(57)【要約】【課題】先組みされた鉄筋構造体の下端梁主筋同士を継ぎ合わせる手間を軽減する。【解決手段】先組みされた下端梁主筋同士を、該下端梁主筋に重ねて添えた添え重ね継手鉄筋により継ぎ合せる継手部材において、前記下端梁主筋の下方に配置されたベース部材に固定され、上下又は左右に重ねて配置された前記下端梁主筋と前記添え重ね継手鉄筋とを保持する保持部と、前記保持部の上部に設けられ、前記下端梁主筋と前記添え重ね継手鉄筋との上方及び横方への移動を拘束する拘束部と、を有する継手部材。【選択図】図８
2014091909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先組みされた下端梁主筋同士を、該下端梁主筋に重ねて添えた添え重ね継手鉄筋により継ぎ合せる継手部材において、
前記下端梁主筋の下方に配置されたベース部材に固定され、上下又は左右に重ねて配置された前記下端梁主筋と前記添え重ね継手鉄筋とを保持する保持部と、
前記保持部の上部に設けられ、前記下端梁主筋と前記添え重ね継手鉄筋との上方及び横方への移動を拘束する拘束部と、
を有する継手部材。
【請求項２】
前記保持部は、下端部が前記ベース部材に固定されたＵ字状部材により構成され、
前記拘束部は、前記Ｕ字状部材の上端部にねじ込まれたナットにより構成されている請求項１に記載の継手部材。
【請求項３】
先組みされた第１鉄筋構造体と第２鉄筋構造体とを、建て込まれた型枠内へ突き合わせて落とし込む工程と、
前記第１鉄筋構造体の有する下端梁主筋の下方に配置されたベース部材に下端部が固定され該下端梁主筋が収容されているＵ字状部材と、前記第２鉄筋構造体の有する下端梁主筋の下方に配置されたベース部材に下端部が固定され該下端梁主筋が収容されているＵ字状部材とに添え重ね継手鉄筋を収容する工程と、
前記型枠の上方開放部から前記第１鉄筋構造体内へ、及び前記型枠の上方開放部から前記第２鉄筋構造体内へ長尺治具の先端部を入れて、前記長尺治具の先端部に保持されているナットを前記Ｕ字状部材の上端部に係合させる工程と、
前記長尺治具を軸回転させることにより前記Ｕ字状部材の上端部に前記ナットをねじ込む工程と、
を有する鉄筋構造体の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先組みされた鉄筋構造体の下端梁主筋同士を添え重ね継手鉄筋によって継ぎ合わせる際に用いる継手部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や地組ヤードで先組みした鉄筋構造体を現場内の施工場所に搬送し、この施工場所で複数繋ぎ合わせて、梁を構成する鉄筋構造体を組み立てる鉄筋先組み工法が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、複数の主筋が保持されている主筋保持部と、複数のスターラップ筋が保持されている組立部とを備えた梁鉄筋先組設備が開示されている。組立部では、この組立部に保持されている複数のスターラップ筋と、主筋保持部から供給された主筋とが、所定位置に配置されて組み立てられる。
【０００４】
ここで、梁を構成する鉄筋構造体の組み立てにおいて、先組みされた鉄筋構造体を建て込まれた型枠内へ突き合わせて落とし込み、突き合わされた鉄筋構造体の下端梁主筋同士を添え重ね継手鉄筋により繋ぐ場合、下端梁主筋と添え重ね継手鉄筋とを結束線で結束する必要があるが、型枠の上方開放部から下端梁主筋の位置へ人の手が入れ難い、又は人の手が入れられないので、人の手を入れる為に型枠の一部を後から取り付ける等の作業手間が掛かってしまう。特に、梁成が大きかったり、上端梁主筋が密に配置されたりしている場合には、この問題が顕著になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、先組みされた鉄筋構造体の下端梁主筋同士を継ぎ合わせる手間を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、先組みされた下端梁主筋同士を、該下端梁主筋に重ねて添えた添え重ね継手鉄筋により継ぎ合せる継手部材において、前記下端梁主筋の下方に配置されたベース部材に固定され、上下又は左右に重ねて配置された前記下端梁主筋と前記添え重ね継手鉄筋とを保持する保持部と、前記保持部の上部に設けられ、前記下端梁主筋と前記添え重ね継手鉄筋との上方及び横方への移動を拘束する拘束部と、を有する継手部材である。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、上下又は左右に重ねて配置された下端梁主筋と添え重ね継手鉄筋との上方及び横方への移動が、保持部と拘束部とによって拘束されるので、結束線等を用いずに、下端梁主筋同士をこれらの下端梁主筋に重ねて添えた添え重ね継手鉄筋により継ぎ合せることができる。これにより、先組みされた鉄筋構造体の下端梁主筋同士を継ぎ合わせる手間を軽減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の継手部材において、前記保持部は、下端部が前記ベース部材に固定されたＵ字状部材により構成され、前記拘束部は、前記Ｕ字状部材の上端部にねじ込まれたナットにより構成されている。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、１つの部材（Ｕ字状部材）によって、上下又は左右に重ねて配置された下端梁主筋と添え重ね継手鉄筋との上方及び横方への移動を拘束することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、先組みされた第１鉄筋構造体と第２鉄筋構造体とを、建て込まれた型枠内へ突き合わせて落とし込む工程と、前記第１鉄筋構造体の有する下端梁主筋の下方に配置されたベース部材に下端部が固定され該下端梁主筋が収容されているＵ字状部材と、前記第２鉄筋構造体の有する下端梁主筋の下方に配置されたベース部材に下端部が固定され該下端梁主筋が収容されているＵ字状部材とに添え重ね継手鉄筋を収容する工程と、前記型枠の上方開放部から前記第１鉄筋構造体内へ、及び前記型枠の上方開放部から前記第２鉄筋構造体内へ長尺治具の先端部を入れて、前記長尺治具の先端部に保持されているナットを前記Ｕ字状部材の上端部に係合させる工程と、前記長尺治具を軸回転させることにより前記Ｕ字状部材の上端部に前記ナットをねじ込む工程と、を有する鉄筋構造体の組み立て方法である。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１及び２と同様の効果を得ることができる。また、型枠の上方開放部から下端梁主筋の位置へ人の手が入れ難い、又は人の手が入れられない場合においても、型枠の上方開放部から第１鉄筋構造体内へ、及び型枠の上方開放部から第２鉄筋構造体内へ長尺治具の先端部を入れることにより、Ｕ字状部材の上端部にナットを係合させることができる。これにより、人の手を入れる為に型枠の一部を後から取り付ける等の作業が不要になる。このことは、梁成が大きかったり、上端梁主筋が密に配置されたりしている場合に、特に有効となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、先組みされた鉄筋構造体の下端梁主筋同士を継ぎ合わせる手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る型枠を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る鉄筋構造体の組み立て方法を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る鉄筋構造体の組み立て方法を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る鉄筋構造体の組み立て方法を示す正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る鉄筋構造体の組み立て方法を示す側断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る鉄筋構造体の組み立て方法を示す側断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る鉄筋構造体の組み立て方法を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る継手部材を示す正面断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るナット固定具を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るナット固定具のソケットを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るナット固定具によるナットの固定方法を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る捨てスターラップ筋への保持部の固定方法のバリエーションを示す側断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る捨てスターラップ筋への保持部の固定方法のバリエーションを示す側断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る継手部材のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る継手部材のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る継手部材のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る継手部材のバリエーションを示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る継手部材について説明する。
【００１６】
図６の側断面図、及び図８の拡大図に示すように、本発明の実施形態に係る継手部材１０、１２は、先組みされた第１鉄筋構造体１４Ａの有する下端梁主筋１６Ａと、先組みされた第２鉄筋構造体１４Ｂの有する下端梁主筋１６Ｂとを、下端梁主筋１６Ａと下端梁主筋１６Ｂとに重ねて添えた添え重ね継手鉄筋１８により継ぎ合せる。
【００１７】
図６、及び図７の正面図に示すように、第１鉄筋構造体１４Ａは、梁幅方向２０に対して上部に複数配置された上端梁主筋２２Ａと、梁幅方向２０に対して下部に複数配置された下端梁主筋１６Ａと、上端梁主筋２２Ａ及び下端梁主筋１６Ａを取り囲み、梁長方向２４に対して複数配置された環状のスターラップ筋２６Ａとを有して構成されている。
【００１８】
また、第２鉄筋構造体１４Ｂは、第１鉄筋構造体１４Ａと同様の構成であり、梁幅方向２０に対して上部に複数配置された上端梁主筋２２Ｂと、梁幅方向２０に対して下部に複数配置された下端梁主筋１６Ｂと、上端梁主筋２２Ｂ及び下端梁主筋１６Ｂを取り囲み、梁長方向２４に対して複数配置された環状のスターラップ筋２６Ｂとを有して構成されている。
【００１９】
第１鉄筋構造体１４Ａには、ベース部材としての捨てスターラップ筋２８Ａが、上端梁主筋２２Ａ及び下端梁主筋１６Ａを取り囲むように設けられ、第２鉄筋構造体１４Ｂには、ベース部材としての捨てスターラップ筋２８Ｂが、上端梁主筋２２Ｂ及び下端梁主筋１６Ｂを取り囲むように設けられている。
【００２０】
図６に示すように、捨てスターラップ筋２８Ａは、第１鉄筋構造体１４Ａに配置された右から１番目のスターラップ筋２６Ａと、右から２番目のスターラップ筋２６Ａとの間の略中央、及び第１鉄筋構造体１４Ａに配置された右から２番目のスターラップ筋２６Ａと、右から３番目のスターラップ筋２６Ａとの間の略中央に配置されている。
【００２１】
また、捨てスターラップ筋２８Ｂは、第２鉄筋構造体１４Ｂに配置された左から１番目のスターラップ筋２６Ｂと、左から２番目のスターラップ筋２６Ｂとの間の略中央、及び第２鉄筋構造体１４Ｂに配置された左から２番目のスターラップ筋２６Ｂと、左から３番目のスターラップ筋２６Ｂとの間の略中央に配置されている。捨てスターラップ筋２８Ａ、２８Ｂは、スターラップ筋２６Ａ、２６Ｂと同じ部材であるが、構造設計上において、せん断力を負担する対象となっていない部材である。
【００２２】
図８に示すように、継手部材１０は、保持部を構成する鋼製のＵ字状部材３０と、拘束部を構成する鋼製のナット３２とを有しており、継手部材１２は、保持部を構成する鋼製のＬ字状部材３４と、拘束部を構成する鋼製のナット３６とを有している。
【００２３】
Ｕ字状部材３０は、下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂの下方に配置された捨てスターラップ筋下部３８に、溶接により下端部４０が固定されており、Ｕ字状部材３０の内側凹部４２に下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂが収容されている。また、Ｕ字状部材３０は、Ｕ字状部材３０の内側凹部４２に上下に重ねて配置された、下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂと、添え重ね継手鉄筋１８とを保持する。そして、上方からの操作によって、Ｕ字状部材３０の上端部に設けられた雄ネジ部４４にナット３２をねじ込むことで、下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂと、添え重ね継手鉄筋１８との上方及び横方への移動が拘束される。
【００２４】
Ｌ字状部材３４は、下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂの下方に配置された捨てスターラップ筋下部３８の左右端部付近に溶接により下端部１１６が固定されており、Ｌ字状部材３４の内側凹部４６に下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂが収容されている。また、Ｌ字状部材３４は、Ｌ字状部材３４の内側凹部４６に上下に重ねて配置された下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂと、添え重ね継手鉄筋１８とを、捨てスターラップ筋側辺部４８と挟み込むようにして保持する。そして、上方からの操作によって、Ｌ字状部材３４の上端部に設けられた雄ネジ部５０にナット３６をねじ込むことで、下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂと、添え重ね継手鉄筋１８との上方及び横方への移動が拘束される。
【００２５】
次に、本発明の実施形態に係る鉄筋構造体の組み立て方法について説明する。
【００２６】
鉄筋構造体の組み立て方法では、建て込まれた型枠５２（図１の正面図を参照のこと）内で、先組みされた第１鉄筋構造体１４Ａと第２鉄筋構造体１４Ｂとを繋ぎ合わせて、梁を構成する鉄筋構造体を組み立てる。図１に示すように、型枠５２は、コンクリート打設により梁を形成するためのものであり、底型枠５４及び側型枠５６を有して構成され、大引材６６及び根太材６４を介して支保工６２により支持されている。また、型枠５２の上面は開放されており、上方開放部５８を形成している。さらに、コンクリート打設により床スラブを形成するための底型枠６０が、側型枠５６の上端部から外側へ略水平に張り出している。
【００２７】
梁を構成する鉄筋構造体の組み立て方法は、先組み鉄筋構造体の配置工程、添え重ね継手鉄筋の移設工程、拘束手段の取り付け工程、添え重ね継手鉄筋の第１結束工程、及び添え重ね継手鉄筋の第２結束工程を有して構成されている。
【００２８】
まず、先組み鉄筋構造体の配置工程では、図２の正面図、及び図３の側断面図に示すように、先組みされた第１鉄筋構造体１４Ａと第２鉄筋構造体１４Ｂとを、建て込まれた型枠５２内へ突き合わせて落とし込む。このとき、添え重ね継手鉄筋１８を、第１鉄筋構造体１４Ａの捨てスターラップ筋２８Ａに固定されているＵ字状部材３０の内側凹部４２と、第１鉄筋構造体１４Ａの捨てスターラップ筋２８Ａに固定されているＬ字状部材３４の内側凹部４６とに収容して、第１鉄筋構造体１４Ａ内に予め仮置きしておく。図２には、添え重ね継手鉄筋１８が仮置きされた第１鉄筋構造体１４Ａが、型枠５２内へ落とし込まれている状況が示されている。また、図３には、型枠５２内への第１鉄筋構造体１４Ａ及び第２鉄筋構造体１４Ｂの落とし込みが完了した状況が示されている。
【００２９】
次に、添え重ね継手鉄筋の移設工程では、図４の正面図、及び図５の側断面図に示すように、鉄筋移動具６８によって、第１鉄筋構造体１４Ａの捨てスターラップ筋２８Ａに固定されているＵ字状部材３０に仮置きされている添え重ね継手鉄筋１８を、この添え重ね継手鉄筋１８の長さの略半分ほど第２鉄筋構造体１４Ｂへ向けて横移動させて、第１鉄筋構造体１４Ａの捨てスターラップ筋２８Ａに固定されているＵ字状部材３０と、第２鉄筋構造体１４Ｂの捨てスターラップ筋２８Ｂに固定されているＵ字状部材３０との両方に添え重ね継手鉄筋１８が収容される位置に配置する。さらに、鉄筋移動具６８によって、第１鉄筋構造体１４Ａの捨てスターラップ筋２８Ａに固定されているＬ字状部材３４に仮置きされている添え重ね継手鉄筋１８を、この添え重ね継手鉄筋１８の長さの略半分ほど第２鉄筋構造体１４Ｂへ向けて横移動させて、第１鉄筋構造体１４Ａの捨てスターラップ筋２８Ａに固定されているＬ字状部材３４と、第２鉄筋構造体１４Ｂの捨てスターラップ筋２８Ｂに固定されているＬ字状部材３４との両方に添え重ね継手鉄筋１８が収容される位置に配置する。
【００３０】
図４には、第１鉄筋構造体１４Ａに仮置きされている添え重ね継手鉄筋１８を、鉄筋移動具６８によって第２鉄筋構造体１４Ｂへ向けて横移動させ、第２鉄筋構造体１４Ｂの捨てスターラップ筋２８Ｂに固定されているＵ字状部材３０に収容しようとしている状況が示されている。また、図５には、全ての添え重ね継手鉄筋１８の横移動を完了させて、第１鉄筋構造体１４Ａの捨てスターラップ筋２８Ａに固定されているＵ字状部材３０と、第２鉄筋構造体１４Ｂの捨てスターラップ筋２８Ｂに固定されているＵ字状部材３０との両方に添え重ね継手鉄筋１８が収容される位置、及び第１鉄筋構造体１４Ａの捨てスターラップ筋２８Ａに固定されているＬ字状部材３４と、第２鉄筋構造体１４Ｂの捨てスターラップ筋２８Ｂに固定されているＬ字状部材３４との両方に添え重ね継手鉄筋１８が収容される位置に添え重ね継手鉄筋１８を配置した状況が示されている。
【００３１】
図４に示すように、鉄筋移動具６８は、長尺の棒状部材からなるアーム部７０と、アーム部７０の先端部に設けられており、添え重ね継手鉄筋１８の把持が可能なハンド部７２と、アーム部７０の末端部に設けられており、ハンド部７２による添え重ね継手鉄筋１８の把持とこの把持の解除との手動操作を行う操作部７４とを有して構成されており、ハンド部７２により添え重ね継手鉄筋１８を把持した状態で操作部７４を所定の方向へ引っ張ることによって、添え重ね継手鉄筋１８を移動させる。
【００３２】
次に、拘束手段の取り付け工程では、図６の側断面図に示すように、長尺治具としてのナット固定具７６を用いて、第１鉄筋構造体１４Ａの有する下端梁主筋１６Ａと添え重ね継手鉄筋１８、及び第２鉄筋構造体１４Ｂの有する下端梁主筋１６Ｂと添え重ね継手鉄筋１８とを結束する。
【００３３】
ナット固定具７６は、図９の正面図に示すように、長尺の棒状部材からなるアーム部７８と、アーム部７８の先端部に設けられてナット３２、３６を保持するソケット８０と、アーム部７８の末端部に設けられて、ソケット８０を軸回転させる回転ハンドル８２とを有して構成されている。
【００３４】
図１０の斜視図に示すように、ソケット８０は、ナット３２、３６を挿入し易いように１２角ソケットを構成しており、また、ソケット８０には、ナット３２、３６がソケット８０から離脱して落下することを防ぎ、ナット３２、３６がソケット８０に保持された状態を維持する保持手段が設けられている。保持手段としては、例えば、ソケット８０の底面８４に取り付けられて、ナット３２、３６を吸い付ける磁石等が挙げられる。
【００３５】
拘束手段の取り付け工程では、図６に示すように、型枠５２の上方開放部５８から第１鉄筋構造体１４Ａ内へナット固定具７６の先端部（ソケット８０）を入れて、ソケット８０に保持されているナット３２、３６を、Ｕ字状部材３０とＬ字状部材３４との上端部に係合させ（図１１（ａ）を参照のこと）、さらに、型枠５２の上方開放部５８から第２鉄筋構造体１４Ｂ内へナット固定具７６の先端部（ソケット８０）を入れて、ソケット８０に保持されているナット３２、３６を、Ｕ字状部材３０とＬ字状部材３４との上端部に係合させる（図１１（ａ）を参照のこと）。
【００３６】
次に、添え重ね継手鉄筋の第１結束工程では、図７の正面図、及び図１１（ｂ）に示すように、ナット固定具７６（ソケット８０）を軸回転させることにより、Ｕ字状部材３０の上端部に形成されている雄ネジ４４にナット３２をねじ込み、さらに、Ｌ字状部材３４の上端部に形成されている雄ネジ５０にナット３６をねじ込んで固定し、図８に示すように、第１鉄筋構造体１４Ａの有する下端梁主筋１６Ａと添え重ね継手鉄筋１８、及び第２鉄筋構造体１４Ｂの有する下端梁主筋１６Ｂと添え重ね継手鉄筋１８とを結束し、第１鉄筋構造体１４Ａの有する下端梁主筋１６Ａと、第２鉄筋構造体１４Ｂの有する下端梁主筋１６Ｂとを、下端梁主筋１６Ａと下端梁主筋１６Ｂとに重ねて添えた添え重ね継手鉄筋１８により継ぎ合せる。
【００３７】
なお、ナット３２、３６は、雄ネジ４４、５０にねじ込まれることによって、Ｕ字状部材３０の上端部やＬ字状部材３４の上端部に固定されるので、図１１（ｃ）に示すように、ナット固定具７６（ソケット８０）を上方へ引き上げることにより、ソケット８０により保持されていたナット３２、３６の保持状態が解除される。
【００３８】
次に、添え重ね継手鉄筋の第２結束工程では、第１鉄筋構造体１４Ａの有する上端梁主筋２２Ａと、第２鉄筋構造体１４Ｂの有する上端梁主筋２２Ｂとを一般的な継ぎ合せ方法（例えば、上端梁主筋２２Ａと上端梁主筋２２Ｂとに添え重ね継手鉄筋１８を重ねて添え、上端梁主筋２２Ａと添え重ね継手鉄筋１８、及び上端梁主筋２２Ｂと添え重ね継手鉄筋１８とを結束線で結束して、上端梁主筋２２Ａと上端梁主筋２２Ｂとを継ぎ合せる方法）で継ぎ合せ、第１鉄筋構造体１４Ａと第２鉄筋構造体１４Ｂとを繋ぎ合わせた、梁を構成する鉄筋構造体の組み立てが完了した後に、打設面８６（図６を参照のこと）に達するまで、型枠５２内及び底型枠６０上にコンクリートを打設し、梁及び床スラブ（不図示）を一体に形成する。
【００３９】
次に、本発明の実施形態に係る継手部材、及び鉄筋構造体の組み立て方法の作用と効果について説明する。
【００４０】
本実施形態では、上下に重ねて配置された下端梁主筋１６Ａと添え重ね継手鉄筋１８、及び下端梁主筋１６Ｂと添え重ね継手鉄筋１８との上方及び横方への移動が、保持部（Ｕ字状部材３０、Ｌ字状部材３４）と、拘束部（ナット３２、３６）とによって拘束されるので、結束線等を用いずに、下端梁主筋同士（下端梁主筋１６Ａと下端梁主筋１６Ｂ）をこれらの下端梁主筋に重ねて添えた添え重ね継手鉄筋１８により継ぎ合せることができる。これにより、先組みされた鉄筋構造体の下端梁主筋同士を継ぎ合わせる手間を軽減することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、Ｕ字状部材３０により保持部を構成することによって、１つの部材によって、上下に重ねて配置された下端梁主筋１６Ａと添え重ね継手鉄筋１８、及び下端梁主筋１６Ｂと添え重ね継手鉄筋１８との上方及び横方への移動を拘束することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、型枠５２の上方開放部５８から下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂの位置へ人の手が入れ難い、又は人の手が入れられない場合においても、型枠５２の上方開放部５８から第１鉄筋構造体１４Ａ内へ、及び型枠５２の上方開放部５８から第２鉄筋構造体１４Ｂ内へ長尺治具の先端部（ソケット８０）を入れることにより、保持部（Ｕ字状部材３０、Ｌ字状部材３４）の上端部（雄ネジ部４４、５０）にナットを係合させることができる。これにより、人の手を入れる為に型枠の一部を後から取り付ける等の作業が不要になる。このことは、梁成が大きかったり、上端梁主筋が密に配置されたりしている場合に、特に有効となる。
【００４３】
また、保持部（Ｕ字状部材３０、Ｌ字状部材３４）の上端部（雄ネジ４４、雄ネジ５０）にナット３２、３６をねじ込むことにより、下端梁主筋１６Ａと添え重ね継手鉄筋１８、及び下端梁主筋１６Ｂと添え重ね継手鉄筋１８とを結束して、下端梁主筋１６Ａと下端梁主筋１６Ｂと継ぎ合せるので、結束線を用いた従来の継ぎ合せ方法よりも効率よく継ぎ合せ作業を行うことができ、躯体工事の工期短縮や生産性向上に貢献することができる。さらに、天候による作業制限を受けずに継ぎ合せ作業を行うことができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４５】
なお、本実施形態では、保持部（Ｕ字状部材３０、Ｌ字状部材３４）を捨てスターラップ筋２８Ａ、２８Ｂに溶接により固定した例を示したが、溶接以外の方法で、保持部を捨てスターラップ筋２８Ａ、２８Ｂに固定してもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、捨てスターラップ筋２８Ａ、２８Ｂをベース部材とした例を示したが、本設として用いられるスターラップ筋をベース部材としてもよい。この場合、例えば、図１２（ａ）、（ｂ）の側断面図に示すように、ボルト８８によってスターラップ筋２６Ａ、２６Ｂに保持部（Ｕ字状部材３０、Ｌ字状部材３４）を固定する取り付け具９０や、図１３（ａ）、（ｂ）の側断面図に示すように、可撓性クリップ９２によってスターラップ筋２６Ａ、２６Ｂに保持部（Ｕ字状部材３０、Ｌ字状部材３４）を固定する取り付け具９４を用いれば、溶接が不要になり、スターラップ筋の品質低下の防止やスターラップ筋への取り付け手間の軽減ができるので好ましい。また、取り付け具９０を用いれば、スターラップ筋２６Ａ、２６Ｂに固定した取り付け具９０が回動し難くなるので、より好ましい。
【００４７】
さらに、本実施形態では、第１鉄筋構造体１４Ａに２つの捨てスターラップ筋２８Ａを配置し、第２鉄筋構造体１４Ｂに２つの捨てスターラップ筋２８Ｂを配置した例を示したが、捨てスターラップ筋２８Ａ、２８Ｂの位置や数は、必要に応じて適宜決めればよい。
【００４８】
また、本実施形態では、Ｕ字状部材３０やＬ字状部材３４により保持部を構成した例を示したが、上下に重ねて配置された、下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂと、添え重ね継手鉄筋１８とを保持することができれば、保持部はどのような形状であってもよい。例えば、図１４の正面断面図に示す継手部材９６のように、矩形環状に形成された鋼棒９８の左右側部１００により保持部を構成してもよいし、図１５の正面断面図に示す継手部材１０２のように、Ｌ字状部材の上端部を繋いだ形状に折り曲げた鋼棒１０４の左右側部１０６により保持部を構成してもよい。継手部材９６の場合には、鋼棒９８の上部１０８により拘束部が構成され、継手部材１０２の場合には、鋼棒１０４の上部１１０により拘束部が構成される。
【００４９】
さらに、本実施形態では、拘束部をナット３２、３６により構成した例を示したが、保持部（Ｕ字状部材３０、Ｌ字状部材３４）の上端部に着脱可能に取り付けられ、上方から操作することで下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂと添え重ね継手鉄筋１８との上方及び横方への移動を拘束して、コンクリート打設中に添え重ね継手鉄筋１８が動いてしまわないようにできるものであればよい。
【００５０】
また、本実施形態では、保持部（Ｕ字状部材３０、Ｌ字状部材３４）によって、上下に重ねて配置された、下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂと、添え重ね継手鉄筋１８とを保持する例を示したが、左右に重ねて配置された、下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂと、添え重ね継手鉄筋１８とを保持部によって保持するようにしてもよい。例えば、図１６の正面断面図に示すように、幅の広いＵ字状部材１１４により保持部を構成するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態では、Ｕ字状部材３０の内側凹部４２やＬ字状部材３４の内側凹部４６に、下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂ、及び添え重ね鉄筋１８を収容する例を示したが、並べて配置した２つのＵ字状部材３０の間（Ｕ字状部材３０の外側側面同士の間）、２つのＬ字状部材３４の間（Ｌ字状部材３４の外側側面同士の間）、又はＵ字状部材３０とＬ字状部材３４との間（Ｕ字状部材３０の外側側面と、Ｌ字状部材３４の外側側面との間）に、下端梁主筋１６Ａ、１６Ｂ、及び添え重ね鉄筋１８を収容するようにしてもよい。図１７の正面断面図には、２つのＬ字状部材３４の間（Ｌ字状部材３４の外側側面同士の間）に、下端梁主筋１６Ａと添え重ね鉄筋１８とが収容されている例が示されている。
【００５２】
また、本実施形態では、保持部（Ｕ字状部材３０、Ｌ字状部材３４）及び拘束部（ナット３２、３６）を鋼製とした例を示したが、保持部（Ｕ字状部材３０、Ｌ字状部材３４）及び拘束部（ナット３２、３６）は、これらが埋設される梁の品質を低下させない材料によって形成されていればよい。
【００５３】
さらに、本実施形態では、鉄筋移動具６８によって、添え重ね継手鉄筋１８を第２鉄筋構造体１４Ｂへ向けて横移動させた例を示したが、例えば、幾つかのスターラップ筋２６Ａの上部、又は幾つかのスターラップ筋２６Ｂの上部を被せ筋にし、この被せ筋を取り外して開口部を形成しておき、この開口部から添え重ね鉄筋１８を入れるようにしてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、梁を構成する下端梁主筋同士を継ぎ合せる例を示したが、大梁、小梁等のさまざまな種類の梁を構成する鉄筋構造体の下端梁主筋同士の継ぎ合せに本実施形態を適用することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１０、１２、９６、１０２、１１２  継手部材
１４Ａ  第１鉄筋構造体
１４Ｂ  第２鉄筋構造体
１６Ａ、１６Ｂ  下端梁主筋
２８Ａ、２８Ｂ  捨てスターラップ筋（ベース部材）
３０、１１４  Ｕ字状部材（保持部）
３２、３６  ナット（拘束部）
３４  Ｌ字状部材（保持部）
５２  型枠
５８  上方開放部
７６  ナット固定具（長尺治具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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