(57)【要約】【課題】縮径タイプのダンピング方式で、十分なダンピング力を簡単な構成で確保できるオートテンショナを提供することである。【解決手段】摩擦部材７を押圧する受圧円筒部５を回動部材３に形成し、円弧状に延在する板ばね６の一端側を、受圧円筒部５を形成しない方の固定部材２に係止して、他端側を自由端とし、コイルばね４と板ばね６との間に円弧状に延在して、コイルばね４の縮径によるばね力を、板ばね６と摩擦部材７に伝達して、摩擦部材７を受圧円筒部５の外周面に押圧するダンピング部材８を設けることにより、縮径タイプのダンピング方式で、縮径する板ばね６のばね力とコイルばね４の縮径力とを利用して、十分なダンピング力を簡単な構成で確保できるようにした。【選択図】図２
2014169731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢軸の回りに回転を固定された固定部材と、
前記枢軸の回りに回動可能に支持され、ベルトが巻き掛けられるプーリを取り付け可能な回動部材と、
一方の端部が前記固定部材に係止され、他方の端部が前記回動部材に係止されて、前記固定部材に対して前記回動部材を前記枢軸の回りの一方向に回動付勢するコイルばねとを備え、
前記固定部材と前記回動部材の一方に、前記コイルばねの内周側で前記枢軸を中心として軸方向に延びる受圧円筒部を形成し、
前記受圧円筒部の外周面に沿って前記コイルばねの内周側で円弧状に延在する弾性体と、前記弾性体の径方向内側に位置し、前記弾性体の縮径によって前記受圧円筒部の外周面に押圧される摩擦部材とを設けたオートテンショナにおいて、
前記円弧状に延在する弾性体の一端側を、前記固定部材と前記回動部材の他方に係止して、他端側を自由端とし、
前記コイルばねと前記弾性体との間に円弧状に延在し、前記コイルばねの縮径によって前記弾性体を介して前記摩擦部材を前記受圧円筒部の外周面に押圧するダンピング部材を設けたことを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
前記弾性体の一端側に外径側への突出部を設け、前記固定部材と前記回動部材の他方に係止される側の前記コイルばねの端部に軸方向への折り曲げ部を設けて、前記弾性体の突出部を前記コイルばねの折り曲げ部と前記固定部材と前記回動部材の他方によって挟持して係止した請求項１に記載のオートテンショナ。
【請求項３】
前記ダンピング部材を、前記コイルばねが前記固定部材と前記回動部材の他方に係止される側の端部から螺旋コイルの１巻以内で、前記コイルばねと接触するものとした請求項１または２に記載のオートテンショナ。
【請求項４】
前記ダンピング部材に外径側へ突出する凸部を設け、この凸部を前記固定部材と前記回動部材の他方に設けた凹部に嵌め込んだ請求項１乃至３のいずれかに記載のオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動ベルトの張力を調整するオートテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の補機駆動システム等における伝動ベルトの張力を調整する装置として、枢軸の回りに回転を固定された固定部材と、枢軸の回りに回動可能に支持され、ベルトが巻き掛けられるプーリを取り付け可能な回動部材と、一方の端部が固定部材に係止され、他方の端部が回動部材に係止されて、固定部材に対して回動部材を枢軸の回りの一方向に回動付勢するコイルばねとを備えたオートテンショナが多く用いられている。
【０００３】
このオートテンショナには、固定部材と回動部材の一方に、コイルばねの内周側または外周側で枢軸の軸方向に延びる受圧円筒部を形成し、受圧円筒部の周面に沿ってコイルばねの内周側または外周側で円弧状に延在する弾性体と、弾性体の径方向内側または外側に位置し、弾性体の縮径または拡径によって受圧円筒部の周面に押圧される摩擦部材とを設け、回動部材の回動にダンピングを付与するようにしたものがある（例えば、特許文献１−４参照）。
【０００４】
この種のオートテンショナは、回動部材が、ベルト張力を下げるベルト弛み方向に回動する場合と、ベルト張力を高めるベルト張り方向に回動する場合とで、摩擦部材と受圧円筒部の周面との間に発生する摩擦力を異ならせて、回動部材の回動方向に対して非対称なダンピング特性を持たせることができる。すなわち、ベルト弛み方向では摩擦力を大きくしてダンピングを強くすることにより、伝動ベルトの急激な張力の低下による弦振動を防止することができ、ベルト張り方向では摩擦力を小さくてダンピングを弱くすることにより、低下した伝動ベルトの張力を速やかに回復させることができる。
【０００５】
特許文献１、２に記載されたものは、いずれもコイルばねの内周側に摩擦部材が押圧される受圧円筒部を形成し、この受圧円筒部の外周面に沿って延在する円弧状の弾性体を縮径させて、摩擦部材を受圧円筒部の外周面に押圧する縮径タイプのダンピング方式を採用している。なお、特許文献１に記載されたものは、弾性体に摩擦部材の役割を兼ねさせて、コイルばねの縮径により弾性体を受圧円筒部の外周面に押圧するとともに、固定部材と回動部材の両方に内外に重なる収容部を形成して、この収容部に弾性スリーブを収容し、弾性スリーブの圧縮変形を利用して、固定部材と回動部材間のダンピング力を高めるようにしている。
【０００６】
一方、特許文献３、４に記載されたものは、いずれもコイルばねの外周側に摩擦部材が押圧される受圧円筒部を形成し、受圧円筒部の内周面に沿って延在する円弧状の弾性体を拡径させて、摩擦部材を受圧円筒部の内周面に押圧する拡径タイプのダンピング方式を採用している。特許文献３に記載されたものは、コイルばねの拡径による外向きのばね力によって、弾性体に結合された摩擦部材を受圧円筒部の内周面に押圧するようにしている。また、特許文献４に記載されたものは、弾性体とコイルばねとを直列に接続して、これらの一方を固定部材に、他方を回動部材に係止し、弾性体自体のばね力による拡径変形と、コイルばねが伸張することによる弾性体の拡径変形とによって、摩擦部材を受圧円筒部の内周面に押圧し、ダンピング力を高めるようにしている。
【０００７】
上述した縮径タイプと拡径タイプのダンピング方式を比較すると、縮径タイプのものは、摩擦部材を押圧してダンピング力を作用させる受圧円筒部が小径のものとなるので、コンパクトに設計でき、自動車等に搭載されるオートテンショナを軽量化できる利点がある。また、外径側から押圧される小径の受圧円筒部は剛性が高いので、薄肉化してさらに軽量化することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭６２−２１８２号公報
【特許文献２】特許第３６６０６５１号公報
【特許文献３】特表２００９−５３３６１９号公報
【特許文献４】特開２００６−９７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した非対称ダンピング特性を有するオートテンショナで、弾性体のみまたはコイルばねのみのばね力で摩擦部材を受圧円筒部の周面に押圧するものは、ダンピング力が不足する場合がある。特許文献１に記載されたコイルばねの縮径によるばね力と弾性スリーブの圧縮変形とを組み合わせて利用するものや、特許文献４に記載された弾性体自体が拡径するばね力とコイルばねが伸張するばね力とを組み合わせて利用するものは、十分にダンピング力を高めることができる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載された縮径タイプのダンピング方式のオートテンショナは、固定部材と回動部材の両方に収容部を形成して、この収容部に弾性スリーブを収容する必要があるので、構成が複雑になり、コストが高くなる問題がある。一方、特許文献４に記載された拡径タイプのダンピング方式のオートテンショナは、摩擦部材を押圧する受圧円筒部が大径のものとなり重くなるので、搭載される自動車等の軽量化を阻害する問題がある。また、特許文献４に記載されたものは、弾性体とコイルばねを直列に接続しているので、これらのばね力同士が干渉し、ダンピング力の調整が困難な問題もある。
【００１１】
そこで、本発明の課題は、縮径タイプのダンピング方式で、十分なダンピング力を簡単な構成で確保できるオートテンショナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は、枢軸の回りに回転を固定された固定部材と、前記枢軸の回りに回動可能に支持され、ベルトが巻き掛けられるプーリを取り付け可能な回動部材と、一方の端部が前記固定部材に係止され、他方の端部が前記回動部材に係止されて、前記固定部材に対して前記回動部材を前記枢軸の回りの一方向に回動付勢するコイルばねとを備え、前記固定部材と前記回動部材の一方に、前記コイルばねの内周側で前記枢軸を中心として軸方向に延びる受圧円筒部を形成し、前記受圧円筒部の外周面に沿って前記コイルばねの内周側で円弧状に延在する弾性体と、前記弾性体の径方向内側に位置し、前記弾性体の縮径によって前記受圧円筒部の外周面に押圧される摩擦部材とを設けたオートテンショナにおいて、前記円弧状に延在する弾性体の一端側を、前記固定部材と前記回動部材の他方に係止して、他端側を自由端とし、前記コイルばねと前記弾性体との間に円弧状に延在し、前記コイルばねの縮径によって前記弾性体を介して前記摩擦部材を前記受圧円筒部の外周面に押圧するダンピング部材を設けた構成を採用した。
【００１３】
すなわち、円弧状に延在する弾性体の一端側を、固定部材と回動部材の他方、つまり、固定部材と回動部材のうちの受圧円筒部を形成しない方の部材（弾性体係止部材）に係止して、他端側を自由端とし、コイルばねと弾性体との間に円弧状に延在し、コイルばねの縮径によって弾性体を介して摩擦部材を受圧円筒部の外周面に押圧するダンピング部材を設けることにより、縮径タイプのダンピング方式で、縮径する弾性体のばね力とコイルばねの縮径力とを利用して、十分なダンピング力を簡単な構成で確保できるようにした。このオートテンショナは、弾性体のばね力とコイルばねの縮径力がダンピング力として独立に作用するので、弾性体のばね特性とコイルばねのばね特性を個別に設計して、ダンピング力の調整も容易に行うことができる。また、縮径するコイルばねのばね力がダンピング部材を介して弾性体と摩擦部材に伝達されるので、ダンピング部材の形状を調整することで摩擦部材が受圧円筒部に押圧される圧力を均等化して、摩擦部材の偏摩耗を防止することもできる。さらに、コイルばねの振動をダンピング部材で減衰させて、強制振動によるコイルばねの共振も防止することもできる。
【００１４】
前記ダンピング部材の材質は、コイルばねのばね力を受けて破損することなく、コイルばねの共振を減衰できるものがよい。このような材料としては、母材をポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６等のポリアミド、ポリエチレン、ポリアセタール、ポリアリレート等の合成樹脂とし、強化材として、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維等を分散して強化した繊維強化プラスチックや、比較的硬度の高いゴムやウレタン等のエラストマー材料が挙げられる。
【００１５】
前記弾性体の一端側に外径側への突出部を設け、前記固定部材と回動部材の他方（弾性体係止部材）に係止される側の前記コイルばねの端部に軸方向への折り曲げ部を設けて、前記弾性体の突出部を前記コイルばねの折り曲げ部と前記固定部材と回動部材の他方によって挟持して係止することにより、弾性体の一端側を簡単に係止することができる。
【００１６】
前記ダンピング部材を、前記コイルばねが前記固定部材と前記回動部材の他方（弾性体係止部材）に係止される側の端部から螺旋コイルの１巻以内で、前記コイルばねと接触するものとすることにより、コイルばねのばね定数の増大を防止することができる。
【００１７】
前記ダンピング部材に外径側へ突出する凸部を設け、この凸部を前記固定部材と前記回動部材の他方（弾性体係止部材）に設けた凹部に嵌め込むことにより、ダンピング部材の周方向へのずれを防止して、ダンピング部材を安定して保持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るオートテンショナは、円弧状に延在する弾性体の一端側を、固定部材と回動部材のうちの受圧円筒部を形成しない方の弾性体係止部材に係止して、他端側を自由端とし、コイルばねと弾性体との間に円弧状に延在し、コイルばねの縮径によって弾性体を介して摩擦部材を受圧円筒部の外周面に押圧するダンピング部材を設けたので、縮径タイプのダンピング方式で、十分なダンピング力を簡単な構成で確保することができる。このオートテンショナは、弾性体のばね力とコイルばねの縮径力がダンピング力として独立に作用するので、ダンピング力の調整も容易に行うことができる。また、縮径するコイルばねのばね力がダンピング部材を介して弾性体と摩擦部材に伝達されるので、摩擦部材が受圧円筒部に押圧される圧力を均等化して、摩擦部材の偏摩耗を防止することもできる。さらに、コイルばねの振動をダンピング部材で減衰させて、強制振動によるコイルばねの共振も防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態のオートテンショナを示す縦断面図
【図２】図１のII−II線に沿った断面図
【図３】（ａ）は図２のコイルばねの一方の端部の係止部を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面側からの一部省略斜視図
【図４】第２の実施形態のオートテンショナを示す縦断面図
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１乃至図３は、第１の実施形態を示す。このオートテンショナは、図１および図２に示すように、自動車エンジンのクランクシャフトの動力を補機に伝達する伝動ベルトの張力を調整するものであり、枢軸部材１の回りに回転を固定された固定部材２と、枢軸部材１に回動可能に支持され、伝動ベルトが巻き掛けられるプーリＰが取り付けられる回動部材３と、一方の端部が固定部材２に、他方の端部が回動部材３に係止されて、回動部材３を枢軸部材１の回りの一方向に回動付勢するコイルばね４とを備えている。
【００２１】
前記回動部材３には、コイルばね４の内周側で枢軸部材１の軸方向に延びる受圧円筒部５が形成され、受圧円筒部５の外周面に沿ってコイルばね４の内周側で円弧状に延在する弾性体としての金属製の板ばね６と、板ばね６の径方向内側に位置し、板ばね６の縮径によって受圧円筒部５の外周面に押圧される摩擦部材７とが設けられている。また、コイルばね４と板ばね６との間には、円弧状に延在するダンピング部材８が設けられている。
【００２２】
前記固定部材２は、枢軸部材１に嵌合固定された内筒部２ａと、コイルばね４の外径側へ張り出す外筒部２ｂと、内筒部２ａと外筒部２ｂを連結する環状の底壁部２ｃと、エンジンブロック（図示省略）に取り付けられるフランジ部２ｄとからなり、底壁部２ｃの段部にコイルばね４を沿わせる螺旋面２ｅが形成されている。この実施形態では、フランジ部２ｄをエンジンブロックに取り付けることにより、枢軸部材１と固定部材２の回転が固定される。
【００２３】
前記回動部材３は、枢軸部材１にブッシュ９で回動可能に支持された受圧円筒部５と、コイルばね４の外径側へ張り出す外筒部３ｂと、受圧円筒部５と外筒部３ｂを連結する環状の底壁部３ｃと、プーリＰを軸受１０で回転自在に支持するプーリ支持部３ｄとからなり、底壁部３ｃにコイルばね４を沿わせる螺旋面３ｅが形成されている。
【００２４】
前記固定部材２の外筒部２ｂと回動部材３の外筒部３ｂの両先端部は軸方向で重なり合って、コイルばね４の収納部を形成している。また、回動部材３の枢軸部材１が嵌挿された開口部には、内部をシールするキャップ１１が取り付けられている。
【００２５】
図２および図３（ａ）に示すように、前記コイルばね４の一方の端部には軸方向への折り曲げ部４ａが設けられ、この折り曲げ部４ａは、固定部材２の底壁部２ｃの螺旋面２ｅに形成された周方向の切り溝２ｆの壁面２ｇに係止される。また、板ばね６の一端側には、外径側への突出部としての折り曲げ部６ａが設けられ、この折り曲げ部６ａが、コイルばね４の折り曲げ部４ａと切り溝２ｆの壁面２ｇの間に接触状態で挟持されて係止されている。図示は省略するが、コイルばね４の他方の端部は、回動部材３の底壁部３ｃ側に形成された凹部に嵌め込まれて係止されている。
【００２６】
前記板ばね６は、上述したように、一端側の折り曲げ部６ａがコイルばね４の折り曲げ部４ａと切り溝２ｆの壁面２ｇ間に挟持されて、受圧円筒部５が形成されない方の弾性体係止部材となる固定部材２に設けられた切り溝２ｆの壁面２ｇに係止され、他端側は自由端とされている。
【００２７】
前記摩擦部材７は、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６等のポリアミド、ポリエチレン、ポリアセタール、ポリアリレート等の合成樹脂や、ゴムやウレタン等のエラストマーを主成分として、周方向の開口部を有する円弧状に形成され、板ばね６の内周面に接着して取り付けられている。摩擦部材７は、溶融した材料を塗布、吹き付け等によって板ばね６の内周面にコーティングしたり、板ばね６をインサート材として射出成形したりする方法で形成してもよい。また、凸部と凹部の嵌合等による機械的結合で板ばね６と一体化してもよい。
【００２８】
前記ダンピング部材８は、母材をポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６等のポリアミド、ポリエチレン、ポリアセタール、ポリアリレート等の合成樹脂とし、強化材として、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維等を分散して強化した繊維強化プラスチックや、比較的硬度の高いゴムやウレタン等のエラストマー材料で形成されている。
【００２９】
図２および図３（ｂ）に示すように、前記ダンピング部材８は、固定部材２に係止されるコイルばね４の一方の端部から螺旋コイルの最初の１巻以内でコイルばね４と接触するように、周方向の開口部を有する円弧状に形成することによって、コイルばね４のばね定数の増大を防止している。また、ダンピング部材８には、外周面から突出する凸部８ａが設けられ、この凸部８ａが固定部材２の外筒部２ｂに設けられた凹部としての溝２ｈに嵌め込まれて係止されている。したがって、ダンピング部材８は周方向へずれることなく、安定して保持される。
【００３０】
以下に、図２に基づいて、第１の実施形態のオートテンショナの作動を説明する。前記コイルばね４は、予め、所定のねじり角度までねじられた状態で組み込まれており、回動部材３を反時計回りのベルト張り方向へ付勢している。また、板ばね６は拡径されて組み込まれ、縮径しようとするばね力で摩擦部材７を受圧円筒部５の外周面に押圧している。
【００３１】
前記プーリＰに巻き掛けられる伝動ベルトの張力が増加した場合は、回動部材３がコイルばね４の付勢力に抗して時計回りのベルト弛み方向へ回動する。このとき、一端側の折り曲げ部６ａを固定部材２に係止された板ばね６は、回動部材３の受圧円筒部５から摩擦部材７に負荷される時計回りの摩擦力によって、他端側の自由端側へ引っ張られるので縮径し、摩擦部材７を受圧円筒部５に押圧するダンピング力が大きくなる。同時に、コイルばね４は縮径し、この縮径によるばね力がダンピング部材８を介して板ばね６と摩擦部材７に伝達され、摩擦部材７を受圧円筒部５に押圧するダンピング力として作用する。
【００３２】
したがって、前記回動部材３のベルト弛み方向への回動が高いダンピング力で減衰し、伝動ベルトの急激な張力の低下による弦振動を防止することができる。また、縮径するコイルばね４のばね力がダンピング部材８を介して板ばね６と摩擦部材７に伝達されるので、摩擦部材７が受圧円筒部５に押圧される圧力を均等化して、摩擦部材７の偏摩耗を防止することもできる。さらに、コイルばね４の振動をダンピング部材８で減衰させて、強制振動によるコイルばね４の共振も防止することもできる。
【００３３】
前記伝動ベルトの張力が減少した場合は、回動部材３がコイルばね４の付勢力によって反時計回りのベルト張り方向へ回動する。このとき、一端側の折り曲げ部６ａを固定部材２に係止された板ばね６は、反時計回りに回動する回動部材３に対する摩擦部材７の摩擦抵抗で周方向に圧縮されて拡径するので、摩擦部材７を受圧円筒部５に押圧するダンピング力が小さくなる。したがって、回動部材３のベルト張り方向への回動には弱いダンピングしか作用せず、伝動ベルトの張力を速やかに回復させることができる。
【００３４】
図４および図５は、第２の実施形態を示す。このオートテンショナは、前記受圧円筒部５が固定部材２に設けられ、前記板ばね６の一端側の折り曲げ部６ａが、受圧円筒部５が形成されない方の弾性体係止部材となる回動部材３に係止されている点が、第１の実施形態のものと基本的に異なる。なお、第１の実施形態のものと同様に、円弧状の板ばね６の内径側には受圧円筒部５の外周面に押圧される摩擦部材７が設けられ、コイルばね４と板ばね６との間には、円弧状に延在するダンピング部材８が設けられている。
【００３５】
前記固定部材２は、枢軸部材１にブッシュ９で相対回転可能に支持された受圧円筒部５と、コイルばね４の外径側へ張り出す外筒部２ｂと、受圧円筒部５と外筒部２ｂを連結する環状の底壁部２ｃと、エンジンブロック（図示省略）に取り付けられるフランジ部２ｄとからなり、底壁部２ｃにコイルばね４を沿わせる螺旋面２ｅが形成されている。この実施形態では、フランジ部２ｄをエンジンブロックに取り付けることにより、固定部材２のみが回転を固定され、枢軸部材１は回動部材３と一緒に回動する。
【００３６】
前記回動部材３は、枢軸部材１に嵌合固定された内筒部３ａと、コイルばね４の外径側へ張り出す外筒部３ｂと、内筒部３ａと外筒部３ｂを連結する環状の底壁部３ｃと、プーリＰを軸受１０で回転自在に支持するプーリ支持部３ｄとからなり、底壁部３ｃの段部にコイルばね４を沿わせる螺旋面３ｅが形成されている。
【００３７】
前記固定部材２の外筒部２ｂと回動部材３の外筒部３ｂの両先端部は、第１の実施形態のものと同様に、軸方向で重なり合ってコイルばね４の収納部を形成している。また、固定部材２の枢軸部材１が嵌挿された開口部には、内部をシールするキャップ１１が取り付けられている。
【００３８】
前記コイルばね４の一方の端部には軸方向への折り曲げ部４ａが設けられ、この折り曲げ部４ａは、回動部材３の底壁部３ｃの螺旋面３ｅに形成された周方向の切り溝３ｆの壁面３ｇに係止され、板ばね６の一端側に設けられた折り曲げ部６ａが折り曲げ部４ａと切り溝３ｆの壁面３ｇの間に接触状態で挟持されて係止されている。このように、板ばね６の一端側は、受圧円筒部５が形成されない方の弾性体係止部材となる回動部材３に係止され、他端側は自由端とされている。図示は省略するが、コイルばね４の他端側は、固定部材２の底壁部２ｃ側に形成された凹部に嵌め込まれて係止されている。
【００３９】
前記ダンピング部材８は、回動部材３に係止されるコイルばね４の一方の端部から螺旋コイルの最初の１巻以内でコイルばね４と接触する円弧状に形成されている。図示は省略するが、ダンピング部材８には、第１の実施形態のものと同様の凸部８ａが設けられ、この凸部８ａが回動部材３の外筒部３ｂに設けられた溝に嵌め込まれて係止されている。
【００４０】
以下に、図５に基づいて、第２の実施形態のオートテンショナの作動を説明する。第１の実施形態のものと同様に、前記コイルばね４は所定のねじり角度までねじられた状態で組み込まれ、回動部材３を反時計回りのベルト張り方向へ付勢している。また、板ばね６も拡径されて組み込まれ、縮径しようとするばね力で摩擦部材７を受圧円筒部５の外周面に押圧している。
【００４１】
前記伝動ベルトの張力が増加した場合は、回動部材３がコイルばね４の付勢力に抗して時計回りのベルト弛み方向へ回動する。このとき、一端側の折り曲げ部６ａを回動部材３に係止された板ばね６は、固定部材２の受圧円筒部５から摩擦部材７に負荷される時計回りの摩擦力によって、他端側の自由端側へ引っ張られるので縮径し、摩擦部材７を受圧円筒部５に押圧するダンピング力が大きくなる。同時に、コイルばね４は縮径し、縮径によるばね力がダンピング部材８を介して摩擦部材７を受圧円筒部５に押圧し、ダンピング力をさらに高める。
【００４２】
したがって、この実施形態でも、前記回動部材３のベルト弛み方向への回動が高いダンピング力で減衰し、伝動ベルトの急激な張力の低下による弦振動を防止することができる。また、縮径するコイルばね４のばね力がダンピング部材８を介して板ばね６と摩擦部材７に伝達されるので、摩擦部材７が受圧円筒部５に押圧される圧力を均等化して、摩擦部材７の偏摩耗を防止することもでき、コイルばね４の振動をダンピング部材８で減衰させて、強制振動によるコイルばね４の共振も防止することもできる。
【００４３】
前記伝動ベルトの張力が減少した場合は、回動部材３がコイルばね４の付勢力によって反時計回りのベルト張り方向へ回動する。このとき、一端側の折り曲げ部６ａを回動部材３に係止された板ばね６は、反時計回りに回動する回動部材３に対する摩擦部材７の摩擦抵抗で周方向に圧縮されて拡径するので、摩擦部材７を受圧円筒部５に押圧するダンピング力が小さくなる。したがって、回動部材３のベルト張り方向への回動には弱いダンピングしか作用せず、伝動ベルトの張力を速やかに回復させることができる。
【００４４】
上述した各実施形態では、板ばねを拡径した状態で組み込んだが、板ばねは拡径しない自然体の状態で組み込むこともできる。この場合は、回動部材がベルト弛み方向へ回動したときのみ縮径して、摩擦部材を受圧円筒部に押圧する。
【００４５】
上述した各実施形態では、弾性体を金属製の板ばねとし、その一端側に係止用の折り曲げ部を形成したが、弾性体は合成樹脂製の円弧状スリーブ等とすることもでき、その一端側に突出部や膨出部等を形成して係止することもできる。
【００４６】
上述した各実施形態では、自動車エンジンのクランクシャフトの動力を補機に伝達する伝動ベルトの張力を調整するものとしたが、本発明に係るオートテンショナは、他のベルト伝達機構の伝動ベルトの張力を調整するものにも採用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
Ｐ  プーリ
１  枢軸部材
２  固定部材
２ａ  内筒部
２ｂ  外筒部
２ｃ  底壁部
２ｄ  フランジ部
２ｅ  螺旋面
２ｆ  切り溝
２ｇ  壁面
２ｈ  溝
３  回動部材
３ａ  内筒部
３ｂ  外筒部
３ｃ  底壁部
３ｄ  プーリ支持部
３ｅ  螺旋面
３ｆ  切り溝
３ｇ  壁面
４  コイルばね
４ａ  折り曲げ部
５  受圧円筒部
６  板ばね
６ａ  折り曲げ部
７  摩擦部材
８  ダンピング部材
８ａ  凸部
９  ブッシュ
１０  軸受
１１  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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