(57)【要約】【課題】運行効率の低下を抑制するとともに、長尺物（５）の振れを正確に確認した上で、適切な管制運転を行う。【解決手段】建物揺れの発生をあらかじめ予測するための外部情報に基づいて、建物揺れが発生すると判定した場合には、複数機あるエレベータのうち、非サービス中の１台のエレベータを共振階に移動させ、長尺物の所定の振れ量を検出すれば、エレベータの管制運転を行うとともに、建物揺れが収束すると判定した場合には、エレベータの管制運転から通常運転に復帰させ、非サービス中の１台のエレベータ以外は、共振階に移動した非サービス中の１台のエレベータにより、長尺物の所定の振れ量が検出されるまでは、通常運転を継続する。【選択図】図３
2014105068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータをそれぞれ個別に制御する複数のエレベータ制御装置と、
前記複数のエレベータ制御装置のそれぞれと通信を行うことで、前記複数のエレベータを群管理制御する群管理装置と、
前記複数のエレベータが設置された建物の揺れに影響を及ぼす外部情報を取得し、取得した前記外部情報に基づいて、前記建物に所定値以上の揺れが発生するおそれがあるか否かを判定し、前記揺れが発生するおそれがあると判断した場合には、建物揺れ条件が成立したとして前記群管理装置に揺れ発生予測情報を通報する監視装置と
を備えたエレベータ制御システムであって、
前記複数のエレベータは、前記昇降路内を通過する長尺物の振れ量を検出するために、それぞれの昇降路内の共振階に設置された長尺物振れ検出装置をそれぞれ有し、
前記群管理装置は、前記監視装置から前記揺れ発生予測情報を受信した場合には、前記複数のエレベータのうち、１台の非サービス中のエレベータを振れ量測定用エレベータとして選択し、選択した前記振れ量測定用エレベータの運転モードを通常運転から管制運転へと切り替え、前記振れ量測定用エレベータを前記共振階に移動させるとともに、前記振れ量測定用エレベータ以外のエレベータは通常運転を継続するように、前記複数のエレベータ制御装置のそれぞれを制御し、
前記振れ量測定用エレベータに対応するエレベータ制御装置は、前記群管理装置による制御に基づいて、前記運転モードを前記通常運転から前記管制運転へと切り替え、前記振れ量測定用エレベータを前記共振階まで移動させた後、前記共振階に設置されている前記長尺物振れ検出装置により検出された長尺物の振れ量を一定時間監視し、前記長尺物の振れ量があらかじめ設定された許容振れ量を超過した場合には、振れ検出情報として前記群管理装置に通報し、前記長尺物の振れ量が前記許容振れ量を超過しない場合には、前記運転モードを前記管制運転から前記通常運転に復帰させ、
前記群管理装置は、前記振れ量測定用エレベータに対応するエレベータ制御装置から前記振れ検出情報を受信した場合には、前記振れ量測定用エレベータを非共振階へ移動させるとともに、前記振れ量測定用エレベータ以外のエレベータを前記通常運転のサービスが完了した後に前記管制運転に切り替えて非共振階へ移動させるように、前記複数のエレベータ制御装置のそれぞれを制御する
エレベータ制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ制御システムにおいて、
前記群管理装置は、前記振れ量測定用エレベータに対応するエレベータ制御装置から前記振れ検出情報を受信した場合には、前記通常運転を継続している前記振れ量測定用エレベータ以外のエレベータに対して、新たな呼び登録を禁止させ、すでに登録済みのかご内の呼びに対応するサービスを完了した後に、前記非共振階に移動させるように、それぞれのエレベータ制御装置を制御する
エレベータ制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータ制御システムにおいて、
前記監視装置は、前記建物の外部の風速を計測する風速計からの風速情報を前記外部情報として取得し、前記風速情報における風速が所定風速値以上の場合には、前記建物に所定値以上の揺れが発生するおそれがあると判定し、前記群管理装置に前記揺れ発生予測情報を通報する
エレベータ制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータ制御システムにおいて、
前記監視装置は、気象庁から配信される緊急地震速報を前記外部情報として取得し、前記緊急地震速報の震度が所定震度値以上の場合には、前記建物に所定値以上の揺れが発生するおそれがあると判定し、前記群管理装置に前記揺れ発生予測情報を通報する
エレベータ制御システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ制御システムにおいて、
前記監視装置は、気象庁から配信される暴風警報を前記外部情報として取得し、前記暴風警報が発令されている状態の場合には、前記建物に所定値以上の揺れが発生するおそれがあると判定し、前記群管理装置に前記揺れ発生予測情報を通報する
エレベータ制御システム。
【請求項６】
複数のエレベータをそれぞれ個別に制御する複数のエレベータ制御装置と、
前記複数のエレベータ制御装置のそれぞれと通信を行うことで、前記複数のエレベータを群管理制御する群管理装置と、
前記複数のエレベータが設置された建物の揺れに影響を及ぼす外部情報を取得し、取得した前記外部情報に基づいて、前記建物に所定値以上の揺れが発生するおそれがあるか否かを判定し、前記揺れが発生するおそれがあると判断した場合には、建物揺れ条件が成立したとして前記群管理装置に揺れ発生予測情報を通報する監視装置と
を備えたエレベータ制御システムに適用されるエレベータ制御方法であって、
前記複数のエレベータは、前記昇降路内を通過する長尺物の振れ量を検出するために、それぞれの昇降路内の共振階に設置された長尺物振れ検出装置をそれぞれ有し、
前記群管理装置において、前記監視装置から前記揺れ発生予測情報を受信した場合には、前記複数のエレベータのうち、１台の非サービス中のエレベータを振れ量測定用エレベータとして選択し、選択した前記振れ量測定用エレベータの運転モードを通常運転から管制運転へと切り替え、前記振れ量測定用エレベータを前記共振階に移動させるとともに、前記振れ量測定用エレベータ以外のエレベータは通常運転を継続するように、前記複数のエレベータ制御装置のそれぞれを制御する振れ量測定処理ステップと、
前記振れ量測定用エレベータに対応するエレベータ制御装置において、前記群管理装置による前記振れ量測定処理ステップに基づいて、前記運転モードを前記通常運転から前記管制運転へと切り替え、前記振れ量測定用エレベータを前記共振階まで移動させた後、前記共振階に設置されている前記長尺物振れ検出装置により検出された長尺物の振れ量を一定時間監視し、前記長尺物の振れ量があらかじめ設定された許容振れ量を超過した場合には、振れ検出情報として前記群管理装置に通報し、前記長尺物の振れ量が前記許容振れ量を超過しない場合には、前記運転モードを前記管制運転から前記通常運転に復帰させる振れ量判断処理ステップと、
前記群管理装置において、前記振れ量測定用エレベータに対応するエレベータ制御装置から前記振れ検出情報を受信した場合には、前記振れ量測定用エレベータを非共振階へ移動させるとともに、前記振れ量測定用エレベータ以外のエレベータを前記通常運転のサービスが完了した後に前記管制運転に切り替えて非共振階へ移動させるように、前記複数のエレベータ制御装置のそれぞれを制御する振れ検出後処理ステップと
を備えるエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の揺れに共振して、エレベータのロープ類またはケーブル類等（以降、長尺物と称す）が振れた場合に、これら長尺物の振れを早期に検出するとともに、建物の揺れが収束した場合に、エレベータの運転を早期に通常運転に復旧することを可能とするエレベータ制御システムおよびエレベータ制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、長周期地震における地表の加速度が数ｇａｌ程度であっても、地震の周期および建物（例えば、高層ビル等）の固有周期が近接した場合には、建物が共振し、建物揺れが数分以上継続して発生する。また、建物は、長周期地震の影響だけでなく、台風の接近、通過などによる強風の影響によっても、固有周期でゆっくり揺れるので、建物揺れが長時間に渡って発生する。
【０００３】
また、建物に設置された高揚程のエレベータの長尺物は、わずかな建物揺れに対しても影響を受けやすいので、エレベータのかごの位置によっては、長尺物が建物揺れに共振し、振れてしまう。したがって、長尺物が振れた場合に、昇降路内機器との接触または引掛り等が発生してしまい、エレベータに被害を発生させる。
【０００４】
このような建物揺れが発生した場合の被害を防止するために、昇降路内に設置された光電センサによって長尺物の振れ量を直接的に検出し、検出した長尺物の振れ量に基づいて、エレベータの管制運転を行う技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、気象庁が配信する緊急地震速報によって、長周期地震が到達する前に、建物揺れの影響を受けない階床（以降では、非共振階と称す）にかごを移動させるといったエレベータの管制運転を行うことにより、長尺物が可能な限り、振れないようにする。そして、建物上部の機械室に設置したペンデュラムセンサによって、建物揺れが収束したことを確認した場合に、エレベータの運転を管制運転から通常運転に復帰させる技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、昇降路上部または建物上部に設置された振動センサによって、所定時間の経過毎に、長尺物の振れ量を演算し、演算した長尺物の振れ量が所定値以上の場合に、目的階または最寄階にかごを移動させ、エレベータの運転を停止させる。さらに、振れ量の大きさを「小」、「中」、「大」の三段階に分け、「小」の場合には、速度制限運転を行い、「中」の場合には、運転停止を継続し、「大」の場合には、運転を休止するといったように、段階毎にエレベータの管制運転を行う技術がある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６０−００３７６４号公報
【特許文献２】特開２００７−１５３５２０号公報
【特許文献３】特開２００８−２３０７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術には以下のような課題がある。
特許文献１に記載の従来技術では、長尺物の振れ量を直接的に検出しているので、長尺物の振れ量を精度良く検出することができる。しかしながら、建物自体がどの程度揺れているかを示す建物の揺れ量を検出することはできない。
【０００９】
そのため、建物揺れが発生した場合においても、長尺物の振れ量が検出されなければ、エレベータの通常運転が継続して行われてしまう。したがって、長尺物の振れ量をより確実に検出するためには、かご内に乗客がいない待機状態において、あらかじめ長尺物が振れやすい階床（共振階に相当）にかごを移動させる必要があり、運行効率の低下を招くという問題点があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載の従来技術では、ペンデュラムセンサによって、建物自体の揺れ量を直接検出する。しかしながら、長尺物の振れ量が直接検出されないので、長尺物の振れが発生しているか否かを正確に確認することができない。したがって、例えば、実際には長尺物の振れが発生していない場合でも、非共振階にかごを移動させてしまう可能性があり、適切な管制運転を行うことが困難という問題点があった。
【００１１】
さらに、特許文献３に記載の従来技術では、振動センサによって、建物自体の揺れ量を直接検出するために、高精度な振動センサが必要となる。したがって、多大なコストがかかるとともに、取り扱いにも多大な注意を要するという問題点があった。さらに、建物の高さが３００ｍを超えるような高層建物においては、建物の揺れ量を正確に検出することが困難であるので、この従来技術が適用できなかった。
【００１２】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、運行効率の低下を抑制するとともに、長尺物の振れを正確に確認した上で、適切な管制運転を行うことのできるエレベータ制御システムおよびエレベータ制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明におけるエレベータ制御システムは、複数のエレベータをそれぞれ個別に制御する複数のエレベータ制御装置と、複数のエレベータ制御装置のそれぞれと通信を行うことで、複数のエレベータを群管理制御する群管理装置と、複数のエレベータが設置された建物の揺れに影響を及ぼす外部情報を取得し、取得した外部情報に基づいて、建物に所定値以上の揺れが発生するおそれがあるか否かを判定し、揺れが発生するおそれがあると判断した場合には、建物揺れ条件が成立したとして群管理装置に揺れ発生予測情報を通報する監視装置とを備えたエレベータ制御システムであって、複数のエレベータは、昇降路内を通過する長尺物の振れ量を検出するために、それぞれの昇降路内の共振階に設置された長尺物振れ検出装置をそれぞれ有し、群管理装置は、監視装置から揺れ発生予測情報を受信した場合には、複数のエレベータのうち、１台の非サービス中のエレベータを振れ量測定用エレベータとして選択し、選択した振れ量測定用エレベータの運転モードを通常運転から管制運転へと切り替え、振れ量測定用エレベータを共振階に移動させるとともに、振れ量測定用エレベータ以外のエレベータは通常運転を継続するように、複数のエレベータ制御装置のそれぞれを制御し、振れ量測定用エレベータに対応するエレベータ制御装置は、群管理装置による制御に基づいて、運転モードを通常運転から管制運転へと切り替え、振れ量測定用エレベータを共振階まで移動させた後、共振階に設置されている長尺物振れ検出装置により検出された長尺物の振れ量を一定時間監視し、長尺物の振れ量があらかじめ設定された許容振れ量を超過した場合には、振れ検出情報として群管理装置に通報し、長尺物の振れ量が許容振れ量を超過しない場合には、運転モードを管制運転から通常運転に復帰させ、群管理装置は、振れ量測定用エレベータに対応するエレベータ制御装置から振れ検出情報を受信した場合には、振れ量測定用エレベータを非共振階へ移動させるとともに、振れ量測定用エレベータ以外のエレベータを通常運転のサービスが完了した後に管制運転に切り替えて非共振階へ移動させるように、複数のエレベータ制御装置のそれぞれを制御するものである。
【００１４】
また、本発明におけるエレベータ制御方法は、複数のエレベータをそれぞれ個別に制御する複数のエレベータ制御装置と、複数のエレベータ制御装置のそれぞれと通信を行うことで、複数のエレベータを群管理制御する群管理装置と、複数のエレベータが設置された建物の揺れに影響を及ぼす外部情報を取得し、取得した外部情報に基づいて、建物に所定値以上の揺れが発生するおそれがあるか否かを判定し、揺れが発生するおそれがあると判断した場合には、建物揺れ条件が成立したとして群管理装置に揺れ発生予測情報を通報する監視装置とを備えたエレベータ制御システムに適用されるエレベータ制御方法であって、複数のエレベータは、昇降路内を通過する長尺物の振れ量を検出するために、それぞれの昇降路内の共振階に設置された長尺物振れ検出装置をそれぞれ有し、群管理装置において、監視装置から揺れ発生予測情報を受信した場合には、複数のエレベータのうち、１台の非サービス中のエレベータを振れ量測定用エレベータとして選択し、選択した振れ量測定用エレベータの運転モードを通常運転から管制運転へと切り替え、振れ量測定用エレベータを共振階に移動させるとともに、振れ量測定用エレベータ以外のエレベータは通常運転を継続するように、複数のエレベータ制御装置のそれぞれを制御する振れ量測定処理ステップと、振れ量測定用エレベータに対応するエレベータ制御装置において、群管理装置による振れ量測定処理ステップに基づいて、運転モードを通常運転から管制運転へと切り替え、振れ量測定用エレベータを共振階まで移動させた後、共振階に設置されている長尺物振れ検出装置により検出された長尺物の振れ量を一定時間監視し、長尺物の振れ量があらかじめ設定された許容振れ量を超過した場合には、振れ検出情報として群管理装置に通報し、長尺物の振れ量が許容振れ量を超過しない場合には、運転モードを管制運転から通常運転に復帰させる振れ量判断処理ステップと、群管理装置において、振れ量測定用エレベータに対応するエレベータ制御装置から振れ検出情報を受信した場合には、振れ量測定用エレベータを非共振階へ移動させるとともに、振れ量測定用エレベータ以外のエレベータを通常運転のサービスが完了した後に管制運転に切り替えて非共振階へ移動させるように、複数のエレベータ制御装置のそれぞれを制御する振れ検出後処理ステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外部情報に基づいて所定値以上の建物揺れが発生するおそれがあると判定した場合には、非サービス中の１台のエレベータのみを通常運転から管制運転に切り替えて共振階に移動させて長尺物の振れ量を監視し、監視中の振れ量が許容振れ量を超過した場合には、非サービス中の１台のエレベータ以外も通常運転から管制運転に切り替え、管制運転中の全てのエレベータを非共振階へ退避移動させることにより、運行効率の低下を抑制するとともに、長尺物の振れを正確に確認した上で、適切な管制運転を行うことのできるエレベータ制御システムおよびエレベータ制御方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータ制御システムに具備される複数機あるエレベータうち、１台のエレベータの全体構成を示した構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１において、先の図１に示したエレベータ用の昇降路内の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるエレベータ制御システムの機能構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるエレベータ制御システムの動作手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のエレベータ制御システムおよびエレベータ制御方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ制御システムに具備される複数機あるエレベータうち、１台のエレベータの全体構成を示した構成図である。本実施の形態１におけるエレベータ制御システムは、複数機のエレベータ、群管理装置（図示せず）および監視装置（図示せず）から構成される。また、複数機のエレベータのそれぞれは、図１に示すように、エレベータ用の昇降路１、かご２、釣合錘３、そらせ車４、メインロープ５、巻上機６、乗場７として乗場７（１）、７（２）、７（３）、エレベータ制御装置１００、第１光電センサ２００、第２光電センサ３００を備える。また、図示していないが、それぞれのエレベータは、第１光電センサ２００および第２光電センサ３００の検出結果に基づいて長尺物の振れ量を検出する長尺物振れ検出装置を有している。
【００１９】
エレベータ用の昇降路１内を上下に移動させるかご２および釣合錘３は、そらせ車４を介して、メインロープ５に吊下げられている。このメインロープ５を巻き掛けた巻上機６を回転させることにより、かご２および釣合錘３が釣瓶式に昇降するようになっている。なお、ここでは、建物揺れに共振して振れる長尺物のうち、メインロープ５が振れる場合について具体的に例示しながら説明し、他の長尺物については、メインロープ５と同様であるので、説明を省略する。
【００２０】
乗場７の一例として、図１に示した乗場７（１）から７（３）は、１階から３階までの各階床の乗場である。エレベータ制御装置１００は、群管理装置からの制御指令に基づき、かご２がエレベータの昇降路１内を昇降するように、巻上機６の回転を制御する。長尺物振れ検出装置は、位置センサにより長尺物（ここでは、メインロープ５）の振れ量を直接検出する。なお、この図１には、位置センサの具体例として、第１光電センサ２００および第２光電センサ３００が示されている。
【００２１】
第１光電センサ２００および第２光電センサ３００のそれぞれは、光を出射する投光器および光を受光する受光器から構成される。また、第１光電センサ２００は、投光器および受光器がエレベータ用の昇降路１の前後方向に対になるように設置される。さらに、第２光電センサ３００は、投光器および受光器がエレベータ用の昇降路１の左右方向に対になるように設置される。したがって、長尺物振れ検出装置は、第１光電センサ２００および第２光電センサ３００の動作信号を検出することにより、長尺物の振れ量を直接検出することができる。
【００２２】
また、具体的には、第１光電センサ２００および第２光電センサ３００は、図１に示すように、エレベータ用の昇降路１内に設置され、一般的には、長尺物が振れやすい階床に相当する共振階に設置される。図２は、本発明の実施の形態１において、先の図１に示したエレベータ用の昇降路１内の平面図である。なお、第１光電センサ２００および第２光電センサ３００のそれぞれは、複数の光電センサから構成されており、ここでは、具体的に例示して説明するために、２個の光電センサによりメインロープ５の振れを検出する場合を想定する。
【００２３】
第１光電センサ２００は、メインロープ５の左右方向の振れを検出するために用いられ、投光器２０１（Ｐ）および受光器２０１（Ｒ）から構成される光電センサ２０１と、投光器２０２（Ｐ）および受光器２０２（Ｒ）から構成される光電センサ２０２と、の２個の光電センサを有する。
【００２４】
また、光電センサ２０１は、図２に示すように、前後方向に位置する投光器２０１（Ｐ）および受光器２０１（Ｒ）を結んだ線分をメインロープ５から第１所定距離だけ離して、エレベータの昇降路１内に設置される。さらに、光電センサ２０２は、図２に示すように、前後方向に位置する投光器２０２（Ｐ）および受光器２０２（Ｒ）を結んだ線分をメインロープ５から第２所定距離だけ離して、エレベータの昇降路１内に設置される。なお、第２所定距離は、第１所定距離よりも長い。
【００２５】
また、メインロープ５が左右に振れ、光電センサ２０１の検出範囲を通過すると、長尺物振れ検出装置は、光電センサ２０１が出力するレベル１動作信号に基づいて、メインロープ５の振れ量を直接検出する。また、長尺物振れ検出装置は、メインロープ５の振れ量がレベル１であると判定し、振れレベル情報（振れ検出情報に相当）がレベル１であるとして、エレベータ制御装置１００に出力する。
【００２６】
さらに、メインロープ５の左右の振れがだんだん大きくなっていき、光電センサ２０２の検出範囲を通過すると、長尺物振れ検出装置は、光電センサ２０２が出力するレベル２動作信号に基づいて、メインロープ５の振れ量を直接検出する。また、長尺物振れ検出装置は、メインロープ５の振れ量がレベル２であると判定し、振れレベル情報がレベル２であるとして、エレベータ制御装置１００に出力する。このように、長尺物振れ検出装置は、第１光電センサ２００の動作信号に基づいて、メインロープ５の左右方向に対する振れ量をレベル毎に判定することができる。
【００２７】
なお、第１所定距離および第２所定距離は、レベル毎に判定するメインロープ５の振れ量に応じてあらかじめ規定すればよい。例えば、第１所定距離は、メインロープ５からエレベータ用の昇降路１内に位置する昇降路機器（図示せず）までの距離の５０％程度が好ましく、第２所定距離は、メインロープ５から昇降路機器までの距離の９０％程度が好ましい。
【００２８】
同様に、第２光電センサ３００は、メインロープ５の前後方向の振れを検出するために用いられ、投光器３０１（Ｐ）および受光器３０１（Ｒ）から構成される光電センサ３０１と、投光器３０２（Ｐ）および受光器３０２（Ｒ）から構成される光電センサ３０２と、の２個の光電センサを有する。
【００２９】
また、光電センサ３０１は、図２に示すように、左右方向に位置する投光器３０１（Ｐ）および受光器３０１（Ｒ）を結んだ線分をメインロープ５から第１所定距離だけ離して、エレベータの昇降路１内に設置される。さらに、光電センサ３０２は、図２に示すように、左右方向に位置する投光器３０２（Ｐ）および受光器３０２（Ｒ）を結んだ線分をメインロープ５から第２所定距離だけ離して、エレベータの昇降路１内に設置される。なお、第２所定距離は、第１所定距離よりも長い。
【００３０】
また、長尺物振れ検出装置は、先と同様の動作を行うことにより、第２光電センサ３００の動作信号に基づいて、メインロープ５の前後方向に対する振れ量をレベル毎に判定することができる。
【００３１】
なお、エレベータの昇降路１内には、第１光電センサ２００および第２光電センサ３００が設置されるが、必ずしも両方が設置される必要はなく、いずれか一方のみが設置されてもよい。また、図１におけるエレベータの長尺振れ検出装置が行うメインロープ５の振れ量のレベル毎の判定をさらに細かくする場合に、第１光電センサ２００および第２光電センサ以外の他の光電センサが複数設置されてもよい。
【００３２】
群管理装置は、エレベータ制御装置１００に対して、後述する監視装置から入力された揺れ発生予測情報に基づいて、エレベータが通常運転または管制運転を行うように制御指令を出力する。また、この群管理装置は、エレベータ制御装置１００に対してだけでなく、複数機のエレベータのそれぞれに具備されるエレベータ制御装置に対しても、同様の制御指令を出力し、複数機のエレベータのそれぞれの運転を管理する。
【００３３】
監視装置は、例えば、建物の防災センターなどに設置されており、監視装置には、建物揺れの発生をあらかじめ予測するための外部情報（換言すると、建物の揺れに影響を及ぼす外部情報に相当し、以降、単に、外部情報と称す）が入力される。また、監視装置は、この外部情報に基づいて、エレベータが設置されている建物に所定値以上の揺れが発生するおそれがあるか否かを判定することで、建物揺れの発生を予測するための建物揺れ条件が成立するか否かを判定する。さらに、監視装置は、建物揺れ条件が成立するか否かによって、揺れ発生予測情報を群管理装置に出力する。なお、ここでいう外部情報とは、例えば、建物に設置された風速計（図示せず）が計測した風速、または気象庁から配信される緊急地震速報および強風警報といった気象データなどが挙げられる。
【００３４】
次に、複数機のエレベータのそれぞれに具備されるエレベータ制御装置および長尺物振れ検出装置と、群管理装置と、監視装置と、から構成されるエレベータ制御システムの機能構成の詳細について、図３を参照しながら説明する。図３は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ制御システムの機能構成を示したブロック図である。
【００３５】
この図３には、複数機あるエレベータのうち、２機のエレベータ（ここでは、エレベータＡ、Ｂと称す）のそれぞれに具備されるエレベータ制御装置１００（エレベータ制御装置１００Ａ、１００Ｂと称す）と、第１光電センサ２００（第１光電センサ２００Ａ、２００Ｂと称す）と、第２光電センサ３００（第２光電センサ３００Ａ、３００Ｂと称す）と、長尺物振れ検出装置（長尺物振れ検出装置４００Ａ、４００Ｂと称す）と、が示されている。
【００３６】
また、この図３には、群管理装置５００、監視装置６００および外部情報７００が併せて示されている。なお、エレベータＡおよびエレベータＢの各部の機能・構成については、同等であるので、エレベータＡについて説明し、エレベータＢについては説明を省略する。
【００３７】
エレベータ制御装置１００Ａは、運転制御部１０１Ａおよびかご位置検出部１０２Ａを有する。運転制御部１０１Ａは、群管理装置５００から入力された制御指令に基づいて、エレベータの運転制御を行う。また、かご位置検出部１０２Ａは、エレベータＡのかご２がエレベータの昇降路１内のどの場所に位置するかを示したかご位置情報を検出し、運転制御部１０１Ａに出力する。
【００３８】
第１光電センサ２００Ａは、前述した第１光電センサ２００と同様に、光電センサ２０１Ａおよび光電センサ２０２Ａを有する。また、第２光電センサ３００Ａは、前述した第２光電センサ３００と同様に、光電センサ３０１Ａおよび光電センサ３０２Ａを有する。
【００３９】
長尺物振れ検出装置４００Ａは、レベル１検知部４０１Ａおよびレベル２検知部４０２Ａを有する。また、レベル１検知部４０１Ａは、光電センサ２０１Ａまたは光電センサ３０１Ａからレベル１動作信号が入力される場合に、メインロープ５の振れ量がレベル１であると判定する。また、レベル２検知部４０２Ａは、光電センサ２０２Ａまたは光電センサ３０２Ａからレベル２動作信号が入力される場合に、メインロープ５の振れ量がレベル２であると判定する。また、運転制御部１０１Ａに対して、メインロープ５の振れ量がレベル１である場合には、レベル１検知部４０１Ａが振れレベル情報（振れ検出情報に相当）を出力し、メインロープ５の振れ量がレベル２である場合には、レベル２検知部４０２Ａが振れレベル情報（振れ検出情報に相当）を出力する。
【００４０】
群管理装置５００は、管制運転制御部５０１および共振階割当部５０２を有する。管制運転制御部５０１は、運転制御部１０１Ａから入力される運行情報および監視装置６００から入力される揺れ発生予測情報に基づいて、運転制御部１０１Ａに対して、制御指令を出力する。すなわち、管制運転制御部５０１は、運転制御部１０１Ａに対して、管制運転の移行、通常運転の継続、または建物揺れの収束による通常運転への復帰を行うように制御指令を出力する。なお、ここでいう運転制御部１０１Ａから入力される運行情報とは、かご位置検出部１０２Ａから入力されたエレベータＡのかご位置情報と、長尺物振れ検出装置４００Ａから入力されることにより検出したメインロープ５の振れレベル情報等である。
【００４１】
また、同様に、管制運転制御部５０１は、エレベータＡ以外の複数機あるエレベータの各エレベータ制御装置の運転制御部に対しても、運転制御部１０１Ａに対する同様の動作を行うことにより、制御指令を出力する。
【００４２】
また、共振階割当部５０２は、バンク内の非サービス中のエレベータのうち、１台のエレベータを振れ量測定用エレベータとして選択し、選択した振れ量測定用エレベータにおけるエレベータ制御装置の運転制御部に対して、共振階に移動して待機するように制御指令を出力する。
【００４３】
監視装置６００は、エレベータ制御部６０１を有する。エレベータ制御部６０１は、入力された外部情報７００に基づいて、建物揺れが発生する条件である建物揺れ条件が成立するか否かを判定し、判定結果を揺れ発生予測情報として管制運転制御部５０１に出力する。なお、図３には、外部情報７００の一例として、建物に設置された風速計が計測した風速情報７０１、気象庁から配信される緊急地震速報７０２および強風警報７０３が示されている。
【００４４】
次に、先の図３におけるエレベータ制御システムの動作手順について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。図４は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ制御システムの動作手順を示したフローチャートである。なお、ここでは、具体的に例示して説明するために、先の図３におけるエレベータＢがサービス中のエレベータであり、エレベータＡが非サービス中のエレベータであり、エレベータの通常運転が行われている場合を想定する。
【００４５】
また、ステップ監視装置６００から入力される揺れ発生予測情報に基づき、群管理装置５００が建物揺れの発生を予測した場合に行う管制運転は、第１管制運転および第２管制運転から構成される。ここで、本実施の形態１におけるエレベータ制御システムは、以下のような技術的特徴を有する。
【００４６】
（特徴１）群管理装置５００は、監視装置６００が建物揺れ条件が成立すると判定した場合に、第１管制運転として、通常運転を行うエレベータのうち、非サービス中であるエレベータＡを選択し、エレベータ制御装置１００Ａに対して、エレベータＡを共振階に待機させるように制御指令を出力し、共振階に待機させたエレベータＡの長尺物検出装置４００Ａによる振れ量の監視結果が、長尺物の所定の振れ量を検出した場合（すなわち、検出した振れ量が許容振れ量を超過した場合）に、さらに、エレベータＡを共振階から非共振階に待機させるように制御指令を出力する。
（特徴２）群管理装置５００は、エレベータＡ以外のエレベータ（ここでは、エレベータＢ）が第２管制運転を行うように制御指令を出力し、監視装置が建物揺れ条件が成立しないと判定した場合に、管制運転から通常運転に復帰させるように制御指令を出力する。
【００４７】
なお、第２管制運転の具体的な運転内容は、図４に示したフローチャートの一例に限定されず、監視装置６００が建物揺れ条件が成立しないと判定した場合に、エレベータＡおよびエレベータＢが通常運転に復帰すれば、どのような運転内容であってもよい。
【００４８】
この図４におけるフローチャートでは、ステップＳ４０１において、監視装置６００のエレベータ制御部６０１は、入力される外部情報７００に基づいて、建物揺れ条件が成立するか否かを判定する。
【００４９】
なお、ここでいう建物揺れ条件とは、外部情報７００の内容に基づいて、ユーザがあらかじめ規定すればよい。すなわち、例えば、外部情報７００が風速情報７０１である場合には、入力される風速情報における風速が所定風速値以上（例えば、計測風速１５ｍ以上）であれば、エレベータ制御部６０１は、建物揺れ条件が成立したと判定する。また、外部情報７００が緊急地震速報７０２である場合には、入力される震度情報が所定震度値以上（例えば、震度４以上など）であれば、エレベータ制御部６０１は、建物揺れ条件が成立したと判定する。また、外部情報７００が強風警報７０３である場合には、強風警報が発令されれば、エレベータ制御部６０１は、建物揺れ条件が成立したと判定する。
【００５０】
ステップＳ４０１において、エレベータ制御部６０１は、建物揺れ条件が成立していない（すなわち、Ｎｏ）と判定すれば、ステップＳ４０２において、群管理装置５００の管制運転制御部５０１に、揺れ発生予測情報として、建物揺れが発生しない旨の情報を出力する。
【００５１】
また、ステップＳ４０２において、管制運転制御部５０１は、エレベータ制御部６０１から入力された情報に基づいて、エレベータ制御装置１００Ａ、１００Ｂの運転制御部１０１Ａ、１０１Ｂに対して、通常運転の継続を行うように制御指令を出力する。さらに、エレベータ制御システムは、エレベータ制御部６０１および管制運転制御部５０１がステップＳ４０２の処理を実行した後、再び、ステップＳ４０１に戻り、フローチャートの一連の処理を実行する。なお、この場合に、非サービス中のエレベータＡは、乗場呼びが発生し易い階床に配置されるようにしておけば、運行効率がより効率的となる。
【００５２】
一方、ステップＳ４０１において、エレベータ制御部６０１は、建物揺れ条件が成立した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定すれば、ステップＳ４０３において、管制運転制御部５０１に、揺れ発生予測情報として、建物揺れが発生する旨の情報を出力する。なお、エレベータ制御部６０１は、建物揺れ条件が成立していると判定した場合のみ揺れ発生予測情報を出力し、建物揺れ条件が成立していないと判定した場合には揺れ発生予測情報を出力しないことも可能である。
【００５３】
また、ステップＳ４０３において、管制運転制御部５０１は、エレベータ制御部６０１から入力された情報に基づいて、共振階割当部５０２に対して、以下の動作を行うように指令する。すなわち、共振階割当部５０２は、第１管制運転として、非サービス中のエレベータのうち、１台のエレベータ（ここでは、エレベータＡ）を選択し、共振階に移動させ待機させるように、運転制御部１０１Ａに対して、制御指令を出力する。なお、非サービス中のエレベータがない場合には、サービス中から非サービス中となった最初のエレベータを共振階に移動させ待機させる。
【００５４】
次に、ステップＳ４０４において、管制運転制御部５０１は、共振階に待機中のエレベータＡの運転制御部１０１Ａが長尺物の所定の振れ量として、メインロープ５の振れ量がレベル１であることを示した振れレベル情報（以降では、単にレベル１と称す）を検出したか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ４０４において、管制運転制御部５０１は、運転制御部１０１Ａがレベル１を検出していない（すなわち、Ｎｏ）と判定すれば、ステップＳ４０５において、エレベータ制御部６０１が外部情報７００に基づいて、建物揺れ条件成立の判定を継続しているか否かを判定する。
【００５６】
ステップＳ４０５において、管制運転制御部５０１は、エレベータ制御部６０１が建物揺れ条件成立の判定を継続していない（すなわち、Ｎｏ）と判定した場合には、ステップ４０２に戻り、運転制御部１０１Ａに対して、非共振階の待機から通常運転に復帰するように制御指令を出力する。
【００５７】
すなわち、例えば、外部情報７００が風速情報７０１である場合には、入力される風速情報における風速が所定風速値未満（例えば、計測風速１５ｍ未満）であれば、建物揺れが収束するので、エレベータ制御部６０１は、建物揺れ条件が成立しないと判定する。また、外部情報７００が緊急地震速報７０２である場合には、エレベータ制御部６０１は、地震到達予想時刻から十分に時間を確保した後（例えば、１０分後）に建物揺れが収束するので、建物揺れ条件が成立しないと判定する。また、外部情報７００が強風警報７０３である場合には、強風警報が解除されれば、建物揺れが収束するので、エレベータ制御部６０１は、建物揺れ条件が成立しないと判定する。そして、これらのような場合に、管制運転制御部５０１は、エレベータ制御部６０１が建物揺れ条件成立の判定を継続していない（建物揺れ条件不成立）と判定する。
【００５８】
これに対して、ステップＳ４０５において、管制運転制御部５０１は、エレベータ制御部６０１が建物揺れ条件成立の判定を継続している（すなわち、Ｙｅｓ）と判定した場合には、ステップ４０３に戻り、運転制御部１０１Ａに対して、非共振階の待機を継続するように制御指令を出力する。すなわち、建物揺れ条件成立の判定を継続している一定時間は、ステップＳ４０３、Ｓ４０４の処理を繰り返すこととなる。
【００５９】
一方、ステップＳ４０４において、管制運転制御部５０１は、運転制御部１０１Ａがレベル１を検出した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定すれば、ステップＳ４０６において、運転制御部１０１Ａに対して、共振階に待機中のエレベータＡを非共振階に走行させ待機させるように制御指令を出力する。
【００６０】
次に、ステップＳ４０７において、管制運転制御部５０１は、第２管制運転として、非共振階に待機させたエレベータＡ以外の通常運転を継続しているエレベータ（ここでは、エレベータＢ）の運転制御部１０１Ｂに対して、新規の乗場呼び登録を禁止するように制御指令を出力する。すなわち、運転制御部１０１Ｂは、乗場にいる利用者からの新たな呼びに応答せず、乗場の利用者がエレベータＢを利用することを禁止する。
【００６１】
また、ステップＳ４０７において、管制運転制御部５０１は、運転制御部１０１Ｂに対して、すでに登録済みのかご内の呼びについては、サービスをそのまま継続し、かご内の利用者がエレベータＢを継続して利用できるように制御指令を出力する。一方、すでに登録済みの乗場呼びに関しては、キャンセルすることができる。
【００６２】
なお、ステップＳ４０７における管制運転制御部５０１の動作は、ステップＳ４０１においてＹｅｓと判定された後に、行われるようにしてもよいし、ステップＳ４０４においてＹｅｓと判定された後に、行われるようにしてもよい。
【００６３】
次に、ステップＳ４０８において、管制運転制御部５０１は、エレベータＢが登録済みのかごの呼びに対してすべて応答し、サービスを完了したか否かを判定する。ステップＳ４０８において、管制運転制御部５０１は、エレベータＢがサービスを完了していない（すなわち、Ｎｏ）と判定すれば、ステップＳ４０７に戻る。
【００６４】
一方、ステップ４０８において、管制運転制御部５０１は、エレベータＢがサービスを完了した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定すれば、ステップＳ４０９において、サービスが完了したエレベータＢの運転制御部１０１Ｂに対して、非共振階に走行させ待機させるように制御指令を出力し、一連の動作を終了する。
【００６５】
また、管制運転制御部５０１は、この図４におけるフローチャートに従って、エレベータＡおよびエレベータＢを第１管制運転および第２管制運転といった管制運転に移行した後に、建物揺れが収束すれば、管制運転から通常運転に復帰する。すなわち、管制運転制御部５０１は、ステップＳ４０５と同様の動作を行うことにより、エレベータ制御部６０１が建物揺れ条件成立の判定を継続していないと判定した場合には、管制運転から通常運転に復帰させる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態１によれば、建物揺れの発生をあらかじめ予測するための外部情報に基づいて、建物揺れが発生すると判定した場合には、複数機あるエレベータのうち、非サービス中の１台のエレベータを共振階に移動させ、長尺物の所定の振れ量を検出すれば、エレベータの管制運転を行うとともに、建物揺れが収束すると判定した場合には、エレベータの管制運転から通常運転に復帰させる。
【００６７】
さらに、非サービス中の１台のエレベータ以外は、共振階に移動した非サービス中の１台のエレベータにより、長尺物の所定の振れ量が検出されるまでは、通常運転を継続し、長尺物の所定の振れ量が検出された場合には、登録済みの呼び登録のサービスを実行後、管制運転に切り替わり、非共振階へと移動する。これにより、運行効率の低下を抑制するとともに、長尺物の振れを正確に確認した上で、適切な管制運転を行うことができる。
【００６８】
さらに、外部情報に基づいて、建物揺れが収束すると判定することができるので、管制運転から通常運転への復帰時に、長尺物が振れやすい階床にエレベータを所定時間だけ待機させることにより建物揺れの収束を確認するための確認運転が不要となり、より効率的に通常運転へ復帰することが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１  エレベータの昇降路、２  かご、３  釣合錘、４  そらせ車、５  メインロープ、６  巻上機、７  乗場、１００、１００Ａ、１００Ｂ  エレベータ制御装置、１０１Ａ、１０１Ｂ  運転制御部、１０２Ａ、１０２Ｂ  かご位置検出部、２００  第１光電センサ、３００  第２光電センサ、２０１、２０１Ａ、２０１Ｂ、２０２、２０２Ａ、２０２Ｂ、３０１、３０１Ａ、３０１Ｂ、３０２、３０２Ａ、３０２Ｂ  光電センサ、４００Ａ、４００Ｂ  長尺物振れ検出装置、４０１Ａ、４０１Ｂ  レベル１検知部、４０２Ａ、４０２Ｂ  レベル２検知部、５００  群管理装置、５０１  管制運転制御部、５０２  共振階割当部、６００  監視装置、６０１  エレベータ制御部、７００  外部情報、７０１  風速情報、７０２  緊急地震速報、７０３  強風警報。
【図１】
2014105068.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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