(57)【要約】【課題】外部電源の電力による作業の開始前に、作業装置の駆動の可否を作業者に認識させることのできる作業機械の外部電源判定装置を提供する。【解決手段】電圧センサ５２の検出電圧に基づいて外部電源によるクレーン装置２０の駆動の可否を判定し、判定結果を表示装置５３に表示している。これにより、作業者が作業の操作を行う前に外部電源によるクレーン装置２０の駆動の可否を報知することができるので、作業効率の向上および故障の発生の低減を図ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業を行う作業装置と、作業装置を駆動させる電動機と、外部電源の電力を送電するケーブルの端部を接続可能な接続部が設けられ、接続部から電動機に外部電源の電力を供給可能な電力供給回路と、を有し、ケーブルを電力供給回路の接続部に接続して外部電源の電力を電動機に供給することで作業装置を駆動可能な作業機械における、外部電源による作業装置の駆動の可否を判定する作業機械の外部電源判定装置であって、
外部電源と電動機とがケーブルによって接続された状態における電力供給回路に供給された電力の電圧を検出する電圧検出手段と、
電圧検出手段の検出電圧に基づいて外部電源による作業装置の駆動の可否を判定する駆動可否判定手段と、
駆動可否判定手段の判定結果を報知する報知手段と、を備えた
ことを特徴とする作業機械の外部電源判定装置。
【請求項２】
駆動可否判定手段は、電圧検出手段の検出電圧に基づいて外部電源の種類が電動機の駆動に適合するか否かを判定し、
報知手段は、外部電源の種類の適否を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業機械の外部電源判定装置。
【請求項３】
駆動可否判定手段は、電圧検出手段の検出電圧に基づいて外部電源の結線状態が適切か否かを判定し、
報知手段は、結線状態の適否を報知する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の作業機械の外部電源判定装置。
【請求項４】
駆動可否判定手段は、電圧検出手段の検出電圧に基づいて外部電源が接続部に接続されているか否かを判定し、
報知手段は、外部電源が接続部に接続されているか否かを報知する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の作業機械の外部電源判定装置。
【請求項５】
電圧検出手段の検出電圧に基づいて電動機の駆動を制限する駆動制限手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の作業機械の外部電源判定装置。
【請求項６】
電動機は、複数種類の外部電源の電力によって駆動可能であり、
複数種類の外部電源から電動機を駆動させる外部電源の種類を選択する電源選択手段を備え、
駆動可否判定手段は、電源選択手段によって選択された外部電源の種類に対して作業装置の駆動の可否の判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の作業機械の外部電源判定装置。
【請求項７】
報知手段は、判定結果を表示する表示装置である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の作業機械の外部電源判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部電源の電力によって駆動可能な作業装置を備えた作業機械の外部電源判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業機械としては、所定の作業を行う作業装置と、作業装置を駆動させるための電動機と、を備え、バッテリまたは外部電源の電力によって電動機を駆動させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記作業機械は、作業を行う場所に設置されている外部電源から電力の供給を受けて作業装置を駆動させている。作業を行う場所に設置されている外部電源は、例えば、単相１００Ｖ、単相２００Ｖ、３相２００Ｖ、３相４００Ｖ等の電源の種類があり、作業を行う場所によって外部電源の種類が異なる場合がある。
【０００５】
前記作業機械では、電動機を駆動可能な電力の種類が複数の電源の種類のいずれかにしか対応できないため、作業を行う場所に設置されている外部電源の種類が電動機を駆動可能な電源の種類と異なる場合には、外部電源の電力を供給した後、作業装置による作業の操作をして初めて作業不能であることが判明したり、電動機に電力を送電する電気回路や電動機自体が故障したりするおそれがある。
【０００６】
また、前記作業機械では、外部電源を送電するケーブルの結線方式が決まっており、決められた結線方式と異なる結線を行った場合に、作業装置による作業の操作をして初めて作業不能であることが判明したり、電動機や電動機に電力を送電する電気回路が故障したりするおそれがある。
【０００７】
本発明の目的とするところは、外部電源の電力による作業の開始前に、作業装置の駆動の可否を作業者に認識させることのできる作業機械の外部電源判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、所定の作業を行う作業装置と、作業装置を駆動させる電動機と、外部電源の電力を送電するケーブルの端部を接続可能な接続部が設けられ、接続部から電動機に外部電源の電力を供給可能な電力供給回路と、を有し、ケーブルを電力供給回路の接続部に接続して外部電源の電力を電動機に供給することで作業装置を駆動可能な作業機械における、外部電源による作業装置の駆動の可否を判定する作業機械の外部電源判定装置であって、外部電源と電動機とがケーブルによって接続された状態における電力供給回路に供給された電力の電圧を検出する電圧検出手段と、電圧検出手段の検出電圧に基づいて外部電源による作業装置の駆動の可否を判定する駆動可否判定手段と、駆動可否判定手段の判定結果を報知する報知手段と、を備えている。
【０００９】
これにより、電力供給回路に供給された電力の電圧に基づいて、外部電源による作業装置の駆動が不能である旨が報知可能となることから、作業者が作業の操作を行う前に外部電源による作業装置の駆動が不能であることを作業者に認識させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業者が作業の操作を行う前に外部電源による作業装置の駆動が不能であることを作業者に認識させることが可能となるので、作業効率の向上および故障の発生の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す移動式クレーンの側面図である。
【図２】油圧供給装置、動力装置および制御系を示す概略図である。
【図３】電源の種類に対応する結線方法、線間電圧、相電圧、結線状態および線の数を示す表である。
【図４】結線の種類を示す図である。
【図５】外部電源作業可否判定報知処理を示すフローチャートである。
【図６】クレーン装置が駆動可能である場合の表示装置の表示内容を示す図である。
【図７】クレーン装置が駆動不能な外部電源の種類の場合の表示装置の表示内容を示す図である。
【図８】クレーン装置が駆動不能な結線方法である場合の表示装置の表示内容を示す図である。
【図９】電源ケーブルが接続されていない場合の表示装置の表示内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図９は、本発明の一実施形態を示すものである。
【００１３】
本発明の作業機械としての移動式クレーン１は、図１に示すように、走行する車両１０と、クレーン装置２０と、を備えている。
【００１４】
車両１０は、車輪１１を有し、図示しないエンジン、または、エンジンおよび後述するモータジェネレータを動力源として走行する。また、車両１０の前側および後側の左右両側には、クレーン作業時に車両１０の転倒を防止するとともに、車両１０を安定的に支持するためのアウトリガ１２が設けられている。アウトリガ１２は、幅方向外側に移動可能であるとともに、油圧式のジャッキシリンダ１３によって下方に伸長可能である。アウトリガ１２は、下端を接地させることにより車両１０を地面に対して安定的に支持する。
【００１５】
クレーン装置２０は、車両１０の前後方向略中央部に水平面上を旋回可能に設けられた旋回台２１と、旋回台２１に対して起伏可能に設けられるとともに、伸縮可能に設けられたブーム２２と、ブーム２２の先端側から垂下されるワイヤロープ２３と、ワイヤロープ２３の巻き込みまたは繰り出しを行うためのウインチ２４と、旋回台２１の前側に設けられ、車両１０の走行およびクレーン装置２０による作業に関する操作を行うためのキャビン２５と、を備えている。
【００１６】
旋回台２１は、ボールベアリング式またはローラベアリング式の旋回サークル２１ａを介して車両１０に対して旋回自在に設けられ、図示しない油圧式の旋回モータによって旋回する。
【００１７】
ブーム２２は、複数のブーム部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃおよび最先端側のブーム部材２２ｄからなり、各ブーム部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃの内部に先端側に隣り合うブーム部材２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが収納可能なテレスコープ式に構成されている。最基端側のブーム部材２２ａは、基端部が旋回台２１のブラケット２１ｃに揺動自在に連結されている。ブーム部材２２ａとブラケット２１ｃとの間には、油圧式の起伏シリンダ２２ｅが連結されており、起伏シリンダ２２ｅの伸縮動作によってブーム２２を起伏させる。また、最基端側のブーム部材２２ａの内部には、図示しない油圧式の伸縮シリンダが設けられ、伸縮シリンダの伸縮によってブーム２２を伸縮させる。
【００１８】
フックブロック２３ａは、ワイヤロープ２３の先端側に設けられ、ブーム２２の先端部から垂下される。フックブロック２３ａには吊荷を係止可能であり、フックブロック２３ａに係止された吊荷がブーム２２の先端部から吊り下げられる。
【００１９】
ウインチ２４は、ワイヤロープ２３が巻き掛けられるドラム２４ａを有し、ドラム２４ａは図示しない油圧式のウインチモータによって正逆回転可能に構成されている。
【００２０】
キャビン２５は、旋回台２１上のブラケット２１ｃの側方に設けられ、旋回台２１と共に旋回する。
【００２１】
各ジャッキシリンダ１３、旋回モータ、起伏シリンダ２２ｅ、伸縮シリンダおよびウインチモータ等のアクチュエータ６０は、作動油によって作動する。図２に示すように、各アクチュエータ６０を作動させる作動油は、油圧供給装置３０によって供給される。
【００２２】
油圧供給装置３０は、図２に示すように、油圧を生じさせるための油圧ポンプ３１と、油圧ポンプ３１から吐出された作動油を各アクチュエータ６０に供給するための作動油回路３２と、を備えている。
【００２３】
油圧ポンプ３１は、図２に示すように、車両１０に設けられ、車両１０を走行させる動力を発生させると共に動力を車輪１１に伝達するための動力装置４０から取出された動力によって駆動する。油圧ポンプ３１は、例えば、斜板式のアキシャルプランジャ油圧ポンプであり、斜板の角度を変更可能な可変容量型の油圧ポンプである。
【００２４】
作動油回路３２には、クレーン装置２０に設けられたアクチュエータ６０（起伏シリンダ、伸縮シリンダ、ウインチモータ）がロータリージョイント３３を介して接続されている。また、作動油回路３２には、複数のコントロールバルブ（図示せず）が設けられ、各コントロールバルブによって各アクチュエータ６０に流入する作動油の流量および流通方向が制御される。各コントロールバルブは、キャビン２５内の操作レバーや操作ペダル等の後述する操作入力部５１によって操作され、操作入力部５１の操作量に応じて作動油の流量の調整が可能である。各コントロールバルブは、ソレノイド等の切換手段を有し、後述するコントローラ５０からの信号によって操作が可能である。
【００２５】
動力装置４０は、動力を発生させるための動力源ユニット４１と、動力源ユニット４１から出力される動力を、トルクを転換して車輪１１側に伝達するためのトルクコンバータ４２と、トルクコンバータ４２から出力される動力の回転速度およびトルクを変更するためのトランスミッション４３と、トランスミッション４３から出力される動力を車輪１１に伝達するプロペラシャフト４４と、プロペラシャフト４４に設けられた電気式のリターダ４５と、を備えている。
【００２６】
動力源ユニット４１は、主に車両走行用の動力源であるエンジン４１ａと、供給された電力によって電動モータとして機能するとともに、エンジン４１ａの動力によって、または走行中の減速時等に発電機として機能するモータジェネレータ４１ｂと、モータジェネレータ４１ｂで発電された電力を蓄えるとともに、モータジェネレータ４１ｂを電動モータとして機能させる場合に電力を供給可能なバッテリ４１ｃと、バッテリ４１ｃの出力を制御したりモータジェネレータ４１ｂの動作を制御したりするための電力供給回路としてのモータジェネレータ駆動制御部４１ｄと、エンジン４１ａの出力軸とモータジェネレータ４１ｂの入出力軸との連結および連結の解除を切換可能なクラッチ４１ｅと、を備えている。
【００２７】
モータジェネレータ４１ｂは、エンジン４１ａとトルクコンバータ４２との間に設けられている。エンジン４１ａの動力は、クラッチ４１ｅによってエンジン４１ａの出力軸とモータジェネレータ４１ｂの入出力軸とを連結することにより、モータジェネレータ４１ｂの入出力軸を介してトルクコンバータ４２に伝達される。
【００２８】
モータジェネレータ駆動制御部４１ｄは、インバータ、昇圧コンバータ、モータ制御部、ジェネレータ制御部等を有している。モータジェネレータ駆動制御部４１ｄは、バッテリ４１ｃの出力を制御してモータジェネレータ４１ｂに電力を供給したり、後述するコントローラ５０からの信号に応じてモータジェネレータ４１ｂの機能を発電機または電動モータに切換えたりする。また、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄには、外部電源に接続するための電源ケーブル４１ｆが接続可能に設けられている。モータジェネレータ駆動制御部４１ｄは、モータジェネレータ４１ｂを電動モータとして機能させる場合に、電源をバッテリ４１ｃまたは外部電源に切換えることが可能である。
【００２９】
ここで、外部電源は、クレーン作業を行う場所に設置された電源であり、設置場所ごとに相数や電圧等、電源の種類が異なる場合がある。電源の種類としては、例えば図３に示すように、３相交流４００Ｖ、３相交流２００Ｖ、単相交流２００Ｖ、単相交流１００Ｖ等が考えられる。
【００３０】
また、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄに電源ケーブル４１ｆを接続する場合には、例えば図４に示すように、Ｙ（スター）結線（図４（ａ））、Δ（デルタ）結線（図４（ｂ））やＶ（ブイ）結線（図４（ｃ））等の結線方法が考えられる。電源ケーブル４１ｆは、作業者が結線作業を行うことによってモータジェネレータ駆動制御部４１ｄに接続される。このとき、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄの電源ケーブル４１ｆとの接続部の線の本数は、図３に示すように、結線方法および結線形態に応じて２本から４本が考えられる。
【００３１】
電源ケーブル４１ｆを介してモータジェネレータ駆動制御部４１ｄの接続部に供給される電力は、図３に示すように、外部電源の種類と結線方法に応じた線間電圧ｂおよび相電圧ａとなる。
【００３２】
本実施形態では、３相交流２００Ｖまたは３相交流４００Ｖの電源によって駆動可能なモータジェネレータ４１ｂが用いられる。クレーン作業を行う場合には、作業者がモータジェネレータ４１ｂを駆動させる電源の種類を作業開始前に設定した後にモータジェネレータ駆動制御部４１ｄに電源ケーブル４１ｆを接続する。また、本実施形態では、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄと電源ケーブル４１ｆとが、モータジェネレータ４１ｂを電動モータとして始動させる際の始動電流および始動トルクが小さいΔ結線によって接続される。
【００３３】
トルクコンバータ４２は、入力軸に設けられたポンプインペラと、出力軸に設けられたタービンライナと、ポンプインペラとタービンライナとの間に固定されたステータと、を有し、入力軸に入力された動力がオイルを介してトルクが増幅されて出力軸から出力されるものである。トルクコンバータ４２の出力側には、トランスミッション４３に伝達される動力を取出し可能なＰＴＯ（パワーテイクオフ）機構４６が設けられ、ＰＴＯ機構４６を介して油圧ポンプ３１が連結可能である。ＰＴＯ機構４６は、油圧ポンプ３１に対するエンジン４１ａの出力軸およびトルクコンバータ４２の入出力軸との連結と連結の解除の切換えが可能である。
【００３４】
また、移動式クレーン１は、車両１０の走行時やクレーン装置２０による作業時における油圧供給装置３０および動力装置４０の制御を行うためのコントローラ５０を有している。
【００３５】
コントローラ５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有している。コントローラ５０は、入力側に接続された装置からの入力信号を受信すると、ＣＰＵが、入力信号に基づいてＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出すとともに、入力信号によって検出された状態をＲＡＭに記憶したり、出力側に接続された装置に出力信号を送信したりする。
【００３６】
コントローラ５０には、各アクチュエータ６０に対応するコントロールバルブ（図示せず）と、油圧ポンプ３１と、動力源ユニット４１と、操作レバーやアクセルペダル等の車両１０およびクレーン装置２０の操作を行うための操作入力部５１と、外部電源からモータジェネレータ駆動制御部４１ｄに供給される電力の電圧を検出するための電圧センサ５２と、作業者による設定や運転状態を表示するための液晶パネル等からなる表示装置５３と、が接続されている。ここで、車両１０とクレーン装置２０との間で信号を伝達するための信号線は、ロータリージョイント３３に備えられたスリップリングを介して接続されている。
【００３７】
電圧センサ５２は、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄの電源ケーブル４１ｆとの接続部における結線の線間電圧ｂおよび相電圧ａを検出するものである。
【００３８】
コントローラ５０は、動力源ユニット４１から入力されたエンジン４１ａの回転数に関する信号、油圧ポンプ３１の作動油の吐出流量に関する信号および油圧ポンプ３１の吐出側の圧力に関する信号に基づいてモータジェネレータ４１ｂの動作を制御するための制御信号を出力する。また、コントローラ５０は、電圧センサ５２の電圧に関する信号に基づいて表示装置５３の表示を制御するための信号を出力する。
【００３９】
以上のように構成された作業機械としての移動式クレーン１において、車両１０による走行を行う場合には、主にエンジン４１ａの動力がプロペラシャフト４４に伝達される。また、車両１０の走行中において、車速を上げる場合や坂道を上る場合等、大きな出力を要する場合には、電力によってモータジェネレータ４１ｂを駆動させることによりモータジェネレータ４１ｂの動力をアシスト出力としてプロペラシャフト４４に伝達する。さらに、車両１０の走行中において、車速を下げる場合や坂道を下る場合等、エンジン４１ａに対する負荷が負となる場合には、プロペラシャフト４４によってモータジェネレータ４１ｂを駆動させて発電し、発電された電力をモータジェネレータ駆動制御部４１ｄを介してバッテリ４１ｃに充電する。また、車両１０の停車中等のエンジン４１ａのアイドリング状態では、エンジン４１ａの動力によってモータジェネレータ４１ｂを駆動させ、発電された電力をモータジェネレータ駆動制御部４１ｄを介してバッテリ４１ｃに充電してもよい。その際、ＰＴＯ機構４６は、油圧ポンプ３１に対してエンジン４１ａの出力軸およびモータジェネレータ４１ｂの入出力軸の連結が解除された状態とする。また、エンジン４１ａは、モータジェネレータ４１ｂの動力によって始動される。さらに、車両１０の走行中に減速させる際には、リターダ４５において発電してもよく、この場合発電された電力は、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄを介してバッテリ４１ｃに充電される。
【００４０】
また、クレーン装置２０による作業を行う場合には、トランスミッション４３をニュートラルの状態とし、クラッチ４１ｅによってエンジン４１ａとモータジェネレータ４１ｂとを連結した状態で、ＰＴＯ機構４６によって油圧ポンプ３１に対してエンジン４１ａの出力軸とモータジェネレータ４１ｂの入出力軸を連結した状態とする。
【００４１】
クレーン装置２０による作業を行う場合のエンジン４１ａの回転数は、使用者の操作入力部５１に対するアクセル操作によって調整され、使用者の操作入力部５１に対するアクセル操作がない状態では作業アイドリング回転数で駆動される。クレーン装置２０による作業を行う場合の作業の合間の待機状態には、作業アイドリング回転数で駆動するエンジン４１ａの動力によってモータジェネレータ４１ｂを駆動させ、発電された電力をモータジェネレータ駆動制御部４１ｄを介してバッテリ４１ｃに充電する。また、クレーン装置２０による作業を行う場合において、バッテリ４１ｃは外部電源の電力によっても充電が可能である。
【００４２】
また、外部電源の電力によってクレーン装置２０による作業を行う場合には、クレーン作業を行う場所に設置された電源に接続された電源ケーブル４１ｆを、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄに接続する。このとき、トランスミッション４３は、ニュートラルの状態とする。また、クラッチ４１ｅは、エンジン４１ａとモータジェネレータ４１ｂとの連結を解除した状態とする。また、ＰＴＯ機構４６は、油圧ポンプ３１に対してモータジェネレータ４１ｂの入出力軸を連結した状態とする。この状態でコントローラ５０には、電源ケーブル４１ｆを介して供給される電力の電圧に関する信号が電圧センサ５２から入力される。また、コントローラ５０は、電圧センサ５２の検出電圧に基づいて、外部電源の電力によるクレーン装置２０の駆動の可否を判定し、使用者に対して報知する作業可否判定報知処理を行う。このときのコントローラ５０の動作を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
（ステップＳ１）
ステップＳ１においてＣＰＵは、外部電源の電力によってクレーン装置２０を駆動させる外部電源作業モードが設定されているか否かを判定する。外部電源作業モードが設定されていると判定した場合にはステップＳ２に処理を移し、外部電源作業モードが設定されてないと判定した場合には作業可否判定報知処理を終了する。
【００４４】
（ステップＳ２）
ステップＳ１において外部電源作業モードが設定されていると判定した場合に、ステップＳ２においてＣＰＵは、電源ケーブル４１ｆとモータジェネレータ駆動制御部４１ｄとの接続部における電圧を電圧センサ５２によって検出し、検出された電圧が所定範囲内であるか否かを判定する。電圧が所定範囲内であると判定した場合にはステップＳ３に処理を移し、電圧が所定範囲内でないと判定した場合にはステップＳ５に処理を移す。
【００４５】
このとき、ＣＰＵは、電圧センサ５２によって検出された電圧が、作業者によって選択された３相交流２００Ｖまたは３相交流４００Ｖの電源に応じた所定の電圧の範囲内であるか否かを判定する。
具体的には、例えば、３相交流４００Ｖの外部電源をΔ結線で接続することによってクレーン装置２０の作業を行う場合において、外部電源が３相交流４００Ｖであれば線間電圧ｂは４００Ｖ、２つ相電圧ａが４００Ｖ、１つの相電圧ａが０Ｖとなる。
このため、電圧センサ５２の検出した線間電圧ｂが４００Ｖ±α（α：定数）、２つの相電圧ａが４００Ｖ±α、１つの相電圧ａが０Ｖである場合には、外部電源の種類が適合するとともに、結線方法が適切であると判定する。
また、例えば、電圧センサ５２の検出した線間電圧ｂが２００Ｖ±α、２つの相電圧ａが２００Ｖ±α、１つの相電圧ａが０Ｖの場合には、外部電源の種類が３相２００Ｖであるとして外部電源が適合しないものと判定する。
また、検出した線間電圧ｂが０Ｖの場合には、外部電源が接続されていないものと判定する。
また、電圧センサ５２の検出した線間電圧ｂが４００Ｖ±α、相電圧ａが２３０Ｖ±αの場合には、外部電源の種類が３相４００Ｖであるが、結線方法がＹ結線であって結線方法が不適切であると判定する。
【００４６】
（ステップＳ３）
ステップＳ２において電圧センサ５２の検出電圧が所定範囲内であると判定した場合に、ステップＳ３においてＣＰＵは、外部電源の電力によるクレーン装置２０の駆動が可能である旨を表示装置５３に表示し、ステップＳ４に処理を移す。
【００４７】
このとき、図６に示すように、表示装置５３の外部電源状態表示部５３ａには「外部電源接続中」と表示し、操作の可否を表示するための操作可否表示部５３ｂには「操作可能」と表示する。
【００４８】
（ステップＳ４）
ステップＳ４においてＣＰＵは、表示装置５３に外部電源から供給される電力の電圧を表示して作業可否判定報知手段を終了する。
【００４９】
このとき、図６に示すように、表示装置５３の使用電圧表示部５３ｃには、例えば「４００Ｖ」と表示する。
【００５０】
（ステップＳ５）
ステップＳ２において電圧センサ５２の検出電圧が所定範囲内でないと判定した場合に、ステップＳ５においてＣＰＵは、モータジェネレータ４１ｂの駆動を制限してクレーン作業を制限し、ステップＳ６に処理を移す。
【００５１】
（ステップＳ６）
ステップＳ６においてＣＰＵは、外部電源の種類が不適合である旨またはモータジェネレータ駆動制御部４１ｄの電源ケーブル４１ｆとの接続部の結線方法が不適切である旨、およびクレーン作業の操作が不可である旨を表示装置５３に表示し、作業可否判定報知手段を終了する。
【００５２】
外部電源が適合しないものと判定した場合には、図７に示すように、表示装置５３の外部電源状態表示部５３ａに「電圧異常」と表示し、操作可否表示部５３ｂに「操作不可」と表示する。
また、結線方法が不適切であると判定した場合には、図８に示すように、表示装置５３の外部電源状態表示部５３ａに「結線異常」と表示し、操作可否表示部５３ｂに「操作不可」と表示する。
また、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄの接続部に電源ケーブルが接続されていないと判定した場合には、図９に示すように、表示装置５３の外部電源状態表示部５３ａに「外部電源接続なし」と表示し、操作可否表示部５３ｂに「操作不可」と表示する。
【００５３】
このように、本実施形態の作業機械によれば、電圧センサ５２の検出電圧に基づいて外部電源によるクレーン装置２０の駆動の可否を判定し、判定結果を表示装置５３に表示している。
これにより、作業者が作業の操作を行う前に外部電源によるクレーン装置２０の駆動の可否を報知することができるので、作業効率の向上および故障の発生の低減を図ることができる。
【００５４】
また、電圧センサ５２の検出電圧に基づいて、外部電源の種類がモータジェネレータ４１ｂの駆動に適合するか否かを判定し、判定結果を表示装置５３に表示している。
これにより、作業者に対してモータジェネレータ４１ｂの駆動に適合した動力源によるクレーン装置２０の駆動を促すことができるので、作業効率の向上を図ることができる。
【００５５】
また、電圧センサ５２の検出電圧に基づいて、外部電源の結線状態が適切か否かを判定し、判定結果を表示装置５３に表示している。
これにより、作業者に対して電源ケーブル４１ｆの結線作業を再度行うことを促すことができるので、作業効率の向上および故障の発生の低減を図ることができる。
【００５６】
また、電圧センサ５２の検出電圧に基づいて、電源ケーブル４１ｆがモータジェネレータ駆動制御部４１ｄに接続されているか否かを判定し、判定結果を表示装置５３に表示している。
これにより、電源ケーブル４１ｆとモータジェネレータ駆動制御部４１ｄの接続部との接続を促すことができるので、作業効率の向上を図ることができる。
【００５７】
また、電圧センサ５２の検出電圧に基づいてモータジェネレータ４１ｂの駆動を制限可能としている。
これにより、許容される以上の電力が供給された場合に、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄやモータジェネレータ４１ｂを保護することが可能となる。
【００５８】
また、モータジェネレータ４１ｂを複数種類の外部電源によって駆動可能とし、複数種類の外部電源からモータジェネレータ４１ｂを駆動させる外部電源の種類を選択可能とし、選択された外部電源の種類に対して外部電源によるモータジェネレータ４１ｂの駆動の可否を判定している。
これにより、選択された外部電源の種類に対して、外部電源によるモータジェネレータ４１ｂの駆動の可否の判定が可能となるため、モータジェネレータ４１ｂを駆動可能な複数種類の電源に対してそれぞれ確実に駆動の可否を判定することができ、一層、作業効率の向上および故障の発生の低減を図ることができる。
【００５９】
また、外部電源によるクレーン装置２０の駆動の可否を表示装置５３に表示している。
これにより、クレーン装置２０の駆動の可否の状態を詳細に作業者に対して伝えることが可能となるため、一層、作業効率の向上および故障の発生の低減を図ることができる。
【００６０】
なお、前記実施形態では、外部電源の電力によって駆動可能なクレーン装置２０を備えた移動式クレーン１を作業機械として示したがこれに限られるものではない。外部電源の電力によって駆動可能な作業装置を備えたものであれば、例えば、高所作業車や掘削機等の作業機械に本発明を適用可能である。
【００６１】
また、前記実施形態では、作動油の油圧によってアクチュエータ６０を駆動させるようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、空気圧によってアクチュエータを駆動させるようにしてもよいし、エンジンの出力軸および電動機の出力軸に直接アクチュエータを連結してアクチュエータを駆動させるようにしてもよい。
【００６２】
また、前記実施形態では、ＰＴＯ機構４６をトルクコンバータ４２に設けたものを示したが、エンジン４１ａおよびモータジェネレータ４１ｂの動力が取出し可能であれば、例えば、トランスミッション４３やその他ギヤボックスにＰＴＯ機構を設けてもよい。また、駆動機構としては、トルクコンバータ４２を有さないトランスミッション方式であってもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、外部電源がモータジェネレータ４１ｂの駆動に適合するか否か、および、外部電源の結線状態が適切であるか否かの判定結果を、表示装置５３に表示することによって作業者に対して報知するようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、ブザーによる警報音や音声案内等によって作業者に対して外部電源がモータジェネレータ４１ｂの駆動に適合するか否か、および、外部電源の結線状態が適切であるか否かの判定結果を報知するようにしてもよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、クレーン装置２０がエンジン４１ａおよびモータジェネレータ４１ｂの一方または両方の動力によって駆動するものを示したがこれに限られるものではない。例えば、クレーン装置２０は、外部電源の電力で駆動可能な電動モータの動力でのみ駆動するものでもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では、電源の種類として３相２００Ｖまたは３相４００Ｖで駆動可能なクレーン装置２０を示したが、これに限られるものではない。例えば、クレーン装置２０が駆動可能であれば、単相１００Ｖや単相２００Ｖでもよい。
【００６６】
また、前記実施形態では、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄの電源ケーブル４１ｆとの接続部をΔ結線で接続するようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、クレーン装置２０が駆動可能であれば、Ｙ結線やＶ結線でモータジェネレータ駆動制御部４１ｄに接続するようにしてもよい。
【００６７】
また、前記実施形態では、キャビン２５内に設けられた表示装置５３に外部電源の適否および結線状態の適否を表示するようにしたものを示したが、これに限られるものではない。外部電源の適否および結線状態の適否を表示するものであれば、例えば、モータジェネレータ駆動制御部４１ｄの電源ケーブル４１ｆとの接続部の近傍に設けてもよい。この場合には、作業者が表示装置を見ながら電源ケーブル４１ｆの接続作業を行うことができるので、作業効率が向上するという利点がある。
【符号の説明】
【００６８】
１…移動式クレーン、１０…車両、２０…クレーン装置、３０…油圧供給装置、３１…油圧ポンプ、４０…動力装置、４１…動力源ユニット、４１ｂ…モータジェネレータ、４１ｄ…モータジェネレータ駆動制御部、４１ｆ…電源ケーブル、５０…コントローラ、５１…操作入力部、５２…電圧センサ、５３…表示装置、６０…アクチュエータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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