副開閉弁であり、増設する放熱器３０とは流通管路４０を介して接続可能である。
【００２３】
復路ヘッダー４０ｂには、当該復路ヘッダー４０ｂ内を流動する熱媒の流量調整用の主開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３が設けられている。主開閉弁Ｖ１は復路ヘッダー４０ｂの熱源機６０寄りの位置に配置され、主開閉弁Ｖ２は副開閉弁４９ｖ３，４５ｖ，４６ｖのグループと、副開閉弁４９ｖ４，４７ｖ，４８ｖのグループとの間に配置されている。主開閉弁Ｖ３は、復路ヘッダー４０ｂにおいて、熱源機６０から最も遠い位置にある副開閉弁４８ｖよりもさらに遠い位置に配置されている。また、復路ヘッダー４０ｂにおいて副開閉弁４９ｖ３よりも熱源機６０に近い位置と主開閉弁Ｖ３とを連通する迂回管路４０ｃが設けられている。
【００２４】
次に、図１，図３〜図５に基づいて、建築物１０内の複数の部屋１５内にそれぞれ配置された放熱器３０について説明する。なお、複数の放熱器３０の構造、機能は全て同一である。
【００２５】
図３〜図５に示すように、放熱器３０は、起立姿勢で互いに平行をなすように配置された第１放熱パネル３０ａと第２放熱パネル３０ｂとを備えている。図４（ａ）に示すように、第１放熱パネル３０ａは、所定間隔ごとに平行配列された複数の縦管３１ａ，３１ｘと、これらの縦管３１ａ，３１ｘの上端及び下端にそれぞれ連通して接続された上主管３２ａ及び下主管３３ａと、上主管３２ａ及び下主管３３ａの両端を閉塞する閉止板３４ａとを備えている。図４（ｂ）に示すように、第２放熱パネル３０ｂは、所定間隔ごとに平行配列された複数の縦管３１ｂ，３１ｙと、これらの縦管３１ｂ，３１ｙの上端及び下端にそれぞれ連通して接続された上主管３２ｂ及び下主管３３ｂと、上主管３２ａ及び下主管３３ａの両端を閉塞する閉止板３４ｂとを備えている。
【００２６】
図３（ｂ），図４（ａ）に示すように、第１放熱パネル３０ａの上主管３２ａ内の右端側には仕切板３６ａで区画された隔室３７ａが設けられ、同様に、図４（ｂ）に示すように、第２放熱パネル３０ｂの上主管３２ｂ内の左端側には仕切板３６ｂで区画された隔室３７ｂが設けられている。なお、前記「右端側」、「左端側」における「右」、「左」は、図３（ａ）に示す第１放熱パネル３０ａ側から放熱器３０を見たときを基準とする（以下、同様）。
【００２７】
図３（ｂ），図５（ａ）に示すように、第１放熱パネル３０ａの上主管３２ａの左端側と、第２放熱パネル３０ｂの上主管３２ｂの左端側に設けられた隔室３７ｂとは連通管３５によって連通されている。また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、上主管３２ａ，３２ｂの右端部同士の間及び下主管３３ａ，３３ｂの左右端部同士の間は、連通管３５と略同形状をなす非連通性のスペーサ３８で連結されている。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、放熱器３０の最上部に位置する上主管３２ａ，３２ｂのそれぞれの右端部側には、熱媒の導入口３９ａと、熱媒の排出口３９ｂとが設けられ、往管路４２が導入口３９ａに接続され、復管路４６が排出口３９ｂに接続される。
【００２９】
図４及び図５（ａ）中の矢線で示すように、往管路４２から導入口３９ａに流入した熱媒は、上主管３２ａ内に区画形成された隔室３７ａ内を経由して縦管３１ｘ内へ流入し、縦管３１ｘ内を下降して下主管３３ａ内の右端部分へ流入し、下主管３３ａ内を左側へ流動しながら各縦管３１ａ内へ分流し、各縦管３１ａ内を上昇して上主管３２ａ内へ合流し、上主管３２ａ内を左側へ流動した後、図４（ａ）に示す連通管３５内を通過して、第２放熱パネル３０ｂの上主管３２ｂ内に区画形成された隔室３７ｂ内（図５（ｂ）参照）へ流入する。
【００３０】
隔室３７ｂ内へ流入した熱媒は、図４（ｂ）中の矢線で示すように、第２放熱パネル３０ｂの縦管３１ｙ内を下降して下主管３３ｂ内の左端部分へ流入し、下主管３３ｂ内を右側へ流動しながら各縦管３１ｂ内へ分流し、各縦管３１ｂ内を上昇して上主管３２ｂ内へ合流し、上主管３２ｂ内を右側へ流動した後、上主管３２ｂの右端側の排出口３９ｂから復管路４６へ排出される。
【００３１】
なお、図１に示すように、建築物１０の部屋１５，１５ｘ内に配置された放熱器３０が冷房運転しているときなどに発生する結露水を回収するため、図４，図５に示すように、放熱器３０の下方には回収容器７０が配置されている。回収容器７０内に回収された結露水は所定の排水経路を経由して室外へ排出される。
【００３２】
次に、図１及び図６〜図８に基づいて、建築物１０における流通管路４０の配管状態について説明する。
【００３３】
本実施形態においては、建築物１０の断熱手段として、図６に示すように、壁部１１内に充填断熱材２１を設け、屋根裏空間１９の上方に桁上断熱材２２を設け、１階側の部屋１５の床部１３を形成する床面パネル１３ａ下方に断熱材２４を設けている。配管用断熱領域１４ｂは、既設建築物１０の外壁面１１ａに、充填断熱材２１と同等であって水平断面が略コ字状の断熱材２５を付設するとともに、その上端部及び下端部をそれぞれ断熱材２５ａ，２５ｂで閉塞して外気と断熱区画することによって形成されている。また、建築物１０の天井裏空間１８内、屋根裏空間１９内に配管された流通管路４０の外壁面１１ａ寄りの部分はそれぞれ断熱材２６で包囲されている。断熱材２５，２５ａ，２５ｂ，２６は、充填断熱材２１、桁上断熱材２２及び断熱材２４と同様に、次世代省エネルギ基準（平成１１年基準）に準じる断熱機能を有している。
【００３４】
一方、図６〜図８に示すように、ヘッダーボックス５０と既設建築物１０との間の流通管路４０（往管路４２，４４及び復管路４６，４８）は、配管用断熱領域１４ｂの下端部に位置する断熱材２５ｂを貫通して配管用断熱領域１４ｂ内へ集中配管されている。前述したように、流通管路４０（往管路４２，４４及び復管路４６，４８）及び往路ヘッダー４０ａ，復路ヘッダー４０ｂは、外気と遮断するため、全て断熱材（図示せず）で被覆されている。
【００３５】
また、配管用断熱領域１４ｂの下端部の断熱材２５ｂの直下の地面上に断熱材２７が配置され、基礎構造体１６の下面と地盤との間にも断熱材２８が配置されている。ヘッダーボックス５０から既設建築物１０に向かって水平に配管された流通管路４０は、断熱材２７の上方で垂直方向に起立するように折れ曲がり、断熱材２５ｂを貫通して配管用断熱領域１４ｂ内に配管されている。
【００３６】
以上のような構成とすれば、建築物１０の基礎構造体１６内や床下空間１７内に流通管路４０を設けることなく、空調システム１００を構築することができるので、建築物１０に対して比較的容易に施工することができる。また、流通管路４０は、建築物１０の外壁面１１ａに設けられた配管用断熱領域１４ｂ内及び既設建築物１０内に形成された断熱領域１１ａ内に配管された状態となるので、周辺温度の影響を受け難く、流通管路４０内を流通する熱媒の温度ロスが最小限に抑えられ、優れた空調効果を得ることができる。
【００３７】
さらに、建築物１０の基礎構造体１６内や床下空間１７内に流通管路４０が存在しないので、流通管路４０表面に結露が発生せず、結露に起因する建築物１０の損傷（既設建築物１０を形成する部材の腐食や劣化など）を防止することができる。
【００３８】
また、図６に示すように、建築物１０の外壁面１１ａに断熱材２５，２５ａ，２５ｂを付設して断熱区画することによって配管用断熱領域１４ｂを設けているため、建築物１０の強度に影響を与えたり、建築物１０内部の狭隘化を招いたりすることなく、空調システム１００を容易に施工することができる。なお、空調システム１００は、建築物１０が新築であるか、既設であるかを問わず施工することができる。
【００３９】
さらに、建築物１０の天井裏空間１８内や屋根裏空間１９内に配管された流通管路４０の外壁面１１ａ寄りの部分を断熱材２６で包囲しているので、外壁面１１ａから天井裏空間１８内や屋根裏空間１９内へ配管された流通管路４０による熱影響を抑制することができ、空調効率の向上に有効である。図６に示すように、断熱材２６の包囲領域２６Ｌは壁部１の内面から建築物１０内に向かって１ｍ程度とすることが望ましいが、これに限定するものではない。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態では、建築物１０の１階側及び２階側にそれぞれ放熱器３０を１台ずつ配置しているが、複数の放熱器３０を配置した場合は、１階側の複数の放熱器３０の熱媒流量と２階側の複数の放熱器３０の熱媒流量とをそれぞれ一括して調整することも可能である。即ち、図２に示すように、復管路４６，４８側の復路ヘッダー４０ｂに主開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３及び迂回管路４０ｃを設けたことにより、副開閉弁４９ｖ３，４５ｖ，４６ｖのグループの流量と、主開閉弁４９ｖ４，４７ｖ，４８ｖのグループの流量とをそれぞれ一括して調整することもできるので、建築物１０の一階側の放熱器３０の熱媒流量と二階側の放熱器３０の熱媒流量とをそれぞれ一括して調整することができる。このため、夏期、冬期における各階ごとの室温差に的確に対応した流量設定を行うことができ、部屋間の室温差を緩和することができ、季節の変わり目における流量調整も容易である。
【００４１】
また、図１，図２に示すように、流通管路４０を、熱源機６０から各放熱器３０に向かって熱媒が流動する往管路４２，４４と、各放熱器３０から熱源機６０に向かって熱媒が流動する復管路４６，４８とで構成し、復管路４２，４４及び復管路４６，４８にそれぞれ流量調整用の副開閉弁４２ｖ，４４ｖ，４６ｖ，４８ｖを設けたことにより、熱媒流量の微調整を行うことができるので、流通管路４０の長短などに左右されることなく、各部屋１５の室温に適した空調を行うことができる。また、流通管路４０の往管路４４，４６内を流動する熱媒の流動抵抗が最小限となるので、熱媒を循環させる動力源（例えば、熱源機６０に組み込まれているポンプなど）の負荷を最小にすることができ、空調エネルギの削減に有効である。
【００４２】
図６〜図８に示すように、配管用断熱領域１４ｂ内に流通管路４０を集中配管し、配管用断熱領域１４の直近に熱源機６０を配置したことにより、熱源機６０と建築物１０との間の流通管路４０が１か所に集約されるので、施工管理も容易である。
【００４３】
また、配管用断熱領域１４ｂは、床下空間１７と断熱区画されているため、床下空間１７内で結露するおそれもない。さらに、建築物１０から外部に取り出した流通管路４０を熱源機６０に最短距離で接続することができるため、屋外に露出する流通管路４０を最小限に抑え、当該流通管路４０内を流動する熱媒の温度ロスを抑制することができる。
【００４４】
一方、図１に示すように、建築物１０の部屋１５内に配置された放熱器３０は常に空気と接触した状態にあるので、放熱器３０あるいは放熱器３０と流通管路４０との接続金具（図示せず）などに結露が生じ、この結露水を回収するため、図４に示すように、放熱器３０の下方に回収容器７０が配置されるが、図３（ａ）に示すように、流通管路４０（往管路４２及び復管路４６）を放熱器３０の最上部に位置する上主管３２ａ，３２ｂから放熱器３０内へ連通するように接続しているため、流通管路４０の垂直部分などを配管するための貫通孔を回収容器７０に開設する必要がなく、構造の簡素化、施工の容易化を図るとともに回収容器７０の水漏れを防止することができる。また、放熱器３０の内部に空気が混入した場合、空気抜き作業を容易に実施することができるので、当該空気の混入に起因する空調効果の低下を防止することができる。
【００４５】
一方、図９に示すように、基礎構造体１６の内側において水平部１６ｈの上面及び垂直部１６ｖの内面に断熱材２９が付設された建築物に対して本発明に係る空調システムを施工することもできる。
【００４６】
なお、図１〜図９に基づいて説明した空調システム１００は、本発明の一例を示すものであり、本発明の空調システムは前述した実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の空調システムは、戸建て住宅や集合住宅などの各種建築物における空調設備として建築・建設産業の分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  建築物
１１  壁部
１１ａ  外壁面
１２  天井部
１３  床部
１３ａ  床面パネル
１４ａ  断熱領域
１４ｂ  配管用断熱領域
１５  部屋
１６  基礎構造体
１６ｈ  水平部
１６ｖ  垂直部
１７  床下空間
１８  天井裏空間
１９  屋根裏空間
２１  充填断熱材
２２  桁上断熱材
２４，２５，２５ａ，２５ｂ，２６，２７，２８，２９  断熱材
２６Ｌ  包囲領域
３０  放熱器
３０ａ  第１放熱パネル
３０ｂ  第２放熱パネル
３１，３１ｘ，３１ｙ  縦管
３２ａ，３２ｂ  上主管
３３ａ，３３ｂ  下主管
３４ａ，３４ｂ  閉止板
３５  連通管
３６ａ，３６ｂ  仕切板
３７ａ，３７ｂ  隔室
３８  スペーサ
３９ａ  導入口
３９ｂ  排出口
４０  流通管路
４０ａ  往路ヘッダー
４０ｂ  復路ヘッダー
４０ｃ  迂回管路
４２，４４  往管路
４６，４８  復管路
４１ｖ，４２ｖ，４３ｖ，４４ｖ，４５ｖ，４６ｖ，４７ｖ，４８ｖ  副開閉弁
４９ｖ１，４９ｖ２，４９ｖ３，４９ｖ４  副開閉弁
５０  ヘッダーボックス
６０  熱源機
７０  回収容器
１００  空調システム
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３  主開閉弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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