(57)【要約】【課題】設置コストの低下を図ることができ、また、既設の海水利用設備に対する設置をも容易に行うことが可能な海水利用設備用の海生生物付着防止装置を提供する。【解決手段】永久磁石１４を備えた磁力発生体Ｈが、海水が通流する海水流路Ｒの内部に、通流する海水を磁化処理する状態で設置され、磁力発生体Ｈが、海水流路Ｒの流路長手方向視において磁力発生体Ｈの周方向に沿って分散配置された複数の弾性支持体１５にて、海水流路Ｒに対して支持されるように構成され、弾性支持体１５が、海水流路Ｒの径方向に沿って弾性伸縮自在でかつ伸長側に付勢される弾性伸縮部１５ａの先端に海水流路Ｒの内面に当て付ける当接部１５ｂを備える形態に構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を備えた磁力発生体が、海水が通流する海水流路の内部に、通流する海水を磁化処理する状態で設置された海水利用設備用の海生生物付着防止装置であって、
前記磁力発生体が、前記海水流路の流路長手方向視において前記磁力発生体の周方向に沿って分散配置された複数の弾性支持体にて、前記海水流路に対して支持されるように構成され、
前記弾性支持体が、前記海水流路の径方向に沿って弾性伸縮自在でかつ伸長側に付勢される弾性伸縮部の先端に前記海水流路の内面に当て付ける当接部を備える形態に構成されている海水利用設備用の海生生物付着防止装置。
【請求項２】
前記弾性支持体が、前記磁力発生体に装着されている請求項１記載の海水利用設備用の海生生物付着防止装置。
【請求項３】
前記磁力発生体が、前記海水流路の長手方向に沿う状態に形成された磁力発生部を備えるように構成され、
前記磁力発生部が、前記海水流路の長手方向の両端に異なる磁極を備える形態に形成された複数の前記永久磁石を、同じ極が向かい合う状態で前記海水流路の流路長手方向に沿って直線状に並べた形態で備えるように構成されている請求項１又は２記載の海水利用設備用の海生生物付着防止装置。
【請求項４】
前記磁力発生体が、複数の前記磁力発生部を、前記海水流路の流路長手方向視にて海水通過用空間を形成するように離間させた状態で備えるように構成されている請求項３記載の海水利用設備用の海生生物付着防止装置。
【請求項５】
外洋に対して区画形成される取水ピットが、海水中に設置された取水管にて外洋と接続される外洋側領域と、多数の海水通路を備えた整流壁にて前記外洋側領域に対して区画されかつ海水ポンプが海水を汲み上げる内方側領域とを備えるように構成され、
前記磁力発生体が、前記海水通路を前記海水流路として、前記整流壁に設置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の海水利用設備用の海生生物付着防止装置。
【請求項６】
前記磁力発生体に、前記整流壁における前記海水通路の形成部分の壁面に接当して、前記磁力発生体の前記海水通路の通路長手方向での位置を定める位置決め部が設けられている請求項５に記載の海水利用設備用の海生生物付着防止装置。
【請求項７】
外洋に対して区画形成される取水ピットが、海水中に設置された取水管にて外洋と接続される外洋側領域と、多数の海水通路を備えた整流壁にて前記外洋側領域に対して区画されかつ海水ポンプが海水を汲み上げる内方側領域とを備えるように構成され、
請求項６に記載の海生生物付着防止装置、及び、前記海水ポンプから供給される海水を用いて作動する海水利用装置を備えた海水利用設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石を備えた磁力発生体が、海水が通流する海水流路の内部に、通流する海水を磁化処理する状態で設置された海水利用設備用の海生生物付着防止装置、及び、海生生物付着防止装置を備えた海水利用設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
海岸近くには海水を利用して操業する発電所や工場等の海水利用設備が設置されることになる。つまり、例えば、発電所の一例としての火力発電所や工場の一例としての都市ガス製造所が海岸近くに設置されることになる。
そして、火力発電所では、発電タービンから戻る蒸気を凝縮させる復水器が海水利用装置として備えられ、この復水器においては、海水が冷却媒体として用いられる。また、都市ガス製造所では、液化天然ガス（ＬＮＧ）を気化させるＬＮＧ気化器が海水利用装置として備えられ、このＬＮＧ気化器においては、海水が熱媒体として用いられている。
【０００３】
海水利用設備にて用いられる海水は、一般に、外洋に対して区画形成された取水ピットから海水ポンプにて汲み上げられることになり、汲み上げられた海水は、ストレーナ等の異物除去装置にて異物（例えば、砂や小石等）が除去された後、海水利用設備に供給されることになる。
尚、取水ピットには、海水ポンプにて汲み上げられる前の海水中に存在する大きな異物（例えば、貝殻等）を除去するために、バーススクリーンやトラベリングスクリーン等のスクリーン装置が装備されることになる。
【０００４】
海水中には、異物の他に、ムラサキイガイ、フジツボ、ヒドロチュウ、コケムシ等の小さな海生生物が存在するが、そのような小さな海生生物は、ストレーナ等の異物除去装置では除去することができないものである。
そして、小さな海生生物を含む海水を海水利用設備に導入して使用すると、設備に装備されている海水流動用の配管類の内面や海水が流動する機器類における通流路の内面に海生生物が付着することになり、その後、海生生物の付着量が配管類や機器類の通流路を閉塞する状態にまで増大する不都合を招く虞がある。
【０００５】
海水利用設備用の海生生物付着防止装置は、永久磁石を備えた磁力発生体にて海水流路を通流する海水を磁化処理することによって、海水中に存在する小さな海生生物が配管類の内面や機器類の通流路の内面へ付着することや、小さな海生生物が成長することを抑制して、配管類や機器類の海水通流路が海生生物のために閉塞するトラブルの発生を抑制することになる。
すなわち、海水を磁化処理することにより、小さな海生生物が配管類や機器類の通流路の内面へ付着することや、小さな海生生物の成長を抑制して、配管類や機器類の通流路が閉塞状態となる不都合の発生を抑制できることが、実験により確認されている。
【０００６】
かかる海水利用設備用の海生生物付着防止装置の従来例として、磁力発生体を内部に収納したフランジ付の管状体が、海水ポンプと海水利用設備とを結ぶ配管中に装備されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
すなわち、フランジ付の管状体の内部流路を、海水流路として、その内部流路に磁力発生体が装備され、フランジ付の管状体が、海水ポンプからの海水を海水利用装置に供給する配管の途中に、フランジ接続する形態で配設されるようになっている。
【０００７】
説明を加えると、フランジ付の管状体が、磁力発生体を収納する主管状部と、その主管状部にフランジ接続される補助管状部とから構成され、主管状部及び補助管状部の夫々には、互いを接続するフランジ部に加えて、他の管体と接続するためのフランジ部が設けられている。
そして、主管状部と補助管状部とをフランジ接続したフランジ付の管状体が、海水ポンプからの海水を海水利用装置に供給する配管の途中に配設されるように構成されている。
【０００８】
ちなみに、特許文献１においては、磁力発生体が、内部流路の長手方向に沿う状態に形成された多数の磁力発生部を備えている。
すなわち、内部流路の流路上手側部分と流路下手側部分との夫々に、管状体の内周部に嵌合する円形プレートが設けられ、それらの円形プレートの間に、多数の磁力発生部が、互いに平行する姿勢で、内部流路の全体に分散する状態で装着されている。具体的には、多数の磁力発生部が、上下方向に沿って複数段に並び、かつ、各段の夫々において横幅方向に沿って複数並ぶ状態で装着されている。
また、一対の円形プレートの夫々には、多数の磁力発生部における隣接するもの同士の間の空間に海水を流動させるための多数の通水孔が形成されている。
【０００９】
多数の磁力発生部の夫々は、内部流路の長手方向における両端が異なる磁極となるように構成されている。
そして、多数の磁力発生部は、同じ段に位置する磁力発生部の両端部夫々の磁極が同じ磁極となり、かつ、上下方向で隣接する段の夫々に位置する磁力発生部の両端部の磁極が互いに異なる磁極となるように配置されて、隣接する段に位置する磁力発生部の端部同士の間に、磁力線が密度が高い状態で存在するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−３７８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の海水利用設備用の海生生物付着防止装置は、磁力発生体をフランジ付の管状体に装備して、そのフランジ付の管状体を海水ポンプと海水利用設備とを結ぶ配管中に配設するものであるから、磁力発生体を装備する専用のフランジ付の管状体を製作しなければならないことに起因して、海生生物付着防止装置の設置コストが高くなる不都合がある。
【００１２】
また、海生生物付着防止装置は、新設の海水利用設備に対応して設置するだけでなく、既設の海水利用設備に対して設置することも望まれるが、磁力発生体を装備したフランジ付の管状体を既設の配管中に配設するには、既設の配管を大幅に改造しなければならないものであり、既設の海水利用設備に対して海生生物付着防止装置を設置し難い不都合もあった。
【００１３】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、設置コストの低下を図ることができ、また、既設の海水利用設備に対する設置をも容易に行うことが可能な海水利用設備用の海生生物付着防止装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の海水利用設備用の海生生物付着防止装置は、永久磁石を備えた磁力発生体が、海水が通流する海水流路の内部に、通流する海水を磁化処理する状態で設置されたものであって、その第１特徴構成は、
前記磁力発生体が、前記海水流路の流路長手方向視において前記磁力発生体の周方向に沿って分散配置された複数の弾性支持体にて、前記海水流路に対して支持されるように構成され、
前記弾性支持体が、前記海水流路の径方向に沿って弾性伸縮自在でかつ伸長側に付勢される弾性伸縮部の先端に前記海水流路の内面に当て付ける当接部を備える形態に構成されている点を特徴とする。
【００１５】
すなわち、海水流路の流路長手方向において磁力発生体の周方向に沿って分散配置される複数の弾性支持体が設けられて、この複数の弾性支持体によって、磁力発生体が海水流路に支持されることになる。
尚、磁力発生体が海水流路に支持されるとは、具体的には、海水流路を形成する管類等の流路形成体に対して磁力発生体が支持されることを意味するものである。
【００１６】
そして、弾性支持体が、海水流路の径方向に沿って弾性伸縮自在でかつ伸長側に付勢される弾性伸縮部の先端に海水流路の内面に当て付ける当接部を備える形態に構成されているから、弾性伸縮部を弾性縮小した状態で海水流路の内部に挿入し、その後、弾性伸縮部を伸長側に弾性復帰させて、当接部を海水流路の内面に当て付けるようにする手順で、弾性支持体を海水流路の内部に装着できることになる。
【００１７】
つまり、磁力発生体を支持する状態に複数の弾性支持体を設置することを、弾性伸縮部を弾性縮小した状態で海水流路の内部に挿入し、その後、弾性伸縮部を伸長側に弾性復帰させて、当接部を海水流路の内面に当て付けるようにする手順で行えることになるから、海水流路に対する改造を行うことなく、磁力発生体を支持する複数の弾性支持体を海水流路に設置できる。
【００１８】
以上の通り、本発明の第１特徴構成によれば、磁力発生体を、複数の弾性支持体によって海水流路に支持するものであり、複数の弾性支持体を製作することになるが、弾性支持体の磁弾性伸縮部は弾性樹脂材やコイルスプリング等を用いて安価に構成でき、また、弾性支持体の当接部は樹脂材やステンレス材等を用いて安価に構成できるものであるから、弾性支持体は安価に構成できるものである。
したがって、安価な複数の弾性支持体によって、磁力発生体を海水流路に支持するものであるから、海生生物付着防止装置の設置コストの低下を図ることができる。
【００１９】
また、複数の弾性支持体によって支持される磁力発生体は、既設の海水利用設備にも容易に設置できることになる。
つまり、例えば、海水流路を形成する既設の配管に磁力発生体を装着する場合には、既設の配管のうちの磁力発生体を装着するのに好適な配管部分を分解して、その分解した配管部分を特に改造することなく、その管部分に、磁力発生体を支持する複数の弾性体を装着することにより、磁力発生体を既設の配管に容易に装着できることになる。
【００２０】
このように、磁力発生体を複数の弾性支持体によって海水流路に支持する構成とすることにより、既設の海水利用設備に対応して設けられた海水流路に対しても海生生物付着防止装置を容易に装着することができる。
【００２１】
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、設置コストの低下を図ることができ、また、既設の海水利用設備に対する設置をも容易に行うことが可能な海水利用設備用の海生生物付着防止装置を提供できる。
【００２２】
本発明の海水利用設備用の海生生物付着防止装置の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記弾性支持体が、前記磁力発生体に装着されている点を特徴とする。
【００２３】
すなわち、弾性支持体が、磁力発生体に装着されているから、弾性支持体を海水流路に設置するに伴って、磁力発生体を海水流路に設置できるため、磁力発生体の設置作業の簡素化を図ることができ、また、磁力発生体の設置構成の簡素化を図ることができる。
【００２４】
つまり、例えば、弾性支持体を、磁力発生体の装着部を備える磁力発生体支持用枠体に装着するように構成して、先ず、弾性支持体を海水流路に装着することにより、磁力発生体支持用枠体を海水流路に設置し、その後、磁力発生体を磁力発生体支持用枠体の装着部に組付けるようにすることが考えられるが、この場合、磁力発生体の設置作業が手間の掛かる作業となり、また、磁力発生体の設置構成が複雑となるが、本発明の第２特徴構成によれば、磁力発生体の設置作業の簡素化及び磁力発生体の設置構成の簡素化を図ることができる。
【００２５】
要するに、本発明の第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成による作用効果に加えて、磁力発生体の設置作業の簡素化及び磁力発生体の設置構成の簡素化を図ることができる海水利用設備用の海生生物付着防止装置を提供できる。
【００２６】
本発明の海水利用設備用の海生生物付着防止装置の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記磁力発生体が、前記海水流路の長手方向に沿う状態に形成された磁力発生部を備えるように構成され、
前記磁力発生部が、前記海水流路の長手方向の両端に異なる磁極を備える形態に形成された複数の前記永久磁石を、同じ極が向かい合う状態で前記海水流路の流路長手方向に沿って直線状に並べた形態で備えるように構成されている点を特徴とする。
【００２７】
すなわち、海水流路の長手方向に沿う状態に形成された磁力発生部が、磁力発生体に備えられ、そして、その磁力発生部が、海水流路の長手方向の両端に異なる磁極を備える形態に形成された複数の永久磁石を、同じ極が向かい合う状態で前記海水流路の流路長手方向に沿って直線状に並べた形態で備えているから、磁力発生部が備える複数の永久磁石の夫々に対応して、両端の磁極を結ぶ形態の磁力線が密度の高い状態で形成されるため、海水流路を通流する海水を良好に磁化処理することが可能となる。
【００２８】
つまり、磁力発生部が備える複数の永久磁石の夫々に対応して、両端の磁極を結ぶ磁力線が高い密度で存在するものとなるから、海水流路を通流する海水を、海水流路の長手方向に並ぶ複数の永久磁石の磁力にて効率よく磁化処理することができるため、海水流路を通流する海水を良好に磁化処理することが可能となるのである。
【００２９】
要するに、本発明の第３特徴構成によれば、上記第１又は第２特徴構成による作用効果に加えて、海水流路を通流する海水を良好に磁化処理することが可能となる海水利用設備用の海生生物付着防止装置を提供できる。
【００３０】
本発明の海水利用設備用の海生生物付着防止装置の第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、
前記磁力発生体が、複数の前記磁力発生部を、前記海水流路の流路長手方向視にて海水通過用空間を形成するように離間させた状態で備えるように構成されている点を特徴とする。
【００３１】
すなわち、磁力発生体に備えられる複数の磁力発生部が、海水流路の流路長手方向視にて海水通過用空間を形成するように離間させた状態で備えられているから、海水流路を通流する海水は、複数の磁力発生部の間の海水通過用空間を通して流動する状態で、海水流路を通流することになる。
【００３２】
このように、海水流路を通流する海水が、複数の磁力発生部の間の海水通過用空間を通して流動することになるから、海水通過用空間を通して流動する海水が、複数の磁力発生部から発生する磁力にて磁化処理されることになるため、海水流路を通流する海水を一層良好に磁化処理することが可能となるのである。
【００３３】
要するに、本発明の第４特徴構成によれば、海水流路を通流する海水を一層良好に磁化処理することが可能となる海水利用設備用の海生生物付着防止装置を提供できる。
【００３４】
本発明の海水利用設備用の海生生物付着防止装置の第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
外洋に対して区画形成される取水ピットが、海水中に設置された取水管にて外洋と接続される外洋側領域と、多数の海水通路を備えた整流壁にて前記外洋側領域に対して区画されかつ海水ポンプが海水を汲み上げる内方側領域とを備えるように構成され、
前記磁力発生体が、前記海水通路を前記海水流路として、前記整流壁に設置されている  点を特徴とする。
【００３５】
すなわち、外洋に対して区画形成される取水ピットが、海水中に設置された取水管にて外洋と接続される外洋側領域と、多数の海水通路を備えた整流壁にて前記外洋側領域に対して区画され内方側領域とを備えるように構成され、海水ポンプが、外洋に対して区画形成される取水ピットにおける内方側領域から海水を汲み上げることになる。
【００３６】
また、磁力発生体が、整流壁が備える多数の海水通路を海水流路として、整流壁に設置されて、整流壁の海水通路を通流する海水を磁化処理することになる。
ちなみに、多数の海水通路とは、数十ではなく、数百以上の海水通路が存在することを意味するものであり、また、磁力発生体を整流壁に装着するにあたり、基本的には、多数の海水通路の全てに磁力発生体を装着することになるが、多数の海水通路のうちの一部のものには磁力発生体を装着しない形態としてもよい。
【００３７】
そして、整流壁が本来的に備える海水通路に磁力発生体を装着するものであるから、既設の海水利用設備に磁力発生体を設置する場合においても、既設の海水利用設備に対応して設けられている海水流動用の配管系に対する改造を行う必要がないため、既設の海水利用設備に対して海生生物付着防止装置を設置することを容易に行うことができる。
【００３８】
ちなみに、整流壁が備える海水通路に磁力発生体を装着する際には、作業員が海水中に潜って作業を行うことになるものの、磁力発生体を支持する複数の弾性支持体を海水通路に装着する作業は、海水中においても良好に行える簡単な作業であるため、整流壁が備える海水通路に磁力発生体を装着することを良好に行える。
【００３９】
尚、整流壁が備える海水通路に磁力発生体を装着すると、設備に装備されている海水流動用の配管類の内面や海水が流動する機器類における通流路の内面に海生生物が付着することを抑制できることに加えて、海水ポンプの吸引管等にも海生生物が付着することを抑制できるものとなる。
【００４０】
要するに、本発明の第５特徴構成によれば、上記第１〜第４特徴構成のいずれかによる作用効果に加えて、既設の海水利用設備に対する設置を容易に行うことができる海水利用設備用の海生生物付着防止装置を提供できる。
【００４１】
本発明の海水利用設備用の海生生物付着防止装置の第６特徴構成は、上記第５特徴構成に加えて、
前記磁力発生体に、前記整流壁における前記海水通路の形成部分の壁面に接当して、前記磁力発生体の前記海水通路の通路長手方向での位置を定める位置決め部が設けられている点を特徴とする。
【００４２】
すなわち、磁力発生体に設けた位置決め部が、整流壁における海水通路の形成部分の壁面に接当することにより、磁力発生体の海水通路の通路長手方向での位置が定められるから、海水通路を流動する海水により、磁力発生体が海水通路の外部に押圧移動されることを抑制して、磁力発生体を海水通路の内部に位置する状態に適切に位置決めできる。
【００４３】
ちなみに、海水通路を流動する海水は、主として、外洋側領域から内方側領域に流動することになるから、位置決め部として、整流壁の海水通路の形成部分における外洋側領域に向かう壁面と内方側領域に向かう壁面とのうちの、外洋側領域に向かう壁面に接当する位置決め部を設けて、磁力発生体が内方側領域に向けて移動されることを抑制するだけでもよいが、外洋側領域に向かう壁面に接当する位置決め部に加えて、内方側領域に向かう壁面に接当する位置決め部をも設けるようにすれば、磁力発生体が海水通路の外部に移動されることを的確に抑制できる。
【００４４】
要するに、本発明の第６特徴構成によれば、上記第５特徴構成による作用効果に加えて、磁力発生体を海水通路の内部に位置する状態に適切に位置決めできる海水利用設備用の海生生物付着防止装置を提供できる。
【００４５】
本発明の海水利用設備は、外洋に対して区画形成される取水ピットが、海水中に設置された取水管にて外洋と接続される外洋側領域と、多数の海水通路を備えた整流壁にて前記外洋側領域に対して区画されかつ海水ポンプが海水を汲み上げる内方側領域とを備えるように構成され、
請求項６に記載の海生生物付着防止装置、及び、前記海水ポンプから供給される海水を用いて作動する海水利用装置を備えている点を特徴とする。
【００４６】
すなわち、海生生物付着装置を備えた取水ピットから海水ポンプによって取水されて供給される海水を、海水利用装置に供給して、例えば、都市ガスを製造する等、海水を利用しながら操業することになる。
海水ポンプによって供給される海水は磁化処理されているため、設備に装備されている海水流動用の配管類の内面や海水が流動する機器類における通流路の内面に海生生物が付着することを抑制できるため、配管類や機器類の通流路が海生生物のために閉塞して作業を中断する等のトラブルが発生することを回避して、海水を利用しながらの作業を継続して良好に行うことが可能となる。
【００４７】
要するに、本発明の海水利用設備は、海水流動用の配管類や海水が流動する機器類の通流路が海生生物のために閉塞して作業を中断する等のトラブルが発生することを回避しながら、海水を利用した作業を継続して良好に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】海水利用設備の構成を示す概略側面図
【図２】取水ピットの平面図
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図
【図４】海生生物付着防止装置の装着部の縦断側面図
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線矢視図
【図６】磁力発生部の縦断側面図
【図７】第１別実施形態の海生生物付着防止装置の縦断正面図
【図８】第２別実施形態の海生生物付着防止装置の縦断正面図
【図９】第３別実施形態の海生生物付着防止装置の装着部の縦断側面図
【図１０】第９図におけるＸ−Ｘ線矢視図
【図１１】第９図におけるＸＩ−ＸＩ線矢視図
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（海水利用設備の全体構成）
図１に示すように、海水利用設備の一例としての都市ガス製造所には、取水ピットＰから海水を汲み上げる海水ポンプ１、海水ポンプ１にて汲み上げられた海水を貯蔵する海水ヘッダ２、及び、海水ヘッダ２から供給される海水を用いて作動する海水利用装置としてのＬＮＧ気化器３が装備されている。
尚、海水ヘッダ２とＬＮＧ気化器３とを接続する配管中には、砂や小石等の異物を除去するストレーナ４が設けられている。
【００５０】
ＬＮＧ気化器３は、液化天然ガス（ＬＮＧ）を気化させるものであって、液化天然ガスを気化させる熱媒体として海水を利用するように構成されている。ＬＮＧ気化器３の具体構成は周知であるので、本明細書では詳細な説明は省略するが、その構成の一例は、液化天然ガス（ＬＮＧ）を下方から上方に向けて通流させるガス通流部が設けられ、そのガス通流部の外面に沿って海水を通流させることにより、液化天然ガス（ＬＮＧ）を気化させる構成である。
尚、気化された天然ガスは、熱量等の調整の上、都市ガスとして導管を通して送出されることになるが、その構成は周知であるので、本明細書においては詳細な説明は省略する。
【００５１】
（取水ピット）
取水ピットＰは、図１及び図２に示すように、平面視形状がＤ字状の外周壁５にて外洋に対して区画形成され、かつ、多数のベノト杭６にて支持された底壁７を備える状態に構成されている。
取水ピットＰの内部に、海水中に設置された取水管８にて外洋と接続される外洋側領域Ｓ１と、整流壁９にて外洋側領域Ｓ１に対して区画される内方側領域Ｓ２とが設けられている。
【００５２】
海水ポンプ１が、吸引管１ａを内方側領域Ｓ２の海水中に延出させる形態で、取水ピットＰの上部に設けられて、内方側領域Ｓ２から海水を汲み上げるように構成されている。
また、内方側領域Ｓ２には、海水ポンプ１にて汲み上げられる前の海水中に存在する大きな異物（貝殻等）を除去するために、複数のバーススクリーン１０及び複数のトラベリングスクリーン１１が設けられ、さらに、海水の流動を調節する複数の角落し１２が設けられている。
【００５３】
整流壁９は、図３に示すように、多数の海水通路Ｔを備えて、海水通路Ｔを通して外洋側領域Ｓ１の海水を内方側領域Ｓ２に流動させることによって、消波するように構成されている。
尚、本実施形態においては、整流壁９には、縦横に並ぶ状態で４９２個の海水通路Ｔが形成されている。
【００５４】
図４に示すように、海水通路Ｔは、通路形成用筒体１３が壁本体９Ａに貫通状態に装着されることによって形成されており、通路形成用筒体１３が、塩ビパイプにて構成されている。
ちなみに、本実施形態においては、壁本体９Ａの厚さが８００ｍｍであり、海水通路Ｔの直径（内径）が１５０ｍｍである。
【００５５】
（海生生物付着防止装置）
図４及び図５に示すように、永久磁石１４を備えた磁力発生体Ｈが、海水が通流する海水流路Ｒの内部に、通流する海水を磁化処理する状態で設置されて海生生物付着防止装置が構成されている。
本実施形態においては、磁力発生体Ｈが、整流壁９の海水通路Ｔを海水流路Ｒとして、整流壁９に設置されている。
【００５６】
磁力発生体Ｈが、海水流路Ｒの流路長手方向視において磁力発生体Ｈの周方向に沿って分散配置された複数の弾性支持体１５にて、海水流路Ｒとしての海水通路Ｔに対して支持されるように構成されている。
本実施形態においては、磁力発生体Ｈにおける海水流動方向上手側部分及び海水流動方向下手側部分の夫々に対して、３個ずつの弾性支持体１５が設けられている。
【００５７】
弾性支持体１５は、海水流路Ｒの径方向に沿って弾性伸縮自在でかつ伸長側に付勢される弾性伸縮部１５ａの先端に海水流路Ｒの内面に当て付ける当接部１５ｂを備える形態に構成されて、磁力発生体Ｈに装着されている。
説明を加えると、弾性伸縮部１５ａは、ステンレス製のコイルスプリングによって構成されて、その基端部が、磁力発生体Ｈの外周部に取り付けられ、当接部１５ｂが、ステンレス材にて湾曲板状に形成されて、弾性伸縮部１５ａの先端部に組み付けられている。
【００５８】
また、磁力発生体Ｈが、海水流路Ｒの長手方向に沿う状態に形成された磁力発生部Ｊを備えるように構成されている。つまり、本実施形態においては、磁力発生体Ｈが、海水流路Ｒの長手方向に沿う棒状に形成された１つの磁力発生部Ｊを備える形態に構成されている。
【００５９】
図６に示すように、磁力発生部Ｊは、合成樹脂性の筒状ケース１６の内部に、海水流路Ｒの長手方向の両端に異なる磁極を備える形態に形成された複数の永久磁石１４を、同じ極が向かい合う状態で海水流路の流路長手方向に沿って直線状に並べた形態で備えるように構成されている。
すなわち、複数の永久磁石１４が、海水流動方向上手側をＮ極としかつ海水流動方向下手側をＳ極とする第１設置状態と、海水流動方向上手側をＳ極としかつ海水流動方向下手側をＮ極とする第２設置状態とに、海水流動方向に沿って交互に並ぶ形態で設置されている。
【００６０】
以上の通り、本実施形態の都市ガス製造所には、海生生物付着防止装置が装備されているので、海水中に存在する小さな海生生物が、海水が流動する配管類の内面や海水が流動する機器類の通流路の内面へ付着することや、小さな海生生物が成長することを抑制して、配管類や機器類の通流路が海生生物のために閉塞するトラブルの発生を抑制できる。
【００６１】
また、取水ピットＰの整流壁９が本来的に備える海水通路Ｔに磁力発生体Ｈを装着するものであるから、既設の都市ガス製造所（海水利用設備）に海生生物付着防止装置を設置することを容易に行うことができる。
【００６２】
また、整流壁９が備える海水通路Ｔに磁力発生体Ｈを装着する際には、作業員が海水中に潜って作業を行うことになるものの、磁力発生体Ｈを支持する複数の弾性支持体１５を海水通路Ｔに装着する作業は、海水中においても良好に行える簡単な作業であるため、整流壁９が備える海水通路Ｔに磁力発生体Ｈを装着することを良好に行える。
【００６３】
さらに、磁力発生体Ｈが備える磁力発生部Ｊが、海水流路Ｒの長手方向の両端に異なる磁極を備える形態に形成された複数の永久磁石１４を、同じ極が向かい合う状態で海水流路の流路長手方向に沿って直線状に並べた形態で備えているから、複数の永久磁石１４の夫々に対応して、両端の磁極を結ぶ磁力線Ｋ（図６参照）が高い密度で存在するものとなるから、海水流路Ｒを通流する海水を、海水流路Ｒの長手方向に並ぶ複数の永久磁石１４の磁力にて効率よく磁化処理することができる。
【００６４】
〔第１別実施形態〕
次に、第１別実施形態を説明するが、この第１別実施形態は、磁力発生体Ｈの別実施形態を示すものであり、上記実施形態における磁力発生体Ｈとは異なる部分についてのみ説明して、上記実施形態と同様な構成については、上記実施形態と同じ符号と付して、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
すなわち、図７に示すように、この第１別実施形態の磁力発生体Ｈは、３個の磁力発生部Ｊを、海水流路Ｒの流路長手方向視にて海水通過用空間Ｕを形成するように離間させた状態で備えるように構成されている。
具体的には、３個の磁力発生部Ｊが、海水流路Ｒの流路長手方向視において、三角形の頂部に位置する形態で分散配置され、それら３個の磁力発生部Ｊの隣接するもの同士を接続する接続部１７が設けられている。
【００６６】
そして、海水通過用空間Ｕが、海水流路Ｒの流路長手方向視において、３個の磁力発生部Ｊ及び３個の接続部１７にて囲まれた状態で形成されており、海水通過用空間Ｕを通して流動する海水が、３個の磁力発生部Ｊから発生する磁力にて磁化処理されるように構成されている。
【００６７】
〔第２別実施形態〕
次に、第２別実施形態を説明するが、この第２別実施形態は、上記の第１別実施形態と同様に、磁力発生体Ｈの別実施形態を示すものであり、上記実施形態における磁力発生体Ｈとは異なる部分についてのみ説明して、上記実施形態と同様な構成については、上記実施形態と同じ符号と付して、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
すなわち、図８に示すように、この第２別実施形態の磁力発生体Ｈは、７個の磁力発生部Ｊを、海水流路Ｒの流路長手方向視にて海水通過用空間Ｕを形成するように離間させた状態で備えるように構成されている。
具体的には、６個の磁力発生部Ｊが、海水流路Ｒの流路長手方向視において、六角形の頂部に位置する形態で分散配置され、残りの１個の磁力発生部Ｊが、６個の磁力発生部Ｊの中央部に配置されている。
【００６９】
六角形の頂部に位置する形態で分散配置される外周側の６個の磁力発生部Ｊの隣接するもの同士を接続する第１接続部１８ａ、及び、それら外周側の６個の磁力発生部Ｊの夫々と、中央側の１個の磁力発生部Ｊとを接続する第２接続部１８Ｂが設けられている。
【００７０】
そして、海水通過用空間Ｕが、海水流路Ｒの流路長手方向視において、中央の磁力発生部Ｊ、外周側の６個の磁力発生部Ｊのうちの隣接する２個、それら外周側の２個の磁力発生部Ｊを接続する１つの第１接続部１８ａ、及び、外周側の２個の磁力発生部Ｊと中央側の磁力発生部Ｊとを接続する２つの第２接続部１８ｂにて囲まれた状態で、６個形成されており、６個の海水通過用空間Ｕの夫々を通して流動する海水が、３個の磁力発生部Ｊから発生する磁力にて磁化処理されるように構成されている。
【００７１】
〔第３別実施形態〕
次に、第３別実施形態を説明するが、この第３別実施形態は、上記の第１別実施形態と同様に、磁力発生体Ｈの別実施形態を示すものであり、上記実施形態における磁力発生体Ｈとは異なる部分についてのみ説明して、上記実施形態と同様な構成については、上記実施形態と同じ符号と付して、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
図９〜図１１に示すように、磁力発生体Ｈが、海水流路Ｒの流路長手方向視において磁力発生体Ｈの周方向に沿って分散配置された３個の弾性支持体１５にて、海水流路Ｒとしての海水通路Ｔに対して支持される構成である点、磁力発生体Ｈが、海水流路Ｒの長手方向に沿う状態に形成された磁力発生部Ｊを備える構成である点、及び、磁力発生体Ｈが、海水流路Ｒの長手方向に沿う棒状に形成された１つの磁力発生部Ｊを備える構成である点は、上記実施形態と同様である。
【００７３】
この第３別実施形態においては、永久磁石１４を収納する筒状ケース１６が、海水通路Ｔの全長に対応する程度の長さ（例えば、８００ｍｍ）に形成されて、海水通路Ｔの通路長手方向の一部分にて磁力発生部Ｊを形成するように構成されている。尚、磁力発生部Ｊｎの通路長手方向の長さは、例えば、３００ｍｍである。
ちなみに、海水通路Ｔの全長に対応する程度の長さとは、海水通路Ｔの全長に等しい長さのみならず、海水通路Ｔの全長よりも少し短いあるいは少し長い長さを意味するものである。
【００７４】
そして、弾性支持体１５の夫々が、耐候性が優れた合成樹脂にてアーム状に形成されることによって、屈伸する形態で海水流路Ｒの径方向に沿って弾性伸縮しかつ伸長側に付勢される弾性伸縮部１５ａと、先端の当接部１５ｂを備える形態に構成されている。
【００７５】
また、磁力発生体Ｈの周方向に沿って分散配置された３個の弾性支持体１５が、筒状ケース１６に外嵌する状態で磁力発生体Ｈに止着される筒状ボス部１９と一体成型加工により形成されており、３個の弾性支持体１５と筒状ボス部１９とから、弾性係止枠Ｂが構成されている。
すなわち、本実施形態においては、一対の弾性係止枠Ｂを、磁力発生体Ｈの筒状ケース１６の中間部分に海水通路Ｔの通路長手方向に沿って間隔を隔てて止着して、一対の弾性係止枠Ｂにより磁力発生体Ｈを海水通路Ｔに装着するように構成されている。
【００７６】
また、磁力発生体Ｈを海水通路Ｔに装着するための一対の弾性係止枠Ｂに加えて、磁力発生体Ｈの筒状ケース１６の両端の夫々に、弾性係止枠Ｂが止着されて、これら一対の弾性係止枠Ｂが、整流壁９における海水通路Ｔの形成部分の壁面に接当して、磁力発生体Ｈの海水通路Ｔの通路長手方向での位置を定める位置決め部Ｗとして機能するように構成されている。
【００７７】
説明を加えると、弾性係止枠Ｂが備えるアーム状の弾性支持体１５は、先端側ほど海水通路Ｔの通路長手方向の一方側に湾曲する湾曲状に形成されて、海水通路Ｔの通路長手方向の一方側には弾性変形し易く、海水通路Ｔの通路長手方向の他方側には弾性変形し難い形態に構成されている。
【００７８】
そして、磁力発生体Ｈに装着する４個の弾性係止枠Ｂのうち、磁力発生体Ｈを海水通路Ｔに装着するための一対の弾性係止枠Ｂと筒状ケース１６の一端に止着した弾性係止枠Ｂにおける弾性支持体１５の湾曲方向が同じ向きとなり、筒状ケース１６の他端に止着した弾性係止枠Ｂにおける弾性支持体１５の湾曲方向が、他の弾性支持体１５の湾曲方向とは異なるように構成されている。
【００７９】
したがって、４個の弾性係止枠Ｂが装着された磁力発生体Ｈは、次の手順にて、海水通路Ｔに設置することができる。
先ず、図９（ａ）に示すように、４個の弾性係止枠Ｂが装着された磁力発生体Ｈを、海水通路Ｔの外部箇所に、３個の弾性係止枠Ｂにおける弾性支持体１５の湾曲方向が海水通路Ｔから離れる方向に向かう状態で位置させる。
【００８０】
次に、図９（ｂ）に示すように、４個の弾性係止枠Ｂが装着された磁力発生体Ｈを海水通路Ｔの内部に挿入し、その後、図９（ｃ）に示すように、挿入方向先端側に位置する弾性係止枠Ｂ及び挿入方向先端側に位置する弾性係止枠Ｂが整流壁９における海水通路Ｔの形成部分の壁面に接当する状態となるまで、磁力発生体Ｈを海水通路Ｔの内部に挿入することになる。
【００８１】
４個の弾性係止枠Ｂが装着された磁力発生体Ｈを海水通路Ｔの内部に挿入する際に、海水通路Ｔの内部を移動する３個の弾性係止枠Ｂの弾性支持体１５の湾曲方向が、磁力発生体Ｈの挿入方向の下手側に向かうものであるから、弾性支持体１５が海水通路Ｔの内面を滑動し易いため、磁力発生体Ｈを海水通路Ｔの内部に挿入する作業を良好に行うことができる。
【００８２】
また、この第３別実施形態においては、磁力発生体Ｈを海水通路Ｔの内部に設置した状態においては、位置決め部Ｗとして機能する弾性係止枠Ｂが整流壁９における海水通路Ｔの形成部分の壁面に接当することにより、磁力発生体Ｈが海水通路Ｔの通路長手方向に移動することを適切に抑制することができる。
【００８３】
また、海水通路Ｔの内面に接当する弾性支持体１５を備えた一対の弾性係止枠Ｂにて、磁力発生体Ｈを海水通路Ｔに支持することになるので、磁力発生部Ｊを海水通路Ｔの中央部に支持することができ、海水通路Ｔの通路長手方向に沿う軸芯回りのひねりによる動きに対しても磁力発生体Ｈを適切に支持することができる。
【００８４】
さらに、この第３別実施形態においては、海水通路Ｔの内面に接当する弾性支持体１５を備えた一対の弾性係止枠Ｂと、位置決め部Ｗとして機能する一対の弾性係止体Ｂとが同じ構成であるから、一つの形態の弾性係止体Ｂを製作するだけでよいため、全体構成の低廉化を図ることができる。
【００８５】
〔その他の別実施形態〕
次に、その他の別実施形態を列記する。
（イ）上記実施形態、第１別実施形態、第２別実施形態及び第３別実施形態においては、磁力発生体Ｈが、取水ピットＰにおける整流壁９の海水通路Ｔに設置される場合を例示したが、例えば、海水ポンプ1とストレーナ４との間の管路中に設置する等、磁力発生体Ｈを設置する箇所は種々変更できる。
【００８６】
（ロ）上記実施形態、第１別実施形態、第２別実施形態及び第３別実施形態においては、磁力発生体Ｈが備える磁力発生部Ｊが、海水流路Ｒの長手方向の両端に異なる磁極を備える形態に形成された複数の永久磁石１４を、同じ極が向かい合う状態で海水流路の流路長手方向に沿って直線状に並べた形態で備える場合を例示したが、例えば、一つの棒状の永久磁石を海水流路の流路長手方向に沿う姿勢で磁力発生部Ｊに備えさせる等、磁力発生部Ｊに永久磁石１４を備えさせる形態は各種変更できる。
【００８７】
（ハ）磁力発生体Ｈに、複数の磁力発生部Ｊを、海水流路Ｒの流路長手方向視にて海水通過用空間Ｕを形成するように離間させた状態で備えさせる形態としては、例えば、５つの磁力発生部Ｊを磁力発生体Ｈに備えさせるようにし、そして、海水流路Ｒの流路長手方向視にて、５個の磁力発生部Ｊを、海水流路Ｒの流路長手方向視において、四角形の頂部に位置する形態で分散配置し、残りの１個の磁力発生部Ｊを、４個の磁力発生部Ｊの中央部に配置する等、複数の磁力発生部Ｊを磁力発生体Ｈに備えさせる形態は、第１別実施形態及び第２別実施形態にて示した形態の他、各種変更できる。
【００８８】
（ニ）上記実施形態、第１別実施形態、第２別実施形態及び第３別実施形態においては、海水利用設備として、都市ガス製造所を例示したが、本発明は、火力発電所等の各種の海水利用設備に適用できる。
【００８９】
（ホ）上記実施形態、第１別実施形態、第２別実施形態及び第３別実施形態においては、磁力発生体Ｈが永久磁石１４にて磁力を発生する磁力発生部Ｊを備える形態を例示したが、磁力発生部Ｊに代えて、鉄心と、鉄心を巻回する状態で配置されるコイルと、コイルに交流電流を通電する通電部とからなる電気式磁力発生手段を磁力発生体Ｈに備えさせる形態で実施してもよい。ちなみに、交流電流の周波数としては、所謂、低周波数である３００Ｈｚ以下の低周波が良好である。
【符号の説明】
【００９０】
１        海水ポンプ
８        取水管
９        整流壁
１４      永久磁石
１５      弾性支持体
１５ａ    弾性伸縮部
１５ｂ    当接部
Ｈ        磁力発生体
Ｊ        磁力発生部
Ｐ        取水ピット
Ｒ        海水流路
Ｓ１      外洋側領域
Ｓ２      内方側領域
Ｔ        海水通路
Ｕ        海水通過用空間
Ｗ        位置決め部
【図１】
2014169609.tif 000003
【図２】
2014169609.tif 000004
【図３】
2014169609.tif 000005
【図４】
2014169609.tif 000006
【図５】
2014169609.tif 000007
【図６】
2014169609.tif 000008
【図７】
2014169609.tif 000009
【図８】
2014169609.tif 000010
【図９】
2014169609.tif 000011
【図１０】
2014169609.tif 000012
【図１１】
2014169609.tif 000013