(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに対して、近接無線と近距離無線とを使用してサービスまで含めて簡単に利用できる環境を提供する。【解決手段】通信レベルにおけるユニークなＩＤをシステムレベルを含めて統合管理運用する。その結果、近接無線で交換したグループやサービスの区分情報を、通信ＩＤとして使用し、近距離無線によるデータブロードキャストやグループキャストなどの情報通信を実行できる機能を有している。また、取り込んだ情報のＩＤを使って、そのまま近接無線でサービス用クーポンや地図情報とリンクさせることが可能であり、そのようなアプリケーションを容易に構築することができる。【選択図】図１
2014216890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと、
前記ネットワークに接続する基地局と
前記基地局に接続する無線アクセスポイントと、
前記無線アクセスポイントがカバーするセル内で、前記無線アクセスポイントと通信する端末群と、
を含む分散ネットワークシステムにおいて、
前記端末は、
近接無線インターフェースと、
近距離無線インターフェースと、
位置を検出する位置検出手段と、
加速度を検出する加速度センサと、
を備えていることを特徴とする分散ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載の分散ネットワークシステムにおいて、
前記端末は、前記近距離無線インターフェースを用いて、前記無線アクセスポイントを探すＡＰスキャンを送信し、
前記無線アクセスポイントは、前記送信されてきたＡＰスキャンを受信した場合、スキャン応答を、前記端末に対して送信することを特徴とする分散ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１記載の分散ネットワークシステムにおいて、
前記基地局が、接続端末検知要求を前記無線アクセスポイントに対して送信し、
前記無線アクセスポイントが、前記接続端末検知要求を受信した場合に、接続検知用パケットを送信し、
前記端末が、前記接続検知用パケットを受信した場合に、接続応答パケットを前記無線アクセスポイントに送信し、
前記無線アクセスポイントが、前記接続応答パケットを受信した場合に、その接続応答パケットに含まれる前記端末を特定する識別データを含む接続端末検知応答を、前記基地局に送信し、
前記基地局は、前記無線アクセスポイントから送信されてきた接続端末検知応答を受信した場合に、前記接続端末検知応答に含まれる前記識別データに基づき、前記端末の位置を把握することを特徴とする分散ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１記載の分散ネットワークシステムにおいて、
前記端末は、受信したい情報を表すＩＤを格納したＩＤフィルタテーブルを備え、
前記基地局が、配信情報設定要求を前記無線アクセスポイントに対して送信し、
前記無線アクセスポイントが、前記配信情報設定要求を受信した場合に、情報配信用パケットを送信するとともに、配信情報設定応答を前記基地局に対して送信し、
前記端末が、前記情報配信用パケットを受信した場合に、その情報配信用パケットに含まれる情報の種別を表すＩＤが、前記ＩＤフィルタテーブルに存在した場合にのみ、前記情報配信用パケットのデータを受信し、
前記基地局は、前記配信情報設定応答を受信してから、次の配信情報設定要求を送信することを特徴とする分散ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項４記載の分散ネットワークシステムにおいて、
前記分散ネットワークシステムに接続する所定のサーバ、
を備え、
前記端末が、前記近接無線インターフェースを介して、閲覧要求を受信した場合、
発報パケットを送信し、
前記無線アクセスポイントが、前記発報パケットを受信した場合、発報要求を前記所定のサーバに送信し、
前記所定のサーバが、前記発報パケットを受信した場合に、その発報パケットに含まれる閲覧要求に基づき、所定のデータを含む通知応答を送信し、
前記無線アクセスポイントが、前記通知応答を受信した場合に、前記通知応答中のデータを含む通知パケットを送信し、
前記端末は、前記通知パケットを受信した場合に、それに含まれるデータの種別を表すＩＤが、前記ＩＤフィルタテーブルに存在した場合にのみ、前記通知パケットのデータを受信し、受信した前記データを前記ディスプレイに表示することを特徴とする分散ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項４記載の分散ネットワークシステムにおいて、
前記分散ネットワークシステムに接続する所定のサーバ、
を備え、
前記端末が、前記近接無線インターフェースを介して、情報発報要求を受信した場合、
発報パケットを送信し、
前記無線アクセスポイントが、前記発報パケットを受信した場合、発報要求を前記所定のサーバに送信し、
前記所定のサーバが、前記発報パケットを受信した場合に、前記発報パケットに含まれるデータを所定のデータベースに格納することを特徴とする分散ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１記載の分散ネットワークシステムにおいて、
前記端末群中の、いずれかの第１の端末は、
外部から配信データの登録を受けた場合に、この第１の端末を、無線アクセスポイントと同等の働きをさせるモードであるアクセスポイントモードに設定し、
前記配信データを含む情報配信を送信し、
前記情報配信した後、アクセスポイントモードを解除した旨を伝えるためのアクセスポイント離脱発行を送信し、
前記アクセスポイント離脱発行を送信した後、前記第１の端末は前記アクセスポイントモードを解除し、前記第１の端末は通常の端末としての動作を開始することを特徴とする分散ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項７記載の分散ネットワークシステムにおいて、
前記いずれかの第１の端末は、
前記配信データが災害情報である場合は、
前記情報配信した後、アクセスポイントモードを解除せずに、無線アクセスポイントと同等の働きをさせるモードであるアクセスポイントモードを維持することを特徴とする分散ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項１記載の分散ネットワークシステムにおいて、
前記端末群中の、いずれかの第１の端末は、
緊急通知を行うよう指示を受けた場合に、この第１の端末を、無線アクセスポイントと同等の働きをさせるモードであるアクセスポイントモードに設定し、
前記緊急通知を含む配信データと、グループＩＤと、を含む情報配信を送信し、
前記情報配信した後、アクセスポイントモードを解除した旨を伝えるためのアクセスポイント離脱発行を送信し、
前記アクセスポイント離脱発行を送信した後、前記第１の端末は前記アクセスポイントモードを解除し、前記第１の端末は通常の端末としての動作を開始することを特徴とする分散ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信システムに関する。特に、近接無線と、近距離無線と、を備えた端末（以下、タグ、又はセキュアタグとも呼ぶ）を用いた地域分散ネットワークに関する。
【０００２】
災害等の非常時に災害情報や避難経路情報といった重要情報を確実に迅速に末端のユーザに配信（ブロードキャスト）するニーズや、インフラが損壊した場合にエリア限定でも良いのでユーザ同士の通話や情報交換をしたい（グループ間通信やマルチキャスト）ニーズがある。
【背景技術】
【０００３】
近年、種々の通信ネットワークが発達し、様々な情報がインターネットなどの通信システムによって得ることが可能となっている。しかし、通信である程度の情報を得ることはできても、自ら情報を発信したり、所定のグループに対して情報を発信することはまだ一般の利用者にとっては敷居の高いものである。
【０００４】
特に、利用者が携帯している通信機器では、電波の状況等によって機能が十分使えない場合もあり、また、トンネル内部の電波が届きにくい場所では通信を自由に行うことができない場合もあった。
【０００５】
先行特許文献
例えば、下記特許文献１には、近距離無線通信手段を備えたタグが、同様の近距離無線通信手段を備えたタグと通信することによって、存在情報を伝える安否確認システムが記載されている。しかしながら、近接無線を用いてＩＤ情報を交換する手段を併用することは想定されておらず開示されていない。
【０００６】
また、下記特許文献２には、ＩＣタグ内蔵デバイスを使用して、そのＩCタグを読み出す手段を備えた認証装置を用いてＩＣタグの認証を行うシステムが開示されている。しかしながら、読み出されたＩＣタグを利用してユーザ同士で通信を行うことは想定されておらず、その手段が開示されていない。
【０００７】
また、下記特許文献３には、近距離無線通信手段を備えた携帯電子機器が開示されている。この携帯型電子機器は、近距離無線通信でＩＣタグを読み取った後、その近距離無線通信手段を停止させる。この構成によって、セキュリティを確保することができると記載されている。しかしながら、近接無線を併用し、それで交換される情報を近距離無線通信に活かすことは想定されておらず、その手段が開示されていない。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２９３５１９号公報
【特許文献２】特開２００８−０７１１０８号公報
【特許文献３】特開２００８−１１２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、本発明は、利用者が携帯しうるような端末を用いて、より便利な情報通信システムを提供することをその目的とする。具体的には、以下のような仕組みや枠組みを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明においては、後述する実施の形態で説明するように、近接無線で交換したグループやサービスの区分情報を、通信ＩＤとして使用し、近距離無線によるデータブロードキャストやグループキャストなどの情報通信を実行できる機能を有している。
【００１１】
また、取り込んだ情報のＩＤを使って、そのまま近接無線でサービス用クーポンや地図情報とリンクさせることが可能であり、そのようなアプリケーションを容易に構築することができる。
【００１２】
従来の通信技術では、ＩＤやＩＰなどのユニークな個別情報を取得する場合、一般的には通信回線を使用して獲得していた（例えばDHCPによるIPアドレス自動取得）。通信回線を直接用いない例としては、ＵＳＢメモリなどに予め機器設定情報を格納しておき、そのメモリを通信機器に装着して静的な機器設定をすることが行われている。
【００１３】
これらの方法は、簡単ではあるが、設定すべき情報が動的に変化する状況には対応できず、また通信インフラが介在せず、ユーザ端末同士で通信を行う環境での端末ID割振りには利用できないという問題があった。
【００１４】
また、システムとしては、定義された端末間の属性情報交換や情報属性における統合化手法は、従来は明示的には存在していなかった。つまり、同一の規格化されたデバイス（ＩＣカードなど）を用いて運用するシステムが従来の一般的な技術であった。
【００１５】
これに対して、本発明では、通信レベルにおけるユニークなＩＤをシステムレベルを含めて統合管理運用することにより、ユーザに対して、近接無線と近距離無線とを使用してサービスまで含めて簡単に利用できる環境を提示できるようになったものであり、そのような環境を提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明では、セキュアタグと呼ばれる端末を中心とした種々のシステムやそのための装置等を提案している。
【００１７】
A.原理
セキュアタグ
セキュアタグの外観を示す模式図が図１０に示されている。この図に示すようなセキュアタグ１０は、一般に、以下のような仕様が採用されている。
【００１８】
（１）形状および外部仕様
・おおよそ名刺サイズを採用している。  
・液晶ディスプレイ１２を備えており、所定の情報を利用者に提示可能である。  
・携帯バッテリ駆動であり、一般に外部からこのバッテリに充電することによって電力を保持可能ないわゆるポータブル型・モバイル型（携帯可能な）電子機器である。このようなバッテリーを内蔵することによって、持ち運び可能であり、災害等の場合でも利用することが可能である。
【００１９】
・日常防水機能を備えている。  
・画面をスクロールさせたり、利用者の決定等の意思を入力するための外部ボタン操作を可能とするためのボタンを備えている。このボタンは任意の個数のボタンを備えていても良いが、典型的には、図１０に示すように、セキュアタグ１０には、３個のボタン１２が設けることが好適である。例えば、決定ボタン１４ａと、右スクロールボタン１４ｂ、左スクロールボタン１４ｃである。
【００２０】
・給電およびＰＣ接続通信のためのＩ／Ｆ（インターフェース）を備えている。例えば、一般的なＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェースがこの用途には好適である。また、特に有線のインターフェースがこの用途には好ましい。
【００２１】
・近接無線（ＮＦＣ：near field communication）（Ｉ／Ｆ（インターフェース））を備えている。このインターフェースは、例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等でも用いられている。
【００２２】
・近距離無線Ｉ／Ｆを備えている。これは一般には９２０〜９５０Ｍｈｚ帯域を利用したインターフェースである。このインターフェースはＲＦＩＤの一種である「アクティブタグシステム」と呼ばれるシステムでも使用されている。また、従来は９００Ｍｈｚ帯も使用されていた。
【００２３】
・ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えている。このＧＰＳによって、位置情報を検出することが可能である。このＧＰＳは、請求の範囲の位置検出手段の好適な一例に相当する。
【００２４】
・加速度センサを備えている。この加速度センサによって、動いている／動いていない、を検出・判断することが可能である。後述するが、このセンサによって、「動いていない」ことを検知した場合にＳＯＳ発報等を行うことが可能である。その詳細は後述する。
【００２５】
・ビープ音発生手段を備えている。このビープ音は所定の小型スピーカ等から構成される。
【００２６】
以上のような構成、特に、１：近接無線（ＮＦＣ）と、２：近距離無線と、３：ディスプレイと、の３機能を備えていることがセキュアタグにおいて特徴的な構成である。
【００２７】
また、セキュアタグにおいて、基本的な３種のインターフェースは、給電およびＰＣ接続通信のためのＩ／Ｆ（インターフェース）（例えばUSB）と、近接無線（ＮＦＣ）と、近距離無線Ｉ／Ｆと、である。
【００２８】
なお、このセキュアタグは、単にタグと呼ぶ場合もある。また、このセキュアタグは、請求の範囲の端末の好適な一例に相当する。
【００２９】
（２）動作仕様
・近接型無線（ＮＦＣ）の機能を装備することで、以下の動作が可能である。
【００３０】
（ａ）スマートフォンとのデータ交換が可能である。  
（ｂ）セキュアタグ同士のグループ登録／参加が可能である。  
（ｃ）ＩＣカードとしての利用が可能になる。  
・２０１３年度から利用することが可能となった９２０Ｍ帯無線のような近距離無線（特定小電力無線）を利用することによって、近距離エリア（数百メートル）にあるセキュアタグ同士が情報配信／取得が可能である。この場合の通信種別としては、ブロードキャスト／マルチキャストデータを主としたデータ配信を行えることによって、キャリア通信サービスとは異なるローカルエリアサービスが可能になる。
【００３１】
なお、このようなブロードキャストは、呼接続の部分では使用されていたが、データ通信の部分で使用されることはこれまでなかった。
【００３２】
さらに言えば、放送の分野で、「ブロードキャスト」で送り出して（送信側）、戻りの通信（返信側）を、他のキャリア（インターネット・携帯電話網等）を用いて行うことは従来からあったが、通信の分野でブロードキャスト通信を用いてデータを通信することはこれまで知られていない。特に、同じ周波数帯で、送信・返信が行えることがこのセキュアタグの技術的な特徴の一つである。
【００３３】
・個人秘匿情報暗号化情報を復号して表示する機能を備えている。したがって、セキュアタグ内にカルテ情報を保持することが可能であり、その結果、セキュアタグを病院カードとしても利用可能である。
【００３４】
すなわち、セキュアタグには、暗号化されたデータを復号する手段が備えられており、内部に格納されている暗号化された個人情報を復号して表示する（ディスプレイ１２）ことが可能である。
【００３５】
・セキュアタグは、簡単な操作による操作が可能であり、かつ、画面（タッチ操作可能なタッチパネルが好ましい）を有しているので、子供から高齢者まで幅広い年齢層の利用者が利用することが可能である。また、登山などの危険なエリアにいく場合の、お守り代わりにセキュアタグを利用することも可能である。これは、上述のように名刺サイズで構成し、且つ軽量に構成したので、子供やお年寄りでも携帯が容易であること等の理由によって、「お守り」としての利用が可能になるものである。
【００３６】
例えば、遭難等が生じた場合、外部からのビーコン等によって、このセキュアタグにアラームを発音させることも可能である。そして、そのアラームが一定期間止められなかった場合（通常は利用者がボタン操作等で止める）に、セキュアタグはＳＯＳ発報を自動的に行うように構成することも好適である。そのＳＯＳ発報には、そのセキュアタグのＧＰＳによる位置情報を含めておくことが好ましい。その位置情報をスマートフォンに送れば、スマートフォン上で地図の上にその位置を示すことが可能である。その結果、遭難者の位置を特定することが可能である。これは、利用者が遭難した場合に、その利用者が意識をなくしている場合、動けない場合、等を想定したものである。具体的な内容については後に詳述する。
【００３７】
本発明は、上記課題を解決するために、インフラ系のサービスと、タグ間のサービスの2種類のサービスの提供システム・提供手法を提案する発明であり、後の実施の形態でこれらの構成・動作の具体的な例を詳細に説明している。
【００３８】
Ｂ．手段・構成
本発明は、具体的には、以下の構成を採用する。
【００３９】
（１）本発明は、上記課題を解決するために、ネットワークと、前記ネットワークに接続する基地局と、前記基地局に接続する無線アクセスポイントと、前記無線アクセスポイントがカバーするセル内で、前記無線アクセスポイントと通信する端末群と、を含む分散ネットワークシステムにおいて、前記端末は、近接無線インターフェースと、近距離無線インターフェースと、位置を検出する位置検出手段と、加速度を検出する加速度センサと、を備えていることを特徴とする分散ネットワークシステムである。
【００４０】
（２）また、本発明は、（１）記載の分散ネットワークシステムにおいて、前記端末は、前記近距離無線インターフェースを用いて、前記無線アクセスポイントを探すＡＰスキャンを送信し、前記無線アクセスポイントは、前記送信されてきたＡＰスキャンを受信した場合、スキャン応答を、前記端末に対して送信することを特徴とする分散ネットワークシステムである。
【００４１】
（３）また、本発明は、（１）記載の分散ネットワークシステムにおいて、 前記基地局が、接続端末検知要求を前記無線アクセスポイントに対して送信し、前記無線アクセスポイントが、前記接続端末検知要求を受信した場合に、接続検知用パケットを送信し、前記端末が、前記接続検知用パケットを受信した場合に、接続応答パケットを前記無線アクセスポイントに送信し、前記無線アクセスポイントが、前記接続応答パケットを受信した場合に、その接続応答パケットに含まれる前記端末を特定する識別データを含む接続端末検知応答を、前記基地局に送信し、前記基地局は、前記無線アクセスポイントから送信されてきた接続端末検知応答を受信した場合に、前記接続端末検知応答に含まれる前記識別データに基づき、前記端末の位置を把握することを特徴とする分散ネットワークシステムである。
【００４２】
（４）また、本発明は、（１）記載の分散ネットワークシステムにおいて、前記端末は、受信したい情報を表すＩＤを格納したＩＤフィルタテーブルを備え、 前記基地局が、配信情報設定要求を前記無線アクセスポイントに対して送信し、前記無線アクセスポイントが、前記配信情報設定要求を受信した場合に、情報配信用パケットを送信するとともに、配信情報設定応答を前記基地局に対して送信し、前記端末が、前記情報配信用パケットを受信した場合に、その情報配信用パケットに含まれる情報の種別を表すＩＤが、前記ＩＤフィルタテーブルに存在した場合にのみ、前記情報配信用パケットのデータを受信し、前記基地局は、前記配信情報設定応答を受信してから、次の配信情報設定要求を送信することを特徴とする分散ネットワークシステムである。
【００４３】
（５）また、本発明は、（４）記載の分散ネットワークシステムにおいて、前記分散ネットワークシステムに接続する所定のサーバ、を備え、前記端末が、前記近接無線インターフェースを介して、閲覧要求を受信した場合、発報パケットを送信し、前記無線アクセスポイントが、前記発報パケットを受信した場合、発報要求を前記所定のサーバに送信し、前記所定のサーバが、前記発報パケットを受信した場合に、その発報パケットに含まれる閲覧要求に基づき、所定のデータを含む通知応答を送信し、前記無線アクセスポイントが、前記通知応答を受信した場合に、前記通知応答中のデータを含む通知パケットを送信し、前記端末は、前記通知パケットを受信した場合に、それに含まれるデータの種別を表すＩＤが、前記ＩＤフィルタテーブルに存在した場合にのみ、前記通知パケットのデータを受信し、受信した前記データを前記ディスプレイに表示することを特徴とする分散ネットワークシステムである。
【００４４】
（６）また、本発明は、（４）記載の分散ネットワークシステムにおいて、前記分散ネットワークシステムに接続する所定のサーバ、を備え、前記端末が、前記近接無線インターフェースを介して、情報発報要求を受信した場合、発報パケットを送信し、前記無線アクセスポイントが、前記発報パケットを受信した場合、発報要求を前記所定のサーバに送信し、前記所定のサーバが、前記発報パケットを受信した場合に、前記発報パケットに含まれるデータを所定のデータベースに格納することを特徴とする分散ネットワークシステムである。
【００４５】
（７）また、本発明は、（１）記載の分散ネットワークシステムにおいて、前記端末群中の、いずれかの第１の端末は、外部から配信データの登録を受けた場合に、この第１の端末を、無線アクセスポイントと同等の働きをさせるモードであるアクセスポイントモードに設定し、前記配信データを含む情報配信を送信し、前記情報配信した後、アクセスポイントモードを解除した旨を伝えるためのアクセスポイント離脱発行を送信し、前記アクセスポイント離脱発行を送信した後、前記第１の端末は前記アクセスポイントモードを解除し、前記第１の端末は通常の端末としての動作を開始することを特徴とする分散ネットワークシステムである。
【００４６】
（８）また、本発明は、（７）記載の分散ネットワークシステムにおいて、 前記いずれかの第１の端末は、前記配信データが災害情報である場合は、前記情報配信した後、アクセスポイントモードを解除せずに、無線アクセスポイントと同等の働きをさせるモードであるアクセスポイントモードを維持することを特徴とする分散ネットワークシステムである。
【００４７】
（９）また、本発明は、（１）記載の分散ネットワークシステムにおいて、前記端末群中の、いずれかの第１の端末は、緊急通知を行うよう指示を受けた場合に、この第１の端末を、無線アクセスポイントと同等の働きをさせるモードであるアクセスポイントモードに設定し、前記緊急通知を含む配信データと、グループＩＤと、を含む情報配信を送信し、前記情報配信した後、アクセスポイントモードを解除した旨を伝えるためのアクセスポイント離脱発行を送信し、前記アクセスポイント離脱発行を送信した後、前記第１の端末は前記アクセスポイントモードを解除し、前記第１の端末は通常の端末としての動作を開始することを特徴とする分散ネットワークシステムである。
【発明の効果】
【００４８】
このように、本発明によれば、利用者にとって利便性の高い通信サービスを提供することが可能となる。
【００４９】
すなわち、通信レベルにおけるユニークなＩＤをシステムレベルを含めて統合管理運用することにより、ユーザに対して、近接無線と近距離無線とを使用してサービスまで含めて簡単に利用できる環境を提示できるようになる。
【００５０】
より具体的には、これらの手段により、親機（基地局）を介してインターネット等バックボーンネットワークとの通信も行えるインフラ型通信環境が提供され、この環境において、災害情報等の重要情報を基地局からタグ（ユーザ機器）へブロードキャストすることが可能となる。すなわちモバイルユーザや個宅への重要情報伝達が可能になる。
【００５１】
また、インフラが損壊する可能性のある非常時においても、携帯電話網や無線ＬＡＮ等の既存インフラの仲介無しに、ユーザ機器同士が直接通信することで、ユーザの安否確認、災害情報や広告情報の分配、ＳＯＳ発信、情報共有などを可能とする。この際、情報尾伝達先を限定するためのグループ管理もユーザ側で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施の形態が適用される（情報通信）システムの全体の外観図である。
【００５３】
【図２】インフラ通信のタグ管理に関する説明図である。
【００５４】
【図３】インフラ通信の情報配信（１対多）の説明図である。
【００５５】
【図４】インフラ通信の情報配信（１対１）の説明図である。
【００５６】
【図５】タグ間通信の情報配信の説明図である。
【００５７】
【図６】タグ間通信のグループ情報共有の説明図である。
【００５８】
【図７】救急隊員用アプリケーションの説明図である。
【００５９】
【図８】グループ間緊急通知のアプリケーションの説明図である。
【００６０】
【図９】他のグループ間緊急通知のアプリケーションの説明図である。
【００６１】
【図１０】セキュアタグを利用したローカルな店舗広告情報の配信アプリケーションの説明図である。
【００６２】
【図１１】セキュアタグの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づき説明する。
【００６４】
図１には、本発明の好適な実施の形態である地域分散無線ネットワークのシステムの外観図が示されている。なお、この地域分散無線ネットワークは、請求の範囲の分散ネットワークの好適な一例に相当する。
【００６５】
さて、この図に示すように、この地域分散ネットワークにおいては、基地局２０が所定の地域に分散して配置されている。特にビル屋上に設置されている基地局２０等は、図中、「（１）屋上設置のNerveNet対応機器」と称する。この基地局は９２０Ｍｈｚ帯域のセルをカバーしており、図１中では各基地局２０がカバーするエリアを、模式的に円で表現しており、「９２０Ｍｈｚセル」と称している。また、この基地局２０に付随してデータベース２２（図中「ＤＢ」と記載している）が設けられており、各種管理情報や、提供される各種地域情報が格納される。また、各基地局２０の間は、イントラネット２４で接続される場合もある。
【００６６】
なお、図中において丸１、丸２・・・の如き表現をしている箇所について、本明細書内においては、便宜上、（１）、（２）・・・と表記している。丸３〜丸８においても全て同様である。
【００６７】
各基地局２０は、無線ＡＰ（アクセスポイント）２０ａを備えており、この無線ＡＰ２０ａを用いて電波の送受信を行う。
【００６８】
基地局２０のカバーする９２０Ｍｈｚセル内では、上述したセキュアタグ１０とＩＣカード１１とを利用してインフラ系のサービスを利用することが可能である。図１中では、これが「（２）９２０Ｍｈｚ無線端末接続＋ＩＣカード無線利用」と称されている。
【００６９】
また、この地域分散無線ネットワークのシステムは、クラウドサービスに連携することができ、それを介してスマートフォンと接続することも可能である。これが図１中、「（３）スマートフォン接続」と称されている。
【００７０】
また、この地域分散無線ネットワークのシステムは、サイネージ端末３０も接続されており、所定の広告を遠隔操作で表示させることが可能である。これが図１中、「（４）サイネージ端末接続」と称されている。
【００７１】
また、セキュアタグ１０は必ずしも携帯するだけでなく、所定の場所に固定配置しておくことも好適である。例えば、役所や公共施設等に配置しておくことによって、市民が自由に操作することができるように構成することも便利である。これを図１中では「固定設置タグ」と称している。
【００７２】
また、上述したように、セキュアタグ１０は、ＮＦＣ等を用いてタグ間通信が可能である。このタグ間通信によって、グループ緊急通知やスマホアプリ連携等のサービスを利用することが可能である（図１参照）。なお、スマホとは、スマートフォンの略称であり、ここでいうアプリとは、スマートフォン上で動作するアプリケーションプログラムの略称である。このようないわゆるタグ間通信によって利用されるサービスをタグ間系のサービスと称する。
【００７３】
本実施の形態では、主に、このインフラ系サービスと、タグ間系サービスと、の提供の手法を中心に、その動作を説明する。
【００７４】
なお、図１の地域分散ネットワークにおける各基地局２０や無線ＡＰ２０ａを結ぶ通信回線は、請求の範囲のネットワークの好適な一例に相当する。
【００７５】
１．インフラ系サービス
（１）インフラ  タグ管理
インフラ系サービスの１種であるタグ管理サービスの処理の流れのタイムチャートが図２に示されている。ここで言うタグとは、セキュアタグ１０のことであり、以下、同様である。このタグ管理は、図２に示されているように、タグの接続確認というべき処理動作である。
【００７６】
まず、基地局２０が、無線ＡＰ（アクセスポイント）２０ａに対して、ＩＰレベルでの接続確認を行っておく。その上で、この無線ＡＰ２０ａに対して、各種パラメータの設定を行っておく。
【００７７】
ここで、基地局２０とは、いわば「無線機器」としての役割を果たす部分であり、無線ＡＰ２０aとは、実際に電波を送受信する部分である。
【００７８】
セキュアタグ１０は、ＡＰスキャン、すなわち無線アクセスポイントのスキャンを行っており、周囲にアクセス可能な無線ＡＰ２０ａが存在するか否か確認をしている。このスキャンに対して、無線ＡＰ２０ａがスキャン応答を返すことによって、セキュアタグ１０は、周囲の無線ＡＰ２０ａの存在を知ることができる。一般にこのような動作は、接続確認と呼ばれる場合が多い。
【００７９】
なお、ＡＰスキャンとは、スキャンのために送信するメッセージやパケットを言う。また、スキャン応答とは、ＡＰスキャンを受信した無線アクセスポイントがセキュアタグに対して送信するメッセージやパケットを言う。
【００８０】
図２においては、タグ１０の下部に破線で区切りがあるが、この左側は通信の比較的ハードウェア系の動作を表している。そして、破線の右側が比較的ソフトウエア系の動作を表している。ハードウェアより（ハードウェア系）の動作は、図２において「デバイス」と表され、ソフトウェアより（ソフトウェア系）の動作は、図２中「アプリ」と表されている。このアプリとは、そのセキュアタグ１０の上で動作するアプリケーションプログラムを表す。
【００８１】
一方、基地局２０は、運用が開始された場合、まず接続している端末の検知を行う。この場合の端末とは、基本的にはセキュアタグ１０であるが、その他の端末（例えばスマートフォン等）も接続される可能性はある。本実施の形態では、説明をわかりやすくするために、「端末」としては、（特に断らない限り）基本的にセキュアタグ１０の場合について説明する。
【００８２】
基地局２０は、周期的に上記のような端末の検知を行っている。まず、運用開始時に接続端末検知要求を無線ＡＰ２０ａに送信する（図２参照）。無線ＡＰ２０ａは、これを受けて、接続検知用パケットをbroadcastで送信する。セキュアタグ１０は、この接続検知用パケットを受信すると、そのパケットを管理ＡＰＰ（アプリケ−ション）４０がＩＤフィルタテーブル４２を参照してフィルタリングを行った後、自己が利用するサービスに由来する接続確認用パケットであった場合に、接続応答パケットをunicastで返信する。管理アプリケーションは、セキュアタグ２０上で動く、サービスを管理するアプリケーションプログラムである。また、ＩＤフィルタテーブルは、自己が関係する通信のみを選択するためのテーブルであり、一般的な記憶手段上にテーブルが構成されている。記憶手段とは、EEPROMやフラッシュメモリ等が一般に好適である。
【００８３】
接続応答パケットには、そのセキュアタグ１０を特定するための識別データが含まれている。ここでは、識別データとは、セキュアタグを識別するためのデータであり、場合によっては、所有者の個人の識別データでもあり、個人データである場合もある。
【００８４】
無線ＡＰ２０ａは、接続応答パケットを受信すると、基地局２０に接続端末検知応答を送信する。この接続端末検知応答には、上記識別データが含まれている。すなわちこれは、どのような端末（セキュアタグ１０）が接続しているのかを報告する応答メッセージである。基地局２０はこれを受けて、どの無線ＡＰ２０ａのセル内に、どのセキュアタグ１０が位置するかを確認することができる。
【００８５】
この接続端末検知要求や、接続端末検知応答は、サービスの運用開始時に送受信されるメッセージ（やパケット）であるが、その後、周期的に出され、どのようなセキュアタグ１０が、どの位置に存在するかを適時に確認を行っている。実際の周期はサービスによって、また対象としている端末の種別によって、様々である。本実施の形態では、基本的に移動端末であるセキュアタグ１０を前提として説明しているが、用途によっては災害無線・防災無線のように固定端末を対象として含めてもかまわない。固定端末の場合は周期としては長くすることも考えられるし、移動端末の場合は、一般的に短い周期とすることが好適である。
【００８６】
このようにしてインフラ系のサービスの一つである「タグ管理」が実行される。なお、無線ＡＰ２０ａと、セキュアタグ１０の間の通信は９２０Mhz帯を用いて行われる例を示しているが（図１、図２）、他の周波数帯を利用することももちろん好適である。たとえば、７００Mhz帯を用いることも好適である。一般にはいわゆるサブGhz帯とよばれる１GHz未満の周波数帯が好適である。これは、一般に近距離無線などと呼ばれる種類の通信であるが、他の種類の無線通信でもよい。
【００８７】
なお、図２中、ＰＯＥとは、Power over Ethernet（登録商標）の意味であり、Ethernetを通じて電力を無線ＡＰ２０ａに供給する仕組みを表す。図３や図４においても同様である。
【００８８】
（２）インフラ  情報配信（１対多）
インフラ系サービスのサービスの２種目として、情報配信（１対多）サービスの処理の流れのタイムチャートが図３に示されている。
【００８９】
セキュアタグ１０は、上記図２の場合と同様に、ＡＰスキャン、すなわち無線アクセスポイントのスキャンを行っており、周囲にアクセス可能な無線ＡＰ２０ａが存在するか否か確認をしている。このスキャンに対して、無線ＡＰ２０ａがスキャン応答を返すことによって、セキュアタグ１０は、周囲の無線ＡＰ２０ａの存在を知ることができる。
【００９０】
情報配信（１対多）のサービスは、いわば放送的なサービスであり、Broadcastによって、所定の配信情報を配信するサービスである。
【００９１】
まず、基地局２０は、無線ＡＰ（アクセスポイント）２０ａに対して、配信情報設定要求を発する。配信の対象となる情報（配信情報と呼ぶ）を無線ＡＰ（アクセスポイント）２０ａに対して送信するものである。これを受けて、無線ＡＰ２０ａは、接続するセキュアタグ１０が１台でもあれば、上記の配信情報を情報配信用パケットに格納してBroadcastで配信する（図３参照）。配信後、無線ＡＰ２０ａは、配信情報設定応答を基地局２０に対して送信する。この配信情報設定応答のメッセージが返ってから、基地局２０は、次の配信情報設定要求を無線ＡＰ２０ａに対して送信する。逆に言えば、配信情報設定応答が返ってこない限り、配信情報設定要求を送信しないのである。
【００９２】
セキュアタグ１０は、受信できる情報が配信されてくればそれを適宜受信する。この受信動作は、セキュアタグ１０内の情報受信アプリケーションプログラム４４（単に情報受信アプリ４４と称する）が受信する。なお、セキュアタグ１０は、受信応答（ACK等と呼ぶ）は返さない。１対多の放送的な通信であるので、多数の受信応答（ACK）が返ってくるのもトラフィックの観点からも好ましくないので、受信応答（ACK）は返さない。
【００９３】
また、セキュアタグ１０は、どの種類の情報なら受信するかを指定するためのＩＤフィルタテーブル４２を備えている。すなわち、情報受信アプリ４４は、ＩＤフィルタテーブル４２を検索して、あらかじめこのＩＤフィルタテーブル４２に格納されたＩＤを備えた情報配信用パケットのみを受信するのである。
【００９４】
利用者は、このような選択的な受信をするために、セキュアタグ１０に対して、情報配信種別の設定をあらかじめ行っておくことが好ましい。すなわち、利用者は、受信したい情報の種別を表すＩＤをセキュアタグ１０に登録しておくのである。この登録内容はセキュアタグ１０内部のＩＤフィルタテーブル４２内に格納され、上記のように、情報受信アプリ４４によって利用される。
【００９５】
この登録動作は、例えばスマートフォン２８等から行うことが好ましい。スマートフォン２８とセキュアタグ１０とをＮＦＣで接続して、スマートフォン２８の画面で入力したＩＤを、セキュアタグ１０に送るのである。また、登録動作はパソコンを介して行うことも好適である。セキュアタグ１０には上述のようにＵＳＢを備えさせることも好適であり、このＵＳＢを介して、パソコンと容易に接続することができる。したがって、利用者がパソコンから入力したＩＤをセキュアタグ１０に送信して、登録を行わせることも好適である。
【００９６】
このようにして、１対多の情報配信が可能となる。なお、図３においては、セキュアタグ１０は１個しか描かれていないが、実際は、無線ＡＰ２０ａのカバーするエリア（セル）内に複数個存在することを許容している。これによって「１対多」の情報配信を実現している。
【００９７】
（３）インフラ  情報発信（１対１）
インフラ系サービスのサービスの３種目として、情報配信（１対１）サービスの処理の流れのタイムチャートが図４に示されている。
【００９８】
この１対１の情報発信は、セキュアタグ１０側から情報の配信を行えるサービスである。無線AP20aからは基本的にbroadcastで配信が行われるが、セキュアタグ１０側からは、unicastでデータを発信するものである。
【００９９】
ここでいう、「１対１」とは、１個のセキュアタグ１０と、１個の無線ＡＰ２０aと、が通信をするという意味である。この点において、１個の無線ＡＰ２０aと、複数個のセキュアタグ１０とが通信する「１対多」（上記（２）で説明した）と異なる。
【０１００】
この情報配信は種々の利用形態が考えられる。典型的な例としては、公共的な施設にセキュアタグ１０が設置されており（固定されている）、その固定の１個のセキュアタグ１０から所定の情報発信を１対１で行わせることが考えられる。この場合、その固定のセキュアタグ１０に対して、利用者が個人所有の別のセキュアタグ１０ｂを用いてNFC通信によって、固定のセキュアタグ１０を介して情報発信をさせても好適である。また、ICカードを固定のセキュアタグ１０に読み取らせることによって、情報発信を行わせることも好適である。
【０１０１】
さて、図４に示すように、図２や図３の場合と同様に、セキュアタグ１０からはＡＰスキャン、すなわち無線アクセスポイントのスキャンを行っており、周囲にアクセス可能な無線ＡＰ２０ａが存在するか否か確認をしている。
【０１０２】
１対１の情報発信を行うには、１個の固定のセキュアタグ１０は、まず発報パケットをunicastで送信する。この送信はその固定のセキュアタグ１０内の発報APP４６が行う。そして、例えば、外部の個人所有のセキュアタグ１０ｂ等から提供されたデータ等がこの発報パケットに格納されている。または、データは、その固定のセキュアタグ１０自身が生成したり検知したデータである場合もある。それは用途によって様々である。例えば、セキュアタグ１０が駅等に固定で設置されており、そこを利用者が通過する際に利用者の所有の他のセキュアタグ１０ｂ（やICカード）との通信によって、その利用者の通過履歴が駅のデータベースに配信される等のサービスが提供される場合がある。このようなサービスの場合は、その通過時刻や、通過した利用者のID等のデータが、発報パケット内に格納されることになる。また、駅の他にバス停などでも好適である。
【０１０３】
発報パケットは、外部のＩＣカード等からの通信によって送信が行われる。これは外部からの発報要求があったということである。つまり、ＩＣカードとの通信が発報要求なのである。なお、ＩＣカードとの通信が閲覧の要求の場合もある（この場合は閲覧要求となる）。閲覧の要求の場合は。発報パケットには、データが含まれない空（カラ）のパケットであるという構成もあり得る。
【０１０４】
さて、発報パケットが無線ＡＰ２０ａにおいて受信されると、無線ＡＰ２０ａは、発報要求を基地局２０に送信する。基地局２０においては、グループ情報テーブル５０が備えられており、このグループ情報テーブル５０の中から発報対象であるグループの検索が行われる。これをグループ情報検索５２と呼び、基地局１０に格納されているグループ情報の検索アプリケーションプログラムがこのグループ情報検索５２を実行する。このグループ情報検索５２の結果、様々な処理が可能である。典型的には、目的（アプリケーション）にも依存するが、所定のグループのメンバーにのみ情報を配信するというサービスも考えられる。その他、グループを対象とした、また、グループを単位として、何らかのサービスを提供することは従来からよく知られているので、その詳細な説明は省略する。
【０１０５】
いずれにしても何らかの処理によって、その結果が基地局２０から情報配信される。このためには、まず、基地局２０が通知応答を無線ＡＰ２０ａに送信する。無線ＡＰ２０ａは、この通知応答のメッセージに従って、通知パケットをunicastで配信する。所定のセキュアタグ１０において、この通知パケットが受信され、その内部の情報表示ＡＰＰ４８（情報表示アプリケーション４８）がその内容をディスプレイ１２に表示する。
【０１０６】
ここで、受信するセキュアタグ１０は、固定のセキュアタグ１０から情報を配信させた利用者のセキュアタグ１０でもよいし、他者のセキュアタグ１０でもよい。
【０１０７】
上述したように、駅の通過情報を、通過した本人が確認したい場合は、同一人が自分に対して配信されたデータを閲覧する場合もある。また、他者に対して情報を発信するサービスも考えられる。誰が受信するかはその用途、提供するサービスの目的に依存する。
【０１０８】
なお、情報表示ＡＰＰ４８もＩＤフィルタテーブル４２を利用して、自分が利用する情報のみをフィルタリングして表示する。そのフィルタリングの設定も、上述したように各利用者がスマートフォン２８やＩＣカードを利用して実行する。
【０１０９】
サービスとしては、上述したように様々な形態の提供サービスを考えることが可能である。特に、ＩＣカードを用いて情報発信（１対１）をする場合は、そのＩＣカードに関与するデータを発信することが好適である。例えば、そのＩＣカードがショッピングにおけるポイントカードである場合に、この情報発信（１対１）を用いて、ポイントカードのポイント数を表示させることが好適である。
【０１１０】
図４においては、グループ情報テーブル５０や、それに基づくグループ情報検索の例を示したが、それに限るものではなく、上述したようにＩＣカードに関与する内容のアプリケーションであれば種々のものを実現し・利用することができる。
【０１１１】
図４に示すように、平時においては、ＩＣカードを利用した時に、グループ情報の閲覧をするようなサービスを提供することが一つの好適なサービスの例である。ICカードのように、表示の手段がない手段でも、固定のセキュアタグ１０を用いることによって、上述したようにポイントの確認等が可能になるものである。また、情報端末（個人所有のセキュアタグ１０や、スマートフォン２８）等を利用した場合にはグループ情報の閲覧・共有ができるように構成することが好適なサービスの一例である。
【０１１２】
また、図４に示すように、災害時には、ＩＣカードを利用した時に、安否情報の発報、閲覧ができるようなサービスを提供することが一つの好適なサービスの例である。ＩＣカードのように、表示の手段がない手段でも、公共施設に備え付けの固定のセキュアタグ１０を用いることによって、家族の安否等を確認等が可能になるものである。また、自分の安否もＩＣカードを用いて登録することができれば非常に便利なものとなる。また、この災害時においては、情報端末（個人所有のセキュアタグ１０や、スマートフォン２８）等を利用した場合にも同様に安否情報の発報、閲覧が可能になるように構成することが好適なサービスの一例である。
【０１１３】
なお、図４におけるグループ情報テーブル５０等は、ネットワーク上のどこにあってもかまわない。図４では便宜上、無線ＡＰ２０ａの直近であるように描かれているが、実際には何処にあってもかまわない。
【０１１４】
また、本実施の形態では、基地局２０またはその周辺装置が、いわばアプリケーションのサーバとしての役割を果たすものとして説明しているが、実際は、サーバはネットワーク上の何処に位置していてもかまわない。
【０１１５】
本実施の形態においては、このように、・所定のサーバ（場所は問わない）と、・無線ＡＰ２０ａと、・セキュアタグ１０と、を組み合わせたサービスを説明している。ここで、本実施の形態において特徴的なことの一つは、無線ＡＰ２０ａと、セキュアタグとが通信することによってサービスを提供するという仕組みである。無線ＡＰ２０ａと、それに接続するセキュアタグ１０とを用いたので、ＩＣカード等を用いて自動的にサービスを受けることが可能となったものである。例えば、上述のように、利用者が駅等を通過する際のデータを蓄積し、後で利用者が自分の通過履歴等を確認することができる等のサービスが実現できたものである。
【０１１６】
発報パケットの内容は、その目的や用途に応じて様々である。利用者の通過履歴を蓄積仕様とする場合は、その通過情報が発報パケットの内容となる。この情報は、上述した通知パケットによって、利用者に通知される。ところで、特に駅において、電車には乗らないが、通過履歴だけみたいという場合も想定される。この場合は、発報パケットとしては、通過履歴を含まない空（カラ）のパケットが送信されるような構成を採用しても良い。空（カラ）の発報パケットが送信されてきた場合には、通知応答、通知パケットには、その利用者の通過履歴が格納されて送信されてくるように構成することも好適である。
【０１１７】
セキュアタグ１０のバリエーション
セキュアタグ１０は、上述のように駅等の公共機関に設置される場合もあるし、また、各利用者が携帯するセキュアタグ１０もある。これらは機能的な面は同様であるが、「設置するか／携帯するか」などの観点から若干の相違がある場合もある。例えば、公共機関に固定的に設置する場合は、ＡＣ電源で稼働する場合もあるし、また携帯型の場合はバッテリーで稼働するように構成することが考えられる。このような相違はあるものの、基本的な機能は同様である。
【０１１８】
セキュアタグ１０のモード
これまで述べたように、セキュアタグ１０は、無線ＡＰ２０ａとの通信を行うし、また、他のセキュアタグ１０との通信も行う（図４のＮＦＣ等参照）。この、無線ＡＰ２０ａとの通信を行うモードを「インフラモード」と呼び、セキュアタグ１０間の通信を行うモードを「タグ間モード」と呼ぶ。  
例えば、「発報」においては、インフラモードの場合は、セキュアタグ１０は無線ＡＰ２０ａに対してのみ発報する。
【０１１９】
２．タグ間系サービス（タグ間モード）
（１）タグ間  情報配信
タグ間系サービスの一つであるタグ間情報配信の動作を表すチャート図が図５に示されている。
【０１２０】
この情報配信は、店先や、駅やバス停等において、店のサービスの情報や、列車やバス等の交通情報を提供する（発報する）等のサービスで使用される通信である。
【０１２１】
図５には、セキュアタグ１０ａと、セキュアタグ１０ｂとの間の情報配信の動作のチャート図が示されている。
【０１２２】
この図において、セキュアタグ１０ａ側が情報を配信する側である。セキュアタグ１０ａは、配信する情報を、例えば、スマートフォン２８ａとの連携によって、受信しておき、あらかじめセキュアタグ１０ａ内の記憶手段に格納しておく。このデータの受信動作や格納動作は、セキュアタグ１０ａ内の情報発報ＡＰＰ（情報発報アプリケーション）６０が実行する。この動作は、図５「（１）スマホ連携で配信データ登録」で表されている。
【０１２３】
次に、図５「（２）配信開始」においては、データの配信が開始される。データの配信が開始されると、まず図５中「（３）ＡＰモード設定」に示されるように、セキュアタグ１０ａはＡＰモードと呼ばれるモードに移行する。このＡＰモードにおいては、これまで述べてきたような無線ＡＰ２０ａのような動作が行われ、他のセキュアタグ１０ｂからは無線ＡＰ２０ａのように見えるのである。
【０１２４】
つまり、他のセキュアタグ１０ｂは、これまで述べてきたように、周囲の無線ＡＰ２０ａを確認するために、ＡＰスキャン（図５中、（４）ＡＰスキャンで表されている）を行い、上述したように、いわゆる接続確認を行おうとしている。
【０１２５】
このＡＰスキャンに対して、ＡＰモードに設定されたセキュアタグ１０ａは、図５における「（５）スキャン応答」を実行し、他のセキュアタグ１０ｂに対して、あたかも無線ＡＰ２０ａであるかのような動作を実行する。そして、スキャン応答を相手方のセキュアタグ１０ｂに対して返してから配信の対象であるデータをbroadcastで情報配信するのである。この際、そのデータのはサービスＩＤが付されている。このようなデータの配信動作が、図５中「（５）Ｂ情報配信（ブロードキャスト）：ＳｅｒｖｉｃｅＩＤ付加）で表されている。
【０１２６】
次に、セキュアタグ１０ａは、ＡＰ離脱発行を送信し（図５中「（６）ＡＰ離脱発行」で表される）、セキュアタグ１０ｂにＡＰモードから離脱することを伝える。その後、セキュアタグ１０ａは、ＡＰモードの設定を解除するのである（図５中、「（７）ＡＰ設定解除」で表される）。
【０１２７】
本実施の形態において特徴的なことは、セキュアタグ１０は、タグ間通信において、一時的に無線ＡＰ２０ａと同様の役割を演じるが、情報配信が終了後、また通常のセキュタグ１０に復帰すると言うことである。これは、「固定」の無線ＡＰ２０ａとことなり、移動していることを前提とするセキュアタグ１０においては、自己がカバーする地域（すなわち「セル」領域）が変化していくので、無線ＡＰ２０ａとしての役割が不安定になりがちだからである。
【０１２８】
なお、図５に示すように、災害情報等の配信の場合は、離脱要求発行は行わない構成を採用することも好適である。災害の際は、災害情報をいつでも常に配信・受信できるようにしておくことが好ましいからである。これに関しては後述する。
【０１２９】
なお、一端、ＡＰモードを解除した場合、再びＡＰモードの移行する場合は、３０秒程度の時間間隔を開けるように構成することが好ましい。これは、ＡＰモードに移行するセキュアタグ１０の個数をある程度制限し、通信状態・トラフィックの安定化のためである。本実施の形態では、３０秒程度の時間間隔を開けたが、用途に応じてそれより短い時間間隔でも良いし、より長い時間間隔でも良い。  
これらセキュアタグ１０ａ側の動作は、上述した情報発報ＡＰＰ６０が実行する。
【０１３０】
一方、受信側のセキュアタグ１０ｂにおいては、情報受信ＡＰＰ６２が動作しており、上述した（４）ＡＰスキャンを行い、（５）スキャン応答を受信する。
【０１３１】
また、この情報受信ＡＰＰ６２が上述した「（５）Ｂ情報配信」で配信された情報を受信する。この際、情報受信ＡＰＰ６２は、ＩＤフィルタテーブル４２を参照して、そのテーブルにあるＩＤを含む情報のみを受信する。つまり、図５中の「（５）Ｂ情報配信（ブロードキャスト）：ServiceID付加）」におけるServiceIDが、ＩＤフィルタテーブル４２中に格納されている場合にのみ、その情報配信を受信するのである。これは、悪意のある情報や望まない情報を排除するためである。このＩＤフィルタテーブル４２は、これまで述べたように、外部のスマートフォン２８ｂ等からＩＤを設定可能である（図５参照）。利用者はスマートフォン２８の画面から、所定の設定用アプリケーションを起動すると、セキュアタグ１０の情報配信種別設定画面を見ることができる。こ画面から所望のサービスや情報に該当するＩＤを選択することによって、そのＩＤが、セキュアタグ１０内のＩＤフィルタテーブル４２内に登録することができる。これによって、利用者が自分が所望する情報のみを受信することが可能である。
【０１３２】
（１）−ａ  災害情報（緊急情報）等について（災害モードの動作）
上述したように、災害情報等の場合は、セキュアタグ１０はＡＰモードから離脱しないことが好ましい（「ＡＰモードの維持」と呼ぶ）。
【０１３３】
例えば、救急隊員がセキュアタグ１０ａを携帯している場合等においては、そのセキュアタグ１０ａから、災害に関する種々の情報を周囲に常に配信することが必要であり、好ましい場合もある。そこで、救急隊員等がセキュアタグ１０ａを携帯する場合は、利用者である救急隊員の操作によって、セキュアタグ１０ａがＡＰモードを維持するように構成することも好適である。このような操作の入力等も、情報発信ＡＰＰ６０が実行する。「ＡＰモードから離脱しない」という設定は、救急隊員が保持するスマートフォン２８ａから操作することによって行うことが好ましい。
【０１３４】
なお、このようないわば「災害モード」の場合は、救急隊員以外の一般利用者のセキュアタグ１０ｂは、ＡＰモードに移行しないように設定することも好ましい。救急隊員による災害情報・緊急情報の配信を優先するためである。
【０１３５】
災害モードへの移行は、種々の方法が考えられる。例えば、災害モードへ移行する旨のビーコン信号の受信でも良いし、また、本章で説明している「タグ間  情報配信」によって、災害情報が送信されてきた場合に「災害モード」に移行することも好適である。このような「信号」や「災害情報」の受信によって災害モードへの移行をする動作は、図５に示す情報受信ＡＰＰ６２が実行することが好ましい。
【０１３６】
例えば、商店の店頭に固定配置されているセキュアタグ１０ａが、「タグ間  情報配信」を用いて商品広告を配信しようとする場合は、そのたびにＡＰモードに移行するが、一度、災害のビーコン信号を受信した場合は、所定期間、ＡＰモードに移行することはしない。このような構成によって、災害時の周波数帯域の有効利用が可能となる。周波数を所定の帯域に分けて、それぞれの帯域の用途を決めることは一般によく行われる。これに対して、ある所定の周波数帯域を、状況に応じて用途を変更したり、使用者を制限することは、本発明において特徴的な事項である。
【０１３７】
（１）−ｂ  災害モードからの復旧
なお、災害モードから通常のモードに復旧する動作は種々の動作が考えられる。例えば、災害情報が消失してから、所定の時間経過後に、通常動作に戻る等の構成を採用することも好適である。例えば、災害のビーコン信号を受信したセキュアタグ１０ｂは所定期間（例えば１日間）は災害モードで動作して、所定期間経過後に通常動作に復旧するのも好適である。この場合、災害のビーコンを所定期間内に受信し続けている限り、通常動作に復旧せず、災害モードで居続ける。このような動作はそのセキュアタグ１０ｂの情報受信ＡＰＰ６２が実行する。また、別途災害モードから通常動作に戻れとの指示情報を配信することも好適である。そのような指示情報を受信したセキュアタグ１０ｂの受信情報ＡＰＰ６２は、災害モードから通常動作に復旧するのである。
【０１３８】
本実施の形態において特徴的なことは、ケースバイケースでその周波数帯域を使用することができる端末（セキュアタグ１０）を限定していることである。この結果、周波数帯域の有効活用が図れるものである。
【０１３９】
（１）−ｃ  災害モード中の安否情報
さて、セキュアタグ１０ｂ内の上記情報受信ＡＰＰ６２が災害情報を受信すると、そのセキュアタグ１０ｂは災害モードに移行するが、同時に安否ＳＯＳ発報ＡＰＰ（安否ＳＯＳ発報アプリケーション）６６が起動して、そのセキュアタグ１０ｂの利用者の安否またはＳＯＳ応答を発報する（図５参照）。
【０１４０】
セキュアタグ１０には、加速度センサが搭載されており、利用者が動いているか、静止しているのかを、検知することが可能である。そして、所定時間静止状態であれば、それは気絶等していると考えられ、安否ＳＯＳ発報ＡＰＰ６６は、ＳＯＳ発報を行うのである。なお、この発報は、ＮＦＣ等の近接無線Ｉ／Ｆを用いて行われる。一方、加速度センサが０ではない加速度を検知して、利用者が活動していると判断する場合は、安否発報を行う。この安否発報は、利用者の氏名や、現在位置等を含めたメッセージとすることが好ましい。
【０１４１】
このような安否発報は、近隣の他のセキュアタグ１０ａの安否ＳＯＳ受信ＡＰＰ（安否ＳＯＳ受信アプリケーション）６４によって受信され、その人の安否が確認される。この場合、その発報がＳＯＳ発報であった場合は、セキュアタグ１０ａの安否ＳＯＳ受信ＡＰＰ（安否ＳＯＳ受信アプリケーション）６４は、病院や警察、消防等にその情報を転送することによって、誰がどの位置において、危険な状態にありそうであるかということを知らせることができる。
【０１４２】
（２）タグ間  グループ情報共有
タグ間系サービスの２種目であるグループ情報共有の動作を表すチャート図が図６に示されている。
【０１４３】
このグループ情報共有においては、まず、セキュアタグ１０の間でＮＦＣ等の近接無線Ｉ／Ｆを用いてグループ登録を行っておく。この結果、図６のセキュアタグ１０ａと、セキュアタグ１０ｂとは、同一のグループ登録をしているものとする。
【０１４４】
例えば、そのグループのマスターと成るセキュアタグ１０ａを定めておき、そのグループに参加したい他のセキュアタグ１０ｂは、ＮＦＣ等を用いてマスターと成るセキュアタグ１０ａに登録して、グループＩＤの付与を受けておくのである。このＩＤはＩＤフィルタテーブル４２に登録しておく。そして、後述するように、情報受信ＡＰＰ６２が情報配信を受信する際に、ＩＤフィルタテーブル４２中に登録されているＩＤと同一のIDを備えた情報配信のみを受信するのである。したがって、このIDフィルタテーブル４２は、いわばメンバーシップ情報を格納している手段と見ることもできる。
【０１４５】
このようなグループ登録が行われた状態で、セキュアタグ１０ｂは通常動作として、これまで述べたように、接続確認たる（３）ＡＰスキャンを適宜実行している。これに対して、ＳＰモードに入っているセキュアタグ１０ａが（４）スキャン応答を返すのである。これによって、セキュアタグ１０ｂからみて、セキュアタグ１０ａはアクセスポイントとして機能する。
【０１４６】
セキュアタグ１０ａにおいて利用者は、グループのメンバー（そのグループに対して登録をしている利用者をメンバーと呼ぶ）に対して、緊急通知を行うために、（１）緊急通知ボタンをいわゆる長押しする。
【０１４７】
本実施の形態では、緊急通知ボタンの長押しの例を示したが、これは、図１１における決定ボタン１４ａを適用することが好適である。もちろん、図１１には示されていない他の新たな緊急通知ボタンを設けてることも好適である。
【０１４８】
また、ここでは、緊急通知ボタンと呼んだが、情報配信ボタンでも良いし、グループ情報配信にのみ用いるのであれば、グループ情報配信ボタン等の呼び名を採用することも好適である。
【０１４９】
緊急通知は、たとえば、遭難した人を捜索中の捜索隊員のグループにおいて、グループのメンバーの一人が遭難者を発見した場合に、自分の位置を周囲の他の捜索隊員に知らせる等の通知である。この場合、その緊急通知には、自己の位置情報が含まれている。その他の緊急通知でももちろんよい。本実施の形態の図６では、情報配信の対象の例として、「緊急通知」を示したが、他の内容、他の対象物でもよい。緊急通知を情報配信の対象とするアプリケーション例は、図９においても後述する。情報配信の対象としては、グループの向けて配信されるものであればどのようなものでも好適である。
【０１５０】
すると、セキュアタグ１０ａの情報発報ＡＰＰ６０は、上記の長押しを検知して、セキュアタグ１０ａを（２）ＡＰモードに設定するのである（図６参照）。このように、セキュアタグ１０ａをＡＰモードに移行させて、情報発報ＡＰＰ６０は（４）スキャン応答を返すのである。
【０１５１】
ＡＰモードに移行したセキュアタグ１０ａは、所望の緊急情報の情報配信を行うために、情報配信をbroadcastでおこなう（図６中（５）参照）。このとき、図５と異なり、情報配信のメッセージにはGroupIDが付加される。
【０１５２】
セキュアタグ１０ｂでは、情報受信ＡＰＰ６２が、ＩＤフィルタテーブル４２を参照して、このＩＤフィルタテーブル４２中に格納されたＩＤと同一のＩＤを伴う情報配信のみを受信する。特に、情報受信ＡＰＰ６２は、緊急情報を受信すると、その受信時にいわゆるビープ音を鳴らして、利用者に緊急通信があった旨を伝える。この音を聞いて、利用者はＧＰＳ情報で緊急通信を配信したセキュアタグ１０ａの位置を知ることができる。これはたておば、上述のように、緊急通知に位置情報が含まれている場合である。そして、このような位置情報を含む緊急通知の場合は、例えば、図６に示すように地図上にその位置を表示させることが好適である。これによって、緊急通知を受信したセキュアタグ１０ｂの利用者（例えば他の捜索隊員）は、緊急通知を発信した捜索隊員の位置を知ることができ、そこに駆けつけることが可能である。
【０１５３】
次に、緊急通知の情報配信を受信したセキュアタグ１０ｂ中の情報受信ＡＰＰ６２は、（６）受信応答をセキュアタグ１０ａ側に返す。この返す（６）受信応答には個人情報、例えば、その捜索隊員のメンバー情報や位置情報等が含まれる（図６参照）。また、（６）受信応答には、個人情報だけでなく、所定のメッセージやテキストデータその他のデータを含ませることも好適である。
【０１５４】
緊急通信を情報配信したセキュアタグ１０ａは、この受信応答を受信すると、（８）ＡＰモードを解除する。この動作は、セキュアタグ１０ａ中の情報発信ＡＰＰ６０が実行する。この受信応答を受信することによって、情報発報ＡＰＰ６０は、情報配信が成功したことを知ることができ、その結果、（８）ＡＰモードを解除することができるものである（図６参照）。
【０１５５】
ただし、「（６）受信応答」が返ってこない場合でも、（８）一度ＡＰモードを解除するとともに外部に、（７）ＡＰ離脱を送信する。これは、ＡＰになっている状態が長引くと、他人が緊急通信を行うことを妨害してしまう可能性があるため、基本的に緊急通信は１回（ワンショット）で行うように構成したものである。
【０１５６】
なお、（７）ＡＰ離脱を送信するのは、セキュアタグ１０ｂ側に対して、アクセスポイント（ＡＰ）が消失したことを知らせるためである。もし、「（６）受信応答」が返ってこなかった場合には、その旨をディスプレイ１２上に表示して利用者に知らせることが好適である。その上で、利用者が必要であると判断した場合には、また緊急通知ボタンを長押しして、再び緊急通信のグループ情報共有のための（５）情報配信が行われるのである。
【０１５７】
メンバ探索モード
また、本実施の形態において、セキュアタグ１０ｂは、グループメンバーの探索を連続して行うことも好適である。これは例えば捜索隊員が全員そろっているかどうか等を確認するために行われる。この連続して行うモードをメンバー探索モードと呼ぶ。利用者がセキュアタグ１０において、メンバー探索モードを有効に設定すると、そのセキュアタグ１０の情報受信ＡＰＰ６２は連続してＡＰスキャンを実行する。これによって、遭難者を発見して緊急通信を行っている捜索隊員を連続して順次検出することが可能である。なお、メンバー探索モードではない通常のモードでは、スリープ状態にあること等を考慮して、３０秒に１回程度の頻度でＡＰスキャンを実行することが好適である。
【０１５８】
その他
上述した例では、「（６）受信応答」が返ってこない場合でも、APモードが解除されると説明したが、実際は返ってこない場合は希であると考えられる。それは、図６の（３）ＡＰスキャンがきてから、（４）スキャン応答を返し、その後に（５）情報配信が行われるため、少なくとも一人は受信者がいると考えられるからである。言い換えれば、（３）ＡＰスキャンがくるまで、情報発報ＡＰＰ６０はずっと待ち状態なのである。そして、誰かから（３）ＡＰスキャンが送られてから、（５）情報配信が行われるので、一般には一人は受信するセキュアタグ１０が近傍に存在すると考えられる。
【０１５９】
また、上述したように、タグ間グループ情報共有における（５）情報配信（図６参照）では、メッセージ中に捜索隊員の位置情報が含まれていることが好ましいが、その他に、捜索隊員個人ＩＤや氏名等が含まれていても好適である。また、メッセージ中に「負傷者２名」のようなテキストデータ・メッセージデータが含まれていることも好適である。また負傷者の写真データ等が含まれていても好適である。
【０１６０】
３．アプリケーション例
上述したインフラ通信やタグ間通信を用いたアプリケーションを４例ほど説明する。
【０１６１】
（１）−ａ  救急隊員用行き倒れ不明者発見アプリケーション（指紋及び個人情報登録用Ｉ／Ｆも別途必要）
図７には、行き倒れや、不明者を捜索する救急隊員向けのアプリケーションの例が記載されている。
【０１６２】
図７（１）に示すように、救急隊員はスマートフォン２８を携帯しており、このスマートフォン２８は、ＵＳＢによってセキュアタグ１０ｂに接続する。そして、救急隊員はこのスマートフォン２８を操作して、セキュアタグ１０ｂから災害モードビーコン信号を送信させるのである。これは図７においては、９２０Ｍｈｚ・２０ｍＷであると記述しているが、他の周波数帯域でもよく、近距離無線通信Ｉ／Ｆと呼ばれる通信であればどのような通信でも良い。例えば、いわゆるサブＧｈｚの帯域の信号であることが好適である。
【０１６３】
この災害モードビーコン信号は、上述したタグ間情報配信（図５）等で説明したように、セキュアタグ１０ｂがＡＰモード（アクセスポイントモード）に移行して発信する。これによって、周囲に基地局２０や無線ＡＰ２０ａが存在しない場合でも、行き倒れ不明者（図７（１）における「個人」）の捜索を行うことが可能となる。特に、トンネルなどにおいては、周囲に無線ＡＰ２０ａが存在しても電波が届かない場合も多い。そのような場合でも、本実施の形態によれば、行き倒れ不明者の捜索を行うことが可能である。
【０１６４】
災害モードビーコンは、災害を通知するものであり、これを受信した機器は、一般的には、緊急災害を表すビープ音や緊急警報音をならすことが好ましい。また、ビープ音だけでなく、「避難してください」、「避難場所ＸＸに集合してください」等のメッセージを含んでいても良く、受信機器においてそのメッセージを表示することも好適である。
【０１６５】
さて一方、図７における「個人」が携帯するセキュアタグ１０ａは、この災害モードビーコンを受信すると、情報受信ＡＰＰ６２（図６参照）は、ビープ音を出して、災害情報通知があったことを個人に知らせる。なお、セキュアタグ１０ｂが発する災害モードビーコンは、災害情報通知の一種に該当する。災害情報通知は他の通信機器から送られる場合もある。
【０１６６】
ビープ音が鳴った場合、その個人は所定のボタンを押下する。すると情報受信ＡＰＰ６２（図６参照）は、そのビープ音を消音する。一方、ボタンが押下されない状態で、一定時間加速度センサに反応がなかった場合は、安否／ＳＯＳ発報ＡＰＰ６６（図５参照）がＳＯＳ発報を行う。このＳＯＳ発報は、その個人の個人情報と、位置情報とを少なくとも含むものである。また、ＳＯＳ発報は、他の種々のメッセージ、テキストデータ等を含んでいても好適である。ＳＯＳ発報には、加速度センサに反応がなかった時間が含まれていても良いし、最後に反応があったのはいつかを表す時刻情報等が含まれていても良い。また、ＳＯＳ発報にその場所の気温等が含んでいれば、行き倒れた不明者の状況や環境等を知ることもでき、好適である。
【０１６７】
このＳＯＳ発報は、例えば、セキュアタグ１０ｂによって受信される。受信は、安否ＳＯＳ受信ＡＰＰ６４によって行われる（図５参照）。受信されたデータはセキュアタグ１０ａ内の所定の記憶手段に格納され、外部のスマートフォン２８からそれを閲覧することができる。その閲覧の様子が図７に示されている。
【０１６８】
図７（１）では、スマートフォン２８が、ＵＳＢを介して接続されたセキュアタグ１０ｂから上述したＳＯＳ発報の情報を取り出してディスプレイに表示する様子が示されている。表示の仕方は図７（１）に示すように、地図情報の上に人を表す人型のアイコンを表示することが好ましい（図７（１）参照）。この場合のアイコンの地図上の位置は、上述したＳＯＳ発報に含まれる位置情報に基づき決定される。また、図７（１）に示すように、スマートフォン２８の所有者である救急隊員が画面をタッチすると、そのタッチした位置の人型のアイコンに関する個人情報がテキストデータ等で表示される。その個人情報は、ＩＤや、名前、住所、緊急連絡先等が含まれていることが好ましい。
【０１６９】
特に、本実施の形態では、行き倒れた不明者が複数人いる場合でもその複数人を、スマートフォン２８のディスプレイの上で確認することが可能であるので（図７（１）参照）、捜索の効率を向上させることが可能である。図７（１）では、「個人」が１人の場合を描いているが、実際は、図７（１）に示した「個人」及びそのセキュアタグ１０ａが複数存在することが考えられる。すなわち、セキュアタグ１０ｂは、複数のセキュアタグ１０ａからのＳＯＳ発報を受信することになる。
【０１７０】
その他
なお、図７（１）の例では、スマートフォン２８がセキュアタグ１０ｂとＵＳＢで接続されているが、ＵＳＢ以外のＮＦＣで接続されていても良いし、他のインターフェースで接続されていてもかまわない。
【０１７１】
また、図７や上の記述では「災害モードビーコン」と呼んでいるが、これは単に災害情報が通知されるものであればどのようなものでもかまわない。
【０１７２】
また、図７等では、９２０Ｍｈｚと記載しているが、他の周波数帯域でもかまわない。一般的にはいわゆるサブＧｈｚ帯域等の近距離無線が好ましい。
【０１７３】
（１）−ｂ  行き倒れ不明者の個人情報の把握アプリケーション
上記図７（１）で発見した行き倒れ不明者を、病院に搬送した後に、その人の個人情報を得るためのアプリケーションの例が図７（２）に示されている。
【０１７４】
図７（２）では、病院において、搬送された行き倒れ不明者の指紋を読み取り、セキュアタグ１０内部の個人情報をＮＦＣ経由で読み取るアプリケーションが記載されている。
【０１７５】
なお、この図７（２）では、搬送された行き倒れ不明者が意識不明であり、その個人情報を口頭で聞くことができない状況を想定している。
【０１７６】
まず、図７（２）に示すように、搬送された行き倒れ不明者の指紋を指紋スキャナ７０で読み取り、その指紋データを病院端末７２に読み込ませる。指紋スキャナ７０と病院端末７２とはＵＳＢで接続されている。行き倒れ不明者は気絶等している場合があり、話ができる状態ではない場合も多い。その場合でも、指紋スキャナ７０を用いることによって、その行き倒れ不明者の情報を取り出すことが可能である。
【０１７７】
一方、個人情報は、基地局２０の個人情報データベース２２ｂに暗号化されて格納されているものとする。本実施の形態では、この個人情報データベース２２ｂから個人情報を取り出す動作を説明する。
【０１７８】
さて、指紋データを取得した病院端末７２（を操作する人）は、その指紋データと、行き倒れ不明者が保持していたセキュアタグ１０ｄ内から読み出したIDと、を用いて、個人認証データベース２２ｂ中の対応する個人の個人情報を閲覧することができる。詳しくは次の個人情報データベースjの項で述べる。
【０１７９】
個人情報データベース
個人情報データベース２２ｂは、個人情報を保管しており、その閲覧は、次の３種のキー情報が必要なデータベースである。
【０１８０】
（ａ）指紋データと、
（ｂ）病院端末７２と、
（ｃ）その行き倒れの個人が所有するセキュアタグ１０ｄ（図７（２）参照）と、
である。
【０１８１】
これら３種の情報がそろって、（ａ）指紋データが一致する個人がデータベース上に存在し、（ｂ）病院端末７２が正当に認証されてアクセスが許可された場合個人情報データベース２２ｂから、その個人の（暗号化された）個人情報を取り出すことが可能となるのである。そして、このようにして読み出された暗号化された個人情報は、セキュアタグ１０ｄ内の鍵を用いて復号化されて、得られた原データがセキュアタグ１０ｄのディスプレイ上に表示されるのである。
【０１８２】
すなわち、個人情報データベース２２ｄ内に格納されている個人情報は、暗号化されているが、それを復号化するための鍵がセキュアタグ１０ｄ内に格納されているのである。
【０１８３】
本実施の形態における個人情報データベース２２ｂは、メッシュ網に位置する基地局２０に付随するデータベースであるが、病院端末７２からアクセス可能であれば、どこに位置していてもかまわない。
【０１８４】
また、ここでいう個人情報としては、いわゆるカルテの情報が好ましい。たとえば、図７に示すように、病歴、常用薬、アレルギーの有無と種類、血液型、臓器移植の有無、等が好適な個人情報の例である。これらは行き倒れ不明者の個人保有のセキュアタグ１０ｄのディスプレイ上に表示される。なお、システムの構成にも依存するが、病院端末７２が個人保有のセキュアタグ１０ｄから鍵を読み取って、個人情報を復号化して病院端末７２のディスプレイ上で表示することも好適である。
【０１８５】
このように本実施の形態によれば、個人のカルテ情報を容易に複数の医療施設で共有することができる。
【０１８６】
このような個人情報を扱うには、個人情報の漏洩に十分留意する必要があるが、本実施の形態では、本人がそこにいること（指紋で確認）、医療施設であること（病院端末の認証で確認）、本人のセキュアタグ１０ｄがあること（セキュアタグ１０ｄの鍵で個人情報を復号化することができる）、という要件を満たした場合にのみ、閲覧が可能であるので、個人情報の不正な漏洩を防止することができる。
【０１８７】
なお、ここでは、「閲覧」を中心に説明したが、病院端末７２から、個人情報に追加記入ができるように構成すれば、いわゆるカルテ情報の共有がきわめて容易になる。
【０１８８】
なお、その行き倒れ不明者の個人保有のセキュアタグ１０ｄは、NFCを用いて病院端末７２側のセキュアタグ１０ｃと接続している。このような構成によって、病院端末７２は、病院側のセキュアタグ１０ｃを介して、個人情報データベース２２dから読み出した個人情報を、病院側のセキュアタグ１０ｃを介して、個人保有のセキュアタグ１０ｄに送ることができる。これによって、個人保有のセキュアタグ１０ｄは、受信した個人情報を、内部保有する鍵を用いて復号化してそのディスプレイ１２上に表示させることが可能である。
【０１８９】
他の生体情報
上述した例では、個人情報データベース２２は、指紋データを用いたが、その他の生体情報（網膜、静脈パターン等）を用いてアクセス・閲覧することが可能なデータベースとすることも好適である。このような生体情報によれば本人がそこにいることを正確に確認することができる。
【０１９０】
個人情報の登録
また、上述した実施の形態では、個人保有のセキュアタグ１０ｄのＩＤと称したが、実際には、暗号化の鍵の一種を個人保有のセキュアタグ１０ｄ内部に格納しておくことが好ましい。まず、その個人は、いずれかの医療機関で、病院端末７２を介して、自分の個人データを、個人認証データベース２２ｂに登録する。この際に、指紋スキャナ７０を用いて、自分の「指紋データ」も登録する。また、個人情報は暗号化されて個人情報データベース２２ｄに格納されるが、その登録時に鍵が生成されて、その鍵が、個人保有のセキュアタグ１０ｄ内に格納される。このようにして、そのセキュアタグ１０ｄがない限り、個人情報を閲覧することができないように構成されている。
【０１９１】
さて、個人情報の更新・追加等は例えば以下のように行うことが好適である。  
すなわち、医者等がその個人（行き倒れ不明者）に対して、何か薬を処方した場合、病院端末７２上で、処方した薬等を入力する。すると、病院端末７２は、その薬の情報を、セキュアタグ１０ｄから読み出した鍵で暗号化してから、個人情報データベース２２ｄに送信・格納するのである。このような構成によって、種々の病院で行われた医療行為、治療や、出された薬、等のカルテ情報が更新されていくので、いわゆるカルテ情報の共有を行うことが可能である。
【０１９２】
（２）  セキュアタグによるグループ間緊急通知
図８には、セキュアタグによるグループ間緊急通知アプリケーションの例が記載されている。
【０１９３】
図８に示すように、独居高齢者の団地など向けに個人のセキュアタグ１０を窓際に固定配置して、緊急時には、お互いの助け合いで救命救助を行えるようにしたアプリケーションである。
【０１９４】
まず、急に容態が悪化した高齢者は、窓際の個人のセキュアタグ１０ｅ上のボタンを長押しする。すなわち、このアプリケーションは図６のグループ情報共有の仕組みを利用したアプリケーションである。
【０１９５】
容態の悪化した高齢者がセキュアタグ１０ｅのボタンを長押しすることによって、そのセキュアタグ１０ｅの情報発報ＡＰＰ６０が起動してそのセキュアタグ１０ｅをＡＰモードに設定する（図６参照）。そして、図６に示した（３）ＡＰスキャン（４）スキャン応答を経て、（５）情報配信をbroadcastで行う。この際、図６に示すように、Group IDが付加され、そのアパートの他のセキュアタグ１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ、１０ｊに緊急情報が配信される。すなわち、図８に示す例では、団地の住人にすべて同一のGroupIDが付与されており、いずれかの住人が発信した緊急情報が他の住人に伝えられるのである。これによって、容態の悪化を同じアパートの他の住人に伝えることができ互助的な精神のもと、救命救助を行うことが可能である。
【０１９６】
また、図８の緊急情報のグループ配信のアプリケーションをそのアパートの鍵システムと連動させることも好適である。近年、ホテルや、マンションやアパート等の鍵が電子ロック化されており、鍵（例えばＩＣカード等）のコードによって、ドアが開くシステムも知られている。
【０１９７】
そのようなシステムが採用されている場合、高齢者の容態が悪化した場合の緊急情報が（５）情報配信された場合、その情報配信を上記鍵のシステムも受信し、その高齢者の部屋のロックが自動的に解除される仕組みを採用することも好適である。このような構成を採用すれば、高齢者の容態悪化に伴い緊急情報が配信された場合に、同時に、その部屋のロックが自動的に解除され、救命救助が容易になるという効果を奏する。
【０１９８】
（３）  セキュアタグによるグループ間緊急通知アプリ
図９には、セキュアタグによるグループ間緊急通知アプリケーションの他の例が記載されている。
【０１９９】
図９には、セキュアタグ１０ｋから位置情報を含む緊急通知を発報し、近隣グループメンバに配信するアプリケーションの例が示されている。例えば、迷子や、待ち合わせの検知に利用することが可能である。このアプリケーションも図８と同様に、図６のグループ情報共有を利用した緊急通知である。
【０２００】
図９において、利用者が、セキュアタグ１０ｋの緊急通知ボタンを長押しして、（１）緊急発報をおこなう（図９参照）。緊急発報とは、緊急通知を内容とする情報配信動作のことである。
【０２０１】
図９においては、セキュアタグ１０ｋが発報した緊急通知を受信できたセキュアタグ１０ｌ、１０ｍ、１０ｎは、その緊急通知に含まれる位置情報を取得して、ユーザ端末（スマートフォン２８など）内の地図で確認することができる。
【０２０２】
図８においては、セキュアタグ１０ｅが発報した緊急通知は、セキュアタグ１０ｆ等によって受信され、その内容がセキュアタグ１０ｆのディスプレイ１２に表示される。これに対して、図９においては、緊急通知を発報したセキュアタグ１０ｋの位置情報をスマートフォン２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ上の地図情報の上で確認することができるので、より位置の把握がしやすくなるという効果がある。このように、外部のスマートフォン２８等で位置を確認することは、図６でも説明している。
【０２０３】
なお、図９においても、セキュアタグ１０ｋと、セキュアタグ１０ｌ、１０ｍ、１０ｎとの間の通信は、９２０Ｍｈｚ帯域だけでなく、他の周波数でもかまわない。特に、いわゆるサブＧＨｚ帯域と呼ばれる周波数帯域が一般に好ましい。また、セキュアタグ１０ｌとスマートフォン２８ｂとの間はＮＦＣで接続されている。セキュアタグ１０ｍとスマートフォン２８ｃとの間も、セキュアタグ１０ｎとスマートフォン２８ｄとの間も同様にＮＦＣで接続されている。
【０２０４】
図９に示すアプリケーションの例によれば、緊急通知に含まれる位置情報に基づき、緊急発報（図９参照）したセキュアタグ１０ｋの位置を地図上で確認できるので、迷子の探索、待ち合わせ場所の検知、等に便利なアプリケーションが実現できる。
【０２０５】
図９に示す例でもGroupIDを含めて緊急通知の発報を行うので、グループで待ち合わせ等を行う際に便利である。
【０２０６】
緊急通知について
図６では、情報発報APP６０が情報配信の発報を行っている。図９の例では、同じく情報発報APP６０が、発報を行うが、その対象を特に「緊急通知」と呼んでいる。図９におけるこの緊急通知は、「緊急通知」という内容の情報配信であり、データ的・通信的には同様のものである。迷子の場合は、緊急通知を情報配信の対象とするので、これを緊急発報と呼ぶことにしている（図９参照）。待ち合わせ場所のお知らせ等をグループのメンバーに対して情報配信する場合は、「場所通知」と呼ぶ位置情報を含む情報を情報配信の対象とすることが好適であり、この場合は、そのような動作を場所発報と呼ぶことも好適であろう。
【０２０７】
（４）  セキュアタグ１０を利用したローカルな店舗広告情報配信とポイントサービスアプリケーション
図１０には、セキュアタグを利用して、ローカルな店舗広告情報配信と、ポイントサービスを実現したアプリケーションの例が記載されている。ここに示されているアプリケーションの動作は、上述した図５のタグ間情報配信と基本的には同様である。
【０２０８】
図１０で示すアプリケーションにおいては、まず、店主が広告情報をハイブリッドセキュアタグ１０ｏに入力して配信する。次に、利用者が広告情報の閲覧を行った後、店舗に設置しているハイブリッドセキュアタグ１０oに利用者のセキュアタグ１０ｐをタッチすることで、特定のお得サービスを提供するものである。また、その店舗独自のポイントサービス等を提供することも可能である。
【０２０９】
図１０においては、まず、店舗の店主が広告情報をハイブリッドセキュアタグ１０ｏに入力する。この入力は、これまで述べた例と同様に、スマートフォン２８ｅから行う。スマートフォン２８ｅとハイブリッドセキュアタグ１０ｏとはＮＦＣで接続されている。この動作は、図１０においては、（１）広告情報登録と表されている。
【０２１０】
このように、広告情報が登録されると、ハイブリッドセキュアタグ１０ｏの情報発信ＡＰＰ６０（図５参照）は、自らをＡＰモードに設定して、図５に示すように（５）Ｂ情報配信を開始する。すなわち、図５における配信データを、広告情報としたものが、図１０におけるアプリケーションである。この広告情報は、９２０Ｍｈｚ帯の近距離無線Ｉ／Ｆや、ＲＦＩＤの仕組みを通じて、配信される。広告情報は、図５と同様にBroadcastで配信される。この通信は、９２０Mhzに限らず、他の周波数帯域でもよく、またいわゆるサブGhz帯域が好ましい。
【０２１１】
この配信された広告情報は、近隣のセキュアタグ１０ｐにおいて受信される。これが図１０においては、（２）広告情報閲覧として記述されている。その店舗の周囲のセキュアタグ１０ｐが受信した広告情報は、そのセキュアタグ１０ｐとＮＦＣで接続されているスマートフォン２８ｆの画面上で閲覧される。これによって、セキュアタグ１０ｐの利用者は、広告情報をスマートフォン２８ｅ上で見ることができる。図１０では、閲覧者を一人のみ描いているが、実際にはその店舗の近くにいる複数の利用者が閲覧可能である。
【０２１２】
このようにして広告情報を閲覧した利用者は、広告に基づき、その店舗に行きショッピングを行う。その際に、セキュアタグ１０ｐを店舗のハイブリッドセキュアタグ１０ｏにタッチすることによって、セキュアタグ１０ｐ中にその店舗のいわゆるポイントの付与を受けることができる。これはいわゆるポイントサービスの一種であり、ハイブリッドセキュアタグ１０ｏと、利用者のセキュアタグ１０ｐとの間のＮＦＣ通信（例えばＦｅｌｉｃａ等によるタッチすることによっておこなわれる通信）でポイントの付与を受けることができる点に特徴の一つがある。
【０２１３】
さらに、図１０に示したアプリケーションにおいては、広告情報がスマートフォン２８に送られるので、その情報を用いて、メッシュ網を介して店舗に対して通話や、PPデータサービスを受けること（例えば、予約など）を可能としている。このような点も特徴的な点の一つである。なお、この場合、さらに店舗側のスマートフォン２８ｅから、利用者側のスマートフォン２８ｆに対していわゆるメール広告を送ることも好適である。
【０２１４】
図１０に示すアプリケーションにおいては、ＮＦＣ（近接無線）−近距離無線−ＮＦＣ（近接無線）というデータのつながりが重要な点であり、このような構成を採用することによって、近距離無線で広告を配信するとともに、近接無線（例えばＮＦＣ）でポイントサービスを行うことができ、少し離れた位置へのサービス（広告）と、店先のような近接した場所でのサービス（ポイントサービス）と、融合させることが可能になるものである。
【０２１５】
町コンその他への応用
図１０に示した例では広告に関連するアプリケーションが示されているが、いわゆる町コンのように、その地域での出会いや人間同士の交流を促進するシステムとして利用することも好適である。
【０２１６】
すなわち、町コンの案内を近距離無線でその地域の人々に配信するのである（ステップ１）。次に、実際に町コンの会場に集まった人同士で、ＮＦＣ等の近接無線で、個人情報等の交換を行うのである。このように、離れた位置へのサービスと、直接目の前にいる人へのサービスとを融合させる点が図１０のアプリケーションサービスの特徴の一つである。もちろん、町コン以外の種々のサービスに利用することが可能である。
【符号の説明】
【０２１７】
１０  セキュアタグ
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ  セキュアタグ
１０ｈ、１０ｉ、１０ｊ、１０ｋ、１０ｌ、１０ｍ、１０ｎ  セキュアタグ
１０ｏ、１０ｐ  セキュアタグ
１１  ＩＣカード
１２  ディスプレイ
１４  ボタン
１４ａ  決定ボタン  
１４ｂ  右スクロールボタン
１４ｃ  左スクロールボタン
２０  基地局
２０ａ  無線ＡＰ（アクセスポイント）
２２  データベース
２２ｂ  個人情報データベース
２４  イントラネット（IntraNet）
２６  クラウドサービス
２８  スマートフォン
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ、２８ｅ、２８ｆ  スマートフォン
３０  サイネージ端末
４０  管理アプリケーション
４２  ＩＤフィルタテーブル
４６  発報アプリケーション
４８  情報表示アプリケーション
５０  グループ情報テーブル
５２  グループ情報検索
６０  情報発報アプリケーション
６２  情報受信アプリケーション
６４  安否／ＳＯＳ受信アプリケーション
６６  安否／ＳＯＳ発報アプリケーション
７０  指紋スキャナ
７２  パソコン
【図１】
2014216890.tif 000003
【図２】
2014216890.tif 000004
【図３】
2014216890.tif 000005
【図４】
2014216890.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014216890.tif 000009
【図８】
2014216890.tif 000010
【図９】
2014216890.tif 000011
【図１０】
2014216890.tif 000012
【図１１】
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