(57)【要約】【課題】セタン指数を下げることなく低温流動性に優れる燃料油組成物を提供する。【解決手段】１０％残留炭素分が０．２〜１．０質量％である燃料油組成物であって、硫黄分１０質量ｐｐｍ以下の脱硫軽油を燃料油基油に基づいて１０〜７０容量％含む燃料油基油７５〜９９容量％と、常圧残油、減圧残油、脱硫残油、スラリーオイル及びエキストラクトからなる群から選ばれる少なくとも１種の炭化水素油からなる残炭調整材０．１〜１．０容量％と、側鎖を有する１５〜４０個の炭素数を有する不飽和炭化水素０．８〜２５容量％と、流動性向上剤１．０〜１０００容量ｐｐｍとをそれぞれ前記燃料油組成物に基づいて含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０％残留炭素分が０．２〜１．０質量％である燃料油組成物であって、硫黄分１０質量ｐｐｍ以下の脱硫軽油を燃料油基油に基づいて１０〜７０容量％含む燃料油基油７５〜９９容量％と、常圧残油、減圧残油、脱硫残油、スラリーオイル及びエキストラクトからなる群から選ばれる少なくとも１種の炭化水素油からなる残炭調整材０．１〜１．０容量％と、側鎖を有する１５〜４０個の炭素数を有する不飽和炭化水素０．８〜２５容量％と、流動性向上剤１．０〜１０００容量ｐｐｍとをそれぞれ前記燃料油組成物に基づいて含有することを特徴とする、前記燃料油組成物。
【請求項２】
前記不飽和炭化水素の骨格構造の中の不飽和結合が、１〜１２個であることを特徴とする請求項１に記載された燃料油組成物。
【請求項３】
前記不飽和炭化水素が、１〜３個の炭素数を有する側鎖を１〜１２個有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された燃料油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温下で優れた流動性を有する燃料油組成物に関し、詳しくは低温下で優れた流動性を有するＡ重油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ａ重油は一般的にハウス加温栽培用暖房機、ビル等の建築物の暖房機及び漁船等の船を
運転するための燃料等に用いられるが、ここで問題となるのが低温時の流動性である。従来、このＡ重油には、冬季における低温下あるいは寒冷地においてＡ重油中のワックス分の析出、さらには流動性の悪化という重大な問題がある。例えば、Ａ重油中に含まれるワックス析出により、油の中の微少な夾雑物を除くためのろ過器中のフィルターを閉塞させたり、また低温下で、Ａ重油が流動性を失い、燃料ラインそのものを閉塞させるといったような例が多くみられる。このような低温下または寒冷地で起こる問題から、Ａ重油の低温流動性を改善することが大きな課題となっていた。
【０００３】
従来、低温下におけるＡ重油の流動性を改善する方法として、残油を添加する方法があり、アスファルテン含有量が６.０質量％以上あるいは残留炭素分が９.５質量％以上である残油を添加物として、Ａ重油基油に対して０.５〜２.０容量％添加することにより低温流動性が改善されることが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、残油を多量に添加する特許文献１の方法は、スラッジの発生という点から好ましくなく、また、低温流動性の改善効果も十分でないので、Ａ重油の基材の変更を行いにくく、Ａ重油の生産に支障をきたすという問題があった。
【０００４】
また、Ａ重油の低温流動性を改善する他の方法として、Ａ重油中の１０％残留炭素分、−１０℃におけるワックス含有量、アスファルテン分及び流動性向上剤の量が低温流動性に関する重要な因子であるとの知見に基づいて、これらの量を特定の範囲に定めることによって、Ａ重油の低温流動性を改善する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この従来方法で使用されていたＡ重油の基油としては、当時に適用されていた硫黄分規制値から見て５００〜２０００質量ｐｐｍ程度の硫黄分を含有した軽油が使用されていた。この軽油に対する硫黄分の規制は、環境への影響が考慮されて次第に厳しくなっており、現在では１０質量ｐｐｍ以下のいわゆるサルファーフリーの軽油が製造されている。しかし、このサルファーフリーの軽油は脱硫率の向上に伴って低アロマ化が進行し、それによって軽油の溶解性能が低下すると同時に軽油の中に含まれるワックス量が相対的に増加することから、この軽油をＡ重油の基油として用いる場合には、低温流動性の悪化が懸念されるので、一層の改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平３−５４３８号公報
【特許文献２】特許第２６４０３１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の状況に鑑みてなされたものであり、セタン指数を下げることなく低温流動性に優れる燃料油組成物を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上述した課題を解決するために本発明者らはある特定の炭化水素化合物を特定量配合させることにより、セタン指数を下げることなく低温流動性に優れる燃料油組成物を得る事が出来た。
【０００８】
すなわち、本発明は、硫黄分１０質量ｐｐｍ以下の脱硫軽油を燃料油基油に基づいて１０〜７０容量％含む燃料油基油７５〜９９容量％と、常圧残油、減圧残油、脱硫残油、スラリーオイル及びエキストラクトからなる群から選ばれる少なくとも１種の炭化水素油からなる残炭調整材０．１〜１．０容量％と、側鎖を有する１５〜４０個の炭素数を有する不飽和炭化水素０．８〜２５容量％と、流動性向上剤１．０〜１０００容量ｐｐｍとをそれぞれ燃料油組成物に基づいて含有させた、１０％残留炭素分が０．２〜１．０質量％である前記燃料油組成物を提供することによって解決された。
したがって、本発明は、１０％残留炭素分が０．２〜１．０質量％である燃料油組成物であって、硫黄分１０質量ｐｐｍ以下の脱硫軽油を燃料油基油に基づいて１０〜７０容量％含む燃料油基油７５〜９９容量％と、常圧残油、減圧残油、脱硫残油、スラリーオイル及びエキストラクトからなる群から選ばれる少なくとも１種の炭化水素油からなる残炭調整材０．１〜１．０容量％と、側鎖を有する１５〜４０個の炭素数を有する不飽和炭化水素０．８〜２５容量％と、流動性向上剤１．０〜１０００容量ｐｐｍとをそれぞれ前記燃料油組成物に基づいて含有することを特徴とする、前記燃料油組成物に係るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セタン指数を低下させることなく、硫黄分１０質量ｐｐｍ以下の脱硫軽油を燃料油基油とする、低温流動性に優れた燃料油組成物を提供することができ、そしてこの燃料油組成物は、各成分を添加することで製造できる。この各成分の添加方法には、特に制限はなく、残炭調整材を先に燃料油基油に添加した後に不飽和炭化水素化合物を添加してもよく、逆に不飽和炭化水素化合物を先に燃料油基油に添加した後に残炭調整材を添加してもよく、さらに残炭調整材と不飽和炭化水素化合物とを予め混合した後に燃料油基油に添加してもよい。この石油留分燃料油に添加する流動性向上剤は、上記の各成分の添加後又は各成分の添加の途中で添加する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の燃料油組成物では、側鎖を有する１５〜４０個の炭素数を有する不飽和炭化水素をこの燃料油組成物に基づいて０．８〜２５容量％含有するために、硫黄分１０質量ｐｐｍ以下の脱硫軽油を燃料油基油基準に基づいて１０〜７０容量％含む燃料油基油を、燃料油組成物に基づいて７５〜９９容量％含有していても、従来の硫黄分５００〜２０００質量％程度の比較的硫黄分の多い従来の軽油を燃料油基油として用いた場合と同程度の低温流動性を確保することができる。本発明において燃料油基油中に含まれる脱硫軽油の含有量が７０容量％以下であればこの燃料油基油の過剰な低アロマ化が防止されて、その低アロマ化によるパラフィンの溶解性の過度の低下に起因する低温流動性の悪化が防止されるので、本発明では、燃料油基油に基づく硫黄分１０質量ｐｐｍ以下の脱硫軽油の含有量を７０容量％以下に定めた。
【００１１】
本発明で用いられる燃料油基油としては、この脱硫軽油以外に、常圧蒸留装置で原油を常圧において蒸留することによって得られる直留灯油や直留軽油、減圧蒸留装置で常圧残油を減圧下に蒸留して得られる減圧軽油や、この減圧軽油よりも軽質な軽質減圧軽油、灯油脱硫装置で直留灯油を脱硫して得られる脱硫灯油、間接脱硫装置で減圧軽油を脱硫して得られる脱硫減圧軽油や、その場合に副生成物として得られる軽質間脱硫軽油や、重質間脱硫軽油、直接脱硫装置で常圧残油や減圧残油を脱硫した場合に副生成物として得られる直脱軽質軽油や直脱重質軽油、軽質減圧軽油を脱硫して得られる脱硫軽質減圧軽油、接触分解装置から得られるライトサイクルオイル（Ｌｉｇｈｔ  Ｃｙｃｌｅ  Ｏｉｌ：ＬＣＯ）等から選ばれる１種または２種以上のものを用いることができ、これらは燃料油基油の中に３０〜９０容量％配合され、燃料油基油中に含まれる上記脱硫軽油の含有量が１０容量％未満になると、燃料油基油の硫黄分が高くアロマ分が多くなることから、硫黄分やアロマ分の規制が厳しくなる中、環境への影響を考慮し、本発明では、燃料油基油に基づく硫黄分１０質量ｐｐｍ以下の脱硫軽油の含有量を１０容量％以上に定めた。
【００１２】
燃料油組成物中に含まれる燃料油基油の含有量が７５容量％未満になると、不飽和炭化水素の含有量が多くなり、スラッジ発生等により燃料フィルターが閉塞する懸念がある。
また、その含有量が９９容量％を超えると、冬季における低温下あるいは寒冷地において燃料油基油のワックス分の析出、流動性の悪化という問題が生じることから、本発明では、燃料油組成物中に含まれる燃料油基油の含有量を７５〜９９容量％と定めた。この燃料油基油の含有量は、好ましくは７８〜９７容量％である。
【００１３】
本発明の燃料油組成物は、前記の燃料油基油に加え、常圧残油、減圧残油、脱硫残油、スラリーオイル及びエキストラクトからなる群から選ばれる少なくとも１種の炭化水素油からなる残炭調整材を含んでいる。
前記の残炭調整材として用いられる常圧残油とは、常圧蒸留装置で原油を常圧で蒸留することによって得られる残油であり、減圧残油とは、減圧蒸留装置で常圧残油を減圧下に蒸留することによって得られる残油であり、脱硫残油とは、直接脱硫装置で常圧残油または減圧残油を脱硫することによって得られる残油である。
スラリーオイルとは、流動接触分解装置から得られる、３５０℃以上の沸点を有する残油であり、エキストラクトとは、潤滑油原料製造用の減圧蒸留装置から得られる留分を溶剤抽出法によって抽出分離した成分のうち、潤滑油に適さない芳香族成分を指している。残炭調整材として用いられるこれらの炭化水素油は、１種単独で添加してもよいが、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
本発明の燃料油組成物は、常圧残油、減圧残油、脱硫残油、スラリーオイル、及びエキストラクトから選ばれた少なくとも１種の炭化水素油からなる残炭調整材を０．１〜１．０容量％、好ましくは０．１〜０．７容量％、さらに好ましくは０．２〜０．７容量％を含む。前記残炭調整材の配合量が０．１〜１．０容量％であれば、スラッジの発生を抑制し、燃料フィルタの閉塞を回避することができる。
本発明の燃料油組成物において、それの１０％残留炭素分が０．２質量％未満になると、「１０％残油の残留炭素分０．２質量％以上」というＡ重油の免税条件を満たすことができなくなり、また、１０％残留炭素分が１．０％を超えると、スラッジの発生を抑制しにくくなるところから、本発明では、燃料油組成物中の１０％残留炭素分を０．２〜１．０質量％と定めた。この１０％残留炭素分は、好ましくは０．２〜０．９質量％、より好ましくは０．２〜０．６質量％である。
１０％残留炭素分の値はＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「原油及び石油製品−残留炭素分試験方法」に準じて測定される値を意味する。
【００１５】
本発明において燃料油組成物の低温流動性を改善するために添加される、側鎖を有する１５〜４０個の炭素数を有する不飽和炭化水素の含有量がこの燃料油組成物に基づいて０．８容量％未満になると、低温流動性において所望の低温流動性改善効果が得られなくなり、また、その含有量が２５容量％を超えると、１０％残留炭素分が増加しスラッジの発生を抑制しにくくなる。このことから本発明では、燃料油組成物中に含有させる前記不飽和炭化水素の含有量を０．８〜２５容量％と定めた。側鎖を有する１５〜４０個の炭素数を有する不飽和炭化水素の含有量は、好ましくは３〜２２容量％である。
【００１６】
前記不飽和炭化水素の炭素数は、１５〜４０個、好ましくは ２０〜４０個、より好ましくは２５〜３５個である。
前記不飽和炭化水素の骨格構造は鎖状構造または環状構造であり、好ましくは鎖状構造である。
【００１７】
前記不飽和炭化水素の側鎖は、好ましくは１〜３個の炭素数を有する炭化水素基であり、この炭化水素基の炭素数は好ましくは１個または２個であり、より好ましくは１個であり、側鎖の数は好ましくは１〜１２個、より好ましくは２〜１０個、更に好ましくは４〜８個である。
前記不飽和炭化水素の骨格構造の中の不飽和結合の数は好ましくは１〜１２個であり、
より好ましくは２〜１０個、更に好ましくは４〜８個である。
前記不飽和炭化水素化合物の構造が上記範囲であれば、低温流動性を向上することができる。
前記不飽和炭化水素は、上記範囲を満足する不飽和炭化水素を１種単独で添加してもよいが、２種以上を組み合わせて添加してもよい。
【００１８】
前記不飽和炭化水素化合物としては、例えば、オレフィン類、テルペン類、及びそれらの誘導体などが挙げられる。そのうち、オレフィン類としては、２，６，１０，１３，１７，２１−ヘキサメチル−１０−ビニルドコサ−２,６,１１,１６,２０−ヘキサエン、２，３，６，１０，１３，１７，２１−ヘプタメチル−１０−ビニルドコサ−１,６,１１,１６,２０−ヘキサエン、２，３，６，１０，１３，１７，２０，２１−オクタメチル−１０−ビニルドコサ−１,６,１１,１６,２１−ヘキサエン等が挙げられ、また、テルペン類の例はセスキテルペン、ジテルペン、セスタテルペン、トリテルペン、テトラテルペンが挙げられ、好ましくはトリテルペンであり、より好ましくはスクアレンである。
また、前記不飽和炭化水素化合物を含むのであれば、天然品を用いても良い。例えば、スクワレンを含むサメの肝油や、ボトリオコッカス、オーランチオキトリウムなどの微細藻類から得られる前記不飽和炭化水素化合物を含む油分を用いても良い。
【００１９】
本発明の燃料油組成物の流動点は、−２０℃以下、好ましくは−２２．５℃以下である。
流動点が−２０℃以下であることにより、低温下において燃料の固化によるディーゼル車の低温作動性の問題が起きる可能性が小さくなるため好ましい。
この流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」に準じて測定される流動点を意味する。
【００２０】
本発明の燃料油組成物に添加する流動性向上剤は特に制限されることなく、市販のものをはじめ各種流動性向上剤を使用することができ、特に制限はないが、エチレン−エチレン性不飽和エステル共重合体に代表されるポリマータイプ、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、あるいは長鎖ジカルボン酸アミドに代表される油溶性分散剤タイプが好ましい。
流動性向上剤の添加量が燃料油組成物に基づいて１．０容量ｐｐｍ以上であれば、前記不飽和炭化水素による低温流動性向上効果が一層顕著になり、また、その添加量が燃料油組成物に基づいて１０００容量ｐｐｍを超えても、この流動性向上剤の併用による低温流動性の向上効果は、その添加量の増加に見合うほどの改善をもたらすことがないところから、流動性向上剤の添加量は１．０容量ｐｐｍ〜１０００容量ｐｐｍであるのが好ましい。
【００２１】
本発明の燃料油組成物の１５℃における密度は一般に０．８３〜０．８９ｇ／ｃｍ３ 、好ましくは０．８５〜０．８７ｇ／ｃｍ３である。
この１５℃における密度はＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法」に準じて測定される密度を意味する。
【００２２】
本発明の燃料油組成物の引火点は一般に安全性の観点から、６０℃以上、好ましくは６２℃以上である。
この引火点はＪＩＳ  Ｋ  ２２６５「原油及び石油製品−引火点試験方法」に準じて測定される引火点を意味する。
【００２３】
本発明の燃料油組成物の５０℃における動粘度は１．７〜５．０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは２．０〜３．５ｍｍ２／ｓである。この範囲であれば、冬季に燃料をタンクから燃焼機器へ問題なく供給し、バーナー燃焼において良好な噴霧、気化を行うことができる。
この５０℃における動粘度はＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法」に準じて測定される動粘度を意味する。
【００２４】
本発明の燃料油組成物において、硫黄分は２．０質量％以下、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下である。硫黄分が２．０質量％以下であることにより、工業炉やボイラーなどで燃焼した際に排出されるＳＯｘ量を低減するとともに、煙道腐食を抑制することが出来る。
硫黄分の含有量は少ない方が好ましいが、通常、０．０１質量％含有する。
なお、硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」に準じて測定した値を意味する。
【００２５】
本発明の燃料油組成物のセタン指数は一般に４０〜７０であり、好ましくは、４０〜６０である。この範囲であれば、良好な着火性を有する燃料油組成物となる。
なお、このセタン指数はＪＩＳ  Ｋ  ２２０４に準じて算出される値を意味する。
【００２６】
本発明の燃料油組成物の曇り点は一般に５℃以下であり、好ましくは３℃以下である。
本発明の燃料油組成物において、曇り点が５℃以下であることにより、タンク内のワックス析出を抑制し、フィルターや配管の閉塞を防止し、燃料を問題なく供給する事が出来る。
この曇り点はＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「石油製品−曇り点試験方法」に準じて測定される温度を意味する。
【００２７】
本発明の燃料油組成物の目詰まり点（ＣＦＰＰ）は一般に０℃以下であり、好ましくは−３℃以下であり、より好ましくは−１０℃以下である。
本発明の燃料油組成物は、このように０℃以下という低い目詰まり点を有するため、冬季または寒冷地において夾雑物を除去するための濾過装置におけるフィルターの目詰まりを防止することができる。
この目詰まり点はＪＩＳ  Ｋ  ２２８８「軽油−目詰まり点試験方法」に準じて測定される目詰まり点を意味する。
【００２８】
本発明の燃料油組成物の総発熱量は一般に４２〜４６ＭＪ／ｋｇであることが好ましく、４４〜４６ＭＪ／ｋｇであることがより好ましい。
本発明の燃料油組成物において、総発熱量が上記範囲にあることで効率的な燃焼が可能となる。この総発熱量はＪＩＳ  Ｋ  ２２７９「原油及び石油製品軽油−発熱量試験方法及び計算による推定方法」に準じて測定される総発熱量を意味する。
【００２９】
本発明の燃料油組成物の１０容量％留出温度（Ｔ１０）は一般に１７０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２６０℃、より好ましくは１９０〜２６０℃である。
引火点低下による安全性への影響から１７０℃以上が好ましく、低温性能の点から、２６０℃以下であることが好ましい。
５０容量％留出温度（Ｔ５０）は一般に２３０〜３２０℃、好ましくは２４０〜３１０℃、より好ましくは２５０〜３１０℃である。
２３０℃未満の場合は発熱量が悪化する傾向にあり、一方、燃焼性の観点から、３２０℃以下であることが好ましい。
そして９０容量％留出温度（Ｔ９０）は一般に２８０〜３８０℃、好ましくは２９０〜３８０℃、より好ましくは３００〜３８０℃である。
発熱量の点から、２８０℃以上であることが好ましい。一方、３８０℃を超える場合、気化が進みにくく、完全燃焼し難い傾向にあり、ワックス含有量が多すぎて低温流動性向上剤などの添加剤の効果が現れにくい。
なお、１０容量％留出温度（Ｔ１０）、５０容量％留出温度（Ｔ５０）および９０容量％留出温度（Ｔ９０）はＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品軽油−蒸留試験方法」に準じて測定される留出温度を意味する。
【００３０】
燃料油組成物の飽和分含有割合は、４０．０〜５６．０容量％、好ましくは４５．０〜５５．０容量％である。また、燃料油組成物のナフテン分含有割合は、２０．０〜２７．０容量％、好ましくは２２．０〜２７．０容量％である。飽和分とナフテン分の含有割合がこの範囲内となることにより、低温流動性に影響を与えるワックスの主成分であるｎ−パラフィンが希釈される効果が大きくなり好ましい。
【００３１】
なお、ここでの飽和分含有割合は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」に基づいて求められる。
また、ナフテン分含有割合は、高速液体クロマトグラフ法（ＨＰＬＣ）により燃料油組成物を芳香族分と飽和分に分画採取した後、飽和分をガスクロマトグラフ法−質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）で分析し、ＡＳＴＭ Ｄ ２７８６に従って解析を行い、ナフテン類割合を算出し、ここで得られた割合を、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」により求めた飽和分割合に乗ずることで求められる。
【００３２】
本発明の燃料油組成物を製造する場合に、どのような順序で残炭調整材および不飽和炭化水素を燃料油基油に添加してもよい。本発明の燃料油組成物の各成分の添加方法には、特に制限はなく、残炭調整材を先に燃料油基油に添加した後に不飽和炭化水素化合物を添加してもよく、逆に不飽和炭化水素化合物を先に燃料油基油に添加した後に残炭調整材を添加してもよく、さらに残炭調整材と不飽和炭化水素化合物とを予め混合した後に燃料油基油に添加してもよい。また、残炭調整材や不飽和炭化水素化合物は適当な溶剤の溶液として添加してもよい。また、本発明の燃料油組成物は、石油留分燃料油に通常添加される、防錆剤、酸化防止剤、防食剤、静電気防止剤、セタン価向上剤、金属不活性化剤などの添加剤を添加してもよい。
また、この石油留分燃料油に添加する流動性向上剤は、上記の各成分の添加後又は各成分の添加の途中で添加する。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例を参照して本発明を更に詳しく説明するが、これらの実施例は本発明を実施した場合の代表的な例を示すもので、本発明は本実施例により何ら限定されるものではない。
【００３４】
以下の実施例および比較例において用いられた燃料油基油の構成成分として採用した脱硫軽油、直留軽油、間脱軽油、ＬＣＯ、脱硫軽質減圧軽油、軽質減圧軽油のそれぞれに関する特性、すなわち、１５℃における密度、引火点、５０℃における動粘度、流動点、硫黄分、残留炭素分、セタン指数、曇り点、目詰まり点、総発熱量および蒸留性状は、それぞれ、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０、ＪＩＳ  Ｋ２２０４、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８８、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７９およびＪＩＳ  Ｋ  ２２５４に定められている方法に準拠して測定し、その結果を表１に示した。
【００３５】
飽和分含有割合は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７に定められている方法に準拠して測定した。ＨＰＬＣの装置構成及び分析条件を以下に示す。
装置：Ａｇｉｌｅｎｔ  １１００  Ｓｅｒｉｅｓ（ＡＬＳ：Ｇ１３２９Ａ，Ｂｉｎ
Ｐｕｍｐ：Ｇ１３１２Ａ，Ｄｅｇａｓｓｅｒ：Ｇ１３７９Ａ，Ｒｉｄ：Ｇ１３６２Ａ，Ｃ
ｏｌｃｏｍ：Ｇ１３１６Ａ）
移動相：ｎ−ヘキサン
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム：硝酸銀含浸シリカカラム（４．６ｍｍｌ．Ｄ．＊７０ｍｍＬ.センシュー科
学製  ＡｇＮＯ３−１０７１−Ｙ）
アミン修飾カラム（４．０ｍｍｌ．Ｄ．＊２５０ｍｍＬ．２本  センシュー科学製  
ＬＩＣＨＲＯＳＯＲＢ−ＮＨ２）
カラム温度：３５℃
試料濃度：１０ｖｏｌ％
注入量：５μｌ
【００３６】
ナフテン分含有割合は下記方法で測定した。
まず試料をＨＰＬＣにより飽和分と芳香族分により分画後、飽和分についてＧＣ−ＭＳによりタイプ分析を行った。ここで得られた分析結果を基に、ＡＳＴＭＤ２７８６に従って解析を行い、飽和分中のパラフィン分と、ナフテン分の含有割合を求めた。ここで得られた飽和分中のナフテン分の割合を、上記のように求めた飽和分割合に乗ずることで、ナフテン分含有割合を求めた。
【００３７】
ＧＣ−ＭＳの分析条件を下記に示す。
装置：ＨＰ−６８９０  ＨＰ５９７５四重極質量分析計
カラム：ＤＢ−１：３０ｍ×０．２５ｍｍＩ．Ｄ．×０．２５μｍ
オーブン温度：４０℃（１ｍｉｎ）→１０℃／ｍｉｎ→２８０℃（５ｍｉｎ）
注入口温度：４３℃  Ｏｖｅｎ  ｔｒａｃｋ  ｍｏｄｅ  ＯＮ
インターフェース温度：３００℃
キャリアガス：Ｈｅ：５５ＫＰａ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｆｌｏｗ  ｍｏｄｅ  ＯＮ
Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｄｅｌａｙ：５．３ｍｉｎ
質量範囲：５０〜５００  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ＝１００  Ｓａｍｐｌｉｎｇ♯３
イオン化電圧：７０ｅＶ
注入方法：オンカラム注入  １．０μｌ
【００３８】
【表１】
2014189619.tif 000002
【００３９】
また、減圧残渣油およびエキストラクトの１５℃における密度、硫黄分および残留炭素分について測定した結果を表２に示した。
【００４０】
【表２】
2014189619.tif 000003
実施例および比較例で用いた不飽和炭化水素は次の通りであった。
スクアレン：Ｃ３０Ｈ５０、融点-７５℃
スクアラン：Ｃ３０Ｈ６２、融点-３８℃
ミルセン：Ｃ１０Ｈ１６、融点５０℃
(R)-(+)-リモネン：Ｃ１０Ｈ１６、融点-９６．６℃
【００４１】
以下表３に記載した実施例１〜４及び比較例１〜５について説明する。
実施例１
燃料油基油に基づいて、それぞれ表１に示した性状を有するサルファーフリーの脱硫軽油２３．７容量％（燃料油基油中の前記脱硫軽油の割合：２５容量％）、直留軽油４．８容量％、間脱軽油１７．１容量％、ＬＣＯ２１．８容量％、脱硫軽質減圧軽油２７．３容量％、残炭調整材としてそれぞれ表２に示した性状を有する減圧残渣油０．３容量％およびスクアレン５．０容量％を混合した後、市販のエチレン−酢酸ビニル共重合体系流動性向上剤を燃料油組成物に基づく含有量が２００容量ｐｐｍとなるように、この流動性向上剤を前記混合物に添加、混合して、燃料油組成物を調製した。
＊請求項に流動性向上剤を含める場合。
【００４２】
実施例２
前記脱硫軽油を２２．５容量％（燃料油基油中の前記脱硫軽油の割合：２５容量％）、直留軽油を４．５容量％、間脱軽油を１６．２容量％、ＬＣＯを２０．７容量％、脱硫軽質減圧軽油を２５．８容量％、スクアレン１０．０容量％を用いる以外は、実施例１と同様にして燃料油組成物を調製した。
【００４３】
実施例３
前記脱硫軽油を２０．０容量％（燃料油基油中の前記脱硫軽油の割合：２５容量％）、直留軽油を４．０容量％、間脱軽油を１４．４容量％、ＬＣＯを１８．４容量％、脱硫軽質減圧軽油を２２．９容量％、スクアレン２０．０容量％を用いる以外は、実施例１と同様にして燃料油組成物を調製した。
【００４４】
実施例４
前記脱硫軽油を２４．０容量％（燃料油基油中の前記脱硫軽油の割合：２５容量％）、直留軽油を２１．９容量％、ＬＣＯを２２．８容量％、軽質減圧軽油を２５．７容量％、残炭調整材として表２に性状を示したエキストラクト０．６容量％、スクアレン５．０容量％を混合した後、流動性向上剤を燃料油組成物基準で５００容量ｐｐｍとなるように添加し混合した。
【００４５】
比較例１
前記脱硫軽油を２５．０容量％（燃料油基油中の前記脱硫軽油の割合：２５容量％）、直留軽油を５．０容量％、間脱軽油を１８．０容量％、ＬＣＯを２３．０容量％、脱硫軽質減圧軽油を２８．７容量％、残炭調整材として表２に性状を示した減圧残渣油０．３容量％を混合した後、流動性向上剤を燃料油組成物基準で２００容量ｐｐｍとなるように添加し混合した。
【００４６】
比較例２
前記脱硫軽油を１７．５容量％（燃料油基油中の前記脱硫軽油の割合：２５容量％）、直留軽油を３．５容量％、間脱軽油を１２．６容量％、ＬＣＯを１６．１容量％、脱硫軽質減圧軽油を２０．０容量％、スクアレン３０．０容量％を用いる以外は、実施例１と同様にして燃料油組成物を調製した。
【００４７】
比較例３
スクアレンの代わりにスクアランを５．０容量％用いる以外は、実施例１と同様にして燃料油組成物を調製した。
【００４８】
比較例４
スクアレンの代わりにミルセンを５．０容量％用いる以外は、実施例１と同様にして燃料油組成物を調製した。
【００４９】
比較例５
スクアレンの代わりに(R)-(+)-リモネンを５．０容量％用いる以外は、実施例１と同様にして燃料油組成物を調製した。
【００５０】
【表３】
2014189619.tif 000004
【００５１】
【表４】
2014189619.tif 000005
【００５２】
表４より、実施例１〜４で得られた本発明の燃料油組成物は、硫黄分１０質量ｐｐｍ以下の脱硫軽油を１０〜７０容量％含有する燃料油基油を７５〜９９容量％と、常圧残油、減圧残油、脱硫残油、スラリーオイル及びエキストラクトから選ばれた少なくとも１種の炭化水素油からなる残炭調整材を０．１〜１．０容量％と、側鎖を有する炭素数が１５〜４０の不飽和炭化水素化合物を０．８〜２５容量％と、流動性向上剤とを含有してなる燃料油組成物であって、前記流動性向上剤の含有量が燃料油組成物基準で１．０〜１０００容量ｐｐｍを含有してなる燃料油組成物であることにより、前記不飽和炭化水素化合物を含有していない比較例１と比較して、セタン指数を下げることなく低温流動性に優れている事が分かる。
【００５３】
表４より、比較例２〜比較例５で得られた燃料油組成物は、炭素数が１５〜４０の不飽和炭化水素含有量の上限を超えた場合（比較例２）、低温流動性は改善されているが、１０％残留炭素分が本発明の範囲外である。
また、炭素数が１５〜４０の不飽和炭化水素の構造と異なる炭化水素を用いた場合（比較例３〜比較例５）、低温流動性が改善できていない事が分かる。