(57)【要約】      （修正有）【課題】シンプルな構成によりシール部や冷却部を移動させてこれらのシール部や冷却部の位置を修正することができ、このため装置全体を安価かつ安定性の高いものとすることができる製袋機を提供する。【解決手段】製袋機は、複数層の帯状のフィルムＷに対してシールを行うシール部（シールユニット４２）またはシール部によりシールが行われた複数層の帯状のフィルムＷを冷却する冷却部（冷却ユニット４４）を支持するようになっている、複数の支持部（支持部材５２、５４）を備えている。製袋機には、外部から与えられた動力によって、フィルムＷの長手方向に沿って各支持部を移動させる動力伝達部（動力伝達機構５０）が設けられており、当該動力伝達部は、各支持部間の距離が均一となるようこれらの支持部を同期して移動させるようになっている。【選択図】図２
2014188680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層の帯状のフィルムを重ね合わせられた状態で間欠的に搬送する搬送部と、
前記搬送部によるフィルムの搬送方向に沿って直列に設けられた複数の支持部であって、前記各支持部は、複数層の帯状のフィルムに対してシールを行うシール部または前記シール部によりシールが行われた複数層の帯状のフィルムを冷却する冷却部を支持するようになっている、複数の支持部と、
外部から与えられた動力によって、フィルムの長手方向に沿って前記各支持部を移動させる動力伝達部であって、前記各支持部間の距離が均一となるようこれらの支持部を同期して移動させる動力伝達部と、
を備えた製袋機。
【請求項２】
前記動力伝達部は一つの駆動軸を有しており、当該動力伝達部は、外部から前記駆動軸に与えられた動力によって、フィルムの長手方向に沿って前記各支持部を同期して移動させるようになっている、請求項１記載の製袋機。
【請求項３】
複数の前記支持部のうち一つの前記支持部は基準支持部として位置固定となっており、前記動力伝達部は、前記基準支持部以外の前記各支持部を同期して移動させるようになっている、請求項１または２記載の製袋機。
【請求項４】
前記基準支持部以外の前記各支持部にはネジ穴がそれぞれ設けられており、前記ネジ穴が設けられた前記各支持部の隣にある前記各支持部には、対応する前記ネジ穴に嵌合するネジ棒が設けられているとともに、前記駆動軸から前記各ネジ棒へ回転動力を伝達する伝達部分が設けられており、外部から前記駆動軸に与えられた動力によって前記ネジ棒が回転することによりこのネジ棒に対応する前記ネジ穴が設けられた前記各支持部が移動するようになっている、請求項３記載の製袋機。
【請求項５】
前記動力伝達部は、前記各支持部がそれぞれ接続された前記パンダグラフ機構を含み、外部から前記駆動軸に動力が与えられたときに、フィルムの長手方向に沿って前記パンダグラフ機構が伸縮することにより、前記基準支持部以外の前記各支持部が同期して移動するようになっている、請求項３記載の製袋機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数層（具体的には、例えば二層）の帯状のフィルムから袋体を製造するための製袋機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二層の帯状のプラスチックフィルム等のフィルムから袋体（製品）を製造するための製袋機として様々なタイプのものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。一般的な製袋機では、二層の帯状のフィルムが製品ピッチ毎に間欠的に搬送されるようになっている。さらに、複数の可動ユニットがフィルムの長手方向に沿って、製品ピッチに基づいた間隔をおいて配置されており、これらの可動ユニットはそれぞれ支持部材によりフィルムの長手方向に沿って移動可能となるように支持されている。さらに、製袋機には各支持部材の駆動機構が搭載されており、当該駆動機構により各支持部材を移動させることによって各可動ユニットを移動させることができるようになっている。
【０００３】
一般的な製袋機では、各可動ユニットによってフィルムに対して様々な処理を施すことにより、袋体（具体的には、プラスチック袋）が製造される。具体的には、可動ユニットとして縦ヒータ、縦冷却部材、横ヒータ、横冷却部材およびカッターが使用され、フィルムの間欠送り毎に袋体が製造される。
【０００４】
特許文献１に開示される製袋機では、すべりによるフィルムの間欠送りずれや、熱によるフィルムの伸びおよび印刷ピッチずれ等の一定量間欠送りずれ、ならびにフィルム搬送時の蛇行等による製造異常に対し、フィルムの蛇行やピッチずれをＣＣＤカメラ等の検出センサにより検出してずれ量を計測し、ヒータや冷却部材等の各可動ユニットの位置を自動的に修正するよう各支持部材を移動させることにより、シール位置ずれおよびカット位置ずれの発生を防止するような技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２１２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１等に開示されるような従来の製袋機では、シール位置ずれおよびカット位置ずれの発生を防止するにあたり、ヒータや冷却部材等の各可動ユニットを支持する各々の支持部材を独立して移動させて各可動ユニットの位置を修正するようになっているため、各々の可動ユニットについて、駆動部や位置検出部が必要となり、装置全体が高価となってしまうという問題がある。また、このような従来の製袋機では、各位置検出部からの配線の取り回しを考慮する必要があり、配線作業が煩雑になってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、各々のシール部や冷却部について駆動部や位置検出部をそれぞれ設置する必要がなくなり、このためシンプルな構成によりシール部や冷却部を移動させてこれらのシール部や冷却部の位置を修正することができ、よって装置全体を安価かつ安定性の高いものとすることができる製袋機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の製袋機は、複数層の帯状のフィルムを重ね合わせられた状態で間欠的に搬送する搬送部と、前記搬送部によるフィルムの搬送方向に沿って直列に設けられた複数の支持部であって、前記各支持部は、複数層の帯状のフィルムに対してシールを行うシール部または前記シール部によりシールが行われた複数層の帯状のフィルムを冷却する冷却部を支持するようになっている、複数の支持部と、外部から与えられた動力によって、フィルムの長手方向に沿って前記各支持部を移動させる動力伝達部であって、前記各支持部間の距離が均一となるようこれらの支持部を同期して移動させる動力伝達部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このような製袋機によれば、外部から与えられた動力によって、各々がシール部や冷却部を支持する複数の支持部間の距離が均一となるようこれらの支持部を同期して移動させる動力伝達部が設けられている。このことにより、各々のシール部や冷却部について駆動部や位置検出部をそれぞれ設置する必要がなくなり、シンプルな構成によりシール部や冷却部を移動させてこれらのシール部や冷却部の位置を修正することができるため、装置全体を安価かつ安定性の高いものとすることができる。
【００１０】
本発明の製袋機においては、前記動力伝達部は一つの駆動軸を有しており、当該動力伝達部は、外部から前記駆動軸に与えられた動力によって、フィルムの長手方向に沿って前記各支持部を同期して移動させるようになっていてもよい。
【００１１】
この際に、複数の前記支持部のうち一つの前記支持部は基準支持部として位置固定となっており、前記動力伝達部は、前記基準支持部以外の前記各支持部を同期して移動させるようになっていてもよい。
【００１２】
また、前記基準支持部以外の前記各支持部にはネジ穴がそれぞれ設けられており、前記ネジ穴が設けられた前記各支持部の隣にある前記各支持部には、対応する前記ネジ穴に嵌合するネジ棒が設けられているとともに、前記駆動軸から前記各ネジ棒へ回転動力を伝達する伝達部分が設けられており、外部から前記駆動軸に与えられた動力によって前記ネジ棒が回転することによりこのネジ棒に対応する前記ネジ穴が設けられた前記各支持部が移動するようになっていてもよい。
【００１３】
あるいは、前記動力伝達部は、前記各支持部がそれぞれ接続された前記パンダグラフ機構を含み、外部から前記駆動軸に動力が与えられたときに、フィルムの長手方向に沿って前記パンダグラフ機構が伸縮することにより、前記基準支持部以外の前記各支持部が同期して移動するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の製袋機によれば、シンプルな構成によりシール部や冷却部を移動させてこれらのシール部や冷却部の位置を修正することができ、このため装置全体を安価かつ安定性の高いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態による製袋機の全体構成を示す構成図である。
【図２】図１に示す製袋機の横シール部における、シールユニットや冷却ユニットを支持する複数の支持部材およびこれらの支持部材を移動させる動力伝達機構の構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す支持部材および動力伝達機構の構成を示す平面図である。
【図４】図３に示す支持部材および動力伝達機構の部分拡大図である。
【図５】図１に示す製袋機の横シール部における、シールユニットや冷却ユニットを支持する複数の支持部材およびこれらの支持部材を移動させる動力伝達機構の他の構成を示す平面図である。
【図６】図５に示す状態から各支持部材が移動してこれらの支持部材間の距離が大きくなったときの状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図４は、本実施の形態に係る製袋機を示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による製袋機の全体構成を示す構成図であり、図２は、図１に示す製袋機の横シール部における、シールユニットや冷却ユニットを支持する複数の支持部材およびこれらの支持部材を移動させる動力伝達機構の構成を示す斜視図である。また、図３は、図２に示す支持部材および動力伝達機構の構成を示す平面図であり、図４は、図３に示す支持部材および動力伝達機構の部分拡大図である。
【００１７】
まず、図１を用いて本実施の形態による製袋機の全体構成について説明する。図１に示すように、本実施の形態による製袋機では、給紙ロール１０から帯状のフィルムＷが繰り出され、この繰り出されたフィルムＷはターンバー１２により９０°の角度で搬送方向が変えられる（具体的には、フィルムＷの搬送方向におけるターンバー１２よりも上流側ではフィルムＷは図１の紙面に直交する方向に延びているが、ターンバー１２によりフィルムＷの向きが変えられて図１の紙面に沿って延びるようになる（図１の斜線領域は、ターンバー１２により向きが変えられたフィルムＷを示している））。その後、フィルムＷはセンター刃１４により幅方向における中央位置で２つに切断され、切断された２つのフィルムＷはそれぞれＭ字板１６によって９０°の角度で再び向きが変えられ、内面同士が向かい合う状態に重ね合わせられる（具体的には、フィルムＷの搬送方向におけるＭ字板１６よりも上流側では２つのフィルムＷは図１の紙面に沿った方向に延びているが、Ｍ字板１６により各フィルムＷの搬送方向が変えられてそれぞれ図１の紙面に直交する方向に延びるようになる）。この際に、二層の帯状のフィルムＷの各々における熱可塑性樹脂層同士が向かい合うようになる。
【００１８】
その後、二層の帯状のフィルムＷは重ね合わせられ、重ね合わせられた二層の帯状のフィルムＷは前段フィードロール２０、中間フィードロール２２およびカッター部フィードロール２４により間欠的に搬送される。これらの前段フィードロール２０、中間フィードロール２２およびカッター部フィードロール２４により、二層の帯状のフィルムＷを重ね合わせられた状態で間欠的に搬送する搬送部が構成されている。具体的には、前段フィードロール２０、中間フィードロール２２およびカッター部フィードロール２４により、フィルムＷを一定の移動量だけ連続的に搬送した後、一定期間だけ搬送を停止させる動作を繰り返し行う。また、フィルムＷの搬送方向における前段フィードロール２０よりも上流側に設けられたダンシングロール２６により、二層の帯状のフィルムＷ間でのフィルムＷの搬送方向における位置合わせが行われる。
【００１９】
図１に示すように、フィルムＷの搬送方向における前段フィードロール２０と中間フィードロール２２との間には縦シール部３０が設けられている。縦シール部３０は、重ね合わせられた状態にある二層の帯状のフィルムＷに対して両側縁部でシールを行うようになっている。具体的には、縦シール部３０は、重ね合わせられた状態にある二層の帯状のフィルムＷに対して両側縁部でヒートシールを行う細長いヒートシール熱板（ヒートシールバー）３２と、フィルムＷの搬送方向におけるヒートシール熱板３２の下流側に設けられ、ヒートシールが行われたフィルムＷの両側縁部の冷却を行う冷却部材３４とを有している。
【００２０】
また、図１に示すように、フィルムＷの搬送方向における中間フィードロール２２とカッター部フィードロール２４との間には横シール部４０が設けられている。横シール部４０は、重ね合わせられた状態にある二層の帯状のフィルムＷに対して幅方向に沿ってシールを行うようになっている。具体的には、横シール部４０は、重ね合わせられた状態にある二層の帯状のフィルムＷに対して幅方向に沿ってシールを行う複数のシールユニット４２と、各シールユニット４２により幅方向のシールが行われたフィルムＷの冷却を行う複数の冷却ユニット４４とを有している。これらのシールユニット４２および冷却ユニット４４の構成の詳細については後述する。
【００２１】
また、フィルムＷの搬送方向におけるカッター部フィードロール２４よりも下流側にはカッターユニット４６が設けられており、縦シール部３０および横シール部４０によりそれぞれシールされた二層の帯状のフィルムＷは、カッターユニット４６により幅方向における中央位置で２つに切断されるとともに幅方向に沿って断裁される。このようにして、製品としての袋体（具体的には、プラスチック袋）Ｗ´が製造される。
【００２２】
次に、本実施の形態の製袋機における横シール部４０の構成の詳細について図２乃至図４を用いて説明する。ここで、図２は、図１に示す製袋機の横シール部４０における、シールユニット４２や冷却ユニット４４を支持する複数の支持部材５２、５４および各支持部材５２を移動させる動力伝達機構５０の構成を示す斜視図であり、図３は、図２に示す支持部材５２、５４および動力伝達機構５０の構成を示す平面図であり、図４は、図３に示す支持部材５２、５４および動力伝達機構５０の部分拡大図である。
【００２３】
図２に示すように、各シールユニット４２は、フィルムＷの幅方向に延びる細長いヒートシール熱板（ヒートシールバー）４２ａと、二層の帯状のフィルムＷを挟んでヒートシール熱板４２ａに対向するよう設けられた受け部材４２ｂと、ヒートシール熱板４２ａおよび受け部材４２ｂを支持する枠部材４２ｃとを有している。ヒートシール熱板４２ａは、例えば鉄やアルミ等の金属製のものからなり、その断面は凸形状となっている。そして、図示しない熱源から当該ヒートシール熱板４２ａに高温の熱が伝達されるようになっている。一方、受け部材４２ｂは、ゴム部材の表面（ヒートシール熱板４２ａに対向する面）にテフロンシートを被覆させたものからなる。ここで、ヒートシール熱板４２ａは図２における上下方向に移動可能となるよう枠部材４２ｃにより支持されており、一方、受け部材４２ｂは枠部材４２ｃに対して位置固定で取り付けられている。そして、各シールユニット４２において、ヒートシール熱板４２ａが受け部材４２ｂに向かって図２における矢印方向に移動し、二層の帯状のフィルムＷを挟んで受け部材４２ｂに対してヒートシール熱板４２ａが当接することにより、ヒートシール熱板４２ａと受け部材４２ｂとの間に挟まれた二層の帯状のフィルムＷ間で当該フィルムＷの幅方向に沿ってシールが行われる。なお、図２では３つのシールユニット４２が示されているが、図２における最も右側にあるシールユニット４２および右から３番目のシールユニット４２ではヒートシール熱板４２ａが受け部材４２ｂよりも下方に位置しているのに対し、図２における右から２番目にあるシールユニット４２ではヒートシール熱板４２ａが受け部材４２ｂよりも上方に位置している。
【００２４】
また、図２に示すように、各冷却ユニット４４は、細長い冷却板（冷却バー）４４ａと、二層の帯状のフィルムＷを挟んで冷却板４４ａに対向するようこの冷却板４４ａの下方に設けられた受け部材４４ｂと、冷却板４４ａおよび受け部材４４ｂを支持する枠部材４４ｃとを有している。冷却板４４ａは、例えば鉄やアルミ等の金属製のものからなり、図示しない冷却源により冷却されるようになっている。一方、受け部材４４ｂは、ゴム部材等から構成されている。ここで、冷却板４４ａは図２における上下方向に移動可能となるよう枠部材４４ｃにより支持されており、一方、受け部材４４ｂは枠部材４４ｃに対して位置固定で取り付けられている。そして、各冷却ユニット４４において、冷却板４４ａが受け部材４４ｂに向かって図２における矢印方向に移動し、二層の帯状のフィルムＷを挟んで受け部材４４ｂに対して冷却板４４ａが当接することにより、冷却板４４ａと受け部材４４ｂとの間に挟まれた二層の帯状のフィルムＷが冷却される。
【００２５】
また、図２に示すように、上述したシールユニット４２や冷却ユニット４４はそれぞれ支持部材５２、５４により支持されるようになっている。より詳細には、各支持部材５２、５４は、シールユニット４２や冷却ユニット４４の下方に配置されている。このように、各支持部材５２、５４をシールユニット４２や冷却ユニット４４の下方に設置することにより、横シール部４０の省スペース化を図ることができ、また、袋体Ｗ´の製造作業において作業員の安全性を確保することができる。ここで、図２における最も左側にある支持部材５４は、基準支持部材として位置固定となっており、一方、それ以外の各支持部材５２は、フィルムＷの長手方向（図２における左右方向）にそれぞれ移動自在となっている。
【００２６】
また、横シール部４０において、フィルムＷの搬送方向における各シールユニット４２の上流側にはＣＣＤカメラ等の検出センサ４８が設置されている。また、フィルムＷには製品ピッチ毎に検出マークが付されており、この検出マークが検出センサ４８により検出されるようになっている。そして、本実施の形態の製袋機では、検出センサ４８により検出された検出マークのずれ量に基づいて、後述する動力伝達機構５０により各支持部材５２を移動させ、これらの各支持部材５２の位置を調整し、シールユニット４２間の距離や冷却ユニット４４間の距離、ならびにシールユニット４２と冷却ユニット４４との間の距離を、製品ピッチに基づいた間隔の大きさに合わせるようになっている。
【００２７】
本実施の形態では、外部から与えられた動力によって、フィルムＷの長手方向（図２における左右方向）に沿って各支持部材５２を移動させる動力伝達機構５０が設けられている。ここで、動力伝達機構５０は、各支持部材５２間および支持部材５２と支持部材５４との間の距離が均一となるよう、各支持部材５２を同期して移動させるようになっている。このような動力伝達機構５０の構成の詳細について以下に説明する。
【００２８】
図２および図３に示すように、動力伝達機構５０は一つの駆動軸５６を有しており、この駆動軸５６は各支持部材５２、５４を貫通するようになっている。また、駆動軸５６は、作業者が手動により、あるいは駆動モータによって自動的に回転させられるようになっている。また、各支持部材５２、５４には棒状部材６０が回転自在に設けられている。各棒状部材６０の基端近傍には歯車６２が設けられており、駆動軸５６にも各歯車６２に対応して複数の歯車５８が設けられている。そして、駆動軸５６に設けられた歯車５８と各棒状部材６０に設けられた歯車６２とは互いに噛み合うようになっている。このことにより、駆動軸５６が回転すると、歯車５８、６２を介して回転駆動力が各棒状部材６０に伝達され、これらの棒状部材６０も回転するようになる。
【００２９】
駆動軸５６に設けられた各歯車５８の構成について図４を用いてより詳細に説明する。各歯車５８は駆動軸５６に対して当該駆動軸５６の長手方向（図２乃至図４における左右方向）に移動自在に設けられている。より詳細には、駆動軸５６における各歯車５８が設置されるべき箇所には当該駆動軸５６の長手方向に延びるキー溝（図示せず）が設けられている。また、各歯車５８の中心位置には、駆動軸５６が貫通する貫通穴が設けられているが、この貫通穴には、駆動軸５６のキー溝に対応してピン部材（図示せず）が設けられており、駆動軸５６のキー溝に各歯車５８のピン部材が嵌まることにより各歯車５８は駆動軸５６のキー溝に沿って当該駆動軸５６の長手方向に移動するようになっている。
【００３０】
また、図４に示すように、各支持部材５２、５４には、各歯車５８を受ける受け部材６６が設けられている。そして、各々の歯車５８は、受け部材６６により受けられることによって各支持部材５２、５４からの距離が一定に維持されるようになっている。このような受け部材６６が各歯車５８に対応して設けられていることにより、各支持部材５２がフィルムＷの長手方向に移動したときに、各歯車５８も各支持部材５２と同期して移動するようになる。
【００３１】
また、各棒状部材６０にはネジ山部分６４が設けられており、各棒状部材６０が設けられた各支持部材５２、５４の右隣にある各支持部材５２には、各棒状部材６０のネジ山部分６４が貫通する貫通穴５３がそれぞれ形成されている。ここで、各貫通穴５３は、各棒状部材６０のネジ山部分６４に対応するネジ穴（雌ネジ）となっており、各棒状部材６０が回転すると、この棒状部材６０のネジ山部分６４に対応する貫通穴５３が設けられた各支持部材５２が図２や図３における左右方向に移動するようになっている。本実施の形態では、ネジ山部分６４が設けられた棒状部材６０によりネジ棒が構成されている。
【００３２】
次に、このような動力伝達機構５０により、位置固定された基準支持部材としての支持部材５４に対して各支持部材５２を移動させる動作について説明する。図３および図４に示すように、支持部材５４に対して各支持部材５２を移動させる前の各支持部材５２間および支持部材５２と支持部材５４との間の距離をそれぞれｌとする。また、以下の説明では、各支持部材５２間および支持部材５２と支持部材５４との間の距離をそれぞれ大きくするような動作について説明している。
【００３３】
作業者が手動により、あるいは駆動モータによって自動的に、動力伝達機構５０の駆動軸５６に対して回転駆動力を与えると、この駆動軸５６に設けられた各歯車５８が駆動軸５６と同期して回転し、各歯車５８、６２を介して各棒状部材６０に回転駆動力が伝達される。そして、各棒状部材６０が回転すると、各棒状部材６０のネジ山部分６４に対応する貫通穴５３が設けられた各支持部材５２が図２や図３における右方向に移動する。ここで、各支持部材５２にそれぞれ貫通穴５３が設けられているため、各支持部材５２は、この支持部材５２の左隣にある支持部材５２、５４からそれぞれ距離ｄｌ分だけ移動する。このことにより、各支持部材５２間および支持部材５２と支持部材５４との間の距離はそれぞれｌ＋ｄｌとなる。
【００３４】
このようにして、動力伝達機構５０は、検出センサ４８により検出された検出マークのずれ量に基づいて、外部から手動または自動で与えられた動力（回転駆動力）によって、各支持部材５２間および支持部材５２と支持部材５４との間の距離が均一となるよう各支持部材５２を同期して移動させる。ここで、図１に示すような製袋機では、概して帯状のフィルムＷにおける隣接した絵柄のピッチズレはほぼ０であるため、各支持部材５２間および支持部材５２と支持部材５４との間の距離を一定に維持することによって、シールユニット４２間の距離や冷却ユニット４４間の距離、あるいはシールユニット４２と冷却ユニット４４との間の距離を、製品ピッチに基づいた間隔の大きさに合わせることができ、このことにより、フィルムＷにおけるシール位置ずれや冷却位置ずれの発生を防止することができる。
【００３５】
以上のように本実施の形態による製袋機によれば、外部から与えられた動力によって、フィルムＷの長手方向に沿って各支持部材５２を移動させる動力伝達機構５０が設けられており、この動力伝達機構５０は、各支持部材５２間および支持部材５２と支持部材５４との間の距離が均一となるよう各支持部材５２を同期して移動させるようになっている。このような動力伝達機構５０が設けられた製袋機では、従来の製袋機のように各々のシールユニット４２や冷却ユニット４４について駆動部や位置検出部をそれぞれ設置する必要がなくなり、シンプルな構成によりシールユニット４２や冷却ユニット４４を移動させてこれらのシールユニット４２や冷却ユニット４４の位置を修正することができるため、製袋機の装置全体を安価かつ安定性の高いものとすることができる。
【００３６】
また、本実施の形態の製袋機においては、前述したように、動力伝達機構５０は一つの駆動軸５６を有しており、当該動力伝達機構５０は、外部から駆動軸５６に与えられた動力によって、フィルムＷの長手方向に沿って各支持部材５２を同期して移動させるようになっている。このような製袋機では、一つの駆動軸５６を回転駆動させるだけで、各支持部材５２を同期して移動させることができるため、動力伝達機構５０の構成をよりシンプルなものとすることができる。
【００３７】
また、本実施の形態の製袋機においては、前述したように、複数の支持部材５２、５４のうち一つの支持部材５４は基準支持部材として位置固定となっており、動力伝達機構５０は、基準支持部材としての支持部材５４以外の各支持部材５２を同期して移動させるようになっている。
【００３８】
また、本実施の形態の製袋機においては、前述したように、基準支持部材としての支持部材５４以外の各支持部材５２にはネジ穴としての貫通穴５３が設けられており、この貫通穴５３が設けられた各支持部材５２の隣にある各支持部材５２、５４にはそれぞれ貫通穴５３に嵌合するネジ山部分６４が設けられた棒状部材６０が設けられている。また、駆動軸５６から各棒状部材６０へ回転動力を伝達する伝達部分として歯車５８、６２が設けられており、外部から駆動軸５６に与えられた動力によって各棒状部材６０が回転することにより、各棒状部材６０のネジ山部分６４に対応する貫通穴５３が設けられた各支持部材５２が移動するようになっている。
【００３９】
なお、本実施の形態による製袋機は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００４０】
例えば、外部から与えられた動力によって、フィルムＷの長手方向に沿って各支持部材を移動させる動力伝達機構は、図２乃至図４に示すような構成のものに限定されることはない。他の動力伝達機構の例について図５および図６を用いて説明する。
【００４１】
図５等に示す例では、横シール部４０のシールユニット４２や冷却ユニット４４はそれぞれ支持部材７２、７４により支持されるようになっている。より詳細には、各支持部材７２、７４は、図２等に示す各支持部材５２、５４と同様に、シールユニット４２や冷却ユニット４４の下方に配置されている。ここで、図５等における中央に位置する支持部材７４は、基準支持部材として位置固定となっており、一方、それ以外の支持部材７２は、フィルムＷの長手方向（図５等における左右方向）に移動自在となっている。なお、図６は、図５に示す状態から各支持部材７２が支持部材７４から離間する方向にそれぞれ移動して、各支持部材７２間および支持部材７２と支持部材７４との間の距離が大きくなったときの状態を示す図である。
【００４２】
本実施の形態による動力伝達機構７０は、各支持部材７２、７４がそれぞれ接続されたパンダグラフ機構から構成されている。そして、外部から手動または自動により後述する駆動軸７６に回転動力が与えられたときに、パンダグラフ機構がフィルムＷの長手方向（図５等における左右方向）に伸縮することにより、基準支持部材としての支持部材７４以外の各支持部材７２が同期して図５等における左右方向に移動するようになっている。この際に、動力伝達機構７０は、各支持部材７２間および支持部材７２と支持部材７４との間の距離が均一となるよう、各支持部材７２を同期して移動させる。前述したように、横シール部４０において、フィルムＷの搬送方向における各シールユニット４２の上流側にはＣＣＤカメラ等の検出センサ４８が設置されているが、本実施の形態の製袋機では、検出センサ４８（図５、図６では図示せず）により検出された検出マークのずれ量に基づいて、動力伝達機構７０により各支持部材７２をフィルムＷの長手方向（図５等における左右方向）に移動させ、これらの各支持部材７２の位置を調整し、シールユニット４２間の距離や冷却ユニット４４間の距離、ならびにシールユニット４２と冷却ユニット４４との間の距離を、製品ピッチに基づいた間隔の大きさに合わせるようになっている。このような動力伝達機構７０の構成の詳細について以下に説明する。
【００４３】
図５等に示すように、動力伝達機構７０は一つの駆動軸７６を有しており、この駆動軸７６は各支持部材７２、７４を貫通するようになっている。また、駆動軸７６は、作業者が手動により、あるいは駆動モータによって自動的に回転させられるようになっている。ここで、駆動軸７６は第１のネジ棒部分７６ａおよび第２のネジ棒部分７６ｂを有しており、これらの第１のネジ棒部分７６ａおよび第２のネジ棒部分７６ｂには、互いに反対側に巻かれたネジ山部分がそれぞれ設けられている。また、図５等における最も右側にある支持部材７２および最も左側にある支持部材７２には台形ネジ機構７８、８０がそれぞれ設けられており、駆動軸７６の第１のネジ棒部分７６ａおよび第２のネジ棒部分７６ｂはそれぞれ各台形ネジ機構７８、８０を貫通するようになっている。より詳細には、各台形ネジ機構７８、８０の貫通穴は、各ネジ棒部分７６ａ、７６ｂに対応するネジ穴（雌ネジ）となっており、駆動軸７６が回転すると、この駆動軸７６の第１のネジ棒部分７６ａおよび第２のネジ棒部分７６ｂに対応する各台形ネジ機構７８、８０が設けられた各支持部材７２（図５等における最も右側にある支持部材７２および最も左側にある支持部材７２）が互いに反対方向に移動するようになっている。
【００４４】
また、パンダグラフ機構からなる動力伝達機構７０において、第１の棒状部材８２および第２の棒状部材８４がそれぞれ設けられており、これらの第１の棒状部材８２および第２の棒状部材８４は、図５等における右から２番目および左から２番目の支持部材７２にそれぞれ設けられた軸８６により回転自在に枢支されている。ここで、図５等における中央に位置する基準支持部材としての支持部材７４において、第１の棒状部材８２の端部および第２の棒状部材８４の端部がピン部材８８により互いに回転自在となるよう枢支されている。また、この支持部材７４には、各棒状部材８２、８４の端部に設けられたピン部材８８が挿入される長穴７４ａが設けられており、各棒状部材８２、８４の端部に設けられたピン部材８８は、支持部材７４の長穴７４ａに沿って図５等における上下方向に移動自在となっている。また、図５等における最も右側にある支持部材７２および最も左側にある支持部材７２にも、各棒状部材８２、８４の端部に設けられたピン部材９０が挿入される長穴７２ａが設けられており、各棒状部材８２、８４の端部に設けられたピン部材９０は、支持部材７２の長穴７２ａに沿って図５等における上下方向に移動自在となっている。
【００４５】
次に、このような動力伝達機構７０により、位置固定された基準支持部材としての支持部材７４に対して各支持部材７２を移動させる動作について説明する。図５に示すように、支持部材７４に対して各支持部材７２を移動させる前の各支持部材７２間および支持部材７２と支持部材７４との間の距離をそれぞれｌとする。また、以下の説明では、各支持部材７２間および支持部材７２と支持部材７４との間の距離をそれぞれ大きくするような動作について説明している。
【００４６】
作業者が手動により、あるいは駆動モータによって自動的に、動力伝達機構７０の駆動軸７６に対して回転駆動力を与えると、駆動軸７６の第１のネジ棒部分７６ａおよび第２のネジ棒部分７６ｂが回転することにより、これらの第１のネジ棒部分７６ａおよび第２のネジ棒部分７６ｂに対応する各台形ネジ機構７８、８０が駆動軸７６の長手方向に沿って移動する。ここで、第１のネジ棒部分７６ａおよび第２のネジ棒部分７６ｂには、互いに反対側に巻かれたネジ山部分がそれぞれ設けられているため、台形ネジ機構７８は図５における左方向に移動するのに対し台形ネジ機構８０は図５における右方向に移動する。このことにより、基準支持部材としての支持部材７４に対して図５等における最も右側にある支持部材７２が右側に離間するよう移動し、また、支持部材７４に対して図５等における最も左側にある支持部材７２が左側に離間するよう移動する。また、この際に、各棒状部材８２、８４も図５に示す状態から図６に示す状態となるよう移動し、パンダグラフ機構が図５等における左右方向に伸びるため、各棒状部材８２、８４を枢支する軸８６が設けられた各支持部材７２（図５等における右から２番目および左から２番目の支持部材７２）も基準支持部材としての支持部材７４から離間するよう左右にそれぞれ移動する。このように、動力伝達機構７０は、各支持部材７２間および支持部材７２と支持部材７４の間の距離が均一となるよう、各支持部材７２を同期して移動させ、各支持部材７２間および支持部材７２と支持部材７４との間の距離はそれぞれｌ＋ｄｌとなる。
【００４７】
このようにして、動力伝達機構７０は、検出センサ４８により検出された検出マークのずれ量に基づいて、外部から手動または自動で与えられた動力（回転駆動力）によって、各支持部材７２間および支持部材７２と支持部材７４との間の距離が均一となるよう各支持部材７２を同期して移動させる。前述したように、図１に示すような製袋機では、概して帯状のフィルムＷにおける隣接した絵柄のピッチズレはほぼ０であるため、各支持部材７２間および支持部材７２と支持部材７４との間の距離を一定に維持することによって、シールユニット４２間の距離や冷却ユニット４４間の距離、あるいはシールユニット４２と冷却ユニット４４との間の距離を、製品ピッチに基づいた間隔の大きさに合わせることができ、このことにより、フィルムＷにおけるシール位置ずれや冷却位置ずれの発生を防止することができる。
【００４８】
以上のように図５等に示す動力伝達機構７０が設けられた製袋機でも、従来の製袋機のように各々のシールユニット４２や冷却ユニット４４について駆動部や位置検出部をそれぞれ設置する必要がなくなり、シンプルな構成によりシールユニット４２や冷却ユニット４４を移動させてこれらのシールユニット４２や冷却ユニット４４の位置を修正することができるため、製袋機の装置全体を安価かつ安定性の高いものとすることができる。
【００４９】
また、本発明では、シールユニット４２や冷却ユニット４４を支持する支持部材間の距離が均一となるようこれらの支持部材を同期して移動させる動力伝達機構は、上述した動力伝達機構５０、７０のような構成に限定されることはない。外部から与えられた動力によって、シールユニット４２や冷却ユニット４４を支持する支持部材間の距離が均一となるようこれらの支持部材を同期して移動させることができるものであれば、動力伝達機構として、上述した動力伝達機構５０、７０以外の構成のものを使用することができる。例えば、動力伝達機構として、必ずしも一つの駆動軸が設けられたものを用いる必要はない。
【符号の説明】
【００５０】
１０  給紙ロール
１２  ターンバー
１４  センター刃
１６  Ｍ字板
２０  前段フィードロール
２２  中間フィードロール
２４  カッター部フィードロール
２６  ダンシングロール
３０  縦シール部
３２  ヒートシール熱板
３４  冷却部材
４０  横シール部
４２  シールユニット
４２ａ  ヒートシール熱板
４２ｂ  受け部材
４２ｃ  枠部材
４４  冷却ユニット
４４ａ  冷却板
４４ｂ  受け部材
４４ｃ  枠部材
４６  カッターユニット
４８  検出センサ
５０  動力伝達機構
５２  支持部材
５３  貫通穴
５４  支持部材
５６  駆動軸
５８  歯車
６０  棒状部材
６２  歯車
６４  ネジ山部分
６６  受け部材
７０  動力伝達機構
７２、７４  支持部材
７２ａ、７４ａ  長穴
７６  駆動軸
７６ａ  第１のネジ棒部分
７６ｂ  第２のネジ棒部分
７８、８０  台形ネジ機構
８２  第１の棒状部材
８４  第２の棒状部材
８６  軸
８８  ピン部材
９０  ピン部材
Ｗ  フィルム
Ｗ´  袋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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