(57)【要約】【課題】  受信機に過大な干渉波が入力されたとき、アナログ回路のアンプもしくはＡ／Ｄ変換器が飽和し、波形歪みが発生する。これにより干渉波を受けた信号だけでなく、隣接する信号の通信品質も劣化する。自動利得制御回路を設けた場合、アンプもしくはＡ／Ｄ変換器の飽和を回避できるが、干渉波で自動利得制御がかかり所望の信号レベルが小さくなって、通信品質が劣化するという問題があった。【解決手段】  アナログ部に干渉波の有無を検出するレベル検波回路、ディジタル部にチャネル毎に干渉波有無と干渉波の周波数を検出する利得制御回路、２つの検出回路からの情報によりチューナブルノッチフィルタを選択し干渉波を抑圧することにより、通信品質を確保する。【選択図】      図１
2014204300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を検波し、受信レベルを元に干渉波の有無を検出するレベル検波回路と、
特定の周波数帯で干渉波を抑圧するチューナブルノッチフィルタと、
上記レベル検波回路で検波された受信信号の利得を調整する利得可変減衰器と、
上記利得可変減衰器で利得調整された受信信号をディジタル信号に変換するＡ/Ｄ変換器と、
上記Ａ/Ｄ変換器への入力信号レベルを一定にするように、上記利得可変減衰器の利得を自動的に調整する自動利得制御回路と、
上記レベル検波回路にて検出された干渉波の有無により、上記チューナブルノッチフィルタを通過する経路と通過しない経路を選択的に切換えるセレクタと、
上記Ａ/Ｄ変換器で変換されたディジタル信号を、周波数帯の異なる複数のチャネルに分波する分波回路と、
上記分波回路により分波されたチャネル毎の受信レベルを計測し、所定の閾値との比較によりチャネル毎に干渉波の有無を検出するとともに、検出された干渉波を有するチャネルの周辺のチャネルについて振幅及び位相を補正する利得制御回路と、
上記レベル検波回路及び上記利得制御回路にて干渉波有のとき、干渉波の存在するチャネルを、上記チューナブルノッチフィルタで干渉波を抑圧する特定の周波数帯として設定する制御回路と、
を備えた干渉波抑圧受信装置。
【請求項２】
上記利得制御回路は、チューナブルノッチフィルタにより劣化する信号の周波数特性を補正することを特徴とする請求項１の干渉波抑圧受信装置。
【請求項３】
上記チューナブルノッチフィルタは、干渉波の存在するチャネルの位置により周波数特性を可変することを特徴とする請求項１または請求項２記載の干渉波抑圧受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受信信号に含まれる干渉波を抑圧する干渉波抑圧受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人工衛星搭載用ディジタル受信機は、アナログ信号からディジタル信号に変換された周波数帯の異なる複数の通信用信号が入力され、周波数帯別に分離された信号の増幅、周波数帯別に対応するチャンネルの交換等の処理がなされる。人工衛星搭載用ディジタル受信機は、地上局送信機の送信レベル変動と、降雨減衰または伝播損失等の各種損失によって生じる人工衛星搭載用ディジタル受信機における受信レベル変動を補償するため、受信レベル検波回路、地上局からの制御コマンドによる利得制御回路もしくはＡＧＣ(自動利得制御:Auto Gain Control)回路を有する（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２８４２４２号公報
【特許文献２】特開平０７−９４９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の人工衛星搭載用ディジタル受信機は、所望の通信信号とは異なる過大な干渉波が受信機に入力された時、Ａ／Ｄ（アナログーディジタル）変換器前段のアナログ回路のアンプもしくはＡ／Ｄ変換器が飽和し、波形歪みが発生する。これにより干渉波を受けた周波数帯の信号だけでなく、隣接する周波数帯の信号の通信品質も劣化する。
【０００５】
ＡＧＣ回路を設けた場合は、アンプもしくはＡ/Ｄ変換器の飽和を回避できる。しかしながら過大な干渉波を受信した場合、その信号レベルを抑制するようにＡＧＣがかかることにより、同時に所望の信号レベルが小さくなり、人工衛星搭載用ディジタル受信機の通信品質が劣化するという問題があった。
【０００６】
この発明は係る課題を解決するためになされたものであって、過大な干渉波を受信しても、通信品質を確保しつつ干渉波を抑圧することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による干渉波抑圧受信装置は、受信信号を検波し、受信レベルを元に干渉波の有無を検出するレベル検波回路と、特定の周波数帯で干渉波を抑圧するチューナブルノッチフィルタと、上記レベル検波回路で検波された受信信号の利得を調整する利得可変減衰器と、上記利得可変減衰器で利得調整された受信信号をディジタル信号に変換するＡ/Ｄ変換器と、上記Ａ/Ｄ変換器への入力信号レベルを一定にするように、上記利得可変減衰器の利得を自動的に調整する自動利得制御回路と、上記レベル検波回路にて検出された干渉波の有無により、上記チューナブルノッチフィルタを通過する経路と通過しない経路を選択的に切換えるセレクタと、上記Ａ/Ｄ変換器で変換されたディジタル信号を、周波数帯の異なる複数のチャネルに分波する分波回路と、上記分波回路により分波されたチャネル毎の受信レベルを計測し、所定の閾値との比較によりチャネル毎に干渉波の有無を検出するとともに、検出された干渉波を有するチャネルの周辺のチャネルについて振幅及び位相を補正する利得制御回路と、上記レベル検波回路及び上記利得制御回路にて干渉波有のとき、干渉波の存在するチャネルを、上記チューナブルノッチフィルタで干渉波を抑圧する特定の周波数帯として設定する制御回路と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、アナログ部に干渉波の有無を検出するレベル検波回路、ディジタル部にチャネル毎に干渉波有無と干渉波の周波数を検出する利得制御回路を設けることで、２つの検出回路の検出情報によりチューナブルノッチフィルタを選択することで、通信品質を確保したまま干渉波を抑圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１による干渉波抑圧受信装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１による干渉波除去の処理手順の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１によるＡＧＣ回路の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１による利得制御回路の構成を示す図である。
【図５】実施の形態１による振幅及び位相補正回路の構成を示す図である。
【図６】実施の形態１によるチューナブルノッチフィルタの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明に係る実施の形態１による干渉波抑圧受信装置の構成を示す図である。図２は実施の形態１による干渉波抑圧受信装置１００の干渉波除去の処理手順の一例を示す図である。図１において、実施の形態１による干渉波抑圧受信装置１００は、レベル検波回路１、セレクタ（ＳＥＬ）２、利得可変減衰器３、Ａ／Ｄ変換器４、ＡＧＣ回路５、分波回路６、利得制御回路７、スイッチ８、合波回路９、Ｄ／Ａ変換器１０、チューナブルノッチフィルタ１１、及び制御回路１２から構成される。
【００１１】
レベル検波回路１は、受信アンテナ（図示せず）から受信信号が入力される。レベル検波回路１の第一の出力端子は、後段のセレクタ２の第一の入力端子及びチューナブルノッチフィルタ１１の入力側に接続される。また、セレクタ２の第二の入力端子は、チューナブルノッチフィルタ１１の出力側に接続される。セレクタ２の出力側は、後段の利得可変減衰器３の入力側に接続される。利得可変減衰器３の出力側は、後段のＡ／Ｄ変換器４の入力側に接続される。Ａ／Ｄ変換器４の出力側は、後段の分波回路６の入力側に接続される。ＡＧＣ回路５は、入力側がＡ／Ｄ変換器４の出力側に接続され、出力側が利得可変減衰器３の入力側に接続される。分波回路６の出力側は、後段の利得制御回路７の入力側に接続される。利得制御回路７の出力側は、後段のスイッチ８の入力側に接続される。スイッチ８の出力側は、後段の合波回路９の入力側に接続される。合波回路９の出力側は、後段のＤ／Ａ変換器１０の入力側に接続される。制御回路１２の第一の入力端子は、第１の入力端子がレベル検波回路１の第二の出力端子に接続される。制御回路１２の第二の入力端子は、利得制御回路７の制御信号出力端子に接続される。制御回路１２の第一の出力端子は、セレクタ２の制御信号入力端子に接続される。制御回路１２の第二の出力端子は、利得制御回路７の制御信号入力端子に接続される。制御回路１２の第三の出力端子は、チューナブルノッチフィルタ１１の制御信号入力端子に接続される。
【００１２】
図３は実施の形態１によるＡＧＣ回路５の構成を示す図である。図３において、ＡＧＣ回路５は、電力変換部５１、平均化部５２、比較部５３、制御値生成部５４、及び電圧変換部５５から構成される。電力変換部５１の入力側は、上述したＡ／Ｄ変換器４の出力側に接続される。平均化部５２の入力側は、比較部５３の入力側に接続される。比較部５３の出力側は、制御値生成部５４の入力側に接続される。電圧変換部５５は、制御値生成部５４の出力側に接続される。電圧変換部５５の出力側は、上述した利得可変減衰器３の入力側に接続される。
【００１３】
図４は実施の形態１による利得制御回路７の構成を示す図である。図４において、利得制御回路７は、振幅及び位相補正回路７１、電力変換部７２、平均化部７３、比較及び判定部７４から構成される。振幅及び位相補正回路７１の入力側は、上述した分波回路６の出力側に接続される。振幅及び位相補正回路７１の出力側は、上述したスイッチ８の入力側に接続される。電力変換部７２は、入力側が分波回路６の出力側に接続され、出力側が平均化部７３の入力側に接続される。平均化部７３の出力側は、比較及び判定部７４の入力側に接続される。比較及び判定部７４の出力側は、制御回路１２の制御信号出力端子に接続される。
【００１４】
図５は実施の形態１による振幅及び位相補正回路７１の構成を示す図である。図５において、振幅及び位相補正回路７１は、乗算器７１１、乗算器７１２、乗算器７１３、乗算器７１４、減算器７１５、加算器７１６から構成される。分波回路６の同相成分Ｉ出力端子は、乗算器７１１の第一同相成分入力端子及び乗算器７１３の第一同相成分入力端子に入力される。分波回路６の直交成分Ｑ出力端子は、乗算器７１２の第一直交成分入力端子及び乗算器７１４の第一直交成分入力端子に入力される。また、振幅及び位相補正回路７１は、周波数特性補正要求信号が入力される。周波数特性補正要求信号における補正値Ｓ２の同相成分Ｘは、乗算器７１１の第二同相成分入力端子及び乗算器７１４の第二同相成分入力端子に入力される。周波数特性補正要求信号における補正値Ｓ２の直交成分Ｙは、乗算器７１２の第二直交成分入力端子及び乗算器７１３の第二直交成分入力端子に入力される。
【００１５】
図６は実施の形態１によるチューナブルノッチフィルタ１１の構成を示す図である。図６において、チューナブルノッチフィルタ１１は、可変コンデンサ素子１１１，１１２，１１３、及び抵抗１１４，１１５，１１６から構成される。抵抗１１４及び抵抗１１５の直列回路と、可変コンデンサ素子１１２及び可変コンデンサ素子１１３の直列回路とが並列に接続される。抵抗１１４と抵抗１１５の接続点は可変コンデンサ素子１１１の一端側に接続される。可変コンデンサ素子１１１の他端側は接地される。可変コンデンサ素子１１２と可変コンデンサ素子１１３の接続点は抵抗１１６の一端側に接続される。抵抗１１６の他端側は接地される。制御回路１２の第三の出力端子は、上述の通り、チューナブルノッチフィルタ１１の制御信号入力端子に接続されて、可変コンデンサ素子１１１，１１２，１１３にそれぞれ制御電圧が入力される。このとき、可変コンデンサ素子１１１，１１２，１１３に入力される制御電圧は、同じ制御信号であっても、異なる制御信号であっても良い。
【００１６】
次に、図１から図６を用いて、実施の形態１による干渉波抑圧受信装置１００の動作について説明する。
図１において、干渉波抑圧受信装置１００の受信信号はレベル検波回路１に入力される。レベル検波回路１は受信信号の受信電力を計測して受信電力のレベル（受信レベル）を検波する。レベル検波回路１は、この受信レベルに基いて干渉波の有無を検出して、その情報を制御回路１２の第一の入力端子に出力する。例えば、レベル検波回路１の受信レベルが所定の閾値以上である場合に、干渉波の存在有と判断し、制御回路１２に干渉波の存在有の情報を出力する。また、レベル検波回路１の受信レベルが所定の閾値よりも小さい場合に、干渉波の存在無と判断し、制御回路１２に干渉波の存在無の情報を出力する。
【００１７】
初め、セレクタ２では、レベル検波回路１の出力を直接利得可変減衰器３に入力する経路が選択され、第一の入力端子に切換えられる。セレクタ２は、第一の入力端子からの入力信号を利得可変減衰器３に入力する。利得可変減衰器３は、ＡＧＣ回路５からの制御電圧に基づいて減衰量を変え、Ａ／Ｄ変換器４に入力される電圧レベルが常に一定となるように、セレクタからの入力電圧の利得を可変する。
【００１８】
分波回路６は、入力信号をディジタルフィルタによりＮ個（Ｎは２以上の整数）の異なる周波数帯（チャネル）に分波し、分波したチャネル毎の信号をそれぞれ利得制御回路７に入力する。利得制御回路７ではチャネル毎の電力を算出し、チャネル毎の干渉波の存在有無を判定する。利得制御回路７は、干渉波の存在有の場合には、干渉波が存在したチャネルを識別するチャネル番号の情報を、制御信号出力端子から制御回路１２の第二の入力端子に出力する。また利得制御回路７では、その制御信号入力端子に入力される制御回路１２の第二の出力端子からの周波数特性補正要求に基づき、分波回路６にて分波したチャネル毎の入力信号の中で、特定のチャネルについて信号の振幅と位相を補正し、補正した信号をスイッチ８に出力する。また、利得制御回路７では、その制御信号入力端子に入力される制御回路１２の第二の出力端子からの周波数特性補正要求に基づき、分波回路６にて分波したチャネル毎の入力信号の中で、特定のチャネル以外のその他のチャネルについては、信号の振幅と位相を補正せずに、入力信号をそのままスイッチ８に出力する。
なお、利得制御回路７では、制御回路１２の第二の出力端子からの周波数特性補正要求が入力されない場合には、分波回路６にて分波したチャネル毎の入力信号を、信号の振幅と位相を補正せずにそのままスイッチ８に出力する。
【００１９】
スイッチ８では、利得制御回路７からのチャネル毎の出力信号について、それぞれ出力経路の選択を行い、合波回路９に入力する。合波回路９では、Ｎ個の入力信号を合波し、Ｄ／Ａ変換器１０を経由して、合波したディジタル信号をアナログ信号に変換し、当該変換したアナログ信号について、送信機（図示せず）にて周波数変調及び信号増幅を行い、送信信号を生成し、生成した送信信号を送信アンテナ（図示せず）に出力する。
【００２０】
レベル検波回路１と利得制御回路７において共に干渉波の存在有と判定された場合、制御回路１２は、この干渉波存在有の情報に基いて第一の出力端子から切り替え要求を出力し、当該切り替え要求をセレクタ２の制御信号入力端子に入力する。同時に、レベル検波回路１及び利得制御回路７にて共に干渉波の存在有と判定された場合に、制御回路１２は、第二の出力端子から上記の周波数特性補正要求を出力し、当該周波数特性補正要求を利得制御回路７の制御信号入力端子に入力する。なお、レベル検波回路１もしくは利得制御回路７にて干渉波の存在有と判定された場合、制御回路１２は、第二の出力端子から上記の周波数特性補正要求を出力しない。
【００２１】
セレクタ２は、制御回路１２から切り替え要求が入力されると、レベル検波回路１の出力がチューナブルノッチフィルタ１１を経由して、セレクタ２の第二の入力端子に入力する経路を選択する。チューナブルノッチフィルタ１１は、制御回路１２の第三の出力端子から出力される制御電圧に基づき、可変コンデンサ素子（１１１，１１２，１１３）の容量を変更することにより周波数特性を変更し、干渉波を抑圧する。制御回路１２は、特定のチャネルにノッチ部を形成するようにチューナブルノッチフィルタ１１の周波数特定を変更するように、可変コンデンサ素子（１１１，１１２，１１３）の容量を変更する制御電圧を出力する。
【００２２】
また、レベル検波回路１は、受信レベルが所定の閾値よりも大きく干渉波の存在有と判断した後、受信レベルが所定の閾値よりも小さくなって干渉波の消失を検出したら、その時点で干渉波存在無の情報を制御回路１２に送る。このとき、制御回路１２は、レベル検波回路１から干渉波存在無の情報が入力され、干渉波存在有から干渉波存在無に状態が変化したことを検知すると、セレクタ２の制御信号入力端子に切り替え要求を出力する。セレクタ２は、制御回路１２から切り替え要求が入力されると、レベル検波回路１の出力がチューナブルノッチフィルタ１１を経由せずに、セレクタ２の第一の入力端子に入力する経路に切り替える。同時に、利得制御回路７の制御信号入力端子への周波数特性補正要求の出力を解除する。また、利得制御回路７は、制御回路１２の第二の出力端子からの周波数特性補正要求が制御信号入力端子に入力されていない状態を検知すると、分波回路６にて分波したチャネル毎の入力信号について、信号の振幅と位相を補正せずにそのままスイッチ８に出力する。
【００２３】
次に、図２、３、４、５、６を用いて実施の形態１による干渉波抑圧受信装置１００の干渉波除去の詳細な処理手順を説明する。
図２（ａ）は、Ａ／Ｄ変換器４から分波回路６に入力されるベースバンド信号の一例を示している。ベースバンド信号は所望の主信号と干渉波を含み、図２（ａ）ではそれらのスペクトラムを示している。図２（ａ）に示した例では、主信号のスペクトラムの帯域の一部に干渉波のスペクトラムが重なっている。分波回路６は図２（ａ）で例示した信号をＮ個の周波数帯（チャネル）に分波する。図２はＮ＝８とした例である。
【００２４】
図２（ｂ）は、Ａ／Ｄ変換器４から分波回路６に入力されるベースバンド信号において、分波を行うための８つのチャネルの周波数特性を示している。図２（ｂ）に示した点線は分波を行うための８つのチャネルの周波数特性をそれぞれ示すものである。分波回路６は、複数のローパスフィルタ（ハーフバンドフィルタ）をツリー状に接続して分波するディジタルフィルタであっても良い。あるいはポリフェーズフィルタとＦＦＴ（高速フーリエ変換）を組み合わせた分波方法を用いるディジタルフィルタであっても良い。なお、ハーフバンドフィルタをツリー状に接続した構造の分波回路６は、例えば国際公開番号ＷＯ２０１０／０６４４８５、国際公開番号ＷＯ２０１１／０６５２８７に記載されているので、ここでは詳細な説明を省く。
【００２５】
図２（ｃ）は、分波回路６によって８つに分波された各チャネルの信号（信号(1)〜信号(8)）を切り出したスペクトラムの一例を示している。ここでは、利得制御回路７により、３番目のチャネルに干渉波が存在することが検出された例を示している。
【００２６】
図２（ｄ）において、３番目のチャネルにチューナブルノッチフィルタ１１のフィルタ特性の一例を示しており、その周波数特性はＶ字型の刻み目（ノッチ部）で振幅が落ち込むヌルを有した曲線をなしている。また、図２（ｄ）は、３番目のチャネルに存在する干渉波がチューナブルノッチフィルタ１１により抑圧されることを示している。このようにチューナブルノッチフィルタ１１は、ノッチ部を特定の周波数（チャネル）に対応させることで、特定のチャネルに存在する干渉波を除去することができる。また、図２（ｄ）に示すように、３番目のチャネルに隣接する２番目と４番目のチャネル（周辺チャネル）の信号は、チューナブルノッチフィルタ１１によりスペクトル波形の角部が落ち込み周波数特性が劣化している。
【００２７】
図２（ｅ）は、利得制御回路７により３番目のチャネルに隣接する２番目と４番目のチャネルの信号の振幅と位相が補正された後のスペクトラムを示している。かくして、チューナブルノッチフィルタ１１の適用により３番目のチャネルの干渉波除去がなされる。また、これに伴い周波数特性が劣化する２番目と４番目の隣接チャネルは、スペクトラムの振幅と位相の補正がなされ、劣化したスペクトル波形が修復され、周波数特性が補正されている。
【００２８】
ここで、図３を用いてＡＧＣ回路５の各構成の詳細な動作を説明する。
ＡＧＣ回路５の電力変換部５１はＡ/Ｄ変換器４から出力された信号の電力値をそれぞれ求める。平均化部５２は、電力変換部５１が求めた電力値を平均化し、平均電力値として出力する。比較部５３は平均化部５２が求めた各チャネルの平均電力値と予め設定された閾値を比較し、平均電力値と閾値の差異と平均電力値が閾値より大きいか小さいかの情報を制御値生成部５４に入力する。制御値生成部５４は、比較部５３からの入力情報により、利得可変減衰器３にて可変させる減衰量の制御値を生成する。電圧変換部５５は制御値生成部５４にて生成された制御値を制御電圧に変換し、利得可変減衰器３の制御電圧を設定する。利得可変減衰器３は、電圧変換部５５から入力された制御電圧に基いて、減衰量を可変する。
【００２９】
次に、図４を用いて利得制御回路７の各構成の詳細な動作を説明する。
利得制御回路７の電力変換部７２は、分波回路６で８つに分波された各チャネルの信号の電力値をそれぞれ求める。平均化部７３は、電力変換部７２が求めた電力値を平均化し、平均電力値として出力する。比較及び判定部７４は平均化部７３が求めた各チャネルの平均電力値と、所定の閾値とを比較する。比較及び判定部７４は、チャネル毎に、平均電力値が閾値以上の場合は干渉波の存在有と判定し、閾値以下の場合は干渉波の存在無と判定して、この干渉波存在有無の判定結果と当該判定を行ったチャネル番号を制御回路１２へ出力する。制御回路１２は、干渉波存在有の情報とその干渉波の存在するチャネル番号を振幅及び位相補正回路７１に入力する。利得制御回路７の振幅及び位相補正回路７１は、制御回路１２から入力された干渉波存在有の情報とその干渉波の存在するチャネル番号に基いて、チューナブルノッチフィルタ１１で劣化した周波数特性をもとの特性に補正する。
なおこの補正値はチューナブルノッチフィルタ１１のノッチ部で除去する周波数から一意的に決まるため、予め求めておくことができる。
【００３０】
次に、図５を用いて振幅及び位相補正回路７１の詳細な動作を説明する。
振幅及び位相補正回路７１の分波回路６から出力される信号をＳ1とし、その同相成分をＩ、直交成分をＱ、位相をθ1とするとＳ1は以下の式（１）で表される。
【００３１】
【数１】
2014204300.tif 000003
【００３２】
ここで、制御回路１２からの周波数特性補正要求信号に含まれる補正値Ｓ２により、Ｓ1の振幅及び位相を補正する。Ｓ２の同相成分をＸ、直交成分をＹ、位相をθ２とするとＳ２は以下の式（２）で表される。
【００３３】
【数２】
2014204300.tif 000004
【００３４】
ここで、Ｂは補正する振幅によって、またθ２は補正する位相によって変化する値である。振幅及び位相補正後の信号は、以下の式（３）で表され、図５に示す乗算器７１１〜７１４、減算器７１５及び加算器７１６を用いて生成することができる。
【００３５】
【数３】
2014204300.tif 000005
【００３６】
これにより、図２（ｄ）に示すような干渉波の存在するチャネルに隣接した周波数特性の劣化したチャネルについて、図２（ｅ）に示すように、チューナブルノッチフィルタ１１で劣化した周波数特性の振幅及び位相を補正することが可能になる。なお、干渉波が存在しない場合は、振幅及び位相補正回路７１による振幅及び位相補正機能が不要となるので、この場合は式（２）において、B=1、θ2=0とする。なお、これらの補正値は｛Ｘ，Ｙ｝のベクトル情報として、振幅及び位相補正回路７１に与えてもよい。
【００３７】
次に、図６を用いてチューナブルノッチフィルタ１１の詳細な動作を説明する。
チューナブルノッチフィルタ１１の可変コンデンサ素子１１１〜１１３は、例えばバリキャップダイオードのような制御電圧により容量が変化する素子を用いる。制御回路１２から出力される制御電圧に基づき可変コンデンサ素子１１１〜１１３の容量を変更することにより、チューナブルノッチフィルタ１１のフィルタ周波数特性を変更し、干渉波の存在するチャネルでその干渉波を抑圧する。例えば、可変コンデンサ素子１１１の容量を小さくすることにより、可変コンデンサ素子１１１が接地する周波数ｆ０がより高周波数領域にずれる。このとき、低域から周波数ｆ０に向かう周波数領域では、抵抗１１４及び抵抗１１５を流れる電流が漸次減少する特性を示す。一方、可変コンデンサ素子１１２，１１３の容量を小さくすることにより、可変コンデンサ素子１１２，１１３による遮断周波数ｆ０がより高周波数領域にずれる。このとき、周波数ｆ０から高域に向かう周波数領域では、可変コンデンサ素子１１２，１１３を通過する電流が漸次増加する特性を示す。即ち、可変コンデンサ素子１１１〜１１３の容量を小さくすると、チューナブルノッチフィルタ１１のナル位置が高周波領域側にずれることとなり、より高周波領域のチャネルで干渉波を除去することができるようになる。逆に、可変コンデンサ素子１１１〜１１３の容量を大きくすると、チューナブルノッチフィルタ１１のナル位置が低周波領域側にずれることとなり、より低周波領域のチャネルで干渉波を除去することができるようになる。制御回路１２は、干渉波の存在するチャネル番号情報に基いて、当該チャネル番号情報が対応する特定のチャネルが、当該特定のチャネルの干渉波が抑圧される周波数帯となるように、可変コンデンサ素子１１１〜１１３の容量設定を行なうための制御電圧を出力する。
【００３８】
図２（ｅ）に示すような、振幅と位相が補正された分波後の各信号は、最終段のスイッチ８を経由して、合波回路９に入力される。スイッチ８は必ずしも必要な構成ではないが、例えば同様に分波された他の信号と合わせて合波したい場合、または信号の中心周波数を変更したい場合等に用いることとなる。この場合、利得制御回路７を通過した分波後の各信号は、スイッチ８による入力元と出力先の接続切換えにより、合波回路９の複数の入力ポートへの接続先がそれぞれ制御されることとなる。
【００３９】
合波回路９は、スイッチ８からのＮ個の入力信号を、ディジタルフィルタにより１個のチャネルに合波する。この合波により、干渉波が混在する位置だけ除去された信号スペクトラムを得ることができる。Ｄ／Ａ変換器１０は、この合波された信号をＤ／Ａ変換して、送信機、送信アンテナ等に送信する。
【００４０】
このような一連の処理により、実施の形態１による干渉波抑圧受信装置は、チューナブルノッチフィルタを用いて干渉波を自動的に除去する信号中継を実現することができる。
【００４１】
なお、この実施の形態１による干渉波抑圧受信装置において、合波された信号をＤ／Ａ変換しないでそのまま出力し、外付けの復調器及び誤り訂正器で復調及び復号しても良い。この場合、耐干渉性を有する復調器を得ることができる。
【００４２】
また、この実施の形態１では、チューナブルノッチフィルタ１１は１個の構成で説明したが、１個である必要はなく、Ｍ（Ｍは１以上の整数）個のチューナブルノッチフィルタで構成し、同様にしてＭ個のノッチ部で干渉波を除去するようにしても良い。
【００４３】
実施の形態１による干渉波抑圧受信装置１００は、受信信号を検波し、受信レベルを元に干渉波の有無を検出するレベル検波回路１と、特定の周波数帯で干渉波を抑圧するチューナブルノッチフィルタ１１と、上記レベル検波回路１で検波された受信信号の利得を調整する利得可変減衰器３と、上記利得可変減衰器３で利得調整された受信信号をディジタル信号に変換するＡ/Ｄ変換器４と、上記Ａ/Ｄ変換器４への入力信号レベルを一定にするように、上記利得可変減衰器３の利得を自動的に調整する自動利得制御回路５と、上記レベル検波回路１にて検出された干渉波の有無により、上記チューナブルノッチフィルタ１１を通過する経路と通過しない経路を選択的に切換えるセレクタ２と、上記Ａ/Ｄ変換器４で変換されたディジタル信号を、周波数帯の異なる複数のチャネルに分波する分波回路６と、上記分波回路６により分波されたチャネル毎の受信レベルを計測し、所定の閾値との比較によりチャネル毎に干渉波の有無を検出するとともに、検出された干渉波を有するチャネルの周辺のチャネルについて振幅及び位相を補正する利得制御回路７と、上記レベル検波回路１及び上記利得制御回路７にて干渉波有のとき、干渉波の存在するチャネルを、上記チューナブルノッチフィルタ１１で干渉波を抑圧する特定の周波数帯として設定する制御回路１２と、を備えたことを特徴とする。また、利得制御回路７は、チューナブルノッチフィルタ１１により劣化する信号の周波数特性を補正する。また、チューナブルノッチフィルタ１１は、干渉波の存在するチャネルの位置により周波数特性を可変する。
【００４４】
これにより、アナログ部に干渉波の有無を検出するレベル検波回路、ディジタル部にチャネル毎に干渉波有無と干渉波の周波数を検出する利得制御回路を設けることで、２つの検出回路の検出情報によりチューナブルノッチフィルタ１１を選択することで、通信品質を確保したまま干渉波を抑圧することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  レベル検波回路、２  セレクタ、３  利得可変減衰器、４  Ａ／Ｄ変換器、５  ＡＧＣ回路、６  分波回路、７  利得制御回路、８  スイッチ、９  合波回路、１０  Ｄ／Ａ変換器、１１  チューナブルノッチフィルタ、１２  制御回路、５１  電力変換部、５２  平均化部、５３  比較部、５４  制御値生成部、５５  電圧変換部、１００  干渉波抑圧受信装置、７１１，７１２，７１３，７１４  乗算器、７１５  減算器、７１６  加算器、１１１，１１２，１１３  可変コンデンサ素子、１１４，１１５，１１６  抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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