(57)【要約】【課題】車両や乳母車等の運搬車体に取付けた場合に、衝撃から乳幼児を適切に保護することのできる乳幼児収容具を提供すること。【解決手段】乳幼児収容具（１）は、二重構造であり、外容器部（１０）と、外容器部（１０）内に配置され、乳幼児を収容するための内容器部（２０）とを備える。乳幼児収容具（１）は、これら外容器部（１０）と内容器部（２０）とを連結し、内容器部（２０）を揺動可能に支持する軸部材（４０）をさらに備える。内容器部（１０）および外容器部（２０）が、平面視において、各々、一方方向に長く、一方方向に直交する他方方向に短い形状を有している場合、軸部材（４０）の軸線は、ある形態において、長手方向である一方方向に延在する。【選択図】図１２
2014133548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外容器部と、
前記外容器部内に配置され、乳幼児を収容するための内容器部と、
前記外容器部と前記内容器部とを連結し、前記内容器部を揺動可能に支持する第１の軸部材とを備える、乳幼児収容具。
【請求項２】
前記第１の軸部材は、前記内容器部の対向する壁部分を、前記外容器部上に支持する、請求項１に記載の乳幼児収容具。
【請求項３】
前記内容器部および前記外容器部は、平面視において、各々、一方方向に長く、前記一方方向に直交する他方方向に短い形状を有しており、
前記第１の軸部材の軸線は、前記一方方向に延在する、請求項１または２に記載の乳幼児収容具。
【請求項４】
前記内容器部および前記外容器部は、平面視において、各々、一方方向に長く、前記一方方向に直交する他方方向に短い形状を有しており、
前記第１の軸部材の軸線は、前記他方方向に延在する、請求項１または２に記載の乳幼児収容具。
【請求項５】
前記内容器部は、
前記外容器部上に支持される第１の内容器部と、
前記第１の内容器部上に支持される第２の内容器部とを含み、
前記第１の軸部材は、前記外容器部と前記第１の内容器部とを連結し、
前記第１の内容器部と前記第２の内容器部とを連結し、前記第２の内容器部を揺動可能に支持する第２の軸部材をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の乳幼児収容具。
【請求項６】
前記第１の軸部材の軸線と前記第２の軸部材の軸線とは、直交する、請求項５に記載の乳幼児収容具。
【請求項７】
前記外容器部は、前記第１の軸部材を支持する、上下方向に長い孔部を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の乳幼児収容具。
【請求項８】
両端が、前記外容器部の対向する壁部分に取付けられ、前記外容器部の上方空間を延びる持ち手部材をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の乳幼児収容具。
【請求項９】
前記外容器部を着脱可能に取付けるためのベース部材をさらに備える、請求項１〜８のいずれかに記載の乳幼児収容具。
【請求項１０】
前記ベース部材の前端部分から車両の床面に当接するまで上下方向に延びるレッグサポート部材をさらに備える、請求項９に記載の乳幼児収容具。
【請求項１１】
前記第１の軸部材は、前記内容器部を浮かせた状態で支持する、請求項１〜１０のいずれかに記載の乳幼児収容具。
【請求項１２】
前記内容器部は、乳幼児の臀部を支える座面と、乳幼児の背中を支える背もたれ面とが略フラットな関係で延在するベッド状の形態を有している、請求項１〜１１のいずれかに記載の乳幼児収容具。
【請求項１３】
前記内容器部は、乳幼児の臀部を支える座面に対し、乳幼児の背中を支える背もたれ面が立ち上がった椅子状の形態を有している、請求項１〜１０のいずれかに記載の乳幼児収容具。
【請求項１４】
前記内容器部は、座面部の裏面が、前記第１の軸部材を中心とする円筒面を有し、
前記外容器部は、前記円筒面に当接する円筒受け面を有している、請求項１３に記載の乳幼児収容具。
【請求項１５】
前記外容器部および前記内容器部の少なくともいずれか一方に、通常状態における前記内容器部の位置を固定するための固定手段が設けられる、請求項１４に記載の乳幼児収容具。
【請求項１６】
前記内容器部は、前記外容器部によって完全に覆われている、請求項１〜１５のいずれかに記載の乳幼児収容具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳幼児収容具に関し、特に、車両や乳母車等の運搬車体に取付け可能な乳幼児収容具に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば車両シートに取付け可能な乳幼児収容具においては、急ブレーキや衝突事故などの異常事態時においても、収容具内の乳幼児の安全を守るべく、従来より種々の提案がなされている。
【０００３】
異常事態時における乳幼児への衝撃を緩和するために、たとえば英国特許第１５１８１０８号明細書（特許文献１）では、乳幼児が収容される強固な収容部（rigid enclosure）が、車両シートの左右方向に配置されるフラットベースの端部から上方に延びる一対のアームに対し、回転可能に支持されることが記載されている。
【０００４】
また、実開平１−８９０６１号公報（特許文献２）では、乳幼児が収容される半円弧状のバスケットが、半円弧状のフレームの可動台と連動することで、車と平行方向の力が遠心力に変換されて半円運動することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】英国特許第１５１８１０８号明細書
【特許文献２】実開平１−８９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の車載用の乳幼児ベッドでは、フラットベースは、車両の前後方向に側壁を有さないため、収容部の側壁は、前後方向において剥き出し状態である。したがって、前方車への衝突事故などのように強い衝撃があった場合には、収容部単体で外力に耐えることは困難である。
【０００７】
また、特許文献２の車載用の乳幼児ベッドでは、半円弧状のバスケットが半円運動することから、強い衝撃があった場合には、乳幼児の総移動距離が大きくなる。そのため、特に、６ヵ月未満の乳児にとっては身体への負担が大きく、安全性が確保できない恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、車両や乳母車等の運搬車体に取付けた場合に、衝撃から乳幼児を適切に保護することのできる乳幼児収容具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従う乳幼児収容具は、外容器部と、外容器部内に配置され、乳幼児を収容するための内容器部と、外容器部と内容器部とを連結し、内容器部を揺動可能に支持する第１の軸部材とを備える。
【００１０】
好ましくは、第１の軸部材は、内容器部の対向する壁部分を、外容器部上に支持する。
【００１１】
好ましくは、内容器部および外容器部は、平面視において、各々、一方方向に長く、一方方向に直交する他方方向に短い形状を有している。第１の軸部材の軸線は、一方方向に延在することが望ましい。あるいは、第１の軸部材の軸線は、他方方向に延在してもよい。
【００１２】
好ましくは、内容器部は、外容器部上に支持される第１の内容器部と、第１の内容器部上に支持される第２の内容器部とを含み、第１の軸部材は、外容器部と第１の内容器部とを連結する。この場合、乳幼児収容具は、第１の内容器部と第２の内容器部とを連結し、第２の内容器部を揺動可能に支持する第２の軸部材をさらに備えることが望ましい。
【００１３】
また、第１の軸部材の軸線と第２の軸部材の軸線とは、直交することが望ましい。
【００１４】
または、外容器部は、第１の軸部材を支持する、上下方向に長い孔部を含んでいてもよい。
【００１５】
好ましくは、両端が、外容器部の対向する壁部分に取付けられ、外容器部の上方空間を延びる持ち手部材をさらに備える。
【００１６】
好ましくは、外容器部を着脱可能に取付けるためのベース部材をさらに備える。
【００１７】
この場合、ベース部材の前端部分から車両の床面に当接するまで上下方向に延びるレッグサポート部材をさらに備えることが望ましい。
【００１８】
好ましくは、第１の軸部材は、内容器部を浮かせた状態で支持する。
【００１９】
内容器部は、乳幼児の臀部を支える座面と、乳幼児の背中を支える背もたれ面とが略フラットな関係で延在するベッド状の形態を有していることが望ましい。
【００２０】
また、内容器部は、乳幼児の臀部を支える座面に対し、乳幼児の背中を支える背もたれ面が立ち上がった椅子状の形態を有していてもよい。
【００２１】
その場合、内容器部は、座面部の裏面が、第１の軸部材を中心とする円筒面を有し、外容器部は、円筒面に当接する円筒受け面を有していることが望ましい。
【００２２】
また、外容器部および内容器部の少なくともいずれか一方に、通常状態における内容器部の位置を固定するための固定手段が設けられてもよい。
【００２３】
好ましくは、内容器部は、外容器部によって完全に覆われている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、内容器部が外容器部に対して揺動可能に支持される。したがって、乳幼児収容具が運搬車体に取付けられた場合に、衝撃から乳幼児を適切に保護することができる。また、特に、乳幼児収容具がベッド状の形態を有する場合には、持運び時においても、内容器部内の乳幼児を水平に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る乳幼児用ベッドの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る乳幼児用ベッドの正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る乳幼児用ベッドの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る乳幼児用ベッドの部分側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における軸部材の取付け構造を示す概略部分断面図である。
【図６】軸部材の取付けをロックする回転ロック部材の動作を示す図である。
【図７】軸部材の取付けをロックする回転ロック部材の動作を示す図である。
【図８】外容器部の一方の側面に取付けられた回転ロック部材を外側から見た場合の斜視図である。
【図９】外容器部の他方の側面に取付けられた回転ロック部材を内側から見た場合の斜視図である
【図１０】回転ロック部材の分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る乳幼児用ベッドの車両シートへの取付け状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１において、乳幼児用ベッドが揺動する様子を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１の比較例における乳幼児用ベッドの車両シートへの取付け状態を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る乳幼児用ベッドの外観を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る乳幼児用ベッドの分解斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る乳幼児用ベッドの軸部材の構造を示す概略部分断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る乳幼児用ベッドの通常状態を示す正面断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態２において、乳幼児用ベッドが揺動する様子を示す正面断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態２において、乳幼児用ベッドが揺動する様子を示す正面断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る乳幼児用ベッドの外観を示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態３に係る乳幼児用ベッドの分解斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る乳幼児用ベッドの通常状態を示す側面図である。
【図２３】本発明の実施の形態３において、乳幼児用ベッドが揺動する様子を示す側面図である。
【図２４】本発明の実施の形態３において、乳幼児用ベッドが揺動する様子を示す側面図である。
【図２５】本発明の実施の形態３に係る乳幼児用ベッドの通常状態を示す正面断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態３において、乳幼児用ベッドが揺動する様子を示す正面断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態３において、乳幼児用ベッドが揺動する様子を示す正面断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態４に係る乳幼児用ベッドの外観を示す斜視図である。
【図２９】本発明の実施の形態４に係る乳幼児用ベッドの分解斜視図である。
【図３０】本発明の実施の形態４に係る乳幼児用ベッドの通常状態を示す側面図である。
【図３１】本発明の実施の形態４に係る乳幼児用ベッドの通常状態を示す正面断面図である。
【図３２】本発明の実施の形態４において、車両の左右方向のうちの一方からの衝撃を受けた場合の乳幼児用ベッドを模式的に示す正面断面図である。
【図３３】本発明の実施の形態４の変形例における乳幼児用ベッドの構造を模式的に示す正面断面図である。
【図３４】本発明の実施の形態４の変形例において、車両の左右方向のうちの一方からの衝撃を受けた場合の乳幼児用ベッドを模式的に示す正面断面図である。
【図３５】本発明の実施の形態５に係る乳幼児用椅子の外観を示す斜視図である。
【図３６】本発明の実施の形態５に係る乳幼児用椅子の通常状態を模式的に示す側面図である。
【図３７】本発明の実施の形態５に係る乳幼児用椅子が揺動する様子を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２７】
本実施の形態の乳幼児収容具は、乳幼児を収容する収容空間を有する育児器具であり、車両や乳母車等の運搬車体に取付けて使用可能である。乳幼児収容具は、少なくとも、乳幼児の臀部を支える座面と、乳幼児の背中を支える背もたれ面とを有していればよく、座面および背もたれ面が略フラットに形成されていてもよいし、座面に対し背もたれ面が傾斜していてもよい。つまり、乳幼児収容具は、ベッド状に形成されて、乳幼児を寝かせた状態で収容してもよいし、椅子状に形成されて、乳幼児を座らせた状態で収容してもよい。なお、乳幼児収容具が特にベッド状の形態を有する場合には、キャリーコットとしても使用できるように、可搬式であることが望ましい。
【００２８】
以下にまず、ベッド状に形成された乳幼児収容具（以下「乳幼児用ベッド」という）の実施の形態１〜４について説明する。椅子状に形成された乳幼児収容具（以下「乳幼児用椅子」という）については、実施の形態５として後に説明する。
【００２９】
＜実施の形態１＞
（乳幼児用ベッドの構造について）
はじめに、本発明の実施の形態１に係る乳幼児用ベッドの構造例について説明する。
【００３０】
図１は、乳幼児用ベッド１の外観を示す斜視図である。図２は、乳幼児用ベッド１の正面図である。図３は、乳幼児用ベッド１の分解斜視図である。本実施の形態では、たとえば車両シートに乳幼児用ベッド１を取付けた場合に、車両の前方を向く側を、乳幼児用ベッド１の正面として説明する。
【００３１】
図１〜３を参照して、乳幼児用ベッド１は、外容器部１０と、内容器部２０と、軸部材４０と、持ち手部材５０と、ベース部材８０とを備える。
【００３２】
外容器部１０および内容器部２０は、たとえば箱型形状を有しており、底壁と、底壁の四方を取り囲む４つの側壁とを含んでいる。また、外容器部１０および内容器部２０は、平面視において、各々、一方方向に長く、一方方向に直交する他方方向に短い形状を有している。本実施の形態において、図１の矢印Ａ２で示される一方方向を「長手方向」、図１の矢印Ａ１で示される他方方向を「短手方向」と表現する。外容器部１０および内容器部２０の材質は、たとえばエチレンプロピレンゴム、硬質プラスチック等、硬質の材料であることが望ましい。
【００３３】
外容器部１０は、その短手方向Ａ１が車両の前後方向と一致するように、車両シートに取付けられる。外容器部１０は、図２に示されるように、底壁の下面に、下方向に突出する凸部１１，１２を有している。凸部１１，１２は、長手方向Ａ２に沿って配置される。
【００３４】
ベッド状の形態を有する内容器部２０は、外容器部１０内に配置され、乳幼児を収容する。このように、本実施の形態の乳幼児用ベッド１は、外容器部１０および内容器部２０の二重ベッド構造である。内容器部２０は、外容器部１０によって完全に覆われていることが望ましい。また、内容器部２０は、その底壁と側壁との境界、および、隣接する側壁同士の境界が緩やかな円弧状となるように形成されていることが望ましい。
【００３５】
内容器部２０において、乳幼児は、典型的には、車両の左右方向（長手方向Ａ２）が身長方向となるよう仰向きに収容される。内容器部２０は、乳幼児が寝かせられる略フラットな寝床面２３を有している。寝床面２３は、底壁の上面に形成され、上記した座面および背もたれ面を含む。寝床面２３には、複数の通気孔（図示せず）が設けられていてもよい。
【００３６】
なお、後述するように、乳幼児収容具を椅子状の形態として（たとえば「チャイルドシート」として）使用する場合等においては、外容器部１０および内容器部２０は、ともに、短手方向Ａ１に延びる一対の短手側側壁（つまり、乳幼児の頭側および足側に位置する側壁）のうちの少なくとも一方を有さない構造であってもよい。
【００３７】
軸部材４０は、外容器部１０と内容器部２０とを連結し、内容器部２０を浮かせた状態で揺動可能に支持する。軸部材４０は、内容器部２０の対向する壁部分を、外容器部１０上に支持する。本実施の形態では、軸部材４０は、その軸線が長手方向Ａ２に延在するように配置されている。より具体的には、一対の軸部材４０が、内容器部２０の対向する短手側側壁の略中央に位置する壁部分を支持するように設けられている。これにより、内容器部２０は、軸部材４０を中心として車両の前後方向に揺動可能である。なお、内容器部２０は、軸部材４０を中心として揺動可能であればよく、必ずしも外容器部１０より完全に浮いた状態で支持されている必要はない。つまり、内容器部２０は、外容器部１０と部分的に接した状態で支持されていてもよい。また、軸部材４０は、通常状態において内容器部２０を平衡支持できればよく、その取付け位置は限定されない。
【００３８】
なお、軸部材４０の材質は、強度が求められるため、たとえば金属であってよい。軸部材４０の取付け構造については後に詳述する。
【００３９】
持ち手部材５０は、両端が、外容器部１０の対向する壁部分に取付けられ、外容器部１０の上方空間を延びるように配置される。より具体的には、持ち手部材５０の両端は、外容器部１０の対向する長手側側壁（長手方向に延びる側壁）の外側に取付けられる。持ち手部材５０は、キャリーコットとして使用する場合に、均衡が保てる位置、すなわち寝床面２３がおおよそ水平となる位置に取付けられている。なお、持ち手部材５０は、図示した第１の位置から、外容器部１０の側壁に沿う第２の位置まで回動可能であってもよい。乳幼児用ベッド１を車両シート上に取付けた場合に、持ち手部材５０を第２の位置に移動させておくことで、内容器部２０に乳幼児を寝かしたり抱き上げたりする際に、持ち手部材５０が邪魔になることがない。
【００４０】
ベース部材８０は、車両シート上に配置される。ベース部材８０の上面には、外容器部１０の凸部１１を受け入れるための凹部（図示せず）が設けられている。ベース部材８０のこの凹部（図示せず）と外容器部１０の一方の凸部１１との嵌合状態がロックされることで、外容器部１０がベース部材８０に固定される。この場合、外容器部１０の他方の凸部１２の下端面が車両シート上に載置されることで、乳幼児用ベッド１が、車両シートに対し、安定的に取付けられる。このように、ベース部材８０は、外容器部１０を着脱可能に取付けることができる。
【００４１】
ベース部材８０は、図１等に示されるように、その前端部分から車両の床面に当接するまで上下方向に延びるレッグサポート部材８２を有していることが望ましい。これにより、より安定的に、乳幼児用ベッド１を車両に取付けることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、ベース部材８０を介して、乳幼児用ベッド１が車両シートに取付けられることとしたが、ベース部材８０を介さずに、乳幼児用ベッド１が直接車両シートに取付けられてもよい。乳幼児用ベッド１は、車両に据え付けられたシートベルト（図示せず）により外容器部１０の所定位置を固定することで、車両シートに固定できる。この場合、車両シートの座部に、外容器部１０の凸部１１，１２が当接される。したがって、凸部１１，１２の上下方向の長さは、略同一であることが望ましい。
【００４３】
また、ベース部材８０を介さずに乳幼児用ベッド１を車両シートに取付ける場合、持ち手部材５０の縦棒部５１が、車両の背もたれ部に当接するようにしてもよい。このようにすることで、乳幼児用ベッド１の車両シートへの取付け状態を安定させることができるとともに、車両の前後方向の衝突時における外容器部１０のリバウンド動作を抑制することができる。この動作を実現するためには、持ち手部材５０の横棒部５２と縦棒部５１との交差角度をほぼ９０度にするのが好ましい。
【００４４】
ここで、軸部材４０の取付け構造について詳細に説明する。
【００４５】
図４は、乳幼児用ベッド１の部分側面図である。図５は、軸部材４０の取付け構造を示す概略部分断面図である。図６および図７は、軸部材４０の取付けをロックする回転ロック部材１３の動作を示す図である。なお、図４、図６および図７には、乳幼児用ベッド１を正面から見た場合に、右側に位置する回転ロック部材１３またはその一部が示されている。
【００４６】
図１，３〜５を参照して、軸部材４０は、内容器部２０に固定されている。軸部材４０は、内容器部２０の短手側側壁から外方向に延びている。軸部材４０の端部には、フランジ部４１が設けられている。
【００４７】
図１，３〜７を参照して、外容器部１０の各短手側側壁の略中央部分には、軸取付け部１６が設けられている。図６，７に示されるように、軸取付け部１６は、側壁の上端部に設けられたＵ字形状の切り込み部１５と、軸部６３を中心に回動可能な回転ロック部材１３とを含む。切り込み部１５には、図５に示されるように、軸部材４０の軸部分４２が嵌め入れられる。回転ロック部材１３は、切り込み部１５に嵌め入れられた軸部材４０をロックする。
【００４８】
回転ロック部材１３は、上部側に設けられたゲート部６１と、下部側に設けられた操作部６２とを含む。ゲート部６１は、図６に示すロック状態において、切り込み部１５の上方空間を遮る。このとき、ゲート部６１の端部が、切り込み部１５の側壁に設けられた凹部１４（図７）に入り込むことで、ロック状態が維持される。
【００４９】
回転ロック部材１３の回転機構については、図８〜１０を参照して説明する。図８は、外容器部１０の一方の側面（正面から見て右側）に取付けられた回転ロック部材１３を外側から見た場合の斜視図であり、図９は、外容器部１０の他方の側面（正面から見て左側）に取付けられた回転ロック部材１３を内側から見た場合の斜視図である。図１０は、回転ロック部材１３の分解図である。
【００５０】
上述の軸部６３には、バネ６６が挿入されている。バネ６６の一端６６ａは、ロック部材１３の裏面側の突起６４に固定され、その他端６６ｂは、外容器部１０本体側（軸取付け部１６）に固定される。バネ６６は、軸部６３の表面側の孔６３ａに差し込まれたボルト６５と、裏面側に配置される留め具６７とによって、軸部６３内に固定される。
【００５１】
操作部６２は、表側に張出しており、操作部６２がユーザの手によって押し下げられると、ロック状態が解除される。具体的には、操作部６２が押し下げられることによって、軸部６３を中心として回転ロック部材１３が時計方向に回転する。そうすると、切り込み部１５の上方空間を遮っていたゲート部６１が、外容器部１０の筐体内に収容される。これにより、切り込み部１５の上方空間は開放状態となるため、軸部材４０の取り外しが可能となる。操作部６２の押し下げが解除されると、回転ロック部材１３はバネ６６の付勢力によって反時計方向に回転する。そうすると、ゲート部６１の端部が、凹部１４に入り込みその底面に当接することで、回転ロック部材１３は、元の位置（ロック状態時の位置）に戻される。
【００５２】
このように、本実施の形態では、内容器部２０に固定された軸部材４０が、外容器部１０に設けられた軸取付け部１６に取付けられるため、軸部材４０端部のフランジ部４１は、外容器部１０の外側に配置される。そのため、乳幼児を内容器部２０に寝かしたり抱き上げたりする際に、乳幼児にフランジ部４１が接触する心配がない。
【００５３】
なお、外容器部１０側に軸部材４０を設け、内容器部２０側に軸取付け部１６を設けてもよい。この場合、外容器部１０に固定された軸部材４０のフランジ部４１が、内容器部２０の内側に突出しないような、軸部材および軸取付け部材の構造とすることが望ましい。
【００５４】
また、外容器部１０に対し内容器部２０が揺動可能に支持されていれば、軸部材４０の形状、および、軸取付け部１６の構造は上記したような例に限定されない。
【００５５】
また、本実施の形態では、軸取付け部１６に回転ロック部材１３を採用することで、軸部材４０を取り外し可能としたが、回転ロック部材１３がない構成であってもよい。つまり、外容器部１０において、切り込み部１５に相当する位置に、たとえば円状の孔部を設けて、当該孔部に軸部材４０を固定的に挿入しておいてもよい。
【００５６】
（使用態様について）
次に、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１の使用態様について説明する。
【００５７】
図１１は、本発明の実施の形態１に係る乳幼児用ベッド１の車両シートへの取付け状態を示す側面図である。図１２は、乳幼児用ベッド１が揺動する様子を示す側面図である。図１３は、比較例における乳幼児用ベッドの車両シートへの取付け状態を示す側面図である。なお、これらの図では、理解を容易にする観点から、内容器部２０（１２０）も実線で示している。
【００５８】
図１１を参照して、座部２０１および背もたれ部２０２を含む車両シート２００に、乳幼児用ベッド１が取付けられた場合、ベース部材８０の後端面が背もたれ部２０２に当接し、ベース部材８０の底面が座部２０１に当接する。
【００５９】
ここでまず、図１３を参照して、軸部材４０が存在しない乳幼児用ベッド１０１が車両シート２００に取付けられた場合について説明する。乳幼児用ベッド１０１は、外容器部１１０と内容器部１２０とが、連結部１４０によって完全に固定されている。つまり、内容器部１２０は、揺動不可能である。この場合、車両シート２００の座部２０１の傾斜角度によっては、内容器部２０の寝床面１２３が水平とならない場合がある。図１３の例では、寝床面１２３の、車両前後方向の傾きに対応する線Ｌ２は、床面３００に対して傾斜している。このように、当該比較例の乳幼児用ベッド１０１では、内容器部１２０内の乳幼児が、たとえば車両前方側に傾いた状態となってしまう場合がある。
【００６０】
これに対し、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１は、軸部材４０により内容器部２０が揺動可能に支持されている。そのため、本実施の形態では、外容器部１０が、車両シート２００の座部２０１の傾斜角度に依存して傾いて設置されたとしても、内容器部２０の寝床面２３は、自重により水平となる。つまり、寝床面２３の、車両前後方向の傾きに対応する線Ｌ１は、通常状態において、常に床面３００と平行となる。したがって、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１によれば、内容器部２０内の乳幼児は常に水平状態で寝かせられるため、乳幼児への負担をなくすことができる。
【００６１】
さらに、比較例では、内容器部１２０の位置（傾き）が固定されているため、車両の前後方向いずれかへの衝撃があった場合、内容器部１２０内の乳幼児は衝撃を身体の一部（側部）に集中して受けることになる。また、図１３の例のように、内容器部１２０が、外容器部１１０と一体的に車両の前方側に傾いて配置されている場合、急ブレーキ時や後方からの衝突事故時には、内容器部１２０内の乳幼児が前方方向へ飛び出してしまう危険性もある。
【００６２】
これに対し、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１では、内容器部２０が軸部材４０を中心として車両の前後方向に揺動する。したがって、たとえば、急ブレーキ時や前方への衝突事故等、車両の前方向きの慣性力が働く場合、および、後方からの衝突事故等、車両の後方向きの慣性力が働く場合に、内容器部２０は、慣性の法則により慣性力の向きに揺動する。すなわち、車両の前方向きの慣性力が働く場合は、図１２に示されるように、内容器部２０は、車両の前方方向に揺動する。車両の後方向きの慣性力が働く場合には、内容器部２０は、車両の後方方向に揺動する。一方方向に揺動した内容器部２０は、その後、他方方向へも緩やかに揺動した後、元の位置に戻る。
【００６３】
内容器部２０がこのように揺動することで、内容器部２０内に収容されている乳幼児は、衝撃を身体の背面側で分散して受けることができる。また、慣性力の働く方向に、内容器部２０から乳幼児が飛び出してしまうことも回避できる。さらに、本実施の形態では、内容器部２０は、外容器部１０に完全に覆われた状態である。したがって、強力な衝突があった場合でも、外容器部１０において衝撃外力を吸収できるため、内容器部２０の損傷等を抑制することができる。その結果、本実施の形態の乳幼児用ベッド１を車両シート２００に取付けた場合、車両に特有の異常事態においても、乳幼児を衝撃から適切に保護することができる。
【００６４】
また、乳幼児用ベッド１をキャリーコットとして使用する際にも、内容器部２０の寝床面２３は水平が保たれるため、内容器部２０内の乳幼児は、移動中も快適に過ごすことができる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、乳幼児用ベッド１を車両シートに取付けた例を示したが、乳母車等に取付けた場合でも、乳幼児を衝撃から適切に保護することができる。
【００６６】
なお、乳幼児用ベッド１は、内容器部２０の過揺動を防止するための機構を備えていてもよい。たとえば、軸部材４０における軸部分４２（図５）の表面をゴム等の樹脂で覆い、軸部分４２に抵抗を持たせるようにしてもよい。
【００６７】
また、乳幼児用ベッド１を室内で使用する際等、内容器部２０が揺動しないようにしておきたい場合もあると考えられる。そのため、乳幼児用ベッド１に、軸部材４０の回転を禁止する公知のロック機構を設けてもよい。ただし、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１は、内容器部２０を取り外し可能であるため、室内で使用したい場合には、内容器部２０を取り外して、外容器部１０上に乳幼児を寝かすようにすることもできる。
【００６８】
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１に示した乳幼児用ベッド１では、車両の前後方向の衝撃に対処できるものであった。これに対し、本発明の実施の形態２に係る乳幼児用ベッドは、車両の左右方向の衝撃に対処できる。
【００６９】
以下に、上記実施の形態１との相違点について詳細に説明する。
【００７０】
（乳幼児用ベッドの構造について）
はじめに、本発明の実施の形態２に係る乳幼児用ベッドの構造例について説明する。なお、本実施の形態において、上記実施の形態１と同様の構成についてはそれらと同じ符号を用いている。
【００７１】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る乳幼児用ベッド１Ａの外観を示す斜視図である。図１５は、乳幼児用ベッド１Ａの分解斜視図である。図１６は、乳幼児用ベッド１Ａの軸部材の構造を示す概略部分断面図である。
【００７２】
図１４および１５を参照して、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１Ａは、実施の形態１における外容器部１０、内容器部２０および軸部材４０に代えて、それぞれ、外容器部１０Ａ、内容器部２０Ａおよび軸部材４０Ａを備えている。
【００７３】
本実施の形態において、軸部材４０Ａは、その軸線が短手方向Ａ１に延在するように配置されている。より具体的には、一対の軸部材４０Ａが、内容器部２０Ａの対向する長手側側壁の略中央に位置する壁部分を支持するように設けられている。これにより、内容器部２０Ａは、軸部材４０Ａを中心として車両の左右方向に揺動可能である。なお、軸部材４０Ａは、通常状態において内容器部２０Ａを平衡支持できればよく、その取付け位置は限定されない。
【００７４】
本実施の形態における軸部材４０Ａの取付け構造は、次のとおりである。
【００７５】
図１４〜１６を参照して、軸部材４０Ａは、内容器部２０Ａの長手側側壁から外方向に延びている。内容器部２０Ａの長手側側壁は、中央部分の高さが端部分の高さよりも高くなるよう緩やかな山型形状である。軸部材４０Ａは、この中央部分の上方位置に配置されている。なお、軸部材４０Ａの形状等は、実施の形態１の軸部材４０と同様であってよい。
【００７６】
外容器部１０Ａの各長手側側壁の略中央部分には、軸取付け部１６Ａが上方に突出して設けられている。軸取付け部１６Ａには、短手方向Ａ１に貫通する孔部１５Ａが設けられている。本実施の形態では、軸部材４０Ａが当該孔部１５Ａに固定的に挿入されている。
【００７７】
なお、本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様に、軸取付け部１６Ａは、軸部材４０Ａを取外し可能な構造であってもよい。
【００７８】
また、外容器部１０Ａに軸部材４０Ａが設けられ、内容器部２０Ａに軸取付け部１６Ａが設けられてもよい。
【００７９】
（使用態様について）
次に、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１Ａの使用態様について説明する。
【００８０】
図１７は、本発明の実施の形態２に係る乳幼児用ベッド１Ａの通常状態を示す正面断面図である。図１８，１９は、乳幼児用ベッド１Ａが揺動する様子を示す正面断面図である。なお、図１７〜１９では、ベース部材８０（図１４等）の図示を省略している。
【００８１】
車両シートに乳幼児用ベッド１Ａを取付けた場合、寝床面２３は、通常状態においては、図１７に示されるように、水平状態が保たれる。
【００８２】
図１８および１９を参照して、車両の左右方向の一方側から衝撃があった場合、慣性の法則により、内容器部２０Ａは、軸部材４０Ａを中心として、衝撃の向きとは反対側の向きに揺動する。たとえば、車両の左側から衝撃があった場合、慣性力は右側に働くため、内容器部２０Ａは右側に揺動する。したがって、内容器部２０Ａ内の乳幼児は、衝撃を身体の一部（頭部または脚部）で集中して受けることなく、背面側に分散して受けることができる。その結果、本実施の形態の乳幼児用ベッド１Ａを車両シートに取付けた場合、車両に特有の異常事態においても、乳幼児を衝撃から適切に保護することができる。
【００８３】
＜実施の形態３＞
上記実施の形態１に示した乳幼児用ベッド１では、車両の前後方向の衝撃に対処でき、上記実施の形態２で示した乳幼児用ベッド１Ａでは、車両の左右方向の衝撃に対処できるものであった。これに対し、本発明の実施の形態３に係る乳幼児用ベッドは、車両の前後および左右の両方向からの衝撃に対処できる。
【００８４】
以下に、上記実施の形態１，２との相違点について詳細に説明する。
【００８５】
（乳幼児用ベッドの構造について）
はじめに、本発明の実施の形態３に係る乳幼児用ベッドの構造例について説明する。なお、本実施の形態において、上記実施の形態１，２と同様の構成についてはそれらと同じ符号を用いている。
【００８６】
図２０は、本発明の実施の形態３に係る乳幼児用ベッド１Ｂの外観を示す斜視図である。図２１は、乳幼児用ベッド１Ｂの分解斜視図である。
【００８７】
図２０および２１を参照して、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１Ｂは、実施の形態１と同様に外容器部１０を備えるが、内容器部２０に代えて内容器部２０Ｂを備える。内容器部２０Ｂは、外容器部１０上に浮かした状態で支持される第１の内容器部２１と、当該第１の内容器部２１上に浮かした状態で支持される第２の内容器部２２とを含んでいる。本実施の形態では、第２の内容器部２２の底壁に、寝床面２３が設けられている。
【００８８】
また、乳幼児用ベッド１Ｂは、実施の形態１で用いた軸部材４０と、実施の形態２で用いた軸部材４０Ａとの両方を備えている。軸部材４０は、外容器部１０と第１の内容器部２１とを連結し、第１の内容器部２１を浮かした状態で支持する。具体的には、一対の軸部材４０が、第１の内容器部２１の対向する短手側側壁の略中央に位置する壁部分を支持するように設けられている。軸部材４０Ａは、第１の内容器部２１と第２の内容器部２２とを連結し、第２の内容器部２２を浮かした状態で支持する。具体的には、一対の軸部材４０Ａが、第２の内容器部２２の対向する長手側側壁の略中央に位置する壁部分を支持するように設けられている。つまり、軸部材４０Ａの軸線は、軸部材４０の軸線と直交する位置関係である。
【００８９】
上記構成とすることで、本実施の形態によれば、第１の内容器部２１および第２の内容器部２２は、それらが一体として、軸部材４０を中心に車両の前後方向に揺動可能である。また、第２の内容器部２２のみが、軸部材４０Ａを中心として車両の左右方向に揺動可能である。
【００９０】
本実施の形態における軸部材４０，４０Ａの取付け構造は、次のとおりである。
【００９１】
図２０および２１を参照して、第１の内容器部２１には、各長手側側壁の略中央部分に、実施の形態２と同様の軸取付け部１６Ａが設けられている。第２の内容器部２２に設けられた軸部材４０Ａが、この軸取付け部１６Ａに取付けられることで、第１の内容器部２１と第２の内容器部２２とが揺動可能に連結される。また、外容器部１０には、各長手側側壁の略中央部分に、実施の形態１と同様の軸取付け部１６が設けられている。第１の内容器部２１に設けられた軸部材４０が、この軸取付け部１６に取付けられることで、外容器部１０と、第１の内容器部２１および第２の内容器部２２とが揺動可能に連結される。
【００９２】
各軸部材４０，４０Ａの具体的な取付け構造は、実施の形態１，２と同様であってよいため、その説明は繰り返さない。
【００９３】
なお、第２の内容器部２２より外側に位置するフランジ部４１は、第１の内容器部２１および第２の内容器部２２が一体的に車両の前後方向に揺動される際に、外容器部１０の内側面に当たらないように構成されているものとする。あるいは、軸部材４０Ａは、第２の内容器部２２より外側に突出しない構成としてもよい。
【００９４】
（使用態様について）
次に、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１Ｂの使用態様について説明する。
【００９５】
図２２は、本発明の実施の形態３に係る乳幼児用ベッド１Ｂの通常状態を示す側面図である。図２３，２４は、乳幼児用ベッド１Ｂが揺動する様子を示す側面図である。図２５は、乳幼児用ベッド１Ｂの通常状態を示す正面断面図である。図２６，２７は、乳幼児用ベッド１Ｂが揺動する様子を示す正面断面図である。なお、図２５〜２７では、ベース部材８０（図１０等）の図示を省略している。
【００９６】
車両シート２００に乳幼児用ベッド１Ｂを取付けた場合、寝床面２３は、通常状態においては、図２２に示されるように水平である。
【００９７】
図２３および２４を参照して、車両の前後方向の一方側から衝撃があった場合、内容器部２０Ｂは、慣性の法則により、軸部材４０を中心として、衝撃の向きとは反対側に揺動する。つまり、車両の後方からの衝撃があった場合、図２３に示されるように、内容器部２０Ｂは一体的に車両の後方方向に揺動する。また、車両の前方からの衝撃があった場合には、図２４に示されるように、内容器部２０Ｂは一体的に車両の前方方向に揺動する。
【００９８】
さらに、図２６および２７を参照して、車両の左右方向の一方側から衝撃があった場合には、内容器部２０Ｂのうちの第２の内容器部２２のみが、軸部材４０Ａを中心として、衝撃の向きとは反対側に揺動する。
【００９９】
したがって、本実施の形態によれば、車両の前後方向および左右方向のいずれから衝撃があったとしても、第２の内容器部２２内の乳幼児は、その衝撃を身体の背面側に分散して受けることができる。その結果、本実施の形態の乳幼児用ベッド１Ｂを車両シートに取付けた場合、車両に特有の異常事態においても、より確実に、乳幼児を衝撃から保護することができる。
【０１００】
なお、本実施の形態では、外容器部１０と第１の内容器部２１とを連結する軸部材４０が、短手側側壁に取付けられ、第１の内容器部２１と第２の内容器部２２とを連結する軸部材４０Ａが、長手側側壁に取付けられた。しかしながら、軸部材４０，４０Ａの取付け位置は、逆であってもよい。つまり、第１の内容器部２１と第２の内容器部２２とが一体的に、車両の左右方向に揺動し、第２の内容器部２２のみが車両の前後方向に揺動するように、軸部材４０，４０Ａおよび軸取付け部１６，１６Ａを配置してもよい。
【０１０１】
＜実施の形態４＞
上記実施の形態３に示した乳幼児用ベッド１Ｂでは、内容器部２０Ｂを二重構造とし、それぞれの軸線が直交する２組の軸部材４０，４０Ａを設けることで、車両の前後および左右の両方向からの衝撃に対処できるものであった。しかしながら、このような衝撃に対処できるようにするためには、実施の形態３のような構造に限定されない。本発明の実施の形態４に係る乳幼児用ベッドは、内容器部を二重構造とせず、かつ、１組の軸部材のみで、車両の前後および左右の両方向からの衝撃に対処できる。
【０１０２】
以下に、上記実施の形態３との相違点について詳細に説明する。
【０１０３】
（乳幼児用ベッドの構造について）
はじめに、本発明の実施の形態４に係る乳幼児用ベッドの構造例について説明する。なお、本実施の形態において、上記実施の形態１と同様の構成についてはそれらと同じ符号を用いている。
【０１０４】
図２８は、本発明の実施の形態４に係る乳幼児用ベッド１Ｃの外観を示す斜視図である。図２９は、乳幼児用ベッド１Ｃの分解斜視図である。
【０１０５】
図２８および２９を参照して、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１Ｃは、実施の形態１と同様に内容器部２０および軸部材４０を備えているが、外容器部１０に代えて外容器部１０Ｂを備える。外容器部１０Ｂは、各短手側側壁の略中央部分に、上方に突出した形状の軸取付け部１６Ｂを有している。
【０１０６】
軸取付け部１６Ｂは、長手方向Ａ２に貫通する孔部１５Ｂが設けられている。孔部１５Ｂは、上下方向に長い長孔形状である。本実施の形態では、軸部材４０が当該孔部１５Ｂに固定的に挿入されている。通常状態において、軸部材４０は、内容器部２０の自重により、孔部１５Ｂの最下方位置にある。
【０１０７】
（使用態様について）
次に、本実施の形態に係る乳幼児用ベッド１Ｃの使用態様について説明する。
【０１０８】
図３０は、本発明の実施の形態４に係る乳幼児用ベッド１Ｃの通常状態を示す側面図である。図３１は、本発明の実施の形態４に係る乳幼児用ベッド１Ｃの通常状態を示す正面断面図である。図３２は、車両の左右方向のうちの一方からの衝撃を受けた場合の乳幼児用ベッド１Ｃを模式的に示す正面断面図である。なお、図３１，３２では、ベース部材８０（図２８等）の図示を省略している。
【０１０９】
図３０および３１を参照して、車両シート２００に乳幼児用ベッド１Ｃが取付けられた場合、通常状態において、寝床面２３は水平である。車両の前後方向の一方側から衝撃があった場合、実施の形態１と同様に、内容器部２０は、軸部材４０を中心として、衝撃の向きとは反対側に（つまり、慣性力が働く方向に）揺動する。
【０１１０】
図３２を参照して、車両の左右方向の一方側から衝撃があった場合、外容器部１０は、衝撃の向きと同じ方向に押される。一方で、内容器部２０は、現状の位置に留まろうとするため、内容器部２０は、衝撃の向きとは反対側の向き（慣性力の向き）に移動しようとする。そのため、図３２に示されるように、衝撃が加えられた側の軸部材４０は、孔部１５Ｂ内において、最下方位置から上方へ移動する。
【０１１１】
したがって、本実施の形態のように、内容器部２０が二重構造ではなく、１組の軸部材４０しか存在しなくても、実施の形態３と同様の効果を奏することができる。すなわち、車両の前後方向および左右方向のいずれから衝撃があったとしても、内容器部２０内の乳幼児は、その衝撃を身体の背面側に分散して受けることができる。その結果、本実施の形態の乳幼児用ベッド１Ｃを車両シートに取付けた場合も、車両に特有の異常事態において、より確実に、乳幼児を衝撃から保護することができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、内容器部２０の短手側側壁に軸部材４０を設け、当該軸部材４０が、外容器部１０の短手側側壁に設けられた長孔形状の孔部１５Ｂ内を上下方向に移動することとした。しかしながら、内容器部２０の長手側側壁に軸部材を設け、当該軸部材が、外容器部１０の長手側側壁に設けられた長孔形状の孔部内を上下方向に移動する構造としてもよい。つまり、実施の形態２の図１５で示した孔部１５Ａを、上下方向に長い長孔形状とすることで、車両の前後方向および左右方向からの衝撃に対応可能としてもよい。
【０１１３】
なお、衝撃が加えられた側の軸部材４０が最下方位置から上方へ移動し易くするために、軸部材４０の軸線が斜め上方に延びるように軸部材４０を傾斜させておいてもよい。あるいは、別途、軸部材４０の上方への移動を案内する案内手段を設けてもよい。たとえば、孔部１５Ｂの下部より、斜め上方向に傾斜して延びる板部材（図示せず）を設け、慣性力が働いた場合に、当該板部材上を、軸部材４０のフランジ部４１が斜め上方にスライドすることで、上方への移動を行い易くしてもよい。
【０１１４】
あるいは、慣性の法則を利用しなくても、衝撃が加えられた側の軸部材４０を最下方位置から上方へ移動可能とするための物理的な案内手段を別途設けてもよい。物理的な案内手段を設けた乳幼児用ベッドの一例を、実施の形態４の変形例として以下に示す。
【０１１５】
（変形例）
図３３は、本発明の実施の形態４の変形例における乳幼児用ベッド１Ｄの構造を模式的に示す正面断面図である。図３４は、車両の左右方向のうちの一方からの衝撃を受けた場合の乳幼児用ベッド１Ｄを模式的に示す正面断面図である。
【０１１６】
図３３および３４を参照して、本実施の形態における変形例では、外容器部１０Ｃの短手側側壁の下部には、孔部１８が設けられている。乳幼児用ベッド１Ｄは、案内手段として、孔部１８を通り、長手方向にスライド可能なスライド部材７０を備えている。スライド部材７０は、少なくとも、車両の左右方向のうち車体に近い側に配置されているものとする。
【０１１７】
スライド部材７０は、通常状態において、外容器部１０Ｃより側方に突出する部分と、外容器部１０Ｃ内に配置される部分とを含む。後者の部分は、傾斜面７１を有しており、傾斜面７１は、内容器部２０の短手側側壁と下面との間の湾曲面に接する。
【０１１８】
図３４を参照して、車両の左右方向のうち、乳幼児用ベッド１Ｄの取付け位置に近い側の車体への強い衝撃（側突）があったと仮定する。その場合、車体が内側に変形するため、スライド部材７０が、変形した車体により外容器部１０Ｃの内側へ押し込まれる。そうすると、スライド部材７０の傾斜面７１が、内容器部２０の下面を押し上げるため、衝撃が加えられた側の軸部材４０は、孔部１５Ｂの最下方位置から上方位置へと押し上げられる。したがって、本変形例においては、車両の左右方向のうち、スライド部材７０が設けられた側から強い衝撃があった場合に、内容器部２０を確実に傾斜させることができる。
【０１１９】
以上説明したように、各実施の形態および変形例に係る乳幼児用ベッドによれば、内容器部が外容器部に対して揺動可能に支持される。したがって、乳幼児用ベッドが車両や乳母車等の運搬車体に取付けられた場合に、衝撃から乳幼児を適切に保護することができる。また、持運び時においても、内容器部内の乳幼児を水平に維持することができる。
【０１２０】
＜実施の形態５＞
本実施の形態では、乳幼児収容具が乳幼児用椅子である場合の構造例および使用状態について説明する。以下に、実施の形態１で示した乳幼児用ベッドとの相違点について詳細に説明する。
【０１２１】
（乳幼児用椅子の構造について）
はじめに、本発明の実施の形態５に係る乳幼児用椅子の構造例について説明する。図３５は、本発明の実施の形態５に係る乳幼児用椅子１Ｅの外観を示す斜視図である。図３６は、乳幼児用椅子１Ｅの通常状態を模式的に示す側面図である。
【０１２２】
図３５を参照して、乳幼児用椅子１Ｅは、実施の形態１における外容器部１０、内容器部２０および軸部材４０に代えて、外容器部１０Ｄ、内容器部２０Ｃおよび軸部材４０Ｂを備えている。乳幼児用椅子１Ｅは、図３６に示されるように、たとえば、ベース部材８０を介して車両シート２００に後ろ向きに取付けられる。したがって、本実施の形態では、外容器部１０および内容器部２０の短手方向Ａ１が、車両の左右方向に一致している。
【０１２３】
内容器部２０Ｃは、椅子状の形態を有しており、その底壁は、座面２４に対し背もたれ面２５が立ち上がった状態となるよう形成されている。また、内容器部２０Ｃは、長手方向Ａ２に延びる一対の側壁（長手側側壁）を含むが、上記実施の形態１〜４で示したような短手側側壁を含まない。内容器部２０Ｃの座面２４および背もたれ面２５の境界部分は、緩やかな円弧状に形成されていることが望ましい。なお、内容器部２０Ｃにたとえば１歳未満の乳幼児が収容される場合、座面２４には、乳幼児の臀部だけでなく脚部も載せられる。
【０１２４】
図３５に示されるように、背もたれ面２５には、内容器部２０Ｃのみを貫通する複数高さの肩ベルト通し孔２６が形成されている。また、座面２４にも、内容器部２０Ｃのみを貫通する股ベルト通し孔（図示せず）が形成されている。
【０１２５】
外容器部１０Ｄは、内容器部２０Ｃの底壁と一対の側壁とを下方側から覆うように配置されている。つまり、外容器部１０Ｄもまた、底壁と、長手方向Ａ２に延びる一対の側壁（長手側側壁）とを含んでいる。このように、乳幼児用椅子１Ｅは、内容器部２０Ｃおよび外容器部１０Ｄの二重椅子構造である。外容器部１０Ｄの底壁のうち、内容器部２０Ｃの座面部（座面２４が形成された部分）を支持する部分の下面には、下方向に突出する凸部１１Ａが設けられている。この凸部１１Ａが、ベース部材８０の凹部（図示せず）に嵌合される。なお、本実施の形態においても、乳幼児用椅子１Ｅを持運び可能とするための持ち手部材（図示せず）が、外容器部１０Ｄのたとえば側壁に設けられてもよい。
【０１２６】
軸部材４０Ｂは、実施の形態２の軸部材４０Ａと同様に、その軸線が短手方向に延在するように配置されている。一対の軸部材４０Ｂは、たとえば、内容器部２０Ｃの対向する側壁の略中央に位置する壁部分であって、座面２４寄りに設けられている。本実施の形態では、軸部材４０Ｂは、通常状態において内容器部２０Ｃを平衡支持していなくてもよい。なお、外容器部１０Ｄの各側壁の略中央部分には、たとえば、実施の形態２で示した軸取付け部１６Ａ（図３５において不図示）が設けられている。
【０１２７】
本実施の形態では、内容器部２０Ｃの底壁裏面は、外容器部１０Ｄの底壁上面１７と少なくとも部分的に接した状態で軸部材４０Ｂに支持されていることが望ましい。外容器部１０Ｄの底壁上面１７から内容器部２０Ｃを完全に浮かした状態で配置しようとすると、軸部材４０Ｂによって安定的に（平衡状態で）内容器部２０Ｃを支持することができないからである。そのため、本実施の形態では、内容器部２０Ｃは、座面部の裏面が、軸部材４０Ｂを中心とする円筒面を有し、外容器部１０Ｄは、その円筒面に当接する円筒受け面を有している。
【０１２８】
これに対し、内容器部２０Ｃの背もたれ部（背もたれ面２５が形成された部分）の少なくとも前方（上方）側の裏面は、略フラットな形状で、外容器部１０Ｄの底壁上面１７と当接している。そのため、内容器部２０Ｃは、通常状態において車両後方側（図３６において反時計方向）への回動が一応は阻止される。しかし、このような場合でも、外容器部１０Ｄおよび内容器部２０Ｃの少なくともいずれか一方に、通常状態における内容器部２０Ｃの位置を固定するための固定手段がさらに設けられることが望ましい。本実施の形態では、たとえば、内容器部２０Ｃの背もたれ部の上端（つまり、底壁の前方端）に外容器部１０Ｄ側へ突出する突起部２７が設けられている。突起部２７は、通常状態において、外容器部１０Ｄにおける底壁の前（上）端部に引掛けられることにより、内容器部２０Ｃの位置が固定される。
【０１２９】
上記のように、本実施の形態において内容器部２０Ｃは、図３６において時計方向の回転モーメントが作用した場合に揺動するように、外容器部１０Ｄ上に取付けられている。
【０１３０】
（使用態様について）
本実施の形態に係る乳幼児用椅子１Ｅの使用態様については、図３７をさらに参照して説明する。図３７は、乳幼児用椅子１Ｅが揺動する様子を模式的に示す側面図である。
【０１３１】
車両の前後方向からの衝撃があった場合であって、図３７において時計方向の回転モーメントが作用した場合、内容器部２０Ｃは、軸部材４０Ｂを中心として、車両の前方方向に揺動する。内容器部２０Ｃは、通常状態においてもその前端側が斜め上方に延びているため、衝撃時（異常状態）には、立ち上がるように揺動する。内容器部２０Ｃがこのように揺動することで、内容器部２０Ｃ内に収容されている乳幼児は、衝撃を身体の背面側で分散して受けることができる。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、固定手段として、内容器部２０Ｃの底壁の前端側に突起部２７を設けることとしたが、内容器部２０Ｃの車両後方方向（図３６等において反時計方向）への回動を阻止できればこれに限定されない。たとえば、外容器部１０Ｄの後端に突起部を設けてもよいし、外容器部１０Ｄおよび内容器部２０Ｃの双方に、それぞれが係合可能な係合凹部および係合凸部などを設けてもよい。
【０１３３】
また、本実施の形態では、図３６等において時計方向の回転モーメントが作用した場合にのみ内容器部２０Ｃが揺動することとしたが、乳幼児を安定した状態で収容できれば、反時計方向の回転モーメントが作用した場合にも内容器部２０Ｃが揺動するようしてもよい。この場合、上記実施の形態１〜４に示した乳幼児用ベッドと同様に、内容器部２０Ｃと外容器部１０Ｄとは、少なくとも部分的に浮いた状態で連結されてもよい。
【０１３４】
また、乳幼児用椅子においても、車両の左右方向に揺動する形態や、車両の前後方向および左右方向の両方に揺動する形態を採用することもできる。前者の形態の場合、一対の軸部材は、実施の形態１の軸部材４０のように、その軸線が長手方向に延在するように配置されればよい。また、後者の形態の場合には、たとえば、実施の形態３で示したように、内容器部を二重構造とし、それぞれの軸線が直交する２組の軸部材を設けてもよい。
【０１３５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１０１  乳幼児用ベッド、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１１０  外容器部、１１，１１Ａ，１２  凸部、１３  回転ロック部材、１４  凹部、１５  切り込み部、１５Ａ，１５Ｂ  孔部、１６，１６Ａ，１６Ｂ  軸取付け部材、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，１２０  内容器部、２１  第１の内容器部、２２  第２の内容器部、２３，１２３  寝床面、２４  座面、２５  背もたれ面、２６  肩ベルト通し孔、２７  突起部、４０，４０Ａ，４０Ｂ  軸部材、４１  フランジ部、５０  持ち手部材、６１  ゲート部、６２  操作部、６３  軸部、７０  スライド部材、８０  ベース部材、８２  レッグサポート、１４０  連結部、２００  車両シート、２０１  座部、２０２  背もたれ部、３００  床面。
【図１】
2014133548.tif 000003
【図２】
2014133548.tif 000004
【図３】
2014133548.tif 000005
【図４】
2014133548.tif 000006
【図５】
2014133548.tif 000007
【図６】
2014133548.tif 000008
【図７】
2014133548.tif 000009
【図８】
2014133548.tif 000010
【図９】
2014133548.tif 000011
【図１０】
2014133548.tif 000012
【図１１】
2014133548.tif 000013
【図１２】
2014133548.tif 000014
【図１３】
2014133548.tif 000015
【図１４】
2014133548.tif 000016
【図１５】
2014133548.tif 000017
【図１６】
2014133548.tif 000018
【図１７】
2014133548.tif 000019
【図１８】
2014133548.tif 000020
【図１９】
2014133548.tif 000021
【図２０】
2014133548.tif 000022
【図２１】
2014133548.tif 000023
【図２２】
2014133548.tif 000024
【図２３】
2014133548.tif 000025
【図２４】
2014133548.tif 000026
【図２５】
2014133548.tif 000027
【図２６】
2014133548.tif 000028
【図２７】
2014133548.tif 000029
【図２８】
2014133548.tif 000030
【図２９】
2014133548.tif 000031
【図３０】
2014133548.tif 000032
【図３１】
2014133548.tif 000033
【図３２】
2014133548.tif 000034
【図３３】
2014133548.tif 000035
【図３４】
2014133548.tif 000036
【図３５】
2014133548.tif 000037
【図３６】
2014133548.tif 000038
【図３７】
2014133548.tif 000039