(57)【要約】【課題】  天井パネルにおける下表殻板の支持を確実且つ強固なものとし、火災等の非常時においても下表殻板の剥離・落下をより確実に防止できるようにした新規な天井パネルの開発を課題とする。【解決手段】  本発明の天井パネル１は、建築物の構造材から垂下状態に設けられる吊持部材２（梁材８）によって天井付近に支持されるものであって、平面形状が矩形状を成す上下の表殻板３・４を具え、このうち下表殻板３は、例えばエンド側の二縁辺が室内天井面に相当する展開面部３１に対して対向するように形成された上押さえ縁３３を有し、この上押さえ縁３３において、ボルト・ナット形式等の締結手段６により吊持部材２との取り付けを図るようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
2014088711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の構造材から垂下状態に設けられる吊持部材によって天井付近に支持される天井パネルにおいて、
この天井パネルは、平面形状が矩形状を呈する上下の表殻板を具えて成るものであり、
このうち下表殻板は、少なくとも対向する二縁辺が、室内天井面に相当する展開面部に対し上方に折り返し状に形成され、この折り返し部分において、前記吊持部材との取り付けを図るようにしたことを特徴とする天井パネル。
【請求項２】
前記下表殻板が吊持部材に取り付けられる部位は、展開面部に対してほぼ対向状態に折り返して形成された上押さえ縁であり、
この上押さえ縁と吊持部材とには、これらの固定を図るための締結用開口が各々対応した位置に形成され、
また天井パネルの内部には、締結手段の一方が設けられるものであり、
天井パネルを吊持部材に固定するにあたっては、前記締結手段により、上押さえ縁と吊持部材とに形成された締結用開口を通して下表殻板を吊持部材に固定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の天井パネル。
【請求項３】
前記上押さえ縁を下表殻板の展開面部に対してほぼ対向状態に形成するにあたっては、展開面部から、ほぼ直角に立ち上がるように形成された妻面部に対し、更にその上端縁から展開面部に沿うようにほぼ直角に内曲げして、上押さえ縁を形成するようにしたことを特徴とする請求項２記載の天井パネル。
【請求項４】
前記天井パネルの取り付けにあたっては、締結手段が下表殻板の上押さえ縁を貫通することに加え、上表殻板も貫通して下表殻板を吊持部材に固定するようにしたことを特徴とする請求項２または３記載の天井パネル。
【請求項５】
前記締結手段の一方を天井パネルの内部に設けるにあたっては、当該締結手段と表殻板とが直接接触しないようにヒートインシュレータが設けられることを特徴とする請求項２、３または４記載の天井パネル。
【請求項６】
前記上押さえ縁において締結手段による締結を受ける部位は、上押さえ縁の上側に、更に断熱性の部材が設けられることを特徴とする請求項５記載の天井パネル。
【請求項７】
前記下表殻板の上押さえ縁と、吊持部材との締結は、ボルトとナットとを適用した螺合であることを特徴とする請求項２、３、４、５または６記載の天井パネル。
【請求項８】
前記天井パネルの内部に設けられる締結手段は、ナットであることを特徴とする請求項７記載の天井パネル。
【請求項９】
前記ナットは、メネジが形成される水平部と、この水平部に対しほぼ直角に折り曲げ形成される垂直部とを具えた板ナットであり、この垂直部が天井パネルの内部で固定されることを特徴とする請求項８記載の天井パネル。
【請求項１０】
前記上押さえ縁が連続形成される一対の妻面部以外の他の一対の面には、妻面部にほぼ直交する方向に一対の骨枠材が設けられ、
このうち一方の骨枠材には、隣り合うパネル同士を接続するオスザネが形成され、もう一方の骨枠材には、このオスザネに嵌まるメスザネが形成されることを特徴とする請求項３、４、５、６、７、８または９記載の天井パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば冷凍・冷蔵倉庫等の天井面として施工される天井パネルに関するものであって、特に、該パネルの下表殻板が火災等の非常時において焼損により落下することを回避できるようにした新規な天井パネルに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば天井パネルは、パネル内部に設けられた断熱素材を金属製の表殻板で上下から挟み込み（いわゆるサンドイッチ状）、上下方向に断熱性を持たせたものが普及している。この天井パネル１′の従来の一般的な支持構造は、例えば図１３（ａ）に示すように、建築物自体の構造材である建屋梁Ｂからターンバックル機構９１′を具えた連結部材９′を介して、断面Ｃ字状等の梁材（補強梁）８′を吊持し、この梁材８′に天井パネル１′を固定するものである。
【０００３】
すなわち、建屋梁Ｂから梁材８′を吊持するにあたっては、例えば上記図１３（ａ）や図１２（ｂ）に示すように、ターンバックル機構９１′の下部ネジボルト９１Ｄ′に取り付けられた一対の吊り金具９２′・９３′によって、断面Ｃ字状を成す梁材８′の上片部を挟み付けるようにして梁材８′を吊持するものである。
また、この梁材８′に天井パネル１′を固定するにあたっては、一対のパネル固定金具８１′・８２′によって上記梁材８′を外側から抱え込むように係止させた状態で、このパネル固定金具８１′・８２′の上方からボルト６３′等をネジ込む等して天井パネル１′を梁材８′に固定するものである。ここで、図中符号８３′は、梁材８′とパネル固定金具８２′との間に打ち込むクサビであり、これは両者の密着固定を強化し、天井パネル１′を確実に固定するためのものである。
【０００４】
このように天井パネル１′は、建屋梁Ｂからターンバックル機構９１′や梁材８′等を介して支持（吊持）され、これにより天井パネル１′が室内の天井面として施工されるものである。
なお、天井パネル１′における妻面部３２′には、例えば図１３（ａ）の拡大図に示すように、各々の表殻板３′・４′の端縁を曲成した嵌込縁Ｆとし、この嵌込縁Ｆを別途アルミニウム製の型材等より成る妻面用接続片Ｊで連結し、妻面部３２′をつなぐようにしている。
【０００５】
このような構造等から理解できるように、従来の天井パネル１′の支持（吊持）は、実質的に上表殻板４′を直に吊るものが多く、下表殻板３′には直接、支持力が作用しない吊持態様となっている。このため従来のパネル支持手法においては、火災が発生した場合、熱により天井パネル１′の下表殻板３′が剥がれて落下し、消火作業に支障をきたすことがあり、甚だしい場合には消火作業者の負傷等、重大な事故をも誘発することがあった。
【０００６】
もちろん、上記以外のパネル支持手法としては、例えば図１３（ｂ）に示すように、天井パネル１′を吊持する支持力が下表殻板３′に作用するものもある。すなわち、図１３（ｂ）に示すものは、梁材８′が略逆Ｔ字状の断面形状を成すチャンネル材として形成され、この梁材８′の水平部分に天井パネル１′の下端縁を載せるようにした支持手法である（例えば特許文献１、２）。
因みに、本図１３（ｂ）では、略逆Ｔ字状断面を成す梁材８′の左右両側に、断面Ｌ字状のアングルピースＭを設け、梁材８′の下端水平部とアングルピースＭとの間では天井パネル１′を挟み込むようにしている。すなわち、この支持手法は、梁材８′の下端水平部に天井パネル１′を載せるように載置しながら、アングルピースＭを設置した部位では、アングルピースＭの上方から天井パネル１′をネジ留めする手法であり、天井パネル１′を下方から支持しながら同時に部分的な挟持も併用した手法と言える。
しかしながら、このような支持手法であっても天井パネル１′の支持、特に下表殻板３′の支持（保持）は、まだ不充分と考えられ、火災時等における下表殻板３′の剥離・落下をより完全に防止できる天井パネルが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５１０９号公報
【特許文献２】特開２００１−２００６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、下表殻板を直接吊持することにより、下表殻板の支持を確実且つ強固なものとし、火災等の非常時においても下表殻板の剥離・落下をより確実に防止できるようにした新規な天井パネルの開発を技術課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち請求項１記載の天井パネルは、
建築物の構造材から垂下状態に設けられる吊持部材によって天井付近に支持される天井パネルにおいて、
この天井パネルは、平面形状が矩形状を呈する上下の表殻板を具えて成るものであり、
このうち下表殻板は、少なくとも対向する二縁辺が、室内天井面に相当する展開面部に対し上方に折り返し状に形成され、この折り返し部分において、前記吊持部材との取り付けを図るようにしたことを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項２記載の天井パネルは、前記請求項１記載の要件に加え、
前記下表殻板が吊持部材に取り付けられる部位は、展開面部に対してほぼ対向状態に折り返して形成された上押さえ縁であり、
この上押さえ縁と吊持部材とには、これらの固定を図るための締結用開口が各々対応した位置に形成され、
また天井パネルの内部には、締結手段の一方が設けられるものであり、
天井パネルを吊持部材に固定するにあたっては、前記締結手段により、上押さえ縁と吊持部材とに形成された締結用開口を通して下表殻板を吊持部材に固定するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１１】
また請求項３記載の天井パネルは、前記請求項２記載の要件に加え、
前記上押さえ縁を下表殻板の展開面部に対してほぼ対向状態に形成するにあたっては、展開面部から、ほぼ直角に立ち上がるように形成された妻面部に対し、更にその上端縁から展開面部に沿うようにほぼ直角に内曲げして、上押さえ縁を形成するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１２】
また請求項４記載の天井パネルは、前記請求項２または３記載の要件に加え、
前記天井パネルの取り付けにあたっては、締結手段が下表殻板の上押さえ縁を貫通することに加え、上表殻板も貫通して下表殻板を吊持部材に固定するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１３】
また請求項５記載の天井パネルは、前記請求項２、３または４記載の要件に加え、
前記締結手段の一方を天井パネルの内部に設けるにあたっては、当該締結手段と表殻板とが直接接触しないようにヒートインシュレータが設けられることを特徴として成るものである。
【００１４】
また請求項６記載の天井パネルは、前記請求項５記載の要件に加え、
前記上押さえ縁において締結手段による締結を受ける部位は、上押さえ縁の上側に、更に断熱性の部材が設けられることを特徴として成るものである。
【００１５】
また請求項７記載の天井パネルは、前記請求項２、３、４、５または６記載の要件に加え、
前記下表殻板の上押さえ縁と、吊持部材との締結は、ボルトとナットとを適用した螺合であることを特徴として成るものである。
【００１６】
また請求項８記載の天井パネルは、前記請求項７記載の要件に加え、
前記天井パネルの内部に設けられる締結手段は、ナットであることを特徴として成るものである。
【００１７】
また請求項９記載の天井パネルは、前記請求項８記載の要件に加え、
前記ナットは、メネジが形成される水平部と、この水平部に対しほぼ直角に折り曲げ形成される垂直部とを具えた板ナットであり、この垂直部が天井パネルの内部で固定されることを特徴として成るものである。
【００１８】
また請求項１０記載の天井パネルは、前記請求項３、４、５、６、７、８または９記載の要件に加え、
前記上押さえ縁が連続形成される一対の妻面部以外の他の一対の面には、妻面部にほぼ直交する方向に一対の骨枠材が設けられ、
このうち一方の骨枠材には、隣り合うパネル同士を接続するオスザネが形成され、もう一方の骨枠材には、このオスザネに嵌まるメスザネが形成されることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１９】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
まず請求項１記載の発明によれば、天井パネルを吊持部材に固定するにあたり、下表殻板の展開面部から上方に折り返した部位で吊持部材との取り付けを図るため、下表殻板を吊持部材に対し、直接且つ強固に固定することができ、例えば火災による熱損傷を受けても下表殻板が落下してしまうことを防止できる。
また、下表殻板（展開面部）から上方に折り返した部位で吊持部材との固定を図るため、例えば隣り合う二つの天井パネルを、一つの吊持部材（梁材）で一挙に吊る場合でも、天井パネルの収まりが良く（見栄えが良く）、またボルトやナット等の締結手段が天井パネルの合わせを阻害することも防止できる。
【００２０】
また請求項２記載の発明によれば、例えば下表殻板に対してほぼ対向状態に形成される上押さえ縁において吊持部材との固定を図るなど、天井パネルを吊持部材に対しどのように固定するのかをより具体的なものとする。
【００２１】
また請求項３記載の発明によれば、下表殻板の展開面部からほぼ直角に立ち上がるように妻面部が形成され、更にこの妻面部からほぼ直角に内曲げされて、前記上押さえ縁が連続形成されるため、妻面部がフラットな立ち上がり面として形成され、例えば隣り合う二つの天井パネルを、一つの吊持部材（梁材）で一挙に吊る場合、天井パネルをより一層見栄え良く収めることができる。
【００２２】
また請求項４記載の発明によれば、天井パネルの取り付けにあたり、ボルト等の締結手段が、下表殻体（上押さえ縁）だけでなく、上表殻体をも貫通するため、天井パネルの吊持部材（梁材）への固定や下表殻板の支持を、より一層強化することができる。
【００２３】
また請求項５記載の発明によれば、天井パネルの内部に設けられるナット等の締結手段と、下表殻板における上押さえ縁との間には、ヒートインシュレータを介在させるため、締結手段と上押さえ縁とを熱絶縁状態で維持することができる。従って、天井パネルに断熱性が要求される場合に、例えば室内空間の熱が、下表殻板の展開面部から上押さえ縁まで伝わっても、ナット等の締結手段には熱が伝わらないものである。つまり、天井パネルの内部に設けたナット等の締結手段が、熱橋（ヒートブリッジ）となって天井パネルの断熱効果を低下（悪化）させてしまうことがないものである。
また、ヒートインシュレータによって上押さえ縁から締結手段への伝熱が防止できることは、一旦、締結した締結手段の熱変形（熱膨張）も防げることになり、これに起因する締結手段の弛みや締結力の低下なども防止できる。
【００２４】
また請求項６記載の発明によれば、上押さえ縁において締結手段による締結を受ける部位は、断熱性を有する部材によって上下方向から挟み込まれるため、上記のようにたとえ上押さえ縁が熱を持ったとしても、この熱が上表殻板や、天井パネルの内部に設けたナットに伝わることがないものである。
【００２５】
また請求項７記載の発明によれば、天井パネルを吊持部材に固定する際、極めて一般的なボルト・ナット形式の締結手段を適用するため、施工者（職人）も扱い慣れており、確実且つ効率的な施工・取り付けが行える。
【００２６】
また請求項８記載の発明によれば、天井パネルの内部に設けられる締結手段がナットであるため、天井パネルの上部がほぼフラットになり、ボルトのオネジ部が天井パネルから突き出ることがない。従って天井パネルを施工現場に搬入する場合や、製造後に倉庫等で保管する場合、あるいは施工現場において実作業に取り掛かるまでの仮置き等において、天井パネルの取り扱いが極めて行い易く、便利である。もちろん施工現場等においては、ボルト先端部等の飛び出しがないことから、例えば職人が作業服等を引っ掛けてしまう心配もなく、施工がよりスムーズに行えるものである。
【００２７】
また請求項９記載の発明によれば、メネジが切られた水平部に対してほぼ９０度に折り曲げて成る垂直部を、天井パネルの内部に固定するため、天井パネルの上方からボルトをネジ込んだ際にナットが共回りしてしまうことを確実に防止でき、着実に天井パネルを吊持部材（梁材）に固定することができる。
【００２８】
また請求項１０記載の発明によれば、妻面部とほぼ直交するサイド端の一方に、オスザネを有した骨枠材を設け、もう一方にメスザネを有した骨枠材を対向状態に設けるため、隣り合う天井パネルにおけるサイド端同士の接続が、上記サネ構造によって確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の天井パネルを梁材に固定する取付態様を示す斜視図（ａ）、並びに断面図（ｂ）である。
【図２】本発明の天井パネルを示す平面図であって上表殻板を設置していない状態で示す図（ａ）、並びに本図（ａ）のII−II線における断面図（ｂ）である。
【図３】天井パネルの内部に収める断熱材や締結手段等を分解して示す斜視図である。
【図４】下表殻板に対する上表殻板の取り付け方を概略的に示す分解斜視図、並びに下表殻板の妻面部を曲面状に形成した改変例を部分的に示す説明図（ａ）、並びに下表殻板の上押さえ縁に形成する締結用開口を切欠き状に形成した改変例を部分的に示す斜視図（ｂ）である。
【図５】断面Ｉ字状を成す異種仕様の梁材に本天井パネルを取り付ける場合の改変例を示す説明図（ａ）、並びに側面図（ｂ）である。
【図６】天井パネルの内部に設ける締結手段として通常の六角ナットを用いるようにした改変例を示す断面図（ａ）、並びに該締結手段として植込みボルトを用いるようにした改変例を示す断面図（ｂ）である。
【図７】天井パネルを梁材に固定する締結手段として非螺合方式を示す改変例であり、（ａ）はプッシュナット形式を示す断面図であり、（ｂ）はラッチ形式を示す断面図である。
【図８】梁材の下部に断熱材を設けるようにした改変例を示す断面図である。
【図９】上記図８において簡略化した天井パネルの構造を示す平面図（ａ）、並びに本図（ａ）のIX−IX線における断面図（ｂ）である。
【図１０】上記図８における天井パネルを、断熱材を収容した下表殻板から上表殻板を分離した状態で示す分解斜視図である。
【図１１】特に上記図８における天井パネルの場合に採り得る締結手段の改変例を示す断面図である。
【図１２】従来の天井パネルの施工状態を平面的に示す外観図（ａ）、並びに当該パネルを建屋梁から吊持する一施工例を示す斜視図（ｂ）である。
【図１３】建屋梁から天井パネルを吊持する一施工例（従来例）を示す断面図（ａ）、並びに天井パネルの他の吊持例（従来施工例）を示す断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
【実施例】
【００３１】
本発明は、例えば上下で対を成す表殻板３・４の間に断熱材５をサンドイッチ状に収納して成る天井パネル１に関するものであり、上下の表殻板３・４は平面視形状が矩形状を成し、また素材としてはアルミニウム等の金属素材で形成される。
因みに、このような天井パネル１は、室内空間の天井面としてそのまま使用（施工）されることが多く、本明細書でもこのような態様（仕様）を基本とする。また、本発明の天井パネル１が天井面として施工される室（部屋）の例としては、断熱性が要求される冷凍・冷蔵倉庫、物流倉庫、恒温室、パソコンルーム、食品工業用クリーンルーム等が挙げられる。
【００３２】
ここで天井パネル１の一般的な支持構造（固定状況）について概略的に説明しておく。
天井パネル１は、建築物自体の梁や桁など建築物そのものの構造材（本明細書ではこれを「建屋梁Ｂ」とする）から垂下状態に設けられる吊持部材２に保持・固定されるものであり、これにより室内の天井面として施工される。
吊持部材２は、一例として図１に示すように、ほぼＣ字状の断面形状を成す梁材（補強梁）８を主要部材とし、この梁材８に天井パネル１を固定し、吊持するものである。この際、建築物そのものの構造材である建屋梁Ｂと、天井パネル１を固定するための梁材８との間には、ターンバックル機構９１を具えた連結部材９を介在させるものであり、これは天井パネル１の吊り高さを調整するためである。また、このため上記吊持部材２としては、天井パネル１を固定するための梁材８に加え、ターンバックル機構９１を具えた連結部材９も含むものとする。
【００３３】
そして、本発明では、平面視矩形状を成す下表殻板３の四縁辺のうち、少なくとも対向する二縁辺を上方に折り返すように形成し、この上方折り返し部で吊持部材２との直接固定（吊持）を図るものである。このため本発明では、天井パネル１における特に下表殻板３を吊持部材２に強固に固定（緊結）することができ、堅固な支持固定が実現できる。このため万一、火災が起きても、下表殻板３が熱損傷によって剥離・落下してしまうことがなく、これが本発明の大きな特徴である。
なお、本明細書では天井パネル１を梁材８（吊持部材２）に固定する構造を支持構造Ｓとするものであり、この支持構造Ｓは、天井パネル１そのものに加え、吊持部材２を含む概念とし、以下、これら天井パネル１と吊持部材２とについて説明する。
【００３４】
天井パネル１は、例えば上述したように断熱材５を金属製の表殻板３・４で上下からサンドイッチ状に挟み込むように収納して、上下方向に断熱効果を持たせたパネルであり、このものは一例として図１〜図４に示すように、下表殻板３と上表殻板４と断熱材５とを具えて成る。
ここで上記実施例では図示のように、天井パネル１の内部、特にここでは断熱材５の一部に、締結手段６としてのナット６１（特にここでは板ナットを基本とする）を固定状態に設けるものであり、これは梁材８に係止したパネル固定金具８１・８２の上方からボルト６３をネジ込むことにより、天井パネル１を梁材８（吊持部材２）に固定するためである。このように、本発明においては天井パネル１の内部に締結手段６の一方を固定状態に設けるものであり、これに因み天井パネル１は、上下の表殻板３・４及び断熱材５に加え、締結手段６をも含めた概念とする。
【００３５】
なお、天井パネル１の内部には、通常、上記のような断熱材５を収容し、パネルの上下方向に断熱性を持たせたものが多いため、本明細書でも天井パネル１の内部に断熱材５を収める形態を前提として説明する。しかしながら、本発明の主目的は、上記のように万一、火災が起きても、天井パネル１における下表殻板３が熱損傷によって剥離・落下してしまうことを防止することである。従って天井パネル１においては必ずしも断熱性は必要ではなく、そのため本発明の天井パネル１としては上記断熱材５を省略することもできるし、当該断熱材５を非断熱性の素材、具体的には適宜の長さにカットした金属製の角パイプ材などで代用することも可能である。もちろん、このような場合には「断熱材」という名称はそぐわないかも知れないが、本明細書では一般的な天井パネル１の構造に基づき、パネル内に収容されることが多い収容物を「断熱材」と称したものである。因みに、断熱性を前提とした天井パネル１は、「断熱天井パネル」と称されることも多い。
【００３６】
また、本実施例における断熱材５は、基本的に複数のパーツ（これを断熱材要素とする）を組み合わせて成る集合体であることから、当該断熱材を「断熱集合体」と称することもある。また以下の説明では、天井パネル１を構成する各部材の詳細な説明に先立ち、まず表殻板３・４と断熱集合体５の概略構成について説明する。
上下の表殻板３・４は、断熱集合体５を所定の状態（規則的な状態）で収容する言わばケーシング（収納ケース）として形成される。特に本実施例では、一例として図３・４に示すように、下表殻板３を角皿状と表現できるような容器状に形成し、ここに断熱集合体５を規則的に収めた後、上表殻板４で蓋をするような構成を採る。
【００３７】
以下、下表殻板３について更に説明する。
下表殻板３は、例えば図４に示すように、一枚の金属板材（ブランク材）から立体的に折り曲げ形成されるものであり、施工状態で室内空間の天井面となり、且つ断熱集合体５を収めるケーシングの底部となる展開面部３１と、この展開面部３１の少なくとも対向する二縁辺を展開面部３１から上向きにほぼ直角に折り曲げて形成される妻面部３２と、この妻面部３２の上端縁から展開面部３１に対してほぼ対向状態（ほぼ平行状態）に内曲げ形成される上押さえ縁３３とを具えて成るものである。
ここで天井パネル１や立体的に形成された下表殻板３を平面から視た場合に、上押さえ縁３３が形成される二縁辺（妻面部３２）を「エンド側」または「エンド端」と定義し、上押さえ縁３３や妻面部３２に直交する残余の二縁辺を「サイド側」または「サイド端」と定義する。
因みに、天井パネル１（下表殻板３）は、サイド側の長さ（一方のエンド端から他方のエンド端までの長さ）がエンド側よりも長く形成され、例えばエンド側の長さは約９００ｍｍが標準寸法であるのに対し、サイド側の長さは約１８００ｍｍまたは２７００ｍｍが標準寸法として形成される。このように天井パネル１は、サイド側がエンド側よりも長く形成されるのが一般的であり、このため上記「サイド」とは天井パネル１や立体的な下表殻板３における長手方向を意味し、「エンド」とは短手方向を意味するものでもある。
【００３８】
そして、前記上押さえ縁３３と展開面部３１との間には、例えば図３に示すように、妻面部３２もしくはエンド端に沿って、細長い二本の直方体状の断熱材要素を収容するものである。この断熱材要素には、長いものと短いものとがあり、長い方がエンド端寄りに設けられ、これを「エンド断熱材要素５１」とし、このものは上押さえ縁３３とほぼ同じ長さ（エンド方向の長さ）に形成される。一方、これよりも短い方がその隣（センター寄り）に設けられ、これを「エンド断熱材要素５２」とする。
ここでエンド断熱材要素５２をエンド断熱材要素５１よりも短く形成したのは、締結手段６としてのナット６１等を天井パネル１の内部に設けるためである。
なお、本実施例ではエンド断熱材要素５１・５２を別々の棒状部材として形成したが、必ずしもその必要はなく、双方の厚み寸法（高さ寸法）がほぼ同じであることから、一定厚みを有する板状の断熱材からエンド断熱材要素５１・５２を合わせて、一挙に切り出すことも可能である。
【００３９】
また、立体的に形成された下表殻板３の両サイドには、このサイド端に沿うように、つまり妻面部３２に直交するように、別の細長い断熱材要素が収められるものであり、これをサイド骨枠材５３とする。このような構成に因み、展開面部３１の両サイド端には上方に向かう折り返し部３１Ｓが形成され、この折り返し部３１Ｓにより当該サイド骨枠材５３がサイド端に沿って綺麗に収容されるものである。
なお、サイド骨枠材５３の厚み寸法（高さ寸法）は、一例として図２（ｂ）・図３に示すように、展開面部３１から上押さえ縁３３までの間隔寸法よりも大きく形成され、上記エンド断熱材要素５１・５２よりも大きな厚み寸法を有する。このためサイド骨枠材５３の上面は、収納状態で上押さえ縁３３よりも上方に位置するものである。従って、上押さえ縁３３の両サイド端は、サイド骨枠材５３との干渉を避けるように一部、切欠き状に形成されており、ここを干渉回避部３４とする。また、この干渉回避部３４は、妻面部３２にも形成されている。
因みに、断熱集合体５の一構成要素であるサイド骨枠材５３を「断熱材（要素）」ではなく「骨枠材」と称したのは、このものが断熱機能を有すると同時に、他の断熱材要素よりも硬い素材で形成され、天井パネル１の強度（フレーム強度）、特に当該パネルのサイド方向もしくは長手方向の強度アップを担っているためである。
【００４０】
ここで断熱集合体５について総括的に説明する。
断熱集合体５は、上述したようにエンド断熱材要素５１・５２とサイド骨枠材５３を具える他、一例として図３・４に示すように、これらによって取り囲まれるほぼ中央部にセンター断熱材要素５４を具えて成るものである。
なお、センター断熱材要素５４の厚み（高さ）も、サイド骨枠材５３とほぼ同じ厚み寸法に形成されるため、センター断熱材要素５４もサイド骨枠材５３と同様に、収納状態で上面が上押さえ縁３３よりも上方に位置するものである。
【００４１】
また、左右一対のサイド骨枠材５３には、隣接する天井パネル１同士（接触するサイド端同士）を接続するためのサネ（実）が形成される。具体的には二つのサイド骨枠材５３のうち一方（図３では右奥側）のサイド端長手方向に溝状のメスザネ（雌実）５３Ｔが形成されるとともに、他方のサイド骨枠材５３（図３では左手前側）のサイド端長手方向に凸状のオスザネ（雄実）５３ｔが形成されるものであり、これらメスザネ５３Ｔとオスザネ５３ｔとの嵌め合いによって、隣り合う天井パネル１同士が接続されるものである。
なお図１（ｂ）や図５では、上記隣接する天井パネル１の隙間にコーキング処理が施されており、これはコーキング剤の充填により当該隙間をシールする手法であり、主として目的の部屋（室内）に気密性が要求される場合に施される処理である（単に隙間を隠すという見栄え向上の目的で施されることもある）。しかし、このようなコーキング処理は実際には手間の掛かる作業であり、このため上記サネ構造の嵌め合い部分にパッキンを噛ませ、隣接する天井パネル１を押し込むだけで気密が保てるようにすることもでき、これに適したオスザネ５３ｔの形状が、例えば図２（ｂ）や図３に示すように、オスザネ５３ｔの先端部を凹陥状に形成した形状である。すなわち、先端部が凹陥状に形成されたオスザネ５３ｔは、気密性を目的としたコーキング処理を不要とするための構造と言える。
【００４２】
また本実施例では、上述したようにボルト・ナット形式の締結手段６により、天井パネル１を梁材８に固定するものであり、このためサイド骨枠材５３には、ナット６１（板ナット）を固定状態に取り付けるものである。
ここでナット６１は、一例として図２（ｂ）・図３に示すように、メネジが切られるほぼ水平な水平部６１Ｈから、ほぼ９０度折り曲げられた垂直部６１Ｖを有するように形成され、この垂直部６１Ｖがサイド骨枠材５３の側部にネジ留め等によって固定される。もちろん、ナット６１は、水平部６１Ｈ（メネジ部）が天井パネル１の内側（ここではエンド断熱材要素５２）に張り出すように、サイド骨枠材５３に取り付けられるものである。
【００４３】
また下表殻板３の上押さえ縁３３や上表殻板４あるいはパネル固定金具８１・８２には、ボルト６３を通すための締結用開口３３Ｈ・４１Ｈ・８１Ｈ・８２Ｈを形成しておくものであり、これを利用してパネル固定金具８１・８２の上方からボルト６３を差し込み、サイド骨枠材５３に固定したナット６１と螺合させることで、天井パネル１を梁材８に固定するものである。
なお、図１・２中の符号６４は、ボルト６３をパネル固定金具８１・８２の上からネジ込む際に使用されるワッシャ（座金）である。
因みに、図３では上押さえ縁３３の締結用開口３３Ｈを円形つまり円孔として図示しているが、この締結用開口３３Ｈは、必ずしも円形等の孔状に限定されるものではなく、例えば図４（ｂ）に示すように、切欠き状に形成することも可能である。
【００４４】
次に、サイド骨枠材５３に取り付けられるナット６１の固定状況（設置状況）について説明する。本実施例では、上述したようにナット６１をネジ留め等によりサイド骨枠材５３に固定するものであり、これはボルト６３をネジ込む際、ナット６１が回転してしまうこと（共回り）を防止するためである。
またナット６１の上部、つまりナット６１と上押さえ縁３３との間には、ヒートインシュレータ６５を介在させるものであり、これはナット６１と上押さえ縁３３とが直接接触しないようにするためであり、言わば熱絶縁のためである。これにより例えば下表殻板３の展開面部３１が室内空間の熱により温められ、この熱が妻面部３２を通して上押さえ縁３３に伝わっても、ナット６１はヒートインシュレータ６５によって上押さえ縁３３から隔離（熱絶縁）されているため、上押さえ縁３３からナット６１に熱が伝わることはないものである。従って、天井パネル１に断熱性が要求される場合には、パネル内部（サイド骨枠材５３）に固定したナット６１が、熱橋（ヒートブリッジ）となって天井パネル１の断熱効果（室内の断熱）を低下（悪化）させてしまうことがなく、高い断熱性能が確保できるものである。
なお、ヒートインシュレータ６５によってナット６１等の締結手段６への伝熱を阻止する上記構成は、ナット６１自体の熱変形（熱膨張）も防げるため、これに起因する弛みや締結力の低下なども防止できるものである。
因みにヒートインシュレータ６５は、接着剤等によってナット６１の上面に一体的に接合される（取り付けられる）ものである。
【００４５】
またナット６１の下部には、一例として図２（ｂ）や図３に示すように、ナット６１の水平部６１Ｈを支持するナット受け材６２が設けられ、このものも断熱性の素材で形成される。これは下表殻板３の展開面部３１が室内空間の熱により温められた場合、この熱がナット６１に伝わることを防止するためである。
このナット受け材６２は、ほぼ直方体状に形成され、その平面視形状は、ナット６１の水平部６１Ｈとほぼ同じ形状である。また、ナット受け材６２には、ボルト６３をナット６１にネジ込んだ際の底付きを防止するための空間（これを底付き防止部６２Ｅとする）が形成される。
【００４６】
次に上表殻板４について説明する。上表殻板４は、上述したように収納ケースとなる下表殻板３に断熱集合体５を規則的に収めた後、この状態を維持するように、その上方から被せる蓋部材の作用を担うものである。
この上表殻板４は、一例として図４に示すように、下表殻体３の展開面部３１とほぼ同じ平面視形状を有する天面部４１を本体部として具える。そして、この天面部４１におけるエンド側の底面には、下表殻体３の上押さえ縁３３に接触する上押さえ材４２が貼設され、下表殻体３（断熱集合体５を収めた状態）に上表殻板４を被せた際には、上押さえ材４２が上押さえ縁３３を上方から押さえ込む、もしくは押し付けるように構成される。もちろん、上押さえ材４２は、サイド骨枠材５３やセンター断熱材要素５４と干渉しないように設けられるものである。
なお、この上押さえ材４２も断熱性を有する素材で形成されるものであり、これにより、たとえ上押さえ縁３３が熱を持ったとしても、この熱が上表殻板４に伝わることはないものである。また、このような構成上、上押さえ縁３３は、図２（ｂ）に示すように、上下方向から共に断熱性を有する上押さえ材４２とヒートインシュレータ６５とによって挟持されるものである。
【００４７】
以下、上押さえ材４２について更に説明する。
上押さえ材４２の厚み寸法（高さ寸法）は、一例として図１（ｂ）や図２（ｂ）に示すように、サイド骨枠材５３やセンター断熱材要素５４が上押さえ縁３３から突出する寸法とほぼ同じである。
また、上押さえ材４２は、上記図１（ｂ）・図４に併せ示すように、エンド側の下端縁が一部、切り欠き状に形成されており（ここを嵌合材受入部Ｒとする）、これは隣り合う天井パネル１同士をエンド端で接続する際、平板状のパネル嵌合材ＰＪを嵌めて接続するためである。すなわち、室内天井として隣り合う天井パネル１同士を接続するにあたり、エンド側では上記図１（ｂ）に示すように、細長い平板状のパネル嵌合材ＰＪを嵌めて天井パネル１同士の接続を図るものである。このため、一つの上押さえ材４２に形成される嵌合材受入部Ｒは、パネル嵌合材ＰＪの約半分程度の幅寸法に形成されるものである。なお、天井パネル１同士のサイド側での接続は、上述したようにサイド骨枠材５３に形成されているサネ構造、つまりメスザネ５３Ｔとオスザネ５３ｔとの嵌め合いにより接続を図るものである。
【００４８】
そして、このような嵌合材受入部Ｒは、例えば図３に示すように、サイド骨枠材５３にも形成される。因みにサイド骨枠材５３は、上述したように比較的長い部材である。従って、このような長い部材の両端を一部切り欠いて（切削して）、上記のような嵌合材受入部Ｒを形成することが加工上難しいことも考えられる。このため、その場合には、例えばサイド骨枠材５３を中央部とその両端部分とに三分割する構成とし、短寸状となった両端部分に嵌合材受入部Ｒを形成した後、下表殻板３に収める際に、これらを直列状に並べるように収容することも可能である。
因みに、パネル嵌合材ＰＪは、例えば耐熱性を有する合成樹脂等の素材で形成されることが好ましい。
【００４９】
また本実施例では、上記図１（ｂ）に併せ示すように、上押さえ縁３３の上方では、上表殻板４が上押さえ縁３３にオーバーラップするように設けられるため、ボルト６３は、下表殻体３だけでなく上表殻体４をも貫通することになる。このため、上表殻板４の天面部４１や上押さえ材４２にも締結用開口４１Ｈ・４２Ｈが形成される。なお、ボルト６３が下表殻体３だけでなく上表殻体４も貫通することにより、天井パネル１の固定ひいては下表殻板３の支持が、より一層強化されるものである。
【００５０】
また、上表殻板４の天面部４１にはサイド端及びエンド端において下向きの折り返しが形成され（図４参照）、サイド側の折り返し部４１Ｓは、図２（ｂ）に示すようにサイド骨枠材５３に係止し、サイド骨枠材５３を収納状態で保持・維持するものであり、エンド側の折り返し部４１Ｅは、図４に示すように、天面部４１の底面に貼設される上押さえ材４２に係止し、上押さえ材４２を貼設する際の端部押さえとして作用する。
なお、断熱集合体５を収めた下表殻板３に対し、上表殻板４を蓋部材として取付固定するにあたっては、例えば上表殻板４のサイド端縁にタッピングスクリューを打ち込み、当該スクリューをサイド骨枠材５３までネジ込むことで固定することができる（図９（ａ）参照）。
【００５１】
次に吊持部材２について説明する。吊持部材２は、上述したように例えば略Ｃ字状断面を成す梁材８を主要部材とし、当該梁材８と建屋梁Ｂとをつなぐ連結部材９も含むものである。以下、これら梁材８と連結部材９とについて説明する。
梁材８は、天井パネル１を直に支持する部材であり、これには一例として図１に示すように、一対のパネル固定金具８１・８２が使用される。この一対のパネル固定金具８１・８２は、エンド側において隣り合う各々の天井パネル１を梁材８に固定するものであり、一つ目のパネル固定金具８１（図１（ｂ）において左側のもの）は、概ねクランク状の断面を有するものである。そして、このパネル固定金具８１は、断面Ｃ字状を成す梁材８の外側に係止するように取り付けられる。より詳細には、当該パネル固定金具８１の上方略水平部と略垂直部とを、梁材８の上片部及び垂直部を外側から抱え込むように係止させた後、当該パネル固定金具８１の下方略水平部を天井パネル１（図１（ｂ）における左側のパネル）の上表殻板４に密着させ、この状態で当該パネル固定金具８１の上方からボルト６３等をネジ込んで、当該天井パネル１を梁材８に固定するものである。ここで図中符号８１Ｈ（８２Ｈ）は、上述したようにパネル固定金具８１（８２）に形成された締結用開口である。
【００５２】
一方、二つ目のパネル固定金具８２（図１（ｂ）において右側のもの）は、先端にフック状の係止部を具えながら全体的に偏平状を成すものであり、その係止部を断面Ｃ字状を成す梁材８の下片部（折り返し）に係止させた状態で、当該パネル固定金具８２の他端水平部を天井パネル１（図１（ｂ）における右側のパネル）の上表殻板４に密着させ、当該パネル固定金具８２の上方からボルト６３等をネジ込んで、当該天井パネル１を梁材８に固定するものである。
なお、二つ目のパネル固定金具８２の係止部と梁材８との間には、これらの密着固定を強化するためにクサビ８３が打ち込まれるものである（図１２（ｂ）参照）。
【００５３】
次に連結部材９について説明する。連結部材９は、上述したように建築物自体の構造材である建屋梁Ｂと、天井パネル１が固定される梁材８とを中継接続する部材であり、一例として図１（ａ）に示すように、上部ネジボルト９１Ｕと下部ネジボルト９１Ｄとをターンバックル９１Ｔで連結したターンバックル機構９１を主な構成部材とする。また下部ネジボルト９１Ｄの下端部には一対の吊り金具９２・９３が設けられ、この吊り金具９２・９３を、断面Ｃ字状を成す梁材８の上片部に掛止させ（挟持状態の掛止）、梁材８を吊持するものである。因みに、梁材８に対する吊り金具９２・９３の設置位置は、パネル固定金具８１・８２の設置位置とは異なる位置に設定され、双方が干渉しないように考慮されている。
【００５４】
なお、連結部材９にターンバックル機構９１を組み込むのは、天井パネル１の吊り高さを適宜、調整可能とするためである。すなわち、例えばターンバックル９１Ｔの上部に螺嵌される上部ネジボルト９１Ｕには右ネジを形成する一方、ターンバックル９１Ｔの下部に螺嵌される下部ネジボルト９１Ｄには左ネジ（逆ネジ）を形成するものであり、これによりターンバックル９１Ｔを正転または逆転させた場合に、双方のネジボルト９１Ｕ・９１Ｄが互いに接近または離反するものであり、かかる構成により天井パネル１の上下位置を調整することができるものである。
【００５５】
本発明の天井パネル１は、以上のような基本構造を有するものであり、以下、当該天井パネル１を梁材８に固定する取付態様（吊持態様）について説明する。
天井パネル１を梁材８に固定するにあたっては、まず一対のパネル固定金具８１・８２を梁材８に係止させるものであり、その後、このパネル固定金具８１・８２の上方から、ワッシャ６４を介してボルト６３を各々の締結用開口８１Ｈ・８２Ｈからネジ込むものである。
ここで天井パネル１の内部（サイド骨枠材５３）には、このボルト６３（締結用開口８１Ｈ・８２Ｈ）に対応した位置に、ナット６１が動かないように固定されているため、上記ボルト６３のネジ込み操作中に、ナット６１が回転（共回り）してしまうことがなく、ボルト６３のネジ込み操作が確実に行えるものである。
【００５６】
また、ナット６１と上押さえ縁３３との間には、図１（ｂ）・図２（ｂ）に示すように、これらが直接接触しないように、ヒートインシュレータ６５が設けられる。これによりナット６１は、上押さえ縁３３に対して熱絶縁状態が維持されており、例えば室内側の熱が、室内天井面となる展開面部３１から、これに連続して形成される妻面部３２、そして上押さえ縁３３へと伝わっても、上押さえ縁３３からナット６１に熱が伝わることはないものである。つまり天井パネル１に断熱性が要求される場合には、ナット６１が熱橋（ヒートブリッジ）となって天井パネル１の断熱機能（室内の断熱効果）を低下させてしまうことがなく、高い断熱性能が得られるものである。もちろん、このような熱絶縁機能の維持・向上は、展開面部３１とナット６１との間に設けられる断熱性のナット受け材６２についても言えることである。
【００５７】
また本実施例では、上押さえ縁３３の上部にも断熱素材で形成された上押さえ材４２を設けるため、上押さえ縁３３は上下が断熱性の素材で挟持されることになる。これにより上押さえ縁３３と梁材８（もしくは上表殻板４）との間においても熱絶縁状態が維持されることになり、上記のようにたとえ上押さえ縁３３が熱を持っても、この熱が上押さえ縁３３から梁材８（もしくは上表殻板４）に伝わることはないものである。これにより、本実施例の天井パネル１の断熱性は、より一層向上し得るものである。
なお、上記説明では梁材８に対し、一対のパネル固定金具８１・８２を係止させるように述べたが、例えば図１２（ａ）に示すように、天井パネル１の施工箇所が室内の壁際等であれば、梁材８に係止させるパネル固定金具は一つ（パネル固定金具８１のみ）で良いものである。
【００５８】
〔他の実施例〕
本発明は以上述べた実施例を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
まず上述した基本の実施例では、断熱性を有する天井パネル１について基本的に説明したが、本発明の天井パネル１としては上記のように必ずしも断熱性が要求されるものではない。これは、本発明の天井パネル１を予め断熱性能が確保された空間内に施工する場合や、天井パネル１自体に熱絶縁機能の必要がない場合等が想定されるためである。そして、このような場合には、上記ヒートインシュレータ６５自体を完全に省略することが可能であり、また当該ヒートインシュレータ６５を、熱伝導性の高い金属製の部材で形成することも可能である（この場合、作用的には「ヒートインシュレータ」という用語は適さないと思われる）。
もちろん、このように適用部材が省略可能であることや、適用部材を非断熱性の素材で形成しても良いこと等は断熱材５についても同様である。ただし、断熱材５を天井パネル１の内部に設けず、パネル内部を空洞状とする場合には、ナット６１を天井パネル１の内部において下表殻板３に溶接などで固定することが好ましい。
【００５９】
また上述した基本の実施例では、上押さえ縁３３の形成にあたり（上押さえ縁３３を展開面部３１に対しほぼ対向状態に形成するにあたり）、下表殻板３を展開面部３１からほぼ９０度で二回折り曲げて、上押さえ縁３３を形成するように説明した。しかしながら、上記上押さえ縁３３は、必ずしもこのような二回折り曲げに限定されるものではなく、例えば図４（ａ）に示すように、下表殻板３を展開面部３１から曲面状（Ｒ面状）に曲げ形成することで、上押さえ縁３３を展開面部３１に対しほぼ対向状態に形成することも可能である。もちろん、この場合には、展開面部３１と上押さえ縁３３との間に形成される妻面部３２は曲面として形成される。
【００６０】
また上述した基本の実施例では、上記図１に示したように、梁材８は基本的に断面Ｃ字状のチャンネル部材を適用したが、梁材８としては必ずしもこのような断面形状に限定されるものではなく、例えば図５（ａ）に示すように、中空の断面Ｉ字状であって、このＩ字型断面下端部の両側に上向きの折り返しを持った梁材８を適用することができる。この場合、パネル固定金具８１・８２としては、基本的に本図５（ａ）に併せ示すように、先端に係止部を有する金具を一対、梁材８のＩ字型断面の下端部に係止させて、天井パネル１を梁材８に固定するものである。
【００６１】
また、本図５に示す改変例では、ターンバックル機構９１による梁材８の吊持形態も変更しており、以下これについて説明する。まず、ターンバックル機構９１における下部ネジボルト９１Ｄの下端部にはナット９４を設け、このナット９４を、梁材８の上端部において断面Ｃ字状を成す連結部８４に嵌め込み、吊持するものである。また下部ネジボルト９１Ｄには、ナット９４の上側に、断面コ字状を成すカバー９５と、ワッシャ９６と、ナット９７とが設けられ、梁材８の連結部８４にナット９４を嵌め込んだ後、この連結部８４をカバー９５とワッシャ９６とを介して、双方のナット９４・９７を締め付けることにより取り付けが行われる。
なお、本図５では、天井パネル１における締結手段６のエンド端からの距離、つまりエンド端からボルト締め込み位置までの距離を、基本の実施例と同一に設定したものであり（一例として４８ｍｍ）、これは例えば梁材８等の既存部材が、そのまま使えるように考慮したためである。逆に言えば、締結手段６のエンド端からの距離を変更すると、梁材８等の既存部材がそのまま使えないことがあり、細部の仕様や施工方法までを大幅に変更しなければならないことがあるものである。
【００６２】
また、上述した基本の実施例では、主にナット６１として板ナットを適用し、特にメネジが形成される水平部６１Ｈに対してほぼ９０度に折り曲げた垂直部６１Ｖを、サイド骨枠材５３に固定したものである。これによりボルト６３をネジ込む際にナット６１の共回りをより確実に防止でき、着実に天井パネル１を梁材８に固定することができるという効果を奏するものである。
しかしながら、ナット６１としては、必ずしも板ナットに限定されるものではなく、例えば図６（ａ）に示すように、通常の六角ナットを用いることも可能である。この場合、ナット６１自体をサイド骨枠材５３等の断熱材５にネジ留めすることは困難であるため、本図６（ａ）に併せ示すように、ナット６１に平面視矩形状等の金属製プレート６６を溶接しておき、主にこの金属製プレート６６を例えば断熱材５に埋設する等、天井パネル１内で固定し、ボルト６３のネジ込み時におけるナット６１の共回りを効果的に防止することが望ましい。
【００６３】
また上述した基本の実施例では、締結手段６として主にボルト・ナットによる螺合締結手段を採用し、このうちナット６１を天井パネル１の内部に仕込む（サイド骨枠材５３に固定する）とともに、もう一方のボルト６３をパネル固定金具８１・８２の上方からネジ込み（螺合させ）、天井パネル１を梁材８に固定するものであった。
このような構成、つまり天井パネル１の内部にナット６１を固定状態に仕込むことによって、天井パネル１の上部はほぼフラットとなり、オネジ部材（締結手段６）が突き出ることがないため、天井パネル１を施工現場まで搬送する場合や、製造後に倉庫等で保管する場合、あるいは施工現場等において実作業に取り掛かるまでの間の仮置き等において取り扱いが極めて行い易く、便利である。
【００６４】
しかしながら、締結手段６そのものに着眼した場合には、必ずしもナット６１を天井パネル１の内部に設ける必要はなく、例えば図６（ｂ）に示すようにボルト６３を、いわゆる植込みボルトのように天井パネル１内（エンド断熱材要素５２）に設けることも可能である。もちろん、この場合には、本図６（ｂ）に併せ示すように、天井パネル１の上表殻板４からボルト６３のオネジ部が突出することになり、ここにパネル固定金具８１（８２）を差し込んだ後、その上方からナット６１をネジ込んで、天井パネル１を梁材８に固定する操作となる。
【００６５】
また、締結手段そのものについてもボルト・ナット以外の手法を採用することができ、例えば図７（ａ）に示すように、プッシュナット形式の締結手段（これをボルト・ナット形式の締結手段６と区別したい場合に「６Ａ」の符号を付す）を採用することができる。
このプッシュナット形式の締結手段６Ａは、係止段差６８Ｓを有したアンカー６８（上記植込みボルトに相当）を天井パネル１の内部、特にここではエンド断熱材要素５２に埋設しておくものであり、このアンカー６８に対し、逆爪状の返し６９Ｓが形成された差込孔付きの取付片６９を強制的に嵌め込み、天井パネル１を梁材８に固定するものである。つまり、この場合には取付片６９を梁材８の上方からアンカー６８にほぼ真っ直ぐ嵌め込むことで、取付片６９の返し６９Ｓをアンカー６８の係止段差６８Ｓに下方から逆爪状に掛止させるものであり、これにより取付片６９をアンカー６８から抜けないようにするものである。
このようにプッシュナット形式の締結手段６Ａでは、取付片６９をアンカー６８に対し直線的に嵌め込む操作のみで、天井パネル１の固定を図るものであり、この点がボルト・ナット形式の締結手段６との相違点と言える。なお、図中符号６９Ｈは、取付片６９に形成される差込孔である。
【００６６】
更にまた、ボルト・ナット形式やプッシュナット形式以外の締結手段としては、ラッチ形式の締結手段も挙げられ、このラッチ形式を前者二つの形式と区別したい場合に「６Ｂ」の符号を付すものである。
ラッチ形式の締結手段６Ｂは、一例として図７（ｂ）に示すように、天井パネル１の内部、特にここではエンド断熱材要素５２に突出状態に埋め込まれるアンカー７１と、このアンカー７１に対し閂（かんぬき）状に嵌め込まれるラッチバー７２とを具えて成るものである。
ここでアンカー７１は、同図７（ｂ）に併せ示すように、ラッチバー７２の挿入を可能とするラッチ挿入孔７１Ｈを具えるものであり、このラッチ挿入孔７１Ｈは、アンカー７１を締結用開口８１Ｈ（８２Ｈ）に差し込んだ際に、この締結用開口８１Ｈ（８２Ｈ）から突出する部位に形成される。
またラッチバー７２には、弾性的に潜没（没入）し得る突出部７２Ｐが形成されることが好ましく、これは突出部７２Ｐが無負荷状態（自然状態）では突出した状態に設定されるものの、ラッチバー７２をラッチ挿入孔７１Ｈに嵌め込んだ際には、突出部７２Ｐがラッチ挿入孔７１Ｈの内壁面に当接することで弾性的に没入し、その後、ラッチ挿入孔７１Ｈを通過した時点で突出状態に復帰し、ラッチバー７２の抜け止め（ラッチ挿入孔７１Ｈからの抜け止め）作用を担うためである。ここで図中符号７２Ｈは、ラッチバー７２のラッチ挿入孔７１Ｈへの押し込み操作等を行い易くするための操作片である。因みに、ラッチバー７２は、パネル固定金具８１（８２）と一体（摺動自在で一体）に設けても構わないが、全く別個の部材として設けることも可能である。
【００６７】
次に、図８〜図１０に示す改変例について説明する。この改変例は、上記図５の形態を採った場合において、更に梁材８の下面に断熱材８５を貼設した態様である。なお、この断熱材８５は、上表殻板４の端部である折り返し部４１Ｅまで掛かり、下表殻板３の上押さえ縁３３を覆うように設けられる。
この改変例の場合、上押さえ縁３３が、天井パネル１の内部に設けられるヒートインシュレータ６５と、梁材８の下面に設けられる断熱材８５とによって上下方向から挟み込まれるため、天井パネル１において上表殻板４の下面に設けていた断熱材（上記図５（ａ）における上押さえ材４２）は必ずしも必要ではなくなる（不要となる）。
このようなことに因み、上表殻板４についても、上押さえ縁３３とオーバーラップするように設ける必要がなくなる等、天井パネル１をシンプルに構成することができるものであり、以下、この改変例における各構成部材について説明する。
【００６８】
まず断熱材５について説明する。
断熱材５、特にエンド断熱材要素５１は、図１〜図４に示した基本の実施例におけるエンド断熱材要素５１よりも、サイド方向の幅寸法を長く形成しており、これは上述したように締結手段６のエンド端からの距離を基本の実施例と合わせたためである（上記のように一例として４８ｍｍ）。因みに、ナット６１はこのエンド断熱材要素５１に埋設し、固定する構造とした。
そして、このエンド断熱材要素５１の内側、つまりパネルセンター側に、エンド断熱材要素５２を設けるものであり、ここでは上記のようにナット６１をエンド断熱材要素５１に埋設するため、エンド断熱材要素５２の長さ寸法（エンド方向の寸法）は、エンド断熱材要素５１と同じ長さとしている（図９（ａ）参照）。
因みに、エンド断熱材要素５１・５２のうち、いずれか一方または双方をサイド骨枠材５３と同様に比較的硬い断熱性素材で形成することが好ましく、これはパネルの強度、特にエンド側の強度を増すためである。
またエンド断熱材要素５２の上部には、図８に示すように係止溝５２Ｇが形成され、この係止溝５２Ｇのエンド側の立壁に、上押さえ縁３３の自由端側に形成された折り返し部３３Ｅを係止させるものである。また当該係止溝５２Ｇのもう一方（パネルセンター側）の立壁に、上表殻板４における天面部４１のエンド側端部に形成された折り返し部４１Ｅを係止させるものである。
【００６９】
次に下表殻板３について説明する。
下表殻板３における上押さえ縁３３の自由端側には、上述したように下方に向かう折り返し部３３Ｅが形成され、この折り返し部３３Ｅを上記係止溝５２Ｇに係止させるものである。なお、この折り返し部３３Ｅは、一例として図１０に示すように、両サイド部では形成されないものであり、これはサイド骨枠材５３との干渉を避けるためであり、本形態ではここが下表殻板３の干渉回避部３４となる。
【００７０】
次に上表殻板４について説明する。
上表殻板４は、天面部４１が上押さえ縁３３とほぼ同じ高さの平面上に形成され、天面部４１は上述したように上押さえ縁３３の上方に重ならないものである。つまりボルト６３が上表殻板４を貫通しないものであり、この点が上述した基本の実施例とは大きく相違する。
また、天面部４１における両方のエンド端には、下向きの折り返し部４１Ｅが形成され、この折り返し部４１Ｅが、上述したようにエンド断熱材要素５２の上面に形成された係止溝５２Ｇ（パネルセンター側の傾斜壁面）に係止するものである。因みに、この折り返し部４１Ｅも、一例として図１０に示すように、両サイド部では形成されないものであり、これはサイド骨枠材５３との干渉を避けるためである（この逃げ部分を上表殻板４の干渉回避部４３とする）。
【００７１】
なお、本改変例における断熱材８５は、梁材８の下面に設けられるが、この断熱材８５は、上述したように上表殻板４におけるエンド側の折り返し部４１Ｅまで掛かるように設けられることが望ましい。これは上押さえ縁３３における折り返し部３３Ｅが露出すると（断熱材８５によって覆われないと）、当該折り返し部３３Ｅが外気（室外空気）に触れ、熱絶縁が確保できないことが懸念されるためである。
因みに、天井パネル１に断熱性が要求されない場合には、上記断熱材５と同様に、当該断熱材８５も省略することができる。
【００７２】
また、上述した基本の実施例では、ボルト６３やナット６１を上方から下方、つまり垂直方向に締め込んで（締結して）、天井パネル１を梁材８に固定する形態を主に説明したが、締結手段６の締結方向（取付方向）は必ずしもこれに限定されるものではなく、特に上記図８〜図１０の改変例においては、例えば締結手段６の締結方向をほぼ水平方向とすることが可能であり、以下、この形態について説明する。
これには、例えば図１１に示すように、まず下表殻板３におけるエンド端縁を上表殻板４の天面部４１よりも幾分上方に突出させ、ここに妻面部３２に対向するほぼ垂直な立ち上がり面を形成しておく。そして、この立ち上がり面を利用してパネル固定金具８１（８２）との接合を図るものであり、ナット６１は当該立ち上がり面からほぼヒートインシュレータ６５の厚み寸法分、奥まった位置に正立状態で埋設する。このようにすれば、上記ナット６１に対し、ほぼ水平方向からボルト６３を締め込むことにより、天井パネル１を梁材８に固定することができるものである。
【００７３】
なお、上記図１１において、妻面部３２に対向する立ち上がり面でパネル固定金具８１（８２）との固定を図るようにしたのは、妻面部３２には通常、隣り合う他の天井パネル１の妻面部３２が位置するためである（図８参照）。
因みに、上記のように締結方向がほぼ水平の場合（垂直でない場合）には、特に直線的に取付片６９（図７（ａ）参照）を嵌め込むプッシュナット形式でも極めて高い締結力が得られ、一旦、梁材８との固定を図った天井パネル１は、ほぼ脱落（落下）しないものと考えられる。これは、締結方向が水平方向であれば、アンカー６８に取付片６９を嵌め込む取付方向（水平）と、天井パネル１の落下方向（垂直）とがほぼ直交するためである。言い換えれば、例えばプッシュナット形式におけるアンカー６８（図１１のボルト６３に相当）が剪断方向に破断すれば、梁材８に固定した天井パネル１が脱落（落下）するが、このような事態はまず生じないためである。
【符号の説明】
【００７４】
Ｓ      支持構造（天井パネルの支持構造）
１      天井パネル
２      吊持部材
１      天井パネル
３      下表殻板
４      上表殻板
５      断熱材（断熱集合体）
６      締結手段（ボルト・ナット形式の締結手段）
３      下表殻板
３１    展開面部
３１Ｓ  折り返し部
３２    妻面部
３３    上押さえ縁
３３Ｈ  締結用開口
３３Ｅ  折り返し部
３４    干渉回避部
４      上表殻板
４１    天面部
４１Ｅ  折り返し部（エンド端）
４１Ｓ  折り返し部（サイド端）
４１Ｈ  締結用開口
４２    上押さえ材（断熱材）
４２Ｈ  締結用開口
４３    干渉回避部
５      断熱材（断熱集合体）
５１    エンド断熱材要素（長）
５２    エンド断熱材要素（短）
５２Ｇ  係止溝
５３    サイド骨枠材
５３Ｔ  メスザネ（雌実）
５３ｔ  オスザネ（雄実）
５４    センター断熱材要素
６      締結手段（ボルト・ナット形式の締結手段）
６１    ナット
６１Ｈ  水平部
６１Ｖ  垂直部
６２    ナット受け材
６２Ｅ  底付き防止部
６３    ボルト
６４    ワッシャ（座金）
６５    ヒートインシュレータ
６６    金属製プレート
６Ａ    プッシュナット形式の締結手段
６８    アンカー
６８Ｓ  係止段差
６９    取付片
６９Ｓ  返し
６９Ｈ  差込孔
６Ｂ    ラッチ形式の締結手段
７１    アンカー
７１Ｈ  ラッチ挿入孔
７２    ラッチバー
７２Ｐ  突出部
７２Ｈ  操作片
２      吊持部材
８      梁材（補強梁）
９      連結部材
８      梁材（補強梁）
８１    パネル固定金具（クランク状）
８１Ｈ  締結用開口
８２    パネル固定金具（偏平状）
８２Ｈ  締結用開口
８３    クサビ
８４    連結部
８５    断熱材
９      連結部材
９１    ターンバックル機構
９１Ｕ  上部ネジボルト
９１Ｄ  下部ネジボルト
９１Ｔ  ターンバックル
９２    吊り金具
９３    吊り金具
９４    ナット
９５    カバー
９６    ワッシャ
９７    ナット
Ｂ      建屋梁
Ｍ      アングルピース
Ｆ      嵌込縁
Ｊ      妻面用接続片
ＰＪ    パネル嵌合材
Ｒ      嵌合材受入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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