(57)【要約】【課題】初期状態の間に実行対象の機能として設定されていた機能が、ログイン状態のユーザーによる実行が許可されていない機能であるとき、実行対象の機能の設定を変更する手間を軽減するとともに、実行対象の機能の設定を変更したことが無駄になる虞を回避する。【解決手段】認証ユーザーがログイン状態にされた場合に、予め記憶されている、各認証ユーザーが対象機能として設定可能なユーザー認可機能を示す情報と、互いに代替可能な機能の組み合わせを定めた情報とに基づき、ログイン状態の認証ユーザーが存在しない初期状態の間に対象機能として設定された機能のうち、ユーザー認可機能とは異なる機能に代えて、代替可能な機能のうちのユーザー認可機能と一致する機能であって、既に対象機能として設定済みの機能と組み合わせて設定することが予め禁止されていない機能を実行対象の機能として設定する。【選択図】図７
2014026020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を実行する制御部を備えた画像形成装置であって、
予め前記画像形成装置の使用が許可されたユーザーである認証ユーザーを認証するためのログイン情報を複数の前記認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶するユーザー情報記憶部と、
前記ログイン情報の入力を受け付けるログイン情報受付部と、
前記ログイン情報受付部によって受け付けられた前記ログイン情報が、前記ユーザー情報記憶部に記憶されている前記ログイン情報と一致する場合に、当該ログイン情報に対応する前記認証ユーザーをログイン状態にするログイン認証部と、
前記複数の機能のうち前記制御部によって実行させる対象の機能について、前記ログイン状態にある前記認証ユーザーによる指定を受け付けて、前記受け付けられた機能を対象機能として設定する対象機能設定部と、
前記各認証ユーザーが前記対象機能として設定可能な機能であるユーザー認可機能を前記各認証ユーザーと対応付けるユーザー認可情報を予め記憶する認可情報記憶部と、
前記複数の機能のうち互いに代替可能な機能の組み合わせを定めた代替機能情報を予め記憶する代替機能情報記憶部と、
前記ログイン認証部によって前記認証ユーザーが前記ログイン状態にされた場合に、前記画像形成装置が前記初期状態になっている間に前記対象機能として予め設定された１又は複数の機能である初期設定機能のうちの、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対して前記ユーザー認可情報によって対応付けられたユーザー認可機能とは異なる機能であるユーザー禁止機能に代えて、前記代替機能情報で定められた前記ユーザー禁止機能に代替可能な機能のうち、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対して前記ユーザー認可情報によって対応付けられたユーザー認可機能と一致する機能であるユーザー代替機能を、前記対象機能として設定する第１対象機能変更処理を実行する第１対象機能変更部と、
を備え、
前記第１対象機能変更部は、前記第１対象機能変更処理において、前記対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が、既に前記対象機能として設定済みの機能である設定済機能と組み合わせて前記対象機能として設定することが予め禁止されている機能である排他機能である場合には、前記設定する対象のユーザー代替機能の前記対象機能としての設定を禁止する画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の認証ユーザーは、予め複数のグループにグループ分けされており、
前記ユーザー情報記憶部は、更に、前記各認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ情報を、複数の前記認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶し、
前記認可情報記憶部は、更に、前記各グループに所属する認証ユーザーが前記対象機能として設定可能な機能であるグループ認可機能を前記各グループと対応付けるグループ認可情報を記憶し、
前記ログイン認証部によって前記認証ユーザーが前記ログイン状態にされた場合に、前記初期設定機能のうちの、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対応付けられたグループ情報によって識別されるグループである認証グループに対して、前記グループ認可情報によって対応付けられたグループ認可機能とは異なる機能であるグループ禁止機能に代えて、前記代替機能情報で定められた、前記グループ禁止機能に代替可能な機能のうち、前記認証グループに対して前記グループ認可情報によって対応付けられたグループ認可機能と一致する機能であるグループ代替機能を、前記対象機能として設定する第２対象機能変更処理を実行する第２対象機能変更部とを更に備え、
前記第２対象機能変更部は、前記第２対象機能変更処理において、前記対象機能として設定する対象のグループ代替機能が前記排他機能である場合には、前記設定する対象のグループ代替機能の前記対象機能としての設定を禁止する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の機能の中から、互いに異なる２つの機能を組み合わせる場合における複数の組み合わせについて、各組み合わせに含まれる２つの機能を前記対象機能として順次設定する場合に、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能だけを前記対象機能として設定して後に設定される機能を前記対象機能として設定することを禁止すべき組み合わせである第１パターンであるか、前記２つの機能をともに前記対象機能として設定すべき組み合わせである第２パターンであるか、又は、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能の前記対象機能としての設定を解除して後に設定される機能だけを前記対象機能として設定すべき組み合わせである第３パターンであるか、を定めた設定パターン情報を予め記憶する設定パターン情報記憶部を更に備え、
前記排他機能は、前記設定済機能に対して前記第１パターンの組み合わせにより、前記後に設定される機能として組み合わされた機能である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
警告を報知する警告報知部を更に備え、
前記第１対象機能変更部は、前記第１対象機能変更処理において、前記対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が前記排他機能である場合には、更に、前記警告報知部によって、前記ユーザー禁止機能を対象機能として設定できないことを示す警告を報知させる請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
警告を報知する警告報知部を更に備え、
前記第１対象機能変更部は、前記第１対象機能変更処理において、前記対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が前記排他機能である場合には、更に、前記警告報知部によって、前記ユーザー禁止機能を対象機能として設定できないことを示す警告を報知させ、
前記第２対象機能変更部は、前記第２対象機能変更処理において、前記対象機能として設定する対象のグループ代替機能が前記排他機能である場合には、更に、前記警告報知部によって、前記グループ禁止機能を対象機能として設定できないことを示す警告を報知させる請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像形成装置において実行させる対象の機能を設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１及び２に記載されているように、画像形成装置に予め登録されているユーザー毎に、各ユーザーによる使用が許可された機能を予め登録しておく技術が知られている。そして、当該技術を用いて、例えばユーザー名とパスワードを入力する等して、ユーザーが登録済みのユーザーであることが認証された場合には、当該ユーザーに対して予め使用が許可された機能のみ使用可能な状態にする技術が知られている。
【０００３】
また、画像形成装置では、一般的に、例えばコピー機能の実行の際に実行される片面印刷機能と両面印刷機能の組み合わせ等、共に実行することができない代替可能な機能の組み合わせのうち、ユーザーによって利用される機会が多い機能を、認証されているユーザーが存在しない初期状態の間に実行対象の機能として予め設定しておく技術が知られている。当該技術を用いることによって、代替可能な機能の組み合わせのうち、利用される機会が多い機能が実行対象の機能として予め設定されているので、ユーザーは認証を終えた後に、代替可能な機能の組み合わせの中から実行対象の機能を選択し、当該選択した機能を実行対象の機能として設定する操作を行う機会が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０８６５６１号公報
【特許文献２】特開２００６−３４４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術を用いて、例えば、画像形成装置が初期状態の間に、両面印刷機能が実行対象の機能として予め設定されている場合に、ユーザーが認証を終えたとき、当該認証されたユーザーに対して、片面印刷機能の使用は許可されているが両面印刷機能の使用が許可されていないことがある。この場合、ユーザーは、両面印刷機能の実行対象の機能としての設定に代えて、使用が許可されている片面印刷機能を、実行対象の機能として設定する操作を改めて行わなければならなかった。
【０００６】
また、当該認証されたユーザーは、両面印刷機能の実行対象の機能としての設定を解除して、片面印刷機能を実行対象の機能として設定する操作を改めて行ったとしても、複数枚の原稿の画像を読み取って集約及び両面印刷して、印刷物が雑誌等のように小冊子されるようにする小冊子印刷機能と、片面印刷機能とを共に実行させることが機能的な制限として予め禁止されており、且つ、画像形成装置が初期状態の間に、小冊子印刷機能が実行対象の機能として設定されていたときには、片面印刷機能を実行することができない。つまり、片面印刷機能を対象機能として設定する操作を改めて行ったことが無駄になる虞があった。
【０００７】
このように、画像形成装置が初期状態の間に、実行対象の機能として予め設定されていた機能が、その後認証されたユーザーに対して実行対象の機能として設定することが許可されていない機能である場合、当該認証されたユーザーは、自身に対して使用が許可された代替可能な機能を、実行対象の機能として設定し直す手間をかけなければならなかった。また、実行対象の機能として設定し直す手間をかけたとしても、画像形成装置が初期状態の間に実行対象の機能として設定されていた機能との関係で、当該実行対象の機能として設定し直した機能の実行を実行させることが禁止されている虞があり、この場合、当該実行対象の機能として設定し直す手間が無駄になる虞があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザーが認証された場合に、画像形成装置が初期状態の間に実行対象の機能として予め設定されていた機能が、当該ユーザーに対して実行が許可されていない機能であるときに、実行対象の機能の設定を変更する手間を軽減することができるとともに、実行対象の機能の設定を変更したことが無駄になる虞を回避することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、複数の機能を実行する制御部を備えた画像形成装置であって、予め前記画像形成装置の使用が許可されたユーザーである認証ユーザーを認証するためのログイン情報を複数の前記認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶するユーザー情報記憶部と、前記ログイン情報の入力を受け付けるログイン情報受付部と、前記ログイン情報受付部によって受け付けられた前記ログイン情報が、前記ユーザー情報記憶部に記憶されている前記ログイン情報と一致する場合に、当該ログイン情報に対応する前記認証ユーザーをログイン状態にするログイン認証部と、前記複数の機能のうち前記制御部によって実行させる対象の機能について、前記ログイン状態にある前記認証ユーザーによる指定を受け付けて、前記受け付けられた機能を対象機能として設定する対象機能設定部と、前記各認証ユーザーが前記対象機能として設定可能な機能であるユーザー認可機能を前記各認証ユーザーと対応付けるユーザー認可情報を予め記憶する認可情報記憶部と、前記複数の機能のうち互いに代替可能な機能の組み合わせを定めた代替機能情報を予め記憶する代替機能情報記憶部と、前記ログイン認証部によって前記認証ユーザーが前記ログイン状態にされた場合に、前記画像形成装置が前記初期状態になっている間に前記対象機能として予め設定された１又は複数の機能である初期設定機能のうちの、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対して前記ユーザー認可情報によって対応付けられたユーザー認可機能とは異なる機能であるユーザー禁止機能に代えて、前記代替機能情報で定められた前記ユーザー禁止機能に代替可能な機能のうち、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対して前記ユーザー認可情報によって対応付けられたユーザー認可機能と一致する機能であるユーザー代替機能を、前記対象機能として設定する第１対象機能変更処理を実行する第１対象機能変更部と、を備え、前記第１対象機能変更部は、前記第１対象機能変更処理において、前記対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が、既に前記対象機能として設定済みの機能である設定済機能と組み合わせて前記対象機能として設定することが予め禁止されている機能である排他機能である場合には、前記設定する対象のユーザー代替機能の前記対象機能としての設定を禁止する。
【００１０】
この構成によれば、第１対象機能変更処理によって、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザー禁止機能に代えて、ユーザー代替機能が自動的に対象機能として設定される。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、認証ユーザーが手動でユーザー禁止機能に代えて、当該ユーザー禁止機能に代替可能なユーザー代替機能を対象機能として設定する場合に比して、ユーザー代替機能を対象機能として設定する手間を軽減することができる。
【００１１】
また、この構成によれば、第１対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が、設定済機能と組み合わせて対象機能として設定することが予め禁止されている機能である排他機能である場合には、設定する対象のユーザー代替機能の対象機能としての設定が禁止される。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザーが、ユーザー禁止機能に代えて排他機能であるユーザー代替機能を対象機能として設定する手間をかけたにもかかわらず、排他機能を実行することが禁止されていることによって、当該手間が無駄になることを回避することができる。
【００１２】
また、前記複数の認証ユーザーは、予め複数のグループにグループ分けされており、前記ユーザー情報記憶部は、更に、前記各認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ情報を、複数の前記認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶し、前記認可情報記憶部は、更に、前記各グループに所属する認証ユーザーが前記対象機能として設定可能な機能であるグループ認可機能を前記各グループと対応付けるグループ認可情報を記憶し、前記ログイン認証部によって前記認証ユーザーが前記ログイン状態にされた場合に、前記初期設定機能のうちの、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対応付けられたグループ情報によって識別されるグループである認証グループに対して、前記グループ認可情報によって対応付けられたグループ認可機能とは異なる機能であるグループ禁止機能に代えて、前記代替機能情報で定められた、前記グループ禁止機能に代替可能な機能のうち、前記認証グループに対して前記グループ認可情報によって対応付けられたグループ認可機能と一致する機能であるグループ代替機能を、前記対象機能として設定する第２対象機能変更処理を実行する第２対象機能変更部とを更に備え、前記第２対象機能変更部は、前記第２対象機能変更処理において、前記対象機能として設定する対象のグループ代替機能が前記排他機能である場合には、前記設定する対象のグループ代替機能の前記対象機能としての設定を禁止することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第２対象機能変更処理によって、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、グループ禁止機能に代えて、グループ代替機能が自動的に対象機能として設定される。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、認証ユーザーが手動でグループ禁止機能に代えて、当該グループ禁止機能に代替可能なグループ代替機能を対象機能として設定する場合に比して、グループ代替機能を対象機能として設定する手間を軽減することができる。
【００１４】
また、この構成によれば、第２対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のグループ代替機能が、設定済機能と組み合わせて対象機能として設定することが予め禁止されている機能である排他機能である場合には、設定する対象のグループ代替機能の対象機能としての設定が禁止される。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザーが、グループ禁止機能に代えて排他機能であるグループ代替機能を対象機能として設定する手間をかけたにもかかわらず、排他機能を実行することが禁止されていることによって、当該手間が無駄になることを回避することができる。
【００１５】
また、前記複数の機能の中から、互いに異なる２つの機能を組み合わせる場合における複数の組み合わせについて、各組み合わせに含まれる２つの機能を前記対象機能として順次設定する場合に、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能だけを前記対象機能として設定して後に設定される機能を前記対象機能として設定することを禁止すべき組み合わせである第１パターンであるか、前記２つの機能をともに前記対象機能として設定すべき組み合わせである第２パターンであるか、又は、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能の前記対象機能としての設定を解除して後に設定される機能だけを前記対象機能として設定すべき組み合わせである第３パターンであるか、を定めた設定パターン情報を予め記憶する設定パターン情報記憶部を更に備え、前記排他機能は、前記設定済機能に対して前記第１パターンの組み合わせにより、前記後に設定される機能として組み合わされた機能であることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第１対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が排他機能であるか否かの判断が、設定パターン情報により定められた、設定済機能に対して第１パターンの組み合わせによって、後に設定される機能として組み合わされた機能であるか否かによって判断される。
【００１７】
また、設定パターン情報では、第１パターンの組み合わせに含まれる機能のうちの、先に設定される機能については、対象機能として設定することを許可し、後に設定される機能については、対象機能として設定することを禁止することが定められている。
【００１８】
したがって、第１対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が、設定パターン情報により定められた、設定済機能に対して第１パターンの組み合わせによって、後に設定される機能として組み合わされた機能であると判断された場合には、適切に、先に設定される機能としての設定済機能の対象機能としての設定が有効にされ、後に設定される機能としてのユーザー代替機能の対象機能としての設定が禁止されることになる。
【００１９】
また、この構成によれば、第２対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のグループ代替機能が排他機能であるか否かの判断が、設定パターン情報により定められた、設定済機能に対して第１パターンの組み合わせによって、後に設定される機能として組み合わされた機能であるか否かによって判断される。
【００２０】
したがって、第２対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のグループ代替機能が、設定パターン情報により定められた、設定済機能に対して第１パターンの組み合わせによって、後に設定される機能として組み合わされた機能であると判断された場合には、適切に、先に設定される機能としての設定済機能の対象機能としての設定が有効にされ、後に設定される機能としてのグループ代替機能の対象機能としての設定が禁止されることになる。
【００２１】
また、警告を報知する警告報知部を更に備え、前記第１対象機能変更部は、前記第１対象機能変更処理において、前記対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が前記排他機能である場合には、更に、前記警告報知部によって、前記ユーザー禁止機能を対象機能として設定できないことを示す警告を報知させることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、警告報知部による警告の報知によって、ユーザー禁止機能が対象機能として設定されていることを、ログイン状態にある認証ユーザーに気づかせることができる。これによって、ログイン状態にある認証ユーザーは、ユーザー禁止機能の対象機能としての設定を解除する等の対応を迅速に行うことができる。
【００２３】
また、警告を報知する警告報知部を更に備え、前記第１対象機能変更部は、前記第１対象機能変更処理において、前記対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が前記排他機能である場合には、更に、前記警告報知部によって、前記ユーザー禁止機能を対象機能として設定できないことを示す警告を報知させ、前記第２対象機能変更部は、前記第２対象機能変更処理において、前記対象機能として設定する対象のグループ代替機能が前記排他機能である場合には、更に、前記警告報知部によって、前記グループ禁止機能を対象機能として設定できないことを示す警告を報知させることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、警告報知部による警告の報知によって、グループ禁止機能が対象機能として設定されていることを、ログイン状態にある認証ユーザーに気づかせることができる。これによって、ログイン状態にある認証ユーザーは、グループ禁止機能の対象機能としての設定を解除する等の対応を迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ユーザーが認証された場合に、画像形成装置が初期状態の間に実行対象の機能として予め設定されていた機能が、当該ユーザーに対して実行が許可されていない機能であるときに、実行対象の機能の設定を変更する手間を軽減することができるとともに、実行対象の機能の設定を変更したことが無駄になる虞を回避することができる画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例である複合機の概略構造図。
【図２】操作部の一例を示す説明図。
【図３】複合機の電気的構成の一例を示すブロック図。
【図４】ユーザー情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す説明図。
【図５】代替機能情報記憶部及び認可情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す説明図。
【図６】認証ユーザーをログイン状態にする動作の一例を示すフローチャート。
【図７】第１対象機能変更処理及び第２対象機能変更処理の動作の一例を示すフローチャート。
【図８】対象機能として設定された機能を実行する処理の動作の一例を示すフローチャート。
【図９】ログイン画面の一例を示す説明図。
【図１０】対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図。
【図１１】設定パターン情報記憶部に記憶されている設定パターン情報の一例を示す説明図。
【図１２】ユーザー禁止機能を対象機能として設定できないことを示す警告が警告報知部によって報知された画面の一例を示す説明図。
【図１３】第１対象機能変更処理後における対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図。
【図１４】グループ禁止機能を対象機能として設定できないことを示す警告が警告報知部によって報知された画面の一例を示す説明図。
【図１５】第２対象機能変更処理後における対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一例である複合機の概略構造図である。
【００２８】
図１に示すように、複合機１は、原稿読取部５と、原稿給送部６と、本体部８と、操作部７と、を備えている。
【００２９】
原稿読取部５は、本体部８の上部に配設されている。原稿読取部５は、露光ランプ及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）等からなるスキャナー部５１と、ガラス等の透明部材により構成された原稿台５２及び原稿読取スリット５３と、を備えている。
【００３０】
スキャナー部５１は、図略の駆動部によって移動可能に構成され、原稿台５２に載置された原稿を読み取るときは、原稿台５２に対向する位置で原稿面に沿って移動され、原稿画像を走査しつつ取得した画像データを後述の制御部１０へ出力する。また、原稿給送部６により給送された原稿を読み取るときは、原稿読取スリット５３と対向する位置に移動され、原稿読取スリット５３を介して原稿給送部６による原稿の搬送動作と同期して原稿の画像を取得し、その画像データを後述の制御部１０へ出力する。
【００３１】
原稿給送部６は、原稿読取部５の上方に配設されている。原稿給送部６は、原稿を載置するための原稿載置部６１と、画像読み取り済みの原稿を排出するための原稿排出部６２と、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿排出部６２へ排出する原稿搬送機構６３と、を備えている。
【００３２】
本体部８は、複数の給紙カセット４６１と、給紙カセット４６１又は手差しトレイ４６２から用紙を１枚ずつ繰り出して画像形成部４へ搬送する給紙ローラー４１２と、搬出されてきた用紙に画像を形成する画像形成部４と、画像が形成された用紙が排出されるスタックトレイ４７及び排出トレイ４８と、を備えている。
【００３３】
画像形成部４は、用紙搬送部４１と、光走査装置４２と、感光体ドラム４３と、現像部４４と、転写部４５と、定着部４６と、を備えている。
【００３４】
用紙搬送部４１は、画像形成部４内の用紙搬送路中に設けられ、給紙ローラー４１２によって搬送されてきた用紙を感光体ドラム４３に供給する搬送ローラー４１３や、用紙をスタックトレイ４７まで搬送する搬送ローラー４１４や、用紙を排出トレイ４８まで搬送する搬送ローラー４１５等を備えている。
【００３５】
光走査装置４２は、制御部１０に入力された画像データに基づいてレーザー光を出力する。光走査装置４２は、このレーザー光によって感光体ドラム４３を走査することで、感光体ドラム４３上に静電潜像を形成する。
【００３６】
現像部４４は、感光体ドラム４３上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。転写部４５は、感光体ドラム４３上のトナー像を用紙に転写する。定着部４６は、トナー像が転写された用紙を加熱してトナー像を用紙に定着させる。
【００３７】
操作部７は、複合機１の正面部に設けられ、ユーザーによる種々の操作指示を入力可能に構成されている。図２は、操作部７の一例を示す説明図である。図２に示すように、操作部７には、タッチパネル装置７１、インジケーター７２ａ〜７２ｆ、入力キー７３ａ〜７３ｄ、スイッチ７４ａ〜７４ｍ、スタートキー７５、ストップキー７６、及びリセットキー７７が設けられている。
【００３８】
タッチパネル装置（表示部）７１は、タッチパネル機能を有する液晶ディスプレイＰを備えている。タッチパネル装置７１は、このタッチパネル機能によって、液晶ディスプレイＰに表示されたソフトキーがユーザーによって触れられたときには、そのソフトキーの押下操作の指示を受け付ける。また、タッチパネル装置７１は、このタッチパネル機能によって、ジェスチャー操作の指示として、液晶ディスプレイＰ上でユーザーによって触れられている位置の軌跡を受け付ける。タッチパネル装置７１によって受け付けられた軌跡情報に基づいて、後述する制御部１０によって、ジェスチャー操作の指示が受け付けられる。
【００３９】
例えば、タッチパネル装置７１には、液晶ディスプレイＰを軽く叩くタップ操作、液晶ディスプレイＰを２本の指で摘むように操作し、又は、摘んだ状態から２本の指を広げるように操作するピンチ操作、液晶ディスプレイＰに指を触れた状態でそのまま指を滑らせるスワイプ操作、液晶ディスプレイＰを軽く払うように指を動かすフリック操作、等のジェスチャー操作の指示が入力される。
【００４０】
インジケーター７２ａ〜７２ｆは、発光ダイオードなどからなり、点滅或いは点灯／消灯することによって、複合機１の状態を示す。例えば、インジケーター７２ａは印刷中に点滅し、インジケーター７２ｂは外部にデータを送信中に点滅し、インジケーター７２ｃは外部からデータを受信中に点滅する。インジケーター７２ｄは複合機１内に備えられたハードディスクやメモリー等に記憶されているデータにアクセス中に点滅する。インジケーター７２ｅは異常が発生した場合に点灯又は点滅する。インジケーター７２ｆは複合機１に電源が投入されているときに点灯する。
【００４１】
入力キー７３ａ〜７３ｄは、数字や記号を入力したり、入力済みの文字列を消去又は確定するために設けられている。例えば、入力キー７３ａは、所謂置数キー群であり、数字や記号を入力するために設けられている。入力キー７３ｂは、所謂クリアキーであり、入力済みの文字列を消去するために設けられている。入力キー７３ｃは、所謂短縮キーであり、予めメモリー等に記憶済みの文字列を読み出して入力するために設けられている。入力キー７３ｄは、所謂エンターキー（リターンキー）であり、文字列の入力指示やソフトキーの選択指示等を確定するために設けられている。
【００４２】
スイッチ７４ａ〜７４ｍは、複合機１に備えられた各機能を切り替えるスイッチである。例えば、代表的なものとして、スイッチ７４ａは、複合機１の動作全般に関わる初期設定を行うためのシステムメニュー機能に切り替えて、各機能の初期設定値の設定操作を行わせるための操作画面を、液晶ディスプレイＰに表示するスイッチである。以下、スイッチ７４ａをシステムメニューボタン７４ａと称す。
【００４３】
スイッチ７４ｊは、スキャナー部５１で読み取られた画像データを用いて印刷するコピー機能に切り替えて、コピー機能に関わる設定操作を行わせるための操作画面を、液晶ディスプレイＰに表示するスイッチである。
【００４４】
スイッチ７４ｅは、後述するように、ログイン状態になっている認証ユーザーのログイン状態を解除し、複合機１を、ログイン状態になっている認証ユーザーが存在しない状態である初期状態に変更するログアウト機能に切り替えるためのスイッチである。以下、スイッチ７４ｅをログアウト指示ボタン７４ｅと称す。
【００４５】
スタートキー７５は、各機能の動作を開始するために設けられている。ストップキー７６は、各機能の動作を停止するために設けられている。リセットキー７７は、実行対象の機能としてユーザーによって設定された機能である対象機能を、後述の予め定められた初期設定機能に戻すために設けられている。
【００４６】
図３は、複合機１の電気的構成の一例を示すブロック図である。複合機１は、原稿読取部５、原稿給送部６、画像形成部４、操作部７、通信部９、及び制御部１０等の各部が相互に通信可能なように接続されている。操作部７は、上記図２に示した構成に加えて、スピーカー７８を備えている。以下、図１及び図２と同じ符号を付した部分については、特筆しない限り、説明を省略する。
【００４７】
スピーカー７８は、後述の警告報知部１６から入力された指示に従って所定の音声信号を出力する装置である。
【００４８】
通信部９は、ファクシミリ通信部９１及びネットワークＩ／Ｆ部９３を備えている。ファクシミリ通信部９１は、電話回線９５に接続されている。ファクシミリ通信部９１は、相手先ファクシミリとの電話回線の接続を制御するＮＣＵ（Network Control Unit）及びファクシミリ通信用の信号を変復調する変復調回路を備えている。ファクシミリ通信部９１は、原稿読取部５によって読み取られた画像データを電話回線９５を介して他のファクシミリ装置へ送信したり、他のファクシミリ装置から送信されてきた画像データを受信する。
【００４９】
ネットワークＩ／Ｆ部９３は、ＬＡＮ（Local Area Network）９７に接続されている。ネットワークＩ／Ｆ部９３はＬＡＮ９７に接続されたパソコン等の端末装置との間で通信を実行するための通信インターフェイス回路である。ネットワークＩ／Ｆ部９３は、原稿読取部５によって読み取られた画像データを、ＬＡＮ９７を介してパーソナルコンピュータ等の外部のコンピューターへ送信したり、外部のコンピューターから送信されてきた画像データを受信する。
【００５０】
４つの記憶部８１〜８４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体で構成されており、記憶する情報の種類に応じてそれぞれ分類されている。
【００５１】
図４は、ユーザー情報記憶部８１に記憶されている情報の一例を示す説明図である。例えば、図４に示すように、ユーザー情報記憶部８１には、予め複合機１の使用が許可されたユーザーである認証ユーザーを認証するためのログイン情報ＵＬが、複数の認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶されている。ログイン情報ＵＬは、例えば、認証ユーザーをそれぞれ識別するためのユーザー名と、当該認証ユーザーを認証するときに入力させるパスワードによって構成されている。
【００５２】
また、ユーザー情報記憶部８１には、例えば、認証ユーザーが所属する事業部門や学級等の予め定められた複数のグループのうち、各認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ情報ＵＧが、複数の認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶されている。
【００５３】
例えば図４においては、ユーザー名「user01」の認証ユーザーに対応付けてログイン情報ＵＬ１が記憶されている。また、図４においては、グループ情報ＵＧは、グループを識別するためのグループ名によって構成されている。具体的には、ユーザー名「user01」の認証ユーザーに対応付けて、当該認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ名「group01」がグループ情報ＵＧ１として記憶されている。
【００５４】
同様に、ユーザー名「user02」の認証ユーザーに対応付けてログイン情報ＵＬ２が記憶されている。また、ユーザー名「user02」の認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ名「group01」がグループ情報ＵＧ１として、ユーザー名「user02」の認証ユーザーに対応付けて記憶されている。更に、ユーザー名「usersys」の認証ユーザーに対応付けてログイン情報ＵＬ３が記憶されている。また、ユーザー名「usersys」の認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ名「groupsys」がグループ情報ＵＧ０として、ユーザー名「usersys」の認証ユーザーに対応付けて記憶されている。
【００５５】
図５は、代替機能情報記憶部８２及び認可情報記憶部８３に記憶されている情報の一例を示す説明図である。図５に示すように、代替機能情報記憶部８２には、制御部１０によって実行可能な複数の機能のうち、互いに代替可能な機能の組み合わせを定めた代替機能情報ＥＦが予め記憶されている。
【００５６】
具体的には、両面／片面、小冊子、カラー、集約、及び倍率が、機能分類として定められている。そして、各機能分類に属する（対応付けられた）機能が、代替可能な機能の組み合わせとして定められている。
【００５７】
例えば、図５に示す代替機能情報ＥＦでは、機能分類「両面／片面」に、片面印刷機能と両面印刷機能が含まれ、共に実行させることができない代替可能な機能の組み合わせとされている。同様にして、図５に示す代替機能情報ＥＦでは、機能分類「小冊子」に、例えば、複数枚分の原稿の画像の順番を自動的に入れ換えて２枚分の原稿の画像を１枚に集約して両面印刷する等して、雑誌等のように中とじのレイアウトになるように画像を配置して印刷する小冊子印刷機能と、小冊子印刷機能を行なわない小冊子印刷オフ機能が含まれている。
【００５８】
また、図５に示す代替機能情報ＥＦでは、機能分類「カラー」に、カラー機能とモノクロ機能が含まれ、機能分類「集約」に、２枚の画像を１枚の画像に集約する２ｉｎ１集約機能と２ｉｎ１集約機能を行わない集約オフ機能が含まれ、機能分類「倍率」に、自動倍率機能と固定倍率機能が含まれている。
【００５９】
認可情報記憶部８３には、ログイン状態にある認証ユーザーが、制御部１０によって実行させる対象の機能である対象機能として設定可能な機能であるユーザー認可機能を、各認証ユーザーと対応付けるユーザー認可情報ＵＦが予め記憶されている。図５に示すユーザー認可情報ＵＦでは、ユーザー名欄において「許可」とされている機能を、その認証ユーザーによる実行が許可された、対象機能として設定可能なユーザー認可機能としている。
【００６０】
例えば、図５に示すユーザー認可情報ＵＦでは、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーと対応付けるユーザー認可機能として、片面印刷機能、小冊子印刷機能、小冊子印刷オフ機能、モノクロ機能、２ｉｎ１集約機能、集約オフ機能、自動倍率機能、及び固定倍率機能の８個の機能が定められている。つまり、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーは、ログイン状態にある場合に、当該８個のユーザー認可機能のうちの１又は複数を対象機能として設定することができる。
【００６１】
同様に、ユーザー名「user02」で識別される認証ユーザーと対応付けるユーザー認可機能として、片面印刷機能、両面印刷機能、小冊子印刷機能、小冊子印刷オフ機能、カラー機能、モノクロ機能、２ｉｎ１集約機能、集約オフ機能、自動倍率機能、及び固定倍率機能の１０個の機能が定められている。つまり、ユーザー名「user02」で識別される認証ユーザーは、ログイン状態にある場合に、当該１０個のユーザー認可機能のうちの１又は複数を対象機能として設定することができる。
【００６２】
尚、一つの機能分類に対して、複数のユーザー認可機能が属する場合には、それらのユーザー認可機能は、認証ユーザーが共に実行させることができない代替可能な機能の組み合わせとなる。
【００６３】
例えば、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーに対応する８個のユーザー認可機能のうち、小冊子印刷機能と小冊子印刷オフ機能は、代替機能情報ＥＦにおいて同じ機能分類「小冊子」に属している。このため、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーがログイン状態である場合において、当該認証ユーザーは、小冊子印刷機能及び小冊子印刷オフ機能のうちの何れか一方だけを対象機能として設定することができる。
【００６４】
同様に、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーがログイン状態にある場合において、当該認証ユーザーは、代替機能情報ＥＦにおいて機能分類「集約」に属している２ｉｎ１集約機能及び集約オフ機能のうちの何れか一方だけを対象機能として設定することができ、機能分類「倍率」に属している自動倍率機能及び固定倍率機能のうちの何れか一方だけを対象機能として設定することができる。
【００６５】
また、認可情報記憶部８３には、各グループに所属する認証ユーザーが対象機能として設定可能な機能であるグループ認可機能を、各グループと対応付けるグループ認可情報ＧＦが記憶されている。図５に示すグループ認可情報ＧＦでは、グループ名欄において「許可」とされている機能を、そのグループに所属する認証ユーザーによる実行が許可された、対象機能として設定可能なグループ認可機能としている。
【００６６】
例えば、図５に示すグループ認可機能では、グループ名「group01」で識別されるグループに対応付けるグループ認可機能として、片面印刷機能、小冊子印刷機能、小冊子印刷オフ機能、カラー機能、モノクロ機能、２ｉｎ１集約機能、自動倍率機能、及び固定倍率機能の８個の機能が定められている。つまり、グループ名「group01」で識別されるグループに所属する認証ユーザーは、ログイン状態にある場合に、当該８個のグループ認可機能のうちの１又は複数を対象機能として設定することができる。
【００６７】
グループ名「group01」で識別されるグループに所属する認証ユーザーは、例えば図４に示すように、グループ名「group01」で識別されるグループに対応するグループ情報ＵＧ１が対応付けられた、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーと、ユーザー名「user02」で識別される認証ユーザーである。したがって、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザー及びユーザー名「user02」で識別される認証ユーザーは、グループ名「group01」で識別されるグループに対応付けられた８個のグループ認可機能を対象機能として設定することができる。
【００６８】
尚、図５に示すように、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーは、ユーザー認可情報ＵＦによって、カラー機能を対象機能として設定することは許可されていないが、所属するグループ名「group01」で識別されるグループに対応するグループ認可情報ＧＦによって、カラー機能を対象機能として設定することは許可されている。また、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーは、ユーザー認可情報ＵＦによって、集約オフ機能を対象機能として設定することは許可されているが、所属するグループ名「group01」で識別されるグループに対応するグループ認可情報ＧＦによって、集約オフ機能を対象機能として設定することは許可されていない。
【００６９】
このように、例えば、ユーザー認可情報ＵＦとグループ認可情報ＧＦを定める時期が異なること等によって、ある認証ユーザーに対応するユーザー認可情報ＵＦによって対象機能として設定することが許可された機能と、同じ認証ユーザーに対応するグループ認可情報ＧＦによって対象機能として設定することが許可された機能とが異なる場合がある。
【００７０】
しかし、このような場合があっても、後述するように（図８のステップＳ２３の説明で詳述する）、ユーザー認可情報ＵＦ及びグループ認可情報ＧＦの少なくとも一方によって、対象機能として設定することが許可されていない機能（上記例では、カラー機能及び集約オフ機能）については、対象機能として設定することは許可されないように構成されている。
【００７１】
設定パターン情報記憶部８４には、後述する設定パターン情報が予め記憶されている。
【００７２】
図３に戻り、制御部１０は、例えば、所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、所定の制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）やデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリー、画像処理等の所定の処理を高速処理可能に構成された専用ハードウェアであるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuits）、及び、これらの周辺回路等を備えている。制御部１０は、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムをＣＰＵによって実行することによって各種処理を実行し、複合機１内の各部の動作を制御する。
【００７３】
制御部１０は、複数の機能を実行する処理部として、本実施形態では、特に、ログイン情報受付部１１、ログイン認証部１２、対象機能設定部１３、第１対象機能変更部１４、第２対象機能変更部１５、及び警告報知部１６を構成する。
【００７４】
図６は、認証ユーザーをログイン状態にする動作の一例を示すフローチャートである。図７は、第１対象機能変更処理及び第２対象機能変更処理の動作の一例を示すフローチャートである。図８は、対象機能として設定された機能を実行する処理の動作の一例を示すフローチャートである。以下では、図６乃至図８を用いて、複合機１が初期状態にある状態から、対象機能として設定された機能が実行されるまでの動作について説明する。そして、当該説明の中で各処理部１１〜１６について詳述する。
【００７５】
例えば、図６に示すように、複合機１の電源が投入され、複合機１が初期状態になると、制御部１０は、予め定められた１又は複数の機能である初期設定機能を対象機能として設定する（Ｓ１）。ここで対象機能として設定するとは、例えば、当該対象機能を識別するための機能名等の情報をＲＡＭに記憶することを示す。
【００７６】
尚、初期設定機能は、例えば、システムメニューボタン７４ａが押下されることによって切り替えられたシステムメニュー機能において、液晶ディスプレイＰに表示された操作画面のユーザーによる設定操作によって設定される。例えば、図５において、初期設定機能は、初期設定機能欄において丸印が付されている機能に相当している。具体的には、図５においては、両面印刷機能、小冊子印刷機能、カラー機能、集約オフ機能、及び自動倍率機能が初期設定機能として設定されている。
【００７７】
次に、制御部１０は、ユーザーによってログイン情報の入力操作を行わせるためのログイン画面を液晶ディスプレイＰに表示させる（Ｓ２）。
【００７８】
図９は、ログイン画面の一例を示す説明図である。例えば、図９に示すログイン画面において、符号ＩＮ１は、ユーザー名の入力欄を示し、符号ＩＮ２は、パスワードの入力欄を示している。ここで、入力欄ＩＮ１にユーザー名（例えば、図９において「user01」）が入力され、入力欄ＩＮ２にパスワードが入力された後、ログインボタンＢ１が押下されると、ログイン情報受付部１１は、当該入力欄ＩＮ１，ＩＮ２に入力されたユーザー名及びパスワードをログイン情報として受け付ける（Ｓ３；ＹＥＳ）。
【００７９】
尚、制御部１０は、入力欄ＩＮ２に入力されたパスワードが視認されないように、入力欄ＩＮ２に文字が入力される度に、当該入力された文字をＲＡＭ等に記憶するとともに「＊」に変換して表示させる。これに合わせて、ログイン情報受付部１１は、制御部１０によってＲＡＭ等に記憶された文字列を、入力されたパスワードとして受け付ける。
【００８０】
ログイン情報受付部１１によってログイン情報が受け付けられると（Ｓ３；ＹＥＳ）、ログイン認証部１２は、受け付けられたログイン情報が、ユーザー情報記憶部８１に記憶されているログイン情報ＵＬ（図４）と一致するか否かを判定する（Ｓ４）。
【００８１】
ステップＳ４において、ログイン認証部１２は、ステップＳ３で受け付けられたログイン情報がユーザー情報記憶部８１に記憶されているログイン情報ＵＬ（図４）と一致すると判定した場合には（Ｓ４；ＹＥＳ）、当該ログイン情報に対応する認証ユーザーをログイン状態にする。ここでログイン状態にするとは、例えば、ログイン状態になった認証ユーザーのログイン情報ＵＬに含まれるユーザー名をＲＡＭに記憶することを示す。
【００８２】
一方、ステップＳ４において、ログイン認証部１２は、ステップＳ３で受け付けられたログイン情報が、ユーザー情報記憶部８１に記憶されているログイン情報ＵＬと一致しないと判定した場合には（Ｓ４；ＮＯ）、例えば、入力されたログイン情報が不正であったため、ログイン情報を再入力することをユーザーに促すメッセージを液晶ディスプレイＰに表示させる等して、ユーザーにログイン情報の再入力を案内し、ステップＳ２に戻る。
【００８３】
ログイン認証部１２によって認証ユーザーがログイン状態にされると（Ｓ４；ＹＥＳ）、第１対象機能変更部１４は、第１対象機能変更処理を実行する。
【００８４】
ここで、第１対象機能変更処理に関連する対象機能の設定画面について説明する。図１０は、対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図である。対象機能設定部１３は、例えば図１０に示すように、液晶ディスプレイＰに表示された操作画面の操作によって、制御部１０によって実行させる対象の機能のユーザーによる指定を受け付ける。対象機能設定部１３は、当該受け付けた機能を対象機能として設定する。
【００８５】
例えば、図１０は、コピー機能に関する詳細機能を対象機能として設定するための操作画面である。図１０に示す操作画面において、符号Ｋ１〜Ｋ５は、機能分類に属する複数の代替可能な機能の中から、対象機能としての何れかの機能をユーザーに指定させるためのソフトキーを示している。符号Ｆ１〜Ｆ５は、ソフトキーＫ１〜Ｋ５に対応する各機能分類に属する機能の中の、対象機能として設定された機能を示す文字列情報の表示欄になっている。
【００８６】
例えば図１０に示す操作画面は、ユーザーの操作によって、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能（図５）と同じ、両面印刷機能、小冊子印刷機能、カラー機能、集約オフ機能、及び自動倍率機能が、対象機能として設定された状態を示している。機能分類「両面／片面」に対応する「両面／片面」と表示されたソフトキーＫ１の操作によって、両面印刷機能がユーザーによって指定されると、対象機能設定部１３によって両面印刷機能が対象機能として設定され、制御部１０によって、表示欄Ｆ１に両面印刷機能を示す情報「両面」が表示される。
【００８７】
同様に、機能分類「小冊子」、「カラー」、「集約」、「倍率」にそれぞれ対応するソフトキーＫ２〜Ｋ５の操作によって、小冊子印刷機能、カラー機能、集約オフ機能、及び自動倍率機能がユーザーによって指定されると、対象機能設定部１３によって当該指定された機能がそれぞれ対象機能として設定され、制御部１０によって、それぞれ表示欄Ｆ２〜Ｆ５に対象機能を示す情報が表示される。
【００８８】
例えば図７に示すように、第１対象機能変更部１４は、第１対象機能変更処理の実行を開始すると、先ず、認可情報記憶部８３に記憶されているユーザー認可情報ＵＦ（図５）を用いて、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能の中に、ログイン状態にされた認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能とは異なる機能であるユーザー禁止機能が、含まれているか否かを判定する（Ｓ５）。
【００８９】
ステップＳ５において、第１対象機能変更部１４は、初期設定機能の中にユーザー禁止機能が含まれていると判定した場合（Ｓ５；ＹＥＳ）、代替機能情報記憶部８２に記憶されている代替機能情報ＥＦ（図５）を用いて、ステップＳ５において初期設定機能の中に含まれていると判定したユーザー禁止機能に代替可能な機能のうち、ログイン状態にされた認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能と一致する機能であるユーザー代替機能を特定し、特定したユーザー代替機能が排他機能であるか否かを判断する（Ｓ６）。ここで排他機能とは、既に対象機能として設定済みの機能である設定済機能と組み合わせて対象機能として設定することが予め禁止されている機能を示す。
【００９０】
具体的には、第１対象機能変更部１４は、ステップＳ５において、例えば図５に示すユーザー認可情報ＵＦを用いて、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能である、両面印刷機能、小冊子印刷機能、カラー機能、集約オフ機能、及び自動倍率機能の中に、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能とは異なる両面印刷機能が含まれていると判定する。このとき、第１対象機能変更部１４は、両面印刷機能をユーザー禁止機能としてＲＡＭに記憶する。
【００９１】
次に、第１対象機能変更部１４は、ステップＳ６において、例えば図５に示す代替機能情報ＥＦを用いて、ユーザー禁止機能である両面印刷機能に代替可能な機能のうち、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能である片面印刷機能をユーザー代替機能とする。そして、第１対象機能変更部１４は、ユーザー代替機能である片面印刷機能が排他機能であるか否かを判断する。
【００９２】
具体的には、第１対象機能変更部１４は、設定パターン情報記憶部８４（図３）に記憶されている設定パターン情報を用いて、ユーザー代替機能が排他機能であるか否かを判断する。図１１は、設定パターン情報記憶部８４に記憶されている設定パターン情報ＳＰの一例を示す説明図である。
【００９３】
例えば、図１１に示すように、設定パターン情報ＳＰは、先に対象機能として設定される機能の一覧を縦軸に並べ、後に対象機能として設定される機能を横軸に並べて、互いに異なる２つの機能の組み合わせを表形式で表したものになっている。そして、表の各マスには、各マスに対応する互いに異なる２つの機能の組み合わせが、以下に示す第１パターンＰ１、第２パターンＰ２、及び第３パターンＰ３の何れのパターンであるかを示す文字列が付されている。
【００９４】
第１パターンＰ１の組み合わせは、組み合わせに含まれる２つの機能を対象機能として順次設定する場合に、先に設定される機能だけを対象機能として設定して後に設定される機能を対象機能として設定することを禁止すべき組み合わせである。図１１においては、第１パターンＰ１の組み合わせに対応する各マスは、「Ｐ１」の下線付きの文字列が付された背景が斜線のマスとして表されている。
【００９５】
例えば、図１１に示す設定パターン情報ＳＰでは、小冊子印刷機能を先に設定される機能とし、集約オフ機能を後に設定される機能とする組み合わせＣ１は、小冊子印刷機能が先に対象機能として設定された場合に、集約オフ機能を対象機能として設定することはできず、先に設定された小冊子印刷機能だけを対象機能として設定すべきであるとして、第１パターンＰ１の組み合わせとして定められている。
【００９６】
第２パターンＰ２の組み合わせは、組み合わせに含まれる２つの機能を共に対象機能として設定すべき組み合わせである。言い換えれば、第２パターンＰ２の組み合わせに含まれる２つの機能は、互いに独立して共に動作可能である。図１１においては、第２パターンＰ２の組み合わせに対応する各マスは、「Ｐ２」の文字列が付されたマスとして表されている。
【００９７】
例えば、図１１に示す設定パターン情報ＳＰでは、カラー機能を先に設定される機能とし、両面印刷機能を後に設定される機能とする組み合わせＣ２は、カラー機能が先に対象機能として設定された場合に、両面印刷機能を対象機能として設定することができ、カラー機能と両面印刷機能とをともに対象機能として設定すべきであるとして、第２パターンＰ２の組み合わせとして定められている。
【００９８】
第３パターンＰ３の組み合わせは、組み合わせに含まれる２つの機能のうち、先に設定される機能の対象機能としての設定を解除して、後に設定される機能だけを対象機能として設定すべき組み合わせである。図１１においては、第３パターンＰ３の組み合わせに対応する各マスは、「Ｐ３」の白抜きの文字列が付された背景が黒のマスとして表されている。
【００９９】
例えば、図１１に示す設定パターン情報ＳＰでは、モノクロ機能を先に設定される機能とし、カラー機能を後に設定される機能とする組み合わせＣ３、つまり、代替機能情報ＥＦ（図５）で定められているともに対象機能として設定できない代替可能な機能の組み合わせは、モノクロ機能が先に対象機能として設定された場合に、カラー機能を対象機能として設定しようとしたときには、先に対象機能として設定されたモノクロ機能の設定を解除すべきであるとして、第３パターンＰ３の組み合わせとして定められている。
【０１００】
ただし、第３パターンＰ３の組み合わせは、代替機能情報ＥＦ（図５）で定められている代替可能な機能の組み合わせに限定されるものではない。例えば、図１１に示す設定パターン情報ＳＰでは、片面印刷機能を先に設定される機能とし、小冊子機能を後に設定される機能とする組み合わせＣ４は、片面印刷機能が先に対象機能として設定された場合に、小冊子機能を対象機能として設定しようとしたときは、先に対象機能として設定された片面印刷機能の設定を解除すべきであるとして、第３パターンＰ３の組み合わせとして定められている。
【０１０１】
そこで、第１対象機能変更部１４は、ステップＳ６において、ステップＳ１で対象機能として設定された初期設定機能を、既に対象機能として設定されている機能である設定済機能として、それぞれ、設定パターン情報ＳＰにおいて先に設定される機能である、図１１における縦軸の両面印刷機能ＢＦ１、小冊子印刷機能ＢＦ２、カラー機能ＢＦ３、集約オフ機能ＢＦ４、及び自動倍率機能ＢＦ５に対応させる。また、第１対象機能変更部１４は、ユーザー代替機能である片面印刷機能を、設定パターン情報ＳＰにおいて後に設定される機能である、図１１における横軸の片面印刷機能ＡＦ１に対応させる。
【０１０２】
そして、第１対象機能変更部１４は、設定パターン情報ＳＰにおいて、先に設定される機能に対応させた設定済機能ＢＦ１〜ＢＦ５のそれぞれと、後に設定される機能として対応させた片面印刷機能ＡＦ１との５つの組み合わせＣ１１〜Ｃ１５の中に、第１パターンＰ１に対応する組み合わせが存在するか否かを判断する。
【０１０３】
ここで、図１１における設定パターン情報ＳＰにおいては、設定済機能としての小冊子印刷機能ＢＦ２を先に設定される機能とし、ユーザー代替機能としての片面印刷機能ＡＦ１を後に設定される機能とする組み合わせＣ１２は、第１パターンＰ１に対応する組み合わせとして定められている。したがって、第１対象機能変更部１４は、５つの組み合わせＣ１１〜Ｃ１５の中に、第１パターンＰ１に対応する組み合わせである組み合わせＣ１２が存在すると判断する。
【０１０４】
上記のように、設定パターン情報ＳＰにおいて、第１パターンＰ１に対応する組み合わせは、組み合わせに含まれる２つの機能を対象機能として順次設定する場合に、先に設定される機能だけを対象機能として設定して後に設定される機能を対象機能として設定することを禁止すべき組み合わせとして定められている。また、排他機能とは、既に対象機能として設定済みの機能である設定済機能と組み合わせて対象機能として設定することが予め禁止されている機能である。
【０１０５】
そこで、第１対象機能変更部１４は、第１パターンＰ１に対応する組み合わせである組み合わせＣ１２によって、先に対象機能として設定済みの機能である、設定済機能としての小冊子機能ＢＦ２と組み合わせて、ユーザー代替機能としての片面印刷機能ＡＦ１を対象機能として設定することが禁止されていると判断し、つまり、ユーザー代替機能としての片面印刷機能ＡＦ１が排他機能であると判断する（Ｓ６；ＹＥＳ）。
【０１０６】
図７に戻り、ステップＳ６において、第１対象機能変更部１４は、ユーザー代替機能が排他機能であると判断した場合には（Ｓ６；ＹＥＳ）、制御部１０によって、対象機能の設定操作をユーザーに行わせるための操作画面を表示させ、対象機能として設定されている機能に対応する文字列情報を当該操作画面に表示させる。これとともに、第１対象機能変更部１４は、警告報知部１６によって、ステップＳ５においてユーザー禁止機能であるとした機能を、対象機能として設定できないことを示す警告を報知させる（Ｓ７）。これによって、第１対象機能変更部１４は、ユーザー禁止機能に代えてユーザー代替機能を対象機能として設定することを禁止し、第１対象機能変更処理（Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７）を終了する。
【０１０７】
図１２は、ユーザー禁止機能を対象機能として設定できないことを示す警告が警告報知部１６によって報知された画面の一例を示す説明図である。図１２は、図１０と同様に、コピー機能に関する詳細機能を対象機能として設定するための操作画面を示している。ステップＳ６において、第１対象機能変更部１４は、ユーザー代替機能が排他機能であると判断した場合には（Ｓ６；ＹＥＳ）、制御部１０によって、例えば図１２に示すように、コピー機能に関する詳細機能を対象機能として設定するための操作画面を表示させ、対象機能として設定されている機能である、両面印刷機能、小冊子印刷機能、カラー機能、集約オフ機能、及び自動倍率機能に対応する文字列情報を、それぞれ表示欄Ｆ１〜Ｆ５に表示させる。
【０１０８】
これとともに、第１対象機能変更部１４は、警告報知部１６によってステップＳ５においてユーザー禁止機能であるとした機能を対象機能として設定できないことを示す警告を報知させる。具体的には、警告報知部１６は、例えば、ログイン状態にある認証ユーザーに対して、ステップＳ５でＲＡＭに記憶したユーザー禁止機能である両面印刷機能を実行することが許可されていないことを示すメッセージを、メッセージ表示欄Ｍ１に表示することによって、ユーザーに対して警告を報知する。
【０１０９】
ただし、警告報知部１６による警告の報知の方法は、これに限らない。例えば、スピーカー７８（図３）を用いて、警告の内容に応じて予め定められた音声信号（例えば、警告の内容に応じて音色が異なるビープ音の音声信号等）を出力するように構成してもよい。
【０１１０】
一方、第１対象機能変更部１４は、ステップＳ６において、ユーザー代替機能が排他機能ではないと判断した場合には（Ｓ６；ＮＯ）、ユーザー禁止機能に代えてユーザー代替機能を対象機能として設定し、制御部１０によって、対象機能の設定操作をユーザーに行わせるための操作画面を表示させ、対象機能として設定されている機能に対応する文字列情報を当該操作画面に表示させる（Ｓ８）。これによって、第１対象機能変更部１４は、第１対象機能変更処理（Ｓ５，Ｓ６，Ｓ８）を終了する。
【０１１１】
尚、ステップＳ５において、第１対象機能変更部１４は、ユーザー禁止機能が複数存在することを判断した場合には、ユーザー禁止機能毎に、それぞれ、ステップＳ６を実行した後、ステップＳ７又はステップＳ８を実行する。
【０１１２】
具体的には、ステップＳ５において、第１対象機能変更部１４は、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可情報ＵＦ（図５）を用いて、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能の中に、両面印刷機能とカラー機能の２つのユーザー禁止機能が存在すると判断すると（Ｓ５；ＹＥＳ）、上記のように、両面印刷機能をユーザー禁止機能として、ステップＳ６及びステップＳ７を実行した後、次に、カラー機能をユーザー禁止機能として、ステップＳ６を実行する。
【０１１３】
この場合、第１対象機能変更部１４は、例えば図５に示す代替機能情報ＥＦを用いて、ユーザー禁止機能であるカラー機能に代替可能な機能のうち、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能であるモノクロ機能をユーザー代替機能とする。そして、第１対象機能変更部１４は、ユーザー代替機能であるモノクロ機能が排他機能であるか否かを判断する（Ｓ６）。
【０１１４】
第１対象機能変更部１４は、現在、対象機能として設定されている機能である設定済機能を、それぞれ、設定パターン情報ＳＰにおいて先に設定される機能である、図１１における縦軸の両面印刷機能ＢＦ１、小冊子印刷機能ＢＦ２、カラー機能ＢＦ３、集約オフ機能ＢＦ４、及び自動倍率機能ＢＦ５に対応させる。また、第１対象機能変更部１４は、ユーザー代替機能を、設定パターン情報ＳＰにおいて後に設定される機能である、図１１における横軸のモノクロ機能ＡＦ２に対応させる。
【０１１５】
そして、第１対象機能変更部１４は、設定パターン情報ＳＰにおいて、先に設定される機能に対応させた設定済機能ＢＦ１〜ＢＦ５のそれぞれと、後に設定される機能として対応させたモノクロ機能ＡＦ２との５つの組み合わせＣ２１〜Ｃ２５の中に、第１パターンＰ１に対応する組み合わせが存在しないと判断する。
【０１１６】
したがって、第１対象機能変更部１４は、ユーザー代替機能としてのモノクロ機能ＡＦ２が排他機能ではないと判断し（Ｓ６；ＮＯ）、ユーザー禁止機能であるカラー機能に代えて、ユーザー代替機能としてのモノクロ機能を対象機能として設定する。そして、制御部１０によって、対象機能の設定操作を行わせるための操作画面に、対象機能として設定されている機能に対応する文字列情報を当該操作画面に表示させる（Ｓ８）。
【０１１７】
図１３は、第１対象機能変更処理後における対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図である。ステップＳ８において、第１対象機能変更部１４は、例えば図１３に示すように、制御部１０によって、先に実行したステップＳ７により表示された対象機能の設定操作を行わせるための操作画面（図１２）に、ユーザー禁止機能であるカラー機能に代えて、対象機能として設定したモノクロ機能に対応する文字列情報を当該操作画面の表示欄Ｆ３に表示させる。
【０１１８】
図７に戻り、ステップＳ４において、例えば図４に示すユーザー名「user02」で識別される認証ユーザーがログイン状態になった場合、第１対象機能変更部１４は、ステップＳ５において、ユーザー名「user02」で識別される認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可情報ＵＦ（図５）を用い、当該認証ユーザーに対応する１０個のユーザー認可機能の中に全ての初期設定機能が含まれているので、初期設定機能の中にユーザー禁止機能が含まれていないと判断する（Ｓ５；ＮＯ）。この場合、第２対象機能変更部１５は、第２対象機能変更処理を実行する。
【０１１９】
第２対象機能変更処理では、先ず、第２対象機能変更部１５は、認可情報記憶部８３に記憶されているグループ認可情報ＧＦ（図５）を用いて、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能の中に、ログイン状態にされた認証ユーザーが所属するグループに対応付けられたグループ認可機能とは異なる機能であるグループ禁止機能が含まれているか否かを判定する（Ｓ９）。以下、ログイン状態にされた認証ユーザーが所属するグループのことを認証グループと称す。
【０１２０】
ステップＳ９において、第２対象機能変更部１５は、初期設定機能の中にグループ禁止機能が含まれていると判定した場合（Ｓ９；ＹＥＳ）、代替機能情報記憶部８２に記憶されている代替機能情報ＥＦ（図５）を用いて、ステップＳ９において初期設定機能の中に含まれていると判定したグループ禁止機能に代替可能な機能のうち、認証グループに対応付けられたグループ認可機能と一致する機能であるグループ代替機能を特定し、ステップＳ６と同様にして、特定したグループ代替機能が排他機能であるか否かを判断する（Ｓ１０）。
【０１２１】
具体的には、第２対象機能変更部１５は、ステップＳ９において、先ず、例えば図４に示すように、ユーザー名「user02」で識別される認証ユーザーに対応づけられたグループ情報ＵＧ１をユーザー情報記憶部８１から取得して、グループ名「group1」で識別されるグループが認証グループであることを把握する。
【０１２２】
そして、第２対象機能変更部１５は、例えば図５に示すグループ認可情報ＧＦを用いて、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能である、両面印刷機能、小冊子印刷機能、カラー機能、集約オフ機能、及び自動倍率機能の中に、グループ名「group01」で識別される認証グループに対応付けられたグループ認可機能とは異なる両面印刷機能が含まれていると判定する。このとき、第２対象機能変更部１５は、両面印刷機能をグループ禁止機能としてＲＡＭに記憶する。
【０１２３】
次に、第２対象機能変更部１５は、ステップＳ１０において、例えば図５に示す代替機能情報ＥＦを用いて、グループ禁止機能である両面印刷機能に代替可能な機能のうち、グループ名「group01」で識別される認証グループに対応付けられたグループ認可機能である片面印刷機能をグループ代替機能とする。そして、第２対象機能変更部１５は、上記のステップＳ６と同様に、設定パターン情報ＳＰ（図１１）を用いて、グループ代替機能である片面印刷機能が排他機能であるか否かを判断する。
【０１２４】
具体的には、第２対象機能変更部１５は、ステップＳ１で対象機能として設定された初期設定機能を、既に対象機能として設定されている機能である設定済機能として、それぞれ、設定パターン情報ＳＰにおいて先に設定される機能である、図１１における縦軸の両面印刷機能ＢＦ１、小冊子印刷機能ＢＦ２、カラー機能ＢＦ３、集約オフ機能ＢＦ４、及び自動倍率機能ＢＦ５に対応させる。また、第２対象機能変更部１５は、グループ代替機能である片面印刷機能を、設定パターン情報ＳＰにおいて後に設定される機能である、図１１における横軸の片面印刷機能ＡＦ１に対応させる。
【０１２５】
そして、第２対象機能変更部１５は、設定パターン情報ＳＰにおいて、先に設定される機能に対応させた設定済機能ＢＦ１〜ＢＦ５のそれぞれと、後に設定される機能として対応させた片面印刷機能ＡＦ１との５つの組み合わせＣ１１〜Ｃ１５の中に、第１パターンＰ１に対応する組み合わせが存在すると判断する。
【０１２６】
そこで、第２対象機能変更部１５は、第１パターンＰ１に対応する組み合わせである組み合わせＣ１２によって、先に対象機能として設定済みの機能である、設定済機能としての小冊子機能ＢＦ２と組み合わせて、グループ代替機能としての片面印刷機能ＡＦ１を対象機能として設定することが禁止されていると判断し、つまり、グループ代替機能としての片面印刷機能ＡＦ１が排他機能であると判断する（Ｓ１０；ＹＥＳ）。
【０１２７】
図７に戻り、ステップＳ１０において、第２対象機能変更部１５は、グループ代替機能が排他機能であると判断した場合には（Ｓ１０；ＹＥＳ）、制御部１０によって、対象機能の設定操作をユーザーに行わせるための操作画面を表示させ、対象機能として設定されている機能に対応する文字列情報を当該操作画面に表示させる。これとともに、第２対象機能変更部１５は、警告報知部１６によって、ステップＳ９においてグループ禁止機能であるとした機能を、対象機能として設定できないことを示す警告を報知させる（Ｓ１１）。これによって、第２対象機能変更部１５は、グループ禁止機能に代えてグループ代替機能を対象機能として設定することを禁止し、第２対象機能変更処理（Ｓ９，Ｓ１０，Ｓ１１）を終了する。
【０１２８】
図１４は、グループ禁止機能を対象機能として設定できないことを示す警告が警告報知部１６によって報知された画面の一例を示す説明図である。図１４は、図１０と同様に、コピー機能に関する詳細機能を対象機能として設定するための操作画面を示している。ステップＳ１０において、第２対象機能変更部１５は、グループ代替機能が排他機能であると判断した場合には（Ｓ１０；ＹＥＳ）、制御部１０によって、例えば図１４に示すように、コピー機能に関する詳細機能を対象機能として設定するための操作画面を表示させ、対象機能として設定されている機能である、両面印刷機能、小冊子印刷機能、カラー機能、集約オフ機能、及び自動倍率機能に対応する文字列情報を、それぞれ表示欄Ｆ１〜Ｆ５に表示させる。
【０１２９】
これとともに、第２対象機能変更部１５は、警告報知部１６によってステップＳ９においてグループ禁止機能であるとした機能を対象機能として設定できないことを示す警告を報知させる。具体的には、警告報知部１６は、例えば、認証グループに対して、ステップＳ９でＲＡＭに記憶したグループ禁止機能である両面印刷機能を実行することが許可されていないことを示すメッセージを、メッセージ表示欄Ｍ１に表示することによって、警告をユーザーに対して報知する。
【０１３０】
一方、第２対象機能変更部１５は、ステップＳ１０において、グループ代替機能が排他機能ではないと判断した場合には（Ｓ１０；ＮＯ）、グループ禁止機能に代えてグループ代替機能を対象機能として設定し、制御部１０によって、対象機能の設定操作をユーザーに行わせるための操作画面を表示させ、対象機能として設定されている機能に対応する文字列情報を当該操作画面に表示させる（Ｓ１２）。これによって、第２対象機能変更部１５は、第２対象機能変更処理（Ｓ９，Ｓ１０，Ｓ１２）を終了する。
【０１３１】
尚、ステップＳ９において、第２対象機能変更部１５は、グループ禁止機能が複数存在することを判断した場合には、グループ禁止機能毎に、それぞれ、ステップＳ１０を実行した後、ステップＳ１１又はステップＳ１２を実行する。
【０１３２】
具体的には、ステップＳ９において、第２対象機能変更部１５は、グループ名「group01」で識別される認証グループに対応付けられたグループ認可情報ＧＦ（図５）を用いて、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能の中に、両面印刷機能と集約オフ機能の２つのグループ禁止機能が存在すると判断すると（Ｓ９；ＹＥＳ）、上記のように、両面印刷機能をグループ禁止機能として、ステップＳ１０及びステップＳ１１を実行した後、次に、集約オフ機能をグループ禁止機能として、ステップＳ１０を実行する。
【０１３３】
この場合、第２対象機能変更部１５は、例えば図５に示す代替機能情報ＥＦを用いて、グループ禁止機能である集約オフ機能に代替可能な機能のうち、グループ名「group01」で識別される認証グループに対応付けられたグループ認可機能である２ｉｎ１集約機能をグループ代替機能とする。そして、第２対象機能変更部１５は、グループ代替機能である２ｉｎ１集約機能が排他機能であるか否かを判断する（Ｓ１０）。
【０１３４】
第２対象機能変更部１５は、現在、対象機能として設定されている機能である設定済機能を、それぞれ、設定パターン情報ＳＰにおいて先に設定される機能である、図１１における縦軸の両面印刷機能ＢＦ１、小冊子印刷機能ＢＦ２、カラー機能ＢＦ３、集約オフ機能ＢＦ４、及び自動倍率機能ＢＦ５に対応させる。また、第２対象機能変更部１５は、グループ代替機能を、設定パターン情報ＳＰにおいて後に設定される機能である、図１１における横軸の２ｉｎ１集約機能ＡＦ３に対応させる。
【０１３５】
そして、第２対象機能変更部１５は、設定パターン情報ＳＰにおいて、先に設定される機能に対応させた設定済機能ＢＦ１〜ＢＦ５のそれぞれと、後に設定される機能として対応させた２ｉｎ１集約機能ＡＦ３との５つの組み合わせＣ３１〜Ｃ３５の中に、第１パターンＰ１に対応する組み合わせが存在しないと判断する。
【０１３６】
したがって、第２対象機能変更部１５は、ユーザー代替機能としての２ｉｎ１集約機能ＡＦ３が排他機能ではないと判断し（Ｓ１０；ＮＯ）、グループ禁止機能である集約オフ機能に代えて、グループ代替機能としての２ｉｎ１集約機能を対象機能として設定する。そして、制御部１０によって、対象機能の設定操作を行わせるための操作画面に、対象機能として設定されている機能に対応する文字列情報を当該操作画面に表示させる（Ｓ１２）。
【０１３７】
図１５は、第２対象機能変更処理後における対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図である。ステップＳ１２において、第２対象機能変更部１５は、例えば図１４に示すように、制御部１０によって、先に実行したステップＳ１１により表示された対象機能の設定操作を行わせるための操作画面（図１４）に、グループ禁止機能である集約オフ機能に代えて、対象機能として設定した２ｉｎ１集約機能に対応する文字列情報を当該操作画面の表示欄Ｆ４に表示させる。
【０１３８】
図７に戻り、例えば、認証ユーザーによってログアウト指示ボタン７４ｅが押下される等して、制御部１０がログアウト機能の実行指示の入力を受け付けると（Ｓ１３；ＹＥＳ）、制御部１０は、ログイン状態になっている認証ユーザーのログイン状態を解除し、複合機１を初期状態に変更して、ステップＳ１に戻る。尚、ログイン状態を解除するとは、例えば、ＲＡＭに設定されているログイン状態に対応する認証ユーザーのユーザー名等の情報を削除することを示す。
【０１３９】
一方、ログアウト機能の実行指示の入力が制御部１０によって受け付けられていない場合に（Ｓ１３；ＮＯ）、例えば図８に示すように、対象機能設定部１３によってユーザーから指定された機能が対象機能として設定されたときには（Ｓ２０）、制御部１０は、ステップＳ５と同様に、認可情報記憶部８３に記憶されているユーザー認可情報ＵＦ（図５）を用いて、対象機能として設定されている機能の中に、ログイン状態にある認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能とは異なる機能であるユーザー禁止機能が存在するか否かを判定する（Ｓ２１）。
【０１４０】
ステップＳ２１において、制御部１０は、対象機能として設定されている機能の中に、ログイン状態にある認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能とは異なる機能であるユーザー禁止機能が存在すると判定した場合（Ｓ２１；ＹＥＳ）、ステップＳ７と同様に、警告報知部１６によって、ステップＳ２１による判定処理で把握したユーザー禁止機能を、対象機能として設定できないことを示す警告を報知させ（Ｓ２２）、ステップＳ２０に戻る。尚、制御部１０は、ステップＳ２１による判定処理において、複数のユーザー禁止機能が存在することを把握した場合は、ステップＳ２２において、警告報知部１６によって、当該複数のユーザー禁止機能のうちの少なくとも一つ以上のユーザー禁止機能を、対象機能として設定できないことを示す警告を報知させる。
【０１４１】
また、ステップＳ２１において、制御部１０は、対象機能として設定されている機能の中に、ログイン状態にある認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能とは異なる機能であるユーザー禁止機能が存在しないと判定した場合には（Ｓ２１；ＮＯ）、ステップＳ９と同様に、認可情報記憶部８３に記憶されているグループ認可情報ＧＦ（図５）を用いて、対象機能として設定されている機能の中に、認証グループに対応付けられたグループ認可機能とは異なる機能であるグループ禁止機能が存在するか否かを判定する（Ｓ２３）。
【０１４２】
ステップＳ２３において、制御部１０は、対象機能として設定されている機能の中に、認証グループに対応付けられたグループ認可機能とは異なる機能であるグループ禁止機能が存在すると判定した場合には（Ｓ２３；ＹＥＳ）、ステップＳ２２に移行し、ステップＳ１１と同様に、警告報知部１６によって、ステップＳ２３による判定処理で把握したグループ禁止機能を、対象機能として設定できないことを示す警告を報知させ（Ｓ２２）、ステップＳ２０に戻る。尚、制御部１０は、ステップＳ２３による判定処理において、複数のグループ禁止機能が存在することを把握した場合は、ステップＳ２２において、警告報知部１６によって、当該複数のグループ禁止機能のうちの少なくとも一つ以上のグループ禁止機能を、対象機能として設定できないことを示す警告を報知させる。
【０１４３】
つまり、上記したように、ある認証ユーザーに対応するユーザー認可情報ＵＦ（図５）によって対象機能として設定することが許可された機能と、同じ認証ユーザーに対応するグループ認可情報ＧＦ（図５）によって対象機能として設定することが許可された機能とが異なる場合があっても、ステップＳ２１とステップＳ２３とを行うことによって、ユーザー認可情報ＵＦ及びグループ認可情報ＧＦの少なくとも一方によって、対象機能として設定することが許可されていない機能は、対象機能として設定することができないように構成されている。
【０１４４】
一方、ステップＳ２３において、制御部１０は、対象機能として設定されている機能の中に、認証グループに対応付けられたグループ認可機能とは異なる機能であるグループ禁止機能が存在しないと判定した場合には（Ｓ２３；ＮＯ）、対象機能として設定されている機能を実行させるべく、ステップＳ２４へ移行する。そして、制御部１０は、スタートキー７５（図２）が押下されていない、つまり、機能の動作の開始指示を受け付けていない間は（Ｓ２４；ＮＯ）、ステップＳ１３（図７）に戻ることを繰り返す。そして、制御部１０は、スタートキー７５（図２）が押下されることによって、機能の動作の開始指示を受け付けると（Ｓ２４；ＹＥＳ）、対象機能として設定されている機能を実行させた後（Ｓ２５）、ステップＳ１３に戻る。
【０１４５】
尚、上記のように、第１対象機能変更部１４による第１対象機能変更処理（Ｓ５，Ｓ６，及びＳ７又はＳ８）の実行後に、第２対象機能変更部１５による第２対象機能変更処理（Ｓ９，Ｓ１０，及びＳ１１又はＳ１２）を実行する構成に代えて、先に、第２対象機能変更部１５による第２対象機能変更処理（Ｓ９，Ｓ１０，及びＳ１１又はＳ１２）を実行し、その後で、第１対象機能変更部１４による第１対象機能変更処理（Ｓ５，Ｓ６，及びＳ７又はＳ８）を実行する構成にしてもよい。
【０１４６】
このように、上記実施形態の構成によれば、第１対象機能変更処理によって、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザー禁止機能に代えて、ユーザー代替機能が自動的に対象機能として設定される（Ｓ８）。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、認証ユーザーが手動でユーザー禁止機能に代えて、当該ユーザー禁止機能に代替可能なユーザー代替機能を対象機能として設定する場合に比して、ユーザー代替機能を対象機能として設定する手間を軽減することができる。
【０１４７】
また、上記実施形態の構成によれば、第１対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が、設定済機能と組み合わせて対象機能として設定することが予め禁止されている機能である排他機能である場合には（Ｓ６；ＹＥＳ）、設定する対象のユーザー代替機能の対象機能としての設定が禁止される（Ｓ７）。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザーが、ユーザー禁止機能に代えて排他機能であるユーザー代替機能を対象機能として設定する手間をかけたにもかかわらず、排他機能を実行することが禁止されていることによって、当該手間が無駄になることを回避することができる。
【０１４８】
また、上記実施形態の構成によれば、第２対象機能変更処理によって、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、グループ禁止機能に代えて、グループ代替機能が自動的に対象機能として設定される（Ｓ１２）。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、認証ユーザーが手動でグループ禁止機能に代えて、当該グループ禁止機能に代替可能なグループ代替機能を対象機能として設定する場合に比して、グループ代替機能を対象機能として設定する手間を軽減することができる。
【０１４９】
また、この構成によれば、第２対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のグループ代替機能が、設定済機能と組み合わせて対象機能として設定することが予め禁止されている機能である排他機能である場合には（Ｓ１０；ＹＥＳ）、設定する対象のグループ代替機能の対象機能としての設定が禁止される（Ｓ１１）。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザーが、グループ禁止機能に代えて排他機能であるグループ代替機能を対象機能として設定する手間をかけたにもかかわらず、排他機能を実行することが禁止されていることによって、当該手間が無駄になることを回避することができる。
【０１５０】
また、上記実施形態の構成によれば、第１対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が排他機能であるか否かの判断が、設定パターン情報ＳＰ（図１１）により定められた、設定済機能に対して第１パターンＰ１の組み合わせによって、後に設定される機能として組み合わされた機能であるか否かによって判断される（Ｓ６）。
【０１５１】
また、設定パターン情報ＳＰでは、第１パターンＰ１の組み合わせに含まれる機能のうちの、先に設定される機能については、対象機能として設定することを許可し、後に設定される機能については、対象機能として設定することを禁止することが定められている。
【０１５２】
したがって、第１対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のユーザー代替機能が、設定パターン情報ＳＰ（図１１）により定められた、設定済機能に対して第１パターンＰ１の組み合わせによって、後に設定される機能として組み合わされた機能であると判断された場合には（Ｓ６；ＹＥＳ）、適切に、先に設定される機能としての設定済機能の対象機能としての設定が有効にされ、後に設定される機能としてのユーザー代替機能の対象機能としての設定が禁止されることになる。
【０１５３】
また、上記実施形態の構成によれば、第２対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のグループ代替機能が排他機能であるか否かの判断が、設定パターン情報ＳＰ（図１１）により定められた、設定済機能に対して第１パターンＰ１の組み合わせによって、後に設定される機能として組み合わされた機能であるか否かによって判断される（Ｓ１０）。
【０１５４】
したがって、第２対象機能変更処理において、対象機能として設定する対象のグループ代替機能が、設定パターン情報ＳＰ（図１１）により定められた、設定済機能に対して第１パターンＰ１の組み合わせによって、後に設定される機能として組み合わされた機能であると判断された場合には（Ｓ１０；ＹＥＳ）、適切に、先に設定される機能としての設定済機能の対象機能としての設定が有効にされ、後に設定される機能としてのグループ代替機能の対象機能としての設定が禁止されることになる。
【０１５５】
また、上記実施形態の構成によれば、警告報知部１６による警告の報知によって（Ｓ７）、ユーザー禁止機能が対象機能として設定されていることを、ログイン状態にある認証ユーザーに気づかせることができる。これによって、ログイン状態にある認証ユーザーは、ユーザー禁止機能の対象機能としての設定を解除する等の対応を迅速に行うことができる。
【０１５６】
また、上記実施形態の構成によれば、警告報知部１６による警告の報知によって（Ｓ１１）、グループ禁止機能が対象機能として設定されていることを、ログイン状態にある認証ユーザーに気づかせることができる。これによって、ログイン状態にある認証ユーザーは、グループ禁止機能の対象機能としての設定を解除する等の対応を迅速に行うことができる。
【０１５７】
尚、本発明に係る画像形成装置は、上記の複合機１に適用される場合の他、プリンター、コピー機、スキャナー装置等の画像形成装置に適用することが可能である。また、上記実施形態において図１乃至図１５に示した構成は単なる一例に過ぎず、本発明を当該実施形態に限定する趣旨ではない。
【０１５８】
例えば、ステップＳ７及びステップＳ１１において、警告報知部１６による警告の報知をしないように簡素化して構成してもよい。
【０１５９】
また、設定パターン情報ＳＰにおいて定められた第１パターンＰ１の組み合わせだけをＲＯＭ等に記憶するようにして、設定パターン情報記憶部８４を備えないように簡素化して構成してもよい。これに合わせて、第１対象機能変更部１４は、ステップＳ６において、既に対象機能として設定されている機能（設定済機能）をそれぞれ先に設定する機能とし、ユーザー代替機能を後に設定する機能とする機能の組み合わせの中に、ＲＯＭ等に記憶されている第１パターンＰ１の組み合わせに一致するものが存在するか否かを判断し、一致するものが存在すると判断した場合に、ユーザー代替機能が排他機能であると判断するように簡素化して構成してもよい。
【０１６０】
これと同様に、第２対象機能変更部１５は、ステップＳ１０において、既に対象機能として設定されている機能（設定済機能）をそれぞれ先に設定する機能とし、グループ代替機能を後に設定する機能とする機能の組み合わせの中に、ＲＯＭ等に記憶されている第１パターンＰ１の組み合わせに一致するものが存在するか否かを判断し、一致するものが存在すると判断した場合に、グループ代替機能が排他機能であると判断するように簡素化して構成してもよい。
【０１６１】
また、ユーザー情報記憶部８１は、グループ情報ＵＧ（図４）を記憶しないように簡素化して構成してもよい。これに合わせて、第２対象機能変更部１５を備えないように簡素化して構成し、ステップＳ９〜Ｓ１２（図６）、及び、ステップＳ２３（図７）の処理を実行しないように簡素化して構成してもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１        ：複合機（画像形成装置）
１０      ：制御部
１１      ：ログイン情報受付部
１２      ：ログイン認証部
１３      ：対象機能設定部
１４      ：第１対象機能変更部
１５      ：第２対象機能変更部
７４ａ    ：システムメニューボタン
７４ｅ    ：ログアウト指示ボタン
７５      ：スタートキー
８１      ：ユーザー情報記憶部
８２      ：代替機能情報記憶部
８３      ：認可情報記憶部
８４      ：設定パターン情報記憶部
ＥＦ      ：代替機能情報
ＧＦ      ：グループ認可情報
Ｐ１      ：第１パターン
Ｐ２      ：第２パターン
Ｐ３      ：第３パターン
ＳＰ      ：設定パターン情報
ＵＦ      ：ユーザー認可情報
ＵＧ，ＵＧ０，ＵＧ１              ：グループ情報
ＵＬ，ＵＬ１，ＵＬ２，ＵＬ３      ：ログイン情報
【図１】
2014026020.tif 000003
【図２】
2014026020.tif 000004
【図３】
2014026020.tif 000005
【図４】
2014026020.tif 000006
【図５】
2014026020.tif 000007
【図６】
2014026020.tif 000008
【図７】
2014026020.tif 000009
【図８】
2014026020.tif 000010
【図９】
2014026020.tif 000011
【図１０】
2014026020.tif 000012
【図１１】
2014026020.tif 000013
【図１２】
2014026020.tif 000014
【図１３】
2014026020.tif 000015
【図１４】
2014026020.tif 000016
【図１５】
2014026020.tif 000017