(57)【要約】【課題】混合散薬をも分包単位の少量でも的確に分割する散薬供給装置１０を実現する。【解決手段】散薬５を下端開口３２から自重落下させる散薬収容器３０と、搬送動作時だけ散薬５を順に散薬搬送路２１上に落下させる回転円盤２０を具備した水平搬送機構２０〜２２と、散薬重量測定用の秤量部１２と、秤量部１２の測定結果に基づく回転円盤２０の間欠動作にて散薬５を分割する制御装置１１と、回転円盤２０にて搬送されて来た散薬５に当接する案内面４１を散薬搬送路２１に斜交させた状態で散薬搬送路２１の上に設けられていて当接圧力の分力にて散薬５を散薬搬送路２１から路外へ排出させる散薬案内部材４０を具備し、散薬収容器３０の下端開口３２が回転円盤２０の中心部を外して外周寄りに位置し、散薬搬送路２１が水平な円環状になり散薬５を自由載置状態で搬送する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容した散薬を自重で下端開口から落下させうる散薬収容器と、前記下端開口の下方に散薬搬送路を位置させていて搬送動作時には前記散薬収容器から散薬を順に前記散薬搬送路の上に落下させるが搬送停止時には前記散薬収容器から散薬を落下させない水平搬送機構と、前記散薬収容器と前記水平搬送機構とを含む散薬送出側の重量を測定する又は前記散薬搬送路から路外へ排出された散薬を受入れる部材を含む散薬受入側の重量を測定する秤量部と、前記水平搬送機構を間欠動作させるとともに前記水平搬送機構から排出された散薬の重量を前記秤量部の測定結果に基づいて検知することにより前記水平搬送機構の間欠動作を散薬の分割量に適合させる制御装置とを備えた散薬供給装置であって、前記水平搬送機構にて搬送されて来た散薬に当接する案内面を前記散薬搬送路に斜交させた状態で前記散薬搬送路の上に設けられていて前記案内面に当接した散薬を当接圧力のうち前記案内面に沿う分力にて前記散薬搬送路から路外へ排出させる散薬案内部材を具備したことを特徴とする散薬供給装置。
【請求項２】
前記水平搬送機構が回転円盤を具備したものであり、前記散薬収容器の前記下端開口が前記回転円盤の中心部を外して外周寄りに位置していることにより前記散薬搬送路が前記回転円盤の上面で水平な円環状になるとともに散薬を自由載置状態で搬送するものとなっていることを特徴とする請求項１記載の散薬供給装置。
【請求項３】
前記回転円盤の上面は縁の部分より前記散薬搬送路の部分が低くなっているが、その高低差は前記散薬案内部材を静止させたままでも前記案内面に当接した散薬が当接圧力の分力にて前記散薬搬送路から排出される程度にとどまっていることを特徴とする請求項２記載の散薬供給装置。
【請求項４】
前記散薬案内部材と前記水平搬送機構とのうち何れか一方または双方を振動させる加振機構を備え、前記制御装置が前記加振機構の加振動作を最後の分包に限定するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載された散薬供給装置。
【請求項５】
前記散薬搬送路のうち前記散薬案内部材の上流のところに進退可能であって進入状態では排出促進動作を行うことで散薬の排出を促進しうる排出促進部材を備え、前記制御装置が前記排出促進部材の動作を最後の分包に限定するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載された散薬供給装置。
【請求項６】
前記水平搬送機構が前記散薬搬送路に終端のあるものであり、前記散薬案内部材が前記散薬搬送路に対して離接可能なものであり、前記制御装置が前記散薬案内部材の前記散薬搬送路からの離隔を最後の分包に限定するようになっていることを特徴とする請求項１記載の散薬供給装置。
【請求項７】
前記秤量部が前記の散薬送出側の重量を測定するものであり、前記制御装置が、前記散薬収容器への散薬投入量を算定するとともに、前記散薬投入量の適否判定と前記散薬投入量に基づく散薬の分割量の算定との何れか一方または双方を行うようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載された散薬供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、散薬を散薬収容器から順次取り出すとともに分包単位などの所望量に分割して供給する散薬供給装置に関し、詳しくは、散薬収容器からの散薬取出を自重落下と水平搬送とで行い、散薬分割を秤量と間欠搬送とで行う散薬供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
散薬を自動供給するようになった散薬分包機は（例えば特許文献１〜８参照）、包装紙を包装単位で区分して各包に散薬を封入する包装機に加えて、その上方・上流に配設された散薬供給部を具備している。
また、そのような散薬分包機の大半は、散薬供給部と包装機との中間に配設された散薬分配分割部も具備しており（例えば特許文献１〜３，５〜８参照）、散薬を散薬供給部から包装機へ直接的に送り込む機種は少ない（例えば特許文献４参照）。
【０００３】
散薬分配分割部に装備される分配分割機構としては、区画された多数の升を直線状や円環状に配設した分配機構と升底開閉等にて各升から散薬を放出させる分割機構とを組み合わせたマス方式のものや（例えば特許文献１，４，５，７参照）、  Ｒ溝と呼ばれる環状溝を持ったターンテーブルを具備した分配機構とＲ溝に進退しうる掻出・切出ユニットを具備した分割機構とを組み合わせたＲ円盤方式が挙げられる（例えば特許文献２，３，５，６，７，８参照）。マス方式でも、Ｒ円盤方式でも、分配機構の升やＲ溝を移動させながらそこへ散薬供給部から散薬を連続して受けることにより、散薬を均しながら各升やＲ溝に分配する。そして、マス方式では各升から散薬を逐次放出させることで、また、Ｒ円盤方式では散薬を所定量ずつ掻出・切出ユニットにてＲ溝から掻き出すことで、散薬を分包単位で分割し、分割した散薬を包装機へ送り込むようになっている。
【０００４】
散薬供給部に装備される散薬供給装置としては、Ａ：散薬を散薬収容器から順次取り出して分割することなく連続して散薬分配分割部へ供給する振動フィーダや（例えば特許文献１〜３，５〜８参照）、  Ｂ：散薬を散薬収容器からスクリューの軸回転にて順次取り出すとともにスクリュー軸回転の間欠動作にて所要量に分割して供給する別タイプの散薬供給装置（例えば特許文献２，３参照，以下，便宜上，本明細書では軸回転フィーダと呼ぶ）、  Ｃ：エアシリンダでの散薬噴出にて分割供給する他タイプの散薬供給装置（例えば特許文献４参照，以下，便宜上，本明細書では噴出フィーダと呼ぶ）が挙げられる。
【０００５】
このような従来の散薬供給装置のうち、振動フィーダは（例えば特許文献１〜３，５〜８参照）、散薬を連続して供給するので、散薬分包機に組み込むと、散薬の分割に先だって散薬を分配して均す散薬分配分割部も必要となるため、散薬分包機の小形化および原価削減の要請には応え難いが、比重や粒径その他の要因に基づく流動特性が同等か似通った散薬については予め混合しておき一緒に散薬分配分割部へ連続給送することや、そうでない散薬については時を分けて別個に散薬分配分割部へ連続給送して多層分配しておき分割は一緒に行うこと等により、単数や少数の散薬供給装置で多種の散薬を分包単位に分割することができることから、散薬の種類が多くなってもその割には散薬分包機のトータルコストが増加しないので、現在では多くの散薬分包機に用いられている。
【０００６】
これに対し、上述した従来の散薬供給装置のうち、噴出フィーダは（例えば特許文献４参照）、包装機へ直に散薬を送り込むので、散薬分配分割部を必要としない点では散薬分包機の小形化および原価削減に貢献するが、剤種に応じて多数のエアシリンダを列設することや、その列に沿って包装機を移動させることが、散薬分配分割部を無くしたことによる小形化や原価削減の効果を損なうため、広く用いられるには至っていない。
【０００７】
さらに、上述した従来の散薬供給装置のうち、軸回転フィーダは（例えば特許文献２，３参照）、スクリュー軸回転を間欠動作させることにより、あるいはそれに排出口のシャッタ開閉も組み合わせる等のことにより、振動フィーダより遙かに細かな分解能で散薬を分割することもできるようになっているが、スクリューで散薬を磨り潰さないようにするにはスクリューやその周囲の間隙などに或る程度以上の大きさを確保しなければならないため、微量排出時の排出量がなかなか安定しないので、分割時の分量精度を高めるのが難しく、散薬を分包単位の微量でも精度良く分割できるものは未だ実用化されておらず、散薬を分包単位より大きな処方単位や調剤指示単位で分割するのに用いられるにとどまっていることから、散薬分包機への組み込みでは、下流に振動フィーダを置いたカスケード配設などで、振動フィーダと併用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−４６０２号公報
【特許文献２】特開平５−４９６７６号公報
【特許文献３】特開平７−８００４３号公報
【特許文献４】特開平８−８０９０２号公報
【特許文献５】特開平９−２９９４５２号公報
【特許文献６】特開２００１−９７５３２号公報
【特許文献７】特開２００５−２７２０８１号公報
【特許文献８】特開２０１１−０１１８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、従来の散薬供給装置は、未だ、簡素な機構で分割供給できるようにはなっていない。このため、散薬分包機の大多数には、依然として、少数の振動フィーダと散薬分配分割部と包装機とをカスケード配設した機構か、多数の軸回転フィーダと少数の振動フィーダと散薬分配分割部と包装機とをカスケード配設した機構が、採用されている。
しかしながら、散薬分包機の小形化と原価削減とを同時に進めることに対する要請は強く、その要請に応えるには、散薬を分包単位で分割供給しうる散薬供給装置を簡素な機構で実現しなければならない。そして、その対処方としては、間隙等の制約の厳しい軸回転フィーダの微量排出時の排出量を安定させることよりも、散薬の排出量を計りながら振動フィーダを間欠動作させることで散薬を分割することの方が、実現性が高そうである。
【００１０】
ところが、散薬の分包では、一種類の散薬だけをそのまま分包することもあるが、添加剤を加えたり他の散薬を混ぜたり（以下、本明細書では、混合散薬と呼ぶ）してから分包することも多々ある。そして、混合散薬の各成分で比重や流動特性などが異なっていると、重量基準では正確に散薬を分割できた場合であっても、混合比率については最初の分包と途中の分包と最後の分包とで不所望なまで変動することがある。その原因を探ってみると、散薬の特性だけでなく、振動も大きな要因であると推測される。振動源を明示的に設けて振動を散薬の排出や送りに積極的に利用している振動フィーダでは混合比率の変動が大きく、スクリューの軸回転運動の影響として消極的ながら振動の生じる軸回転フィーダでも混合比率の変動がそれなりに発現するが、振動抑制状態の散薬収容器から散薬を垂れ流してみたときには混合比率が大して変動しなかった。
【００１１】
このため、使い慣れた振動フィーダや軸回転フィーダの改造で混合散薬の分包単位での分割供給を実現するのは困難と感じられたが、振動フィーダの中には（特許文献７参照）、小形化や高速化のため散薬送出路部分に無端ベルトを採用してそこを散薬搬送路にするとともにその散薬搬送路部分を振動させるようになった謂わば散薬搬送式の振動フィーダがあり、この振動フィーダは散薬の送りに振動だけでなく搬送も明示的に利用していることを思い返したとき、振動フィーダから振動機能を除いても水平搬送機能を残せば散薬の送り機能が維持されることに思い至った。
【００１２】
そして、それを確かめるべく、散薬搬送式の振動フィーダを振動停止状態で動作させて混合散薬を処理してみたところ、混合比率の変動については不都合の無い結果が得られたが、散薬の分割量の精度については不満が残った。試用した振動フィーダは連続供給用のものなので、分割供給のために間欠動作させて、散薬の送出と秤量とを交互に行っただけでは、分包単位のような少量で精度良く散薬を分割することまでは望めない。
そこで、散薬収容器からの散薬取出を自重落下と水平搬送とで行うとともに散薬分割を秤量と間欠搬送とで行う散薬供給装置を改良することにより、混合散薬をも分包単位のような少量でも的確に分割しうる散薬供給装置を実現することが、技術的な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を解決するために、散薬を搬送する無端ベルトの間欠動作にて散薬を少量ずつ分割したときの状況を精査したところ、無端ベルト上面の散薬搬送路の終端部が、支軸を半周回して反転する無端ベルトの曲率で曲がっていて、ほぼ水平から鉛直へ徐々に搬送方向を変化させており、そのような丸みを帯びた端部では搬送停止時に残る散薬の量がなかなか安定しないことが判明した。また、散薬搬送路の終端部の曲率を小さくするほど、搬送停止時に散薬搬送路の終端部に残る散薬の量が少なくなり、それに応じて散薬の分割量の精度が良くなることも判明した。
【００１４】
本発明の散薬供給装置は（解決手段１）、かかる知見に基づいて創案されたものであり、収容した散薬を自重で下端開口から落下させうる散薬収容器と、前記下端開口の下方に散薬搬送路を位置させていて搬送動作時には前記散薬収容器から散薬を順に前記散薬搬送路の上に落下させるが搬送停止時には前記散薬収容器から散薬を落下させない水平搬送機構と、前記散薬収容器と前記水平搬送機構とを含む散薬送出側の重量を測定する又は前記散薬搬送路から路外へ排出された散薬を受入れる部材を含む散薬受入側の重量を測定する秤量部と、前記水平搬送機構を間欠動作させるとともに前記水平搬送機構から排出された散薬の重量を前記秤量部の測定結果に基づいて検知することにより前記水平搬送機構の間欠動作を散薬の分割量に適合させる制御装置とを備えた散薬供給装置であって、前記水平搬送機構にて搬送されて来た散薬に当接する案内面を前記散薬搬送路に斜交させた状態で前記散薬搬送路の上に設けられていて前記案内面に当接した散薬を当接圧力のうち前記案内面に沿う分力にて前記散薬搬送路から路外へ排出させる散薬案内部材を具備したことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の散薬供給装置は（解決手段２）、上記解決手段１の散薬供給装置であって、前記水平搬送機構が回転円盤を具備したものであり、前記散薬収容器の前記下端開口が前記回転円盤の中心部を外して外周寄りに位置していることにより前記散薬搬送路が前記回転円盤の上面で水平な円環状になるとともに散薬を自由載置状態で搬送するものとなっていることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の散薬供給装置は（解決手段３）、上記解決手段２の散薬供給装置であって、前記回転円盤の上面は縁の部分より前記散薬搬送路の部分が低くなっているが、その高低差は前記散薬案内部材を静止させたままでも前記案内面に当接した散薬が当接圧力の分力にて前記散薬搬送路から排出される程度にとどまっていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の散薬供給装置は（解決手段４）、上記解決手段１〜３の散薬供給装置であって、前記散薬案内部材と前記水平搬送機構とのうち何れか一方または双方を振動させる加振機構を備え、前記制御装置が前記加振機構の加振動作を最後の分包に限定するようになっていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の散薬供給装置は（解決手段５）、上記解決手段１〜４の散薬供給装置であって、前記散薬搬送路のうち前記散薬案内部材の上流のところに進退可能であって進入状態では排出促進動作を行うことで散薬の排出を促進しうる排出促進部材を備え、前記制御装置が前記排出促進部材の動作を最後の分包に限定するようになっていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の散薬供給装置は（解決手段６）、上記解決手段１の散薬供給装置であって、前記水平搬送機構が前記散薬搬送路に終端のあるものであり、前記散薬案内部材が前記散薬搬送路に対して離接可能なものであり、前記制御装置が前記散薬案内部材の前記散薬搬送路からの離隔を最後の分包に限定するようになっていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の散薬供給装置は（解決手段７）、上記解決手段１〜６の散薬供給装置であって、前記秤量部が前記の散薬送出側の重量を測定するものであり、前記制御装置が、前記散薬収容器への散薬投入量を算定するとともに、前記散薬投入量の適否判定と前記散薬投入量に基づく散薬の分割量の算定との何れか一方または双方を行うようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
このような本発明の散薬供給装置にあっては（解決手段１）、散薬収容器から散薬搬送路への散薬取出が散薬収容器の下端開口からの自重落下と水平搬送機構による水平搬送とで行われるようにしたことにより、振動させないでも散薬取出が行えるので、振動手段を省いて全く振動させないか或いは例え振動手段が有っても分割の区切りを過ぎるまでは振動を自制するだけで、混合散薬でも混合比率のあまり変動しない安定状態・均質状態で散薬を順に取り出すことができる。
また、搬送動作の実行／停止に対応して散薬取出が実行／停止されるようにもしたことにより、水平搬送機構の間欠動作にて簡便に散薬を分割することができるうえ、その間欠動作を測定重量に基づいて散薬の分割量に適合させるようにもしたことにより、一定値であれ可変値であれ任意の分割量で散薬を分割することができる。
【００２２】
さらに、基本的には簡素な固定部材・静止部材で足りる散薬案内部材を散薬搬送路の上に設けるとともに、散薬案内部材の案内面を散薬搬送路に斜交させておき、水平搬送機構で搬送されて来た散薬が案内面に当接すると当接圧力の分力によって案内面に沿って移動方向を変えて散薬搬送路から路外へ出るようにしたことにより、散薬搬送路のうち縁部形状を急峻にし難い終端部でなく縁部形状を急峻にし易い側方部から外へ散薬が排出されるので、散薬排出端部の縁部形状を急峻にしておくことで簡便に、分包単位のような少量であっても散薬を精度良く分割することができる。しかも、Ｒ円盤のような大形の部材を要する分配機構を必要としないので、散薬分包機の小形化と原価削減に貢献する。
したがって、この発明によれば、散薬収容器からの散薬取出を自重落下と水平搬送とで行うとともに、散薬分割を秤量と間欠搬送とで行いながらも、混合散薬をも分包単位のような少量でも的確に分割しうる散薬供給装置を実現することができる。
【００２３】
また、本発明の散薬供給装置にあっては（解決手段２）、散薬案内部材の追加によって散薬搬送路に終端が無くても良くなったことに基づき、ベルト利用の搬送機構よりも簡素かつ丈夫な回転円盤を用いて水平搬送機構を具体化したことにより、安価で長持ちする散薬供給装置を実現することができる。
しかも、散薬収容器から散薬搬送路への散薬取出が少量ずつ行われることに基づいて、散薬収容器と回転円盤との配置関係について散薬収容器の下端開口が回転円盤の中心部を外して外周寄りに位置するようにしたことにより、回転円盤の上面のうち散薬収容器から散薬の落下するところが自然に散薬搬送路になるので、回転円盤の散薬搬送路の上方で散薬を擦り切る部材を設けたり散薬搬送路の内周側に段差を形成したり散薬搬送路を深く彫り込んだりするまでもなく、散薬搬送路が回転円盤の上面で水平な円環状になり、そのうち散薬収容器から散薬案内部材までの所を散薬が自由載置状態で搬送される。
【００２４】
さらに、本発明の散薬供給装置にあっては（解決手段３）、散薬収容器から水平搬送機構への散薬取出が少量ずつ行われることを前提にして、回転円盤の上面形状に関し縁の部分より散薬搬送路の部分を低くしたことにより、円盤の回転速度を上げて遠心力が増しても散薬が零れ難くなるので、簡便に、搬送速度の上限を引き上げることができる。しかも、縁部分と散薬搬送路との高低差は散薬案内部材を静止させたままでも案内面に当接した散薬が当接圧力の分力にて散薬搬送路から排出される程度にとどめたことにより、散薬案内部材の機能が維持されるので、Ｒ円盤方式の掻出ユニットのような物は不要である。
【００２５】
また、本発明の散薬供給装置にあっては（解決手段４，５）、加振機構やその他の排出促進部材を備えたことにより、散薬取出の最終段階で散薬収容器が空になりかけて散薬の搬送量が極微量になったときの散薬案内部材による排出能率の低下を補って水平搬送機構からの散薬排出を速やかに完了することができる。しかも、排出促進部材の動作が最後の分包に限定されるので、分割の区切りを総て過ぎるまでは、排出促進部材が動作しないので、混合比率の変動を招くおそれのある振動等が生じないので、混合散薬でも精度良く分割することができる。
【００２６】
また、本発明の散薬供給装置にあっては（解決手段６）、散薬搬送路に接触して散薬排出機能を発揮する散薬案内部材を散薬搬送路から離接可能にしたことにより、散薬取出の最終段階で散薬収容器が空になりかけて散薬の搬送量が極微量になったときには、排出能率の低下した散薬案内部材を散薬搬送路から離すことで、水平搬送機構が散薬搬送路の終端から散薬を排出するので、散薬排出を速やかに完了することができる。しかも、散薬案内部材の散薬搬送路からの離隔が最後の分包に限定されるため、分割の区切りを総て過ぎるまでは、搬送路終端からの散薬排出は行われないので、分割精度は損なわれない。
【００２７】
また、本発明の散薬供給装置にあっては（解決手段７）、秤量部に散薬送出側の重量を測定するものを採用したことにより、散薬収容器への散薬投入量を算定するができる。そして、散薬投入量の算定に加えて、散薬投入量の適否判定や散薬の分割量の算定まで行うようにしたことにより、ミスの早期発見や散薬分割の適正化にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１について、散薬供給装置の構造等を示し、（ａ）がフレーム等を省いた要部機構を斜視した模式図、（ｂ）が要部機構を平面視した模式図、（ｃ）が要部機構を正面視した模式図、（ｄ）がブロック図と斜視図で表した散薬分包システムの模式図である。
【図２】本発明の実施例２について、散薬供給装置の構造等を示し、（ａ）が斜め上から見下ろした回転円盤等の模式図、（ｂ）が斜め下から見上げた回転円盤等の模式図、（ｃ）が回転円盤の縦断面図、（ｄ）〜（ｆ）が何れも回転円盤の縦断面図の一端部の拡大図、（ｇ）が最後より前の分包に係る散薬供給状態の斜視図、（ｈ）が最後の分包に係る散薬供給状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施例３について、散薬供給装置の構造等を示し、（ａ）が要部機構の外観斜視図、（ｂ）が最後より前の分包に係る散薬供給状態の斜視図、（ｃ）が最後の分包に係る散薬供給状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
このような本発明の散薬供給装置について、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜３により説明する。
図１に示した実施例１は、上述した解決手段１〜２，７（出願当初の請求項１〜２，７）を具現化したものであり、図２に示した実施例２は、上述した解決手段１〜２，３〜５，７（出願当初の請求項１〜２，３〜５，７）を具現化したものであり、図３に示した実施例３は、上述した解決手段１，６，７（出願当初の請求項１，６，７）を具現化したものである。
なお、それらの図示に際しては、簡明化等のため、筐体パネルや，ボルト等の締結具，ヒンジ等の連結具，モータドライバ等の電気回路，コントローラ等の電子回路の詳細などは図示を割愛し、発明の説明に必要なものや関連するものを中心に図示した。
【実施例１】
【００３０】
本発明の散薬供給装置の実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）がフレーム等を省いた散薬供給装置１０の要部機構を斜視した模式図、（ｂ）が散薬供給装置１０の要部機構を平面視した模式図、（ｃ）が散薬供給装置１０の要部機構を正面視した模式図である。
【００３１】
散薬供給装置１０は、散薬搬送路２１を持つ回転円盤２０を主体とした水平搬送機構２０〜２２と、分割される前の散薬５を纏めて収容しておける散薬収容器３０と、分割中に少量ずつ順に搬送されて来た散薬５を排出供給のため散薬搬送路２１から路外案内位置２３へ案内する散薬案内部材４０と、それらの各機構２０〜４０とそこにとどまっている散薬５との合計重量を測定する秤量部１２と、それらの各機構２０〜４０の動作に係る制御と情報処理とを行う制御装置１１とを備えたものである。
【００３２】
水平搬送機構２０〜２２は、平坦な円形の上面を水平にした状態で円中心の鉛直軸を回転中心として回転可能に支持された回転円盤２０と、電動モータ等の回転駆動源と適宜設けられる減速ギヤ等の伝動機構とを具備していて制御装置１１の制御に従って回転円盤２０を回転させたり停止させる円盤回転駆動機構２２とを備えたものである。
散薬収容器３０は、従来品と同様に、分割前の散薬５を投入するために広めになっている上端開口３１と、収容した散薬５を自重で落下させて水平搬送機構２０〜２２へ少しずつ順に引き渡すために狭めになっている下端開口３２とが形成されたものである。散薬５の自重落下が円滑になされるとともに、散薬５が混合散薬であっても混合比率がなるべく変動しないよう、容器形状が錐台状の筒体にされ、内壁が円滑面に仕上げられている。
【００３３】
散薬収容器３０には制御装置１１の制御に従って散薬収容器３０を上下移動させうる昇降機構３３が付設されており、回転円盤２０の直ぐ上に配置された散薬収容器３０を昇降させることで、回転円盤２０の上面のうち散薬収容器３０の下端開口３２の下方に位置することのあるところが散薬搬送路２１になるとともに、散薬収容器３０の下端開口３２と回転円盤２０の上面の散薬搬送路２１との間隙を開閉することや調整することができるようになっている。さらに、その間隙を、回転円盤２０及び散薬収容器３０の静止時には散薬５が勝手に流れ落ちない程度の狭さに維持することで、回転円盤２０の回転動作による水平搬送機構２０〜２２の搬送動作時には散薬収容器３０から散薬５を順に散薬搬送路２１の上に落下させるが回転停止による搬送停止時には散薬収容器３０から散薬５を落下させないようになっている。
【００３４】
回転円盤２０の上に散薬収容器３０を配置するに際して、平面視で、散薬収容器３０の下端開口３２の全域を、回転円盤２０の上面に収めるが、回転円盤２０の中心部から離して外させることで、回転円盤２０の外周寄りに位置させている。これにより、回転動作時に散薬収容器３０の下端開口３２から散薬５を受ける散薬搬送路２１が、回転円盤２０の上面で水平な円環状になるとともに、散薬５を自由載置状態で搬送するものとなる。散薬収容器３０の下端開口３２ひいては散薬搬送路２１と回転円盤２０の中心との離隔距離は、回転円盤２０の上面の半径の１／２以上が良く、可能なら２／３以上が望ましい。散薬収容器３０の下端開口３２が回転円盤２０の外周寄りに集中するほど、散薬搬送路２１の内外周での速度差ひいては下端開口３２の散薬排出量の不均衡が小さくなるからである。散薬収容器３０の下端開口３２と回転円盤２０の外周すなわち上面の縁との離隔距離は、散薬５が搬送途中で回転円盤２０から零れ落ちるのを防げれば、小さいのが好ましい。
【００３５】
散薬案内部材４０は、散薬搬送路２１を横切って更に回転円盤２０の外へ出る長さの案内面４１を持つものであり、回転円盤２０の上方に横たわる姿勢で横の支持部材４２や縦の支持部材４３によって支持されて、案内面４１の下端を回転円盤２０の上面に接触させた状態を維持している。図示の例では、回転円盤２０と傷つけ合うことなく散薬搬送路２１の全幅に亘って密な接触を確保するとともに散薬５の付着の少ない軟質プラスチック等からなる別部材が案内面４１の部分に採用されて、必要な剛性を備えた散薬案内部材４０の本体部に案内面４１の部材が付設されているが、必要な機能を発揮できれば一体物であっても良い。
【００３６】
散薬案内部材４０特に案内面４１は、一端部が散薬搬送路２１の内周の内側に至るとともに、他端部が散薬搬送路２１の外周の外側に至り更には回転円盤２０の上面の縁から出て路外案内位置２３のところを過ぎている。そのため、散薬搬送路２１を搬送されて来た散薬５はもれなく案内面４１に当接するようになっている。そして、案内面４１に当接した散薬５は、散薬搬送路２１での搬送が押し止められると同時に、当接圧力が掛かるが、案内面４１が散薬搬送路２１に対して斜交しているので、散薬搬送路２１から路外案内位置２３へ送り出される。詳述すると、散薬搬送路２１における散薬５の流れ方向で見て上流側に案内面４１の一端部が寄り且つ下流側に案内面４１の他端部が寄った状態で、案内面４１が散薬搬送路２１に斜交していることから、散薬５の当接圧力を案内面４１を基準に分けると、案内面４１に沿って散薬搬送路２１から路外案内位置２３へ向かう分力が散薬５を移動させうる大きさになり、その分力によって案内面４１の前の散薬５が散薬搬送路２１から路外へ排出されるようになっている。
【００３７】
秤量部１２は、最大測定重量と分解能と精度といった必要な条件を満たした例えばロードセルが採用され、水平搬送機構２０〜２２と散薬収容器３０と昇降機構３３と散薬案内部材４０と支持部材４２，４３とが総て直に又は他の部材を介して間接的に取り付けられた支持部材４４の直下に配設されて、それらの重量を測定するようになっている。散薬収容器３０の中や回転円盤２０の上に散薬５が有れば、それも含めて重量測定し、測定結果の重量値を制御装置１１へ信号電送やデータ通信などで送出するようになっている。
【００３８】
制御装置１１は、プログラマブルなマイクロプロセッサシステムやシーケンサを主体とした電子制御装置であり、プログラム処理によって所要の制御や演算を行うことで、処方箋データやそのデータの一部を抽出や加工した調剤指示データに基づいて水平搬送機構２０〜２２を間欠動作させるとともに水平搬送機構２０〜２２の回転円盤２０の散薬搬送路２１から散薬案内部材４０にて路外案内位置２３へ排出された散薬５の重量を秤量部１２の測定結果に基づいて検知することにより水平搬送機構２０〜２２特に回転円盤２０の間欠動作を散薬５の分割量に適合させるようになっている。また、制御装置１１は、秤量部１２の測定結果に基づいて散薬収容器３０への散薬投入量を算定するとともに、その散薬投入量の適否判定と、その散薬投入量に基づく散薬の分割量の算定も、行うようになっているが、その詳細な具体例は以下の動作説明において述べる。
【００３９】
この実施例１の散薬供給装置１０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図１（ｄ）は、包装装置５０を具備した散薬分包機に散薬供給装置１０を装備した散薬システムをブロック図と斜視図で表した模式図であり、散薬５を分包している状況を示している。
【００４０】
散薬供給装置１０の典型的な使い方は、散薬分包機に装備した包装装置５０へ一包分ずつ散薬５を供給させることなので、ここでは、散薬供給装置１０が包装装置５０と共に散薬分包機に組み込まれているものとする。散薬供給装置１０の主要な機構２０〜４０は包装装置５０の機構部の上方に配設され、その際、散薬供給装置１０の路外案内位置２３が包装装置５０の投入ホッパ５１さらにはその上の一時貯留ホッパ５２の上方に位置づけられている。そのため、散薬供給装置１０から順次供給された一包分の散薬５は、一時貯留ホッパ５２に一旦貯め置かれ、適宜なタイミングで一時貯留ホッパ５２から投入ホッパ５１へ速やかに投入されて、分包紙に区分封入される。このように散薬供給装置１０と包装装置５０の間には散薬分配分割部が設けられていない。
【００４１】
この例では、分包機制御装置５３が包装装置５０の制御装置も兼ねており、散薬供給装置１０の制御装置１１が分包機制御装置５３とは別体になっていて、制御装置１１が交信にて分包機制御装置５３の指示に従って協動するものを図示したが、それらの制御装置は、一体化されていても良く、各機構部の動作を制御できれば何処に配置されていても良い。さらに、制御装置１１，５３は、図示しない操作部材の操作に応じて各機構部の動作制御を行うとともに、外部からも適宜なネットワーク等を介して散薬５の分包に必要な情報や役立つ情報を取得する。例えば、処方オーダエントリシステムや処方箋受付装置などから処方箋データや調剤指示データ等を取得するとともに、薬品マスタ等を保持する共用データベース（ＤＢ）から散薬データ等を取得する。具体的には、処方情報から処方薬や，患者情報，分割数などを得、散薬情報から剤質や動作条件などを得、取り揃え情報から担当薬剤師の情報や散薬５の分量などを得る。
【００４２】
このような散薬分包機を使用して散薬５を分包するときには、散薬分包機の使用に先立ち、担当薬剤師が処方箋や調剤指示に基づいて分包対象の散薬５を調製する。散薬５が混合散薬の場合は、指示された各種の散薬について、夫々を電子天秤等で計量して、それらを総て一つの調剤鉢に投入し、それを鉢内で均質になるまで良く掻き混ぜると、散薬分包機での分包に適う散薬５ができあがる。それから、その散薬を担当薬剤師が散薬収容器３０に投入し、さらに、図示しない調剤指示箋の読取や，図示しないタッチパネル等の操作による処方情報や調剤指示の選択などで、分包に必要な情報の手掛りを散薬分包機に与えると、後は自動で、分包機制御装置５３と制御装置１１がネットワーク経由で追加情報も取得し、それに基づき散薬供給装置１０と包装装置５０とが協動して散薬を分包する。
【００４３】
具体的には、先ず、制御装置１１が、秤量部１２から散薬収容後の重量測定値を入力して、それと予め取得済みの散薬収容前の重量測定値との差を演算することで、実際に分包対象になった散薬５に係る散薬収容器３０への散薬投入量が、算定される。それから、制御装置１１によって、その実際の散薬投入量と処方値とが比較され、実際の散薬投入量が例えば±５％や±１０％といった処方値基準の許容範囲に収まっていれば適正と判定されるが、許容範囲から逸脱していれば不適と判定されて自動処理が止められる。これに対し、適正と判定されれば制御装置１１の自動処理が続行されて、等分指定時には実際の散薬投入量を分包数で除して散薬の分割量が算定され、不等分指定時には、総処方値に占める各包の処方値の割合を実際の散薬投入量に掛けて散薬の分割量が算定される。
【００４４】
こうして分包数と各包の散薬量が決まると、制御装置１１から分包機制御装置５３に散薬供給準備完了の通知が送られる。一方、包装装置５０が一時貯留ホッパ５２に散薬５を受け入れる態勢が整うと、分包機制御装置５３から制御装置１１に散薬供給の開始指示が送られる。そして、散薬供給装置１０と包装装置５０とが共に一包分の散薬を授受する態勢が整うと、散薬供給装置１０では、制御装置１１の制御に従って、回転円盤２０が回転し、それに伴って散薬収容器３０の中の散薬５が下端開口３２から落下して少量ずつ散薬搬送路２１に送り出されて散薬案内部材４０のところへ自由搬送される。すなわち、散薬５は、回転円盤２０の回転に連れて散薬搬送路２１の上に展開されるが、押さえつけられることも擦り切りされることもなく自由な状態で散薬搬送路２１の上に載置されて、散薬搬送路２１の循環運動とともに散薬収容器３０の直下から散薬案内部材４０に向けて延伸され、やがて散薬案内部材４０の案内面４１に当接する。
【００４５】
案内面４１に当接した散薬５は、そこで前進を阻まれるが、案内面４１が散薬搬送路２１に対して傾斜しているので、案内面４１に沿って外周側へ案内され、散薬搬送路２１から外れて路外案内位置２３に至ると落下放出され、その下方の一時貯留ホッパ５２に一時的に収容される。このようにして、回転円盤２０の回転動作に伴って散薬５が次々に散薬収容器３０及び回転円盤２０から一時貯留ホッパ５２へ送り込まれるが、その間、随時、秤量部１２の測定結果が制御装置１１に入力されて、その重量値の減少値に基づいて一時貯留ホッパ５２への散薬供給量が監視されており、そのため、先に算定した一包分の散薬５の供給が済むと、速やかに回転円盤２０が回転を停止し、直ちに路外案内位置２３からの散薬５の落下も止まるので、正確に適量の散薬５だけが包装装置５０に供給される。
【００４６】
一包分の散薬５を一時貯留ホッパ５２で受け取った包装装置５０では、投入ホッパ５１や分包紙等の準備が整うと、速やかに一時貯留ホッパ５２の散薬５が投入ホッパ５１に投入され、更に投入ホッパ５１から分包紙への投入動作や分包紙のヒートシール等が行われるとともに、一時貯留ホッパ５２が次の分包分の散薬５の受け入れ態勢をとる。
そして、それからは、散薬供給装置１０と包装装置５０とが共に次の一包分の散薬を授受する態勢が再び整うので、上述した一連の動作が繰り返される。
【００４７】
こうして、散薬供給装置１０を組み込んだ散薬分包機にあっては、散薬分配分割部が無くても、回転円盤２０が間欠動作する度に、適正量の散薬５が散薬供給装置１０から包装装置５０に供給され更に包装装置５０によって分包紙に区分封入される。
しかも、散薬供給装置１０では、加振することなく散薬５が散薬収容器３０から散薬搬送路２１の上へ順に取り出だされるので、散薬５が異質な散薬を混ぜ合わせた混合散薬であっても、各包における混合比率はほぼ同じになる。
【実施例２】
【００４８】
本発明の散薬供給装置の実施例２について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図２は、上述した散薬供給装置１０の更なる改良を示しており、（ａ）が斜め上から見下ろした回転円盤６０と散薬案内部材４０と排出促進部材６１と加振機構６３の模式図、（ｂ）が斜め下から見上げた回転円盤６０と加振機構６４との模式図、（ｃ）が回転円盤６０の縦断面図、（ｄ）〜（ｆ）が何れも回転円盤６０の縦断面図の一端部の拡大図である。
【００４９】
この散薬供給装置が上述した実施例１のものと相違するのは（図２（ａ），（ｂ）参照）、上面形状が少し変更されて回転円盤２０が回転円盤６０になった点と、排出促進部材６１と加振機構６３と加振機構６４とが追加された点と、それに伴って制御装置１１の制御内容が一部変更された点である。
【００５０】
回転円盤６０は（図２（ｃ）〜（ｆ）参照）、上面が完全な平坦面でなく径方向において少しだけ高低差のあるものとなっている。具体的には、散薬搬送路２１の部分が縁６８の部分より低く、言い換えると縁６８の部分が散薬搬送路２１の部分より高くなっており、両者２１，６８の間は緩やかな傾斜部６７になっている。散薬搬送路２１と縁６８との高低差は既述したＲ円盤方式のＲ溝の深さより遙かに小さく、傾斜部６７の最大傾斜も既述したＲ円盤方式のＲ溝の内面の最大傾斜より遙かに小さいので、散薬案内部材４０を静止させたままでも、回転円盤６０を回転させて散薬搬送路２１の上の散薬５を散薬案内部材４０に向けて搬送すると、案内面４１に当接した散薬５が当接圧力の分力によって散薬搬送路２１から排出される、という振動不要化構成が維持されている。
【００５１】
排出促進部材６１は（図２（ａ）参照）、軟質プラスチック製の外周面に雄ねじ又は螺旋溝が形成された軸状部材であり、制御装置１１の制御に従う促進部材駆動機構６２によって回転円盤６０の上方に横向き姿勢で支持されていて、昇降と軸回転とを行えるものとなっている。また、排出促進部材６１は、回転円盤６０の上面の散薬搬送路２１のうち散薬案内部材４０の上流のところ即ち散薬収容器３０から出て散薬案内部材４０に至る散薬搬送路２１において散薬案内部材４０に近いところに位置しており、昇降にて回転円盤６０と離接することで散薬搬送路２１に進退するものとなっている。
【００５２】
このような排出促進部材６１は、上昇して回転円盤６０から離隔した状態では散薬搬送路２１における散薬５の搬送に何ら関与せず散薬５の流れを妨げることも変えることもないが、下降すると、回転円盤６０の上面に接触するとともに散薬搬送路２１の全幅を接触状態で横切るようになっている。さらに、そのような進入状態で排出促進部材６１が排出促進動作としての軸回転を行うと、散薬搬送路２１の上の散薬５が縁６８の方へ寄せられるので、進入状態では散薬５の排出を促進しうるものとなっている。
【００５３】
加振機構６３と加振機構６４は（図２（ａ），（ｂ）参照）、何れも、既述した振動フィーダに装備されている振動源と同じもので良いが、加振機構６３は（図２（ａ）参照）、散薬案内部材４０を振動させるために例えば支持部材４２に付設されており、加振機構６４は（図２（ｂ）参照）、水平搬送機構のうち散薬案内部材４０や路外案内位置２３に近い部分を振動させるために、散薬案内部材４０の下方に配設されていて、例えば転動輪６５を介して回転円盤６０の下面に作用を及ぼすものである。
【００５４】
制御装置１１は、排出促進部材６１と加振機構６３，６４の動作制御も行うが、散薬収容器３０に投入された散薬５を分割する制御に際して、最後の分包の直前までは、排出促進部材６１を散薬搬送路２１から退出させておくとともに軸回転しない静止状態にし、加振機構６３，６４も振動しない静止状態にする。そして、最後の分包のときだけ、排出促進部材６１を散薬搬送路２１に進入させるとともに軸回転させて排出促進動作を行わせ、加振機構６３，６４も振動させて、散薬５の排出を促進させるようになっている。
【００５５】
この実施例２の散薬供給装置について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図２（ｇ）は、最後より前の分包に係る散薬供給状態の斜視図、図２（ｈ）は、最後の分包に係る散薬供給状態の斜視図である。
【００５６】
基本的な使い方や動作状況は実施例１で上述したのと同様なので、ここでも、実施例１のときとの相違点を説明する。
回転円盤６０の上面では散薬搬送路２１より縁６８の方が高くなっているので、回転円盤６０の回転速度を上げても遠心力による散薬５の不所望な移動や飛散が起こり難いので、散薬収容器３０から散薬搬送路２１へ散薬５を順に送出するときの散薬流量について、振動抑制による流量低下分を搬送速度の向上によって補うことができる。
【００５７】
また（図２（ｇ）参照）、最初の分包から最後の分包の直前までは、排出促進部材６１が上昇して散薬搬送路２１から退出した状態で軸回転せず静止し続けるとともに、加振機構６３も加振機構６４も振動しないで静止し続けるので、散薬５が単味であれ混合散薬であれ、分割状況については実施例１のときと同じく的確に、分割速度については搬送速度向上に対応して迅速に、散薬５の供給が行われる。
【００５８】
さらに（図２（ｇ）参照）、もはや分割の要らなくなった最後の一包分については、排出促進部材６１が下降して散薬搬送路２１に進入した状態で軸回転するとともに、加振機構６３も加振機構６４も振動するので、微量になった散薬５でも速やかに散薬搬送路２１から傾斜部６７を遡って路外案内位置２３へ向かうので、散薬５の供給が最後の一包まで迅速に行われる。なお、最後の一包分については、明確な振動が加わるため、混合散薬の場合は、散薬の特性の相違によって剤種毎の分離や排出瞬間の混合比率の変動などが生じることもあるが、一包に纏められるので、不都合はない。
【実施例３】
【００５９】
本発明の散薬供給装置の実施例３について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図３（ａ）は、散薬供給装置７０の要部機構の外観斜視図である。
この散薬供給装置７０が上述した実施例１，２のものと相違する主な点は、回転円盤２０，６０を主体とした水平搬送機構２０〜２２に代えて、上面部分が散薬搬送路を成す無端ベルト７４を主体とした水平搬送機構７１が採用されている点である。
【００６０】
すなわち、散薬供給装置７０は、上述した水平搬送機構７１に加えて、収容した散薬５を自重で下端開口から落下させる散薬収容器３０と、散薬収容器３０と水平搬送機構７１とを含む散薬送出側の重量を測定する秤量部１２と、水平搬送機構７１の無端ベルト７４を振動させる加振機構７７と、水平搬送機構７１の無端ベルト７４にて搬送されて来た散薬５に当接する案内面を無端ベルト７４の散薬搬送路に斜交させた状態で散薬搬送路の上に設けられていて案内面に当接した散薬５を当接圧力のうち案内面に沿う分力にて散薬搬送路から路外へ排出させる散薬案内部材８０と、水平搬送機構７１の無端ベルト７４を間欠動作させるとともに水平搬送機構７１から排出された散薬５の重量を秤量部１２の測定結果に基づいて検知することにより水平搬送機構７１の間欠動作を散薬５の分割量に適合させる図示しない制御装置１１とを備えたものとなっている。
【００６１】
それらのうち、散薬収容器３０や，秤量部１２，加振機構７７は、散薬供給装置１０から引き継いだものでも既述した従来の散薬搬送式の振動フィーダ（特許文献７参照）から引き継いだものでも良いが、散薬案内部材８０は、相当するものが従来の散薬搬送式の振動フィーダに無いので、散薬供給装置１０の散薬案内部材４０を無端ベルト７４に適合させたものとなっている。図示しない制御装置１１も、散薬供給装置１０から引き継いだものでほとんど間に合う。水平搬送機構７１も、従来の散薬搬送式の振動フィーダから引き継いだもので概ね足りるが、散薬案内部材８０との協動のため一部が改造されている。
【００６２】
詳述すると、水平搬送機構７１は、ほぼ水平な直線状に張設された無端ベルト７４のうち上面側に来た部分を散薬搬送路とするものであり、その散薬搬送路の両脇に側枠７２，側枠７３が設置されており、その側枠７２，７３の間に下端開口を収めた状態で散薬収容器３０が散薬搬送路の上に設置されて、無端ベルト７４が循環動作すると散薬収容器３０から無端ベルト７４の散薬搬送路へ散薬５が順に送り込まれ、無端ベルト７４が停止すると散薬搬送路への散薬送出が止まるようになっている。ただし、側枠７２，７３は、従来品と異なり、無端ベルト７４による散薬搬送路の終端７５まで延びているわけでなく、終端７５よりも散薬収容器３０に寄ったところまでしか設けられていない。
【００６３】
散薬案内部材８０は、散薬案内部材４０と同様、散薬搬送路を成す無端ベルト７４の上面を完全に横切る案内面を持つものであり、これには昇降機構や揺動機構といった駆動部材が付設されていて案内面の下端を散薬搬送路に離接させることができるようになっている。これに伴い、制御装置１１は、散薬案内部材８０の駆動部材の動作制御も行うようになっているが、散薬供給装置１０における排出促進部材６１や加振機構６３，６４の動作制御と同様、散薬案内部材８０の散薬搬送路からの離隔を最後の分包に限定するようになっている。さらに、散薬搬送路に対して案内面を斜交させている散薬案内部材８０は、散薬収容器３０に近い方の端部を散薬漏れ防止のため側枠７２に密接させているが、散薬収容器３０から遠い方の端部を側枠７３から離隔させており、この側枠７３と散薬案内部材８０との間隙が、無端ベルト７４及び散薬搬送路の側方部に画成された路外案内位置７６となっていて、終端７５とは別のところに位置している。
【００６４】
この実施例３の散薬供給装置７０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図３（ｂ）は、最後より前の分包に係る散薬供給状態の斜視図、図３（ｃ）は、最後の分包に係る散薬供給状態の斜視図である。
【００６５】
基本的な使い方や動作状況は実施例１，２で上述したのと同様なので、ここでも、実施例１，２のときとの相違点を説明する。
水平搬送機構が回転円盤２０，６０主体のものから無端ベルト７４主体のものになっているので、散薬搬送路には終端７５がある。散薬供給装置７０では、散薬５を一時貯留ホッパ５２へ供給する際、路外案内位置７６に加えて終端７５からも散薬５を落下放出するので、一時貯留ホッパ５２には、路外案内位置７６と終端７５の何れの下方もカバーして散薬５を受け入れることが可能なものが用いられる。
【００６６】
そして（図３（ｂ）参照）、最初の分包から最後の分包の直前までは、散薬案内部材８０の案内面が散薬搬送路に進入した状態で、分包単位毎に、無端ベルト７４が回転してから停止する間欠動作が行われるので、一包分ずつ散薬５が無端ベルト７４で順次搬送され路外案内位置７６から一時貯留ホッパ５２へ供給されるので、終端７５から供給したときより散薬の分割精度が良い。しかも、その間は、加振機構７７が振動しないで静止し続けるので、散薬５が混合散薬であっても、混合比率の変動が抑制されて、分割が的確になされる。
【００６７】
また（図３（ｃ）参照）、もはや分割の要らなくなった最後の一包分については、散薬案内部材８０の案内面が散薬搬送路から退出するので、残っている散薬５が総て散薬案内部材８０に邪魔されることなく無端ベルト７４で終端７５まで搬送される。さらに、加振機構７７が振動するので、散薬収容器３０や側枠７２，７３が搬送の妨げとなっていた微量の散薬５まで、無端ベルト７４で終端７５まで搬送される。そして、それらの散薬５が終端７５から速やかに一時貯留ホッパ５２へ送り込まれる。
【００６８】
［その他］
上記実施例では、一台の散薬分包機に散薬供給装置が一台しか装備されていなかったが、一台の散薬分包機に複数台の散薬供給装置を装備しても良い。
上記実施例では、散薬供給装置１０から供給された散薬５を一時的に貯めておく一時貯留ホッパ５２が包装装置５０に組み込まれていたが、一時貯留ホッパ５２は散薬供給装置１０に組み込まれていても良く、タイミング調製が要らなければ省いても良い。
上記実施例では、秤量部１２が散薬送出側の重量を測定するようになっていたが、実際の散薬投入量の適否確認等が要らなければ、秤量部１２は、散薬搬送路から路外へ排出された散薬５を受入れる部材である一時貯留ホッパ５２を含む散薬受入側の重量を測定するものでも良い。
【００６９】
上記実施例では、散薬収容器３０の下端開口３２と回転円盤２０，６０の散薬搬送路２１との間における開度や、散薬収容器３０の下端開口と無端ベルト７４の上面の散薬搬送路との間における開度について、開閉や調整可能であるとしか述べなかったが、散薬収容器３０への散薬投入前には閉じておき散薬供給動作開始時に開けるようにしても良く、各包毎の分割所要時間を計測して開度を自動調整するようにしても良い。
同様に、回転円盤２０，６０の回転速度や無端ベルト７４の送り速度についても、各包毎の分割所要時間に応じて可変制御するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の散薬供給装置は、散薬分包機への組み込みに好適なものとして発明されたものであるが、その適用は散薬分包機への組み込みに限定されるものでなく、例えば多数の容器への分割投入機構といった他装置との連携や，単体での使用も，可能である。
【符号の説明】
【００７１】
５…散薬、
１０…散薬供給装置、
１１…制御装置、１２…秤量部、
２０…回転円盤（水平搬送機構）、２１…散薬搬送路、
２２…円盤回転駆動機構（水平搬送機構）、２３…路外案内位置、
３０…散薬収容器、３１…上端開口、３２…下端開口、３３…昇降機構、
４０…散薬案内部材、４１…案内面、４２，４３，４４…支持部材、
５０…包装装置、５１…投入ホッパ、５２…一時貯留ホッパ、５３…分包機制御装置、
６０…回転円盤（水平搬送機構）、
６１…排出促進部材、６２…促進部材駆動機構、
６３，６４…加振機構、６５…転動輪、６７…傾斜部、６８…縁、
７０…散薬供給装置、
７１…水平搬送機構、７２，７３…側枠、
７４…無端ベルト（搬送路形成部材）、７５…終端、
７６…路外案内位置、７７…加振機構、８０…散薬案内部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014088193.tif 000005