(57)【要約】【課題】  複数の移動通信方式を選択可能な移動通信端末の位置情報を、高い精度で演算する。【解決手段】  第１移動通信方式の第１基地局で移動通信端末に対する電波測定を行うことにより得られた第１位置測位結果と、第２移動通信方式の第２基地局で移動通信端末に対する電波測定を行うことにより得られた第２位置測位結果とを少なくとも用いて、移動通信端末の推定位置情報を演算し、演算した推定位置情報を、移動通信端末の位置情報として外部に通知する。【選択図】図１
2014216951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の移動通信方式を選択可能な移動通信端末の位置情報を演算する位置情報演算装置であって、
前記第１移動通信方式の第１基地局で該移動通信端末に対する電波測定を行うことにより得られた第１位置測位結果と、前記第２移動通信方式の第２基地局で該移動通信端末に対する電波測定を行うことにより得られた第２位置測位結果とを少なくとも用いて、該移動通信端末の推定位置情報を演算する推定位置情報演算部と、
前記推定位置情報演算部において演算された推定位置情報を、前記移動通信端末の位置情報として外部に通知する位置情報通知部と
を備えることを特徴とする位置情報演算装置。
【請求項２】
前記推定位置情報演算部は、
前記第１基地局と前記移動通信端末との間での電波の送信に要する電波送信時間と、該移動通信端末が在圏する該第１移動通信方式における第１在圏セクタに関する情報とを含む前記第１位置測位結果と、前記第２基地局と前記移動通信端末との間での電波の送信に要する電波送信時間と、該移動通信端末が在圏する該第２移動通信方式における第２在圏セクタに関する情報とを含む前記第２位置測位結果とに基づいて、該移動通信端末の前記第１移動通信方式における存在領域と推定される第１推定領域と、該移動通信端末の前記第２移動通信方式における存在領域と推定される第２推定領域との交点で示される前記推定位置情報を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報演算装置。
【請求項３】
前記推定位置情報演算部は、
少なくとも、前記第１移動通信方式において前記移動通信端末が在圏する第１在圏セクタにおいて前記移動通信端末が前記第１基地局から受信した電波の受信強度である第１電波受信強度と、該第１在圏セクタに関する情報とを含む前記第１位置測位結果、及び前記第２移動通信方式において前記移動通信端末が在圏する第２在圏セクタにおいて前記移動通信端末が前記第２基地局から受信した電波の受信強度である第２電波受信強度と、該第２在圏セクタに関する情報とを含む前記第２位置測位結果に基づいて、該第１在圏セクタの重心座標と該第２在圏セクタの重心座標との平均位置で示される前記推定位置情報を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報演算装置。
【請求項４】
前記推定位置情報演算部は、
前記第１在圏セクタ又は前記第２在圏セクタの周囲に存在する少なくとも１つの周辺セクタの重心座標と、該第１在圏セクタの重心座標と、該第２在圏セクタの重心座標との平均位置で示される前記推定位置情報を演算する
ことを特徴とする請求項３に記載の位置情報演算装置。
【請求項５】
前記推定位置情報演算部は、
前記移動通信端末が前記周辺セクタを形成する第３基地局から受信した電波の受信強度である第３電波受信強度と、前記第１電波受信強度又は前記第２受信強度との差分が所定の閾値以下となる周辺セクタである近隣セクタのセクタ数を判定し、
前記近隣セクタのセクタ数が所定のセクタ数以上である場合は、前記第１電波受信強度と前記第１在圏セクタに関する情報とを含む前記第１位置測位結果と、前記第２電波受信強度と前記第２在圏セクタに関する情報とを含む前記第２位置測位結果と、前記第３電波受信強度と前記隣接セクタに関する情報とを含む第３位置測位結果とに基づいて、該第１在圏セクタの重心座標と該第２在圏セクタの重心座標と前記隣接セクタの重心座標との平均位置で示される前記推定位置情報を演算し、
前記近隣セクタのセクタ数が所定のセクタ数未満である場合は、前記第１基地局と前記移動通信端末との間での電波の送信に要する電波送信時間と前記第１在圏セクタに関する情報とを含む前記第４位置測位結果と、前記第２基地局と前記移動通信端末との間での電波の送信に要する電波送信時間と前記第２在圏セクタに関する情報とを含む前記第５位置測位結果とに基づいて、該移動通信端末の前記第１移動通信方式における存在領域と推定される第１推定領域と、該移動通信端末の前記第２移動通信方式における存在領域と推定される第２推定領域との交点で示される推定位置情報を演算する
ことを特徴とする請求項４に記載の位置情報演算装置。
【請求項６】
前記推定位置情報演算部は、
同一又は対応する識別子が関連付けられた、互いに対応する位置測位結果に基づいて、前記推定位置情報を演算することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の位置情報演算装置。
【請求項７】
少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の移動通信方式を選択可能な通信システムの中継装置であって、
前記移動通信端末の位置情報の測位要求を受信した場合に、前記移動通信端末が選択可能な移動通信方式の基地局のいずれかに対して、該移動通信端末に対する電波測定を行う位置測位要求部と、
前記基地局から受信した前記電波測定の測定結果を含む位置測位結果に対して、該移動通信端末の前記位置測位結果であることを識別するための識別子を関連付ける識別子関連付部と、
前記移動通信端末の移動通信方式を切り替えさせる通信方式切替信号を該移動通信端末に対して送信する通信方式切替指示部と、
前記位置測位結果を受信するとともに、前記識別子が関連付けられた前記位置測位結果を外部に送信する通信部と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項８】
前記通信方式切替指示部は、前記移動通信方式のいずれかの基地局において前記移動通信端末に対する前記電波測定が行われた後に、前記通信方式切替信号を該移動通信端末に対して送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の中継装置。
【請求項９】
少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の移動通信方式を選択可能な通信システムであって、
前記移動通信端末の位置情報の測位要求を受信した場合に、前記移動通信端末が選択可能な移動通信方式の基地局のいずれかに対して、該移動通信端末に対する電波測定を行う位置測位要求部と、
前記基地局から受信した前記電波測定の測定結果を含む位置測位結果に対して、該移動通信端末の前記位置測位結果であることを識別するための識別子を関連付ける識別子関連付部と、
前記移動通信端末の移動通信方式を切り替えさせる通信方式切替信号を該移動通信端末に対して送信する通信方式切替指示部と、
前記位置測位結果を受信するとともに、前記識別子が関連付けられた前記位置測位結果を外部に送信する通信部と、を備えることを特徴とする中継装置と、
前記第１移動通信方式の第１基地局で該移動通信端末に対する電波測定を行うことにより得られた第１位置測位結果と、前記第２移動通信方式の第２基地局で該移動通信端末に対する電波測定を行うことにより得られた第２の電波測位結果とを少なくとも用いて推定位置情報を演算する推定位置情報演算部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の移動通信方式を選択可能な移動通信端末の位置情報を演算する位置情
報演算装置、中継装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信端末の位置情報を用いて当該移動通信端末又は他の端末にサービスを提供することが広く行われている。このため、移動通信端末が、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を利用できないような環境下であっても、高精度の位置情報を取得する必要性が高まっている。このように、ＧＰＳを利用できないような環境下では、移動通信端末と通信する基地局での基地局測位によって、移動通信端末の位置情報を取得することが一般的である。また、ＧＰＳ利用可能環境下であっても、測位時間を優先して基地局測位のみにより位置情報を取得するサービスも広く行われている。このように、基地局測位のみを利用する場合であっても、基地局測位の測位精度が高まることでサービスレベルが高まる。このため、基地局測位の測位精度自体を高めることが望まれている。
【０００３】
そして、移動通信端末と基地局との間の電波の伝搬時間を基に算出した基地局と移動通信端末間の距離や、電波受信強度を基に算出した複数の基地局によってそれぞれ形成された在圏セクタのそれぞれの重心に基づいて移動通信端末の位置を推定する方法が広く用いられている。移動通信端末は、通信中の基地局との間で、電波の折り返し時間を取得し、折り返し時間と電波の伝搬時間とを基に基地局と移動通信端末間の距離を求めることができる。
【０００４】
また、以下の特許文献１には、ＰＨＳ端末が受信可能な基地局が３つ以上ある場合には、これら基地局を地理的に近い基地局のグループにグループ分けし、距離が離れた各グループの基地局の組み合わせ毎に算出した携帯端末の仮位置の平均値に基づいてＰＨＳ端末の位置を算出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３３４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば特許文献１にも記載されているように、移動通信端末と基地局との間での位置測位結果である基地局情報を複数取得し、これら複数の基地局情報に基づいて移動通信端末の位置を決定することにより、位置測位精度の向上が見込まれる。
しかしながら、電波の折り返し時間は、移動通信端末が通信中の基地局との間でしか測定することができない。特に、移動通信端末がＬＴＥ（Long Term Evolution）網のような、移動通信端末がメインで通信を行っている基地局としか通信を行わないような通信方式で通信を行う場合には、通信中のＬＴＥ網基地局一局で測定した折り返し時間しか取得することができない。
【０００７】
移動通信端末の位置測位精度の向上を目的として、より多くの基地局と移動通信端末との間での位置測位結果を取得することが求められる。しかしながら、これまでは移動通信端末周辺に通信中の移動通信網（例えばＬＴＥ網）以外の他の移動通信網（例えば３Ｇ網）の基地局が存在しても、他の移動通信網の基地局で折り返し時間を測定し、移動通信端末の位置決定に利用することができなかった。
【０００８】
また、３Ｇ（3rd Generation：第３世代移動通信システム）網においてはいわゆるソフトハンドオーバ方式が用いられているため、移動通信端末が同時に複数の３Ｇ網基地局と通信を行うことができる。したがって、移動通信端末の位置を、複数の３Ｇ網基地局と移動通信端末との間の電波折り返し時間に基づいて決定することができる。
このような場合にも、より多くの基地局と移動通信端末との間での位置測位結果を取得することが求められるが、他の移動通信網での測定結果を移動通信端末の位置決定に利用することができなかった。
【０００９】
近年、複数の移動通信網との接続が可能な移動通信端末が存在するため、上述のように、異なる移動通信網の基地局を有効に利用して、移動通信端末の位置精度の検出精度を向上させることが望まれている。しかしながら、上述の特許文献１においても、異なる移動通信網の基地局を含む複数の基地局の位置情報を利用することは提案されていなかった。
そこで本発明は、上記問題点を解決し、より精度の高い移動通信端末の位置情報を演算可能な位置情報演算装置、中継装置及び通信システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様による位置情報演算装置（例えば、図１等に示すＧＭＬＣ１７、図１２に示すＲＮＣ１１５又は図１３に示すｅＳＭＬＣ１１３）は、少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の移動通信方式を選択可能な移動通信端末の位置情報を演算する位置情報演算装置であって、
前記第１移動通信方式の第１基地局で該移動通信端末に対する電波測定を行うことにより得られた第１位置測位結果と、前記第２移動通信方式の第２基地局で該移動通信端末に対する電波測定を行うことにより得られた第２位置測位結果とを少なくとも用いて、該移動通信端末の推定位置情報を演算する推定位置情報演算部（例えば、図１等に示す位置情報演算部１７ａ、図１２に示す位置情報演算部１１５ｂ又は図１３に示す位置情報演算部１１３ｂ）と、
前記推定位置情報演算部において演算された推定位置情報を、前記移動通信端末の位置情報として外部に通知する位置情報通知部（例えば、図４に示す通信部１７ｅ）と、を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の基地局において位置測位が行われるため、より多くの位置測位結果を用いて位置情報を演算することができる。
【００１１】
上述の推定位置情報演算部は、
前記第１基地局と前記移動通信端末との間での電波の送信に要する電波送信時間と、該移動通信端末が在圏する該第１移動通信方式における第１在圏セクタに関する情報とを含む前記第１位置測位結果と、前記第２基地局と前記移動通信端末との間での電波の送信に要する電波送信時間と、該移動通信端末が在圏する該第２移動通信方式における第２在圏セクタに関する情報とを含む前記第２位置測位結果とに基づいて、該移動通信端末の前記第１移動通信方式における存在領域と推定される第１推定領域と、該移動通信端末の前記第２移動通信方式における存在領域と推定される第２推定領域との交点で示される前記推定位置情報を演算する構成であってもよい。
このような構成によれば、移動通信端末の位置情報の演算に、移動通信端末の周辺に存在する移動通信方式の異なるより多くの基地局と移動通信端末との間の距離と、移動通信端末が在圏する在圏セクタについての情報とを用いることができるため、さらに高い精度で位置情報を演算することができる。
【００１２】
上述の前記推定位置情報演算部は、
少なくとも、前記第１移動通信方式において前記移動通信端末が在圏する第１在圏セクタにおいて前記移動通信端末が前記第１基地局から受信した電波の受信強度である第１電波受信強度と、該第１在圏セクタに関する情報とを含む前記第１位置測位結果、及び前記第２移動通信方式において前記移動通信端末が在圏する第２在圏セクタにおいて前記移動通信端末が前記第２基地局から受信した電波の受信強度である第２電波受信強度と、該第２在圏セクタに関する情報とを含む前記第２位置測位結果に基づいて、該第１在圏セクタの重心座標と該第２在圏セクタの重心座標との平均位置で示される前記推定位置情報を演算する構成であってもよい。
【００１３】
そして、推定位置情報演算部は、
前記第１在圏セクタ又は前記第２在圏セクタの周囲に存在する少なくとも１つの周辺セクタの重心座標と、該第１在圏セクタの重心座標と、該第２在圏セクタの重心座標との平均位置で示される前記推定位置情報を演算する構成であってもよい。
このような構成によれば、移動通信端末が在圏する第１及び第２の移動通信方式の在圏セクタの重心座標の平均座標を算出することで、より高い精度で位置情報を演算することができる。また、第１及び第２の移動通信方式の在圏セクタに加えて、在圏セクタ周辺の周辺セクタの重心座標の平均座標を算出することで、さらに高い精度で位置情報を演算することができる。
【００１４】
上述の推定位置情報演算部は、
前記移動通信端末が前記周辺セクタを形成する第３基地局から受信した電波の受信強度である第３電波受信強度と、前記第１電波受信強度又は前記第２受信強度との差分が所定の閾値以下となる周辺セクタである近隣セクタのセクタ数を判定し、
前記近隣セクタのセクタ数が所定のセクタ数以上である場合は、前記第１電波受信強度と前記第１在圏セクタに関する情報とを含む前記第１位置測位結果と、前記第２電波受信強度と前記第２在圏セクタに関する情報とを含む前記第２位置測位結果と、前記第３電波受信強度と前記隣接セクタに関する情報とを含む第３位置測位結果とに基づいて、該第１在圏セクタの重心座標と該第２在圏セクタの重心座標と前記隣接セクタの重心座標との平均位置で示される前記推定位置情報を演算し、
前記近隣セクタのセクタ数が所定のセクタ数未満である場合は、前記第１基地局と前記移動通信端末との間での電波の送信に要する電波送信時間と前記第１在圏セクタに関する情報とを含む前記第４位置測位結果と、前記第２基地局と前記移動通信端末との間での電波の送信に要する電波送信時間と前記第２在圏セクタに関する情報とを含む前記第５位置測位結果とに基づいて、該移動通信端末の前記第１移動通信方式における存在領域と推定される第１推定領域と、該移動通信端末の前記第２移動通信方式における存在領域と推定される第２推定領域との交点で示される推定位置情報を演算する構成であってもよい。
このような構成によれば、移動通信端末が在圏する在圏セクタと、その周辺セクタの状況に応じて、より精度が高い位置情報を演算可能な演算方法を選択することができる。
【００１５】
上述した推定位置情報演算部は、同一又は対応する識別子が関連付けられた、互いに対応する位置測位結果に基づいて、前記推定位置情報を演算する構成であってもよい。
このような構成によれば、少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の基地局において位置測位が行われるため、より多くの位置測位結果を用いて位置情報を演算することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様による中継装置（例えば、図１等に示すＭＭＥ１１、ＳＩＮ１４又は図１２に示すＳＩＮ１１４）は、少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の移動通信方式を選択可能な通信システムの中継装置であって、
前記移動通信端末の位置情報の測位要求を受信した場合に、前記移動通信端末が選択可能な移動通信方式の基地局のいずれかに対して、該移動通信端末に対する電波測定を行う位置測位要求部（図２に示す位置測位要求部１１ｂ又は図３に示す位置測位要求部１４ｂ）と、
前記基地局から受信した前記電波測定の測定結果を含む位置測位結果に対して、該移動通信端末の前記位置測位結果であることを識別するための識別子を関連付ける識別子関連付部（図２に示す識別子関連付部１１ｄ又は図３に示す識別子関連付部１４ｄ）と、
前記移動通信端末の移動通信方式を切り替えさせる通信方式切替信号を該移動通信端末に対して送信する通信方式切替指示部（図２に示すハンドオーバ指示部１１ｅ又は図３に示すハンドオーバ指示部１４ｅ）と、
前記位置測位結果を受信するとともに、前記識別子が関連付けられた前記位置測位結果を外部に送信する通信部（図２に示す通信部１１ａ又は図３に示す通信部１４ａ）と、
を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の基地局において位置測位が行われるため、より多くの位置測位結果を用いて位置情報を演算することができる。
【００１７】
上述の通信方式切替指示部は、前記移動通信方式のいずれかの基地局において前記移動通信端末に対する前記電波測定が行われた後に、前記通信方式切替信号を該移動通信端末に対して送信する構成であってもよい。
このような構成によれば、少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の基地局において位置測位が行われるため、より多くの位置測位結果を用いて位置情報を演算することができる。
【００１８】
さらに、本発明の一態様による通信システム（例えば、図１に示す位置情報通知システム１）は、少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の移動通信方式を選択可能な通信システムであって、
前記移動通信端末の位置情報の測位要求を受信した場合に、前記移動通信端末が選択可能な移動通信方式の基地局のいずれかに対して、該移動通信端末に対する電波測定を行う位置測位要求部と、前記基地局から受信した前記電波測定の測定結果を含む位置測位結果に対して、該移動通信端末の前記位置測位結果であることを識別するための識別子を関連付ける識別子関連付部と、前記移動通信端末の移動通信方式を切り替えさせる通信方式切替信号を該移動通信端末に対して送信する通信方式切替指示部と、前記位置測位結果を受信するとともに、前記識別子が関連付けられた前記位置測位結果を外部に送信する通信部と、を備えることを特徴とする中継装置と、
前記第１移動通信方式の第１基地局で該移動通信端末に対する電波測定を行うことにより得られた第１位置測位結果と、前記第２移動通信方式の第２基地局で該移動通信端末に対する電波測定を行うことにより得られた第２の電波測位結果とを少なくとも用いて推定位置情報を演算する推定位置情報演算部と、
を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、少なくとも第１移動通信方式及び第２移動通信方式の複数の基地局において位置測位が行われるため、より多くの位置測位結果を用いて位置情報を演算することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、移動通信端末の位置情報の精度をより高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による位置情報通知システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるＭＭＥの構成を示す概略図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるＳＩＮの構成を示す概略図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるＧＭＬＣの構成を示す概略図である。
【図５】本発明の第１実施形態による移動通信端末の位置測位方法を説明するための概略図である。
【図６】本発明の第１実施形態による移動通信端末の位置情報の演算方法を説明するための概略図である。
【図７】本発明の第１実施形態による位置情報通知システムの動作を示す概略図である。
【図８】本発明の第１実施形態による位置情報通知システムの動作を示す概略図である。
【図９】本発明の第２実施形態による移動通信端末２０の推定座標演算方法を説明する概略図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による位置情報通知システムの動作を示す概略図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による位置情報通知システムの動作を示す概略図である。
【図１２】本発明の変形例による位置情報通知システムの構成を示す概略図である。
【図１３】本発明の変形例による位置情報通知システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
１．第１実施形態
（位置情報通知システムの構成）
本発明の第１実施形態による位置情報演算部（位置情報演算装置）、ＭＭＥ及びＳＩＮ（中継装置）及びこれらを備えた位置情報通知システム（通信システム）について、図１から図８を用いて説明する。まず、本実施形態による位置情報通知システムの構成について図１を用いて説明する。
なお、本実施形態では、３Ｇ網及び３．９Ｇ網としてのＬＴＥ（Long Term Evolution）網の双方に接続可能な移動通信端末からの緊急通報の際に、当該移動通信端末の位置情報として得られたうちの精度の高い位置情報を判定して緊急通報機関（ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ（LoCation Service Client））に通知する例を説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態による位置情報通知システム１は、位置情報管理装置（Gateway Mobile Location Centre：ＧＭＬＣ）１７と、ＧＭＬＣ１７に接続された加入者管理サーバ（Home Subscriber Server：ＨＳＳ）１８と、ＧＭＬＣ１７に接続されたＭＭＥ（Mobility Management Entity）１１と、ＭＭＥ１１に接続された無線基地局（ｅＮｏｄｅＢ）１２と、ＭＭＥ１１に接続された位置情報提供サーバ（Evolved Serving Mobile Location Center：ｅＳＭＬＣ）１３と、ＧＭＬＣ１７に接続された交換機（Signaling Interworking Node for 3G access:ＳＩＮ）１４と、ＳＩＮ１４に接続された無線ネットワーク制御装置（Radio Network Controller：ＲＮＣ）１５と、ＲＮＣ１５に接続された無線基地局（Base Transceiver Station：ＢＴＳ）１６と、ＧＭＬＣ１７に接続されたＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９と、移動通信端末２０とを有している。本実施形態では、ＭＭＥ１１、ｅＮｏｄｅＢ１２、ｅＳＭＬＣ１３、ＳＩＮ１４、ＲＮＣ１５、ＢＴＳ１６、ＧＭＬＣ１７及びＨＳＳ１８を少なくとも含んでネットワークが構成されている。なお、ＭＭＥ１１、ｅＮｏｄｅＢ１２及びｅＳＭＬＣ１３はＬＴＥ網の装置であり、ＳＩＮ１４、ＲＮＣ１５及びＢＴＳ１６は３Ｇ網の装置である。
【００２３】
ｅＮｏｄｅＢ１２は、特定の範囲に対してセル識別子（例えば、セルＩＤ）を送出することによりＬＴＥ在圏エリア（在圏セル）Ｃ１を形成するようになっている。また、ｅＮｏｄｅＢ１２は、複数の指向性アンテナを備え、各指向性アンテナの指向方向に送信される電波によって複数のセクタを形成する。ＬＴＥ在圏エリア（在圏セル）Ｃ１は、複数（図１では６個）のセクタにより形成される。移動通信端末２０が在圏するセクタは、図１中、ＬＴＥ在圏セクタＳ１として示される。移動通信端末２０がＬＴＥ在圏セルＣ１（ＬＴＥ在圏セクタＳ１）内にある場合には、ｅＮｏｄｅＢ１２は、当該移動通信端末２０との間でＬＴＥ方式に従った無線通信を行うことができる。移動通信端末２０は、ｅＮｏｄｅＢ１２を介してｅＮｏｄｅＢ１２の上流（上位）に位置しているＭＭＥ１１及びＧＭＬＣ１７と通信するようになっている。また、ＭＭＥ１１からｅＳＭＬＣ１３に対して基地局測位要求（以下、位置測位要求と記載する）が行われ、ｅＳＭＬＣ１３がＭＭＥ１１を中継して、ｅＮｏｄｅＢ１２、移動通信端末２０間の電波測定を行う。ｅＮｏｄｅＢ１２における具体的な位置測位方法については後述する。ｅＮｏｄｅＢ１２は、無線アクセス制御機能を有している。このため、ｅＮｏｄｅＢ１２は、ＢＴＳ１６と異なり、ＬＴＥ方式のコアネットワーク装置の一構成であるＭＭＥ１１に直接接続できる。
【００２４】
ＭＭＥ１１は、図示しないＰＣＲＦ（Policy And Charging Rules Function）、Ｐ−ＧＷ（Packet Data Network−Gateway）及びＳ−ＧＷ（Serving−Gateway）とともに、コアネットワーク装置を構成している。ＭＭＥ１１は、基地局の在圏セルＣ１レベルでの位置測位をｅＳＭＬＣ１３に対して要求し、取得した位置測位情報を緊急通報先のＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９に対応する識別子とともにＧＭＬＣ１７に送信する。緊急通報先のＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９に対応する識別子は、例えば、ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９からの位置測位要求受信時に併せて取得する。また、ＭＭＥ１１は、位置測位に係るｅＳＭＬＣ１３とｅＮｏｄｅＢ１２との間の通信を中継する。
さらに、ＭＭＥ１１は、移動通信端末２０に対して、通信を行う基地局の切り替えを要求するハンドオーバ信号を送信する。本実施形態において、ハンドオーバ信号としては、移動通信方式を切り替えさせる、すなわちＬＴＥ網に対する音声発信要求を３Ｇ網に切り替えさせるＣＳＦＢ接続要求が挙げられる。
【００２５】
ｅＳＭＬＣ１３は、ＭＭＥ１１を介してｅＮｏｄｅＢ１２に対して例えば電波測定要求信号を送信したり、ＧＭＬＣ１７に対して位置測位結果を送信する。また、ｅＳＭＬＣ１３は、ＬＴＥ基地局及びＬＴＥ基地局によって形成されるセクタに関するセル・セクタ情報を蓄積するＬＴＥ局情報データベース（ＤＢ）１３ａを備えている。ｅＳＭＬＣ１３は、移動通信端末２０の電波測定結果に対してＬＴＥ局情報ＤＢ１３ａから取得した在圏セクタのセル・セクタ情報を関連付け、電波測定結果とセル・セクタ情報とをＧＭＬＣ１７に対して送信する。このとき、ＧＭＬＣ１７に対して送信する電波測定結果等の情報に対して、位置測位のセッションＩＤを付与して送信する。なお、ＬＴＥ局情報ＤＢ１３ａは、図１に示すようにｅＳＭＬＣ１３の一機能として実現されていてもよいし、物理的にｅＳＭＬＣ１３とは別の装置として実現されていてもよい。
【００２６】
ＢＴＳ１６は、特定の範囲に対してセル識別子（例えば、セルＩＤ）を送出することにより３Ｇ在圏エリア（在圏セル）Ｃ２を形成するようになっている。また、ＢＴＳ１６は、複数の指向性アンテナを備え、各指向性アンテナの指向方向に送信される電波によって複数のセクタを形成する。３Ｇ在圏セルＣ２は、複数（図１では６個）のセクタにより形成される。移動通信端末２０が在圏するセクタは、図１中、３Ｇ在圏セクタＳ２として示される。図１に示すように、移動通信端末２０が３Ｇ在圏セルＣ２（３Ｇ在圏セクタＳ２）内にある場合には、ＢＴＳ１６は、移動通信端末２０との間で３Ｇ通信方式に従った無線通信を行うことができる。移動通信端末２０は、ＢＴＳ１６を介してＢＴＳ１６の上流（上位）に位置しているＲＮＣ１５、ＳＩＮ１４及びＧＭＬＣ１７と通信するようになっている。セル識別子は基地局毎にそれぞれ付与されている。このため、セル識別子を判定することにより、移動通信端末２０の在圏セルがどの基地局に収容されているのかを区別することができる。
【００２７】
ＲＮＣ１５は、ＢＴＳ１６に対応して設けられており、ＢＴＳ１６が形成する３Ｇ在圏セルＣ２に在圏している移動通信端末２０の無線通信に関する処理を行う。具体的には、ＲＮＣ１５は、移動通信端末２０の回線接続処理や通話時のハンドオーバ処理等を行う。また、ＲＮＣ１５は、ＳＩＮ１４からの移動通信端末２０の位置測位要求に応じて、移動通信端末２０との間で電波測定を行う。ＲＮＣ１５は、３Ｇ基地局及び３Ｇ基地局によって形成されるセクタに関するセル・セクタ情報を蓄積する３Ｇ局情報データベース（ＤＢ）１５ａを備えている。ＲＮＣ１５は、移動通信端末２０の電波測定結果に対して在圏セクタに関するセル・セクタ情報を関連付け、電波測定結果とセル・セクタ情報とをＧＭＬＣ１７に対して送信する。なお、これ以降、電波測定結果と電波測定結果に関連付けたセル・セクタ情報とを併せて「位置測位結果」と記載する場合がある。図１では、ＲＮＣ１５に接続されたＢＴＳや移動通信端末はそれぞれ１つであるが、ＲＮＣ１５は、複数のＢＴＳを介して複数の移動通信端末を制御することができる。ＲＮＣは、基地局制御装置、無線制御局、等とも呼ばれる場合がある。なお、３Ｇ局情報ＤＢ１５ａは、図１に示すようにＲＮＣ１５の一機能として実現されていてもよいし、物理的にＲＮＣ１５とは別の装置として実現されていてもよい。
【００２８】
ＳＩＮ１４は、コアネットワーク装置であり、移動通信端末２０が３Ｇ網に在圏する状態で音声通信を行う場合に、仮想的にＳＩＰ（Session Initiation Protocol）機能を有する端末として動作する。また、ＳＩＮ１４は、待ち受け状態の移動通信端末２０に対して、ページング信号（着信等を通知する無線信号）を送信する。ＳＩＮ１４は、ＲＮＣ１５に対して基地局の在圏セルＣ２レベルでの位置測位を要求し、取得した位置測位情報を緊急通報先のＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９に対応する識別子とともにＧＭＬＣ１７に送信する。緊急通報先のＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９に対応する識別子は、例えば、ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９からの位置測位要求受信時に併せて取得する。また、ＳＩＮ１４は、配下の移動通信端末２０の位置登録を行う機能、ＬＴＥ装置群のＭＭＥ１１に信号を転送する機能等を有する。ＳＩＮ１４が、ＬＴＥ装置群のＭＭＥ１１に位置測位要求信号を転送する場合には、当該信号に位置測位要求のセッションＩＤを付与して信号の転送を行う。
【００２９】
ＨＳＳ１８は、移動通信端末２０の端末識別子と対応付けられた加入者情報を記憶する加入者情報記憶部（加入者情報データベース）であり、認証情報及び在圏情報の管理を行う。また、ＨＳＳ１８は、ＧＭＬＣ１７からの加入者情報取得要求に対する応答として、指定された端末識別子に対応付けられた、すなわち当該端末識別子を含む加入者情報をＧＭＬＣ１７に送出するようになっている。なお、ＨＳＳ１８で管理する在圏情報は、各移動通信端末がどのＳＩＮ又はＭＭＥ配下に在圏するかを示すものであり、ＨＳＳ１８は具体的な緯度・経度等の位置情報の管理は行っていない。
【００３０】
ＧＭＬＣ１７は、ＨＳＳ１８を参照して移動通信端末２０の在圏情報を確認し、該当するＭＭＥもしくはｅＳＭＬＣ、又はＳＩＮに対して位置測位要求信号を送信する機能を有する。また、ＧＭＬＣ１７は、ｅＮｏｄｅＢ１２又はＲＮＣ１５で測定された移動通信端末２０の位置測位結果を一時的に蓄積する機能を有する。また、ＧＭＬＣ１７は推定位置情報演算部１７ａを備えている。推定位置情報演算部１７ａは、ＧＭＬＣ１７で管理された移動通信端末２０の複数の位置測位結果に基づいて、移動通信端末２０の推定位置情報を演算する。また、ＧＭＬＣ１７は、推定位置情報演算部１７ａで演算された移動通信端末２０の推定位置情報を、ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９に通知する機能を備えている。ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９に通知する移動通信端末２０の推定位置情報の演算方法は後述する。なお、推定位置情報演算部１７ａは、図１に示すようにＧＭＬＣ１７の一機能として実現されていてもよいし、物理的にＧＭＬＣ１７とは別の装置として実現されていてもよい。
【００３１】
ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９は、移動通信端末２０の位置情報の提供先システムである。具体的には、例えば警察、海上保安庁又は消防等の緊急通報機関であり、緊急通報の発信元移動通信端末２０の発信位置情報を特定し、救助活動等の緊急通報に対する対応を行う機関である。ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９は、ＧＭＬＣ１７とインターネットを介して、又は専用線で接続され、ＧＭＬＣ１７から移動通信端末２０の位置情報を受信する。また、緊急通報機関内の緊急通報受理台は、図示しない公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）等により、移動通信端末２０からの音声による緊急通報を受信する。ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９は、緊急通報受理台で受信した移動通信端末２０からの音声による緊急通報に応答して、該当するＭＭＥ１１又はＳＩＮ１４に対して位置測位要求を送信する。なお、緊急通報受理台は、ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９の機能を有する緊急通報機関とは異なる緊急通報機関に設けられていてもよい。
【００３２】
（ＭＭＥの構成）
次に、ＭＭＥ１１の具体的な構成について図２を用いて説明する。
図２は、ＭＭＥ１１の概略構成を示すブロック図である。図２では、理解を容易にするため、ＭＭＥ１１に接続されたｅＮｏｄｅＢ１２、ｅＳＭＬＣ１３及びＧＭＬＣ１７が併せて示されている。
図２に示すように、ＭＭＥ１１は、通信部１１ａと、位置測位要求部１１ｂと、位置登録要求部１１ｃと、識別子関連付部１１ｄと、ハンドオーバ指示部（通信方式切替指示部）１１ｅとを備えている。
【００３３】
位置測位要求部１１ｂは、ｅＳＭＬＣ１３からの要求に応じて、通信部１１ａを介してｅＮｏｄｅＢ１２に位置測位要求信号を送信する。
位置登録要求部１１ｃは、移動通信端末２０がｅＮｏｄｅＢ１２配下の在圏セルに在圏するようになった場合に、ＨＳＳ１８に対して移動通信端末２０の位置登録を行う。また、位置登録要求部１１ｃは、ＨＳＳ１８においてｅＮｏｄｅＢ１２配下の在圏セルに在圏する移動通信端末２０の位置情報が登録されたことを示す応答信号を受信する。
識別子関連付部１１ｄは、ｅＮｏｄｅＢ１２から受信した位置測位結果に対して、どの移動通信端末２０の位置情報を決定するための位置測位要求であるかを特定するための識別子を関連付ける。このような識別子としては、例えば位置測位のセッションＩＤ、移動通信端末２０の端末ＩＤ、移動通信端末２０に対応したＭＳＩＳＤＮ（Mobile Station International Subscriber Directory Number）等の識別ＩＤ等が挙げられる。
【００３４】
ハンドオーバ指示部１１ｅは、移動通信端末２０の位置測位後、移動通信端末２０に対して、当該移動通信端末２０の移動通信網を他の移動通信網に切り替える（ＬＴＥ網から３Ｇ網に切り替える）ハンドオーバ信号を送信する。本実施形態において、ハンドオーバ指示部１１ｅは、移動通信端末２０に対して、ハンドオーバ信号としてＣＳＦＢ応答信号を送信する。ＧＭＬＣ１７は、推定位置情報演算部１７ａを備える。ＧＭＬＣ１７の詳細な構成については後述する。
位置測位要求部１１ｂと、位置登録要求部１１ｃと、識別子関連付部１１ｄと、ハンドオーバ指示部１１ｅとは、図２に示すように、ＭＭＥ１１の一機能としてそれぞれ実現されていてもよいし、ＭＭＥ１１とは物理的に別の装置としてそれぞれ実現されていてもよい。また、図示しない制御部により、記載されていないその他の制御が行われてもよい。
【００３５】
（ＳＩＮの構成）
次に、ＳＩＮ１４の具体的な構成について図３を用いて説明する。
図３は、ＳＩＮ１４の概略構成を示すブロック図である。図３では、理解を容易にするため、ＳＩＮ１４に接続されたＲＮＣ１５及びＧＭＬＣ１７が併せて示されている。
図３に示すように、ＳＩＮ１４は、通信部１４ａと、位置測位要求部１４ｂと、位置登録要求部１４ｃと、識別子関連付部１４ｄと、ハンドオーバ指示部１４ｅとを有している。通信部１４ａ、位置測位要求部１４ｂ、位置登録要求部１４ｃ及び識別子関連付部１４ｄは、ＭＭＥ１１の通信部１１ａ、位置測位要求部１１ｂ、位置登録要求部１１ｃ及び識別子関連付部１１ｄと同様の構成及び機能を有する。ハンドオーバ指示部１４ｅは、移動通信端末２０の移動通信網を他の移動通信網に切り替える（３Ｇ網からＬＴＥ網に切り替える）ハンドオーバ信号を送信する。ＳＩＮ１４のハンドオーバ指示部１４ｅは、本実施形態のように移動通信端末２０がＬＴＥ網から３Ｇ網へＣＳＦＢする場合には特に機能しない。
位置測位要求部１４ｂと、識別子関連付部１４ｄと、ハンドオーバ指示部１４ｅは、図３に示すように、ＳＩＮ１４の一機能としてそれぞれ実現されていてもよいし、ＳＩＮ１４とは物理的に別の装置としてそれぞれ実現されていてもよい。また、図示しない制御部により、記載されていないその他の制御が行われてもよい。
【００３６】
（ＧＭＬＣの構成）
次に、ＧＭＬＣ１７の具体的な構成について図４を用いて説明する。
図４は、推定位置情報演算部１７ａを含むＧＭＬＣ１７の概略構成を示すブロック図である。図４では理解を容易にするため、ＧＭＬＣ１７に接続されたＨＳＳ１８、ＭＭＥ１１，ＳＩＮ１４及びＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９が併せて示されている。
図４に示すように、ＧＭＬＣ１７は、推定位置情報演算部１７ａと、加入者情報取得部１７ｂと、位置測位要求部１７ｃと、位置測位結果蓄積部１７ｄと、通信部１７ｅとを有している。推定位置情報演算部１７ａ、加入者情報取得部１７ｂ、位置測位要求部１７ｃ、位置測位結果蓄積部１７ｄは、ＧＭＬＣ１７の一機能としてそれぞれ実現されていてもよいし、物理的に別の装置としてそれぞれ実現されていてもよい。また、図示しない制御部により、記載されていないその他の制御が行われてもよい。
【００３７】
推定位置情報演算部１７ａは、ＬＴＥ網の基地局で行われた電波測定の測定結果と３Ｇ網の基地局で行われた電波測定の測定結果とを用いて、移動通信端末２０の推定座標を演算する機能を有する。このとき、例えば３Ｇ網の基地局で行われた電波測定の測定結果が複数ある場合には、その測定結果を全て用いて移動通信端末２０の推定座標を演算する。推定位置情報演算部１７ａは、当該推定座標を移動通信端末２０の位置座標として、通信部１７ｅを介してＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９に対して通知する。このとき、推定位置情報演算部１７ａは、移動通信端末２０の位置座標とともに、移動通信端末２０の端末識別子等をＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９に通知する。
【００３８】
加入者情報取得部１７ｂは、移動通信端末２０の端末識別子と対応付けられた加入者情報を記憶するＨＳＳ１８を参照し、必要に応じて加入者情報を取得するようになっている。加入者情報には、端末識別子、移動通信端末２０が配下に在圏するＳＩＮ１６又はＭＭＥ１１を特定するための交換機番号等が含まれる。加入者情報取得部１７ｂは、ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９から移動通信端末２０の位置測位要求があった場合には、ＨＳＳ１８を参照して移動通信端末２０の在圏セルを確認する。加入者情報取得部１７ｂは、ＨＳＳ１８から、移動通信端末２０が現在通信を行っている移動通信方式の在圏セルに対応する交換機（ＭＭＥ１１、ＳＩＮ１４）についての情報を取得する。また、加入者情報取得部１７ｂは、移動通信端末２０が移動通信方式を切り替えた場合に存在することとなる他の移動通信方式の在圏セルに対応する交換機についての情報を取得する。
【００３９】
位置測位要求部１７ｃは、加入者情報取得部１７ｂで確認された移動通信端末２０の在圏セルに対応する交換機に対して、移動通信端末２０に対する位置測位要求を送信する。このとき、位置測位要求部１７ｃは、移動通信端末２０の位置測位要求の要求を行う際に優先される移動通信方式が設定されている場合には、移動通信端末２０の現在の移動通信方式に関わらず、優先される移動通信方式の交換機に対して位置測位要求を送信する。
【００４０】
３Ｇ網とＬＴＥ網とは重複して展開されるが、一方の移動通信方式の利用可能エリアが十分でない場合、３Ｇ網とＬＴＥ網との切り替えが頻繁に発生する。このような場合、移動通信端末２０が各移動通信方式と接続された際に行われる位置登録処理が頻繁に行われることとなり、ネットワーク処理負荷の増加や移動通信端末２０の電池消耗が生じる。そこで、３Ｇ網とＬＴＥ網との切り替えがあった場合でも、在圏エリアの変更がない場合には位置登録を省略するＩＳＲ機能（Idle mode Signaling Reduction：ＬＴＥ／３Ｇ位置登録省略機能）が規定されている。すなわち、ＩＳＲ機能が有効とされている場合には、実際に在圏している移動通信方式の交換機の交換機番号だけでなく、直前に在圏した他の移動通信方式の交換機の交換機番号がＨＳＳ１８に格納されている。このような場合には、移動通信端末２０の位置測位要求の要求を行う際に優先される移動通信方式を設定しておき、優先される移動通信方式の交換機に対して位置測位要求を送信する。
【００４１】
位置測位結果蓄積部１７ｄは、ＭＭＥ１１及びＳＩＮ１４からＧＭＬＣ１７に通知された位置測位結果（移動通信端末２０の位置測位結果及び当該位置測位結果と関連付けられた基地局情報）と、セッションＩＤ等の識別子とを一時的に蓄積する。本実施形態のＧＭＬＣ１７に対して移動通信端末２０の位置測位結果と共に基地局情報が送信されることにより、ＧＭＬＣ１７において３Ｇ網及びＬＴＥ網の全基地局に関する膨大な量の基地局情報を管理する必要がなくなる。この場合には、膨大な量の基地局情報を管理するための大容量記憶部の設置や、基地局設備の導入に伴う基地局情報の更新作業等が不要となるというメリットがある。なお、ＭＭＥ１１及びＳＩＮ１４から受信した位置測位結果等は必ずしも全て位置測位結果蓄積部１７ｄに蓄積される必要はない。例えば、先に測定された一方の移動通信網での位置測位結果及びセッションＩＤ等の識別子のみが位置測位結果蓄積部１７ｄに蓄積されてもよい。この場合、ＧＭＬＣ１７が、後に測定された他方の移動通信網での位置測位結果及び識別子を受信した際に、位置測位結果蓄積部１７ｄに蓄積された、同一の識別子が付与された一方の移動通信網での位置測位結果を取得して推定座標を演算する。
【００４２】
（移動通信端末の位置情報演算方法）
以下、第１実施形態におけるＬＴＥ対応端末である移動通信端末２０の位置情報演算方法を説明する。なお、第１実施形態では、基地局と移動通信端末２０との間で、電波送信時間として電波折り返し時間の測定を行うことにより、基地局と移動通信端末２０との間の距離を測位し、当該距離に基づいて移動通信端末２０の推定座標（推定位置情報）を演算する場合について説明する。
【００４３】
〔ＬＴＥ網での移動通信端末の推定位置測定方法〕
本実施形態における移動通信端末２０の位置測位方法は、ＬＴＥ網の基地局内装置であるｅＮｏｄｅＢ１２と移動通信端末２０との間の距離を測位する、ＬＴＥ網での距離算出ステップを有する。ＬＴＥ網での距離算出ステップは、ｅＮｏｄｅＢ１２と移動通信端末２０間での折り返し時間を測定する電波測定ステップと、折り返し時間に基づくｅＮｏｄｅＢ１２と移動通信端末２０間の距離算出ステップとからなる。電波測定ステップは、ｅＳＭＬＣ１３の位置測位要求に応じてｅＮｏｄｅＢ１２において実行される。距離算出ステップは、ｅＳＭＬＣ１３において実行される。
【００４４】
図５は、移動通信端末２０との間で電波測定を行う場合を説明する図である。移動通信端末２０は、ｅＮｏｄｅＢ１２を中心とするＬＴＥ網在圏セルＣ１の一部であるＬＴＥ網在圏セクタＳ１内のａ地点に存在する。
図５に示すように、ＬＴＥ網での位置測位ステップでは、ＬＴＥ基地局（ｅＮｏｄｅＢ１２）と移動通信端末２０との間での電波測定が行われる。電波測定では、ｅＮｏｄｅＢ１２から送信した電波が、移動通信端末２０で受信され、その応答がｅＮｏｄｅＢ１２に戻ってくるまでの折り返し時間（Timing Advance：ＴＡ）を測定する方法（ＴＡ測位方式）が挙げられる。ｅＮｏｄｅＢ１２は、移動通信端末２０に対して電波を送信し、移動通信端末２０がｅＮｏｄｅＢ１２からの電波を受信したことに応答して送信した電波を受信する（図５中、点線で示す）。ｅＮｏｄｅＢ１２は、この間の時間を、折り返し時間とする。ＴＡ測位方式では、ｅＮｏｄｅＢ１２で測定した折り返し時間と、送信した電波の伝搬速度とから、ｅＮｏｄｅＢ１２と移動通信端末２０との間の距離を算出することができる。具体的には、折り返し時間の半分の時間と、電波の伝搬速度とを乗算することにより、ｅＮｏｄｅＢ１２と移動通信端末２０との間の距離を算出することができる。
【００４５】
上述したように、ｅＮｏｄｅＢ１２で測定した折り返し時間に基づいて、ｅＮｏｄｅＢ１２とａ地点との間の距離ｒ１が算出される。このとき、電波の指向方向を考慮しない場合、移動通信端末２０の位置は、ｅＮｏｄｅＢ１２を中心とし、折り返し時間に基づいて算出した距離ｒ１を半径とする円の円周上にあると推定される。以下、基地局を中心とし、折り返し時間に基づいて算出した距離を半径とする円を「存在推定円」と記載する場合がある。図５中、ＬＴＥ網での存在推定円（ＬＴＥ網存在推定円）Ｄ１を示す。また、移動通信端末２０の在圏する在圏セクタＳ１を考慮することで、ＬＴＥ網における移動通信端末２０の位置は、ＬＴＥ網存在推定円Ｄ１の一部の弧上にあると推定される。以下、このような弧を「存在推定円弧」と記載する場合がある。図５中、ＬＴＥ網での存在推定円弧（ＬＴＥ網存在推定円弧）Ａ１を示す。ＬＴＥ網存在推定円弧Ａ１上の座標（位置情報）は、ＬＴＥ網での移動通信端末２０の存在位置であると推定されるＬＴＥ網推定座標（推定位置情報）とされる。
【００４６】
〔３Ｇ網での移動通信端末の推定位置測定方法〕
本実施形態における移動通信端末２０の位置情報演算方法は、移動通信端末２０の通信網がＬＴＥ網から３Ｇ網に切り替えられた後に実行される３Ｇ網での位置測位ステップを有する。３Ｇ網での位置測位ステップでは、３Ｇ網の基地局内装置であるＢＴＳ１６と移動通信端末２０との間の距離を測位する。３Ｇ網での位置測位ステップでは、ＬＴＥ網での位置測位ステップと同様の方法により、ＢＴＳ１６からから送信した電波が、移動通信端末２０で受信され、その応答がＢＴＳ１６に戻ってくるまでの折り返し時間を測定する。そして、ＲＮＣ１５で測定したＢＴＳ１６と移動通信端末２０間の電波の折り返し時間に基づいて、ＢＴＳ１６と移動通信端末２０との間の距離ｒ２（図５中図示せず）が算出される。移動通信端末２０の位置は、ＢＴＳ１６を中心とし、測定した折り返し時間に基づいて算出した距離ｒ２を半径とする円の円周上にあると推定される。３Ｇ網での存在推定円（３Ｇ網存在推定円）Ｄ２（図５中図示せず）と移動通信端末２０の在圏する３Ｇ網の在圏セクタＳ２とに基づいて、３Ｇ網における移動通信端末２０の位置は、３Ｇ網存在推定円Ｄ２の一部である３Ｇ網存在推定円弧Ａ２（図５中図示せず）上にあると推定される。ＬＴＥ網存在推定円弧Ａ１上の座標は、３Ｇ網での移動通信端末２０の存在位置であると推定される３Ｇ網推定座標とされる。
【００４７】
〔移動通信端末の位置情報演算方法〕
ＧＭＬＣ１７の推定位置情報演算部１７ａは、ＬＴＥ網推定座標と３Ｇ網推定座標との交点で示される移動通信端末２０の推定座標を演算する。推定座標は、ＬＴＥ網での位置測位結果と３Ｇ網での位置測位結果とに基づいて演算する。
図６を用いて、ＧＭＬＣ１７で算出される移動通信端末２０の推定座標について説明する。本実施形態においては、推定位置情報演算部１７ａは、移動通信端末２０のＬＴＥ網推定座標を示すＬＴＥ網存在推定円弧Ａ１と、移動通信端末２０の３Ｇ網推定座標を示す３Ｇ網存在推定円弧Ａ２との交点で示される座標を、移動通信端末２０の推定座標として演算する。
【００４８】
このとき、推定位置情報演算部１７ａは、同一又は対応する識別子が関連付けられたＬＴＥ網での位置測位結果と３Ｇ網での位置測位結果とに基づいて移動通信端末２０の推定座標を演算する。識別子は、例えば位置測位のセッションＩＤ、移動通信端末２０の端末ＩＤである。また、例えば、上位桁にセッションＩＤを割り当て、下位桁にＬＴＥ網又は３Ｇ網における移動通信端末２０の推定位置であることを示す情報を割り当てた識別子を用いてもよい。このような識別子同士を比較した場合において、上位桁に割り当てられたセッションＩＤ同士が一致する場合、これらの識別子は対応する識別子となる。
【００４９】
なお、従来、ＬＴＥ網における電波測定のみで移動通信端末２０の位置情報を推定する場合は、図６中、Ｑ点として示す位置が移動通信端末２０の推定座標とされていた。Ｑ点は、ＬＴＥ網在圏セクタＳ１を形成するｅＮｏｄｅＢ２１の指向性アンテナの指向方向Ｄ１と、ＬＴＥ網存在推定円弧Ａ１との交点である。すなわち、従来の方法では、ＬＴＥ網存在推定円弧Ａ１上のａ点に移動通信端末２０が存在していても、Ｑ点として示す位置が移動通信端末２０の推定座標とされていた。このため、移動通信端末２０の正確な位置を推定することが困難であった。一方、本実施形態では、ＬＴＥ網での位置測位結果と３Ｇ網での位置測位結果とに基づいて移動通信端末２０の推定座標を演算することにより、移動通信端末２０の位置情報としてａ点の座標を得ることができ、精度の高い位置情報を得ることができる。
【００５０】
（位置情報通知動作の説明）
図７及び図８に基づいて、本実施形態の位置座標通知動作を説明する。第１実施形態では、ＬＴＥと３Ｇとの双方の移動通信方式を選択可能な移動通信端末２０が、ＬＴＥ網の在圏セル（在圏セクタ）に在圏している場合について説明する。また、位置情報通知システム１において、ＩＳＲ機能が有効とされ、ＨＳＳ１８に３Ｇ網及びＬＴＥ網の双方の網での位置登録情報が保持されており、かつ位置測位要求の要求先として３Ｇ網が優先されている場合について説明する。
【００５１】
ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９が、移動通信端末２０の位置測位要求を送信する（ステップＳ１０１）。ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９は、例えば、移動通信端末２０からの音声発信による緊急通報がなされた場合に、移動通信端末２０の位置測位要求を送信する。ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９からの位置測位要求を受信したＧＭＬＣ１７は、ＨＳＳ１８を参照して移動通信端末２０の在圏情報を確認し（ステップＳ１０２）、ＨＳＳ１８から在圏情報確認の応答信号を受信する（ステップＳ１０３）。このとき、ＧＭＬＣ１７は、在圏ＭＭＥ番号と在圏ＳＩＮ番号とを受信する。在圏ＭＭＥ番号は、移動通信端末２０が在圏するＬＴＥ在圏セルに対応するＭＭＥ１１の識別番号である。また、在圏ＳＩＮ番号は、移動通信端末２０の移動通信方式がＬＴＥ網から３Ｇ網に切り替わった場合に移動通信端末２０が在圏する３Ｇ在圏セルに対応するＳＩＮ１４の識別番号である。ＧＭＬＣ１７は、優先移動通信網である３Ｇ網の交換機であるＳＩＮ１４に対して、在圏ＳＩＮ番号と在圏ＭＥＥ番号とを含む位置測位要求信号を送信する（ステップＳ１０５）。位置測位要求信号を受信したＳＩＮ１４は、ＳＩＮ１４配下の移動通信端末の全てに対してページング信号を送信して、移動通信端末２０がＳＩＮ１４配下のセルに在圏するか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ページング信号を送信した複数の移動通信端末のうちの一つから応答があった場合には、その移動通信端末が、位置測位要求対象の移動通信端末２０であると検出される。第１の例では、移動通信端末２０はＬＴＥ網のセルに在圏しているため、ページング信号に対する応答は受信できず、移動通信端末２０はＳＩＮ１４配下のセルに未在圏であることが検出される（ステップＳ１０７）。
【００５２】
ＳＩＮ１４は、移動通信端末２０の未在圏を検出したことに伴い、ＧＭＬＣ１７から受信した移動通信端末２０に対する位置測位要求を、ＬＴＥ網の交換機であるＭＭＥ１１に対して転送する位置測位要求転送処理を行う（ステップＳ１０８）。このとき、ＳＩＮ１４は、位置測位要求信号に対して、位置測位要求の対象である移動通信端末２０を特定するための識別子であるセッションＩＤを関連付ける。この後、ＳＩＮ１４は、ＧＭＬＣ１７から受信した在圏ＭＭＥ番号に対応するＭＭＥ１１に対して、セッションＩＤを関連付けた位置測位要求信号を送信する（ステップＳ１０９ａ）。位置測位要求信号を受信したＭＭＥ１１は、ｅＳＭＬＣ１３に位置測位要求信号を送信する（ステップＳ１０９ｂ）。ｅＳＭＬＣ１３は、位置測位要求信号を受信したことに応じて、ＭＭＥ１１を介してｅＮｏｄｅＢ１２に位置測位のための電波測定要求を送信する（ステップＳ１１０ａ，Ｓ１１０ｂ）。ｅＮｏｄｅＢ１２は、ｅＳＭＬＣ１３からの電波測定要求に応じて、ｅＮｏｄｅＢ１２と移動通信端末２０との間で電波測定を実施する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１では、ＬＴＥ網での移動通信端末の推定位置測定方法において説明した電波測定が実施される。
【００５３】
ｅＮｏｄｅＢ１２は、電波測定結果としての電波折り返し時間を、ＭＭＥ１１を介してｅＳＭＬＣ１３に送信する（ステップＳ１１２ａ，Ｓ１１２ｂ）。このとき、ｅＮｏｄｅＢ１２は、電波の折り返し時間に、当該折り返し時間を測定した移動通信端末２０の在圏セクタを示すセクタＩＤを関連付けてｅＳＭＬＣ１３に送信する。ｅＳＭＬＣ１３は、受信したセクタＩＤに基づいてＬＴＥ局情報ＤＢ１３ａからセル・セクタ情報を取得し（ステップＳ１１３）、折り返し時間に関連付けてＭＭＥ１１に送信する（ステップＳ１１４ａ）。セル・セクタ情報として、例えばセクタＩＤに基づいて在圏セクタを特定するための情報（セル座標（緯度・経度）、指向性アンテナ指向方向、セクタ構成情報）が折り返し時間に関連付けられる。受信したセクタＩＤに基づいて取得した移動通信端末２０の在圏セクタを含む在圏セルのセル座標と、在圏セルに対して電波を送信する指向性アンテナの指向方向と、セクタ構成情報とから、在圏セクタのエリアを算出することができる。このため、折り返し時間とセル・セクタ情報とから、ＬＴＥ網推定座標（図６に示すＬＴＥ網存在推定円弧Ａ１上の座標）が演算可能となる。ＭＭＥ１１は、ＳＩＮ１４から位置測位要求信号とともに受信したセッションＩＤを折り返し時間に関連付けて、ＧＭＬＣ１７に送信する（ステップＳ１１４ｂ）。ＧＭＬＣ１７は、ＭＭＥ１１から折り返し時間とこれに関連付けられた情報とからなる位置測位結果応答を受信し、これらを一時蓄積する（ステップＳ１１５）。
【００５４】
また、ＭＭＥ１１は、ＧＭＬＣ１７への位置測位結果応答送信後に、ｅＮｏｄｅＢ１２を介して移動通信端末２０にハンドオーバ信号（ＣＳＦＢ指示信号）を送信する（ステップＳ１１６ａ，１１６ｂ）。ハンドオーバ信号を受信した移動通信端末２０は、移動通信端末２０が在圏する３Ｇ網の交換機ＳＩＮ１４に対して位置登録信号を送信するハンドオーバ処理を行う（ステップＳ１１７）。
【００５５】
続いて、図８に示すように、ＳＩＮ１４は、移動通信端末２０からの位置登録信号の受信を確認すると（ステップＳ１１８）、ＲＮＣ１５に対して移動通信端末２０の電波測定要求信号を送信する（ステップＳ１１９）。ＲＮＣ１５は、ＳＩＮ１４からの電波測位要求に応じて、移動通信端末２０との間で電波測位を実施し、測位結果として電波の折り返し時間と、当該折り返し時間を測定した移動通信端末２０の在圏セクタを示すセクタＩＤとを得る（ステップＳ１２０）。このあと、ＲＮＣ１５は、位置測位を行った移動通信端末２０の在圏セクタのセクタＩＤに基づいて３Ｇ局情報ＤＢ１５ａからセル・セクタ情報を取得し（ステップＳＳ１２１）、セル・セクタ情報を折り返し時間に関連付けた位置測位結果応答をＳＩＮ１４に送信する（ステップＳ１２２ａ）。セル・セクタ情報として、例えばセクタＩＤに基づいて在圏セクタを特定するための情報（セル座標、指向性アンテナ指向方向、セクタ構成情報）が折り返し時間に関連付けられる。
【００５６】
ＳＩＮ１４は、ステップＳ１０９ａにて位置測位要求信号を送信する際に当該位置測位要求信号に関連付けたセッションＩＤを、ＲＮＣ１５から受信した折り返し時間に関連付けた位置測位結果応答を、ＧＭＬＣ１７に送信する（ステップＳ１２２ｂ）。このため、折り返し時間とセル・セクタ情報とから、３Ｇ網推定座標（図６に示す３Ｇ網存在推定円弧Ａ２上の座標）が演算可能となる。ＧＭＬＣ１７は、ステップＳ１１５においてＭＭＥ１１から受信したＬＴＥ網で測定された折り返し時間に関連付けられたセッションＩＤと、ＳＩＮ１４から受信した３Ｇ網で測定された折り返し時間に関連付けられたセッションＩＤとが一致（又は対応）するかを判定する（ステップＳ１２３）。ステップＳ１２３において、セッションＩＤが一致（又は対応）した場合には、ＧＭＬＣ１７は、ＬＴＥ網での位置測位結果と３Ｇ網での位置測位結果とに基づいて移動通信端末２０の推定座標を演算する（ステップＳ１２４）。ＧＭＬＣ１７は、ステップＳ１２４において演算した推定位置情報（図６中におけるＬＴＥ網存在推定円弧Ａ１と３Ｇ網存在推定円弧Ａ２との交点ａの座標）を移動通信端末２０の位置情報として、ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９に通知する（ステップＳ１２５）。
【００５７】
以上のように、第１実施形態の位置情報通知システム１では、ＬＴＥ網及び３Ｇ網のそれぞれにおける基地局と移動通信端末２０との間での電波測定結果に基づいて演算した推定位置情報を移動通信端末２０の位置情報とする。このため、一方の通信網で測定した電波測定結果から移動通信端末２０の位置情報を演算した場合と比較して、精度の高い位置情報を得ることができる。
【００５８】
なお、第１実施形態では、電波送信時間として、基地局と移動通信端末２０間の電波の折り返し時間（双方向時間）を測定している。しかしながら、電波送信時間は、折り返し時間に限られたものではなく、基地局から送信した電波が移動通信端末２０で受信される時間（電波到達時間）であってもよい。この場合には、電波到達時間と電波の伝搬速度とを乗算することにより、基地局と移動通信端末２０との間の距離を算出することができる。
【００５９】
２．第２実施形態
本発明の第２実施形態による位置情報通知システム１について、図９から図１１を用いて説明する。第２実施形態による位置情報通知システ
ムは、移動通信端末２０の位置情報が、移動通信端末２０の在圏セクタの座標を用いて演算される点で第１実施形態による位置情報通知システムと異なる。
（移動通信端末の位置情報演算方法）
以下、第２実施形態におけるＬＴＥ対応端末である移動通信端末２０の位置情報演算方法を説明する。第２実施形態では、移動通信端末２０が在圏するＬＴＥ網の在圏セクタの重心座標（推定位置情報）と３Ｇ網の在圏セクタの重心座標と、ＬＴＥ網の在圏セクタ又は３Ｇ網の在圏セクタの隣接セクタの重心座標との平均座標を演算して、移動通信端末２０の推定座標（推定位置情報）とする場合について説明する。
【００６０】
〔ＬＴＥ網での移動通信端末の電波受信強度測定〕
本実施形態における移動通信端末２０の位置測位方法は、ＬＴＥ網の基地局内装置であるｅＮｏｄｅＢ１２と移動通信端末２０との間の電波測定における電波受信強度を測定する点で第１実施形態と異なる。
ＬＴＥ網での位置測位ステップでは、例えば、ＭＭＥ１１を介したｅＳＭＬＣ１３からの位置測位要求に基づいて、ＬＴＥ基地局（ｅＮｏｄｅＢ１２）と、ＬＴＥ網在圏セクタＳ１に在圏する移動通信端末２０との間での電波測定が行われる。電波測定は、位置測位要求を受信する度に行われる。電波測定は、移動通信端末２０が、ｅＮｏｄｅＢ１２から移動通信端末２０に対して送信した電波の、移動通信端末２０における電波受信強度を測定することによって行われる。移動通信端末２０は、応答信号として、通信中の基地局及び周囲に存在する基地局、すなわちｅＮｏｄｅＢ１２の近隣の基地局（図示せず）からの電波受信強度をｅＮｏｄｅＢ１２に返信する。このような電波測定を、移動通信端末２０の移動通信網を３Ｇ網に切り替えた後に、３Ｇ網の基地局（ＢＴＳ１６）と３Ｇ網在圏セクタＳ２に在圏する移動通信端末２０との間においても行う。なお、電波受信強度としては、例えばＬＴＥ網において得られるＲＳＲＰ（基準信号受信パワー：Reference Signal Received Power）値、３Ｇ網において得られるＲＳＣＰ（受信信号コード電力：Received Signal Code Power）値や、Ｅｃ／Ｎ０（搬送波対雑音比）、Ｐａｔｈｌｏｓｓ（伝搬損失）等の電波受信強度関連の情報要素が挙げられる。
【００６１】
〔移動通信端末の位置情報演算方法〕
本実施形態における位置測位方法では、移動通信網毎に、移動通信端末２０が在圏する在圏セクタの電波受信強度と、当該在圏セクタの周辺に存在する周辺セクタの電波受信強度とを比較する。そして、周辺セクタのうち在圏セクタとの電波受信強度の差分が所定の閾値内となるセクタ（以下、「隣接セクタ」と記載する場合がある）が存在しない場合には、在圏セクタの重心座標のみを移動通信端末２０の推定座標の演算に用いる。電波受信強度の差分が所定の閾値内となる隣接セクタが一つ以上存在する場合には、在圏セクタの重心座標とともに、当該隣接セクタの重心座標を移動通信端末２０の推定座標の演算に用いる。
【００６２】
ＧＭＬＣ１７の推定位置情報演算部１７ａは、移動通信端末２０のＬＴＥ網の在圏セクタの重心座標と３Ｇ網の在圏セクタの重心座標との平均座標を演算する。また、隣接セクタ（電波受信強度の差分が所定の閾値内となる近隣セクタ）がある場合には、ＧＭＬＣ１７の推定位置情報演算部１７ａは、ＬＴＥ網の在圏セクタの重心座標と３Ｇ網の在圏セクタの重心座標と隣接セクタの重心座標との平均座標を演算する。なお、これ以降、複数のセクタの重心座標の平均座標を演算することを「合成する」と記載する場合がある。
【００６３】
図９を用いて、第２実施形態における移動通信端末２０の位置情報演算方法を説明する。なお、図９は、ＬＴＥ網在圏セクタＳ１の重心座標と、３Ｇ網在圏セクタＳ２の重心座標と、３Ｇ網在圏セクタＳ２の隣接セクタである３Ｇ網在圏セクタＳ２’の重心座標との平均座標を演算して、移動通信端末２０の位置情報を得る例について説明する。
図９において、ＬＴＥ網在圏セクタＳ１の重心座標がＰ１（ＸＳ１，ＹＳ１）であり、３Ｇ網在圏セクタＳ２の重心座標がＰ２（ＸＳ２，ＹＳ２）であり、３Ｇ網在圏セクタＳ２’の重心座標がＰ３（ＸＳ２’，ＹＳ２’）であるとする。この場合、Ｐ１，Ｐ２及びＰ３の平均座標（平均座標）は、Ｐ｛（ＸＳ１＋ＸＳ２＋ＸＳ２’）／３，（ＹＳ１＋ＹＳ２＋ＹＳ２’）／３｝で示される。第２実施形態では、この平均座標Ｐが、移動通信端末２０の位置情報とされる。
【００６４】
このとき、推定位置情報演算部１７ａは、同一又は対応する識別子が関連付けられたＬＴＥ網在圏セクタＳ１の重心座標と、３Ｇ網在圏セクタＳ２の重心座標と、隣接セクタセクタの重心座標との平均座標を算出する。識別子は、例えば電波受信強度測定のセッションＩＤ、移動通信端末２０の端末ＩＤ等である。また、対応する識別子とは、例えば、識別子の上位にセッションＩＤを、識別子の下位にＬＴＥ網在圏セクタ、３Ｇ網在圏セクタ又は隣接セクタにおける移動通信端末２０の電波受信強度であることを示す情報を含めた識別子である。
【００６５】
従来、ＬＴＥ網に在圏する移動通信端末２０の位置情報を電波測定のみで推定する場合は、ＬＴＥ網在圏セクタＳ１の重心座標が移動通信端末２０の位置座標と推定される。一方、本実施形態の位置情報演算方法は、複数の在圏セクタ及び隣接セクタの重心座標との平均座標を算出するため、精度の高い位置情報となる可能性が高い。
なお、上述のように、移動通信端末２０の位置情報の演算に３Ｇ網在圏セクタＳ２の隣接セクタ（３Ｇ網在圏セクタＳ２’）の重心座標を用いたのは、本実施形態の位置情報演算方法の一例である。在圏セクタの電波受信強度との差分が所定の閾値以下である電波受信強度が測定された隣接セクタがない場合には、ＬＴＥ網在圏セクタＳ１の重心座標Ｐ１と３Ｇ網在圏セクタＳ２の重心座標Ｐ２との平均座標が、移動通信端末２０の位置情報とされてもよい。
また、上述の位置情報演算方法では、在圏セクタ、隣接セクタ等の座標を、ｘ座標、ｙ座標のみを用いた直交座標系の重心座標とした場合について説明したが、ｚ座標を含めた３次元直交座標系の重心座標としてもよい。
【００６６】
（位置情報通知動作の説明）
図１０及び図１１に基づいて、本実施形態の位置座標通知動作を説明する。第２実施形態では、第１実施形態と同様に、ＬＴＥと３Ｇとの双方の移動通信方式を選択可能な移動通信端末２０が、ＬＴＥ網の在圏セル（在圏セクタ）に在圏している場合について説明する。また、位置情報通知システム１において、ＩＳＲ機能が有効とされ、ＨＳＳ１８に３Ｇ網及びＬＴＥ網の双方の網での位置登録情報が保持されており、かつ位置測位要求の要求先として３Ｇ網が優先されている場合について説明する。
【００６７】
ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９が、移動通信端末２０の位置測位要求を送信するステップＳ１０１から、ｅＳＭＬＣ１３が、位置測位要求信号を受信したことに応じて、ｅＮｏｄｅＢ１２に位置測位のための電波測定要求を送信するステップＳ１１０ｂまでは、第１実施形態と同様である。ｅＮｏｄｅＢ１２は、ｅＳＭＬＣ１３からの電波測定要求に応じて、ｅＮｏｄｅＢ１２と移動通信端末２０との間で電波測定を実施する（ステップＳ２１１）。ステップＳ２１１では、位置測位結果として、電波受信強度と当該電波受信強度を測定した移動通信端末２０の在圏セクタを示すセクタＩＤとを得る。また、移動通信端末２０が当該在圏セクタの周辺セクタに在圏する場合の移動通信端末２０の電波受信強度と当該電波受信強度を測定した周辺セクタを示すセクタＩＤとを得る。
【００６８】
ｅＮｏｄｅＢ１２は、電波測定結果としての在圏セクタにおける電波受信強度と周辺セクタにおける電波受信強度とを、ＭＭＥ１１を介してｅＳＭＬＣ１３に送信する（ステップＳ２１２ａ，Ｓ２１２ｂ）。このとき、ｅＮｏｄｅＢ１２は、在圏セクタにおける電波受信強度に移動通信端末２０の在圏セクタを示すセクタＩＤを、周辺セクタにおける電波受信強度に対してその周辺セクタのセクタＩＤを関連付けて、ｅＳＭＬＣ１３に送信する。なお、ｅＮｏｄｅＢ１２は、周辺セクタにおける電波受信強度の代わりに、周辺セクタにおける電波受信強度のうちから隣接セクタにおける電波受信強度を選択して送信するようにしてもよい。隣接セクタにおける電波受信強度は、在圏セクタの電波受信強度と周辺セクタの電波受信強度との差分を演算し、当該差分が所定の閾値よりも小さい電波受信強度のことをいう。これにより、位置情報の演算に不要なデータの送信や、蓄積を抑制することができる。続いて、第１実施形態と同様に、ｅＳＭＬＣ１３は、受信した在圏セクタ及び周辺セクタのセクタＩＤに基づいて、ＬＴＥ局情報ＤＢ１３ａからセル・セクタ情報を取得する（ステップＳ２１３）。そして、ｅＳＭＬＣ１３は、取得したセル・セクタ情報を、電波受信強度に関連付けてＭＭＥ１１に送信する（ステップＳ２１４ａ）。セル・セクタ情報としては、例えばセクタＩＤに基づいて在圏セクタ及び周辺セクタを特定するための情報（在圏セクタ及び周辺セクタの重心座標（緯度・経度）、セクタ構成情報）が折り返し時間に関連付けられる。
【００６９】
ＭＭＥ１１は、ＳＩＮ１４から位置測位要求信号とともに受信したセッションＩＤを在圏セクタ及び近隣セクタにおける電波受信強度に関連付けて、ＧＭＬＣ１７に送信する（ステップＳ２１４ｂ）。ＧＭＬＣ１７は、ＭＭＥ１１から在圏セクタ及び近隣セクタにおける電波受信強度とこれらに関連付けられた情報とからなる位置測位結果応答を受信し、これらを一時蓄積する（ステップＳ２１５）。
ＭＭＥ１１は、ｅＮｏｄｅＢ１２に対してハンドオーバ信号（ＣＳＦＢ指示信号）を送信するステップＳ１１６ａから、ＳＩＮ１４がＲＮＣ１５に対して移動通信端末２０の電波測定要求信号を送信するステップＳ１２１までは、第１実施形態と同様である。
【００７０】
続いて、図１１に示すように、ＲＮＣ１５は、ＳＩＮ１４からの電波測位要求に応じて、３Ｇ網在圏セクタＳ２に在圏する移動通信端末２０との間で電波測位を実施する（ステップＳ２２０）。ステップＳ２２０では、位置測位結果として、電波受信強度と当該電波受信強度を測定した移動通信端末２０の在圏セクタを示すセクタＩＤとを得る。また、移動通信端末２０が当該在圏セクタの近隣セクタに在圏する場合の移動通信端末２０の電波受信強度と当該電波受信強度を測定した近隣セクタを示すセクタＩＤとを得る。
このあと、ＲＮＣ１５は、位置測位を行った移動通信端末２０の在圏セクタ及び隣接セクタのセクタＩＤに基づいて、３Ｇ局情報ＤＢ１５ａからセル・セクタ情報を取得し（ステップＳ２２１）、取得したセル・セクタ情報を在圏セクタ及び隣接セクタの電波受信強度に関連付けた位置測位結果応答をＳＩＮ１４に送信する（ステップＳ２２２ａ）。
【００７１】
ＳＩＮ１４は、位置測位結果応答をＧＭＬＣ１７に送信する（ステップＳ２２２ｂ）。このとき、位置測位結果応答は、ステップＳ１０９ａにて位置測位要求信号を送信する際に当該位置測位要求信号に関連付けたセッションＩＤと、ＲＮＣ１５から受信した在圏セクタ及び隣接セクタの電波受信強度とを含む。ＧＭＬＣ１７は、ステップＳ１１５においてＭＭＥ１１から受信したＬＴＥ網の在圏セクタ及び隣接セクタで測定された電波受信強度に関連付けられたセッションＩＤと、ＳＩＮ１４から受信した３Ｇ網の在圏セクタ及び隣接セクタで測定された電波受信強度に関連付けられたセッションＩＤとが一致（又は対応）するかを判定する（ステップＳ２２３）。ステップＳ２２３において、セッションＩＤが一致（又は対応）した場合には、ＧＭＬＣ１７は、ＬＴＥ網及び３Ｇ網それぞれの電波受信強度とそれに関連付けられたセル・セクタ情報とを基に、ＬＴＥ網在圏セクタの重心座標と、３Ｇ網在圏セクタの重心座標と、隣接セクタの重心座標とを合成した平均座標を演算する（ステップＳ２２４）。なお、ステップＳ２２４では、まず、移動通信網毎に、移動通信端末２０が在圏する在圏セクタの電波受信強度と、当該在圏セクタの近隣セクタの電波受信強度とを比較することで、「隣接セクタ」の有無を判断する。そして、図９に示す隣接セクタＳ２’が検出された場合、ステップＳ２６６では、ＬＴＥ網在圏セクタＳ１と、３Ｇ網在圏セクタＳ２と、３Ｇ網隣接セクタＳ２’とのそれぞれの重心座標が合成された平均座標が得られる。ＧＭＬＣ１７は、演算した平均座標を移動通信端末２０の位置情報として、ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ１９に通知する（ステップＳ２２５）。
【００７２】
以上のように、第２実施形態の位置情報通知システム１では、複数の移動通信端末２０の在圏セクタの重心座標の平均座標を演算して移動通信端末２０の位置情報とする。このため、一方の通信網で測定した電波測定結果から移動通信端末２０の位置情報を演算した場合と比較して、精度の高い位置情報を得ることができる。
【００７３】
（移動通信端末の位置情報演算方法）
第３実施形態の位置情報演算方法は、移動通信端末２０での電波受信強度に応じて、第１実施形態に記載の移動通信端末２０の位置情報演算方法と、第２実施形態に記載の移動通信端末２０の位置情報演算方法とのいずれかを選択する方法である。
例えば第２実施形態において説明したような隣接セクタ（周辺セクタのうち在圏セクタとの電波受信強度の差分が所定の閾値内となるセクタ、図９の３Ｇ網隣接セクタＳ２’で示す）が存在する場合について説明する。この場合は、第２実施形態における、ＬＴＥ網の在圏セクタの重心座標、３Ｇ網の在圏セクタの重心座標及び隣接セクタの重心座標を合成した平均座標を、移動通信端末２０の座標とする。
【００７４】
なお、複数セクタの重心座標の合成により移動通信端末２０の推定座標を演算する方法は、重心座標を合成する隣接セクタ数が所定のセクタ数以上である場合に選択することがより好ましい。合成する重心座標が多いほど、移動通信端末２０の座標の精度が高くなるためである。また、合成する重心座標が多いほど、折り返し時間等の電波送信時間に基づいて算出した移動通信端末２０の推定座標よりも高い精度の位置情報を得ることが期待できる
【００７５】
また、例えば移動通信端末２０は複数の３Ｇ網基地局と同時に通信可能である。そして、折り返し時間を取得できている基地局が多いほど、折り返し時間に基づいて演算した平均座標からなる移動通信端末２０の推定座標の精度が高くなる。すなわち、折り返し時間を取得できている基地局数が１局である場合に比べて、折り返し時間を取得できている基地局数が２局、３局と多くなるほど、平均座標の精度が高くなる。このような場合、複数セクタの重心座標を合成する方法を選択する際に基準となる所定のセクタ数も、折り返し時間を取得できている基地局数に応じて変化する。
【００７６】
このような点を考慮して、上述の所定のセクタ数は、折り返し時間を取得できている基地局数毎に管理することもできる。例えば、折り返し時間を取得できている基地局数が１局（例えばＬＴＥ網基地局１局）の場合、上述の所定のセクタ数を３と規定する。また、折り返し時間を取得できている基地局数が２局（例えばＬＴＥ網基地局１局と３Ｇ網基地局１局）の場合、上述の所定のセクタ数を６と規定する。さらに、折り返し時間を取得できている基地局数が３局（例えばＬＴＥ網基地局１局と３Ｇ網基地局２局）の場合、上述の所定のセクタ数を１０と規定する。これにより、電波測定結果に応じて精度の高い位置情報の演算方法を確実に選択することができる。
なお、上述の所定のセクタ数は説明を容易にするための一例であり、折り返し時間を取得できている基地局数と所定のセクタ数との関係は上述の例に限られない。
【００７７】
一方、上述の隣接セクタが存在しない場合や、隣接セクタ数が所定の閾値（セクタ数）未満の場合には、第１実施形態に記載したように、ＬＴＥ網及び３Ｇ網の在圏セクタにおいてそれぞれ測定した折り返し時間に基づいて移動通信端末２０の座標を演算する。この場合には、複数セクタの重心座標を合成した平均座標よりも、折り返し時間に基づいて合成した平均座標の方が、移動通信端末２０の推定座標として精度が高くなると考えられるためである。
【００７８】
したがって、第３実施形態では、ＧＭＬＣ１７において、上述の隣接セクタの有無を判断し、隣接セクタがない場合には第１実施形態で説明した推定位置情報の演算方法を用い、隣接セクタがある場合には第２実施形態で説明した推定位置情報の演算方法を用いる。または、第３実施形態では、ＧＭＬＣ１７において、上述の隣接セクタのセクタ数を判断し、隣接セクタ数が所定値未満の場合には第１実施形態で説明した推定位置情報の演算方法を用い、隣接セクタ数が所定値以上の場合には第２実施形態で説明した推定位置情報の演算方法を用いる。
【００７９】
隣接セクタであるか否かの判断は、在圏セクタと周辺セクタのそれぞれにおいて移動通信端末２０が受信する電波の電波受信強度を測定し、その差分が所定の閾値以下であるか否かにより判断する。
この場合、ＧＭＬＣ１７は、第１実施形態及び第２実施形態のそれぞれで説明した位置情報演算方法で必要な情報を全て取得する必要がある。したがって、ｅＮｏｄｅＢ１２及びＲＮＣ１５は、電波測定結果（折り返し時間又は電波測定強度）と、電波測定を行った移動通信端末２０の在圏セクタやその周辺セクタを示す在圏セクタＩＤ・周辺セクタＩＤ等をＧＭＬＣ１７に送信する。また、ｅＳＭＬＣ１３及びＲＮＣ１５は、これらの電波測定結果に関連付けるセル・セクタ情報として、在圏セル座標、アンテナ指向方向、在圏セクタ・隣接セクタの重心座標、セクタ構成情報等を取得し、電波測定結果に関連付けてＧＭＬＣ１７に送信する。
【００８０】
３．変形例
上述の各実施形態では、推定位置情報演算部１７ａがＧＭＬＣ１７内に設けられているが、本発明に係る実施形態はこれに限られない。例えば、図１２に示すように、推定位置情報演算部１７ａと同様の機能を有する推定位置情報演算部１１５ｂが、ＲＮＣ１１５内に設けられていてもよい。また、図１３に示すように、推定位置情報演算部１７ａと同様の機能を有する推定位置情報演算部１１３ｂが、ｅＳＭＬＣ１１３内に設けられていてもよい。また、位置測位結果蓄積部１７ｄと同様の機能を有する位置測位結果蓄積部（図示せず）が、ＲＮＣ１１５又はｅＳＭＬＣ１１３内に設けられていてもよい。
【００８１】
また、上述の各実施形態では、ＬＴＥ網に在圏する移動通信端末２０の位置測位を行った後、通信網がＬＴＥ網から３Ｇ網に切り替えられて、３Ｇ網における移動通信端末２０の位置測位を行う場合について説明したが、本発明にかかる実施形態はこれに限られない。すなわち、３Ｇ網における移動通信端末２０の位置測位を行った後、ＬＴＥ網における移動通信端末２０の位置測位が行われてもよい。
さらに、上述の各実施形態では、移動通信端末２０の位置情報を通知するサービスとして緊急通報を例示したが、本発明にかかる実施形態はこれに限られない。本発明の位置情報通知システムは、移動通信端末２０に対して移動通信端末２０の位置情報を用いたサービスを提供するサービス提供装置に対して、精度の高い移動通信端末２０の位置情報を通知することができる。
【００８２】
移動通信端末２０の位置測位は、サービス提供側からの要求に応じて提供される場合に限られない。例えば、緊急通報機関に対して移動通信端末２０から音声通話による緊急通報を行った場合に、中継装置において第１実施形態から第３実施形態におけるいずれかの方法により位置測位を行い、位置情報を緊急通報機関に通知することもできる。この場合、ＳＩＮ等の音声呼交換機で緊急通報機関への緊急通報であると判断された場合に、位置測位及び位置情報の演算を行うようにしてもよい。また、音声通話による緊急通報の代わりに、移動通信端末２０の操作に応じて位置情報を通知する場合でも、上述の各実施形態における方法により位置情報を演算して通知することができる。
【００８３】
本発明は、コンピュータプログラムとして具体化することができる。例えば、位置情報演算装置の各部の機能を通信用プログラムとして実現することもできる。したがって、本発明の一部または全ては、ハードウェアまたはソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード、ステートマシン、ゲートアレイ等を含む）に組み入れることができる。さらに、本発明は、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができ、この媒体には、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読のプログラムコードが組み入れられる。本明細書のコンテキストでは、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって、またはそれらとともに使用されるプログラムを、収録する、記憶する、通信する、伝搬する、または搬送することのできる、任意の媒体とすることができる。
【００８４】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・位置情報通知システム
１１・・・ＭＭＥ
１１ａ・・・通信部
１１ｂ・・・位置測位要求部
１１ｃ・・・位置登録要求部
１１ｄ・・・識別子関連付部
１１ｅ・・・ハンドオーバ指示部
１２・・・ｅＮｏｄｅＢ
１３，１１３・・・ｅＳＭＬＣ
１３ａ・・・ＬＴＥ局情報データベース
１４・・・ＳＩＮ
１４ａ・・・通信部
１４ｂ・・・位置測位要求部
１４ｃ・・・位置登録要求部
１４ｄ・・・識別子関連付部
１４ｅ・・・ハンドオーバ指示部
１５，１１５・・・ＲＮＣ
１５ａ・・・３Ｇ局情報データベース
１６・・・ＢＴＳ
１７，１１７・・・ＧＭＬＣ
１７ａ，１１３ｂ，１１５ｂ・・・位置情報演算部
１７ｂ・・・加入者情報取得部
１７ｃ・・・位置測位要求部
１７ｄ・・・位置測位結果蓄積部
１７ｅ・・・通信部
１９・・・緊急通報機関（ＬＣＳ−Ｃｌｉｅｎｔ）
２０・・・移動通信端末
【図１】
2014216951.tif 000003
【図２】
2014216951.tif 000004
【図３】
2014216951.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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