(57)【要約】【課題】被振動部材の振動を適切に抑制する制振装置を提供する。【解決手段】制振装置は、タイヤＷから振動を受けるダンパＤに設置され、前記振動に伴う自身の変形を電気信号として出力する検出用ピエゾ素子１Ａと、検出用ピエゾ素子１Ａから入力される電気信号を増幅する増幅回路２Ａと、増幅回路２Ａから入力される電気信号によって、自身が設置されるダンパＤの振動を打ち消すように変形する制振用ピエゾ素子３Ａと、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源から振動を受ける被振動部材に設置され、前記振動に伴う自身の変形を電気信号として出力する第１ピエゾ素子と、
前記第１ピエゾ素子から入力される電気信号を増幅する増幅回路と、
前記増幅回路から入力される電気信号によって、自身が設置される前記被振動部材の振動を打ち消すように変形する第２ピエゾ素子と、を備えること
を特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記第２ピエゾ素子は、前記増幅回路から入力される電気信号に対応して自身が変形する位相が、前記被振動部材を介して自身に伝わる振動の位相に対して逆位相となる位置に設置されること
を特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記第２ピエゾ素子は、前記第１ピエゾ素子よりも前記振動源に近い位置で前記被振動部材に設置されること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記第２ピエゾ素子と前記被振動部材との接触面積は、前記第１ピエゾ素子と前記被振動部材との接触面積よりも大きいこと
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
棒状である前記被振動部材を周方向で囲み、かつ、軸線を基準として対向するように少なくとも一対の前記第２ピエゾ素子が前記被振動部材に設置されること
を特徴とする請求項４に記載の制振装置。
【請求項６】
棒状である前記被振動部材に対し、前記第１ピエゾ素子と前記第２ピエゾ素子とが前記被振動部材の軸線を基準として対向するように設置されること
を特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項７】
前記第１ピエゾ素子の変形によって得られる電気エネルギを充電する充電装置と、
外部からの指令に応じて前記第１ピエゾ素子からの電気信号の出力先を、前記第２ピエゾ素子側又は前記充電装置側に切り替える切替装置と、を備えること
を特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項８】
前記第１ピエゾ素子及び前記第２ピエゾ素子はそれぞれ、車両のダンパ、スタビライザ、アッパアーム、及びロアアームのうち少なくとも一つに設置されること
を特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被振動部材の振動を抑制する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、路面からの振動を吸収するサスペンションや、旋回時に車体を安定させるためのスタビライザが設置されている。サスペンションやスタビライザ等（いわゆる足回り部品）には、制振や操作性の向上を図るため様々な工夫がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、サスペンションストローク処理を行うＥＣＵ（Electronic Control Unit）と、このＥＣＵからの指令に応じてピエゾ素子の伸縮を制御するピエゾ素子駆動回路と、を備えた電気式動力舵取装置について記載されている。この電気式動力舵取装置は、ピエゾ素子の伸縮によって操舵輪を路面に対し垂直に振動させ、アシストモータに要求されるアシスト力を低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７９７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、ＥＣＵで所定の演算（サスペンションストローク処理）を行った後、ピエゾ素子駆動回路によってピエゾ素子を伸縮させる構成になっている。そうすると、ＥＣＵでの演算処理に時間を要する分、ピエゾ素子に対して電気信号を出力するまでに遅れが生じる。
【０００６】
ところで、車両の振動は、サスペンションやスタビライザ等の部材を介し、疎密波（縦波）として高速に伝播する。仮に、ピエゾ素子を用いて車両の振動を抑制する場合、特許文献１のようにＥＣＵ内で演算処理を行うと、当該演算によって無視できない程度の遅れが生じ、ピエゾ素子を伸縮させたとしても所望の特性が得られない可能性がある。
【０００７】
そこで本発明は、被振動部材の振動を適切に抑制する制振装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る制振装置は、振動源から振動を受ける被振動部材に設置され、前記振動に伴う自身の変形を電気信号として出力する第１ピエゾ素子と、前記第１ピエゾ素子から入力される電気信号を増幅する増幅回路と、前記増幅回路から入力される電気信号によって、自身が設置される前記被振動部材の振動を打ち消すように変形する第２ピエゾ素子と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、振動源からの振動を被振動部材が受けた場合、この被振動部材に設置されている第１ピエゾ素子が変形（振動）する。前記した「振動源」として、例えば、走行中に路面から振動を受けるタイヤや、回転駆動するモータ等がある。
第１ピエゾ素子が変形すると、これに伴って第１ピエゾ素子から電気信号が出力され、さらに増幅回路で増幅される。第２ピエゾ素子は、増幅回路から電気信号が入力されると、自身が設置される被振動部材の振動を打ち消すように変形（振動）する。
【００１０】
このように、第１ピエゾ素子の変形が電気信号として瞬間的に第２ピエゾ素子に伝わるため、応答遅れが生じるおそれがない。したがって、被振動部材の振動を適切に抑制できる。
また、第１ピエゾ素子、増幅回路、及び第２ピエゾ素子を電気的に接続すればよく、制振装置の構成を簡単化し、製造コストを低減できる。
【００１１】
また、本発明に係る前記制振装置において、前記第２ピエゾ素子は、前記増幅回路から入力される電気信号に対応して自身が変形する位相が、前記被振動部材を介して自身に伝わる振動の位相に対して逆位相となる位置に設置されることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、被振動部材が振動した場合、第１ピエゾ素子の変形が第２ピエゾ素子に対し電気的に（瞬時に）伝わる一方、被振動部材の振動は第２ピエゾ素子に向けて空間的に伝わる。
ここで、前記した空間的な振動の伝播を考慮し、第２ピエゾ素子は、増幅回路からの電気信号に応じて自身が変形する位相が、被振動部材を介して自身に伝わる振動の位相に対して逆位相となる位置に設置されている。したがって、被振動部材の振動を、第２ピエゾ素子の振動によって打ち消し、適切に制振できる。
【００１３】
また、本発明に係る前記制振装置において、前記第２ピエゾ素子は、前記第１ピエゾ素子よりも前記振動源に近い位置で前記被振動部材に設置されることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、振動源に近い位置において第２ピエゾ素子が被振動部材の振動を打ち消すように変形（振動）することで、効果的に制振できる。
【００１５】
また、本発明に係る前記制振装置において、前記第２ピエゾ素子と前記被振動部材との接触面積は、前記第１ピエゾ素子と前記被振動部材との接触面積よりも大きいことが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、第１ピエゾ素子と被振動部材との接触面積は第２ピエゾ素子の場合よりも小さくなる。したがって、第１ピエゾ素子を小型化でき、製造コストを低減できる。また、第２ピエゾ素子と被振動部材との接触面積を確保することで、第２ピエゾ素子の変形（振動）によって効果的に制振できる。
【００１７】
また、本発明に係る前記制振装置において、棒状である前記被振動部材を周方向で囲み、かつ、軸線を基準として対向するように少なくとも一対の前記第２ピエゾ素子が前記被振動部材に設置されることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、第２ピエゾ素子は被振動部材の軸線を基準として対向している。したがって、増幅回路から入力される電気信号に応じて一対（又は複数対）の第２ピエゾ素子が変形すると、これらの第２ピエゾ素子は、被振動部材を径方向で挟むように互いに同位相で変形（振動）する。その結果、被振動部材を介した振動の伝播を適切に抑制できる。
なお、「棒状」である被振動部材とは、その断面が円形である場合の他、矩形状など他の断面形状である場合も含んでいる。また、複数の棒状部材が一体成形又は剛に接続されてなる部材の一部が「棒状」である場合も含んでいる。
【００１９】
また、本発明に係る前記制振装置において、棒状である前記被振動部材に対し、前記第１ピエゾ素子と前記第２ピエゾ素子とが前記被振動部材の軸線を基準として対向するように設置されることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、第１ピエゾ素子が変形（振動）すると、当該振動は電気信号として増幅回路で増幅され、第２ピエゾ素子に出力される。そうすると、第２ピエゾ素子が、第１ピエゾ素子と略同位相で変形（振動）する。ここで、第１ピエゾ素子と第２ピエゾ素子とが、被接合部材の軸線を基準として対向するように設置されるため、被振動部材（つまり、第１ピエゾ素子）の振動が第２ピエゾ素子の変形によって打ち消され、制振される。
【００２１】
また、本発明に係る前記制振装置において、前記第１ピエゾ素子の変形によって得られる電気エネルギを充電する充電装置と、外部からの指令に応じて前記第１ピエゾ素子からの電気信号の出力先を、前記第２ピエゾ素子側又は前記充電装置側に切り替える切替装置と、を備えることが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、切替装置によって第１ピエゾ素子からの電気信号が充電装置側に切り替えられると、被振動部材が振動する際のエネルギ（運動エネルギ）が電気エネルギとして充電装置に蓄えられる。したがって、制振装置が設置される機器全体のエネルギ効率を向上させることができる。
また、切替装置によって第１ピエゾ素子からの電気信号が第２ピエゾ素子側に切り替えられると、被振動部材の振動を第１ピエゾ素子によって検出し、第２ピエゾ素子を変形させることによって制振できる。
【００２３】
また、本発明に係る前記制振装置において、前記第１ピエゾ素子及び前記第２ピエゾ素子はそれぞれ、車両のダンパ、スタビライザ、アッパアーム、及びロアアームのうち少なくとも一つに設置されることが好ましい。
【００２４】
このような構成によれば、車両のダンパ、スタビライザ、アッパアーム、及びロアアームのうち少なくとも一つに第１ピエゾ素子及び第２ピエゾ素子を設置することで、車両の振動を適切に抑制できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、被振動部材の振動を適切に抑制する制振装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制振装置が、ダンパ及びスタビライザに設置された状態を示す斜視図であり、（ａ）は車両の左後輪付近の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図２】（ａ）はダンパに設置される検出用ピエゾ素子を後方から視た部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面矢視図であり、（ｃ）は検出用ピエゾ素子から出力される電圧、及び増幅回路から出力される電圧の時間的変化を示す波形図である。
【図３】（ａ）はダンパに設置される制振用ピエゾ素子を後方から視た部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面矢視図であり、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図４】（ａ）はスタビライザに設置される制振用ピエゾ素子を上方から視た部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面矢視図であり、（ｃ）は（ｂ）のＥ−Ｅ断面矢視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る制振装置が、ダンパ及びスタビライザに設置された状態を示す斜視図であり、（ａ）は車両の左後輪付近の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図６】（ａ）は検出用ピエゾ素子の振動の時間的変化を示す波形図であり、（ｂ）は検出用ピエゾ素子の出力電圧の時間的変化を示す波形図であり、（ｃ）は増幅回路の出力電圧の時間的変化を示す波形であり、（ｄ）は制振用ピエゾ素子の振動の時間的変化を示す波形図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る制振装置が、ダンパ及びスタビライザに設置された状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る制振装置が、ダンパ及びスタビライザに設置された状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る制振装置のうち、制振用ピエゾ素子が設置された部分を含むダンパの断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面矢視図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る制振装置の模式的な構成図である。
【図１１】（ａ）は本発明の変形例に係る制振装置の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の制振装置をダンパに設置した状態を示す断面図である。
【図１２】（ａ）は本発明の他の変形例に係る制振装置の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の制振装置をダンパに設置した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明を実施するための形態（以下、実施形態と記す）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
以下では、一例として、制振装置を自動車に設置する場合について説明する。また、向きを説明する場合、図１に示す上下前後左右に基づいて説明する。
【００２８】
≪第１実施形態≫
図１（ａ）は、本実施形態に係る制振装置が、ダンパ及びスタビライザに設置された状態（車両の左後輪付近）を示す斜視図である。制振装置Ａ（１Ａ，２Ａ，３Ａ），Ｂ（１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ）の構成に先立って、車両の主な構成について簡単に説明する。
車両には、タイヤＷ（振動源）を支持するとともに路面からの振動を吸収するサスペンションＳと、左右のタイヤＷを支持するサスペンションＳ同士を連結し、車体のロールを抑制するスタビライザＴと、が設置されている。
【００２９】
サスペンションＳは、振動を吸収するコイルスプリングＣ、ダンパＤ等を有している。図１（ａ）に示すように、ダンパＤは、その上端にコイルスプリングＣが外嵌され、下端はブラケットＫに固定されている。
スタビライザＴは、左右方向に延在する棒状のトーションＴ１と、トーションＴ１の両端から前方に延出する一対のアームＴ２と、を有している。
【００３０】
以下では、ダンパＤ側の制振装置Ａ（検出用ピエゾ素子１Ａ、増幅回路２Ａ、及び制振用ピエゾ素子３Ａ）と、スタビライザＴ側の制振装置Ｂ（検出用ピエゾ素子１Ｂ、増幅回路２Ｂ、及び制振用ピエゾ素子３Ｂ）と、について順次説明する。
【００３１】
＜制振装置の構成：ダンパ側＞
制振装置Ａは、検出用ピエゾ素子１ＡによってダンパＤの振動を電圧の変化として検出し、この電圧の変化を増幅回路２Ａによって増幅し、制振用ピエゾ素子３Ａを変形（振動）させることでダンパＤの振動を打ち消す装置である。
制振装置Ａは、検出用ピエゾ素子１Ａと、増幅回路２Ａと、制振用ピエゾ素子３Ａと、を備えている。
【００３２】
（検出用ピエゾ素子）
検出用ピエゾ素子１Ａ（第１ピエゾ素子）は、タイヤＷ（振動源）から振動を受けるダンパＤ（被振動部材）に設置され、ダンパＤの振動に伴う自身の変形を電圧の変化（電気信号）として増幅回路２Ａに出力する機能を有している。検出用ピエゾ素子１Ａは、図１（ｂ）の部分拡大図に示すように、後方から視て矩形の薄板状を呈しており、ダンパＤの上端付近の周壁面に設置されている。
【００３３】
なお、検出用ピエゾ素子１ＡをダンパＤに「設置する」とは、接着材を用いてダンパＤに直接貼り付ける場合のほか、検出用ピエゾ素子１ＡとダンパＤとの間に薄板状のアルミニウム等を介在させたり、溶接や他部材を用いた挟み込み、巻き絞め、埋め込み等を含み、設置する際の手段は限定されない（後記する制振用ピエゾ素子３Ａについても同様）。
なお、ダンパＤの変形や振動が生じた際、ダンパＤとの接触部分にずれや滑りが生じないように設置することが好ましい。
【００３４】
検出用ピエゾ素子１Ａは、自身の変形に伴って生じる電圧を、正極（図示せず）及び負極（図示せず）に接続される配線ａを介して増幅回路２Ａに出力する機能を有している。なお、図１（ａ）では１本の配線ａを記載しているが、実際には検出用ピエゾ素子１Ａの正極・負極に接続される２本の配線が増幅回路２Ａに接続される（後記する配線ｂについても同様）。
【００３５】
タイヤＷの振動は、疎密波としてダンパＤを伝播する。そうすると、ダンパＤの周壁面に密着している検出用ピエゾ素子１Ａは、ダンパＤ（断面が円形）の軸方向で圧縮・伸長を繰り返し、例えば正弦波状に変動する電圧信号を増幅回路２Ａに出力する（図２（ｂ）の拡大断面図を参照）。換言すると、自身が受ける振動に応じて前記した電圧を出力可能なように、検出用ピエゾ素子１Ａの形状、特性、ダンパＤへの設置位置等が予め設定されている。
【００３６】
（増幅回路）
図１（ａ）に示す増幅回路２Ａは、検出用ピエゾ素子１Ａから入力される電気信号を所定の増幅率で増幅する回路である。増幅回路２Ａは、トランジスタ等の素子を複数備え、入力側が検出用ピエゾ素子１Ａと電気的に接続され、出力側が制振用ピエゾ素子３Ａと電気的に接続されている。なお、前記した増幅率は、検出用ピエゾ素子１Ａ及び制振用ピエゾ素子３Ａの変位−電圧特性等に基づいて適宜設定される。
【００３７】
（制振用ピエゾ素子）
制振用ピエゾ素子３Ａ（第２ピエゾ素子）は、増幅回路２Ａから入力される電気信号によって、自身が設置されるダンパＤ（被振動部材）の振動を打ち消すように変形する。
図１（ａ）に示すように、制振用ピエゾ素子３Ａは、検出用ピエゾ素子１Ａと略同様の形状を呈しており、検出用ピエゾ素子１ＡよりもタイヤＷ（振動源）に近い位置でダンパＤの周壁面に貼り付けられている。
【００３８】
また、図１（ｂ）の部分拡大図に示すように、棒状であるダンパＤを周方向で囲み、かつ、ダンパＤの軸線を基準として対向するように、３対（６個）の制振用ピエゾ素子３Ａが略等間隔で貼り付けられている（図３（ｂ）参照）。したがって、制振用ピエゾ素子１ＡとダンパＤとの接触面積（６個分合計の接触面積）は、検出用ピエゾ素子１ＡとダンパＤとの接触面積よりも大きい。
なお、制振用ピエゾ素子３Ａは、ダンパＤの延在方向において検出用ピエゾ素子１Ａと所定距離だけ離れた位置に貼り付けられている。
【００３９】
６個の制振用ピエゾ素子３Ａ（３１Ａ〜３６Ａ：図３（ｂ）参照）は、それぞれ、同様の電圧−変位特性を有し、増幅回路２Ａから印加される電圧に応じてダンパＤ（断面が円形）の径方向で伸長・圧縮を繰り返し、ダンパＤの振動を打ち消すようになっている。
【００４０】
＜制振装置の構成：スタビライザ側＞
制振装置Ｂは、検出用ピエゾ素子１Ｂ（図１（ａ）参照）によってスタビライザＴの振動を電圧の変化として検出し、この電圧の変化を増幅回路２Ｂによって増幅し、制振用ピエゾ素子３Ｂを変形（振動）させることでスタビライザＴ及びブラケットＫの振動を打ち消す装置である。
制振装置Ｂは、検出用ピエゾ素子１Ｂと、増幅回路２Ｂと、制振用ピエゾ素子３Ｂと、を備えている。
【００４１】
（検出用ピエゾ素子）
検出用ピエゾ素子１Ｂ（第１ピエゾ素子）は、アームＴ２の撓みや振動を検出し、電気信号（電圧の変化）として増幅回路２Ｂに出力する。検出用ピエゾ素子１Ｂは、上方から視て矩形の薄板状を呈しており、棒状であるアームＴ２の周壁面（上面）に貼り付けられている。検出用ピエゾ素子１Ｂは、ダンパＤに貼り付けられる検出用ピエゾ素子１Ａと同様の特性を有している（詳細については後記する）。
【００４２】
（増幅回路）
増幅回路２Ｂは、配線ｂを介して検出用ピエゾ素子１Ｂから入力される電気信号を増幅し、制振用ピエゾ素子３Ｂに出力する機能を有している。
【００４３】
（制振用ピエゾ素子）
制振用ピエゾ素子３Ｂ（第２ピエゾ素子）は、増幅回路２Ｂから入力される電気信号によって、自身が貼り付けられるアームＴ２（被振動部材）の振動を打ち消すように変形する。制振用ピエゾ素子３Ｂは、検出用ピエゾ素子１ＢよりもタイヤＷ（振動源）に近い位置でアームＴ２の周壁面に貼り付けられている。
【００４４】
＜制振装置の動作：ダンパ側＞
図２（ａ）は、ダンパに設置される検出用ピエゾ素子を後方から視た部分拡大図である。なお、図２では、増幅回路２Ａに接続される配線ａ，ｂの図示を省略している（図３、図４も同様）。車両の走行中、タイヤＷからの振動は疎密波（縦波）としてダンパＤやスタビライザＴを伝播し、反射等を繰り返しつつ徐々に減衰する。
以下では、一例として、タイヤＷからの振動がダンパＤ内を上方に向けて伝播し、かつ、スタビライザＴ内を右方に向けて伝播する場合について説明する。なお、図２（ａ）に示す波形図では、ダンパＤ内を振動する疎密波を便宜的に正弦波（密である箇所は正、疎である箇所は負）として記載した。
【００４５】
図２（ａ）に示す振動がダンパＤを介して検出用ピエゾ素子１Ａに達すると、図２（ｂ）の部分拡大図に示すように、検出用ピエゾ素子１Ａが圧縮・伸長を繰り返す。なお、図２（ｂ）に示す二種類の矢印は、検出用ピエゾ素子の圧縮（白抜き矢印）と、伸長（黒矢印）と、が時間的に交互に繰り返されることを意味している（図３（ｂ）、（ｃ）、図４（ｃ）も同様）。
前記した疎密波が「密」である箇所では検出用ピエゾ素子１Ａが圧縮され（白抜き矢印）、「疎」である箇所では検出用ピエゾ素子１Ａが伸長する（黒矢印）。疎密波は上方に向けて伝播するため、ダンパＤの延在方向において同じ箇所でも圧縮・伸長が交互に繰り返される。
【００４６】
そうすると、図２（ｃ）に示すように、振幅Ｖ１の電圧が検出用ピエゾ素子１Ａから増幅回路２Ａに出力される（細線）。当該電圧は増幅回路２Ａで振幅Ｖ２の電圧に増幅され、制振用ピエゾ素子３Ａに出力される（太線）。なお、前記した電気信号は瞬時に伝播するため、時間的な遅れはほとんどない。
【００４７】
一方、ダンパＤの軸線を基準として対向するように３対の制振用ピエゾ素子３Ａ、すなわち（３１Ａ，３４Ａ）、（３２Ａ，３５Ａ）、（３３Ａ，３６Ａ）がダンパＤに貼り付けられている（図３（ａ）、（ｂ）参照）。増幅回路２Ａからの電圧が印加されると、図３（ｂ）に示すように、３対の制振用ピエゾ素子３Ａは、ダンパＤの径方向において圧縮・伸長を時間的に交互に繰り返す。換言すると、これらの制振用ピエゾ素子３Ａは、電圧の印加に応じて前記した変形を起こすように、形状、組成、電極の配置、貼り付け位置等が予め設定されている。
【００４８】
より具体的には、図３（ｃ）の白抜き矢印で示すように、ダンパＤの延在方向において径方向に圧縮する箇所と伸長する箇所とが時間的に変化し、当該振動が上向きに進んでいく。このように、振動方向が被振動部材に垂直で、かつ、伝播方向に同じ振動成分を持ちながら伝播する波をラム波という。ラム波は、伝播する際の減衰が比較的小さいという特長を有している。図３（ｃ）の部分拡大図に示すように、伸縮方向で歪み成分の符号が異なる場合を、特に「ラム波：Ａモード」という。
【００４９】
図３（ｂ）に示すように、例えば、制振用ピエゾ素子３１Ａ，３４Ａは、ダンパＤの軸線を基準として対向している。したがって、制振用ピエゾ素子３１Ａ，３４Ａのうち上下方向の位置が同じ箇所は、両側からダンパＤを挟んで締め付ける変形と、当該締め付けが緩む変形と、を交互に繰り返す。制振用ピエゾ素子（３２Ａ，３５Ａ）、（３３Ａ，３６Ａ）についても同様である。
また、制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａは、ダンパＤを周方向で囲むように略等間隔で配置されている。したがって、径方向におけるダンパＤの締め付けが、時間的・空間的に変化する波として伝搬していく。
【００５０】
ところで、図３（ａ）の波形図（細線）に示すように、制振用ピエゾ素子３ＡにもタイヤＷからの振動が伝播している。また、制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａは、検出用ピエゾ素子１Ａと所定距離だけ離れている。したがって、同一時刻において制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａにおける振動の位相と、検出用ピエゾ素子１Ａにおける振動の位相と、は互いに異なる。
換言すると、制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａは、増幅回路２Ａから入力される電気信号に対応して自身が変形する位相（図３（ａ）波形図：細線）が、ダンパＤを介して自身に伝わる振動の位相（太線）に対して逆位相となる位置に貼り付けられている。
【００５１】
その結果、制振用ピエゾ素子３Ａを伝播する振動と、前記したラム波（図３（ｃ）参照）と、が互いに打ち消し合い、その合成波（図３（ａ）波形図：破線）は当初の振動よりも減衰する。このように、制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａは、増幅回路２Ａから入力される電気信号によって、自身が貼り付けられるダンパＤの振動を打ち消すように変形する。
【００５２】
＜制振装置の動作：スタビライザ側＞
スタビライザＴの周壁面に貼り付けられた検出用ピエゾ素子１Ｂ（図１参照）及び増幅回路２Ｂの動作については、ダンパＤ側の検出用ピエゾ素子１Ａ及び増幅回路２Ａの動作と同様であるから説明を省略する。
図１（ａ）に示すように、制振用ピエゾ素子３Ｂは、検出用ピエゾ素子１ＢよりもタイヤＷ（振動源）に近い位置に貼り付けられている。
【００５３】
例えば、トーションＴ１（図１参照）をねじる力が一対のアームＴ２に生じた場合、姿勢を元に戻そうとする力でアームＴ２が撓んだり、振動したりする。当該振動は、検出用ピエゾ素子１Ｂによって検出され、電圧の変化として増幅回路２Ｂ（図１参照）に出力される。増幅回路２Ｂによって増幅された電圧は、制振用ピエゾ素子３Ｂに印加される。なお、制振用ピエゾ素子３Ｂは、自身に印加される正負の電圧に応じて反るように（図４（ｂ）、（ｃ）参照）、その組成、形状、電極の位置等が設定されている。
【００５４】
制振用ピエゾ素子３Ｂは印加電圧に応じて、図４（ｃ）の部分拡大図に示すように、長手方向の両端付近でアームＴ２の周壁面を圧迫する変形（白抜き矢印）と、長手方向の中央付近でアームＴ２の周壁面を圧迫する変形（黒矢印）と、が時間的に交互に繰り返される。その結果、制振用ピエゾ素子３Ｂの振動は、バイモルフ波（軸方向の変形によって径方向に撓むことで生じる波形）として伝播する。
【００５５】
なお、制振用ピエゾ素子３Ｂは、増幅回路２Ｂから入力される電気信号に対応して自身が変形する位相（図４（ａ）波形図：細線）が、アームＴ２を介して自身に伝わる振動（太線）の位相に対して逆位相となるように配置されている。
したがって、アームＴ２の撓み等による振動と、前記した制振用ピエゾ素子３Ｂの反りによる振動と、が打ち消し合い、両者の合成波（破線）が当初よりも減衰する。このように、制振用ピエゾ素子３Ｂは、増幅回路２Ｂから入力される電気信号によって、自身が貼り付けられるアームＴ２の振動を打ち消すように変形する。
ちなみに、前記した検出用ピエゾ素子１Ａ，１Ｂ、増幅回路２Ａ，２Ｂ、及び制振用ピエゾ素子３Ａ、３Ｂが自動車の右後輪、及び左右の前輪にも設置され、同様の制振が行われる。
【００５６】
＜効果＞
本実施形態に係る制振装置Ａ（Ｂ）によれば、ダンパＤ等が振動すると、検出用ピエゾ素子１Ａ（１Ｂ）の電圧発生と、増幅回路２Ａ（２Ｂ）による電圧増幅と、印加される電圧に応じた制振用ピエゾ素子３Ａ（３Ｂ）の変形と、が瞬時に起こる。したがって、マイコン等によって複雑な演算を行う必要がなく、非常に高応答で制振できる。
また、制振のために設けられる他の機器への負担が軽減されるため、自動車全体の製造コストを低減できる。
【００５７】
また、制振用ピエゾ素子３Ａ（３Ｂ）は、検出用ピエゾ素子１Ａ（１Ｂ）よりもタイヤＷに近い位置に貼り付けられている。このように、振動源に近い位置において制振用ピエゾ素子３Ａ（３Ｂ）がダンパＤ等の振動を打ち消すように変形することで、より効果的に制振できる。
特に、コイルスプリングＣよりも下側に制振用ピエゾ素子３Ａを貼り付けることによって、タイヤＷから伝播する振動をコイルスプリングＣよりも手前側で抑制できる。したがって、乗員に振動が伝わることを効果的に防止し、自動車の乗り心地を改善できる。
【００５８】
また、本実施形態では、薄板状の検出用ピエゾ素子１Ａ（１Ｂ）をダンパＤ等に貼り付け、ダンパＤ等の振動を点ではなく面で検出する構成とした。したがって、検出箇所の振動特性（固有振動の波長や、節・腹の位置等）を意識することなく、検出用ピエゾ素子１Ａ（１Ｂ）の位置を決めることができ、製造時の作業が容易になる。
【００５９】
また、本実施形態では、ダンパＤに関しては周方向で囲むように複数の制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａを貼り付け、互いに同位相のラム波を発生させることでダンパＤを締め付けて制振する。一方、スタビライザＴに関しては、制振用ピエゾ素子３Ｂを反らせることでスタビライザＴの撓みや振動を抑制する。このように、被振動部材（ダンパＤ、スタビライザＴ）に応じて制振用ピエゾ素子３Ａ，３Ｂの特性や配置を変えることで、それぞれの箇所に特有の振動を適切に抑制できる。
【００６０】
また、検出用ピエゾ素子１Ａ（１Ｂ）から制振用ピエゾ素子３Ａ（３Ｂ）に対し電気信号として瞬時に伝わる振動と、ダンパＤ等を介して空間的に伝わる振動と、を両者間の距離を適宜設定することで逆位相にできる。すなわち、検出用ピエゾ素子１Ａ（１Ｂ）と制振用ピエゾ素子３Ａ（３Ｂ）との間の距離を適宜設定することで、タイヤＷからの振動を効果的に打ち消すことができる。
ちなみに、この方法に代えて（又は、この方法と組み合わせて）、増幅回路２Ａ（２Ｂ）で反転増幅することで振動を逆位相にしたり、遅延回路（図示せず）で電気信号の位相を遅らせることで逆位相にしてもよい。
【００６１】
≪第２実施形態≫
第２実施形態は、第１実施形態と比較して、スタビライザＴ側の検出用ピエゾ素子１Ｂ（図５参照）及び制振用ピエゾ素子３Ｂの設置の仕方が異なるが、その他（ダンパＤ側の各ピエゾ素子１Ａ，３Ａ：図５参照）については第１実施形態と同様である。したがって、当該異なる部分について説明し、第１実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【００６２】
＜制振装置の構成＞
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、検出用ピエゾ素子１Ｂ（第１ピエゾ素子）と、制振用ピエゾ素子３Ｂ（第２ピエゾ素子）と、がスタビライザＴの周壁面に貼り付けられている。検出用ピエゾ素子１ＢはアームＴ２の下面に貼り付けられ、制振用ピエゾ素子３ＢはアームＴ２の軸線を基準として検出用ピエゾ素子１Ｂと対向するように、アームＴ２の上面に貼り付けられている。
【００６３】
検出用ピエゾ素子１Ｂの形状及び機能については、第１実施形態と同様であるから説明を省略する。
制振用ピエゾ素子１Ｂは、上方から視て矩形の薄板状を呈している。制振用ピエゾ素子１Ｂは、増幅回路２Ｂから入力される電圧の変化に応じてアームＴ２の軸線方向で反るように変形し（図４（ｃ）参照）、アームＴ２の撓みや振動を打ち消す機能を有している。
【００６４】
＜制振装置の動作＞
次に、図６の波形図を参照しつつ、本実施形態に係る制振装置Ｂ（１Ｂ，２１，２Ｂ，３Ｂ）の動作について順次説明する。
タイヤＷからの振動がアームＴ２を介して検出用ピエゾ素子１Ｂに伝わると、検出用ピエゾ素子１Ｂが変形し（図６（ａ）参照）、当該変形が電圧の変化として増幅回路２Ｂに出力される（図６（ｂ）参照）。
【００６５】
増幅回路２Ｂは、検出用ピエゾ素子１Ｂから入力される電圧を増幅し（図６（ｃ）参照）、制振用ピエゾ素子３Ｂに出力する。制振用ピエゾ素子３Ｂは、増幅回路２Ｂから入力される電圧に応じて変形（振動）する（図６（ｄ）参照）。
【００６６】
図６（ａ）、（ｄ）に示すように、検出用ピエゾ素子１Ｂの変形に対して略同位相で制振用ピエゾ素子３Ｂが変形するため、空間的に対向している検出用ピエゾ素子１Ｂの変形（つまり、アームＴ２の振動）が打ち消され、制振される。
なお、制振用ピエゾ素子３Ｂによって検出用ピエゾ素子１Ｂの変形を打ち消すように、増幅回路２Ｂの前段に、検出用ピエゾ素子１Ｂから入力される電圧の位相を適宜遅延させる遅延回路（図示せず）を設けてもよい。また、増幅回路２Ｂにおいて反転増幅することで制振してもよい。
【００６７】
＜効果＞
本実施形態では、アームＴ２の軸線を基準として互いに対向するように検出用ピエゾ素子１Ｂ及び制振用ピエゾ素子３Ｂを貼り付け、制振用ピエゾ素子３Ｂを検出用ピエゾ素子と略同位相で変形させるようにした。これによって、制振用ピエゾ素子３Ｂの変形によってつまり、スタビライザＴの振動を打ち消し、効果的に抑制できる。
【００６８】
≪第３実施形態≫
第３実施形態は、ダンパＤに設置される検出用ピエゾ素子１Ａからの電気信号を、スタビライザＴに設置される制振用ピエゾ素子３Ｂに反映させる点が第１実施形態と異なる。したがって、当該異なる部分について説明し、第１実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【００６９】
＜制振装置の構成＞
図７は、本実施形態に係る制振装置が、ダンパ及びスタビライザに貼り付けられた状態を示す斜視図である。
検出用ピエゾ素子１Ａは（第１ピエゾ素子）は、タイヤＷから振動を受けるダンパＤの周壁面に貼り付けられている。検出用ピエゾ素子１Ａの形状及び変位−電圧特性は、第１実施形態で説明した検出用ピエゾ素子１Ａと同様である（図２参照）。
【００７０】
制振用ピエゾ素子３Ｂ（第２ピエゾ素子）は、増幅回路２からの電気信号に応じた変形によってスタビライザＴの振動を打ち消す機能を有し、アームＴ２の周壁面に貼り付けられている。また、制振用ピエゾ素子３Ｂは、タイヤＷからアームＴ２を介して自身に伝わる振動の位相が、増幅回路２から入力される電気信号に対応する変形（振動）の位相に対し、逆位相となる位置に貼り付けられている。
【００７１】
＜制振装置の動作＞
タイヤＷからの振動がダンパＤを介して検出用ピエゾ素子１Ａに伝わると、当該振動に応じて検出用ピエゾ素子１Ａが変形し、電圧の変化として増幅回路２に出力される。増幅回路２で増幅された電圧は、制振用ピエゾ素子３Ｂに印加される。当該電圧に応じて制振用ピエゾ素子３Ｂが変形（振動）することによって、アームＴ２の振動が打ち消される。
【００７２】
＜効果＞
本実施形態によれば、ダンパＤに貼り付けられた検出用ピエゾ素子１Ａからの出力電圧に応じて制振用ピエゾ素子３Ｂを変形させ、スタビライザＴの振動を適切に抑制できる。
【００７３】
≪第４実施形態≫
第４実施形態は、スタビライザＴに設置される検出用ピエゾ素子１Ｂ（図８参照）からの出力電圧を、ダンパＤに設置される３対（６個）の制振用ピエゾ素子３Ａに反映させる点が第１実施形態と異なる。したがって、当該異なる部分について説明し、第１実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【００７４】
＜制振装置の構成＞
図８は、本実施形態に係る制振装置が、ダンパ及びスタビライザに貼り付けられた状態を示す斜視図である。
検出用ピエゾ素子１Ｂは（第１ピエゾ素子）は、タイヤＷから振動を受けるスタビライザＴの周壁面に貼り付けられている。検出用ピエゾ素子１Ｂの形状及び変位−電圧特性は、第１実施形態で説明した検出用ピエゾ素子１Ａと同様である（図２参照）。
【００７５】
制振用ピエゾ素子３Ａ（第２ピエゾ素子）は、増幅回路２から入力される電圧に応じて変形し、ダンパＤの振動を打ち消す機能を有している。第１実施形態と同様に、３対の制振用ピエゾ素子３Ａ（３１Ａ〜３６Ａ：図３（ｂ）参照）が、軸線を基準として対向するようにダンパＤの周壁面に貼り付けられている。制振用ピエゾ素子３Ａの形状及び変位−電圧特性は、第１実施形態で説明した制振用ピエゾ素子３Ａと同様である（図３参照）。
また、制振用ピエゾ素子３Ａは、タイヤＷからダンパＤを介して自身に伝わる振動の位相が、増幅回路か２ら入力される電気信号に対応する変形（振動）の位相に対して逆位相となる位置に貼り付けられている。
【００７６】
＜制振装置の動作＞
タイヤＷからの振動がスタビライザＴを介して検出用ピエゾ素子１Ｂに伝わると、当該振動に応じて検出用ピエゾ素子１Ｂが変形し、電圧の変化として増幅回路２に出力される。増幅回路２で増幅された電圧は、制振用ピエゾ素子３Ａに印加される。当該電圧に応じて制振用ピエゾ素子３Ａが変形（振動）することによって、ダンパＤの振動が打ち消される。
【００７７】
＜効果＞
本実施形態によれば、スタビライザＴに貼り付けられた検出用ピエゾ素子１Ｂからの出力電圧に応じて制振用ピエゾ素子３Ａを変形させ、ダンパＤの振動を適切に抑制できる。
【００７８】
≪第５実施形態≫
第５実施形態は、ダンパＤに設置される３対（６個）の制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａ（図９（ａ）参照）の変形の仕方が第１実施形態（図３（ｃ）参照）と異なる。すなわち、第１実施形態では、制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａをラム波：Ａモードで変形させていたが、第５実施形態では、制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａをラム波：Ｓモードで変形させる。したがって、当該異なる部分について説明し、第１実施形態と重複する部分については説明を省略する。
なお、前記したラム波：Ｓモードとは、伸縮方向で歪み成分の符号が同じであるラム波を意味している。
【００７９】
＜制振装置の構成・動作＞
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、３対の制振用ピエゾ素子（３１Ａ，３４Ａ）、（３２Ａ，３５Ａ）、（３３Ａ，３６Ａ）が、軸線を基準として対向するようにダンパＤの周壁面に貼り付けられている。増幅回路２Ａ（図１参照）から電圧が印加されると、図９（ｂ）に示すように、制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６ＡはダンパＤの径方向において圧縮・伸長を時間的に交互に繰り返し、ラム波：Ｓモードを発生させる。換言すると、制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａは、電圧の印加に応じてラム波：Ｓモードを発生させるように、形状、組成、電極の配置、貼り付け位置等が予め設定されている。
【００８０】
図９（ａ）に示すように、例えば、径方向で対向する制振用ピエゾ素子３１Ａ，３４Ａは、両側からダンパＤを挟んで締め付ける変形と、当該締め付けを緩める変形と、を交互に繰り返し、ダンパＤの振動を抑制する。制振用ピエゾ素子（３２Ａ，３５Ａ）、（３３Ａ，３６Ａ）についても同様である。
【００８１】
＜効果＞
本実施形態によれば、ラム波：Ｓモードで制振用ピエゾ素子３１Ａ〜３６Ａを変形（振動）させることによって、ダンパＤに伝わる振動を効果的に抑制できる。
【００８２】
≪第６実施形態≫
第６実施形態は、検出用ピエゾ素子１（図１０参照）と制振用ピエゾ素子２との間に、ハイパスフィルタ２２（High Pass Filter：HPF）、ローパスフィルタ２３（Low Pass Filter：LPF）、切替部２５等が介在している点が第１実施形態と異なる。なお、前記した「検出用ピエゾ素子１」及び「制振用ピエゾ素子３」とは、右前輪（ＦＲ）のダンパＤ又はスタビライザＴに設置されているピエゾ素子を意味している。
【００８３】
また、第６実施形態に係る制振装置は、振動で生じる運動エネルギを電気エネルギとしてキャパシタ５５に充電可能である点が第１実施形態と異なる。したがって、当該異なる部分について説明し、第１実施形態と異なる部分については説明を省略する。
以下では、車両の右前輪（ＦＲ）に設置される制振装置について説明するが、左前輪（ＦＬ）、右後輪（ＲＲ）、及び左後輪（ＲＬ）についても同様である。
【００８４】
＜制振装置の構成・動作＞
図１０に示す回路部２は、主に、Ｚ変換回路２１と、ハイパスフィルタ２２と、ローパスフィルタ２３と、増幅回路２４ａと、切替部２５と、モード切替部２７と、を有している。
【００８５】
Ｚ変換回路２１は、検出用ピエゾ素子１から入力される電気信号（電圧）に関して離散ラプラス変換を実行することで周波数特性を抽出し、インタフェース２６に出力する。
【００８６】
ハイパスフィルタ２２及びローパスフィルタ２３は、検出用ピエゾ素子１から入力される電気信号のうち所定の周波数帯域の信号を抽出するために設けられている。例えば、制振用ピエゾ素子３によって振動の高調波成分を抑制し、コイルスプリングＣ（図１参照）やショックアブソーバ（図示せず）によって振動の低調波成分を抑制するというように役割分担してもよい。
これによって、振動のうち第３、第５高調波成分等、マイコン処理を介在させると応答遅れの影響が大きくなる高調波成分を制振装置によって除去し、被振動部材の振動を効果的に抑制できる。
【００８７】
増幅回路２４ａは、モード切替部２７から入力される指令に応じた増幅率で電気信号（電圧）を増幅するとともに、前記指令に応じた直流電圧を印加する。
切替部２５は、モード切替部２７から入力される指令に応じて制振モードと発電モードとを切り替えるスイッチである。前記した「制振モード」とは、第１〜第５実施形態と同様に、制振用ピエゾ素子３に電圧を印加することでダンパＤ等の振動を打ち消すモードである。一方、「発電モード」とは、検出用ピエゾ素子１を振動させる運動エネルギを電気エネルギとして取り出し、キャパシタ５５（充電装置）に充電するモードである。
【００８８】
高圧アンプ２４ｂは、切替部２５を介して増幅回路２４ａから入力される電圧の変化をさらに増幅し、制振用ピエゾ素子３に出力する
インタフェース２６は、Ｚ変換回路２１、ＩＧ５１（Ignition Switch）、切替スイッチ５２，５３、センサ類５４等から入力される信号を所定規格の信号に変換し、モード切替部２７に出力する。
【００８９】
ちなみに、前記した切替スイッチ５２は、増幅回路２４ａから出力する電圧の直流成分の大きさ（High/Midle/Low）を運転者の操作に応じて変更するスイッチである。制振モードにおいて電圧の直流成分（又は、低周波の交流成分）が大きいほど、制振用ピエゾ素子３が変形しやすくなる。その結果、運転者の意思で選択されるHigh/Midle/Lowに応じてサスペンションＳの硬さ等、車両の操舵性を変更できる。
また、切替スイッチ５３は、制振モードと発電モードとを運転者の操作に応じて切り替えるためのスイッチである。センサ類５４は、ストロークセンサや車速センサ等、車両の状態を検出するセンサである。
【００９０】
モード切替部２７は、切替スイッチ５２，５３及びセンサ類５４から入力される情報に応じて、増幅回路２４ａ及び／又は切替部２５に所定の指令信号を出力する機能を有している。なお、モード切替部２７が前記指令信号を出力する際、センサ類５４から入力される情報と、予め記憶されているマップ（図示せず）と、に基づいて直流成分（又は、低周波の交流成分）の大きさ等を決定することが好ましい。
なお、検出用ピエゾ素子１からの電気信号の出力先を、外部からの指令に応じて制振用ピエゾ素子３側又はキャパシタ５５（充電装置）側に切り替える「切替装置」は、切替部２５及びモード切替部２７を含んで構成される。
【００９１】
整流回路２８は、前記した発電モードにおいて、切替部２５を介して増幅回路２４ａから入力される交流電圧を整流し、直流電圧として昇圧回路２９に出力する。
昇圧回路２９は、整流回路２８から入力される直流電圧を昇圧し、キャパシタ５５に出力して充電する。ちなみに、充電装置としてキャパシタ５５の他、鉛蓄電池等の二次電池を用いてもよい。
【００９２】
＜効果＞
本実施形態によれば、被振動部材の振動に対応する電気信号のうち、ハイパスフィルタ２２によって低調波成分を除去する。換言すると、ハイパスフィルタ２２によって抽出される所定の高調波成分の振動を打ち消すように制振用ピエゾ素子３を変形させ、高応答で制振できる。なお、低調波成分の振動については、マイコン等を用いた制振で対応できる。
また、ローパスフィルタ２３によって非常に高い周波数成分（つまり、ノイズ）を除去するため、振動の誤検出を防止できる。
【００９３】
また、発電モードでは、振動に伴う検出用ピエゾ素子１の運動エネルギを電気的エネルギとしてキャパシタ５５に充電し、車両全体のエネルギ効率を向上させることができる。また、切替スイッチ５２，５３を設けることで、運転者の操作に応じて複数のモードを選択することが可能になり、車両の操作性を向上させることができる。
さらに、モード切替部２７からの指令に応じて検出用ピエゾ素子１を２つの用途（振動の検出／振動による発電）に使い分けるため、各用途のピエゾ素子を別々に設置する場合と比較して製造コストを低減できる。
【００９４】
≪変形例≫
以上、本発明に係る制振装置Ａ，Ｂについて前記各実施形態により説明したが、本発明の実施形態はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、第１実施形態では、ラム波：Ａモードを発生させ、ダンパＤを径方向から締め付けることで制振する場合について説明したが、これに限らない。すなわち、第１実施形態でスタビライザＴに設置していた制振用ピエゾ素子３Ｂを用いてダンパＤの振動を抑制してもよい。
この場合、図３（ｂ）と同様に、ダンパＤの軸線を基準として対向する少なくとも一対の制振用ピエゾ素子３Ａを設置する。そして、制振用ピエゾ素子３Ａを同位相で反らせることによって（図４（ｃ）参照）、ダンパＤを径方向で締め付けて制振する。
【００９５】
また、前記各実施形態では、ダンパＤとスタビライザＴに検出用ピエゾ素子１及び制振用ピエゾ素子３を設置する場合について説明したが、これに限らない。すなわち、検出用ピエゾ素子１と制振用ピエゾ素子３とをそれぞれ、車両のダンパＤ、スタビライザＴ、アッパアーム（図示せず）、及びロアアーム（図示せず）のうち少なくとも一つに貼り付けてもよい。また、車両のボディ（図示せず）の所定箇所に検出用ピエゾ素子１及び制振用ピエゾ素子３を貼り付けて制振してもよい。
なお、検出用ピエゾ素子１・制振用ピエゾ素子３をアッパアーム又はロアアームに貼り付ける場合、第１実施形態で説明したスタビライザＴ側の制振と同様の方法を用いることができる。
【００９６】
また、前記各実施形態では、検出用ピエゾ素子１と制振用ピエゾ素子３の大きさ及び形状が略同一である場合について説明したが、これに限らない。例えば、検出用ピエゾ素子１として幅方向が狭い線状のピエゾ素子を用い、制振用ピエゾ素子３として検出用ピエゾ素子１よりも幅広の（つまり、被振動部材との接触面積が広い）ピエゾ素子を用いてもよい。
【００９７】
また、第１、第５実施形態では、３対の制振用ピエゾ素子３１Ａ〜２６ＡをダンパＤの周方向に略等間隔で貼り付ける場合について説明したが、これに限らない。すなわち、１対、２対、又は４対以上のピエゾ素子３ＡをダンパＤに貼り付けてもよい。この場合でも、互いに対となる制振用ピエゾ素子３Ａを、ダンパＤの軸線を基準として対向するように貼り付け、径方向で挟むようにダンパＤを締め付けて制振することが好ましい。
また、例えば、ダンパＤの周方向において等間隔（つまり、１２０°間隔）で３つの制振用ピエゾ素子３Ａを設置してもよい。
【００９８】
また、第１実施形態では、スタビライザＴのアームＴ２に検出用ピエゾ素子１Ａと制振用ピエゾ素子３Ａの両方を貼り付ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、スタビライザＴのアームＴ２に検出用ピエゾ素子１Ａを貼り付け、トーションＴ１の所定位置に制振用ピエゾ素子３Ａを貼り付けてもよい。この場合でも、各ピエゾ素子１Ａ，３Ａの相対位置を適宜設定することで、適切に制振できる。
また、検出用ピエゾ素子１Ａを、制振用ピエゾ素子３ＡよりもタイヤＷ（振動源）に近い位置に貼り付けてもよい。
【００９９】
また、検出用ピエゾ素子１Ａ・制振用ピエゾ素子３Ａの役割を固定化せずに、例えば所定期間ごとに役割を切り替えてもよい。ピエゾ素子は、変形→電圧出力、電圧印加→変形の変化を可逆的に生じさせることができるからである。例えば、検出用ピエゾ素子として用いていたものを制振用ピエゾ素子に切り替えたり、その逆を行ったりすることが可能である。ただし、この場合において増幅回路２の入出力を切り替えることが必要になる。
【０１００】
また、前記各実施形態では、検出用ピエゾ素子１から出力される電圧の変化（電気信号）を増幅し、増幅した電圧を制振用ピエゾ素子３に印加する場合について説明したが、これに限らない。検出用ピエゾ素子１が変形する際、表面付近に浮遊電荷が発生する。したがって、この浮遊電荷に起因する電流の変化（電気信号）を検出して電流／電圧変換を行い、さらに増幅回路２によって電圧増幅してもよい。
また、検出用ピエゾ素子１と増幅回路２との間にコンデンサ（図示せず）を設置し、このコンデンサに蓄えられる電荷量の変化（電気信号）に基づいて振動を検出してもよい。
【０１０１】
また、前記各実施形態では、所定の特性を有するピエゾ素子をそれぞれ単独で被振動部材（ダンパＤ等）に貼り付ける場合について説明したが、これに限らない。すなわち、互いに同一特性の、又は、特性の異なる複数のピエゾ素子を貼り合わせて一体化したものを被振動部材に貼り付けてもよい。
【０１０２】
また、前記各実施形態は、適宜組み合わせることができる。例えば、第１実施形態と第６実施形態とを組み合わせ、ダンパＤに設置された検出用ピエゾ素子１及び制振用ピエゾ素子３で振動を抑制しつつ（制振モード）、スタビライザＴに設置された検出用ピエゾ素子１から電力を取り出してキャパシタ５５に充電してもよい（発電モード）。
【０１０３】
また、前記各実施形態では、自動車の四輪（ＦＲ，ＦＬ，ＲＲ，ＲＬ）全てに制振装置（Ａ，Ｂ）を設置する場合について説明したが、これに限らない。例えば、自動車の前輪（ＦＲ，ＦＬ）のみ、又は後輪（ＲＲ，ＲＬ）のみに設置してもよい。また、ダンパＤ側及びスタビライザＴ側の制振装置Ａ，Ｂのうち一方を単独で設置してもよい。
【０１０４】
また、前記各実施形態において、サスペンションＳ及びスタビライザＴを含む足回り部品の配置、重量、剛性等によって振動が伝播する際の共振周波数が決まる。したがって、特定の周波数成分の振動が打ち消されるように、検出用ピエゾ素子１と制振用ピエゾ素子３との距離を定めてもよい。
【０１０５】
また、前記各実施形態では、制振用ピエゾ素子３の略全面をスタビライザＳ等に貼り付ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、制振用ピエゾ素子３の一端付近（一部）をスタビライザＳに密着させ、他端付近（一部）をボディの内壁やフレーム等に固定してもよい。この場合において、前記固定した箇所を軸にして制振用ピエゾ素子３を変形させることで制振できるように、制振用ピエゾ素子３の設置位置・方向等を定めることが好ましい。
【０１０６】
前記した構成とすることで、面積の大きい制振用ピエゾ素子３を用いることができ、効率的に制振できる。なお、薄板状のアルミニウム等を制振用ピエゾ素子３とスタビライザＳとの間に介在させてもよい。前記した構成は、その他の被振動部材（例えば、ロアアーム）に制振用ピエゾ素子３を設置する際にも適用できる。
【０１０７】
また、検出用ピエゾ素子１及び／又は制振ピエゾ素子３として、所定の導電性パターンが印刷された２枚の非導電性フィルム（例えば、ポリイミド）によって、ピエゾ素子を断面視で両側から挟み、この状態でラミネート封止した構造体を用いてもよい。なお、前記した２つの導電性パターンのうち一方は増幅回路２の正極端子に接続され、他方は負極端子に接続される。
より詳細に説明すると、ポリマシート上に載置された圧電ウェハに切込みを入れることで形成される極細のマイクロファイバを両側から挟むように、所定の導電性パターンが印刷された２枚の非導電性フィルムを接着することで検出用ピエゾ素子１及び／又は制振ピエゾ素子３を構成する。
なお、前記した導電性パターンは、平面視で矩形状の非導電性フィルムにおいて長手方向に延びる２条の縦長部と、この縦長部から短手方向に延びる複数の電極フィンガと、を有している。
【０１０８】
また、前記各実施形態では、検出用ピエゾ素子１と制振用ピエゾ素子３とが別体である場合について説明したが、これに限らない。
例えば、図１１（ａ）に示すように、検出用ピエゾ素子１と制振用ピエゾ素子３とを非導電性のフィルムＦでラミネート封止して一体化させてもよい。
【０１０９】
図１１（ａ）に示す例では、検出用ピエゾ素子１及び制振用ピエゾ素子３は平面視で矩形状を呈しており、検出用ピエゾ素子１よりも制振用ピエゾ素子３の面積（被振動部材との接触面積）が大きくなっている。また、検出用ピエゾ素子１は、増幅回路２を介して制振用ピエゾ素子３と電気的に接続されている。
【０１１０】
図１１（ｂ）に示すように、ダンパＤの周面に制振装置Ａを巻回して貼り付け、検出用ピエゾ素子１からの電気信号を増幅回路２で増幅し、制振用ピエゾ素子３を変形させることによってダンパＤの振動を抑制できる。なお、前記した変形によって適切に制振できるように、検出用ピエゾ素子１と制振用ピエゾ素子３との間隔を適宜調整することが好ましい。また、必要に応じて増幅回路２を反転増幅器として構成したり、遅延回路を追加したりしてもよい。
【０１１１】
また、図１２（ａ）に示すように、平面視において検出用ピエゾ素子１を両側から挟むように２つの制振用ピエゾ素子３１，３２を配置し、非導電性のフィルムＦでラミネート封止して一体化させてもよい。
図１２（ｂ）に示すように、ダンパＤの周面に制振装置Ａを巻回して貼り付け、検出用ピエゾ素子１からの電気信号を増幅回路２で増幅し、制振用ピエゾ素子３を変形させることによってダンパＤの振動を抑制できる。なお、ダンパＤを貫く軸線を挟んで対向するように制振用ピエゾ素子３１，３２を設置することが好ましい。これによって、ダンパＤを両側から締め付けることができ、効果的に制振できる。
【０１１２】
また、前記各実施形態は、ダブルウィッシュボーン式、マクファーソン・ストラット式、トーションビームアクスル等、さまざまな方式の足回り部品に適用できる。
また、前記各実施形態では、制振装置Ａ，Ｂを四輪の自動車に設置する場合について説明したが、二輪車、船舶、航空機、ロボット等にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１，１Ａ，１Ｂ  検出用ピエゾ素子（第１ピエゾ素子）
２，２Ａ，２Ｂ，２２Ｂ，２４ａ  増幅回路
２５  切替部（切替装置）
２７  モード切替部（切替装置）
３，３Ａ，３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３Ｂ  制振用ピエゾ素子（第２ピエゾ素子）
５５  キャパシタ（充電装置）
Ｄ  ダンパ（被振動部材）
Ｔ  スタビライザ（被振動部材）
Ｗ  タイヤ（振動源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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