(57)【要約】【課題】各種の下地の上に形成される塗膜防水材の膜厚をその防水性能に影響を与えることなく測定可能な膜厚測定方法、及びこの膜厚測定方法による膜厚の測定を可能とする塗膜防水材の施工方法を提供する。【解決手段】この膜厚測定方法は、下地１０の上に施工された塗膜防水材１６の膜厚を渦電流式膜厚計１８を用いて測定する方法である。塗膜防水材１６は、下地１０の表面に導電性プライマーを塗布して形成された導電性プライマー層１２の上に塗布されることで防水層１７を形成したものであり、渦電流式膜厚計１８のプローブ２０を防水層１７の表面１７ａに接触させて導電性プライマー層１２までの距離を測定することにより、防水層１７の膜厚を測定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地の上に施工された塗膜防水材の膜厚を渦電流式膜厚計を用いて測定する膜厚測定方法であって、
前記塗膜防水材は、前記下地の表面に導電性プライマーを塗布して形成された導電性プライマー層の上に塗布されることで防水層を形成したものであり、
前記渦電流式膜厚計のプローブを前記塗膜防水材の表面に接触させて前記導電性プライマー層までの距離を測定することにより、前記塗膜防水材の膜厚を測定することを特徴とする膜厚測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の膜厚測定方法において、
前記導電性プライマーは、樹脂材料に導電性フィラーを混入させたものであることを特徴とする膜厚測定方法。
【請求項３】
請求項１記載の膜厚測定方法において、
前記導電性プライマーは、樹脂材料にイオン性液体を混入させたものであることを特徴とする膜厚測定方法。
【請求項４】
請求項３記載の膜厚測定方法において、
前記イオン性液体は、脂環式系イオン性液体と、脂肪族系イオン性液体とを含むことを特徴とする膜厚測定方法。
【請求項５】
請求項４記載の膜厚測定方法において、
前記脂環式系イオン性液体は、脂環式アミン系イオン性液体であり、
前記脂肪族系イオン性液体は、脂肪族アミン系イオン性液体であることを特徴とする膜厚測定方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の膜厚測定方法において、
前記導電性プライマー層と前記塗膜防水材との間にシート状の繊維で形成された補強材を設けたことを特徴とする膜厚測定方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の膜厚測定方法において、
前記導電性プライマー層と前記塗膜防水材との間に通気緩衝シートを設けたことを特徴とする膜厚測定方法。
【請求項８】
下地の表面に導電性プライマーを塗布して導電性プライマー層を形成し、該導電性プライマー層の上に塗膜防水材を塗布して防水層を形成することを特徴とする塗膜防水材の施工方法。
【請求項９】
請求項８記載の塗膜防水材の施工方法において、
前記導電性プライマーは、樹脂材料に導電性フィラーを混入させたものであることを特徴とする塗膜防水材の施工方法。
【請求項１０】
請求項８記載の塗膜防水材の施工方法において、
前記導電性プライマーは、樹脂材料にイオン性液体を混入させたものであることを特徴とする塗膜防水材の施工方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の塗膜防水材の施工方法において、
前記導電性プライマー層の表面にシート状の繊維で形成された補強材を貼り付けた後、該補強材の表面に前記塗膜防水材を塗布して防水層を施工することを特徴とする塗膜防水材の施工方法。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の膜厚測定方法において、
前記導電性プライマー層の表面に通気緩衝シートを貼り付けた後、該通気緩衝シートの上に前記塗膜防水材を塗布して防水層を施工することを特徴とする塗膜防水材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート等の下地の表面への塗膜防水材の施工方法、及び該施工方法によって施工された塗膜防水材の膜厚測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗膜防水は、防水層に継目がなく、シームレスな防水層を形成できる防水工法である。ところが、塗膜防水は現場塗布作業のため、工場で製造された防水シートを敷設するシート防水と比べて防水層の厚みの管理が難しい。
【０００３】
通常、塗膜防水の施工現場では、防水材の塗布量やウェットゲージを用いたプロセス管理で膜厚を管理している。塗布量による膜厚管理は、塗布した面積（ｍ＾２）と使用した防水材の質量（ｋｇ）の関係から、膜厚を算出する方法であり、材料ロス等も含んでしまい高い精度を得ることは難しい。また、ウェットゲージを用いたプロセス管理は、施工中で硬化する前の防水層にウェットゲージを差し込み、膜厚を管理する方法である。この方法は、プロセス管理法としては有効であるが、硬化後の防水層の厚みを保証するものではない。
【０００４】
このような背景から、塗膜防水材の硬化後の膜厚測定に対する要望が多くなっており、既に硬化後の非破壊検査法による膜厚測定を義務化した自治体もある。硬化後の塗膜の膜厚測定方法としては、微破壊検査法である針進入式や、非破壊検査法である電磁誘導式、渦電流式（例えば、特許文献１参照）、超音波式（例えば、特許文献２参照）が挙げられる。
【０００５】
このうち、現状で防水塗膜の膜厚検査に適用できる実用化レベルにある測定法は、針進入式と渦電流式である。針進入式とは、防水層の下地まで針を刺通させて直接的に膜厚を測定する方法であり、防水層に針孔が空くため微破壊検査法に分類されている。一方、渦電流式は、塗膜表面に接触させたプローブ（深触子）から電流を流し、プローブと下地との間の距離を測定することで膜厚を計測する方法であり、下地が非磁性体の場合に適用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８８８７１号公報
【特許文献２】特開２００１−７４４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、針進入式の場合には、防水層に微小であるが針孔が空くため、将来の漏水が懸念され、汎用的に普及するまでには至っていない。一方、渦電流式は非破壊検査法であるため、防水性能に影響を生じることはないが、下地が導電性の非磁性体に限られるため、多くの建築物で用いられているコンクリート系等の下地への適用ができない。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題を考慮してなされたものであり、各種の下地の上に形成される塗膜防水材の膜厚をその防水性能に影響を与えることなく測定可能な膜厚測定方法、及びこの膜厚測定方法による膜厚の測定を可能とする塗膜防水材の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る膜厚測定方法は、下地の上に施工された塗膜防水材の膜厚を渦電流式膜厚計を用いて測定する膜厚測定方法であって、前記塗膜防水材は、前記下地の表面に導電性プライマーを塗布して形成された導電性プライマー層の上に塗布されることで防水層を形成したものであり、前記渦電流式膜厚計のプローブを前記塗膜防水材の表面に接触させて前記導電性プライマー層までの距離を測定することにより、前記塗膜防水材の膜厚を測定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る塗膜防水材の施工方法は、下地の表面に導電性プライマーを塗布して導電性プライマー層を形成し、該導電性プライマー層の上に塗膜防水材を塗布して防水層を形成することを特徴とする。
【００１１】
このような方法によれば、下地の上に塗膜防水材を施工して防水層を施工する際、これら下地と塗膜防水材との間に導電性プライマー層を形成しておくことにより、磁性体或いは非磁性体、さらには導電性の有無を問わず各種の素材からなる下地、例えばコンクリート系の下地であっても、渦電流式膜厚計のプローブからの電流によって導電性プライマー層に渦電流を生じさせ、非破壊検査によって硬化後の塗膜防水材の膜厚を測定することができ、針進入式の膜厚測定方法のように防水層の防水性能に影響を与えることもない。
【００１２】
前記導電性プライマーは、樹脂材料に導電性フィラーを混入させたものであってもよい。
【００１３】
前記導電性プライマーは、樹脂材料にイオン性液体を混入させたものであってもよい。
【００１４】
この場合、前記イオン性液体は、脂環式系イオン性液体と、脂肪族系イオン性液体とを含む、十分な導電性を備えたプライマーを生成することができる。
【００１５】
また、前記脂環式系イオン性液体は、脂環式アミン系イオン性液体であり、前記脂肪族系イオン性液体は、脂肪族アミン系イオン性液体であると、その塗膜物性を低下させることを防止でき、より均一な塗布が可能となり、また、塗布後の導電性プライマー層の耐久性を向上させることができる。
【００１６】
前記導電性プライマー層と前記塗膜防水材との間にシート状の繊維で形成された補強材を設けてもよい。すなわち、前記導電性プライマー層の表面にシート状の繊維で形成された補強材を貼り付けた後、該補強材の表面に前記塗膜防水材を塗布して防水層を施工するようにしてもよい。
【００１７】
また、前記導電性プライマー層と前記塗膜防水材との間に通気緩衝シートを設けてもよい。すなわち、前記導電性プライマー層の表面に通気緩衝シートを貼り付けた後、該通気緩衝シートの上に前記塗膜防水材を塗布して防水層を施工するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、例えばコンクリート系の下地であっても、渦電流式膜厚計のプローブからの電流によって導電性プライマー層に渦電流を生じさせ、非破壊検査によって硬化後の塗膜防水材の膜厚を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る塗膜防水材の施工方法を説明するための斜視断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る膜厚測定方法を説明するための縦断面図である。
【図３】図３は、補強布に代えて通気緩衝シートを用いた場合の膜厚測定方法を説明するための縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る膜厚測定方法について、この膜厚測定方法の測定対象となる塗膜防水材の施工方法との関係で好適な実施の形態を挙げて詳細に説明する。
【００２１】
多くの建築物で用いられているコンクリート系下地は、導電性を持たないため、その表面に施工された硬化後の塗膜防水材の膜厚を渦電流式膜厚計で測定することは困難である。そこで、本実施形態に係る膜厚測定方法は、コンクリート系の下地の表面に導電性プライマーを塗布し、その上に塗膜防水材を施工しておくことで、該塗膜防水材の膜厚を渦電流式膜厚計によって測定可能としたものである。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る塗膜防水材の施工方法を説明するための斜視断面図であり、図２は、本発明の一実施形態に係る膜厚測定方法を説明するための縦端面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る塗膜防水材の施工方法は、下地１０の表面に導電性プライマー層１２を形成し、その表面１２ａの上に必要に応じて補強布１４を敷設した後、さらにその上に塗膜防水材１６を塗布して硬化させることで防水層１７を形成する。
【００２４】
下地１０は、建築物の屋上、ベランダ、床、壁等を構成するコンクリートやモルタル等である。本実施形態では、コンクリート系の下地１０を用いた場合を例示する。
【００２５】
導電性プライマー層１２は導電性を持った非磁性体によって形成され、基材となるプライマーに導電性フィラーを混入させることで導電性を付与した導電性プライマーを、下地１０の表面に塗布して硬化させたものである。プライマーとしては、特に限定されないが、一般的にプライマーとして用いられるエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂材料又はこれらを含む組成物等、公知のものを用いればよい。また、導電性フィラーについても特に限定されないが、従来より塗り床材や接着剤等に帯電防止目的で用いられているもののうち、非磁性体であるものであればよく、金、銀、銅等の導電性金属の粉末やメッキ粉末、導電性カーボンブラックの粉末等の導電性無機物等又はそれらの混合物を用いればよい。導電性フィラーの形状は任意であり、例えば、フレーク状、球状(粒状)、樹状等とすればよい。
【００２６】
導電性プライマー層１２は、例えば、１０＾（−２）Ωｍ〜１０＾（−８）Ωｍオーダー程度の抵抗率となるようにするとよい。導電性プライマー層１２の抵抗率が、上記条件に設定されると、後述する渦電流式膜厚計１８での測定を安定に且つ確実に行うことができるため好ましい。
【００２７】
補強布（補強材）１４としては、特に限定されないが、ナイロンやアクリル、ガラス等の繊維をシート状に加工したものを用いるとよい。本実施形態では、補強布１４を導電性プライマー層１２と塗膜防水材１６との間に介在させた構成を例示しているが、補強布１４は省略してもよく、また、後述するように補強布１４に代えて、通気緩衝シート２１を用いることもできる。
【００２８】
防水層１７は、建築物の屋上、ベランダ、床、壁等の防水用として用いられる塗膜防水材１６を下地１０の上に塗布し、その塗膜を乾燥・硬化させたものである。なお、図１に示す例では、補強布１４を用いているため、メッシュ状の補強布１４に塗膜防水材１６が含浸されるように一体化されたものが防水層１７を構成している。塗膜防水材１６としては、特に限定されないが、アクリル樹脂のような樹脂系、又はゴムアスファルト系、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム等の各種合成ゴム系のもの等、公知のものを用いればよい。
【００２９】
本実施形態に係る塗膜防水材の施工方法としては、先ず、下地１０の表面に導電性プライマーを塗布して乾燥・硬化させ、導電性プライマー層１２を形成する。続いて、導電性プライマー層１２の表面１２ａに補強布１４を貼着し、その上から塗膜防水材１６を塗布して乾燥・硬化させる。そうすると、メッシュ状の補強布１４に塗膜防水材１６が含浸されるように両者が一体化する。補強布１４と塗膜防水材とが一体的に硬化した塗膜が防水層１７を形成し、これにより、塗膜防水材１６の施工が完了し、下地１０への塗膜防水の施工作業が完了する。なお、補強布１４を省略した構成とする場合には、導電性プライマー層１２の表面１２ａに直接的に塗膜防水材１６を塗布して防水層１７を形成すればよい。
【００３０】
次に、本実施形態に係る膜厚測定方法としては、図２に示すように、先ず、渦電流式膜厚計１８のプローブ（深触子）２０を防水層１７の表面１７ａに着地・接触させる。渦電流式膜厚計１８は、一般的に塗膜の膜厚測定に用いられる公知のものを用いればよい。
【００３１】
続いて、渦電流式膜厚計１８を動作させて、プローブ２０から塗膜防水材１６と補強布１４とで一体的に形成された絶縁材料である防水層１７を通過させて導電性プライマー層１２まで電流を流すことにより、非磁性体層である導電性プライマー層１２の表面１２ａに流れる渦電流の大きさが測定される。これにより、プローブ２０の下面、つまり防水層１７の表面１７ａから導電性プライマー層１２の表面１２ａまでの厚みｔ０が検出され、この厚みｔ０が、そのまま防水層１７（塗膜防水材１６）の膜厚ｔ０となる。つまり、補強布１４は、防水層１７を補強すると同時に、防水層１７の厚みを確保するための機能も果たしている。
【００３２】
本実施形態では、上記したように、補強布１４に代えて、通気緩衝シート２１を用いることもできる（図３参照）。通気緩衝シート２１は、塗膜防水工法の下地として一般に用いられているものを用いればよく、例えば、アスファルトシート、ゴムシート、合成樹脂発泡体シート等が挙げられる。
【００３３】
通気緩衝シート２１を用いた場合の塗膜防水材の施工方法としては、図３に示すように、先ず、下地１０の表面に導電性プライマーを塗布して乾燥・硬化させ、導電性プライマー層１２を形成する。続いて、導電性プライマー層１２の表面１２ａに接着剤等を用いて通気緩衝シート２１を貼着し、その上に塗膜防水材１６を塗布して乾燥・硬化させる。これにより、塗膜防水材１６が硬化した塗膜が防水層１７を形成するため、塗膜防水材の施工が完了し、下地１０への塗膜防水の施工作業が完了する。
【００３４】
続いて、この場合の膜厚測定方法としては、図３に示すように、先ず、渦電流式膜厚計１８のプローブ２０を防水層１７の表面１７ａに着地・接触させる。そして、渦電流式膜厚計１８を動作させて、プローブ２０から塗膜防水材１６で形成された絶縁材料である防水層１７を通過させて導電性プライマー層１２まで電流を流すことにより、非磁性体層である導電性プライマー層１２の表面１２ａに流れる渦電流の大きさが測定される。これにより、プローブ２０の下面、つまり防水層１７の表面１７ａから導電性プライマー層１２の表面１２ａまでの厚みｔ１が検出され、この厚みｔ１から既知の通気緩衝シート２１の厚みｔ２を減じることで、防水層１７（塗膜防水材１６）の膜厚ｔ０が算出される（ｔ０＝ｔ１−ｔ２）。
【００３５】
導電性プライマー層１２は、渦電流を流すことができる非磁性体によって形成されればよく、上記のように導電性フィラーを混入させた導電性プライマー以外によって形成されてもよい。
【００３６】
例えば、導電性プライマー層１２は、導電性フィラーに代えて、導電性を持つイオン性液体を基材となるプライマーに混入させた導電性プライマーを用いて形成してもよい。イオン性液体とは、イオンのみから構成される塩、特に液体化合物をいい、支持電解質を加えなくても電流を流すことができて広い電位窓を示すものであり、樹脂材料からなるプライマーに混入することで樹脂自体を導電化することができる。
【００３７】
導電性プライマーとしては、イオン性液体の中でも、脂環式系イオン性液体と脂肪族系イオン性液体が好ましい。イオン性液体には、アミン系、ピリジン系、ハロゲン系、ホウ素系、リン系等があるが、特にアミン系のもの（脂環式アミン系イオン性液体、脂肪族アミン系イオン性液体）は、例えばエポキシ樹脂等からなるプライマーの塗膜物性（例えば、製品強度や耐久性）を低下させにくいため、本実施形態では好適に用いることができる。そこで、本実施形態では、アミン系のイオン性液体として、脂環式系イオン性液体と脂肪族系イオン性液体の混合物とを用い、これらを基材であるプライマーに配合した組成物を導電性プライマーとして用いるものとした。
【００３８】
脂環式アミン系イオン性液体としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムブロマイド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムクロライド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムブロマイド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムクロライド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−メチルーＮ−プロピルピロリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムブロマイド、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムクロライド、Ｎ−メチルーＮ−ブチルピロリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、等、またこれら脂環式アミンの混合物等が挙げられる。
【００３９】
脂肪族アミン系イオン性液体としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウムブロマイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ヘキシルトリメチルビスアミド等、またこれら脂肪族アミンの混合物等が挙げられる。
【００４０】
なお、一般に、脂肪族系イオン性液体は脂環式系イオン性液体を含む概念として用いられるが、本発明では、互いに混合される脂肪族系イオン性液体と脂環式系イオン性液体とを区別するため、脂肪族系イオン性液体は脂環式イオン性液体を含まず、鎖状の脂肪族系イオン性液体を示すものとする。
【００４１】
導電性プライマー（導電性プライマー層１２）では、脂環式系イオン性液体（例えば、脂環式アミン系イオン性液体）と脂肪族系イオン性液体（例えば、脂肪族アミン系イオン性液体）との混合物の合計含有量が、基材となるエポキシ樹脂等のプライマーに対して、３質量％〜１０質量％、好ましくは、５質量％となるように配合することが好ましい。この配合量とすることで、高い耐久性や製品品質を有しつつ、十分な導電性を有する導電性プライマーを生成することができる。イオン性液体の合計配合量が３質量％より低いと導電性が低くなり過ぎることがあり、また、イオン性液体の合計配合量が１０質量％より高いと、塗膜物性が低下して耐久性等に問題を生じることがある。
【００４２】
脂環式系イオン性液体と脂肪族系イオン性液体との混合比としては、その重量比（脂環式系イオン性液体：脂肪族系イオン性液体。例えば、脂環式アミン系イオン性液体：脂肪族アミン系イオン性液体）が、３０：７０〜９０：１０程度、好ましくは、４５：５５であると、導電性プライマーの塗膜性状や導電性への影響を少なくすることができる。脂環式系イオン性液体の脂肪族系イオン性液体に対する重量比が３０：７０より低いと（例えば、２０：７０）、塗膜の強度低下、導電性の低下を生じることがあり、重量比が９０：１０より高いと（例えば、９５：５）、十分な導電性を得ることができないことがある。
【００４３】
このような導電性プライマーは、公知のプライマーを基材とし、これに脂環式系イオン性液体と脂肪族系イオン性液体との混合物を配合するとよく、例えば、環式アミン系イオン性液体と脂肪族アミン系イオン性液体とを混合したイオン性液体を、基材となるプライマーに対して均一となるように混合するとよい。
【００４４】
導電性プライマーへの塗布方法としては、上記した導電性フィラーを混入させたものと同様に行えばよい。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係る膜厚測定方法は、下地１０の上に施工された塗膜防水材１６の膜厚を渦電流式膜厚計１８を用いて測定する方法であって、塗膜防水材１６は、下地１０の表面に導電性プライマーを塗布して形成された導電性プライマー層１２の上に塗布されることで防水層１７を形成したものであり、渦電流式膜厚計１８のプローブ２０を塗膜防水材１６（防水層１７）の表面１７ａに接触させて導電性プライマー層１２までの距離を測定することにより、防水層１７（塗膜防水材１６）の膜厚を測定する。
【００４６】
また、本実施形態に係る塗膜防水材の施工方法は、下地１０の表面に導電性プライマーを塗布して導電性プライマー層１２を形成し、導電性プライマー層１２の上に塗膜防水材１６を塗布して防水層１７を形成する。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、下地１０の上に塗膜防水材１６を施工して防水層１７を施工する際、これら下地１０と塗膜防水材１６との間に導電性プライマー層１２を形成しておく。これにより、磁性体或いは非磁性体、さらには導電性の有無を問わず、各種の素材からなる下地１０、例えばコンクリート系の下地１０であっても、渦電流式膜厚計１８のプローブ２０からの電流によって導電性プライマー層１２に渦電流を生じさせ、非破壊検査によって硬化後の防水層１７（塗膜防水材１６）の膜厚を測定することができ、針進入式の膜厚測定方法のように防水層１７の防水性能に影響を与えることもない。
【００４８】
この場合、導電性プライマーは、樹脂材料に導電性フィラーを混入させたものであってもよく、樹脂材料にイオン性液体を混入させたものであってもよい。
【００４９】
イオン性液体を混入させて導電性プライマーを生成する場合には、イオン性液体として、脂環式系イオン性液体と、脂肪族系イオン性液体とを配合すると、十分な導電性を備えたプライマーを生成することができる。ここで、脂環式系イオン性液体として脂環式アミン系イオン性液体を用い、脂肪族系イオン性液体として脂肪族アミン系イオン性液体を用いると、その塗膜物性を低下させることを防止でき、より均一な塗布が可能となり、また、塗布後の導電性プライマー層１２の耐久性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  下地
１２  導電性プライマー層
１４  補強布
１６  防水層
１８  渦電流式膜厚計
２０  プローブ
【図１】
2014206412.tif 000003
【図２】
2014206412.tif 000004
【図３】
2014206412.tif 000005