(57)【要約】【課題】本発明は、隣接するローラ同士に動力伝達用のベルトを懸架する作業の効率化が図れる軸固定部材、コンベア装置、並びに、ローラの取り付け方法を提供することを目的とする。【解決手段】コンベア装置１は、搬送用のローラ１５と、一対のフレーム１１、１３を有し、そのフレーム１１、１３には、弾性を有した保持部材７を具備した軸固定部材２が取り付けられている。隣接する２つのローラ１５にベルト２３を懸架する場合には、一方のローラ１５を先行的にフレーム１１、１３に固定し、それに隣接する位置に他方のローラ１５を配して、その軸線方向一方の軸部材３０のみを軸固定部材２に保持させ、その軸固定部材２を基点に他方のローラ１５を回動させる。すると、その他方のローラ１５が、一方のローラ１５に対して近接した姿勢となる。そして、この状態で、隣接した双方のローラ１５にベルトを懸架する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ本体と一体的又は相対的に回転する軸部材を保持し、当該ローラ本体によって物品を搬送するコンベア装置のフレームへの固定を可能とする軸固定部材であって、
弾性を有した保持部を備え、当該保持部は、前記軸部材を直接的又は間接的に保持するものであると共に、変形によって、保持した前記軸部材の相対的な姿勢変更を可能にすることを特徴とする軸固定部材。
【請求項２】
前記フレームへの固定に寄与する外郭部を有し、当該外郭部に保持部が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の軸固定部材。
【請求項３】
保持部と前記軸部材との間には、ベアリング機構を備えた軸受けが介在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の軸固定部材。
【請求項４】
ほぼ平行に並べられた一対のフレームと、当該一対のフレーム間に複数のローラが配されたコンベア装置であって、
前記ローラには、ローラ本体と軸部材が備えられ、
前記ローラ本体と一体的又は相対的に回転する軸部材を保持しつつ、前記一対のフレームのうちの少なくとも一方側に固定される軸固定部材を備え、
軸固定部材は、弾性を有した保持部を備え、当該保持部によって、軸部材を直接的又は間接的に保持することが可能であり、さらに当該保持部は、変形によって、保持した軸部材の相対的な姿勢変更を可能にすることを特徴とするコンベア装置。
【請求項５】
軸固定部材は、前記フレームにおける内側面に固定されるものであることを特徴とする請求項４に記載のコンベア装置。
【請求項６】
軸部材は、ローラ本体に対して脱着可能であり、前記フレームにおける外側面側から挿通して軸固定部材及びローラ本体に挿着されることを特徴とする請求項４又は５に記載のコンベア装置。
【請求項７】
ローラ本体の軸線方向一方の端部側に挿着される軸部材は、環状のベルトが懸架されるプーリ部が備えられており、ローラ本体に挿着された状態において、そのプーリ部は、フレームの外側に位置することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のコンベア装置。
【請求項８】
物品を搬送するコンベア装置に備えられたローラの取り付け方法であって、
ほぼ平行に並べられた一対のフレームの少なくとも一方側には、ローラ本体と一体的又は相対的に回転する軸部材が保持される軸固定部材が設けられ、当該軸固定部材には、軸部材を直接的又は間接的に保持する弾性を有した保持部が備えられているものであり、
一対のフレーム間にローラを配して、当該ローラの軸線方向一方の端部側に配された軸部材を前記一方の軸固定部材の保持部に保持させ、当該軸固定部材に保持させた当該一方の軸部材を基点に、当該ローラを回動して所定の向きに傾かせて当該ローラに掛けられたベルトを弛ませた状態にし、その後、当該ローラを前記回動方向と逆方向に回動して、当該ローラの軸線方向他方の端部側に配された軸部材をフレーム又は別の軸固定部材に保持させることを特徴とするローラの取り付け方法。
【請求項９】
ローラの軸線方向両端側に配される軸部材は、いずれもローラ本体に対して脱着可能であり、少なくとも当該ローラ本体の軸線方向一方の端部側に配される軸部材には、プーリ部が備えられており、当該プーリ部を具備した軸部材を、フレームの外側から、当該フレーム及び軸固定部材に跨るようにして、ローラ本体に挿着し、その後、ローラ本体を所定の向きに傾かせて、フレームの外側に位置する前記プーリ部にベルトを懸架することを特徴とする請求項８に記載のローラの取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベア装置における搬送用のローラをフレームに固定するための軸固定部材に関するものである。また、本発明は、その軸固定部材を備えたコンベア装置に関するものである。また、本発明は、コンベア装置における搬送用のローラをフレームに固定するための取り付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品を搬送する搬送装置として、ローラコンベア装置が知られている。
ローラコンベア装置は、主要構成部材として、一対のフレームと搬送用ローラ（以下、単にローラという）を有し、物品の搬送方向たる搬送ラインに沿って一対のフレームを設置し、その一対のフレーム間に複数のローラを固定してなるものである。そして、この種のローラコンベア装置（以下、単にコンベア装置ともいう）では、フレーム間に配されたローラは、その両端から突出した支軸にナット等を装着し、フレームに締め付けて固定する構造が広く採用されている。
例えば、そのような技術が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
ところで、ローラコンベア装置は、ローラを駆動させて物品を搬送するものであるため、通常、モータ等の駆動源が備えられている。近年、ローラの本体（ローラ本体）内にモータ等の駆動源を内蔵したモータ内蔵ローラを備えたコンベア装置が普及している。しかしながら、この種のコンベア装置では、コスト等の観点から、全てのローラにモータ内蔵ローラを採用することは稀で、モータ内蔵ローラとフリーローラ（駆動源を備えないローラ）の双方を採用した組み合わせの方式が主流である。
【０００４】
そして、このようなローラの組み合わせ方式を採用した場合、搬送効率の観点から、環状を呈した動力伝達用のベルトを用いて、フリーローラをモータ内蔵ローラの回転に同期させることが好適とされている（例えば、特許文献２）。すなわち、この種のコンベア装置においては、モータ内蔵ローラ及びフリーローラのいずれにも、ローラ本体の外側表面に外周方向に沿った係合溝が形成されており、隣接したローラ同士は、その係合溝にベルトを懸架させている。
【０００５】
一般的に、隣接したローラ同士にベルトを懸架する場合、まず、ベルトを掛けた一方のローラをフレームに固定し、その後に、そのベルトを他方のローラにも掛けてフレームに固定する。より詳細には、一方のローラの両端の支軸をフレームの軸孔に固定した後、他方のローラを介して、双方のローラに懸架されたベルトを引っ張って当該ベルトにテンションを付与する。そして、ベルトにテンションが掛かった緊張状態を維持させつつ、前記一方のローラと同様、その他方のローラの両端の支軸をフレームの軸孔に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０９０７号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、動力伝達用のベルトには、Ｖベルト、Ｖリブドベルト等、多種存在するが、いずれの種類もほぼ伸縮することがない構造である。一方で、ベルトによる動力伝達機能を効果的に発揮させるためには、ローラに懸架させた状態において弛みが形成されることは避けなければならない。そして、そのような条件下において、隣接したローラ同士にベルトを懸架する場合においては、ベルトを引っ張ってテンションを付与する工程と、ローラの両端の支軸をフレームに固定する工程を、同時に行う必要があった。このような事情により、隣接するローラにベルトを懸架する作業は、見かけ以上に手間を要してしまう場合があった。
【０００８】
したがって、モータ内蔵ローラとフリーローラとを組み合わせたコンベア装置では、搬送効率の観点から、動力伝達用のベルトの採用は必須であるが、前記したように、隣接するローラ同士に、ベルトを懸架する作業に相当の手間を要してしまうため、改善が望まれていた。
【０００９】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、隣接するローラ同士に動力伝達用のベルトを懸架する作業の効率化が図れる軸固定部材、コンベア装置、並びに、ローラの取り付け方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、ローラ本体と一体的又は相対的に回転する軸部材を保持し、当該ローラ本体によって物品を搬送するコンベア装置のフレームへの固定を可能とする軸固定部材であって、弾性を有した保持部を備え、当該保持部は、前記軸部材を直接的又は間接的に保持するものであると共に、変形によって、保持した前記軸部材の相対的な姿勢変更を可能にすることを特徴とする軸固定部材である。
【００１１】
ここで、先にも説明したように、従来、隣接したローラ同士に動力伝達用のベルトを懸架する場合においては、そのベルトを引っ張ってテンション掛ける工程と、ローラの両端の支軸をフレームに固定する工程を、同時に行う必要があり、見かけ以上に手間を要してしまう場合があった。
【００１２】
そこで、本発明の軸固定部材は、ローラ本体と一体的又は相対的に回転する軸部材を、弾性を有した保持部に直接的又は間接的に保持させて、その保持部の変形作用によって、軸部材の相対的な姿勢変更を可能とした構成とされている。より具体的には、ローラ本体の軸線方向一方の端部側に配された軸部材を軸固定部材に保持させ、当該ローラ本体の軸線方向他方の端部側に配された軸部材をフリーな状態、つまり軸固定部材やフレーム等に固定しない状態にすれば、当該ローラ本体を、軸部材を保持した軸固定部材を基点として回動させることが可能となる。
【００１３】
これにより、本発明では、隣接したローラ同士に動力伝達用のベルトを懸架する場合において、一方のローラを、その軸部材が固定された軸固定部材を支点として、回動させることができるため、ベルトの引っ張り作業に「テコの原理」を利用することができる。すなわち、本発明によれば、従来に比べて、ベルトを引っ張って当該ベルトにテンションを付与する際に要する力が低減される。そして、本発明は、ローラの軸線方向一方の端部側、つまり軸部材が固定された軸固定部材を支点基点とした「テコの原理」により、ベルトを引っ張りつつ、そのローラを前記回動方向と逆方向に回動することによって、ローラの軸線方向他方の端部側（フリー側）をフレーム等の固定位置まで移動させることができるため、従来よりもローラをフレームに固定する作業が容易化される。その結果、本発明によれば、隣接するローラ同士に動力伝達用のベルトを懸架する際の作業時間が大きく短縮され、作業効率の大幅な向上を図ることができる。
【００１４】
本発明は、前記フレームへの固定に寄与する外郭部を有し、当該外郭部に保持部が取り付けられていることが推奨される。（請求項２）
【００１５】
請求項３に記載の発明は、保持部と前記軸部材との間には、ベアリング機構を備えた軸受けが介在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の軸固定部材である。
【００１６】
かかる構成によれば、軸部材を軸受けを介して間接的に保持部に保持させているため、軸部材の回転による摩擦力によって、保持部を損傷してしまうおそれがない。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、ほぼ平行に並べられた一対のフレームと、当該一対のフレーム間に複数のローラが配されたコンベア装置であって、前記ローラには、ローラ本体と軸部材が備えられ、前記ローラ本体と一体的又は相対的に回転する軸部材を保持しつつ、前記一対のフレームのうちの少なくとも一方側に固定される軸固定部材を備え、軸固定部材は、弾性を有した保持部を備え、当該保持部によって、軸部材を直接的又は間接的に保持することが可能であり、さらに当該保持部は、変形によって、保持した軸部材の相対的な姿勢変更を可能にすることを特徴とするコンベア装置である。
【００１８】
本発明のコンベア装置は、隣接したローラ同士に動力伝達用のベルトを懸架する場合において、一方のローラであって軸部材が固定された軸固定部材を支点として、ローラを回動させて姿勢変更させることができるため、ベルトの引っ張り作業に「テコの原理」を利用することができる。すなわち、本発明によれば、従来に比べて、ベルトを引っ張って当該ベルトにテンションを付与する際に要する力が低減される。そして、本発明は、ローラの軸線方向一方の端部側、つまり軸部材が固定された軸固定部材を支点とした「テコの原理」により、ベルトを引っ張りつつ、そのローラを前記回動方向と逆方向に回動することによって、ローラの軸線方向他方の端部側（フリー側）をフレーム等の固定位置まで移動させることができるため、従来よりもローラをフレームに固定する作業が容易化される。その結果、本発明によれば、隣接するローラ同士に動力伝達用のベルトを懸架する際の作業時間が大きく短縮され、作業効率の大幅な向上を図ることができる。
【００１９】
本発明のコンベア装置は、軸固定部材は、前記フレームにおける内側面に固定されるものであることが推奨される。（請求項５）
【００２０】
請求項６に記載の発明は、軸部材は、ローラ本体に対して脱着可能であり、前記フレームにおける外側面側から挿通して軸固定部材及びローラ本体に挿着されることを特徴とする請求項４又は５に記載のコンベア装置である。
【００２１】
かかる構成によれば、軸部材がローラ本体に対して脱着可能であり、軸部材をフレームの外側面側から挿通してローラ本体に挿着できるため、ローラに懸架されたベルトを引っ張った状態で、当該ローラをフレーム等に固定する際の作業性を高めることができる。
【００２２】
ところで、先にも説明したように、従来より、動力伝達用のベルトは、ローラ本体に形成された係合溝に係合させる構成が広く採用されている。しかしながら、ローラ本体は、物品が載置される搬送面を形成する部分であるため、本来、ベルトを設けることは好ましくない。つまり、搬送面にベルトを設ければ、そのベルトには、搬送ライン上を流れる物品が頻繁に接触するため、摩耗による劣化を促進させてしまう問題を抱えていた。また、この種のベルトは、その構造上、ローラ本体の外周面よりも外側に突出してしまうため、搬送面に段部を形成し、搬送される物品に不具合をもたらしてしまうおそれがあった。
そこで、そのような不具合を解消するべく提供される請求項７に記載の発明は、ローラ本体の軸線方向一方の端部側に挿着される軸部材は、環状のベルトが懸架されるプーリ部が備えられており、ローラ本体に挿着された状態において、そのプーリ部は、フレームの外側に位置することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のコンベア装置である。
【００２３】
かかる構成によれば、動力伝達用のベルトやプーリ部を、フレームの外側に配することができるため、搬送ライン上を流れる物品が接触して、ベルト等の劣化が促進されてしまうことが起き得ない。また、ベルト等によって、搬送面に段部が形成されないため、搬送される物品に不具合がもたらされることがない。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、物品を搬送するコンベア装置に備えられたローラの取り付け方法であって、ほぼ平行に並べられた一対のフレームの少なくとも一方側には、ローラ本体と一体的又は相対的に回転する軸部材が保持される軸固定部材が設けられ、当該軸固定部材には、軸部材を直接的又は間接的に保持する弾性を有した保持部が備えられているものであり、一対のフレーム間にローラを配して、当該ローラの軸線方向一方の端部側に配された軸部材を前記一方の軸固定部材の保持部に保持させ、当該軸固定部材に保持させた当該一方の軸部材を基点に、当該ローラを回動して所定の向きに傾かせて当該ローラに掛けられたベルトを弛ませた状態にし、その後、当該ローラを前記回動方向と逆方向に回動して、当該ローラの軸線方向他方の端部側に配された軸部材をフレーム又は別の軸固定部材に保持させることを特徴とするローラの取り付け方法である。
【００２５】
本発明のローラの取り付け方法は、隣接したローラ同士に動力伝達用のベルトを懸架する場合において、一方のローラであって軸部材が固定された軸固定部材を支点として、ローラを回動して所定の向きに傾かせて、当該ローラに掛けられたベルトを弛んだ状態にし、その状態から、「テコの原理」によって、前記回動方向と逆方向に回動して、ベルトを引っ張ってテンションを掛けることができる。すなわち、本発明によれば、従来に比べて、ベルトにテンションを付与する際に要する力が低減される。そして、本発明は、ローラの軸線方向一方の端部側、つまり軸部材が固定された軸固定部材を支点とした「テコの原理」により、ベルトを引っ張りつつ、そのローラを前記回動方向と逆方向に回動することによって、ローラの軸線方向他方の端部側（フリー側）をフレーム等の固定位置まで移動させることができるため、従来よりもローラをフレームに固定する作業が容易化される。その結果、本発明によれば、隣接するローラ同士に動力伝達用のベルトを懸架する際の作業時間が大きく短縮され、作業効率の大幅な向上を図ることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、ローラは、ローラ本体と軸部材を有し、ローラ本体の軸線方向両端側に配される軸部材は、いずれもローラ本体に対して脱着可能であり、少なくとも当該ローラ本体の軸線方向一方の端部側に配される軸部材には、プーリ部が備えられており、当該プーリ部を具備した軸部材を、フレームの外側から、当該フレーム及び軸固定部材に跨るようにして、ローラ本体に挿着し、その後、ローラ本体を所定の向きに傾かせて、フレームの外側に位置する前記プーリ部にベルトを懸架することを特徴とする請求項８に記載のローラの取り付け方法である。
【００２７】
かかる構成によれば、軸部材がローラ本体に対して脱着可能であり、軸部材をフレームの外側面側から挿通してローラ本体に挿着できるため、ローラをフレーム等に固定する際の作業性が高い。また、本発明では、動力伝達用のベルトを、フレームの外側に配したプーリ部に懸架することができるため、ベルトに、搬送ライン上を流れる物品が接触して劣化が促進されてしまうことが起き得ない。また、ベルトによって、ローラにより形成された搬送面に段部が形成されないため、搬送される物品に不具合がもたらされることがない。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の軸固定部材、コンベア装置、並びに、ローラの取り付け方法は、弾性を有した保持部に、ローラの軸部材を保持させて、その軸部材の相対的な姿勢変更を可能としたため、隣接したローラ同士に動力伝達用のベルトを懸架する際の作業効率の大幅な向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るコンベア装置を示す斜視図である。
【図２】図１のコンベア装置の動力伝達手段に注目した斜視図である。
【図３】一対のフレームを示す斜視図である。
【図４】モータ内蔵ローラを示す断面図である。
【図５】フリーローラを示す断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、軸固定部材を示す斜視図である。
【図７】軸固定部材を示す分解斜視図である。
【図８】図６の軸固定部材を示すＡ−Ａ断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、プーリ付き軸部材を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、軸のみ軸部材を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、フリーローラをフレームに固定する際の取り付け方法を示す説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、モータ内蔵ローラをフレームに固定する際の取り付け方法を示す説明図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、隣接するフリーローラ同士にベルトを懸架する際であって、ローラにベルトが掛けられるまでのローラの取り付け方法を示す説明図である。
【図１４】（ｄ）、（ｅ）は、隣接するフリーローラ同士にベルトを懸架する際であって、ローラが軸部材によってフレームに固定されるまでのローラの取り付け方法を示す説明図である。
【図１５】ローラをフレームに対して傾斜するように固定したコンベア装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態に係るコンベア装置１について説明する。
本実施形態のコンベア装置１は、図１に示すように、ローラコンベア装置であり、主要構成部材として、一対のフレーム１１、１３と、物品が搬送される搬送面を形成する多数のローラ１５と、ローラ１５を支持する軸固定部材２を備えている。
なお、本発明では、ローラ１５を制御する制御部等は公知のものが採用されているため、以下においては、それらの説明については省略する。
【００３１】
フレーム１１、１３は、図３に示すように、いずれも同一の大きさ及び形状を有するものであり、本実施形態では軽量溝型鋼が採用されている。すなわち、フレーム１１、１３は、断面形状がほぼ「コ」字型を呈している。そして、本実施形態では、フレーム１１、１３を、「コ」字の内側が相反する方向に向くような姿勢、つまり「コ」字の外側面が向き合うような姿勢にして、物品の搬送ラインに沿って平行に並べている。そして、その２つのフレーム１１、１３間を図示しない連結部材で結合してフレーム体３が形成されている。
【００３２】
また、本実施形態で採用するフレーム１１、１３は、その側面に円形を呈した多数の円形孔１６と、六角形を呈した１つの六角孔１７が設けられている。円形孔１６はいずれも、開口径が同一の大きさであり、後述する軸固定部材２における外郭部材６の軸挿通孔６０の開口径と同程度の大きさ、あるいは、それよりも若干大小する大きさに設定されている。また、六角孔１７は、後述するモータ内蔵ローラ２０の一方の回転側軸（六角形を呈した軸）４１の断面の大きさとほぼ同一の大きさに設定されている。
なお、六角孔１７は後述するモータ内蔵ローラ２０の固定を目的としたものであり、本実施形態では、一方のフレーム１１にのみ設けられている。
【００３３】
ローラ１５は、モータ内蔵ローラ２０とフリーローラ２１により構成されており、本実施形態では、図２に示すように、１本のモータ内蔵ローラ２０と、複数（例えば７本）のフリーローラ２１を同期的に回転させるべく、それらが動力伝達手段たるベルト２３を介して接続されている。
【００３４】
モータ内蔵ローラ２０は、主要な構成が公知のそれと同様であり、図４に示すように、円筒形のローラ本体２５を有し、そのローラ本体２５にモータ２６と減速機２７が内蔵されている。そして、このモータ内蔵ローラ２０は、減速機２７の出力軸２８をローラ本体２５の内面と係合させており、モータ２６の回転力が減速機２７で減速されてローラ本体２５を回転させる構成である。
【００３５】
また、モータ内蔵ローラ２０は、ローラ本体２５の両端に支持軸４０、４１が設けられている。具体的には、支持軸４０、４１は、図４に示すように、ローラ本体２５の両端に装着された蓋部材４５、４６に、ローラ本体２５の内外に渡るように挿通されている。より詳細には、一方（左側）の支持軸４０は、蓋部材４５よりもローラ本体２５の内側に位置する軸受け５０を介して、ローラ本体２５に取り付けられており（以下、固定側軸という）、他方（右側）の支持軸４１は、蓋部材４６を介して、ローラ本体２５に取り付けられている（以下、回転側軸という）。したがって、本実施形態のモータ内蔵ローラ２０は、ローラ本体２５が、固定側軸（一方の支持軸）４０に対しては相対的に回転する反面、回転側軸（他方の支持軸）４１と一体的に回転する構造である。
なお、固定側軸４０は、前記した六角孔１７に挿通される軸であり、その断面形状は六角形である。
【００３６】
ここで、モータ内蔵ローラ２０の回転側軸４１について詳述すると、この回転側軸４１は、図９に示すように、外観が直方体状であり、さらに内部が空洞の中空体であり、ローラ本体２５内に位置する端部側に、その軸線方向に沿って形成された複数（本実施形態では合計４つであり、軸の周方向９０°ごとに１つずつ設けられている）のスリット５５が設けられている。そして、回転側軸４１には、そのスリット５５以外の外周面に係合突起５１が設けられている。つまり、回転側軸４１は、ローラ本体２５に挿着する際に、外周壁が径方向内側に変形し、所定の位置まで挿通が進むと、外周壁が復元し、係合突起５１が蓋部材４６に係合する機能を有する。
【００３７】
そして、本実施形態では、このような機能を備えた回転側軸４１が、プーリ部４２が設けられた軸部材（以下、プーリ付き軸部材という）３０の一部を構成している。すなわち、プーリ付き軸部材３０は、その軸線方向一方の端部に回転側軸４１が設けられ、他方の端部にプーリ部４２が設けられている。
なお、プーリ部４２は、後述する動力伝達手段たるベルト３４の懸架を可能とする部分であり、その外周面に周方向に環状を呈した溝５２が形成されている。
【００３８】
一方、フリーローラ２１は、モータ内蔵ローラ２０と同様のローラ本体２５を有しているが、その内部にはモータ等の駆動源を具備しない構成である。また、フリーローラ２１には、そのローラ本体２５の両端に、支持軸３５、３６が設けられている。そして、２つの支持軸３５、３６は、図５に示すように、ローラ本体２５の両端に装着された蓋部材４７、４８に、ローラ本体２５の内外に渡って挿通されている（以下、いずれも回転側軸という）。つまり、本実施形態のフリーローラ２１は、ローラ本体２５と双方の回転側軸３５、３６が一体的に回転する構造である。
【００３９】
また、フリーローラ２１の回転側軸３５、３６は、前記したモータ内蔵ローラ２０の回転側軸４１と同様の構造である。すなわち、回転側軸３５、３６は、外観が直方体状であり、さらに内部が空洞の中空体であり、ローラ本体２５内に位置する端部側に、その軸線方向に沿って形成された複数（本実施形態では４つ）のスリット５５が設けられ、さらにそのスリット５５以外の外周面に係合突起５１が設けられている。
【００４０】
そして、本実施形態では、これらの回転側軸３５、３６が、２種類の軸部材３０、３１によって構成されている。具体的には、他方（右側）の回転側軸３５が、前記同様のプーリ付き軸部材３０の一部を構成しており（図９）、一方（左側）の回転側軸３６が、プーリ付き軸部材３０とは異なる軸部材３１の一部を構成している。すなわち、この軸部材３１は、図１０に示すように、プーリ部４２を備えておらず、その軸線方向一方の端部側に回転側軸３６のみが設けられた構造とされている（以下、軸のみ軸部材という）。
【００４１】
動力伝達用のベルト３４は、前記したプーリ部４２に懸架して使用するものであり、本実施形態では、このベルト３４として、Ｖリブドベルトが採用されている。
なお、動力伝達用のベルトには、Ｖリブドベルトの他、Ｖベルトや平ベルト等他の形式のベルトを採用しても構わない。ただし、その場合、プーリ部の構造等を変更する必要がある。
【００４２】
軸固定部材２は、前記したように、ローラ１５を支持するものであり、本実施形態では、図１、２に示すように、フレーム１１、１３に固定されて使用される。すなわち、軸固定部材２は、図６に示すように、前記した軸部材３０、３１の回転側軸３５、３６、４１を挿通可能な連通孔２９を有し、その連通孔２９がフレーム１１、１３に設けられた各円形孔１６と連通するような配置でフレーム１１、１３に固定されて、ローラ１５を軸支可能なものである。
【００４３】
そして、本実施形態の軸固定部材２は、図６、７に示すように、フレーム１１、１３への固定に寄与する外郭部材（外郭部）６と、外郭部材６に収容された保持部材（保持部）７と、保持部材７に保持された公知のベアリング機構を備えた軸受け８とを備えており、各部材６、７、８に設けられた軸挿通孔６０、６１、６２が連通する配置になっている。
【００４４】
外郭部材６は、ステンレス鋼等の金属により形成されており、外観が「開かれた瞼の間から見える眼」のような形状を呈している。すなわち、外郭部材６は、中央に配された円形状の収容部３７と、その周囲に配されたほぼ三角形状の取付部３８とを備えている。より詳細には、外郭部材６は、黒目に相当する位置に収容部３７が配され、その収容部３７を中心として、その直径上であって、対向する位置に取付部３８ａ、３８ｂが１つずつ配されている。換言すれば、取付部３８ａ、３８ｂは、それぞれ白目に相当する位置に配されている。
【００４５】
収容部３７は、保持部材７が収容される空間Ｒを備え、その空間Ｒの内外を連通する軸挿通孔６０が設けられている。この軸挿通孔６０は、軸部材３０、３１が挿通された際に、その軸部材３０、３１が、当該孔６０の軸線方向に交差する方向に回動し得るように、軸部材３０、３１の断面径よりも十分大きい開口径となるように設定されている。また、取付部３８ａ、３８ｂには、それぞれビス等を挿通するための取付用孔６３が１つずつ設けられている。
【００４６】
保持部材７は、弾性を有した材料、具体的には、常温における「引張強さ」が１５〜２０ＭＰａ、好ましくは１７〜１８ＭＰａであり、さらに「伸び」が３７０〜４２０％、好ましくは４００％のニトリルゴム（ＮＢＲ）やウレタンゴム等の合成ゴムによって成形されたものが採用されている。すなわち、保持部材７は、合成ゴムによって成形されたリング状の部材であり、その中心に軸挿通孔６１が形成されている。より詳細には、保持部材７は、そのリングの外径が外郭部材６の空間Ｒにほぼ隙間なく嵌り込む大きさに設定されている。すなわち、保持部材７の外径は、空間Ｒの内径とほぼ同じ大きさあるいは空間Ｒよりも若干大きくされている。
【００４７】
また、軸挿通孔６１を形成する周壁、つまり保持部材７の内面には、図７、８に示すように、後述する軸受け８が嵌り込む軸挿通孔６１の周壁に沿って環状に形成された嵌合溝４３が設けられている。そして、嵌合溝４３の直径は、その軸受け８の外径とほぼ同一の大きさあるいはそれよりも若干小さく設定さている。なお、嵌合溝４３の幅（軸挿通孔６１の軸線方向長さ）は、後述する軸受け８の部材厚とほぼ同一の大きさあるいはそれよりも若干小さく設定されている。
なお、本実施形態では、保持部材７として、ＮＢＲ  ７０（国際ゴム硬さの数値）  ＩＲＨＤ（国際ゴム硬さの記号）の合成ゴムが採用されている。
【００４８】
軸受け８は、前記したように公知のそれと同様であり、外輪と内輪との間に球状の転動体を配した構造であり、内輪の内側に軸部材３０、３１を保持する軸挿通孔６２が形成されている。なお、軸受け８の軸挿通孔６２は、その内径が軸部材３０、３１の回転側軸３５、３６、４１の断面径とほぼ同一の大きさに設定されている。
【００４９】
続いて、本実施形態のコンベア装置の各部材の位置関係について説明する。
本実施形態のコンベア装置１は、図１〜３に示すように、一対のフレーム１１、１３を搬送ラインに沿って平行に並べられており、そのフレーム１１、１３間に複数のローラ１５を配している。具体的には、フレーム１１、１３間には、８本のローラ１５が配されており、そのうち１本だけがモータ内蔵ローラ２０である。そして、その１本のモータ内蔵ローラ２０は、フレーム１１、１３の前方から４本目の位置に配されている。換言すれば、フレーム１１、１３の前方から４本目以外の位置には、フリーローラ２１が配されている。
【００５０】
そして、フレーム１１、１３間に配された各ローラ１５は、両端から突出した支持軸４０、４１、３５、３６を、フレーム１１、１３あるいはフレーム１１、１３の内側に固定された軸固定部材２に保持させている。より詳細に説明すると、モータ内蔵ローラ２０は、固定側軸４０をフレーム１１の六角孔１７に挿通した状態で、フレーム１１の外側から図示しないナット等で締め付けて固定し、回転側軸４１、つまりプーリ付き軸部材３０の一部を軸固定部材２の連通孔２９及びフレーム１３の円形孔１６に挿通して、軸固定部材２の軸受け８に保持させている。フリーローラ２１は、一方の回転側軸３５、つまり軸のみ軸部材３１の一部を軸固定部材２の連通孔２９及びフレーム１１の円形孔１６に挿通して、軸固定部材２の軸受け８に保持させ、他方の回転側軸３６、つまりプーリ付き軸部材３０の一部を軸固定部材２の連通孔２９及びフレーム１３の円形孔１６に挿通して、軸固定部材２の軸受け８に保持させている。
【００５１】
そして、この状態において、他方のフレーム１３に固定されたプーリ付き軸部材３０のプーリ部４２は、フレーム１３の外側、つまりフレーム１３の「コ」字の内側に位置している。また、フレーム１３の外側に位置するプーリ部４２には、ベルト２３が懸架されている。具体的には、ベルト２３は、２本のローラ１５が１組となるように、隣接するローラ１５同士に懸架されている。より詳細に言うと、最前方のローラ１５と最前方から２つ目のローラ１５とが組となるように１つのベルト２３が懸架されており、その２つ目のローラ１５とその２つ目のローラ１５の１つ後方（最前方から３つ目）のローラ１５とが組となるように１つのベルト２３が懸架されており、その３つ目・・・のように、隣接した２つのローラ１５同士が組となるようにベルト２３が懸架されている。
【００５２】
次に、ローラをフレームに固定する際の取り付け方法について説明する。
【００５３】
まず、フリーローラ２１とモータ内蔵ローラ２０のそれぞれを、フレーム１１、１３に固定する際のローラの取り付け方法について説明する。
【００５４】
（フリーローラについて）
フリーローラ２１をフレーム１１、１３に固定する場合は、図１１（ａ）に示すように、ローラ本体２５をフレーム１１、１３の所定の位置に配置する。具体的には、ローラ本体２５をフレーム１１、１３と直交するような姿勢でフレーム１１、１３間に配すると共に、当該ローラ本体２５に装着された蓋部材４７、４８の開口形状が方形状の軸孔５６、５７が、軸固定部材２の連通孔２９及びフレーム１１、１３の円形孔１６と連通するようにする。そして、図１１（ｂ）に示すように、ローラ本体２５に対して、フレーム１１、１３の外側に軸部材３０、３１を配置する。そして、次工程において、軸部材３０、３１をフレーム１１、１３の内側に向けて円形孔１６から挿通する。すると、各軸部材３０、３１の回転側軸３５、３６の先端側は、軸固定部材２の連通孔２９を通過して、ローラ本体２５に挿着され、またその回転側軸３５、３６の中途においては、軸固定部材２の軸受け８に軸支される。こうして、図１１（ｃ）に示すように、フリーローラ２１は、フレーム１１、１３に固定される。
なお、軸部材３０、３１は、前記したように、ローラ本体２５に対して、同時に挿着する必要はなく、最初に、いずれか一方の軸部材をローラ本体２５に挿着し、その次に、他方の軸部材を挿着するようにしても構わない。
【００５５】
（モータ内蔵ローラについて）
モータ内蔵ローラ２０をフレーム１１、１３に固定する場合は、フリーローラ２１と同様、最初に、ローラ本体２５をフレーム１１、１３間に配するが、固定側軸４０がローラ本体２５に対して脱着可能にされていないため、図１２（ａ）に示すように、ローラ本体２５をフレーム１１、１３間に配したと同時に、固定側軸４０をフレーム１１の六角孔１７に挿通する。そして、図１２（ｂ）に示すように、ローラ本体２５に対して、フレーム１３の外側にプーリ付き軸部材３０を配置する。そして、次工程において、プーリ付き軸部材３０をフレーム１１の内側に向けて円形孔１６から挿通する。すると、そのプーリ付き軸部材３０は、ローラ本体２５に挿着されて、軸固定部材２に軸支される。こうして、図１２（ｃ）に示すように、モータ内蔵ローラ２０は、フレーム１１、１３に固定される。
【００５６】
続いて、隣接するローラ１５同士にベルト２３を懸架する際のローラの取り付け方法について説明する。
【００５７】
前記した方法によって、フレーム１１、１３間に、フリーローラ２１あるいはモータ内蔵ローラ２０（以下、既設ローラ１５ａという）が固定されれば、その既設のローラ１５ａに隣接する位置に新たなフリーローラ（以下、新設ローラ１５ｂという）２１のローラ本体（以下、新設ローラ本体という）２５を配置する。より詳細には、新設ローラ本体２５を、その軸線方向がフレーム１１、１３と直交するような姿勢で、フレーム１１、１３間に配する。そして、図１３（ａ）に示すように、一方のフレーム１３の外側から、プーリ付き軸部材３０を当該フレーム１３と軸固定部材２と新設ローラ本体２５に跨るように挿通する。
【００５８】
新設ローラ本体２５に、プーリ付き軸部材３０が挿通されて、一方のフレーム１３に固定された状態となれば、その軸線方向他方の端部側を軸のみ軸部材３１を挿着することなく、プーリ付き軸部材３０を軸支した軸固定部材２を基点として、新設ローラ本体２５の姿勢を変更するべく、新設ローラ本体２５に対して所定の方向に力を加える。すると、新設ローラ本体２５に装着されたプーリ付き軸部材３０を介して、軸受け８及び保持部材７に回動力が伝わる。
【００５９】
ここで、保持部材７は、前記したように、弾性を有した合成ゴムにより形成されているため、プーリ付き軸部材３０から伝導された回動力が一定以上となれば変形する。
したがって、新設ローラ本体２５に対して一定以上の力を加えると、保持部材７が変形して、新設ローラ１５の姿勢を変更させることができる。
【００６０】
すなわち、新設ローラ本体２５に対して、その軸線方向端部が既設ローラ１５ａに対して離反する方向に力を加えると、図１３（ｂ）に示すように、保持部材７の変形作用によって、新設ローラ本体２５が、軸固定部材２を基点として前記離反方向に回動する。そして、その回動動作によって、新設ローラ本体２５が所定姿勢（例えば、フレーム１１、１３に固定される姿勢から５〜１５°、好ましくは７〜１０°程度の角度に至った状態）となれば、既設ローラ１５ａのプーリ付き軸部材３０と、新設ローラ本体２５に挿着されたプーリ付き軸部材３０にベルト２３を懸架する。換言すれば、既設ローラ１５ａのプーリ付き軸部材３０と、新設ローラ本体２５に挿着されたプーリ付き軸部材３０を近接した状態にして、ベルト２３を懸架する。
【００６１】
図１３（ｃ）に示すように、既設ローラ１５ａのプーリ付き軸部材３０と、新設ローラ本体２５に挿着されたプーリ付き軸部材３０にベルト２３が懸架されると、新設ローラ本体２５を既設ローラ１５ａに近接する方向（前記離反方向と逆方向）に回動する。このとき、新設ローラ本体２５に対して掛けられていた前記離反方向の力が解放されるため、軸固定部材２の保持部材７は、自己の弾性作用によって、変形された状態から元の状態に復元される。また同時に、既設ローラ１５ａのプーリ付き軸部材３０と、新設ローラ本体２５に挿着されたプーリ付き軸部材３０に懸架されたベルト２３が引っ張られてテンションが付与される。
【００６２】
そして、図１４（ｄ）に示すように、新設ローラ本体２５が、フレーム１１、１３に対して直交した姿勢に戻ると、ベルト２３の弛みが完全になくなり、当該ベルト２３が張設された状態となる。そして、その新設ローラ本体２５の軸線方向他方の端部に装着された蓋部材４８の軸孔５７を、フレーム１１の円形孔１６と連通した状態にする。そして、軸孔５７と円形孔１６とが連通した状態となれば、図１４（ｅ）に示すように、フレーム１１の外側からフレーム１１と軸固定部材２と新設ローラ本体２５に跨るように挿通する。こうすることで、新設ローラ１５ｂと既設ローラ１５ａにベルト２３を懸架しつつ、新設ローラ１５ｂを既設ローラ１５ａに隣接する位置に容易に固定することができる。
【００６３】
以上のように、本実施形態のコンベア装置１は、隣接したローラ１５同士に動力伝達用のベルト２３を懸架する場合において、一方のローラ（新設ローラ）１５を、そのプーリ付き軸部材３０が固定された軸固定部材２を基点として、回動させることができるため、ベルト２３の引っ張り作業に「テコの原理」を利用することができる。すなわち、本実施形態によれば、従来に比べて、ベルト２３を引っ張って当該ベルト２３にテンションを付与する際に要する力が低減される。そして、本実施形態は、プーリ付き軸部材３０が固定された軸固定部材２を支点とした「テコの原理」により、ベルト２３を引っ張りつつ、そのローラ１５を前記回動方向と逆方向、つまり他方のローラ（既設ローラ）１５ａに近接する方向に回動することによって、新設ローラ１５ｂの軸線方向他方側（フリー側）をフレーム１１等への固定位置まで移動させることができるため、従来よりもローラ１５をフレーム１１、１３に固定する作業が容易化される。その結果、本実施形態によれば、隣接するローラ１５同士に動力伝達用のベルト２３を懸架する際の作業時間が大きく短縮され、作業効率の大幅な向上を図ることができる
【００６４】
上記実施形態では、軸固定部材２に軸受け８を設け、軸部材３０、３１を軸受け８によって保持する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、軸受け８を省略し、保持部材７に軸部材３０、３１を直接的に保持させる構成であっても構わない。
【００６５】
上記実施形態では、保持部材７を合成ゴムで形成した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、可塑剤の作用によって若干軟化させて弾性作用が期待できる樹脂を用いて形成した保持部材を採用しても構わない。
【００６６】
上記実施形態では、ローラコンベア装置に軸固定部材２を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、ベルトコンベア装置における搬送用ベルトを送り出すローラの固定手段として採用しても構わない。
【００６７】
上記実施形態では、軸固定部材２の外郭部材６を金属によって形成した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、樹脂製の外郭部材を採用した構成であっても構わない。
【００６８】
上記実施形態では、軸部材３０にベルト２３を懸架するプーリ部４２を設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、軸部材にプーリ部を設けることなく、ローラ本体２５にベルト２３係合用の溝を設け、その溝を介して、ローラ本体２５にベルト２３を懸架する構成であっても構わない。
【００６９】
上記実施形態では、ローラ１５を、その軸線方向が、フレーム１１、１３に対して直交するように固定したコンベア装置を示したが、本発明はこれに限定されず、図１５に示すように、ローラ１５を、その軸線方向が、フレーム１１、１３に対して幾分傾斜（前記直交姿勢を基準に１〜１０°程度の傾斜）するような姿勢で固定したコンベア装置であっても構わない。
【００７０】
上記実施形態では、７本のフリーローラ２１と、１本のモータ内蔵ローラ２０によって構成されたコンベア装置１に軸固定部材２を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、１〜６本又は８本以上のフリーローラ２１と、２本以上のモータ内蔵ローラ２０によって構成されたコンベア装置に軸固定部材２を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００７１】
１    コンベア装置
２    軸固定部材
６    外郭部材（外郭部）
７    保持部材（保持部）
８    軸受け
１１、１３    フレーム
１５    ローラ
２０    モータ内蔵ローラ
２１    フリーローラ
２３    ベルト
２９    連通孔
３０、３１    軸部材
４２    プーリ部
【図１】
2014091595.tif 000003
【図２】
2014091595.tif 000004
【図３】
2014091595.tif 000005
【図４】
2014091595.tif 000006
【図５】
2014091595.tif 000007
【図６】
2014091595.tif 000008
【図７】
2014091595.tif 000009
【図８】
2014091595.tif 000010
【図９】
2014091595.tif 000011
【図１０】
2014091595.tif 000012
【図１１】
2014091595.tif 000013
【図１２】
2014091595.tif 000014
【図１３】
2014091595.tif 000015
【図１４】
2014091595.tif 000016
【図１５】
2014091595.tif 000017