(57)【要約】【課題】揮散剤を効率的に揮散させる。【解決手段】揮散装置１０は、送風口Ａの正面に配置され、周壁部２２のうち、送風口Ａを覆う背面部分２２ａに導入口が貫設された有底筒状の収容体１２と、収容体１２内に収容されるとともに、内部に収容する揮散剤を背面部分２２ａ側に向けて吐出する吐出容器１３と、収容体１２の開口端部に、収容体１２の軸線Ｏ回りに回転可能に装着された蓋部材１４と、背面部分２２ａと吐出容器１３との間に配置され、導入口を覆う含浸体１５と、を備え、周壁部２２のうち、背面部分２２ａを回避した部分には導出口が貫設され、蓋部材１４には、含浸体１５に係合し、この蓋部材１４の回転に伴って含浸体１５を軸線Ｏ回りに移動させる係合部３７が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風口の正面に配置され、周壁部のうち、前記送風口を覆う背面部分に導入口が貫設された有底筒状の収容体と、
前記収容体内に収容されるとともに、内部に収容する揮散剤を背面部分側に向けて吐出する吐出容器と、
前記収容体の開口端部に、前記収容体の軸線回りに回転可能に装着された蓋部材と、
前記背面部分と前記吐出容器との間に配置され、前記導入口を覆う含浸体と、を備え、
前記周壁部のうち、前記背面部分を回避した部分には導出口が貫設され、
前記蓋部材には、前記含浸体に係合し、この蓋部材の回転に伴って前記含浸体を前記軸線回りに移動させる係合部が設けられていることを特徴とする揮散装置。
【請求項２】
請求項１記載の揮散装置であって、
前記送風口に取り付けられるとともに前記背面部分に固定された取付け部材を備えていることを特徴とする揮散装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の揮散装置であって、
前記吐出容器は、前記揮散剤が収容されるとともに前記収容体の底壁部に支持された容器体と、前記容器体の口部に装着された吐出器と、を備え、
前記吐出器は、押下されることで前記揮散剤を吐出する押下ヘッドを備え、
前記蓋部材には、前記収容体の軸線方向に移動可能な操作部材が貫設され、
前記操作部材は、前記軸線方向に沿って前記収容体の底壁部側に向けて移動することで、前記押下ヘッドを押下することを特徴とする揮散装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の揮散装置であって、
前記蓋部材と前記吐出容器との前記軸線回りの相対的な移動を規制する規制手段を備えていることを特徴とする揮散装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の揮散装置であって、
前記蓋部材は、前記含浸体を前記背面部分と前記吐出容器との間に位置させる揮散促進位置と、前記含浸体により覆われる前記導入口の開口面積を、前記揮散促進位置における前記開口面積よりも小さくさせる揮散抑制位置と、の間で回転させられ、
前記蓋部材の回転を、前記揮散促進位置と前記揮散抑制位置との間で制限する制限手段を備えていることを特徴とする揮散装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の揮散装置であって、
前記蓋部材には、前記収容体内に配置され前記吐出容器に外装された補強リングが、前記収容体の軸線方向に延在するとともに前記軸線回りに間隔をあけて複数配置された連結柱部を介して連結されていることを特徴とする揮散装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮散装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような揮散装置が知られている。この揮散装置は、側周壁と底壁とを有する容器体と、側周壁の開口端に突設されたフランジと、フランジに接着された揮散板と、揮散板の上面に貼着されたシール材と、を備えている。この揮散装置では、シール材を揮散板から剥離することで、揮散板に穿設された揮散孔を通して、容器体の内部から外部に揮散剤を揮散させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０８７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の揮散装置では、シール材を揮散板から剥離した状態でこの揮散装置を放置しておくと、揮散剤を揮散させる必要が無くなった場合でも揮散剤が揮散され続けるため、このような無駄な揮散剤の揮散を抑えて揮散剤を効率的に揮散させることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、揮散剤を効率的に揮散させることができる揮散装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る揮散装置は、送風口の正面に配置され、周壁部のうち、前記送風口を覆う背面部分に導入口が貫設された有底筒状の収容体と、前記収容体内に収容されるとともに、内部に収容する揮散剤を背面部分側に向けて吐出する吐出容器と、前記収容体の開口端部に、前記収容体の軸線回りに回転可能に装着された蓋部材と、前記背面部分と前記吐出容器との間に配置され、前記導入口を覆う含浸体と、を備え、前記周壁部のうち、前記背面部分を回避した部分には導出口が貫設され、前記蓋部材には、前記含浸体に係合し、この蓋部材の回転に伴って前記含浸体を前記軸線回りに移動させる係合部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、揮散剤を揮散させるときには、収容体を送風口の正面に配置した状態で、吐出容器から揮散剤を背面部分側に向けて吐出して含浸体に含浸させる。すると、送風口から導入口を通して含浸体に空気が吹き付けられながら、含浸体に含浸された揮散剤が蒸発し、この揮散剤が空気の流れに伴って導出口から放散される。なおこのとき、蓋部材を前記軸線回りに回転させると、係合部により含浸体が前記軸線回りに移動させられて、導入口を通して含浸体に吹き付けられる空気の向きおよび強さが調整される。
【０００８】
このように、この揮散装置によれば、吐出容器内に収容されている揮散剤ではなく、吐出容器から吐出された揮散剤を揮散させるので、この揮散装置を放置したとしても、吐出容器から吐出した分よりも多くの量の揮散剤が無駄に揮散するのを抑えることができる。
また、揮散剤が導出口から放散されるので、この導出口の向きを調整することで、揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることができる。
以上のように、揮散剤が無駄に揮散することを抑え、かつ揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることが可能になり、揮散剤を効率的に揮散させることができる。
【０００９】
さらに、蓋部材を前記軸線回りに回転させることで、含浸体に吹き付けられる空気の向きおよび強さを調整することができるので、揮散剤の揮散量を調節し易くすることが可能になり、揮散剤を一層効率的に揮散させることができる。
また前述のように、吐出容器から吐出された揮散剤を揮散させるので、吐出容器からの揮散剤の吐出量を調整し含浸体に含浸される揮散剤の含浸量を調節することで、例えば揮散剤の揮散を継続させる時間や、揮散剤の単位時間当たりの揮散量などを調整することができる。これにより、揮散剤の揮散により得られる揮散効果を多様に変化させることができる。
【００１０】
また、前記送風口に取り付けられるとともに前記背面部分に固定された取付け部材を備えていてもよい。
【００１１】
この場合、前記取付け部材を備えているので、収容体を送風口の正面に配置した状態で、収容体を、取付け部材を介して送風口に固定することができる。これにより、例えば送風口から吹き出される空気の流れの強さ等によらず、収容体が送風口に対して位置ずれするのを抑えることが可能になり、送風口から導入口を通して含浸体に空気を確実に吹き付けて、揮散剤をより効率的に揮散させることができる。
【００１２】
また、前記吐出容器は、前記揮散剤が収容されるとともに前記収容体の底壁部に支持された容器体と、前記容器体の口部に装着された吐出器と、を備え、前記吐出器は、押下されることで前記揮散剤を吐出する押下ヘッドを備え、前記蓋部材には、前記収容体の軸線方向に移動可能な操作部材が貫設され、前記操作部材は、前記軸線方向に沿って前記収容体の底壁部側に向けて移動することで、前記押下ヘッドを押下してもよい。
【００１３】
この場合、操作部材が、前記軸線方向に沿って収容体の底壁部側に向けて移動することで、押下ヘッドを押下するので、収容体の外部から吐出容器を操作して揮散剤を円滑に吐出させることが可能になり、この揮散装置の操作性を向上させることができる。
【００１４】
また、前記蓋部材と前記吐出容器との前記軸線回りの相対的な移動を規制する規制手段を備えていてもよい。
【００１５】
この場合、蓋部材を前記軸線回りに回転させると、係合部により含浸体が前記軸線回りに移動させられながら、規制手段により吐出容器が前記軸線回りに回転させられ、蓋部材の回転前後で、含浸体と吐出容器との前記軸線回りに沿う相対的な位置関係が同等に維持される。したがって、蓋部材の回転量によらず、吐出容器から吐出される揮散剤を含浸体に含浸させることが可能になり、この揮散装置の操作性を向上させることができる。
【００１６】
また、前記蓋部材は、前記含浸体を前記背面部分と前記吐出容器との間に位置させる揮散促進位置と、前記含浸体により覆われる前記導入口の開口面積を、前記揮散促進位置における前記開口面積よりも小さくさせる揮散抑制位置と、の間で回転させられ、前記蓋部材の回転を、前記揮散促進位置と前記揮散抑制位置との間で制限する制限手段を備えていてもよい。
【００１７】
この場合、蓋部材が揮散抑制位置に位置するときには、揮散促進位置に位置する場合に比べて、含浸体により覆われる導入口の開口面積が小さくなり、送風口から含浸体に吹き付けられる風量が小さく抑えられる。その結果、蓋部材が揮散抑制位置に位置するときには、揮散促進位置に位置する場合に比べて、含浸体からの揮散剤の揮散が抑制されることとなる。
ここで制限手段が、蓋部材の回転を、揮散促進位置と、揮散抑制位置と、の間で制限するので、揮散剤の揮散量を確実に調節し易くするとともに、この揮散装置の操作性を向上させることができる。
【００１８】
また、前記蓋部材には、前記収容体内に配置され前記吐出容器に外装された補強リングが、前記収容体の軸線方向に延在するとともに前記軸線回りに間隔をあけて複数配置された連結柱部を介して連結されていてもよい。
【００１９】
この場合、蓋部材に、補強リングが連結柱部を介して連結されているので、補強リングおよび連結柱部により蓋部材を補強して、例えば蓋部材が、収容体の軸線に対して径方向に傾斜すること等を抑えることが可能になり、蓋部材を前記軸線回りに円滑に回転させ易くすることができる。
また連結柱部が、前記軸線回りに間隔をあけて複数配置されているので、導入口を通して収容体内に導入された空気に、前記軸線回りに隣り合う連結柱部同士の間の空間を通過させることが可能になり、空気の流れが連結柱部により阻害されるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る揮散装置によれば、揮散剤を効率的に揮散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る揮散装置の部分縦断面図である。
【図２】図１に示す揮散装置の部分横断面図である。
【図３】図１に示す揮散装置の背面図である。
【図４】図１に示す揮散装置の正面図である。
【図５】図１に示す揮散装置において、蓋部材が揮散促進位置に位置するときに、導入口から収容体内に空気を導入した状態を示す部分横断面図である。
【図６】図１に示す揮散装置において、蓋部材が揮散抑制位置に位置するときに、導入口から収容体内に空気を導入した状態を示す部分横断面図である。
【図７】図１に示す揮散装置の制限手段を示す拡大縦断面図である。
【図８】本発明の一変形例に係る揮散装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１から図７を参照し、本発明の一実施形態に係る揮散装置１０を説明する。この揮散装置１０は、例えば芳香剤、消臭剤、殺虫剤、忌避剤、除菌剤などの揮発性を有する液状の揮散剤を揮散させる。
【００２３】
図１に示すように、この揮散装置１０は、例えば図示しない車両などに設けられた送風口Ａに着脱可能に取り付けられる。送風口Ａには、この送風口Ａから吹き出す空気の流れの向きを調整するフィンＡ１が設けられている。フィンＡ１は、鉛直方向（軸線方向）Ｚに間隔をあけて複数配置されている。送風口Ａは、鉛直方向Ｚに隣り合うフィンＡ１同士の間を通して、空気を吹き出す。送風口Ａは、鉛直方向Ｚに直交する前後方向Ｘに沿って前方から後方に向けて空気を吹き出す。フィンＡ１は、鉛直方向Ｚおよび前後方向Ｘの両方向に直交する左右方向Ｙに延在している。
【００２４】
図１から図７に示すように、揮散装置１０は、取付け部材１１と、収容体１２と、吐出容器１３と、蓋部材１４と、含浸体１５と、制限手段１６と、規制手段１７と、を備えている。
図１に示すように、取付け部材１１は、前記フィンＡ１を鉛直方向Ｚに挟持している。取付け部材１１は、上下一対の挟持片を備えている。取付け部材１１は、これらの両挟持片のうちの後端部同士のみが限定して連結されてなる。図２に示すように、取付け部材１１の後端部における左右方向Ｙの両端部には、鉛直方向Ｚに延在する装着溝２１が各別に形成されている。
【００２５】
図１に示すように、収容体１２は、送風口Ａの正面に配置される。収容体１２は有底筒状に形成されている。図示の例では、収容体１２は、鉛直方向Ｚに延在する有底円筒状に形成されている。収容体１２の周壁部２２には取付け部材１１が固定されている。取付け部材１１は、周壁部２２のうち、前側に位置する背面部分２２ａに固定されている。図１から図３に示すように、背面部分２２ａには、取付け部材１１を固定する固定手段２３が設けられている。
【００２６】
固定手段２３は、一対のレール部２３ａと、受け部２３ｂと、を備えている。一対のレール部２３ａは、背面部分２２ａに左右方向Ｙに間隔をあけて配設されている。レール部２３ａは、背面部分２２ａの下端部から上方に向けて延在している。図２に示すように、レール部２３ａは、背面部分２２ａから前方に向けて突出した後、左右方向Ｙの内側に向けて屈曲されている。レール部２３ａのうち、左右方向Ｙの内側に向けて屈曲された先端部は、前記装着溝２１内に配置されている。
【００２７】
図３に示すように、受け部２３ｂは、一対のレール部２３ａ同士のうち、上端部同士を連結している。受け部２３ｂは、背面部分２２ａから前方に向けて突出するとともに左右方向Ｙに延在する突条に形成されている。受け部２３ｂは、取付け部材１１の後端部に、この取付け部材１１の上方から当接している。
【００２８】
なお図２および図３に示すように、取付け部材１１を収容体１２に取り付けるときには、例えば、取付け部材１１の後端部を一対のレール部２３ａ間に、これらのレール部２３ａの下方から差し込み、装着溝２１内にレール部２３ａの前記先端部を位置させた状態で、取付け部材１１の後端部と受け部２３ｂとを、鉛直方向Ｚに相対的に接近移動させて互いに突き当てる等する。
【００２９】
図２に示すように、収容体１２の周壁部２２には、導入口２４および導出口２５が貫設されている。図３に示すように、導入口２４は、背面部分２２ａに配設されている。図３に示すように、導入口２４は、背面部分２２ａにおける取付け部材１１の固定部分を回避した位置に配置されている。導入口２４は、鉛直方向Ｚに延在する長穴状に形成され、左右方向Ｙに間隔をあけて複数配置されている。
【００３０】
図２に示すように、導出口２５は、収容体１２の周壁部２２のうち、背面部分２２ａを回避した部分に配設されている。図示の例では、導出口２５は、周壁部２２のうち、収容体１２の軸線Ｏを前後方向Ｘに挟んで背面部分２２ａの反対側に位置する正面部分２２ｂに配設されている。図４に示すように、導出口２５は、鉛直方向Ｚに延在する長穴状に形成され、左右方向Ｙに間隔をあけて複数配置されている。
【００３１】
図１に示すように、吐出容器１３は、収容体１２内に収容されており、吐出容器１３の上端部は、収容体１２の上端部よりも下方に位置している。吐出容器１３は、内部に収容する揮散剤を前方（背面部分側）に向けて吐出する。
吐出容器１３は、容器体２６と、吐出器２７と、を備えている。容器体２６には、揮散剤が収容される。容器体２６は、有底筒状に形成されていて、収容体１２と同軸に配置されている。容器体２６は、収容体１２の底壁部２８に支持されている。
【００３２】
吐出器２７は、容器体２６の口部に装着されている。吐出器２７は、図示しないステムと、押下ヘッド２９と、を備えている。前記ステムは、容器体２６の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に配設されている。押下ヘッド２９は、前記ステムの上端部に装着されている。押下ヘッド２９は、押下されることで揮散剤を吐出する。押下ヘッド２９には、前方（背面部分側）に向けて開口する吐出口３０が形成されている。押下ヘッド２９は、押下されたときに前記ステムを押し下げることで、前記ステムから吐出口３０に揮散剤を供給させ、この揮散剤を吐出口３０から吐出する。
なお吐出容器１３は、例えばポンプを利用して内容物を吐出させるポンプタイプの構成であってもよく、エアゾールタイプの構成であってもよい。
【００３３】
蓋部材１４は、収容体１２の上端部（開口端部）に、前記軸線Ｏ回りに回転可能に装着されている。蓋部材１４は、有頂筒状に形成され、収容体１２の上端部を閉塞している。蓋部材１４の頂壁部には、この頂壁部を鉛直方向Ｚに貫通する挿通孔３１が形成されている。挿通孔３１は、前記軸線Ｏと同軸に配置されている。蓋部材１４の下端部は、収容体１２内に、前記軸線Ｏ回りに回転可能に嵌合されている。
【００３４】
図１および図２に示すように、蓋部材１４には、補強リング３２が連結柱部３３を介して連結されている。補強リング３２は、収容体１２内に配置され吐出容器１３に外装されている。補強リング３２は、前記軸線Ｏと同軸に配置されている。補強リング３２は、吐出容器１３の下端部に外装され、収容体１２の底壁部２８上に位置している。
【００３５】
連結柱部３３は、鉛直方向Ｚに延在している。連結柱部３３の上端部は、蓋部材１４の下端部に連結され、連結柱部３３の下端部は、補強リング３２の上端部に連結されている。図２に示すように、連結柱部３３は、前記軸線Ｏ回りに間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、連結柱部３３は、前記軸線回りに等間隔をあけて４つ配設されている。
【００３６】
図１に示すように、蓋部材１４には、操作部材３４が貫設されている。操作部材３４は、蓋部材１４に対して鉛直方向Ｚに移動可能とされている。操作部材３４は、前記挿通孔３１内に挿通されていて、この挿通孔３１を通して蓋部材１４から上方に突出している。操作部材３４は、有頂筒状に形成されている。操作部材３４の下端部は、押下ヘッド２９に外嵌されている。この下端部のうち、前記吐出口３０に対向する部分には、吐出口３０に連通する連通口３５が貫設されている。
【００３７】
操作部材３４は、下方（軸線方向に沿って収容体の底壁部側）に向けて移動することで、押下ヘッド２９を押下する。操作部材３４の内周面には、鉛直方向Ｚに延在する縦リブ３６が、前記軸線Ｏ回りに間隔をあけて複数配置されている。縦リブ３６の下端部は、押下ヘッド２９に、この押下ヘッド２９の上方から当接している。縦リブ３６は、操作部材３４が下方に移動したときに、押下ヘッド２９を下方に向けて押し込む。
【００３８】
図１および図２に示すように、含浸体１５は、背面部分２２ａと吐出容器１３との間に配置され、導入口２４を後方から覆っている。含浸体１５は、多孔質材、例えばろ紙やスポンジ体などにより形成されている。含浸体１５は、前後方向Ｘを向く板状に形成されている。図２に示すように、含浸体１５は、この揮散装置１０を鉛直方向Ｚから見た平面視において、前方に向けて凸となるように湾曲している。
【００３９】
そして本実施形態では、蓋部材１４には、係合部３７が設けられている。係合部３７は、含浸体１５に係合し、この蓋部材１４の回転に伴って含浸体１５を前記軸線Ｏ回りに移動させる。係合部３７は、含浸体１５を前記軸線Ｏ回りに挟み込むように配設されている。図１に示すように、係合部３７は、蓋部材１４の頂壁部から下方に向けて延設されている。係合部３７の上端部は、蓋部材１４の内周面に連結され、係合部３７の下端部は、補強リング３２の内周面に連結されている。
【００４０】
図２に示すように、蓋部材１４と補強リング３２との間の空間のうち、前記軸線Ｏ回りの位置が係合部３７と対応する部分には、補強柱部３８が設けられている。補強柱部３８は、前述の対応する部分に鉛直方向Ｚの全長にわたって延在している。補強柱部３８は、係合部３７のうち、前記上端部と前記下端部との間に位置する部分に連結されている。
【００４１】
蓋部材１４は、図５に示すような揮散促進位置Ｐ１と、図６に示すような揮散抑制位置Ｐ２と、の間で回転させられる。図５に示すように、揮散促進位置Ｐ１の蓋部材１４は、含浸体１５を背面部分２２ａと吐出容器１３との間に位置させる。図６に示すように、揮散抑制位置Ｐ２の蓋部材１４は、含浸体１５により覆われる導入口２４の開口面積を、揮散促進位置Ｐ１における前記開口面積よりも小さくさせる。
【００４２】
蓋部材１４が揮散抑制位置Ｐ２に位置するときには、揮散促進位置Ｐ１に位置する場合に比べて、含浸体１５により覆われる導入口２４の開口面積が小さくなり、送風口Ａから含浸体１５に吹き付けられる風量が小さく抑えられる。その結果、蓋部材１４が揮散抑制位置Ｐ２に位置するときには、揮散促進位置Ｐ１に位置する場合に比べて、含浸体１５からの揮散剤の揮散が抑制されることとなる。
なお蓋部材１４を、揮散促進位置Ｐ１から揮散抑制位置Ｐ２に回転させるときには、前記軸線Ｏ回りに９０度回転させる。
【００４３】
制限手段１６は、蓋部材１４の回転を、揮散促進位置Ｐ１と揮散抑制位置Ｐ２との間で制限する。図７に示すように、制限手段１６は、補強リング３２と収容体１２との間に設けられている。制限手段１６は、周溝部３９と、突起部４０と、により構成されている。周溝部３９は、補強リング３２の内周面に、この補強リング３２の前記軸線Ｏ回りの一部分に限定して形成されている。突起部４０は、収容体１２の底壁部２８に立設され、周溝部３９内に配置されている。
【００４４】
この制限手段１６では、蓋部材１４が揮散促進位置Ｐ１に位置する状態で、突起部４０が、周溝部３９における前記軸線Ｏ回りの一方側の周端面に係合し、突起部４０の更なる前記一方側への移動が規制される。また、蓋部材１４が揮散抑制位置Ｐ２に位置する状態で、突起部４０が、周溝部３９における前記軸線Ｏ回りの他方側の周端面に係合し、突起部４０の更なる前記他方側への移動が規制される。
【００４５】
なお図４に示すように、収容体１２および蓋部材１４には、蓋部材１４の位置が揮散促進位置Ｐ１または揮散抑制位置Ｐ２のいずれかであるか否かを視認可能なマーク部４１が各別に形成されている。マーク部４１は、収容体１２および蓋部材１４の外周面に各別に形成されている。本実施形態では、蓋部材１４が、揮散促進位置Ｐ１または揮散抑制位置Ｐ２に位置するときに、収容体１２および蓋部材１４の各マーク部４１の前記軸線Ｏ回りの位置が互いに同等となるように構成されている。
【００４６】
図１に示すように、規制手段１７は、蓋部材１４と吐出容器１３との前記軸線Ｏ回りの相対的な移動を規制する。規制手段１７は、蓋部材１４と操作部材３４との間に設けられた第１規制手段４２と、操作部材３４と吐出容器１３との間に設けられた第２規制手段４３と、により構成されている。
【００４７】
第１規制手段４２は、蓋部材１４と操作部材３４との前記軸線Ｏ回りの相対的な移動を規制する。第１規制手段４２は、板部４４と、環状凸部４５と、により構成されている。板部４４は、蓋部材１４の内周面から収容体１２の径方向の内側に向けて突設されている。板部４４は、鉛直方向Ｚに延在している。環状凸部４５は、操作部材３４の外周面に突設され、前記軸線Ｏ回りに延在している。環状凸部４５には、鉛直方向Ｚの両側に向けて開口する切り欠きが形成されている。前記切り欠き内には板部４４が配置されている。
【００４８】
第１規制手段４２は、蓋部材１４が前記軸線Ｏ回りに回転したときに、板部４４と環状凸部４５とが係合することで、蓋部材１４と操作部材３４との前記軸線Ｏ回りの相対的な移動を規制するように構成されている。
第２規制手段４３は、操作部材３４の下端部が押下ヘッド２９に回転不能に外嵌されることにより構成されている。
【００４９】
前記揮散装置１０では、揮散剤を揮散させるときには、取付け部材１１を送風口Ａに取り付けて収容体１２を送風口Ａの正面に配置した状態で、吐出容器１３から揮散剤を前方に向けて吐出して含浸体１５に含浸させる。このとき使用者が、操作部材３４を指などで押下して下方に向けて移動させ、操作部材３４を介して押下ヘッド２９に下方に向けた押圧力を加えると、押下ヘッド２９が下方に向けて押下され、揮散剤が吐出口３０から吐出される。
【００５０】
すると、送風口Ａから導入口２４を通して含浸体１５に空気が吹き付けられながら、含浸体１５に含浸された揮散剤が蒸発し、この揮散剤が空気の流れに伴って放散される。このとき、送風口Ａから導入口２４を通して収容体１２内に導入された空気は、含浸体１５に吹き付けられた後、収容体１２内を通過して導出口２５から、この収容体１２の後方に向けて導出される。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る揮散装置１０によれば、吐出容器１３内に収容されている揮散剤ではなく、吐出容器１３から吐出された揮散剤を揮散させるので、この揮散装置１０を放置したとしても、吐出容器１３から吐出した分よりも多くの量の揮散剤が無駄に揮散するのを抑えることができる。
また、揮散剤が導出口２５から放散されるので、この導出口２５の向きを調整することで、揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることができる。
以上のように、揮散剤が無駄に揮散することを抑え、かつ揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることが可能になり、揮散剤を効率的に揮散させることができる。
【００５２】
さらに、蓋部材１４を前記軸線Ｏ回りに回転させることで、含浸体１５に吹き付けられる空気の向きおよび強さを調整することができるので、揮散剤の揮散量を調節し易くすることが可能になり、揮散剤を一層効率的に揮散させることができる。
また前述のように、吐出容器１３から吐出された揮散剤を揮散させるので、吐出容器１３からの揮散剤の吐出量を調整し含浸体１５に含浸される揮散剤の含浸量を調節することで、例えば揮散剤の揮散を継続させる時間や、揮散剤の単位時間当たりの揮散量などを調整することができる。これにより、揮散剤の揮散により得られる揮散効果を多様に変化させることができる。
【００５３】
また、前記取付け部材１１を備えているので、収容体１２を送風口Ａの正面に配置した状態で、収容体１２を、取付け部材１１を介して送風口Ａに固定することができる。これにより、例えば送風口Ａから吹き出される空気の流れの強さ等によらず、収容体１２が送風口Ａに対して位置ずれするのを抑えることが可能になり、送風口Ａから導入口２４を通して含浸体１５に空気を確実に吹き付けて、揮散剤をより効率的に揮散させることができる。
【００５４】
また、操作部材３４が下方に向けて移動することで、押下ヘッド２９を押下するので、収容体１２の外部から吐出容器１３を操作して揮散剤を円滑に吐出させることが可能になり、この揮散装置１０の操作性を向上させることができる。
【００５５】
また、蓋部材１４を前記軸線Ｏ回りに回転させると、係合部３７により含浸体１５が前記軸線Ｏ回りに移動させられながら、規制手段１７により吐出容器１３が前記軸線Ｏ回りに回転させられ、図５および図６に示すように、蓋部材１４の回転前後で、含浸体１５と吐出容器１３との前記軸線Ｏ回りに沿う相対的な位置関係が同等に維持される。したがって、蓋部材１４の回転量によらず、吐出容器１３から吐出される揮散剤を含浸体１５に含浸させることが可能になり、この揮散装置１０の操作性を向上させることができる。
【００５６】
また制限手段１６が、蓋部材１４の回転を、揮散促進位置Ｐ１と、揮散抑制位置Ｐ２と、の間で制限するので、揮散剤の揮散量を確実に調節し易くするとともに、この揮散装置１０の操作性を向上させることができる。
【００５７】
また蓋部材１４に、補強リング３２が連結柱部３３を介して連結されているので、補強リング３２および連結柱部３３により蓋部材１４を補強して、例えば蓋部材１４が、収容体１２の軸線Ｏに対して径方向に傾斜すること等を抑えることが可能になり、蓋部材１４を前記軸線Ｏ回りに円滑に回転させ易くすることができる。
また連結柱部３３が、前記軸線Ｏ回りに間隔をあけて複数配置されているので、導入口２４を通して収容体１２内に導入された空気に、前記軸線Ｏ回りに隣り合う連結柱部３３同士の間の空間を通過させることが可能になり、空気の流れが連結柱部３３により阻害されるのを抑えることができる。
【００５８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば規制手段１７、制限手段１６、補強リング３２、連結柱部３３およびマーク部４１はなくてもよい。
【００５９】
また図８に示す揮散装置５０のように、収容体１２に指掛け突部５１が設けられていてもよい。指掛け突部５１は、収容体１２から左右方向Ｙの両側に向けて突設されている。この揮散装置５０では、人差し指および中指により、収容体１２を左右方向Ｙに挟んだ状態で指掛け突部５１を下方から支持しながら、親指により、操作部材３４を押下することが可能になり、操作部材３４を円滑に押下し易くすることができる。
【００６０】
また操作部材３４はなくてもよい。この場合、例えば押下ヘッドを、挿通孔を通して蓋部材から上方に突出させてもよい。
【００６１】
また、取付け部材１１は前記実施形態に示したものに限られない。例えば取付け部材が、フィンに固定されるのではなく、送風口内に嵌合されるように構成されていてもよい。さらに、取付け部材１１はなくてもよい。この場合、例えば送風口の正面に、揮散装置を、この揮散装置の鉛直下方から支持する支持台が設けられ、揮散装置が、この支持台上に例えば接着テープなどにより固定されていてもよい。
【００６２】
さらに前記実施形態では、押下ヘッド２９が押下されることで、揮散剤が吐出されるものとしたが、これに限られない。例えば吐出容器として、容器体がスクイズ変形可能に形成され、容器体がスクイズ変形させられることで、揮散剤が吐出されるような構成を採用してもよい。
【００６３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０、５０  揮散装置
１１  取付け部材
１２  収容体
１３  吐出容器
１４  蓋部材
１５  含浸体
１６  制限手段
１７  規制手段
２２  周壁部
２２ａ  背面部分
２４  導入口
２５  導出口
２６  容器体
２７  吐出器
２８  底壁部
２９  押下ヘッド
３２  補強リング
３３  連結柱部
３４  操作部材
３７  係合部
Ａ  送風口
Ｏ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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