(57)【要約】      （修正有）【課題】防火性能に優れた郵便受けを備えた扉体を提供する。【解決手段】郵便受け２の開口３を囲む四周状の枠体３０，３１の室外側見付辺３００，３１０の当接面、室内側見付辺３０１，３１１の当接面と、芯材２との間に位置して、熱膨張耐火部材１３が、当該当接面をそれぞれ囲むように周設されており、熱膨張耐火部材１３は、扉体１の室外側表面材１０、室内側表面材１１とそれぞれ接触ないし対向していると共に、熱膨張耐火部材１３の周囲には前記当接面と芯材２との間に位置して当該熱膨張耐火部材１３の膨張を許容する空隙１４が形成されている。【選択図】図２
2014204866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア框フレームと、ドア框フレームに固定された室外側表面材及び室内側表面材と、室外側表面材と室内側表面材との間に充填された芯材と、からなり、郵便受けを備えた扉体において、
前記郵便受けは、扉体の室外側表面材、室内側表面材間を扉厚方向に貫設した開口を備えており、
前記扉体の室外側表面材と室内側表面材との間には、前記開口を囲むように四周状に枠体が設けてあり、
前記四周状の枠体は、扉体の室外側表面材との当接面を備えた室外側見付辺と、扉体の室内側表面材との当接面を備えた室内側見付辺と、を備えており、
前記四周状の枠体の室外側見付辺の前記当接面、室内側見付辺の前記当接面と、前記芯材との間に位置して、熱膨張耐火部材が、当該当接面をそれぞれ囲むように周設されている、扉体。
【請求項２】
前記熱膨張耐火部材は、扉体の室外側表面材、室内側表面材とそれぞれ接触ないし対向していると共に、前記熱膨張耐火部材の周囲には前記当接面と前記芯材との間に位置して当該熱膨張耐火部材の膨張を許容する空隙が形成されている、請求項１に記載の扉体。
【請求項３】
扉体の室外側表面材と室内側表面材との間には、前記四周状の枠体を囲むように四周状の外側枠体が設けてあり、
前記外側枠体は、扉体の室外側表面材との対向面を備えた室外側見付辺と、扉体の室内側表面材との対向面を備えた室内側見付辺と、を備えており、
扉体の室外側表面材、室内側表面材と前記対向面との間に、前記熱膨張耐火部材が四周状に設けてある、
請求項１、２いずれか１項に記載の扉体。
【請求項４】
前記四周状の枠体の室外側見付辺、室内側見付辺には、前記当接面と前記芯材との間に位置して、扉体の室内側表面材、室外側表面材と離間対向する延出片が一体形成されており、
扉体の室外側表面材、室内側表面材と前記延出片との間に、前記熱膨張耐火部材が四周状に設けてある、
請求項１、２いずれか１項に記載の扉体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受けを備えた扉体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
玄関ドアを構成する扉体は、一般に、ドア框フレームと、室外側見付面を形成する室外側表面材と、室内側見付面を形成する室内側表面材と、室外側表面材と室内側表面材との間に充填されたハニカムコア等の芯材と、を備えており、室外側表面材、室内側表面材と芯材とは、それぞれ、接着剤で固定されている。
【０００３】
玄関ドアにおいて、扉体に郵便受けを設ける場合がある。このような扉体において、扉体、特に、郵便受けを形成した部位に、強度を付与するべく、郵便受け開口に四周状の枠体を設けることが行われている（特許文献１）。
【０００４】
昨今、所定の防火性能を備えた玄関ドアの要望があるが、郵便受けは室内側を貫通する開口を備えているものの郵便物を受け入れる時以外は蓋によって開口が閉鎖されているので、基本的には炎や煙の進入を防ぐ機能を有する。また、郵便受けを構成する部材を熱の影響を受け難いスチールで形成することで、郵便受け部分の溶融や熱変形が可及的に防止される。
【０００５】
本発明者は、郵便受けを備えた扉体について、さらなる防火性能の向上を追求した。上述のように、扉体の製造過程で接着剤が用いられている場合には、火災時の熱によって接着剤が溶融、さらには気化し、気化したガスや溶融した樹脂が室外側表面材、室内側表面材の裏面を伝って、あるいは、郵便受けの周囲の隙間から郵便受けの開口に漏れ出てくるおそれがあり、気化したガスや溶融した接着剤が万が一火災時の炎で着火すると、最悪の場合、郵便受けの開口を通って火が回るおそれがある。この点において、例えば、上記四周枠体は、扉体に機械的強度を付与するものではあるが、必ずしも有用な防火性能を付与するものではない。
【特許文献１】実公平７−２９１９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、防火性能に優れた郵便受けを備えた扉体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が採用した技術手段は、
ドア框フレームと、ドア框フレームに固定された室外側表面材及び室内側表面材と、室外側表面材と室内側表面材との間に充填された芯材と、からなり、郵便受けを備えた扉体において、
前記郵便受けは、扉体の室外側表面材、室内側表面材間を扉厚方向に貫設した開口を備えており、
前記扉体の室外側表面材と室内側表面材との間には、前記開口を囲むように四周状に枠体が設けてあり、
前記四周状の枠体は、扉体の室外側表面材との当接面を備えた室外側見付辺と、扉体の室内側表面材との当接面を備えた室内側見付辺と、を備えており、
前記四周状の枠体の室外側見付辺の前記当接面、室内側見付辺の前記当接面と、前記芯材との間に位置して、熱膨張耐火部材が、当該当接面をそれぞれ囲むように周設されている、扉体、である。
１つの態様では、前記熱膨張耐火部材は、扉体の室外側表面材、室内側表面材とそれぞれ接触ないし対向していると共に、前記熱膨張耐火部材の周囲には前記当接面と前記芯材との間に位置して当該熱膨張耐火部材の膨張を許容する空隙が形成されている。
なお、本発明には、前記四周状の枠体自体が隙間を備えているような場合、また、火災時の熱変形等により表面材と枠体との間や枠体自体に隙間が生じたような場合に、加熱により膨張・発泡した熱膨張耐火部材が当該隙間を塞ぐような場合も含まれる。
【０００８】
１つの態様では、前記熱膨張耐火部材は、前記四周状の枠体とは別体の外側枠体に設けられる。
より具体的には、扉体の室外側表面材と室内側表面材との間には、前記四周状の枠体を囲むように四周状の外側枠体が設けてあり、
前記外側枠体は、扉体の室外側表面材との対向面を備えた室外側見付辺と、扉体の室内側表面材との対向面を備えた室内側見付辺と、を備えており、
扉体の室外側表面材、室内側表面材と前記対向面との間に、前記熱膨張耐火部材が四周状に設けてある。
【０００９】
１つの態様では、前記熱膨張耐火部材は、前記四周状の枠体の部分に設けられる。
より具体的には、前記四周状の枠体の室外側見付辺、室内側見付辺には、前記当接面と前記芯材との間に位置して、扉体の室内側表面材、室外側表面材と離間対向する延出片が一体形成されており、
扉体の室外側表面材、室内側表面材と前記延出片との間に、前記熱膨張耐火部材が四周状に設けてある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、火災時には、熱膨張耐火部材が加熱発泡して膨張し、扉体の芯材と、郵便受け開口の回りの四周状の枠体と、の間を四周状に閉塞するので、特に、扉体の表面材と芯材を接着する接着剤が溶融・気化した場合であっても、膨張した熱膨張耐火部材によって、気化したガスや溶融した樹脂が郵便受け開口に漏れ出てくることが規制され、火災時の炎が気化したガスや溶融した樹脂に着火して、該開口を通って火が回るようなことがなく、良好な防火性能を提供する。
また、熱膨耐火部材を、四周状の枠体の室外側見付辺の前記当接面、室内側見付辺の前記当接面とは異なる部位に設けているので、これらの当接面に取付用の螺子等を設ける場合に、かかる取り付けを熱膨張耐火部材の存在を考慮することなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】郵便受けを備えた玄関ドアを室外側から見た正面図である。
【図２】郵便受けの縦断面図である。
【図３】上図は郵便受けの正面図、下図は郵便受けの横断面図である。
【図４】四周枠体と外側枠体を示す図であり、左図は室内側から見た部分正面図、右図は部分縦断面図である。
【図５】外側枠体を示す図であり、室内側から見た正面図、Ａ−Ａ縦断面図、Ｂ−Ｂ横断面図を示している。
【図６】熱膨張耐火部材が膨張した状態を黒塗りで示す図である。
【図７】他の実施形態に係る郵便受けの縦断面図である。
【図８】他の実施形態に係る郵便受けの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態である郵便受けを備えた玄関ドアについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、玄関ドアの扉体１の面部には正面視略中央に位置して郵便受け２が形成されている。図１〜図３に示すように、扉体１は、当該扉体１の四周の四方あるいは三方に設けたドア框フレーム（図示せず）と、室外側見付面を形成する室外側表面材１０と、室内側見付面を形成する室内側表面材１１と、室外側表面材１０と室内側表面材１１との間に充填されたハニカムコア等の芯材１２と、を備えている。室外側表面材１０、室内側表面材１１と芯材１２とは、それぞれ、接着剤で固定されている。
【００１３】
図２、図３に示すように、郵便受け２は、室外側表面材１０、室内側表面材１１を切り欠いて、扉体１の厚さ方向に貫設された開口３と、開口３の室外側部位を開閉する蓋４と、開口の室内側部位を覆うように設けた郵便受箱５と、を備えている。開口３は、上枠３０、下枠３１、戸尻側縦枠３２、戸先側縦枠３３と、からなる四周状の枠体によって囲まれた空間である。また、扉体１を構成する部材は耐火性に優れた材料から形成されており、本実施形態では、室外側表面材１０、室内側表面材１１は化粧鋼板から形成され、蓋４はステンレスから形成され、上枠３０、下枠３１、戸尻側縦枠３２、戸先側縦枠３３、郵便受箱５を含む郵便受け２を構成する他の部材、扉体１の枠体、後述する外側枠体（上枠６、下枠７、縦枠８、９）等は、スチールから形成されている。
【００１４】
図２、図４右図に示すように、上枠３０は、室外側見付辺３００、室内側見付辺３０１、室外側見付辺３００と室内側見付辺３０１の下端同士を接続するように扉厚方向（見込方向）に水平状に延びる下辺３０２と、を備えており、室外側見付辺３００を扉体１の室外側表面材１０に当接固定し、室内側見付辺３０１を扉体１の室内側表面材１１に当接固定してなる。この固定手段としては、両面接着テープが例示される。図示の態様では、下辺３０２は水平状に延びているが、室外側から室内側に向かって下向き傾斜状に延びる辺でもよい。
【００１５】
図２、図４右図に示すように、下枠３１は、室外側見付辺３１０、室内側見付辺３１１、室外側見付辺３１０と室内側見付辺３１１の上端を接続するように扉厚方向（見込方向）に室外側から室内側に向かって下向き傾斜状に延びる上辺３１２と、を備えており、室外側見付辺３１０を扉体１の室外側表面材１０に当接固定し、室内側見付辺３１１を扉体１の室内側表面材１１に当接固定してなる。この固定手段としては、両面接着テープが例示される。図示の態様では、上辺３１２は傾斜状に延びているが、水平状に延びる辺でもよい。なお、図２では、室内側見付辺３１１を扉体１の室内側表面材１１に固定するリベットＲが図示されているが、リベットはより強度を持たせるために用いた任意要素である。
【００１６】
図３下図に示すように、縦枠３２は、室外側見付辺３２０、室内側見付辺３２１、室外側見付辺３２０と室内側見付辺３２１の戸先側端同士を接続するように扉厚方向（見込方向）に垂直状に延びる側辺３２２と、を備えており、室外側見付辺３２０を扉体１の室外側表面材１０に当接固定し、室内側見付辺３２１を扉体１の室内側表面材１１に当接固定してなる。この固定手段としては、両面接着テープが例示される。縦枠３３は、室外側見付辺３３０、室内側見付辺３３１、室外側見付辺３３０と室内側見付辺３３１の戸尻側端同士を接続するように扉厚方向（見込方向）に垂直状に延びる側辺３３２と、を備えており、室外側見付辺３３０を扉体１の室外側表面材１０に当接固定し、室内側見付辺３３１を扉体１の室内側表面材１１に当接固定してなる。この固定手段としては、両面接着テープが例示される。
【００１７】
扉体１の室外側表面材１０には、開口３の室外側部位の周囲に位置して、開口３に対応する開口を備えた横長方形状のプレート４０が装着されており、プレート４０の開口を塞ぐように蓋４が取り付けられている。図３上図に示すように、プレート４０は、上部４００、下部４０１、左右の側部４０２、４０３とからなる。
【００１８】
図２、図３下図に示すように、蓋４は、プレート４０の上部４００の裏面側に形成した回動支軸４１を回動支点として回動可能に連結されている。回動支軸４１にはコイルスプリング４２が設けてあり、蓋４は閉鎖方向に付勢されている。蓋４は閉鎖時には垂直姿勢にあり、蓋４の周縁がプレート４０の上部４００、下部４０１、左右の側部４０２、４０３の裏面に当接した状態となる。郵便物を差し入れる時には、郵便物に押し込まれて蓋４が開口３内に向かって回動し、郵便物が郵便受箱５内に落下すると、蓋４はコイルスプリング４２のバネ力によって自動的に垂直姿勢に回動復帰する。
【００１９】
扉体１の室内側表面材１１には、開口３の室内側部位の上方に位置して、プレート４０及び郵便受箱５を取り付けるために用いられる取付部材５０が固着されている。取付部材５０は、水平方向に延びる見付片５００と、見付片５００の左右端部において室内側に向かうように直角に折曲形成された左右の折曲片５０１と、からなる。取付部材５０は、見付片５００を扉体１の室内側表面材１１に対向させて、左右方向端部において、短尺の螺子Ｓ１、長尺の螺子Ｓ２によって室内側表面材１１に固定されている。以下に、蓋４、郵便受箱５の具体的な取付について説明するが、蓋４、郵便受箱５の形状、構成、取付構成は当業者において適宜設計され得る事項であり、図示の態様に限定されない。
【００２０】
郵便受箱５のケースは、垂下状の上側折曲片５１、立ち上がり状の下側折曲片５２、見込方向に延びる側片５３を備えている。郵便受箱５は、上側折曲片５１を取付部材５０の見付片５００と室内側表面材１１との間に挟み込んで螺子Ｓ１で固定されている。さらに、下側折曲片５２を室内側表面材１１に密着させて螺子Ｓ３で固定してなり、側片５３を取付部材５０の折曲片５０１に密着させて螺子Ｓ４で固定されている。
【００２１】
螺子Ｓ２は、扉体１の厚さを横切るように室外側に向かって延びており、プレート４０の側部４０２の裏面に室内側へ向かって突設された雌螺子部４０３に螺合している。螺子Ｓ２を締めることで、プレート４０は室内側へ引き付けられて、室外側表面材１０に密着して固定される。郵便受け２の開口３を形成するべく室外側表面材１０を切り欠いて形成した開口の周縁において、上縁はプレート４０の上部４００と室外側見付辺３００との間、下縁はプレート４０の下部４０１と室外側見付辺３１０との間、左右の側縁は、プレート４０の左右の側部４０２、４０３と室外側見付辺３２０、３３０との間に挟持することで補強されている（図２、図３下図参照）。郵便受け２の開口３を形成するべく室内側表面材１１を切り欠いて形成した開口の周縁において、上縁は、郵便受箱５の、及び、左右の側縁の上半部位は、郵便受箱５の上側折曲片５１及び取付部材５０の見付片５００と室内側見付辺３０１との間に挟持されている。
【００２２】
図２〜図５に示す実施形態では、扉体１の室外側表面材１０と室内側表面材１１との間には、上記上枠３０、下枠３１、縦枠３２、３３からなる四周状の枠体（内側枠体）を取り囲むように四周状の外側枠体が設けてある。外側枠体は、上記四周枠体と芯材１２との間に位置して配置されており、上記内側枠体と外側枠体との間には、芯材１２は存在せず、また、空間（当該空間の一部が後述する空隙１４となっている）が形成されている。外側枠体は、上枠６、下枠７、縦枠８、９からなる。
【００２３】
上枠６は、室外側見付辺６０、室内側見付辺６１、室外側見付辺６０と室内側見付辺６１の下端同士を接続するように扉厚方向（見込方向）に水平状に延びる下辺６２と、を備えている。図示の態様では、下辺６２の見込方向の幅寸法は、扉体１の室外側表面材１０と室内側表面材１１との間の寸法よりも小さく、室外側見付辺６０と室外側表面材１０、室内側見付辺６１と室内側表面材１１は、それぞれ離間対向している。室外側見付辺６０を扉体１の室外側表面材１０に熱膨張耐火部材１３を介して当接固定し、室内側見付辺６１を扉体１の室内側表面材１１に熱膨張耐火部材１３を介して当接固定してなる。側面視において、熱膨張耐火部材１３の高さは、室外側見付辺６０及び室内側見付辺６１の高さよりも短尺であり、扉体１の室外側表面材１０と室外側見付辺６０との間、室内側表面材１１と室内側見付辺６１との間には熱膨張耐火部材１３の加熱発泡を許容する空隙１４が形成されている。
【００２４】
下枠７は、室外側見付辺７０、室内側見付辺７１、室外側見付辺７０と室内側見付辺７１の上端同士を接続するように扉厚方向（見込方向）に水平状に延びる上辺７２と、を備えている。図示の態様では、上辺７２の見込方向の幅寸法は、扉体１の室外側表面材１０と室内側表面材１１との間の寸法よりも小さく、室外側見付辺７０と室外側表面材１０、室内側見付辺７１と室内側表面材１１は、それぞれ離間対向している。室外側見付辺７０を扉体１の室外側表面材１０に熱膨張耐火部材１３を介して当接固定し、室内側見付辺７１を扉体１の室内側表面材１１に熱膨張耐火部材１３を介して当接固定してなる。側面視において、熱膨張耐火部材１３の高さは、室外側見付辺７０及び室内側見付辺７１の高さよりも短尺であり、扉体１の室外側表面材１０と室外側見付辺７０との間、室内側表面材１１と室内側見付辺７１との間には熱膨張耐火部材１３の加熱発泡を許容する空隙１４が形成されている。
【００２５】
縦枠８は、室外側見付辺８０、室内側見付辺８１、室外側見付辺８０と室内側見付辺８１の戸先側端同士を接続するように扉厚方向（見込方向）に垂直状に延びる側辺８２と、を備えている。図示の態様では、側辺８２の見込方向の幅寸法は、扉体１の室外側表面材１０と室内側表面材１１との間の寸法よりも小さく、室外側見付辺８０と室外側表面材１０、室内側見付辺８１と室内側表面材１１は、それぞれ離間対向している。室外側見付辺８０を扉体１の室外側表面材１０に熱膨張耐火部材１３を介して当接固定し、室内側見付辺８１を扉体１の室内側表面材１１に熱膨張耐火部材１３を介して当接固定してなる。平面視において、熱膨張耐火部材１３の幅は、室外側見付辺８０及び室内側見付辺８１の幅高よりも短尺であり、扉体１の室外側表面材１０と室外側見付辺８０との間、室内側表面材１１と室内側見付辺８１との間には熱膨張耐火部材１３の加熱発泡を許容する空隙１４が形成されている。
【００２６】
縦枠９は、室外側見付辺９０、室内側見付辺９１、室外側見付辺９０と室内側見付辺９１の戸尻側端同士を接続するように扉厚方向（見込方向）に垂直状に延びる側辺９２と、を備えている。図示の態様では、側辺９２の見込方向の幅寸法は、扉体１の室外側表面材１０と室内側表面材１１との間の寸法よりも小さく、室外側見付辺９０と室外側表面材１０、室内側見付辺９１と室内側表面材１１は、それぞれ離間対向している。室外側見付辺９０を扉体１の室外側表面材１０に熱膨張耐火部材１３を介して当接固定し、室内側見付辺９１を扉体１の室内側表面材１１に熱膨張耐火部材１３を介して当接固定してなる。平面視において、熱膨張耐火部材１３の幅は、室外側見付辺９０及び室内側見付辺９１の幅高よりも短尺であり、扉体１の室外側表面材１０と室外側見付辺９０との間、室内側表面材１１と室内側見付辺９１との間には熱膨張耐火部材１３の加熱発泡を許容する空隙１４が形成されている。
【００２７】
本実施形態では、上枠３０、下枠３１、縦枠３２、３３からなる四周状の枠体を取り囲むように、室外側及び室内側の両方にそれぞれ位置して、四周状に連続状（切れ目なく）に熱膨張耐火部材１３が周設されている。郵便受けの開口３の室外側部位には、四周状の枠体３０、３１、３２、３３の室外側見付辺３００、３１０、３２０、３３０の室外側表面材１０との当接面と、芯材１２と、の間に位置して、当該当接面を取り囲むように熱膨張耐火部材１３が四周状に周設されている。郵便受けの開口３の室内側部位には、四周状の枠体３０、３１、３２、３３の室内側見付辺３０１、３１１、３２１、３３１の室内側表面材１１との当接面と、芯材１２と、の間に位置して、当該当接面を取り囲むように熱膨張耐火部材１３が四周状に周設されている。図３、図４に、室内側の熱膨張耐火部材１３を室内側から見た図を示す。
【００２８】
熱膨張耐火部材１３は、例えば、温度が１５０℃〜２５０℃の温度に加熱されることで発泡して膨張する部材である。熱膨張耐火部材１３としては、例えば、積水化学工業株式会社のフィブロック（登録商標）を用いることができる。本実施形態では、シート片からなる熱膨張耐火部材１３の両面には、両面接着テープが設けてあり、熱膨張耐火部材１３は、接着テープによって、室外側表面材１０、室内側表面材１１、外側の四周枠体の室外側見付辺６０、７０、８０、９０、室内側見付辺６１、７１、８１、９１、に固定されている。
【００２９】
このように構成された扉体１において、例えば、室外側で火災が発生した場合には、扉体１が熱に晒されて、室外側表面材１０、室内側表面材１１と（特に、室外側表面材１０）、芯材２と、の間に介在されている接着剤が溶融・気化し、気化したガスや溶融した樹脂が室外側表面材１０、室内側表面材１１の裏面に沿って郵便受け２の開口３側に移動しようとするが、郵便受け２の開口３の周囲の四周状の枠体３０、３１、３２、３３の室外側見付辺３００、３１０、３２０、３３０、室内側見付辺３０１、３１１、３２１、３３１と、芯材２と、の間に位置して、四周状に周設された熱膨張耐火部材１３が火災時の熱によって、四周状の枠体３０、３１、３２、３３の室外側見付辺３００、３１０、３２０、３３０、室内側見付辺３０１、３１１、３２１、３３１と、芯材２と、の間の空隙１４内で発泡膨張して当該空隙１４を四周状に閉塞する（図６参照）。火災時の熱で熱膨張耐火部材１３の両面背着テープが剥がたり、熱膨張耐火部材１３の両側に位置する室外側表面材１０、室内側表面材１１や室外側見付辺６０、７０、８０、９０、室内側見付辺６１、７１、８１、９１が熱変形してこれらの間隔が拡がったとしても、火災時の熱で膨張した熱膨張耐火部材１３によって、空隙１４が良好に閉塞される。したがって、発泡膨張した熱膨張耐火部材１３によって、気化したガスや溶融した樹脂が郵便受け２の開口３に漏れ出てくることが規制され、火災時の炎が気化したガスや溶融した樹脂に着火して、開口３を通って火が回るようなことがない。
【００３０】
本発明の他の実施形態を図７、図８に示す。上述の実施形態が郵便受けの開口を囲むように内側、外側の二重の四周枠を備えているのに対して、当該他の実施形態は、郵便受けの開口を囲むように１つの四周枠のみを備えている点において異なる。上述の実施形態と同一の要素については同一の参照番号が付してあり、上述の実施形態の記載を適宜援用することができる。
【００３１】
図７に示すように、上枠３０´は、室外側見付辺３００、室内側見付辺３０１、室外側見付辺３００と室内側見付辺３０１の下端同士を接続するように扉厚方向（見込方向）に水平状に延びる下辺３０２と、を備えており、室外側見付辺３００を扉体１の室外側表面材１０に当接固定し、室内側見付辺３０１を扉体１の室内側表面材１１に当接固定してなる。
【００３２】
室外側見付辺３００、室内側見付辺３０１には、開口３から離間する側に位置して延出片３００´、３０１´がそれぞれ一体形成されている。延出片３００´、３０１´は、それぞれ室外側表面材１０、室内側表面材１１と離間対向しており、延出片３００´と室外側表面材１０、延出片３００´と室内側表面材１１との間に熱膨張耐火部材１３が設けてある。
【００３３】
側面視において、熱膨張耐火部材１３の高さは、延出片３００´、３０１´の高さよりも短尺であり、扉体１の室外側表面材１０と延出片３００´との間、室内側表面材１１と延出片３０１´との間には熱膨張耐火部材１３の加熱発泡を許容する空隙１４が形成されている。
【００３４】
図７に示すように、下枠３１´は、室外側見付辺３１０、室内側見付辺３１１、室外側見付辺３１０と室内側見付辺３１１の上端を接続するように扉厚方向（見込方向）に室外側から室内側に向かって下向き傾斜状に延びる上辺３１２と、を備えており、室外側見付辺３１０を扉体１の室外側表面材１０に当接固定し、室内側見付辺３１１を扉体１の室内側表面材１１に当接固定してなる。
【００３５】
室外側見付辺３１０、室内側見付辺３１１には、開口３から離間する側に位置して延出片３１０´、３１１´がそれぞれ一体形成されている。延出片３１０´、３１１´は、それぞれ室外側表面材１０、室内側表面材１１と離間対向しており、延出片３１０´と室外側表面材１０、延出片３１０´と室内側表面材１１との間に熱膨張耐火部材１３が設けてある。
【００３６】
側面視において、熱膨張耐火部材１３の高さは、延出片３１０´、３１１´の高さよりも短尺であり、扉体１の室外側表面材１０と延出片３１０´との間、室内側表面材１１と延出片３１１´との間には熱膨張耐火部材１３の加熱発泡を許容する空隙１４が形成されている。
【００３７】
図８に示すように、縦枠３２´は、室外側見付辺３２０、室内側見付辺３２１、室外側見付辺３２０と室内側見付辺３２１の戸先側端同士を接続するように扉厚方向（見込方向）に垂直状に延びる側辺３２２と、を備えており、室外側見付辺３２０を扉体１の室外側表面材１０に当接固定し、室内側見付辺３２１を扉体１の室内側表面材１１に当接固定してなる。
【００３８】
室外側見付辺３２０、室内側見付辺３２１には、開口３から離間する側に位置して延出片３２０´、３２１´がそれぞれ一体形成されている。延出片３２０´、３２１´は、それぞれ室外側表面材１０、室内側表面材１１と離間対向しており、延出片３２０´と室外側表面材１０、延出片３２０´と室内側表面材１１との間に熱膨張耐火部材１３が設けてある。
【００３９】
平面視において、熱膨張耐火部材１３の幅は、延出片３００´、３０１´の幅寸法よりも短尺であり、扉体１の室外側表面材１０と延出片３２０´との間、室内側表面材１１と延出片３２１´との間には熱膨張耐火部材１３の加熱発泡を許容する空隙１４が形成されている。
【００４０】
図８に示すように、縦枠３３´は、室外側見付辺３３０、室内側見付辺３３１、室外側見付辺３３０と室内側見付辺３３１の戸尻側端同士を接続するように扉厚方向（見込方向）に垂直状に延びる側辺３３２と、を備えており、室外側見付辺３３０を扉体１の室外側表面材１０に当接固定し、室内側見付辺３３１を扉体１の室内側表面材１１に当接固定してなる。
【００４１】
室外側見付辺３３０、室内側見付辺３３１には、開口３から離間する側に位置して延出片３３０´、３３１´がそれぞれ一体形成されている。延出片３３０´、３３１´は、それぞれ室外側表面材１０、室内側表面材１１と離間対向しており、延出片３３０´と室外側表面材１０、延出片３３０´と室内側表面材１１との間に熱膨張耐火部材１３が設けてある。
【００４２】
平面視において、熱膨張耐火部材１３の幅は、延出片３３０´、３３１´の幅寸法よりも短尺であり、扉体１の室外側表面材１０と延出片３３０´との間、室内側表面材１１と延出片３３１´との間には熱膨張耐火部材１３の加熱発泡を許容する空隙１４が形成されている。
【００４３】
郵便受けの開口３の室外側部位には、四周状の枠体３０´、３１´、３２´、３３´の室外側見付辺３００、３１０、３２０、３３０の室外側表面材１０との当接面と、芯材１２と、の間に位置して、当該当接面を取り囲むように熱膨張耐火部材１３が四周状に周設されている。郵便受けの開口３の室内側部位には、四周状の枠体３０´、３１´、３２´、３３´の室内側見付辺３０１、３１１、３２１、３３１の室内側表面材１１との当接面と、芯材１２と、の間に位置して、当該当接面を取り囲むように熱膨張耐火部材１３が四周状に周設されている。なお、図示の態様では、一体形成された延出片３００´、３０１´、３１０´、３１１´、３２０´、３２１´、３３０´、３３１´を示したが、これらの延出片を別体で用意し、図２、図３下図に示すような室外側見付辺３００、３１０、３２０、３３０、室内側見付辺３０１、３１１、３２１、３３１に溶接等で取り付けてもよい。
【００４４】
このように構成された扉体１において、例えば、室外側で火災が発生した場合には、扉体１が熱に晒されて、室外側表面材１０、室内側表面材１１と（特に、室外側表面材１０）、芯材２と、の間に介在されている接着剤が溶融・気化し、気化したガスや溶融した樹脂が室外側表面材１０、室内側表面材１１の裏面に沿って郵便受け２の開口３側に移動しようとするが、郵便受け２の開口３の周囲の四周状の枠体３０´、３１´、３２´、３３´の室外側見付辺３００、３１０、３２０、３３０、室内側見付辺３０１、３１１、３２１、３３１と、芯材２と、の間に位置して、四周状に周設されている熱膨張耐火部材１３が火災時の熱によって、四周状の枠体３０´、３１´、３２´、３３´の室外側見付辺３００、３１０、３２０、３３０、室内側見付辺３０１、３１１、３２１、３３１と、芯材２と、の間の空隙１４内で膨張して当該空隙１４を四周状に閉塞する。火災時の熱で熱膨張耐火部材１３の両面背着テープが剥がたり、熱膨張耐火部材１３の両側に位置する室外側表面材１０、室内側表面材１１や延出片３００´、３０１´、３１０´、３１１´、３２０´、３２１´、３３０´、３３１´が熱変形してこれらの間隔が拡がったとしても、火災時の熱で膨張した熱膨張耐火部材１３によって、空隙１４が良好に閉塞される。したがって、発泡膨張した熱膨張耐火部材１３によって、気化したガスや溶融した樹脂が郵便受け２の開口３に漏れ出てくることが規制され、火災時の炎が気化したガスや溶融した樹脂に着火して、開口３を通って火が回るようなことがない。
【符号の説明】
【００４５】
１      扉体
１０    室外側表面材
１１    室内側表面材
１２    芯材
３      開口
３０    上枠
３００  室外側見付辺
３０１  室内側見付辺
３１    下枠
３１０  室外側見付辺
３１１  室内側見付辺
３２    縦枠
３２０  室外側見付辺
３２１  室内側見付辺
３３    縦枠
３３０  室外側見付辺
３３１  室内側見付辺
６      上枠
６０    室外側見付辺
６１    室内側見付辺
７      下枠
７０    室外側見付辺
７１    室内側見付辺
８      縦枠
８０    室外側見付辺
８１    室内側見付辺
９      縦枠
９０    室外側見付辺
９１    室内側見付辺
１３    熱膨張耐火部材
１４    空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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