(57)【要約】【課題】優れた防帯電性と、十分な防食性とを有するプライマーを製造する。【解決手段】  エポキシ樹脂と、有機溶媒及び導電性付与剤を含む分散液と、硬化剤と、クロム酸塩を含まない顔料と、を、エポキシ樹脂と導電性付与剤との質量割合を１：０．００１〜１：０．２の範囲として含むことを特徴とする静電気拡散性プライマーが得られた。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂と、
有機溶媒と、
導電性付与剤と、
硬化剤と、
クロム酸塩を含まない顔料と、
を、エポキシ樹脂と導電性付与剤との質量割合を１：０．００１〜１：０．２の範囲として含むことを特徴とする静電気拡散性プライマー。
【請求項２】
表面抵抗率が105〜109 Ω/□の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の静電気拡散性プライマー。
【請求項３】
導電性付与剤が、カーボンナノチューブ又は針状の金属若しくは金属酸化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電気拡散性プライマー。
【請求項４】
導電性付与剤のアスペクト比が１００〜１０００００の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電気拡散性プライマー。
【請求項５】
顔料が、蛍光顔料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電気拡散性プライマー。
【請求項６】
航空機の燃料タンク内部の塗装に用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電気拡散性プライマー。
【請求項７】
航空機の燃料タンク内部の表面が炭素繊維強化プラスチック製であることを特徴とする請求項６に記載の静電気拡散性プライマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、十分な防食性を維持しつつ、優れた静電気拡散性を有するプライマー、特にエポキシ樹脂を主成分とするプライマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、航空機の燃料タンクは、軽量かつ高い強度を有するカーボン繊維強化プラスチック（CFRP： Carbon  Fiber Reinforced Plastics)により製造されているが、燃料タンクに取り付けられた金属部品の腐食回避の目的で、燃料タンク内部に腐食防止剤を含む有機コーティングが塗装される。
【０００３】
しかしながら、燃料タンクに施与される有機材料から構成されるプライマーは絶縁性が高く、航空機の運航中に燃料タンク内の燃料が揺動すると、これにより生じた静電荷がプライマー表面（上塗り層を有する場合にはその表面）に堆積し、沿面放電を起こす可能性がある。
【０００４】
一方で、航空機の燃料タンクについては耐雷、防爆のための厳しい安全基準が設けられており、その基準を満たすべく、近年では燃料に直接接触する燃料タンク内部の帯電については所定の対策が取られている。
【０００５】
例えば、図２に示したように、燃料タンク本体１００の内部に対して、プライマーをストライプ状に塗装していた。これにより、ストライプ状に塗工された各プライマー層３００の縁部３００ａに隣接する燃料タンク本体１００のプライマー非塗工部１００ａより静電荷を逸散させるといった、プライマー表面における帯電防止処置が採られている（特許文献１）。
【０００６】
なお、図２中、タンク本体１００の外部には導電体からなる耐雷材層２００が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第2012/0119022号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のストライプ塗工では、燃料の揺動により発生した静電荷の逸散については所定の効果が得られる。しかしながら、航空機に対して落雷が生じた場合には、落雷電流は導体である耐雷材１００内と、半導体としての性質を有するＣＦＲＰ中を流れ、燃料タンク本体１００のプライマー非塗工部１００ａから放電される際にスパークする可能性が残る。また、プライマー非塗工部１００ａが存在することにより、当該部分から燃料タンク１００内部に腐食が生ずる可能性もある。
【０００９】
更に、燃料タンク内のストライプ塗工は、全面塗工に比較して、極めて多大な労力が必要とされる。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、十分な防食性と、優れた静電気拡散性とを有するプライマーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の静電気拡散性プライマーは、
エポキシ樹脂と、
有機溶媒と、
導電性付与剤と、
硬化剤と、
クロム酸塩を含まない顔料と、
を、エポキシ樹脂と導電性付与剤との質量割合を１：０．００１〜１：０．２の範囲として含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の静電気拡散性プライマーによると、プライマーに必要な防食性が維持された上で、プライマー表面に静電帯電が生じない導電性を得ることができる。更に、本発明のプライマーは、プライマーに要求される他の特性、例えば塗膜密着性を低下させることはない。
【００１３】
また、本発明の静電気拡散性プライマーは、表面抵抗率が105〜109Ω/□の範囲にあると好ましい。
【００１４】
表面抵抗率が上記範囲にある静電気拡散性プライマーでは、被塗工材表面の静電気を逃がしつつ、金属部品の防食も確実に行うことができる。
【００１５】
更に、本発明のプライマーでは、導電性付与剤が、カーボンナノチューブ又は針状の金属若しくは金属酸化物であると好ましい。
【００１６】
上述の各導電性付与剤はアスペクト比を適宜変更しやすく、所望のアスペクト比の材料を構成しやすい。
【００１７】
更に、導電性付与剤のアスペクト比が１００〜１０００００の範囲にあると好ましい。
【００１８】
上記アスペクト比の導電性付与剤をプライマーに添加すると、少ない添加量でプライマーの防食性が得られるとともに、優れた静電気拡散効果を奏することができる。
【００１９】
また、本発明では、顔料が、蛍光顔料であると好ましい。蛍光顔料を含むプライマーを用いると、プライマーが塗布された箇所が特定容易であり、特に黒色の被塗工材や採光の悪い場所でプライマーを塗布する場合には有用である。これにより、プライマーの塗工ムラ発生を防止することができる。
【００２０】
また、本発明のプライマーは、航空機の燃料タンク内部の塗装に用いられると好ましい。
【００２１】
本発明のプライマーは、防帯電性（耐雷性、防爆性）、防食性に優れるため、航空機燃料タンクを落雷や爆発から保護するために極めて有効である。
【００２２】
燃料タンク内部の表面が炭素繊維強化プラスチック製である場合は、タンク自体が導電性であるため、防帯電性、防食性に優れた本発明のプライマーによる塗工で、その安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のプライマーは、主成分としての、導電性付与剤を含むエポキシ樹脂と、硬化剤とを、エポキシ樹脂と導電性付与剤との質量割合を１：０．００１〜１：０．２の範囲として含むことにより、優れた導電性と防食性を兼ね備えた材料として構成される。
【００２４】
本発明では、エポキシ樹脂に対して、少量の導電性付与剤をすればプライマーの導電性を向上させることができるため、プライマーの他の特性に影響を与えることがない。例えば、エポキシ樹脂と硬化剤の反応から得られるプライマーに混合される導電性付与剤を不純物として捉えれば、本発明では不純物が少なく、プライマー層と、被塗工材表面乃至プライマーの上に塗布される上塗り層との界面が平滑となり、プライマー層の密着性が向上し、剥離等の不具合も生じにくい。
【００２５】
更に、本発明のプライマーは優れた耐UV性を有し、UV照射によりプライマーを硬化させても、プライマーと、その被塗工材ないしプライマー上に塗工される上塗り層のいずれとは優れた塗膜密着性を保持する。
【００２６】
また、導電性付与剤の使用量が少ないため、安定した価格で優れた製品を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のプライマーの塗工例を説明するための図である。
【図２】従来のプライマー塗工例を説明するための燃料タンクの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の静電気拡散性プライマーは、エポキシ樹脂を主成分とするプライマーであって、優れた静電気拡散性と、十分な防食性とを示す。
【００２９】
本発明のプライマーは、エポキシ樹脂に対して、導電性付与剤、硬化剤及び顔料が添加して得られる。
【００３０】
本発明の静電気拡散性プライマーの主成分としては、エポキシ樹脂、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂等などが挙げられる。エポキシ樹脂は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
上記エポキシ樹脂に対して導電性付与剤が添加されるが、その具体例としては、カーボンナノチューブ又は針状の金属（例えば銀のワイヤ、金のワイヤ）若しくは針状の金属酸化物(例えば酸化亜鉛、酸化チタン)を使用することができる。導電性付与剤は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
本発明では、特にカーボンナノチューブを用いると好ましい。
【００３３】
カーボンナノチューブは、中心軸線の周りにカーボンの六角網目状シート（カーボン壁）を１枚で円筒状に巻いた分子構造を有する単層カーボンナノチューブ、中心軸線の周りに直径が異なる複数の円筒状カーボン壁を同心的に備えた構造を有する多層カーボンナノチューブ、またはそれらの混合物であってよい。多層カーボンナノチューブはカーボン壁が渦巻き状に多層に形成されてなっていてもよい。またカーボンナノチューブは表面を物理的あるいは化学的処理されたものであってもよい。
【００３４】
カーボンナノチューブは、導電性との観点から、単繊維径が０．５〜５０ｎｍで、かつ、アスペクト比が５０〜１０００００の単層及び／または多層カーボンナノチューブであることが好ましい。
【００３５】
更に、好ましくは、単繊維径が０．５〜３．５ｎｍの単層及び／または多層カーボンナノチューブあるいは単繊維径が３．５〜５０ｎｍ、特に３．５〜２０ｎｍ、アスペクト比が１００〜１０００００の多層カーボンナノチューブが好適である。
【００３６】
単繊維径とはカーボンナノチューブの外径であり、アスペクト比とはカーボンナノチューブの軸方向長さを外径で除して得られる値である。
【００３７】
カーボンナノチューブは市販品として入手可能であり、例えば、ＣＮＴ社製の「ＣTube100」、シンセンナノテクポート社製の「Ｌ．ＳＷＮＴs」、ナノシル社製の「ＮＣ７０００」、シンセンナノテクポート社製の「Ｌ．ＭＷＮＴs」、昭和電工社製の「VGCF-X」、名城ナノカーボン社製の「FH-P」等が使用可能である。
【００３８】
本発明において、カ−ンナノチューブは、例えば、カーボンブラックを用いる場合と比較して、著しく少量、すなわち１／１０〜１／２０の含有量で、カーボンブラックを用いた場合と同様の含有で優れた導電性を達成できる。これによって塗膜の高い導電性を維持しつつ、高い透明性を確保できる。この理由は定かではないが、紫外線硬化過程でのカーボンナノチューブの配列もしくは構造形成等が考えられる。そのようなカーボンナノチューブの含有量は紫外線硬化性樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜６重量部である。カーボンナノチューブ含有量が多過ぎると、分散の際、分散液粘度が増大し、分散不良となるばかりでなく、長時間分散の結果、カーボンナノチューブ自身が破損される懼れがある。カーボンナノチューブ含有量が少な過ぎると所望の導電性を確保することができない。
【００３９】
上記導電性付与剤をエポキシ樹脂に添加する際には、有機溶媒を用いることができる。有機溶媒は、導電性付与剤を良好に分散させ、この状態でエポキシ樹脂に添加可能な溶媒であれば特に制限はないが、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、メタノ−ル、エタノ−ル、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ブタノ−ル等のアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のエステル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトンが挙げられ、本発明ではキシレン及び、シクロヘキサノンが特に好ましく用いられる。本発明では、２種以上の溶媒を混合して用いることも可能である。
【００４０】
本発明では、エポキシ樹脂と導電性付与剤との質量割合が、１：０．００１〜１：０．２（エポキシ樹脂：導電性付与剤＝１：０．００１〜１：０．２）、好ましくは１：０．００３〜１：０．０３とされる。１質量部のエポキシ樹脂に対する導電性付与剤の割合が０．００１質量部を下回ると所望の静電気拡散性が得られず、一方、１質量部のエポキシ樹脂に対する導電性付与剤の割合が０．２質量部を上回ると、プライマーの導電性が上昇し過ぎるため、電気的接触を受けた際に激しいスパークが生じ兼ねない。また、有機溶媒に対する導電性付与剤の添加量が１：０．００３〜１：０．０３の範囲では、１０5〜１０9Ω／□の表面抵抗率を有するエポキシ樹脂プライマーを得ることが可能とされる。
【００４１】
更に、導電性付与剤は、一旦上述の有機溶媒に分散した状態としてエポキシ樹脂に添加されると好ましい。この場合の有機溶媒に対する導電性付与剤の添加割合は、０．２５〜２．５質量％、好ましくは０．５〜１．５質量％の範囲とされる。すなわち、本発明の導電性付与剤は従来の防食性プライマーの約１／１０以下の添加量で、プライマーに優れた防食性と静電気拡散性を付与することができる。
【００４２】
有機溶媒に対する導電性付与剤の添加量が０．２５質量％を下回ると静電気拡散性ともに不十分となり、２．５質量％を上回ると、プライマーの導電性が高くなりすぎ、所望の静電気拡散性が得られない。また、有機溶媒に対する導電性付与剤の添加量が０．５〜１．５質量％の範囲では、１０5〜１０9Ω／□の表面抵抗率を有するエポキシ樹脂プライマーを得ることが可能とされる。
【００４３】
本発明で使用される硬化剤の例は、ジエチレントリアミン（DTA）、トリエチレンテトラミン（TTA）、テトラエチレンペンタミン（TEPA）、ジプロプレンジアミン（DPDA）、ジエチルアミノプロピルアミン（DEAPA）等の脂肪族アミン、メンタンジアミン（MDA）、イソホロンジアミン（IPDA）等の脂環族アミン、メタフェニレンジアミン（MPDA）、ジアミノジフェニルメタン（DDM）、ジアミノジフェニルスルフォン（DDS）等の芳香族アミン、ポリアミンエポキシ樹脂アダクト及びケトイミン等の芳香族アミン、ポリアミドアミン（反応性の１級及び２級アミンを有する）等のアミン系硬化剤、
２-メチルイミダゾール、２-エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウム・トリメリテート、エポキシ−イミダゾールアダクト等のイミダゾール系硬化剤、
液状ポリメルカプタン及びポリスルフィド樹脂等のポリメルカプタン系硬化剤、
無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、グリセロールトリメリテート、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニルテトラヒドロ無水フタル酸、ドデセニル無水コハク酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、アルキルスチレン−無水マレイン酸共重合体、クロレンド酸無水物、ポリアゼライン酸無水物等の酸無水物類硬化剤、
三フッ化ホウ素-アミン錯体、ジシアンジアミド、及び有機酸ヒドラジッド等の潜在性硬化剤（室温で安定に貯蔵でき、熱、光、圧力などにより急速に硬化する能力をもつ硬化剤）、及び
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート及びトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート等の光・紫外線硬化剤が挙げられる。
【００４４】
このうち、本発明ではアミン系硬化剤を用いることが好ましい。使用するエポキシ樹脂に応じ、硬化剤を1種類又は複数種類用いる。
【００４５】
硬化剤の添加量はエポキシ樹脂１００質量部に対して、一般に３０〜２００質量部、好ましくは130〜180質量部とされる。硬化剤の量が３０質量部未満であると、硬化不良を、多すぎると硬化剤余剰を起こす場合がある。
【００４６】
更に本発明のプライマーには顔料を添加することができる。本発明では環境への影響を考慮し、クロム酸塩以外の防食顔料であれば特に使用の制限はないが、クロム以外の重金属酸化物又は重金属水酸化物、例えば三酸化モリブデン等のＭｏの酸化物、Ｃｅの酸化物、Ｍｏの水酸化物、Ｃｅの水酸化物、及びリン酸塩等を添加してもよい。  更に、本発明では、上記の顔料の使用の有無に限らず、所望の蛍光顔料を用いることができる。本発明では、タンク内部に対してプライマーを均一に塗布するためには、光度を上昇させてタンク内部の塗工を目視にて確認しやすくすることは極めて有効である。特にCFRＰから構成される航空機の燃料タンクは黒色であり、塗布するプライマーも炭素材料を含む場合には黒色とされるため、黒色のプライマーを、黒色のタンクの採光状態に制限のある内部に均一に施す作業は困難を極める。このため、蛍光顔料、特に紫外線照射下に蛍光体が発光することにより視認性を確保することが可能な蛍光顔料を用いると、作業効率が著しく向上し、塗装ムラが回避される。
【００４７】
使用可能な蛍光顔料は、緑色の蛍光を発する蛍光色素の例としては、３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン（クマリン５４０）などのクマリン系色素、ソルベントイエロー１１などのナフタルイミド系染料が、
赤色の蛍光を発する蛍光色素の例としては、ローダミン６Ｇなどのローダミン系色素、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチルリル）−４Ｈ−ピラン（ＤＣＭ）などのシアニン系色素などが挙げられる。更に、蛍光染料をベンゾグアナミン樹脂などに練り込んで顔料化した有機蛍光顔料、もしくはＳｒＧａ2Ｓ4：ＥｕやＣａＳ：Ｅｕなどの無機蛍光顔料を用いることもできる。
【００４８】
本発明ではSHINLOIHI  COLOR  EXL-A593Fを用いると、視認性良好であるため好ましい。
【００４９】
これらの蛍光顔料は、必要に応じて単独または混合して用いてよい。固形物換算のプライマー１００質量％に対して、一般に蛍光材料0.1〜10質量％、好ましくは0.2〜1質量％添加される。
【００５０】
本発明のプライマーにおける適当な添加剤には、用途に応じて、着色剤、鉱油、充填剤、エラストマー、酸化防止剤、安定剤、消泡剤、増量剤、可塑剤、触媒、補強剤、フロー制御剤、増粘剤、難燃剤、追加の硬化剤および追加の硬化性化合物のような助剤もしくは添加剤が包含される。
【００５１】
更に、硬化した状態のプライマー上にシーラント（上塗り層）を施与することができる。使用可能なシーラントには特に制限はないが、例えばポリサルファイド系、ポリチオエーテル系、シリコン系シーラントを使用することができ、特にPPG Aerospace 社製のAIM 04-04-013、BMS １０-６０ TyI & TｙII、MIL-PRF-85285、及びPPG社製の燃料タンクシーラント（P/S890  Class C Fuel Tank Sealant）を使用することができる。
【００５２】
本発明のプライマーは、上述の硬化剤に対して、上述の有機溶媒と導電性付与剤を好ましくは分散状態で添加し、更に上述のエポキシ樹脂及び顔料を添加することにより製造される。この他、適宜、添加剤を添加してもよい。本発明では、硬化剤150gに対して、有機溶媒に分散した導電性付与剤を120〜150gの割合で添加して１〜2０分間の撹拌を行い、次いでエポキシ樹脂を90g添加して1〜20分間の撹拌を行い、この後、顔料を1.5g添加して1〜20分間の撹拌を行うと、全ての材料の均一な分散状態が得られ、防食性と静電気拡散性の双方に優れたエポキシ樹脂プライマーが得られる。
【００５３】
本発明では、上述の撹拌に分散機を用いることができる。使用可能な分散機の種類には特に制限はなく、例えば、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、ディスパー等、適度なせん断力を有する攪拌ミルや超音波分散機等を用いることができる。分散時間は、導電性付与剤の種類と添加量に応じて、1〜20分の範囲とされる。
【００５４】
導電性付与剤の有機溶媒分散液を得る際には、導電性付与剤を溶媒に添加して、これを攪拌ミル又は超音波分散機により、５〜１０℃において撹拌して、分散状態とすると好ましい。
【００５５】
この分散方法によると、導電性付与剤が変形することはなく、導電性付与剤のアスペクト比に変更が生ずることがないために、静電気拡散性に優れた表面抵抗率を有する状態でプライマーを調製することができる。更に、この分散方法によると、プライマー全体に対して導電性付与剤が均一に分散し、プライマーの一部または表面のみに分散することはないため、プライマーの全体にわたり優れた静電気拡散性を付与することができる。そして、比較的少量の導電性付与剤が均一に分散したプライマーを用いると、プライマーと、その被塗工材や上塗り層（被塗工材と反対側に設けられる塗料層）との塗膜密着性が向上し、プライマーの剥離が生じにくい。
【００５６】
分散に必要な時間は、分散機の性能や容量によっても影響を受けるが、例えば超音波分散機を用いて約３００ｇのプライマーを得る場合は１０〜６０分程度の撹拌を行うとよい。
【００５７】
この場合、分散時間が長すぎるとカーボンナノチューブが破損する懼れがあり、短すぎると均一な分散ができない可能性がある。上述の温度及び分散時間の範囲で行われる超音波分散は、極めて穏やかな分散処理であるため、処理対象に不要な荷重を与えることなく、均一な混合状態を与えることができる。
【００５８】
本発明のプライマーの適用対象（被塗工材）には特に制限はなく、金属材料、プラスチック材料、強化プラスチック材料、特に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）、及び金属とプラスチックの複合材料のいずれに対しても適用可能である。本発明のプライマーは静電気分散性と防食性の双方を有するため、火災、落雷等からの保護されるべき対象、例えば航空機、船舶及び車両等の各燃料タンクの、特に内部（燃料と接触しうる壁部）の塗工に好ましく用いられる。
【００５９】
本発明のプライマーは、特に、航空機のCFPR製の燃料タンク内部に好ましく適用される。
【００６０】
図１は本発明のプライマーの塗工例を説明するための図である。
【００６１】
すなわち、板体状の被塗工材１０の一方の面（例えば燃料タンク内部）に、本発明のプライマーを施与して、プライマー層１０を設ける。
【００６２】
本発明のプライマーを被塗工材に対して塗布する方法に関しては、特に制限はなく、例えば、ロールコーター法、浸漬法、スプレー法、バーコート法などにより、プライマーの膜厚が１０〜３０μ、好ましくは１５μｍ〜２５μｍとなるように塗布が行われる。
【００６３】
また、塗布時のプライマー温度については、特に制限はないが、１０〜６０℃が好ましく、１５〜４０℃がより好ましい。
【００６４】
乾燥方法としては、特に制限はなく、風乾、エアーブローによる乾燥、熱風炉、誘導加熱炉、電気炉などを用いた加熱乾燥、及び自然乾燥よりも少し高い温度、すなわち約７５℃までの温度、好ましくは６０℃〜７０℃の範囲での強制乾燥が挙げられる。これらの乾燥方法のいずれか１種類又は複数種類の併用により塗工後のプライマーを乾燥させることができる。
【００６５】
更に、乾燥後のプライマー層３０の被塗工材１０と反対側の表面に上塗り層４０を設けることができる。
【００６６】
本発明のプライマーは優れた耐電性と防食性とを有するため、上塗り層４０を設けない場合はプライマー層３０上に、上塗り層４０を設ける場合は上塗り層上に、静電気が帯電することを回避し、かつ被塗工材１０を腐食から保護することが可能とされる。
【００６７】
また、図１中、被塗工材１０のプライマー層３０と反対の面には耐雷材層２０を設けることができる。
【００６８】
以下の実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００６９】
本発明及び比較例のプライマーを塗布する対象として、予め以下の被塗工材１及び２を用意した。
【００７０】
［被塗工材１］
アルミ合金（７０７５−T6ベア材（AMS-QQ-A-250/12）（１５０ｍｍ×７５ｍｍ×0.5〜1.6ｍｍの平板）に対して、MIL-C-8625によりアノダイズ処理を行い、アルミ合金上に膜厚は1μｍの層を設けた。このように得られた複数の板体をそれぞれ被塗工材１した。
【００７１】
［被塗工材２］
アルミ製治具上にＣＦＲＰの板体状プリプレグ（150ｍｍ×75ｍｍ）10枚を積層状態で載置した。更に、積層体の全体をプラスチックフィルムで覆い、更に真空ポンプを用いてプラスチックフィルム内を真空状態とし、プリプレグ同士を結合させた。
【００７２】
このように積層状態とされたプリプレグを芦田製作所製のオートクレーブ内に6気圧で240分載置し、ＣＦＰＲ積層体を製造した。このように得られた複数のＣＦＰＲ積層体をそれぞれ被塗工材２とした。
【００７３】
この積層体（被塗工材２）の上記製造段階で治具側に接して成形された面をツールサイド、プラスチックフィルムと圧接して成形された面をバックサイドと呼ぶ。
【００７４】
［実施例１］
Ａ．エポキシ樹脂プライマー１の製造
１５３ｇの撹拌後の硬化剤(CA7501A)に、キシレン中に１質量％のマルチウォールカーボンナノチューブ（NC7000、平均単繊維径：９．５ｎｍ、平均長さ：１．５μｍ）を含む分散液（１５０ｇ）を添加し、ディスパー攪拌機を用いて２分間撹拌した。この混合物に対して９４ｇのエポキシ樹脂（CA7501B）を添加し、上述の分散機により２分間撹拌を行い、更に、１．５ｇの蛍光顔料（SHINLOIHI  COLOR  EXL-A593F）を添加し、同様の分散機により２分間の撹拌を行った。
これにより、本発明のエポキシ樹脂プライマー１が得られた。
なお、樹脂プライマーの総質量に対するカーボンナノチューブの添加割合は０．３８質量％である。
【００７５】
Ｂ．エポキシ樹脂プライマー１の塗工
本発明のエポキシ樹脂プライマー１を、スプレーガン（アネスト岩田（W-71））を用いて、硬化後膜厚が25μｍとなるように被塗工材１の一方の全面に均一に塗布した。
上記塗装後、プライマーを室温にて１日乾燥させ、次いで７０℃にて2時間、強制乾燥を行った。
このように、複数枚のサンプル１を得た。
【００７６】
［比較例１］
Ａ．比較用エポキシ樹脂プライマー１の製造
１５２ｇの撹拌後の硬化剤(CA7501A)に、９２ｇのエポキシ樹脂(CA7501B)を添加し、ディスパー攪拌機を用いて２分間撹拌した。この混合物に対して１．５ｇの蛍光顔料（SHINLOIHI  COLOR  EXL-A593F）を添加し、上述の分散機により２分間の撹拌を行った。
【００７７】
これにより、比較用のエポキシ樹脂プライマー１が得られた。
【００７８】
Ｂ．比較用エポキシ樹脂プライマー１の塗工
実施例１と同様の方法で、比較用エポキシ樹脂プライマー１を被塗工材１の一方の全面に均一に塗布した。
このように、複数枚の比較サンプル１を得た。
【００７９】
［比較例２］
Ａ．比較用エポキシ樹脂プライマー２の製造
１５２ｇの撹拌後の硬化剤（CA7501A）に、キシレンにカーボンブラック２５質量％を分散して得られた分散液（１２２ｇ）を添加し、ディスパー攪拌機を用いて２分間撹拌した。この混合物に対して９２ｇのエポキシ樹脂(CA7501B)を添加し、上述の分散機により２分間撹拌を行い、更に、１．５ｇの蛍光顔料（SHINLOIHI  COLOR  EXL-A593F）を添加し、同様の分散機により２分間の撹拌を行った。
これにより、比較用のエポキシ樹脂プライマー２が得られた。
なお、上記使用材料の総質量に対するカーボンブラックの添加割合は８．３質量％である。
【００８０】
Ｂ．比較用エポキシ樹脂プライマー２の塗工
実施例１と同様の方法で、比較用エポキシ樹脂プライマー２を被塗工材１の一方の全面に均一に塗布した。
このように、複数枚の比較サンプル２を得た。
【００８１】
［表面抵抗の測定］
上記サンプル１、比較サンプル１及び２の表面抵抗をProStat PRS-801/PRF-911により測定した。測定結果を表１に示す。
【００８２】
［塩水噴霧試験］
上記サンプル１、比較サンプル１及び２における被塗工材のプライマーが塗布された表面に対し、JIS-K5600/ISOに準じて、被塗工材の膜厚方向に垂直な深さ25μｍのクロスカット（プライマー塗布表面(方形)上にてクロスする対角線）を施した。クロスカット処理後のサンプル１、比較サンプル１及び２に対し、塩水噴霧試験機（板橋理化工業株式会社製、SQ-500-D-3）を用いて、JIS Z2371に準じて、５％NaCl溶液を２１日間噴霧した。
【００８３】
更に、同様にクロスカットしたサンプル１、比較サンプル１及び２を５％NaCl溶液に４２日間浸漬した。
【００８４】
各サンプルにおけるクロスカットラインからの腐食最大範囲を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2014129435.tif 000002
【００８６】
本発明のサンプル１ではカーボンナノチューブ添加量が０．３８質量％であり、比較サンプル２(カーボンブラック、８．３質量％使用)の場合に対し、４．６％の添加量で、同様の表面抵抗を示している。
【００８７】
また、カーボンナノチューブ／カーボンブラックの添加量を考慮すると、本発明のサンプル１は、比較サンプル１及び２と同等以上の防食性を有していることがわかる。
【００８８】
［実施例２、比較例３及び４］
本発明のエポキシ樹脂プライマー１、比較用エポキシ樹脂プライマー１及び２を、スプレーガン（アネスト岩田（W-71））により、硬化後膜厚が25μｍとなるように被塗工材２のツールサイド及びバックサイドに、塗布した。
上記塗装後、プライマーを室温にて１日乾燥させ、次いで７０℃にて2時間、強制乾燥を行った。
【００８９】
次いで、上記各プライマー上に、シーラント（ＰＰＧ  Aerospace社製、P/S 890 ClassC fuel Tank Sealanｔ）を膜厚4mｍにて塗布し、60℃、24時間  にて乾燥させた。
これにより、それぞれ複数のサンプル２（エポキシ樹脂プライマー１使用のサンプル）、比較サンプル３及び４（比較用エポキシ樹脂プライマー１及び２使用のサンプル）を得た。
【００９０】
［引張剪断試験］
サンプル２、比較サンプル３及び４を、燃料液（TT-S-735、Type-VII）を含む油浴（BUCHI471 Oil Bath）中に、７１℃にて17日間浸漬させた。
【００９１】
その後、油浴から取り出した各サンプルを、INSTRON 4482引張試験機に装着し、JIS K 6850に準じて、室温にて、クロスヘッドスピード１．２７ｍｍ／分の引張剪断試験に付した。
【００９２】
サンプル２、比較サンプル３及び４は、ツールサイドで１．１７ＭＰａ〜１．４３ＭＰａの範囲、バックサイドで１．０１ＭＰａ〜１．２０ＭＰａにて破壊した。破壊したサンプルを目視にて観察すると、いずれもシーラントとプライマーの界面破壊は認められず、全てのサンプルにおいてシーラントの内部破壊が生じていることがわかった。
【００９３】
各サンプルは、少なくとも上記値の応力範囲では界面破壊が生じなかったため、シーラントとプライマーの界面は、燃料液に含浸させた後も、いずれのサンプルでも良好な塗膜密着性を維持しているものと考えられる。
【００９４】
［耐UV性試験］
サンプル２、比較サンプル３に対し、１００ｋJ/m2の紫外線を照射した。比較サンプル３はClassification=3B、本発明のサンプル２はClassification=5Bを示した。ここで、Classificationとは、ASTM D3359に定義される密着性試験結果の度合いであり、
本発明のサンプル２において優れた値が示されている。
【００９５】
既に述べたとおり、本発明のプライマーは、静電気拡散性及び耐UV性に優れるとともに、防食性及び塗膜密着性を損ねることもなく、優れたプライマーであることがわかった。
【符号の説明】
【００９６】
１０    被塗工材
２０    耐雷材層
３０    プライマー層
４０    上塗り層
１００    燃料タンク本体
２００    耐雷材層
３００    プライマー層
【図１】
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【図２】
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