(57)【要約】【課題】容易に製造することができ、取り扱いを容易にすることができるエレベータのかご上手摺装置を得る。【解決手段】かご上手摺装置１１は、手摺装置本体１２と、手摺装置本体１２に変位可能に設けられた延長手摺１３とを有している。延長手摺１３は、手摺装置本体１２に対して案内機構部２１に案内されながら前進位置と後退位置との間で変位される可動パネル１７を有している。手摺装置本体１２及び延長手摺１３により囲まれる包囲範囲は、可動パネル１７が後退位置から前進位置へ変位されることにより拡張される。案内機構部２１は、可動パネル１７が変位される方向に沿って可動パネル１７に設けられた長穴２２と、手摺装置本体１２に設けられ、長穴２２にそれぞれ通された複数のガイド用ボルト２３とを有している。【選択図】図２
2014091628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご上に設けられ、上記かご上での保守点検作業のための作業領域を囲むエレベータのかご上手摺装置であって、
手摺装置本体、及び
上記手摺装置本体に対して案内機構部に案内されながら前進位置と後退位置との間で変位される可動パネルを有し、上記手摺装置本体に変位可能に設けられた延長手摺
を備え、
上記手摺装置本体及び上記延長手摺により囲まれる包囲範囲は、上記可動パネルが上記後退位置から上記前進位置へ変位されることにより拡張され、
上記案内機構部は、上記可動パネルが変位される方向に沿って上記可動パネルに設けられた長穴と、上記手摺装置本体に設けられ、上記長穴にそれぞれ通された複数の突出部材とを有しているエレベータのかご上手摺装置。
【請求項２】
上記突出部材には、上記突出部材が上記長穴から抜けることを防止する外れ止め部が設けられ、
上記外れ止め部と上記可動パネルとの間には、樹脂製のワッシャが介在している請求項１に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項３】
上記手摺装置本体には、位置決め穴が設けられ、
上記可動パネルには、上記可動パネルが上記前進位置にあるときに上記位置決め穴の位置に重なる前進位置保持用穴と、上記可動パネルが上記後退位置にあるときに上記位置決め穴の位置に重なる後退位置保持用穴とが設けられ、
上記可動パネルは、上記前進位置保持用穴及び上記位置決め穴に共通の通し部材が通されることにより上記前進位置に保持され、上記後退位置保持用穴及び上記位置決め穴に上記共通の通し部材が通されることにより上記後退位置に保持される請求項１又は請求項２に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項４】
上記延長手摺は、上記手摺装置本体の高さ方向について互いに離して配置され上記手摺装置本体に対して独立して変位可能な複数の上記可動パネルを有している請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項５】
上記延長手摺は、上記手摺装置本体の高さ方向について互いに離して配置された複数の上記可動パネルと、複数の上記可動パネル間を繋ぐ繋ぎ部材とを有している請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご上に設けられ、かご上での保守点検作業のための作業領域を囲むエレベータのかご上手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドアマシンの据付作業を行うスペースを確保し、かつかご上での保守点検作業のための作業領域を広くするために、かご上に固定された固定手摺に延長手摺を接続し、延長手摺を固定手摺に対して変位させることにより、固定手摺及び延長手摺で囲まれる範囲の広さを変化させるようにしたエレベータのかご上手摺装置が提案されている。固定手摺は、パイプで構成されている。延長手摺は、一部を固定手摺のパイプに挿入させた状態で固定手摺に対してスライド移動される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１６１０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータのかご上手摺装置では、固定手摺のパイプに挿入された延長手摺の部分が固定手摺のパイプ内の突起（例えば溶接部等）に引っ掛かることを避けるために、固定手摺のパイプ内の突起を削る必要があり、かご上手摺装置の製造に手間がかかってしまう。
【０００５】
また、固定手摺に対して延長手摺をスライド移動させているときに、延長手摺が固定手摺のパイプ内から抜けてしまうおそれもある。延長手摺が固定手摺から外れた場合、延長手摺を固定手摺のパイプ内に挿入し直さなければならないので、かご上手摺装置を取り扱うときの作業効率が低下してしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、容易に製造することができ、取り扱いを容易にすることができるエレベータのかご上手摺装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのかご上手摺装置は、かご上に設けられ、かご上での保守点検作業のための作業領域を囲むエレベータのかご上手摺装置であって、手摺装置本体、及び手摺装置本体に対して案内機構部に案内されながら前進位置と後退位置との間で変位される可動パネルを有し、手摺装置本体に変位可能に設けられた延長手摺を備え、手摺装置本体及び延長手摺により囲まれる包囲範囲は、可動パネルが後退位置から前進位置へ変位されることにより拡張され、案内機構部は、可動パネルが変位される方向に沿って可動パネルに設けられた長穴と、手摺装置本体に設けられ、長穴にそれぞれ通された複数の突出部材とを有している。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータのかご上手摺装置によれば、可動パネルが案内機構部に案内されながら手摺装置本体に対して変位されるので、従来のような例えばパイプ内の突起を削る作業等をなくすことができ、従来のパイプに比べて可動パネルを容易に作製することができる。これにより、かご上手摺装置を容易に製造することができる。また、案内機構部は、可動パネルに設けられた長穴と、長穴にそれぞれ通された複数のガイド用ボルトとを有しているので、可動パネルが変位される範囲を長穴によって制限することができ、可動パネルが変位される方向について可動パネルが手摺装置本体から外れることを防止することができる。これにより、かご上手摺装置の取り扱いを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図である。
【図２】図１のエレベータのかご上手摺装置を示す側面図である。
【図３】図１の延長手摺が縮小位置にあるときのかご上手摺装置を示す平面図である。
【図４】図３のかご上手摺装置を示す側面図である。
【図５】図４の案内機構部を示す拡大図である。
【図６】図５のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】折りたたみ状態となっている図３のかご上手摺装置を示す平面図である。
【図８】図７のかご上手摺装置を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータのかご上手摺装置を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータのかご上手摺装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図である。また、図２は、図１のエレベータのかご上手摺装置を示す側面図である。図において、かご１は、図２に示すように、かご室２と、かご室２を囲みかご室２を支持するかご枠３とを有している。かご枠３は、かご室２を下から支持する下枠（図示せず）と、かご室２の上方に位置する上枠４と、かご室２の幅方向両側で下枠及び上枠４間を繋ぐ一対の縦柱５とを有している。
【００１１】
かご室２の前面には、かご出入口が設けられている。かご出入口の上方には、支持梁６（図２）を介して縦柱５に支持されたドア支持装置７が配置されている。ドア支持装置７には、かご出入口を開閉するかごの戸８が吊り下げられている。ドア支持装置７上には、かごの戸８を移動させる駆動力を発生するドア駆動装置９が支持されている。ドア駆動装置９の上端部の位置は、上枠４の位置よりも高い位置となっている。かご出入口は、ドア駆動装置９の駆動力によってかごの戸８がかご出入口の間口方向へ移動されることにより開閉される。かごドア装置は、ドア支持装置７、各かごの戸８及びドア駆動装置９を有している。ドア駆動装置９の上方の空間は、かごドア装置を設置する作業を行うためのドア装置作業用空間とされている。
【００１２】
上枠４には、かご１上での保守点検作業のための作業領域を囲むかご上手摺装置１１が設けられている。かご上手摺装置１１は、手摺装置本体１２と、手摺装置本体１２に設けられ、手摺装置本体１２に対して縮小位置と拡張位置との間で変位可能な延長手摺１３とを有している。かご１上での保守点検作業のための作業領域は、手摺装置本体１２及び延長手摺１３により囲まれている。図１及び図２では、延長手摺１３が拡張位置にあるときのかご上手摺装置１１が示されている。
【００１３】
図３は、図１の延長手摺１３が縮小位置にあるときのかご上手摺装置１１を示す平面図である。また、図４は、図３のかご上手摺装置１１を示す側面図である。手摺装置本体１２及び延長手摺１３により囲まれる包囲範囲は、延長手摺１３が縮小位置（図３及び図４）から拡張位置（図１及び図２）へ変位されることにより拡張される。具体的には、手摺装置本体１２及び延長手摺１３により囲まれる包囲範囲は、延長手摺１３が縮小位置にあるときに、図３及び図４に示すようにドア装置作業用空間から外れており、延長手摺１３が縮小位置から拡張位置へ変位されることにより、図１及び図２に示すようにドア装置作業用空間を含む範囲にまで拡張される。
【００１４】
かごドア装置を設置する作業は、延長手摺１３を縮小位置に変位させてドア装置作業用空間を確保した状態で行われる。かごドア装置が設置された後には、延長手摺１３を拡張位置に変位させることにより、かご上手摺装置１１による包囲範囲を広くすることができる。
【００１５】
手摺装置本体１２は、かご１の幅方向（かご出入口の間口方向）について互いに対向する一対の横手摺１４と、各横手摺１４にそれぞれ設けられ、互いに締結可能な一対の後手摺１５とを有している。この例では、各横手摺１４及び各後手摺１５が角パイプにより構成されている。
【００１６】
各横手摺１４は、かご１の奥行き方向に沿って配置されている。また、各横手摺１４は、上枠４に設けられた横手摺回動軸を中心として回動可能になっている。横手摺回動軸は、かご１の奥行き方向に沿って配置されている。
【００１７】
各後手摺１５は、かご１の奥行き方向についての横手摺１４の後端部に設けられている。また、各後手摺１５は、横手摺１４に設けられた後手摺回動軸を中心として回動可能になっている。後手摺回動軸は、横手摺１４の高さ方向に沿って配置されている。
【００１８】
手摺装置本体１２の状態は、上枠４に対する各横手摺１４の回動及び横手摺１４に対する後手摺１５の回動によって、折りたたみ状態と展開状態との間で変化する。
【００１９】
手摺装置本体１２の状態が展開状態となっているときには、図１〜図４に示すように、各横手摺１４が上枠４に対して立った状態で、かつ一対の後手摺１５の端部同士が合わさった状態となっている。一対の後手摺１５の端部同士は、図１及び図３に示すように、蝶ねじ（締結具）１６によって着脱可能に締結されている。手摺装置本体１２の展開状態は、一対の後手摺１５の端部同士が締結されることにより保たれている。
【００２０】
延長手摺１３は、各横手摺１４の前端部にそれぞれ設けられた一対の可動パネル１７と、一対の可動パネル１７間に連結された棒状（長板状）の前手摺１８とを有している。
【００２１】
可動パネル１７は、横手摺１４の高さ方向に幅方向を一致させて横手摺１４の長さ方向に沿って配置されている。また、この例では、金属製の一枚の板の４つの縁部のうち、後縁部を除く３つの縁部（上縁部、下縁部及び前縁部）を曲げることにより可動パネル１７が形成されている。
【００２２】
可動パネル１７は、横手摺１４に対して案内機構部２１に案内されながら前進位置（図１及び図２）と後退位置（図３及び図４）との間で変位可能になっている。可動パネル１７の前進位置は、かご１の奥行き方向について、可動パネル１７の後退位置よりもかご１の前面に近い位置となっている。延長手摺１３は、前進位置への可動パネル１７の変位により拡張位置へ変位され、後退位置への可動パネル１７の変位により縮小位置へ変位される。この例では、横手摺１４に対して２つの可動パネル１７の上部及び下部をそれぞれ案内する４つの案内機構部２１がかご上手摺装置１１に設けられている。
【００２３】
前手摺１８の両端部は、各可動パネル１７に蝶ねじ（締結具）１９によって個別に取り付けられている。これにより、前手摺１８は、各可動パネル１７に対して着脱可能になっている。また、前手摺１８は、可動パネル１７に取り付けられた状態で可動パネル１７と一体になって変位される。前手摺１８は、可動パネル１７が前進位置と後退位置との間で変位されることにより、ドア駆動装置９の上方でドア装置作業用空間を通る経路を変位される。
【００２４】
ここで、図５は、図４の案内機構部２１を示す拡大図である。また、図６は、図５のVI-VI線に沿った断面図である。各案内機構部２１は、延長手摺１３が変位される方向に沿って可動パネル１７に設けられた長穴２２と、横手摺１４に設けられ、長穴２２にそれぞれ通された複数（この例では、２つ）のガイド用ボルト（突出部材）２３とを有している。
【００２５】
長穴２２の両端部は、いずれも開放されておらず閉じている。従って、横手摺１４に対して可動パネル１７が変位される範囲は、長穴２２の長さによって制限されている。
【００２６】
各横手摺１４には、かご１の幅方向について可動パネル１７に対向する手摺プレート２４が横手摺１４の高さ方向に沿って固定されている。なお、手摺装置本体１２は、横手摺１４及び後手摺１５に加えて、手摺プレート２４も有している。
【００２７】
手摺プレート２４には、手摺プレート２４を貫通する複数（この例では、２つ）の取付用穴（図示せず）が、かご１の奥行き方向について互いに離して設けられている。各ガイド用ボルト２３は、長穴２２及び取付用穴に通された棒状のねじ部と、ねじ部の端部に設けられ、ガイド用ボルト２３が長穴２２から抜けることを防止する頭部（外れ止め部）とを有している。ガイド用ボルト２３の頭部の外径は、長穴２２の幅寸法よりも大きくなっている。各ガイド用ボルト２３は、長穴２２及び取付用穴に通されたねじ部に締結ナット２５が螺合された状態で、手摺プレート２４に取り付けられている。
【００２８】
各ガイド用ボルト２３の頭部と可動パネル１７との間、及び手摺プレート２４と可動パネル１７との間のそれぞれには、図６に示すように、各ガイド用ボルト２３のねじ部が通された複数の樹脂製のワッシャ２６が介在している。この例では、ワッシャ２６がナイロン（登録商標）製のワッシャとされている。
【００２９】
手摺プレート２４には、手摺プレート２４を貫通する位置決め穴が取付用穴とは別に設けられている。可動パネル１７には、可動パネル１７が前進位置にあるときに位置決め穴の位置に重なる前進位置保持用穴３１と、可動パネル１７が後退位置にあるときに位置決め穴の位置に重なる後退位置保持用穴３２とが設けられている。前進位置保持用穴３１及び後退位置保持用穴３２のそれぞれは、可動パネル１７を貫通している。また、前進位置保持用穴３１及び後退位置保持用穴３２は、可動パネル１７が変位される方向について互いに離して設けられている。
【００３０】
可動パネル１７は、前進位置保持用穴３１及び位置決め穴に共通の蝶ねじ（通し部材）３３が通されて可動パネル１７と蝶ねじ３３とが互いに係合されることにより図１及び図２に示すように前進位置に保持され、後退位置保持用穴３２及び位置決め穴に共通の蝶ねじ（通し部材）３３が通されて可動パネル１７と蝶ねじ３３とが互いに係合されることにより図３〜図６に示すように後退位置に保持される。可動パネル１７には、図６に示すように、蝶ねじ３３が螺合された固定ナット３４が位置決め穴の位置に合わせて例えば溶接等により固定されている。前進位置保持用穴３１又は後退位置保持用穴３２に対する蝶ねじ３３の抜き差しは、蝶ねじ３３を回して固定ナット３４に対する蝶ねじ３３の螺合量を変えることにより行われる。
【００３１】
図７は、折りたたみ状態となっている図３のかご上手摺装置１１を示す平面図である。また、図８は、図７のかご上手摺装置１１を示す側面図である。かご上手摺装置１１の状態が折りたたみ状態となっているときには、前手摺１８が各可動パネル１７から外された状態で各可動パネル１７の位置が後退位置となっている。また、かご上手摺装置１１の状態が折りたたみ状態となっているときには、各後手摺１５が各横手摺１４に沿って配置された状態で各後手摺１５が上枠４上に倒されている。かご上手摺装置１１の折りたたみ状態は、横手摺１４に対して後手摺１５が蝶ねじで留められ、横手摺１４に対して可動パネル１７が蝶ねじ３３で留められることにより保持されている。
【００３２】
かご上手摺装置１１の状態を、図１及び図２に示すような展開状態から、図７及び図８に示すような折りたたみ状態にするときには、まず、蝶ねじ３３を前進位置保持用穴３１から外して各可動パネル１７を後退位置に変位させる。このとき、前手摺１８を各可動パネル１７から外しておく。この後、蝶ねじ３３を後退位置保持用穴３２に挿入して各可動パネル１７を後退位置に保持する。
【００３３】
この後、蝶ねじ１６を外して各後手摺１５を各横手摺１４に対して個別に回動させ、後手摺１５を横手摺１４に沿って配置させて蝶ねじで留める。この後、各横手摺１４を上枠４に対して個別に回動させ、各横手摺１４を上枠４上に倒す。このようにして、かご上手摺装置１１の状態を折りたたみ状態にする。かご上手摺装置１１の状態を折りたたみ状態から展開状態にするときには、上記と逆の手順を行う。
【００３４】
このようなかご上手摺装置１１では、可動パネル１７が案内機構部２１に案内されながら手摺装置本体１２に対して変位されるので、従来のような例えばパイプ内の突起を削る作業等をなくすことができ、従来のパイプに比べて可動パネル１７を容易に作製することができる。これにより、かご上手摺装置１１を容易に製造することができ、かご上手摺装置１１の製造コストの低減化を図ることができる。また、案内機構部２１が、可動パネル１７に設けられた長穴２２と、長穴２２にそれぞれ通された複数のガイド用ボルト２３とを有しているので、可動パネル１７が変位される範囲を長穴２２によって制限することができ、可動パネル１７が変位される方向について可動パネル１７が手摺装置本体１２から外れることを防止することができる。これにより、かご上手摺装置１１の取り扱いを容易にすることができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００３５】
また、ガイド用ボルト２３の頭部と可動パネル１７との間には、樹脂製のワッシャ２６が介在しているので、ガイド用ボルト２３と可動パネル１７との間の摩擦力を小さくすることができ、手摺装置本体１２に対して可動パネル１７を円滑に変位させることができる。また、ガイド用ボルト２３に対する可動パネル１７のがたつきにより例えばかご１の走行時等に発生する可動パネル１７の振動をワッシャ２６の弾性力で吸収することができ、可動パネル１７の振動による騒音を低減させることができる。
【００３６】
また、可動パネル１７には、可動パネル１７が前進位置にあるときに手摺プレート２４の位置決め穴の位置に重なる前進位置保持用穴３１と、可動パネル１７が後退位置にあるときに手摺プレート２４の位置決め穴の位置に重なる後退位置保持用穴３２とが設けられ、前進位置保持用穴３１及び位置決め穴に共通の蝶ねじ３３が通されることにより可動パネル１７が前進位置に保持され、後退位置保持用穴３２及び位置決め穴に共通の蝶ねじ３３が通されることにより可動パネル１７が後退位置に保持されるので、可動パネル１７が手摺装置本体１２に対して変位しないように前進位置及び後退位置のそれぞれの位置で可動パネル１７を保持することができる。
【００３７】
なお、上記の例では、一枚の板の縁部を曲げて可動パネル１７が作製されているが、縁部を曲げない単なる板を可動パネル１７としてもよい。
【００３８】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２によるエレベータのかご上手摺装置１１を示す側面図である。各横手摺１４の前端部には、横手摺１４の高さ方向について互いに離して配置された上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２（複数の可動パネル４１，４２）がそれぞれ設けられている。この例では、金属製の一枚の板の４つの縁部のうち、上縁部及び前縁部を曲げることにより上段可動パネル４１が形成されている。また、この例では、金属製の一枚の板の４つの縁部のうち、下縁部及び前縁部を曲げることにより下段可動パネル４２が形成されている。
【００３９】
かご上手摺装置１１には、上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２を個別に案内する複数（この例では、２つ）の案内機構部２１が設けられている。これにより、上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２のそれぞれには長穴２２が設けられ、手摺プレート２４には各長穴２２に複数本ずつ（この例では、２本ずつ）通されたガイド用ボルト２３が設けられている。上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２は、各案内機構部２１によって個別に案内されることにより、横手摺１４に対して前進位置と後退位置との間で独立して変位可能になっている。前手摺１８は、上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２のうち、上段可動パネル４１にのみ取り付けられている。延長手摺１３は、一対の上段可動パネル４１、一対の下段可動パネル４２及び前手摺１８を有している。
【００４０】
手摺プレート２４には、上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２のそれぞれに対応する複数（この例では、２つ）の位置決め穴（図示せず）が設けられている。上段可動パネル４１に対応する一方の位置決め穴には一方の蝶ねじ３３が通され、下段可動パネル４２に対応する他方の位置決め穴には他方の蝶ねじ３３が通されている。
【００４１】
上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２のそれぞれには、前進位置保持用穴３１及び後退位置保持用穴３２が設けられている。上段可動パネル４１は、上段可動パネル４１に設けられた前進位置保持用穴３１及び後退位置保持用穴３２のうち、前進位置保持用穴３１に一方の蝶ねじ３３が通されることにより前進位置に保持され、後退位置保持用穴３２に一方の蝶ねじ３３が通されることにより後退位置に保持される。下段可動パネル４２は、下段可動パネル４２に設けられた前進位置保持用穴３１及び後退位置保持用穴３２のうち、前進位置保持用穴３１に他方の蝶ねじ３３が通されることにより前進位置に保持され、後退位置保持用穴３２に他方の蝶ねじ３３が通されることにより後退位置に保持される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４２】
このようなかご上手摺装置１１では、横手摺１４の高さ方向について互いに離して配置された上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２が、手摺装置本体１２に対して独立して変位可能になっているので、実施の形態１での一体の可動パネル１７に比べて、上段可動パネル４１と下段可動パネル４２との間の部分を除去することができ、延長手摺１３の軽量化を図ることができる。また、上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２のそれぞれについて、実施の形態１での可動パネル１７よりも、大きさ及び重量を小さくすることができるので、上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２のそれぞれを変位させやすくすることができ、かご上手摺装置１１の取り扱いをさらに容易にすることができる。さらに、手摺装置本体１２の状態を折りたたみ状態とするときに、上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２のうち、かごドア装置と干渉するもののみを後退位置に変位させておけば、手摺装置本体１２を折りたたむことができるので、手摺装置本体１２の状態を折りたたみ状態とするときの手間を軽減させることができる。例えば、上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２のうち、手摺装置本体１２の状態を折りたたみ状態とするときにドア駆動装置９と干渉する上段可動パネル４１のみを後退位置に変位させておけば、下段可動パネル４２を前進位置に残しておいても、手摺装置本体１２を折りたたむことができる。
【００４３】
なお、上記の例では、２つの可動パネル４１，４２が横手摺１４の高さ方向について互いに離して配置されているが、３つ以上の可動パネルを横手摺１４の高さ方向について互いに離して配置してもよい。この場合、各可動パネルは、複数の案内機構部２１に個別に案内されながら独立して変位可能とされる。また、各可動パネルには、前進位置保持用穴３１及び後退位置保持用穴３２がそれぞれ設けられ、蝶ねじ３３が前進位置保持用穴３１又は後退位置保持用穴３２に通されることにより、前進位置又は後退位置に各可動パネルが個別に保持される。
【００４４】
実施の形態３．
実施の形態２では、上段可動パネル４１及び下段可動パネル４２が独立して変位可能になっているが、上段可動パネル及び下段可動パネルを連結して上段可動パネル及び下段可動パネルが一体に変位されるようにしてもよい。
【００４５】
即ち、図１０は、この発明の実施の形態３によるエレベータのかご上手摺装置１１を示す側面図である。各横手摺１４の前端部には、横手摺１４の高さ方向について互いに離して配置された上段可動パネル５１及び下段可動パネル５２（複数の可動パネル５１，５２）がそれぞれ設けられている。上段可動パネル５１の構成は実施の形態２での上段可動パネル４１の構成と同様であり、下段可動パネル５２の構成は実施の形態２での下段可動パネル４２の構成と同様である。
【００４６】
上段可動パネル５１及び下段可動パネル５２は、板状の繋ぎ部材５３により互いに繋がれている。繋ぎ部材５３は、上段可動パネル５１及び下段可動パネル５２のそれぞれに複数のボルト５４で固定されている。これにより、上段可動パネル５１及び下段可動パネル５２は、繋ぎ部材５３とともに、横手摺１４に対して前進位置と後退位置との間で一体に変位される。延長手摺１３は、一対の上段可動パネル５１、一対の下段可動パネル５２、一対の繋ぎ部材５３及び前手摺１８を有している。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００４７】
このようなかご上手摺装置１１では、横手摺１４の高さ方向について互いに離して配置された上段可動パネル５１及び下段可動パネル５２が繋ぎ部材５３により繋がっているので、上段可動パネル５１及び下段可動パネル５２を一体に変位させることができる。これにより、上段可動パネル５１及び下段可動パネル５２を変位させる手間を軽減させることができる。また、上段可動パネル４１と下段可動パネル４２との間の部分を除去することができ、延長手摺１３の軽量化を図ることもできる。
【００４８】
なお、上記の例では、２つの可動パネル５１，５２が横手摺１４の高さ方向について互いに離して配置されているが、３つ以上の可動パネルを横手摺１４の高さ方向について互いに離して配置してもよい。この場合、各可動パネルは、繋ぎ部材５３によって互いに繋げられる。
【００４９】
また、実施の形態２及び３では、一枚の板の縁部を曲げて上段可動パネル４１，５１及び下段可動パネル４２，５２が作製されているが、縁部を曲げない単なる板を上段可動パネル４１，５１及び下段可動パネル４２，５２としてもよい。
【００５０】
また、各上記実施の形態では、案内機構部２１の長穴２２にガイド用ボルト２３が通されているが、これに限定されることはなく、ピン（突出部材）を長穴２２に通してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  かご、１１  かご上手摺装置、１２  手摺装置本体、１３  延長手摺、１７  可動パネル、２１  案内機構部、２２  長穴、２３  ガイド用ボルト（突出部材）、３１  前進位置保持用穴、３２  後退位置保持用穴、３３  蝶ねじ（通し部材）、４１，５１  上段可動パネル（可動パネル）、４２，５２  下段可動パネル（可動パネル）、５３  繋ぎ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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