(57)【要約】【課題】同一仕様でどの方向への発光にも容易に対応可能であり、良好な視認性を確保することができる自発光式視線誘導標識柱を提供すること。【解決手段】上記課題は、台座部2と、台座部2に対して立設される標識柱本体3を備え、台座部2の上部には、天板部2aを有し、天板部2aは、透光性を有する樹脂によって形成されると共に、天板部2aの下面には、下方に開口する空間22が形成されており、空間22内に、少なくとも一つの発光体4が着脱可能に配置されていることを特徴とする自発光式視線誘導標識柱によって解決される。【選択図】図３
2014129715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座部と、該台座部に対して立設される標識柱本体を備え、
前記台座部の上部には、天板部を有し、
該天板部は、透光性を有する樹脂によって形成されると共に、該天板部の下面には、下方に開口する空間が形成されており、
該空間内に、少なくとも一つの発光体が着脱可能に配置されていることを特徴とする自発光式視線誘導標識柱。
【請求項２】
前記発光体の発する光が、前記天板部の内面側から、前記透光性を有する樹脂を透過して、外面側に向かって照射されることを特徴とする請求項１記載の自発光式視線誘導標識柱。
【請求項３】
前記天板部を構成する樹脂には、光拡散材を配合してなることを特徴とする請求項１または２記載の自発光式視線誘導標識柱。
【請求項４】
前記台座部の天板部が円形状に形成され、前記装着部の外周近傍に位置する前記空間内に、発光体取付け部が円周方向に複数設けられており、
該発光体取付け部のうちの少なくとも１箇所に前記発光体が少なくとも１つ着脱可能に装着されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の自発光式視線誘導標識柱。
【請求項５】
前記発光体取付け部のうちの少なくとも１箇所に、前記発光体を取り付ける発光体ホルダを着脱可能に装着していることを特徴とする請求項４記載の自発光式視線誘導標識柱。
【請求項６】
前記発光体ホルダは、前記発光体取付け部に設けられたスリットに対して挿脱可能に係合していることを特徴とする請求項５記載の自発光式視線誘導標識柱。
【請求項７】
前記発光体取付け部における前記発光体ホルダと接触する部位に、電源と電気的に接続された第１の電極をそれぞれ有すると共に、前記発光体ホルダにおける前記発光体取付け部と接触する部位に、前記発光体の端子と電気的に接続された第２の電極をそれぞれ有し、前記発光体ホルダが前記発光体取付け部に装着されることによって、前記第１の電極と前記第２の電極とを介して前記発光体が前記電源と電気的に接続されていることを特徴とする請求項５又は６記載の自発光式視線誘導標識柱。
【請求項８】
前記台座部を形成する樹脂は、半透明蛍光赤色であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の自発光式視線誘導標識柱。
【請求項９】
前記台座部に底面を備え、該底面に、前記発光体から照射された光を反射する反射部を設けることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の自発光式視線誘導標識柱。
【請求項１０】
前記台座部の天板部表面に、凹凸加工することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の自発光式視線誘導標識柱。
【請求項１１】
台座が自発光する自発光式台座灯において、
該台座灯は、透光性を有する樹脂によって形成された天板部を有し、
該天板部の内面には、下方に開口する空間が形成されており、
該空間内に、少なくとも一つの発光体が着脱可能に配置されていることを特徴とする自発光式台座灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台座内に設けられた発光体が自ら発光することによって、車線誘導、交通規制等を行う自発光式視線誘導標識柱及び台座灯に関し、詳しくは、同一仕様でどの方向への発光にも容易に対応可能な自発光式視線誘導標識柱及び台座灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
自発光式視線誘導標識柱は、太陽電池とバッテリー、ＬＥＤ等の発光体を有し、車線誘導、交通規制等を行うために路面に設置されて使用され、特に夜間に発光体が自ら発光することで視認性を確保する。
【０００３】
例えば特許文献１には、標識柱本体や台座部に窓部を設け、内部に設けられた発光体からの光を窓部から外に向けて放射させるようにしたものや、発光体と太陽電池を有する独立した発光体ユニットを用意し、この発光体ユニットを台座部に設けた穴部に固着するようにしたもの、更には、台座部自体の表面に周方向に沿って発光体を配置させるようにしたものが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、発光体と太陽電池を有する発光体ユニットを台座部に設けた穴部に装着することで、台座部の周囲２方向又は４方向に向けて発光させるようにしたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１９７２８号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０２６５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自発光式視線誘導標識柱は、その設置場所によって発光時の視認性が求められる方向が様々であることが多い。
【０００７】
例えば標識柱本体の軸回りの３６０°全方向からの視認性が求められる場合に限らず、任意の一方向又は複数方向からの視認性があれば良い場合等、様々なパターンがある。
【０００８】
このため、例えば一方向のみからの視認性があれば足りるような設置場所に３６０°全方向に対して発光する標識柱を設置することは、視認性に関与しない発光体及びそれらを駆動するための電力が無駄となる問題がある。
【０００９】
この問題に対し、設置場所毎の視認性の要求に応じた仕様の標識柱を設置することも考えられるが、上記従来技術のように標識柱本体や台座部に窓部を設けたり、台座部表面の周方向に発光体を配置させたり、発光体を有するユニットを台座部の穴部に装着する構成では、視認性の要求に応じた構造の標識柱本体や台座部、発光体ユニットをそれぞれ複数種用意しておき、それらを設置場所毎に選択して交換する必要がある。
【００１０】
従って、複数仕様の標識柱本体、台座部又は発光体ユニットを製造して用意しておかなくてはならず、製造コストがかかる問題及び保守管理が煩雑となる問題がある。
【００１１】
また、実際の使用状態に着目すると、自発光式視線誘導標識柱に対するドライバーの視線の角度は車両の移動に伴って変化するため、一定方向の視認性向上を満足させるように発光体が配置されていても、移動するドライバーからの視認性を良好とするために水平方向及び垂直方向にある程度広い角度範囲で光を照射できるようにすることが望まれる。
【００１２】
しかしながら、発光体として一般に用いられるＬＥＤは指向性が強い点光源であるため、発光体の配置方向以外の方向から見た場合に極端に視認性が落ちる問題がある。
【００１３】
図１５は、特許文献２記載の台座部１００の周囲４方向に向けて光を放射する発光体１０２が配置された自発光式視線誘導標識柱の平面図を示している。
【００１４】
発光体１０２は、台座部１００の穴部に装着されたユニット１０１内に設けられている。この場合、発光体１０２の光軸である照射方向Ａは台座部１００の周囲４方向に向かうため、一見すると３６０°の広い範囲に亘って視認性が向上しているように思われるが、実際には、照射方向Ａに対して斜め方向Ｂから見た場合は、発光体１０２の光軸から外れるために光量は大きく低下して視認性は低くなる。従って、移動するドライバーから見た場合の視認性は必ずしも良好とは言えなかった。
【００１５】
この場合は斜め方向Ｂへの発光も可能となるように発光体１０２の数を増やす必要があるが、発光体１０２の数を増やしたユニット１０１を別途用意して交換する必要があり、結局、発光体１０２が異なる複数種のユニット１０１を用意しなくてはならないことから、上記同様に製造コストがかかり、保守管理が煩雑となる問題がある。
【００１６】
そこで、本発明は、同一仕様でどの方向への発光にも容易に対応可能であり、良好な視認性を確保することができる自発光式視線誘導標識柱を提供することを課題とする。
【００１７】
本発明の他の課題は、以下の記載により明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題は以下の各発明によって解決される。
【００１９】
１．台座部と、該台座部に対して立設される標識柱本体を備え、
前記台座部の上部には、天板部を有し、
該天板部は、透光性を有する樹脂によって形成されると共に、該天板部の下面には、下方に開口する空間が形成されており、
該空間内に、少なくとも一つの発光体が着脱可能に配置されていることを特徴とする自発光式視線誘導標識柱。
【００２０】
２．前記発光体の発する光が、前記天板部の内面側から、前記透光性を有する樹脂を透過して、外面側に向かって照射されることを特徴とする前記１記載の自発光式視線誘導標識柱。
【００２１】
３．前記天板部を構成する樹脂には、光拡散材を配合してなることを特徴とする前記１または２記載の自発光式視線誘導標識柱。
【００２２】
４．前記台座部の天板部が円形状に形成され、前記装着部の外周近傍に位置する前記空間内に、発光体取付け部が円周方向に複数設けられており、
該発光体取付け部のうちの少なくとも１箇所に前記発光体が少なくとも１つ着脱可能に装着されていることを特徴とする前記１〜３の何れかに記載の自発光式視線誘導標識柱。
【００２３】
５．前記発光体取付け部のうちの少なくとも１箇所に、前記発光体を取り付ける発光体ホルダを着脱可能に装着していることを特徴とする前記４記載の自発光式視線誘導標識柱。
【００２４】
６．前記発光体ホルダは、前記発光体取付け部に設けられたスリットに対して挿脱可能に係合していることを特徴とする前記５記載の自発光式視線誘導標識柱。
【００２５】
７．前記発光体取付け部における前記発光体ホルダと接触する部位に、電源と電気的に接続された第１の電極をそれぞれ有すると共に、前記発光体ホルダにおける前記発光体取付け部と接触する部位に、前記発光体の端子と電気的に接続された第２の電極をそれぞれ有し、前記発光体ホルダが前記発光体取付け部に装着されることによって、前記第１の電極と前記第２の電極とを介して前記発光体が前記電源と電気的に接続されていることを特徴とする前記５又は６記載の自発光式視線誘導標識柱。
【００２６】
８．前記台座部を形成する樹脂は、半透明蛍光赤色であることを特徴とする前記１〜７の何れかに記載の自発光式視線誘導標識柱。
【００２７】
９．前記台座部に底面を備え、該底面に、前記発光体から照射された光を反射する反射部を設けることを特徴とする前記１〜８の何れかに記載の自発光式視線誘導標識柱。
【００２８】
１０．前記台座部の天板部表面に、凹凸加工することを特徴とする前記１〜９の何れかに記載の自発光式視線誘導標識柱。
【００２９】
１１．台座が自発光する自発光式台座灯において、
該台座灯は、透光性を有する樹脂によって形成された天板部を有し、
該天板部の内面には、下方に開口する空間が形成されており、
該空間内に、少なくとも一つの発光体が着脱可能に配置されていることを特徴とする自発光式台座灯。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、同一仕様でどの方向への発光にも容易に対応可能であり、良好な視認性を確保することができる自発光式視線誘導標識柱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る自発光式視線誘導標識柱の一例を示す斜視図
【図２】図１に示す自発光式視線誘導標識柱の台座部の底面図
【図３】図２中の（iii）−（iii）線断面図
【図４】発光体が発光した様子を説明する図
【図５】発光体から照射された光が台座部本体表面を通過する様子を説明する図
【図６】台座部本体表面に凹凸加工を施した状態を説明する図
【図７】台座部底面を光を反射する構造とした際に発光体が発光した様子を説明する図
【図８】発光体ホルダを説明する斜視図
【図９】発光体の配置態様と発光の様子を説明する図
【図１０】発光体ホルダの別の態様を説明する斜視図
【図１１】発光体ホルダの別の態様を説明する斜視図
【図１２】台座部底面を光を反射する構造とした際の視認性を示す図
【図１３】台座部底面を光を反射する構造とした際の光量計測箇所を示す図
【図１４】台座部本体表面に凹凸加工を施した際の視認性を示す図
【図１５】従来の自発光式視線誘導標識柱の平面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００３３】
図１は本発明に係る自発光式視線誘導標識柱の一例を示す斜視図、図２はその台座部の底面図、図３は図２中の（iii）−（iii）線断面図である。
【００３４】
自発光式視線誘導標識柱１（以下、単に標識柱１という。）は、台座部２と、台座部２に対して立設されるポリウレタン等の軟質樹脂製の標識柱本体３を備える。台座部２は、たとえば、路面に設置される。
【００３５】
台座部２の上面に円形壁部２１が形成されており、その円形壁部２１の内側に、標識柱本体３の下端部３１が挿入される凹部２１ａと、その凹部２１ａの底部中央に、標識柱本体３の下端部３１から突設される取付けボルト３２が挿通されるボルト挿通穴２１ｂとが形成されている。
【００３６】
取付けボルト３２は、路面に埋設される不図示の埋設用脚に対して螺着されることによって、標識柱本体３を台座部２上に立設させている。
【００３７】
なお、本実施形態では平面円形状の台座部２を例示して説明するが、台座部２の平面形状は特に限定されず、楕円形状、矩形状等任意である。
【００３８】
台座部２の円形壁部２１の周囲には、天板部２aを有する。台座部２、特に天板部２aの形状は格別限定されるわけではなく、円盤状、楕円形状、矩形状等任意であるが、好ましいのは円盤状である。以下、円盤状の場合について説明する。
【００３９】
天板部２aは、透光性を有する樹脂、たとえば透明又は半透明樹脂によって形成される。
【００４０】
円形壁部２１から径方向に延びる円盤状の天板部２aの内面には、下方に開口する空間２２形成されている。
【００４１】
このため実質的に薄肉とされる台座部２の天板部２aを補強する目的で、空間２２に、円形壁部２１から放射状に延びる複数の放射リブ２３と、各放射リブ２３間を連結するように円形壁部２１と同心円状に設けられた１つの円形リブ２４とが形成されている。
【００４２】
本実施形態では、この空間２２内に形成された放射リブ２３と円形リブ２４とのうち、台座部２の天板部２aの周方向に沿う円形リブ２４に、外周側に向けて少なくとも一つの発光体４が配置される。
【００４３】
発光体４はその全体が天板部２aの下面の空間２２に配置されており、天板部２aの外表面には露出していない、つまり台座部２の外表面には露出していない。
【００４４】
従って、発光体４は台座部２の内面から外面に向けて光を照射する。発光体４はその全体が台座部２の天板部２aによって覆われるため、風雨に晒されることがなく、耐久性を向上させることができる。
【００４５】
発光体４としては小電力、長寿命である観点から一般にＬＥＤが好ましく用いられる。各発光体４は、同じく空間２２に設けられた電源ユニット５と不図示のリード線によって直列又は並列に電気的に接続される。円形天板部２aと円形リブ２４との間に位置する各放射リブ２３には、不図示のリード線を収容するための切り欠き部２３ａが形成されている。
【００４６】
電源ユニット５は、太陽電池、電力を蓄電するバッテリー、発光体４を駆動するための電子基板等を有している。台座部２には、電源ユニット５に装備された太陽電池５ａを外表面に露出させるための窓部２５が開設されている。電源ユニット５は、耐水性向上のためにケーシング内にシリコンジェル等で封止されていることが好ましい。
【００４７】
図２では、台座部２の空間２２内の放射リブ２３で区切られた円形リブ２４に合計１１個の発光体取付け部２４ａがほぼ等間隔となるように並設されている。そして、この発光体取付け部２４ａにそれぞれ発光体４が配置されている。
【００４８】
図２は、台座部２の周方向に沿って最大数である１１個の発光体４が配置され、発光体４からの光を全周３６０°に亘って照射させる最も高輝度となる態様を示している。
【００４９】
しかし、本発明において発光体４は発光体取付け部２４ａに対して着脱可能に装着されている。
【００５０】
任意の数の発光体４を任意の位置にある発光体取付け部２４ａに装着することで、任意の一方向又は複数方向に重点をおいた発光を行うことができる。この構成の詳細については後述する。
【００５１】
台座部２の底面側には、空間２２内への水の浸入を防止するための発泡ゴム等からなる防水シート２６と、その外側から台座部２の底面を被蓋するための金属製又は樹脂製の底蓋２７とが、台座部２に形成された各ネジ穴部２８に対してタッピングビス２９によって取り付けられ、内部の発光体４及び電源ユニット５を保護している。
【００５２】
標識柱１は、この台座部２の内側の空間２２に配置された少なくとも一つの発光体４が発光、点滅することによって特に夜間の視認性を向上させるものであるが、特に台座部２は光拡散材が配合された透光性樹脂（たとえば透明又は半透明の樹脂）によって形成されていることが好ましい。
【００５３】
この台座部２に使用可能な樹脂は、透明又は内部に配置される発光体４からの光の透過を阻害しない程度の半透明な樹脂を用いることができるが、特に車両等によって踏み付けられた際の耐久性を考慮すると強度の高い樹脂を用いることが好ましく、具体的にはポリカーボネートが好適である。
【００５４】
また、台座部２に半透明蛍光赤色の樹脂を用いることは、台座本体自体が良好な視認性を持つため、好ましい。特に、発光体４が点灯し始める薄暗時は、発光体４の点灯自体は目立たないが台座本体に蛍光赤色樹脂を使用することで、台座の視認性を向上させることができる。
【００５５】
光拡散材は、台座部２を形成する上記の樹脂中に添加されることで、台座部２の一定領域に照射された光を、台座部２自身を通して広範囲に導いて拡散させる。これにより発光体４を中心として台座部２の全体を光らせ、周囲の広い角度に光を照射する。従って、発光体４が点光源であっても台座部２の周方向の広範囲に亘って良好な視認性を確保することができる。
【００５６】
図３には、空間２２に配置された発光体４から台座部２の内面側に照射された光が、台座部２自身を通して垂直方向に導かれて拡散する様子が矢印で示されている。
【００５７】
また、図４には、水平方向にも光が拡散する様子が矢印で示されている。（ａ）では隣接する３つの発光体４からの光が台座部２の内面側に照射されることによって、台座部２自身を通してその周囲に広範囲に光が拡散している。
【００５８】
台座部２の光拡散効果によって、隣接する発光体４間であっても光量は大きく低下することはなく、十分な視認性を確保することができる。
【００５９】
一方、（ｂ）では２つの発光体４間の発光体取付け部２４ａには、発光体４が装着されていないが、この場合でも台座部２の光拡散効果によって発光体４間の光量が著しく低下することはなく、広い範囲に亘って視認性を確保することができる。
【００６０】
すなわち、この標識柱１によれば、発光体４からの光を光拡散材が配合された台座部２自身を通して導くことで広い範囲に亘って拡散させ、広範囲に亘る視認性を確保することができる。従って、たとえ一方向のみへの視認性を満足させれば足りるために発光体４が最小限の数しか配置されない場合であっても、その光軸を中心として水平方向及び垂直方向のある程度広い範囲に亘って光を照射させることが可能となり、移動するドライバーからの視認性を良好に確保することができるようになる。
【００６１】
また、光拡散材を配合した台座部２本体表面、特に、天板部２a表面に凹凸状の加工を施す構成とすることは、台座部２がより面発光に近く見え、光拡散効果による視認性を向上させることができ、好ましい。
【００６２】
図５には、凹凸加工がある場合とない場合に光が拡散する様子が矢印で示されている。発光体４から照射された光は、台座部２表面の凹凸を通過する際に様々な方向に向かい、光拡散効果を向上させる。
【００６３】
表面の凹凸状加工は、一般にシボ加工や梨地加工と呼ばれており、表面に凹凸を作り艶消し状態にする加工のことをいう。図６に実際に表面シボ加工を行なった台座（ａ）と、シボ加工を行なっていない台座（ｂ）を例示するが、光を拡散することが出来る凹凸加工であれば、シボ加工、梨地加工に限定されない。
【００６４】
凹凸状加工は２０μｍ〜２００μｍ程度の粗さとすることが好ましい。
【００６５】
また本発明においては、台座部２の天板部２a表面に、梨地処理したフィルムを貼着することもできる。
【００６６】
さらに、底面２７ａを、発光体４から照射される光を反射させる構成とすることで、電気回路を変更しなくても、暗闇で本発明を使用した際の光量を上げることができ、さらに良好な視認性を確保でき好ましい。この場合、電気回路に変更がないため、放電時間の性能を落とすことなく視認性を向上できる。
【００６７】
図７には、発光体４から照射される光が底蓋２７の底面２７ａで反射する様子が矢印で示されている。台座底蓋２７方向へ照射された光は、底蓋２７の底面２７ａが、光を反射させる面で形成されていることによって、光は吸収されずに反射され、光を効率的に用いることができる。
【００６８】
光を反射させる手段としては、底蓋２７をアルミ等の光沢のある金属を使用して形成し、底蓋２７の自然光沢面を発光体４側に露出させておく構成にする、或いは防水シート２６の上面に、光をよく反射する白色系のシート材設けたり、白色塗料等を塗布することや、底面に鏡を設けることなどが挙げられるが、これらの構成に限定されるものではなく、発光体４から照射される光を効率よく反射させる底面２７ａが形成されれば、どのような手段をとってもよい。
【００６９】
また、底蓋２７をアルミ等の光沢のある金属を使用して形成する際は、底面２７ａに凹凸をつけて光を乱射させる構造にすることも、光拡散効果による視認性を向上させることができ、好ましい。
【００７０】
台座部２を形成する樹脂中に添加される光拡散材としては、例えばアクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、シリコーン系架橋微粒子、フッ素系微粒子、ガラス微粒子、シリカ微粒子、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、タルク、マイカ等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数を併用して用いてもよい。
【００７１】
光拡散材の添加量は、ポリカーボネート等の台座部２のベース材料となる樹脂全体に対して０．００１重量％〜３０重量％とすることが好ましく、０．０１重量％〜１０重量％がより好ましく、０．０２重量％〜１重量％が最も好ましい。
【００７２】
光拡散材の粒径は、平均粒径０．０１μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、０．１μｍ〜３０μｍであることがより好ましい。ここで平均粒径とは、電子顕微鏡観察により３０００倍の画像で観察される光拡散材の粒径を全量計測したときの、その平均値をいう。また、粒径とは、二軸平均径、すなわち、短径と長径の平均値をいう。ここで短径、長径とは、それぞれ粒子に外接する面積が最小となる外接長方形の短辺、長辺である。
【００７３】
光拡散材の形状としては、真球状、楕円状、不定形状、針状、板状、中空状、柱状、錐状等の形状が挙げられる。
【００７４】
次に、発光体取付け部２４ａに発光体４を着脱可能に装着する具体的な構成について説明する。
【００７５】
図８は円形リブ２４に形成された一つの発光体取付け部２４ａの拡大図である。同図に示すように、発光体４は発光体ホルダ６に装着されており、この発光体ホルダ６が発光体取付け部２４ａに対して着脱可能に装着される。
【００７６】
発光体ホルダ６は、適宜の合成樹脂によって形成された板状部材からなり、発光体４を取り付けるための発光体装着穴６ａが貫通形成されている。ここでは縦方向に３つの発光体装着穴６ａが並設され、そのうちの一つに発光体４が装着された態様を示しているが、発光体装着穴６ａは少なくとも一つあればよい。本実施形態に示す発光体ホルダ６は最大３個の発光体４を装着可能となっており、設置場所等に応じて、一つの発光体取付け部２４ａに装着する発光体４の数を適宜増減することができるようになっている。
【００７７】
発光体ホルダ６に複数の発光体装着穴６ａを形成する場合、図示するように縦方向に並設する態様に限らず、図示しないが、横方向に複数並設してもよく、また、縦横方向に複数並設するようにしてもよい。
【００７８】
発光体取付け部２４ａは、この発光体ホルダ６の外形形状に合致するように台座部２の底面側から凹状に切り欠かれており、そのうちの対向する両側部には、発光体ホルダ６の両側部にそれぞれ形成された凸条部６ｂ、６ｂに対応して係合するスリットからなる凹条部２４ｂ、２４ｂが形成されている。
【００７９】
このため、発光体ホルダ６は、台座部２の底面側から凸条部６ｂ、６ｂを発光体取付け部２４ａの凹条部２４ｂ、２４ｂに挿入することで、挿脱可能に係合して装着される。従って、発光体取付け部２４ａに対する発光体４の装着作業が極めて簡便であり、台座部２の周方向に並設される複数の発光体取付け部２４ａに対して、視認性が求められる任意の一方向又は複数方向に向けて重点をおいた発光を行うべく、任意の発光取付け部２４ａに対して発光体ホルダ６を係合させることで、容易に発光体４を配置させることができる。
【００８０】
例えば、図９（ａ）は発光体４を１箇所のみに配置して主として一方向への発光を行う場合、（ｂ）は発光体４を２箇所に分けて配置して主として二方向への発光を行う場合、（ｃ）は発光体４を３箇所に分けて配置して主として三方向への発光を行う場合をそれぞれ示している。このように台座部２の周方向の任意の一方向又は複数方向に向けて重点をおいて発光させるように、発光体取付け部２４ａの位置を適宜選択し、発光体４を有する発光体ホルダ６を装着するだけで、容易に発光体４を配置させることができ、３６０°全方向に限らず、任意の一方向又は複数方向への視認性に重点をおいた発光態様を容易に実現することができる。
【００８１】
また、この態様によれば、任意の一方向又は複数方向へ重点をおいた発光を行うために、設置場所毎に台座部２の仕様を異ならせる等の必要は全くなく、同一仕様の台座部２を使用して、発光体取付け部２４ａに対して発光体ホルダ６を装着する数及び装着する位置を適宜選択するだけで済み、どの方向への発光に重点をおく場合にも容易に対応可能である。しかも、上述したように、台座部２は光拡散材が配合されていることで広い範囲に亘って光を拡散できるので、発光体４の数が少ない場合であっても、また、隣接する発光体４の間であっても、光量が著しく低下することがなく、重点をおいた方向を中心としてその周囲の広い範囲に亘って良好な視認性を確保することができる。
【００８２】
図１０は発光体ホルダ６の別態様を示している。この態様では、発光体ホルダ６を発光体取付け部２４ａに装着するだけで、発光体４との電気的接続が完了するように構成されている。
【００８３】
すなわち、発光体取付け部２４ａは、発光体ホルダ６と接触する部位である対向する両側部にそれぞれ第１の電極２４ｃ、２４ｃを有している。ここでは、第１の電極２４ｃ、２４ｃによって凹条部２４ｂ、２４ｂが形成されている。また、第１の電極２４ｃ、２４ｃはリード線２４ｄ、２４ｄによって、電源ユニット５と並列接続の場合は直接的に、直列接続の場合は隣接する発光体取付け部２４ａのリード線２４ｄを介することによって間接的に電気的に接続されている。
【００８４】
一方、発光体ホルダ６は、発光体取付け部２４ａと接触する部位である両側部にそれぞれ第２の電極６ｃ、６ｃを有している。ここでは、第２の電極６ｃ、６ｃによって凸条部６ｂ、６ｂが形成されている。また、発光体４の一対の端子４ａ、４ａは、第２の電極６ｃ、６ｃに電気的に接続されている。
【００８５】
この発光体ホルダ６によれば、その凸条部６ｂ、６ｂを発光体取付け部２４ａの凹条部２４ｂ、２４ｂに係合させて挿入するだけで、発光体取付け部２４ａの第１の電極２４ｃ、２４ｃと発光体ホルダ６の第２の電極６ｃ、６ｃとが接触して電気的に接続され、発光体４と電源ユニット５とが電気的に接続される。従って、発光体４の装着作業がより簡便となる効果がある。
【００８６】
複数の発光体４が電源ユニット５に対して直列に接続される場合において、発光体４が装着されない発光体取付け部２４ａが存在する場合は、図１１に示すように、発光体４を有しない発光体ホルダ６の第２の電極６ｃ、６ｃ同士をリード線６ｄによって短絡させたものを用意しておき、この発光体ホルダ６を、発光体４が装着されない発光体取付け部２４ａに装着して、発光体ホルダ６を介して第１の電極２４ｃ、２４ｃ間の導通を確保するようにしておけばよい。この場合の発光体ホルダ６には発光体装着穴６ａが形成されていなくてもよい。また、図示しないが、発光体ホルダ６自体を銅板、アルミ板等の導電材料によって形成してもよい。
【００８７】
以上、本発明の自発光式視線誘導標識柱の好ましい実施形態について説明したが、次に、本発明の自発光式台座灯の一例を説明する。
【００８８】
すなわち、この台座が自発光する自発光式台座灯において、台座の部位に関しては、前述の自発光式視線誘導標識柱において説明した台座の説明をそのまま援用し、その説明を省略する。また作用効果についても、援用し、その説明を省略する。
【実施例】
【００８９】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明はかかる実施例によって限定されない。
【００９０】
（実施例１）
図２に示したものと同様の構造となる台座部２本体を、半透明蛍光赤色のポリカーボネート（住友ダウ社製「カリバー  ３０３−１０  ＧＡ１１６」）を用いて形成し、台座部底面２７ａがアルミ光沢面となるように構成した台座を製造した。
作成した台座部に並設された合計１１個の発光体取付け部２４ａのうち、電源ユニット５のすぐ脇の発光体取付け部２４ａにＬＥＤを設置し、さらにそこから一つおきにＬＥＤを合計６個設置した。
【００９１】
（参考例１）
実施例１において、底面２７ａを黒色の止水シール材で構成した以外は実施例１と同様にして台座を製造し、ＬＥＤを実施例１と同様に６個設置した。
【００９２】
＜評価＞
暗闇においてＬＥＤを点灯し、視認性の違いを確認した。結果を図１２に示す。
また、該台座について、５人の被験者における視認性試験を行なったが、５人中５人が比較例１の台座よりも実施例１の台座が「視認し易い」と評価した。
【００９３】
さらに、図１３に示したように、ＬＥＤ点灯部（Ａ部）と、ＬＥＤ点灯部以外の最も明るく視認できる箇所（Ｂ部）において、光量を測定した。結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2014129715.tif 000003
【００９５】
図１２、視認性試験より、台座部底蓋２７の底面２７ａがアルミ光沢面となるように構成した台座は、発光体から照射された光を底面２７ａにおいて反射させ、より多くの光を外部に放出させていることが確認できた。
【００９６】
また、表１によると、ＬＥＤ点灯部においては同等の明るさであるのに対して、ＬＥＤ点灯部以外の箇所においては、底面２７ａを、光を反射させる構成とした方が、約３倍の光量となることが確認できた。
【００９７】
（実施例２）
実施例１に用いた台座部２において、台座部底面２７ａを黒色の止水シール材で構成し、本体表面に凹凸加工を施した以外は、実施例１と同様にして台座を製造し、ＬＥＤを実施例１と同様に６個設置した。
【００９８】
＜評価＞
参考例として、参考例１に使用した台座を用いた。
暗闇においてＬＥＤを点灯し、その視認性の違いを確認した。結果を図１４に示す。
また、該台座について、５人の被験者における視認性試験を行なったが、５人中５人が参考例１の台座よりも実施例２の台座が「視認し易い」と評価した。
【００９９】
台座部表面に凹凸状加工を施すことにより、ＬＥＤ光は表面の凹凸を通過する際に様々な方向に向かうため、光拡散性が向上し、より台座全体が発光しているように見えることが確認できた。
【符号の説明】
【０１００】
１：自発光式視線誘導標識柱
２：台座部
２ａ：天板部
２１：円形壁部
２１ａ：凹部
２１ｂ：ボルト挿通穴
２２：空間
２３：放射リブ
２３ａ：切り欠き部
２４：円形リブ
２４ａ：発光体取付け部
２４ｂ：凹条部
２４ｃ：第１の電極
２４ｄ：リード線
２５：窓部
２６：防水シート
２７：底蓋
２７ａ：底面
２８：ネジ穴部
２９：タッピングビス
３：標識柱本体
３１：下端部
３２：取付けボルト
４：発光体
４ａ：端子
５：電源ユニット
５ａ：太陽電池
６：発光体ホルダ
６ａ：発光体装着穴
６ｂ：凸条部
６ｃ：第２の電極
６ｄ：リード線端子
【図１】
2014129715.tif 000004
【図２】
2014129715.tif 000005
【図３】
2014129715.tif 000006
【図４】
2014129715.tif 000007
【図５】
2014129715.tif 000008
【図７】
2014129715.tif 000009
【図８】
2014129715.tif 000010
【図９】
2014129715.tif 000011
【図１０】
2014129715.tif 000012
【図１１】
2014129715.tif 000013
【図６】
2014129715.tif 000014
【図１２】
2014129715.tif 000015
【図１３】
2014129715.tif 000016
【図１４】
2014129715.tif 000017
【図１５】
2014129715.tif 000018