(57)【要約】【課題】起立動作に対して把持による補助力を作用し易くすることが可能な自立式手すりを提供する。【解決手段】設置面上に設置されるベース部３と、ベース部３上の一部から突設された支柱５と、支柱５の先端部に左右方向（支柱５の突設方向に対する交差方向）に膨出して設けられ利用者に把持させる把持部７とを備え、支柱５に対する把持部７の膨出部分とベース部３との間に利用者の脚部Ｌを入れ込むための左右方向で凹状の空間部Ｓを区画することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置されるベース部と、
前記ベース部上の一部から突設された支柱と、
前記支柱の先端部に前記支柱の突設方向に対する交差方向に膨出して設けられ利用者に把持させる把持部とを備え、
前記支柱に対する前記把持部の膨出部分と前記ベース部との間に利用者の脚部を入れ込むための前記交差方向で凹状の空間部を区画する、
ことを特徴とする自立式手すり。
【請求項２】
請求項１記載の自立式手すりであって、
前記把持部は、前記支柱の先端部に環状に形成された、
ことを特徴とする自立式手すり。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自立式手すりであって、
前記把持部は、前記支柱の先端部に対し前記交差方向の両側に膨出して前記突設方向に延設された一対の延設フレーム部と、該延設フレーム部間を結合する把持フレーム部とからなる、
ことを特徴とする自立式手すり。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の自立式手すりであって、
前記支柱は、一本の柱状体として構成される、
ことを特徴とする自立式手すり。
【請求項５】
請求項４記載の自立式手すりであって、
前記支柱は、軸方向端部が前記ベース部に着脱可能に締結固定され、
前記ベース部及び前記支柱の一方に設けられた係合ピンが他方に設けられた係合穴に係合して回り止めされる、
ことを特徴とする自立式手すり。
【請求項６】
請求項５記載の自立式手すりであって、
前記係合ピンは、前記支柱の中心と該中心に対して偏心した位置に一対設けられ、
前記係合穴は、前記ベース部に前記係合ピンに対応して一対設けられた、
ことを特徴とする自立式手すり。
【請求項７】
請求項６記載の自立式手すりであって、
前記支柱の前記ベース部に対する締結が、前記支柱の軸心上の係合ピンに対する前記支柱の半径方向両側で行われ、
前記締結部分を通る前記支柱の直径が前記係合ピンを通る前記支柱の直径と交差するように設定される、
ことを特徴とする自立式手すり。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の自立式手すりであって、
前記ベース部は、板状のベース部本体と、該ベース部本体の外周縁に沿って取り付けられ外側に向けて漸次板厚が薄くなるテーパ縁部とを備えた、
ことを特徴とする自立式手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッドから立ち上がる等の利用者が起立動作を行う際に用いられる自立式手すりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の手すりとしては、例えば非特許文献１に示すように、ベース部から突設された一対の縦フレームを、上端部の横フレームで相互に連結したものがある。
【０００３】
この手すりでは、例えばベッドに腰掛けた状態で床面に脚部をつけた利用者に、横フレームを把持させることで起立動作を補助することができる。
【０００４】
しかし、かかる従来の手すりでは、ベース部から突設された一対の縦フレーム間に横フレームが位置する関係上、利用者による把持位置が脚部の外側に位置することになる。
【０００５】
このため、起立動作に対して手すりの把持による補助力を作用させ難いものとなっていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】http://lifecare.richell.co.jp/view.html?gid=48140
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、起立動作に対して把持による補助力を作用させ難い点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、起立動作に対して把持による補助力を作用し易くするために、設置面上に設置されるベース部と、前記ベース部上の一部から突設された支柱と、前記支柱の先端部に前記支柱の突設方向に対する交差方向に膨出して設けられ利用者に把持させる把持部とを備え、前記支柱に対する前記把持部の膨出部分と前記ベース部との間に利用者の脚部を入れ込むための前記交差方向で凹状の空間部を区画することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、把持部の把持位置を利用者の重心に近づけることができ、起立動作に対して把持による補助力を作用し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】自立式手すりを示す正面図である（実施例１）。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視に係る断面図である（実施例１）。
【図３】図１の自立式手すりの平面図である（実施例１）。
【図４】図１に示すベース部のみを示す平面図である（実施例１）。
【図５】図１の一部を断面にした自立式手すりの分解正面図である（実施例１）。
【図６】図５のベース部及び支柱の結合部分を示す拡大断面図である（実施例１）。
【図７】図１に示す支柱の端部拡大平面図である（実施例１）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
起立動作に対して把持による補助力を作用し易くするという目的を、支柱の先端部に膨出して設けられた把持部を備え、把持部の膨出部分によって利用者の脚部を入れ込むための空間部を区画することで実現した。
【実施例１】
【００１２】
［自立式手すりの構成］
図１は、本発明の実施例１に係る自立式手すりを示す正面図、図２は、同ＩＩ−ＩＩ線矢視に係る断面図、図３は、同平面図である。
【００１３】
自立式手すり１は、図１〜図３のように、利用者がベッドや布団から立ち上がる等の起立動作を行う際に用いられるものであり、ベース部３と、支柱５と、把持部７とで構成されている。
【００１４】
ベース部３は、床面等の設置面上に設置されるものであり、ベース部本体９を備えている。ベース部本体９は、金属からなる矩形板状に形成され、表面がカーペット１１により覆われている。このベース部本体９は、平面視において四隅が面取りされており、その外周縁に可撓性の樹脂材のテーパ縁部１３が取り付けられている。
【００１５】
テーパ縁部１３は、ベース部本体９の外周縁に沿って周回状に形成されている。テーパ縁部１３は、外側に向けて漸次板厚が薄くなるテーパ状に形成され、ベース部３と設置面との段差を無くすように構成されている。
【００１６】
図４は、ベース部のみを示す平面図である。
【００１７】
ベース部３には、図４のように、支柱５を取り付けるための一対の取付部１５，１７が設けられている。取付部１５，１７は、ベース部３の中央部及びこの中央部に対して長手方向に変位した位置に設けられ、選択的に用いることで支柱５の位置を変更可能とする。なお、取付部１５，１７は、９０度回転させた形状を有しているが、基本的に同一構成である。
【００１８】
各取付部は、一対の係合穴１９，２１と一対の挿通穴２３，２５とからなっている。係合穴１９，２１及び挿通穴２３，２５は、後述する支柱５の係合ピン３５，３７及び雌ねじ部３９，４１に対応した形状及び位置に設けられている。
【００１９】
支柱５は、図１〜図３のように、ベース部３上の一部から突設された一本の柱状体として構成されている。本実施例の支柱５は、金属製の円筒からなる外筒２７及び内筒２９を備え、これらにより伸縮自在な一本の柱状体となっている。
【００２０】
図５は、一部を断面にした自立式手すりの分解正面図、図６は、図５のベース部及び支柱の結合部分を示す拡大断面図、図７は、支柱の端部拡大平面図である。
【００２１】
外筒２７は、図５のように、その一端部（上端部）に円筒キャップ３１が取り付けられ、他端部（下端部）に円板状の端壁部３３が一体に設けられている。
【００２２】
端壁部３３は、外筒２７の下端縁に対して隙間Ｇを空けて配置されている。この端壁部３３は、支柱５側の取付部を構成し、図５〜図７のように、係合ピン３５，３７及び雌ねじ部３９，４１が設けられている。
【００２３】
係合ピン３５，３７は、中実円柱状に形成されており、支柱５の軸心及びこの軸心から偏心した位置に設けられている。係合ピン３５，３７は、外筒２７の下端部から突出してベース部３側の係合穴１９，２１に挿入される。これにより、支柱５の回り止めが行われる。
【００２４】
雌ねじ部３９，４１は、支柱５の軸心上の係合ピン３５に対し、支柱５の半径方向両側に配置されている。これらの雌ねじ部３９，４１は、両者を通る支柱５の直径が係合ピン３５，３７を通る支柱５の直径と交差するように設定されている。この位置関係により、支柱５をベース部３に対して取り付ける際に周方向の位置を確定できる。
【００２５】
雌ねじ部３９，４１は、ベース部３の挿通穴２３，２５を挿通するボルト４３が螺合され、支柱５の軸方向端部におけるベース部３に対する着脱自在な締結固定を行わせる。このとき、支柱５の外筒２７は、その下端縁がギャップＧの存在によってベース部３のカーペット１１に噛み込み、位置決めや固定を確実に行わせることができる。
【００２６】
内筒２９は、図１〜図３のように、外筒２７の上端部の円筒キャップ３１を介して外筒２７内にスライド自在に挿入されている。内筒２９のスライドによって支柱５が伸縮する。なお、内筒２９は、その外周面が円筒キャップ３１に摺接して、スライド移動が案内されるようになっている。
【００２７】
この内筒２９は、所望のスライド位置において、外筒２７にボルト４５により締結固定される（図２参照）。ボルト４５による締結は、外筒２７の挿通穴４６，４８を介し、内筒２９の複数の雌ねじ部４７に対して選択的に行われる。
【００２８】
内筒２９の一端部（内端部）には、他の部分に対して拡径された拡径部４９が嵌合固定されている。拡径部４９は、その外周面が外筒２７の内周面に摺接し、外筒２７の円筒キャップ３１と共に内筒２９のスライドを案内する。内筒２９の内端部は、支柱５の最大収縮時に外筒２７の端壁部３３に突き当たって位置決められる。
【００２９】
内筒２９の他端部（外端部）は、外筒２７の上端部から外部に引き出されている。この内筒２９の外端部は、その開口縁部が着脱自在な閉止キャップ５１によって閉止された支柱５の先端部となっている。外端部の外周面には、把持部７が一体に設けられている。
【００３０】
把持部７は、自立式手すり１の利用者に把持させる部分を構成する。把持部７は、図１及び図２のように、支柱５の先端部に、支柱５の突設方向（以下、「上下方向」と称する）に対する交差方向（以下、「左右方向」と称する）に膨出して設けられている。
【００３１】
本実施例の把持部７は、支柱５の先端部に環状に形成されており、一対の延設フレーム部５３，５５と、複数の把持フレーム部５７，５９，６１とからなっている。
【００３２】
延設フレーム部５３，５５は、例えば金属製の円筒からなり、下端部が支柱５の内筒２９の外端部（支柱５の先端部）から離反するように上下方向に一体に延設されている。
【００３３】
これらの延設フレーム部５３，５５は、全体として弧状に形成されている。これにより、延設フレーム部５３，５５は、内筒２９の外端部に対し、上方へ向けて支柱５の左右方向に漸次膨出しながら相互に離反する。離反した延設フレーム部５３，５５間は、一体の把持フレーム部５７，５９，６１によって相互に結合されている。
【００３４】
把持フレーム部５７，５９，６１は、例えば金属製の円筒からなり、左右方向に沿って設けられている。これらの延設フレーム部５３，５５は、下方側から上方側に向けて所定間隔毎に並行に配置されている。下端を除く把持フレーム部５９，６１は、その中央部にゴム等の可撓性樹脂からなるグリップ６３が取り付けられて把持性の向上が図られている。
【００３５】
上端の把持フレーム部６１は、延設フレーム部５３，５５が上下方向及び左右方向に交差する方向（以下、「前後方向」と称する）へ湾曲することにより、支柱５の軸心に対して変位している。なお、他の把持フレーム部５７，５９は、支柱５の軸心上に位置する。
【００３６】
この上端の把持フレーム部６１の変位により、自立式手すり１の指向性を利用者に表示することができる。
【００３７】
かかる把持部７は、上記膨出形状により、ベース部３との間に利用者の脚部を入れ込むための左右方向で凹状の空間部Ｓを区画する。具体的には、支柱５に対する把持部７の膨出部分がベース部３と上下方向で対向し、把持部７、支柱５、及びベース部３によって正面視で左右方向に開口する空間部Ｓが形成される。
［自立式手すりの作用］
本実施例の自立式手すり１は、床面等に直接敷いた布団やベッドからの起立動作を行う際に用いることができる。ただし、以下においては、ベッドからの起立動作時について説明する。
【００３８】
自立式手すり１を用いる際は、図１及び図２のように、ベース部３を床面等の設置面上に載置する。このとき、自動式手すり１は、把持部７の上端の把持フレーム部６１がベッドＢから離反するように指向させる。
【００３９】
ベッドＢに対する自立式手すり１の位置は、ベース部３をベッドＢの下方へ入れ込むことで調整し、把持部７の高さは、ベッドＢよりも上方に位置させて空間部Ｓの一部がベッドＢ上に臨むようにする。
【００４０】
利用者は、こうして設置された自立式手すり１を用い、起立動作を行うことになる。
【００４１】
起立動作の際は、利用者がベッドＢに腰掛けた状態で脚部Ｌをベース部３と把持部７との間の空間部Ｓに左右方向から入れ込む。そして、脚部Ｌによってベース部３を踏み込みながら、把持部７（例えば把持フレーム部６１）を把持して起立する。
【００４２】
このとき、脚部Ｌが空間部Ｓに入れ込まれることで、脚部Ｌによる踏み込み位置と把持部７に対する把持位置とが近接することになる。結果として、把持位置を利用者の重心に近づけることができ、起立動作に対する把持部７の把持による補助力を作用させ易くなる。従って、利用者は、円滑に起立動作を行うことができるようになる。
［実施例１の効果］
本実施例の自立式手すり１は、設置面上に設置されるベース部３と、ベース部３上の一部から突設された支柱５と、支柱５の先端部に左右方向（支柱５の突設方向に対する交差方向）に膨出して設けられ利用者に把持させる把持部７とを備え、支柱５に対する把持部７の膨出部分とベース部３との間に利用者の脚部Ｌを入れ込むための左右方向で凹状の空間部Ｓを区画する。
【００４３】
従って、本実施例では、把持位置を利用者の重心に近づけることができ、起立動作に対する把持部７の把持による補助力を作用させ易く、円滑に起立動作を行わせることができる。
【００４４】
また、把持部７は、支柱５の先端部に環状に形成されているので、容易に支柱５に対する膨出部分を備えることができ、空間部Ｓを容易に区画することができる。
【００４５】
把持部７は、支柱の先端部に対し左右方向の両側に膨出して上下方向（突設方向）に延設された一対の延設フレーム部５３，５５と、延設フレーム部５３，５５間を結合する把持フレーム部５７，５９，６１とからなる。
【００４６】
従って、本実施例の把持部７は、把持フレーム部５７，５９，６１を支柱５の軸心に交差させて位置させることができる。このため、自立式手すり１では、把持フレーム部５７，５９，６１を把持して起立動作を行わせることで、その把持による力を支柱５が軸心方向で受けて、より確実に補助力を作用させることができる。
【００４７】
また、本実施例の自立式手すり１は、支柱５が一本の柱状体として構成されることで、より確実に空間部Ｓを確保することができる。
【００４８】
また、本実施例では、一本の柱状体としての支柱５がベース部３に着脱可能に締結固定されるので、支柱が複数本ある場合と比較して着脱作業を簡素化することができる。
【００４９】
しかも、支柱５は、ベース部３及び支柱５の一方に設けられた係合ピン３５，３７が他方に設けられた係合穴１９，２１に係合して回り止めされるので、着脱作業性を向上することもできる。
【００５０】
係合ピン３５，３７は、支柱５の中心と該中心に対して偏心した位置に一対設けられ、係合穴１９，２１は、ベース部３に係合ピン３５，３７に対応して一対設けられている。
【００５１】
このため、本実施例では、係合ピン３５，３７及び係合穴１９，２１の係合により支柱５の周方向位置を確定することができ、結果として自立式手すり１の指向方向を確定することができる。
【００５２】
しかも、本実施例では、支柱５のベース部３に対する締結が、支柱５の軸心上の係合ピン３５に対する支柱５の半径方向両側で行われ、締結部分を通る支柱５の直径が係合ピン３５，３７を通る支柱５の直径と交差するように設定される。
【００５３】
従って、支柱５をベース部３に取り付ける際に周方向の位置を確定でき、自立式手すり１の指向方向を確定できる。
【００５４】
本実施例の自立式手すり１は、ベース部３が板状のベース部本体９と、該ベース部本体９の外周縁に沿って取り付けられ外側に向けて漸次板厚が薄くなるテーパ縁部１３とを備えている。
【００５５】
このため、本実施例の自立式手すり１では、ベース部３と設置面との段差を無くして、安全性を向上することができる。
[その他]
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、上記実施例１では、支柱５を内筒２９及び外筒２７で伸縮自在な構成としていたが、単一の円筒等を用いて伸縮不能な構成としても良い。また、支柱の断面形状は、円形に限られるものではなく、多角形等にすることも可能である。
【００５７】
また、実施例１では、把持部７を環状に構成していたが、例えば支柱５から左右方向に片持ち状に伸びる棒状とすることも可能である。
【００５８】
また、支柱５は、実質的に一本の内筒２９及び外筒２７によって一本の柱状体として構成していたが、複数の柱状体を束ねて結果として一本の柱状体として構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  自立式手すり
３  ベース部
５  支柱
７  把持部
９  ベース部本体
１３  テーパ縁部
１９，２１  係合穴
３５，３７  係合ピン
５３，５５  延接フレーム部
５７，５９，６１  把持フレーム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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