(57)【要約】      （修正有）【課題】プラットホーム用ステップ装置に関するもので、可動ステップの進出位置でのロックを簡易な構造のロック装置で実施でき、可動ステップに退避方向の過大な力が作用したときに作動する退避機構を備えたプラットホーム用ステップ装置を提供する。【解決手段】プラットホーム用ステップ装置の本体１に、可動ステップ４がレール５およびガイド６を介して車両方向に進退可能に設置されている。可動ステップ４が進出位置にあるとき、ロック装置７で掛金９が係止されており、可動ステップ４に退避方向の力が作用しても動かないようにロックされている。掛金９は可動ベース１２に取り付けられており、可動ベース１２に取り付けられた退避機構１４のリリーフロッド１５の一端が可動ベース４に固着されている。この状態で不測の事態により可動ステップ４に退避方向の過大な力が作用すると、退避機構１４が作動して可動ステップ４が退避方向へ移動退避する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームと停車車両との間の隙間に乗客が転落することを防止するプラットホーム用ステップ装置であって、駆動装置により車両方向に進退する可動ステップと、該可動ステップを進出位置で係止するロック装置と、該ロック装置の係止部と上記可動ステップ間に設けられ上記可動ステップに退避方向の過大な力が作用したとき該可動ステップを退避させる退避機構を備えたことを特徴とするプラットホーム用ステップ装置。
【請求項２】
上記ロック装置は回動可能に支持されたラッチと、上記可動ステップと一緒に移動する掛金に係止させる方向の力を上記ラッチに与えるバネと、該バネの力に反して上記ラッチと上記掛金との係止を解除するソレノイドを備えていることを特徴とする請求項１に記載のプラットホーム用ステップ装置。
【請求項３】
上記ロック装置と同様構成で上記可動ステップを退避位置で係止するロック装置を備えたことを特徴とする請求項２に記載のプラットホーム用ステップ装置。
【請求項４】
上記退避機構は一端が上記可動ステップに固着され側面に係止用の溝部が形成された棒状のリリーフロッドと、該リリーフロッドの溝部に進退可能に係合する係合部材と、該係合部材を所定の力で上記リリーフロッドに押し付けるバネを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプラットホーム用ステップ装置。
【請求項５】
上記リリーフロッドは断面が角形状であることを特徴とする請求項４に記載のプラットホーム用ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラットホームと停車車両との間の隙間に乗客が転落することを防止するために、プラットホームの軌道側端縁部に設置されるプラットホーム用ステップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプラットホーム用ステップ装置は、車両側に対して進退可能な可動ステップを、進出位置でロックでき、かつ、退避位置でロックできる一つの係合部材を備えたロック装置が設けられていた。（例えば特許文献１）
また、可動ステップの退避位置でのロックを係合部材で行うとともに、進出位置でのロックをブレーキ装置の摩擦力で行うものが提案されている。（例えば特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３５４１７５号公報
【特許文献２】特許第４３５８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、可動ステップを進出位置および退避位置で係合部材によりロックを行うロック装置を備えたものについては、ロック装置の構造が複雑なうえ、通常はありえないことではあるが、可動ステップが進出位置でロックされている状態のときに車両が入ってきて可動ステップと車両がぶつかるという不測の事態が発生した場合には、可動ステップがロックされているため、ステップ装置と車両との双方に過大な衝撃力が発生して、ステップ装置および車両が破損してしまうという課題があった。この課題を解決するために、特許文献２のように、可動ステップの進出位置でのロックをブレーキ装置の摩擦力で行うものについては、電磁ブレーキが使用されているため、停電による電源かい失などの不測の事態によりブレーキ装置によるロックができなくなる恐れがあるうえ、ブレーキ装置の摩擦力は温度や湿度などにより変動するため、通常の退避方向の力ではロックできるとともに退避方向に過大な力が作用した場合には摺動するように設定するブレーキ力の設定が難しいという課題があった。
【０００５】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、可動ステップの進出位置でのロックを簡易な構造のロック装置で実施できるとともに、可動ステップに退避方向の過大な力が作用した場合には可動ステップを強制退避させることができる退避機構を備えたプラットホーム用ステップ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るプラットホーム用ステップ装置は、プラットホームと停車車両との間の隙間に乗客が転落することを防止するプラットホーム用ステップ装置であって、駆動装置により車両方向に進退する可動ステップと、該可動ステップを進出位置で係止するロック装置と、該ロック装置の係止部と上記可動ステップ間に設けられ上記可動ステップに退避方向の過大な力が作用したとき該可動ステップを退避させる退避機構を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のプラットホーム用ステップ装置によれば、可動ステップを進出位置で係止するロック装置と、該ロック装置の係止部と上記可動ステップ間に設けられ上記可動ステップに退避方向の過大な力が作用したとき該可動ステップを退避させる退避機構を備えているため、可動ステップの進出位置でのロックを簡易な構造のロック装置で実施できるとともに、可動ステップに退避方向の過大な力が作用した場合には、可動ステップを退避させることができるプラットホーム用ステップ装置を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置の進出位置でロックされている状態の構成を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置の退避位置でロックされている状態の構成を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置の進出位置でロックされている状態で退避機構が作動した状態の構成を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置のロック装置の詳細構成を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置のロック装置のロック解除状態を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置の退避機構の詳細構成を示す部分断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置の退避機構の退避作動状態を示す部分断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置のプラットホームへの設置状況を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるプラットホーム用ステップ装置の退避機構の詳細構成を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２におけるプラットホーム用ステップ装置の退避機構の退避作動状態を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２におけるプラットホーム用ステップ装置の退避機構の退避作動状態を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３におけるプラットホーム用ステップ装置の進出位置でロックされている状態の構成を示す平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４におけるプラットホーム用ステップ装置のロック装置の詳細構成を示す平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４におけるプラットホーム用ステップ装置のロック装置のロック解除状態を示す平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４におけるプラットホーム用ステップ装置のロック装置のスイッチ部分を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、各図において同一、または相当部分については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置の進出位置でロックされている状態の構成を示す平面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置の退避位置でロックされている状態の構成を示す平面図、図３はこの発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置の進出位置でロックされている状態で退避機構が作動した状態の構成を示す平面図、図４はこの発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置のロック装置の詳細構成を示す平面図、図５はこの発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置のロック装置のロック解除状態を示す平面図、図６はこの発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置の退避機構の詳細構成を示す部分断面図、図７はこの発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置の退避機構の退避作動状態を示す部分断面図、図８はこの発明の実施の形態１におけるプラットホーム用ステップ装置のプラットホームへの設置状況を示す斜視図である。なお、プラットホーム用ステップ装置の各種機構等は図８に示す箱状の本体１内に収納されており通常外部からは見えないが、図１から図３では本体１の上部カバーを取り除いて内部機構等が見える状況で図示している。
【００１０】
最初に図８にもとづきプラットホーム用ステップ装置の設置状況を説明する。プラットホーム用ステップ装置の本体１はプラットホーム２の軌道側端縁部上面に埋め込まれて設置されている。また、プラットホーム２の軌道側端縁部上面にホーム柵装置３が設置されている。ホーム柵装置３は進退可能な可動扉３ａを有しており、この可動扉３ａがホーム柵装置３の本体内に収納されることで、乗客の車両（図示せず）への出入り口となる。従って、これらの装置はプラットホーム２の長手方向に少なくとも停車する車両の車両扉の位置に対応して複数台が設置されている。プラットホーム用ステップ装置の可動ステップ４は通常車両が停車していないときは本体１内に退避収納されているが、車両が停止すると図８に示すように車両方向に進出して、車両とプラットホーム２との隙間を埋めることで、プラットホーム２と停車車両との間の隙間に乗客が転落することを防止する。可動ステップ４の車両側の角にはテーパー部４ａが設けられており、通常では有り得ないことではあるが、いたずら等の不測の事態で車両が停車していないときに可動ステップ４が進出位置にあると、車両がプラットホーム２の横に入ってきたときに、車両と可動ステップ４がぶつかる恐れがある。また、可動ステップ４が進出位置にあるとき、不測の事態により停車車両が誤って発車して車両と可動ステップ４がぶつかる恐れがある。このような不測の事態が発生して、可動ステップ４のテーパー部４ａに車両がぶつかると、可動ステップ４に退避方向の過大な力が作用し、後で詳細に説明する退避機構が作動する。
【００１１】
図１から図３において、プラットホーム用ステップ装置のベースフレームである本体１に２本のガイドレール５が進退方向に設置されており、この上部の可動ステップ４の退避側に２箇所延伸形成されたガイド取付部４ｂに各２個取り付けられているガイド６がガイドレール５上を摺動することで、可動ステップ４は車両方向に進退可能に本体１へ取り付けられている。可動ステップ４が図１に示す進出位置にあるとき、後で詳細構成を説明するロック装置７が可動ステップ４と一緒に移動する掛金９を係止するように本体１に設置されている。可動ステップ４が図２に示す退避（収納）位置にあるとき、ロック装置８が可動ステップ４のガイド取付部４ｂに取り付けられた掛金１０を係止するように本体１に設置されている。このロック装置８はロック装置７と同じ構成のもので、図１から図３に示すように１８０度反対向きに設置されている。
【００１２】
本体１の中央部にはガイドレール１１が進退方向に設置されており、可動ベース１２に取り付けられたガイド１３がガイドレール１１上を摺動することで、可動ベース１２は車両方向に進退移動できる。可動ベース１２には掛金９と後で詳細構成を説明する退避機構１４が取り付けられている。退避機構１４はリリーフロッド１５を有しており、リリーフロッド１５は可動ステップ４の取付部４ｃに固着されている。可動ステップ４を進退駆動するためのモーター１６が本体１に取り付けられており、モーター１６の回転軸に固着された駆動プーリー１７と、本体１に回動可能に設置された従動プーリー１８との間にタイミングベルト１９が掛けられている。タイミングベルト１９はベルト掴み用の金具２０により掛金９に固着されている。このようにモーター１６とタイミングベルト１９を使用した駆動装置を構成することで、モーター１６が回転すると、タイミングベルト１９を介して掛金９と可動ベース１２がガイドレール１１に沿って移動し、可動ベース１２に取り付けられた退避機構１４とリリーフロッド１５を介して可動ステップ４が車両方向に進退移動する。
【００１３】
図４および図５にもとづきロック装置７，８の詳細構成を説明する。フレーム７１に略十字形状のラッチ７２が固定軸７３およびベアリング７４を介して回動可能に取り付けられている。ラッチ７２には略十字形状部のそれぞれに、掛金と係止するための爪部７２ａとその先端テーパー部７２ｂ、バネ７５を取り付けるバネ取付部７２ｃ、スイッチ７６を作動させるためのレバー部７２ｄ、およびソレノイド７７の稼動軸が接続されるソレノイド取付部７２ｅが形成されている。バネ７５はフレーム７１に形成されたバネ取付部７１ａとラッチ７２に設けられたバネ取付部７２ｃ間に取り付けられ、その引っ張り力によってラッチ７２に対して時計方向に回転する力を与えている。スイッチ７６は接点式であり、図４に示すロック状態のときにラッチ７２のレバー部７２ｄに押されて接点が閉じることでスイッチ７６が入り、図５に示すアンロック状態のときにラッチ７２のレバー部７２ｄと離れて接点が開くことでスイッチ７６が切れるような位置になるようにフレーム７１に取り付けられている。フレーム７１に設置されたソレノイド７７は稼動軸が接続金具７７ａを介してラッチ７２のソレノイド取付部７２ｅに接続ピン７８で接続されており、ソレノイド７７が励磁されていないときは図４に示すロック状態であるが、ソレノイド７７が励磁されるとその稼動軸がソレノイド７７に引き込まれ、バネ７５の力に反してラッチ７２に反時計方向に回転する力を与えることで、図５に示すアンロック状態にする。ストッパ７９はゴムなどの緩衝材であり、ソレノイド７７が励磁されたときにラッチ７２を図５に示すアンロック位置に停止させる。
【００１４】
図６および図７にもとづき退避機構１４の詳細構成を説明する。リリーフロッド１５は所定長さの丸棒であり、図６および図７に示すように外周側面の全周にわたってＶ字形の溝部１５ａが形成されている。筒状ケース１４ａは底部に設けられた穴部でリリーフロッド１５に摺動容易に嵌着され、内底面がバネ１４ｂと当接している。バネ１４ｂと一面が当接したリング状の受金１４ｃは筒状ケース１４ａの内周面およびリリーフロッド１５の外周側面に摺動容易に嵌着され、もう一方の傾斜を付けた側面が係合部材である複数の鋼球１４ｄと当接している。鋼球１４ｄと当接したリング状の調整部材１４ｅは外周面に形成されたネジ部（図示せず）が筒状ケース１４ａの内周面に形成されたネジ部（図示せず）と螺合してバネ１４ｂによる圧力が所定圧力となるよう調整締付けされている。調整部材１４ｅの内周はリリーフロッド１５の外周と若干の隙間を有して形成されている。
【００１５】
このように構成された退避機構１４においては、バネ１４ｂの圧力に受金１４ｃが押されているため、受金１４ｃの傾斜側面に当接している複数の鋼球１４ｄにはリリーフロッド１５の中心方向に向かう力が働いており、通常時は図６に示すようにリリーフロッド１５の溝部１５ａに鋼球１４ｄが係合している。可動ステップ４に退避方向の過大な力が作用すると、その過大な力はリリーフロッド１５に伝わり、リリーフロッド１５の溝部１５ａから鋼球１４ｄを介して受金１４ｃに伝わりバネ１４ｂを押すため、バネ１４ｂが圧縮されて受金１４ｃと調整部材１４ｅとの間隔が広くなり、鋼球１４ｄが外周方向に移動するためリリーフロッド１５の溝部１５ａと鋼球１４ｄの係合が外れて、図７に示すように退避機構１４は退避作動状態になり、可動ステップ４は図３に示すように退避方向に退避する。
【００１６】
次に動作について説明する。プラットホーム２脇に車両が停止していないときは、図２に示すように可動ステップ４が本体１内に収納された退避位置にある。このとき可動ステップ４のガイド取付部４ｂに取り付けられた掛金１０がロック装置８のラッチ７２の爪部７２ａに係止されており、仮に可動ステップ４に車両方向へ進出する方向の力が働いても可動ステップ４は動くことはない。ロック装置８はバネ７５の引っ張り力によりロック状態になっているため、停電等が発生してもロック状態を維持できる。プラットホーム２脇に車両が停止すると、図示していない制御装置により、ロック装置８のソレノイド７７が励磁されることで掛金１０とラッチ７２の爪部７２ａとの係止が外れて、ロック装置８はアンロック状態となる。この状態で制御装置からモーター１６に駆動電力が与えられ、モーター１６が回転してタイミングベルト１９が動いて掛金９と可動ベース１２が車両方向に移動する。可動ベース１２は退避機構１４およびリリーフロッド１５を介して可動ステップ４に繋がっているため、可動ステップ４が車両方向に進出移動する。掛金１０がある程度移動してロック装置８のラッチ７２と当たらない位置になると、ソレノイド７７の励磁は停止され、ロック装置８はロック位置に戻る。
【００１７】
掛金９が車両方向に移動していくと、ロック装置７のラッチ７２の先端テーパー部７２ｂに当たってラッチ７２が反時計方向に動きスイッチ７６が一旦切れる。掛金９がさらに移動するとロック装置７のラッチ７２の爪部７２ａと掛金９が係止され、スイッチ７６が入る。このスイッチ７６からの信号を受けて制御装置はモーター１６の駆動を停止する。このときの状態が図１に示す可動ステップ４が進出位置にある状態である。この状態で乗客が車両に乗降するために可動ステップ４の上を歩いたり、満員の車両に乗ろうとして可動ステップ４の上に足を置いて踏ん張ったりすることにより、可動ステップ４には退避方向の力が働く場合があるが、掛金９がロック装置７に係止されロック状態にあるため、可動ステップ４は退避方向に動くことはない。なお、モーター１６にブレーキ装置付きのものを使用して、可動ステップ４が進出位置にあるときにブレーキを掛けた状態にしておけば、何らかの原因でロック装置７がアンロック状態になったとしても、可動ステップ４は退避方向に動くことはなく、２重の安全対策となる。
【００１８】
乗客の車両への乗降が終わって車両扉およびホーム柵装置３の可動扉３ａが閉まると、車両が発車する前に可動ステップ４を図２に示す退避位置に戻す必要がある。この動作は、制御装置により、ロック装置７のソレノイド７７が励磁されることで掛金９とラッチ７２の爪部７２ａとの係止が外れて、ロック装置７はアンロック状態となる。この状態で制御装置からモーター１６に駆動電力が与えられ、モーター１６が進出時と逆方向に回転してタイミングベルト１９が動いて掛金９と可動ベース１２が退避方向に移動する。可動ベース１２は退避機構１４およびリリーフロッド１５を介して可動ステップ４に繋がっているため、可動ステップ４が退避方向に移動する。可動ステップ４のガイド取付部４ｂに取り付けられた掛金１０が退避方向に移動していくと、ロック装置８のラッチ７２の先端テーパー部７２ｂに当たってラッチ７２が反時計方向に動きスイッチ７６が一旦切れる。掛金１０がさらに移動するとロック装置８のラッチ７２の爪部７２ａと掛金１０が係止され、スイッチ７６が入る。このスイッチ７６からの信号を受けて制御装置はモーター１６の駆動を停止し、図２に示す可動ステップ４が退避位置にある状態に戻る。なお、移動の途中で停電等により停止してしまった場合には、図示していない手動駆動装置を使用して可動ステップ４を退避位置まで移動させれば、ロック装置８はバネ７５の引っ張り力でロックする構造のため、掛金１０と係止されロック状態となる。
【００１９】
以上のように、ロック装置７，８は同じものを２個使用して進出位置および退避位置のロックを別々に行うことで、ロック装置７，８を簡易な構成にすることが可能となり、また、本体１への取付位置調整等も容易なものとなる。また、ロック装置７の係止部と可動ステップ４間に設けられ、可動ステップ４に退避方向の過大な力が作用したとき可動ステップ４を退避させる退避機構１４を備えているため、可動ステップ４が進出位置にあるとき可動ステップ４に退避方向の過大な力が作用した場合には、退避機構１４が作動して可動ステップを退避させることができる効果がある。
【００２０】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２におけるプラットホーム用ステップ装置の退避機構の詳細構成を示す平面図、図１０はこの発明の実施の形態２におけるプラットホーム用ステップ装置の退避機構の退避作動状態を示す平面図、図１１はこの発明の実施の形態２におけるプラットホーム用ステップ装置の退避機構の退避作動状態を示す側面図である。上記実施の形態１では、退避機構１４のリリーフロッド１５が丸棒の場合について説明したが、図９から図１１に示すように、リリーフロッド２５に角棒を使用した退避機構２６であってもよい。リリーフロッド２５は所定長の角棒で側面にテーパーを有する溝部２５ａが形成されている。箱状のケース２６ａにバネ２６ｂとリリーフロッド２５方向に進退可能な係合部材２６ｃが収められており、蓋２６ｄが取り付けられている。通常状態では図９に示すように係合部材２６ｃがバネ２６ｂに押されてリリーフロッド２５の溝部２５ａと係合している。リリーフロッド２５に退避方向の過大な力が作用すると、溝部２５ａのテーパーにより係合部材２６ｃにバネ２６ｂを圧縮する方向の力が働くため、バネ２６ｂが圧縮されて係合部材２６ｃが後退し、リリーフロッド２５の溝部２５ａと係合部材２６ｃとの係合が外れ、図１０および図１１に示すように退避作動状態となる。
【００２１】
このような構成にすることで、図１１の側面図で示すように退避機構２６の厚さ方向の寸法を、図６および図７に示すリリーフロッド１５が丸棒のときよりも薄くできる。退避機構２６が薄いと本体１の厚さ方向寸法も薄くできる。プラットホーム用ステップ装置の本体１はプラットホーム２の軌道側端縁部上面に埋め込まれるため、本体１の厚さが薄い方がプラットホーム２の本体１を設置する部分のはつり作業量が減って、設置に要する作業時間を短縮できる。本体１のプラットホーム２への設置作業は車両が運転されていない深夜に短時間で実施される場合が多いため、本体１を薄型化できる効果は大きい。
【００２２】
実施の形態３．
図１２はこの発明の実施の形態３におけるプラットホーム用ステップ装置の進出位置でロックされている状態の構成を示す平面図である。上記実施の形態１では、駆動装置にタイミングベルト１９を使用した場合について説明したが、駆動装置は、図１２に示すように、モーター１６にカップリング２１を介してボールネジ２２を取り付け、モーター１６によりボールネジ２２が回転すると進退方向に移動するボールナット２３を掛金９に固着した構成であってもよく、上記実施の形態１と同様の効果がある。なお、ボールネジ２２の先端部分にブレーキ装置２４を設置して、可動ステップ４が進出位置にあるときにブレーキを掛けた状態にしておけば、何らかの原因でロック装置７がアンロック状態になったとしても、可動ステップ４は退避方向に動くことはなく、２重の安全対策となる。
【００２３】
実施の形態４．
図１３はこの発明の実施の形態４におけるプラットホーム用ステップ装置のロック装置の詳細構成を示す平面図、図１４はこの発明の実施の形態４におけるプラットホーム用ステップ装置のロック装置のロック解除状態を示す平面図、図１５はこの発明の実施の形態４におけるプラットホーム用ステップ装置のロック装置のスイッチ部分を示す側面図である。上記実施の形態１ではロック装置７，８のスイッチ７６が接点式の場合について説明したが、図１３から図１５に示すように光電式のスイッチ８０であってもよい。スイッチ８０は図１５に示すようにＵ字型のスイッチ本体の内面に発光素子８０ａと受光素子８０ｂが対向配置されており、ラッチ７２が図１３に示すロック位置にあるとき、ラッチ７２のレバー部７２ｄにより発光素子８０ａから発光された光が遮断され、受光素子８０ｂに届かないため受光素子８０ｂは導通しておらず、スイッチ８０は切れた状態である。またラッチ７２が図１４に示すアンロック位置にあるとき、ラッチ７２のレバー部７２ｄがスイッチ８０から外れて遮光しなくなり、発光素子８０ａから発光された光が受光素子８０ｂに届くため、受光素子８０ｂが発光素子８０ａからの光を受けて導通し、スイッチ８０が入った状態となる。スイッチ８０はこのような位置になるようにフレーム７１に取り付けられている。
【００２４】
光電式のスイッチ８０を使用した場合の動作については、以上説明のように接点式のスイッチ７６を使用した場合とスイッチの入れ切れが逆になるが、その他の部分は上記実施の形態１での説明と同様であるため省略する。このような光電式のスイッチ８０を使用することで、上記実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、接点式のスイッチ７６のようにレバー部７２ｄとスイッチ８０が接触することがなくなり、また、光電式は受光素子８０ｂの受光の有無によりスイッチが入れ切りされるもので接点がないため、光電式のスイッチ８０は接点式のスイッチ７６より壊れにくく長寿命である。
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１  本体、２  プラットホーム、４  可動ステップ、７  ロック装置、８  ロック装置、９  掛金、１０  掛金、１４  退避機構、１６  モーター、１７  駆動プーリー、１８  従動プーリー、１９  タイミングベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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