(57)【要約】【課題】ロータ軸が水平面に対して傾斜して配置された状態やロータ軸に対して加速度が作用する状態においても、ロータコアを軸方向の広い領域で適切に冷却することが可能な回転電機用ロータを実現する。【解決手段】ロータコア２は、軸方向油路３０と、軸挿通孔２０と軸方向油路３０とを連通する径方向油路４０と、軸方向油路３０における軸方向Ｌの中間領域に設けられる流通規制部５０とを備える。流通規制部５０は、少なくともロータコア１０の回転状態で、流通規制部５０よりも軸第一方向Ｌ１側に配置された第一油路部３１と、流通規制部５０よりも軸第二方向Ｌ２側に配置された第二油路部３２との間の油の流通を規制するように構成される。径方向油路４０は、軸挿通孔２０と第一油路部３１とを連通する第一連通部４１と、軸挿通孔２０と第二油路部３２とを連通する第二連通部４２とを備える。【選択図】図２
2014239627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のロータコアを備え、前記ロータコアの内周面であるコア内周面に囲まれた軸挿通孔にロータ軸が挿通される回転電機用ロータであって、
前記ロータコアは、前記コア内周面と当該ロータコアの外周面であるコア外周面との間を前記ロータ軸を基準とする軸方向に延びる軸方向油路と、前記ロータ軸を基準とする径方向に延びて前記軸挿通孔と前記軸方向油路とを連通する径方向油路と、前記軸方向油路における前記軸方向の中間領域に設けられる流通規制部と、を備え、
前記軸方向油路は、前記流通規制部よりも前記軸方向の一方側である軸第一方向側に配置された第一油路部と、前記流通規制部よりも前記軸第一方向とは反対側である軸第二方向側に配置された第二油路部と、を備え、
前記流通規制部が、少なくとも前記ロータコアの回転状態で、前記第一油路部と前記第二油路部との間の油の流通を規制するように構成され、
前記径方向油路が、前記軸挿通孔と前記第一油路部とを連通する第一連通部と、前記軸挿通孔と前記第二油路部とを連通する第二連通部と、を備える回転電機用ロータ。
【請求項２】
前記流通規制部は、前記軸方向油路の少なくとも前記径方向の外側領域を閉塞する閉塞部を有する請求項１に記載の回転電機用ロータ。
【請求項３】
前記ロータコアは、円環板状の磁性体板を前記軸方向に複数積層して形成され、
前記軸方向油路は、前記ロータコアを構成する複数の前記磁性体板の一部又は全部を、前記軸方向に連続して貫通する孔部により形成され、
前記ロータコアを構成する複数の前記磁性体板の一部が、前記閉塞部を構成する板面部分を有する規制磁性体板である請求項２に記載の回転電機用ロータ。
【請求項４】
前記ロータコアは、円環板状の磁性体板を前記軸方向に複数積層して形成され、
前記ロータコアを構成する複数の前記磁性体板の一部が特定磁性体板であり、
前記特定磁性体板は、前記径方向における前記コア内周面と前記軸方向油路との間に、前記軸方向に貫通する貫通孔が形成された前記磁性体板であり、
前記径方向油路が、複数の前記貫通孔を前記軸挿通孔から前記軸方向油路まで前記径方向に順に連通してなる連通貫通孔群により形成され、
前記連通貫通孔群を構成する複数の前記貫通孔は、少なくとも２枚の前記特定磁性体板に分かれて形成されていると共に、前記軸方向に見て一部が重複するように前記径方向の互いに異なる位置に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機用ロータ。
【請求項５】
前記第一油路部が、前記ロータコアの前記軸第一方向側の端部に開口する第一開口部まで前記軸方向に延びるように形成され、
前記第二油路部が、前記ロータコアの前記軸第二方向側の端部に開口する第二開口部まで前記軸方向に延びるように形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機用ロータ。
【請求項６】
前記ロータコアは、前記径方向における前記コア内周面と前記コア外周面との間に、永久磁石が挿入される磁石挿入孔を備え、
前記軸方向油路が、前記磁石挿入孔よりも前記径方向の内側に形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の回転電機用ロータ。
【請求項７】
前記軸方向油路における前記径方向の外側部と前記コア外周面との間の前記径方向の距離が、前記軸方向油路における前記径方向の外側部と前記コア内周面との間の前記径方向の距離よりも短くなる位置に、前記軸方向油路が形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の回転電機用ロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のロータコアを備え、ロータコアの内周面であるコア内周面に囲まれた軸挿通孔にロータ軸が挿通される回転電機用ロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような回転電機用ロータとして、特開２０１３−２７１００号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１には、軸方向に延びる軸方向油路と、径方向に延びて軸挿通孔と当該軸方向油路とを連通する径方向油路とを備えたロータコアが記載されている。なお、特許文献１に記載の構成では、ロータコア内を流れる磁束に対して磁気抵抗として機能する磁気抵抗孔が、軸方向油路として用いられる。この構成では、軸方向油路に対して径方向油路から油が供給され、当該油が軸方向油路を流れる際に行われる油とロータコアとの間の熱交換によって、ロータコアが冷却される。この際、当該文献の段落００３７に記載のように、軸方向油路に供給された油を軸方向の両側に向けて流通させることにより、ロータコアが軸方向の広い領域で冷却される。
【０００３】
ところで、回転電機用ロータが用いられる回転電機の用途によっては、常時或いは特定の状況下において、ロータ軸が水平面に対して傾斜して配置される場合がある。また、回転電機が移動体に搭載される場合には、ロータ軸に対して加速度が作用し得る。このような場合、特許文献１に記載の構成では、ロータ軸の傾斜や加速度の程度によっては、軸方向油路における油の流通方向が軸方向のいずれか一方側に大きく偏り、ロータコアを軸方向の広い領域で適切に冷却することが困難になるおそれがある。しかしながら、特許文献１では、この点について、特段の認識がなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２７１００号公報（段落００３７、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、ロータ軸が水平面に対して傾斜して配置された状態やロータ軸に対して加速度が作用する状態においても、ロータコアを軸方向の広い領域で適切に冷却することが可能な回転電機用ロータの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る円筒状のロータコアを備え、前記ロータコアの内周面であるコア内周面に囲まれた軸挿通孔にロータ軸が挿通される回転電機用ロータの特徴構成は、前記ロータコアは、前記コア内周面と当該ロータコアの外周面であるコア外周面との間を前記ロータ軸を基準とする軸方向に延びる軸方向油路と、前記ロータ軸を基準とする径方向に延びて前記軸挿通孔と前記軸方向油路とを連通する径方向油路と、前記軸方向油路における前記軸方向の中間領域に設けられる流通規制部と、を備え、前記軸方向油路は、前記流通規制部よりも前記軸方向の一方側である軸第一方向側に配置された第一油路部と、前記流通規制部よりも前記軸第一方向とは反対側である軸第二方向側に配置された第二油路部と、を備え、前記流通規制部が、少なくとも前記ロータコアの回転状態で、前記第一油路部と前記第二油路部との間の油の流通を規制するように構成され、前記径方向油路が、前記軸挿通孔と前記第一油路部とを連通する第一連通部と、前記軸挿通孔と前記第二油路部とを連通する第二連通部と、を備える点にある。
【０００７】
本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
また、本願において、部材の形状に関し、ある方向に「延びる」とは、当該方向を基準方向として、部材の延在方向が前記基準方向に平行な形状に限らず、部材の延在方向が前記基準方向に交差する方向であっても、その交差角度が所定範囲内（例えば４５度未満）である形状も含む概念として用いている。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、軸挿通孔の内周面に油を供給することで、第一連通部を介して第一油路部に油を供給することができると共に、第二連通部を介して第二油路部に油を供給することができる。すなわち、第一油路部と第二油路部とのそれぞれに対して油を直接供給することができ、軸方向の互いに異なる位置に配置された第一油路部と第二油路部とのそれぞれにおいて、油とロータコアとの間の熱交換を適切に行わせることが容易となる。この結果、第一油路部と第二油路部との軸方向の配置領域に対応した軸方向の広い領域で、ロータコアを適切に冷却することが可能となる。
そして、上記の特徴構成によれば、流通規制部によって、少なくともロータコアの回転状態で、第一油路部と第二油路部との間の油の流通が規制される。よって、ロータ軸が水平面に対して傾斜して配置された状態やロータ軸に対して加速度が作用する状態においても、ロータコアの冷却が必要なロータコアの回転状態において、第一油路部に供給された油が重力や加速度の影響を受けて第二油路部に流入することや、第二油路部に供給された油が重力や加速度の影響を受けて第一油路部に流入することを抑制することができる。この結果、ロータ軸が水平面に対して傾斜して配置された状態やロータ軸に対して加速度が作用する状態においても、油とロータコアとの間の熱交換を第一油路部と第二油路部との双方において適切に行わせて、軸方向の広い領域でロータコアを適切に冷却することが可能となる。
【０００９】
ここで、前記流通規制部は、前記軸方向油路の少なくとも前記径方向の外側領域を閉塞する閉塞部を有する構成とすると好適である。
【００１０】
この構成によれば、ロータコアの回転状態では、軸方向油路の内部の油が遠心力によって当該軸方向油路の径方向の外側領域を中心に流れることを考慮して、第一油路部と第二油路部との間の油の流通を効果的に規制することができる位置に、閉塞部を設けることができる。
【００１１】
上記のように、前記流通規制部が前記閉塞部を有する構成において、前記ロータコアは、円環板状の磁性体板を前記軸方向に複数積層して形成され、前記軸方向油路は、前記ロータコアを構成する複数の前記磁性体板の一部又は全部を、前記軸方向に連続して貫通する孔部により形成され、前記ロータコアを構成する複数の前記磁性体板の一部が、前記閉塞部を構成する板面部分を有する規制磁性体板である構成とすると好適である。
【００１２】
この構成によれば、ロータコアが円環板状の磁性体板を軸方向に複数積層して形成される場合に、一部の磁性体板の構成を他の磁性体板と異ならせることがロータの製造上の観点から比較的容易であることを考慮して、ロータの製造工程の複雑化を抑制しつつ流通規制部を設けることができる。また、閉塞部が磁性体板の板面部分により形成されるため、長期にわたって信頼性の高い流通規制部を設けることができる。
【００１３】
上記の各構成の回転電機用ロータにおいて、前記ロータコアは、円環板状の磁性体板を前記軸方向に複数積層して形成され、前記ロータコアを構成する複数の前記磁性体板の一部が特定磁性体板であり、前記特定磁性体板は、前記径方向における前記コア内周面と前記軸方向油路との間に、前記軸方向に貫通する貫通孔が形成された前記磁性体板であり、前記径方向油路が、複数の前記貫通孔を前記軸挿通孔から前記軸方向油路まで前記径方向に順に連通してなる連通貫通孔群により形成され、前記連通貫通孔群を構成する複数の前記貫通孔は、少なくとも２枚の前記特定磁性体板に分かれて形成されていると共に、前記軸方向に見て一部が重複するように前記径方向の互いに異なる位置に形成されている構成とすると好適である。
【００１４】
この構成によれば、径方向油路が、少なくとも２枚の特定磁性体板に分かれて形成された貫通孔の群により形成されるため、１枚の磁性体板のみにより径方向油路を形成する場合に比べて、各特定磁性体板に形成される貫通孔の寸法（特に径方向の寸法）を短く抑えることができる。よって、ロータコアを構成する各特定磁性体板の強度を適切に確保しつつ、径方向油路を形成することができる。
【００１５】
また、前記第一油路部が、前記ロータコアの前記軸第一方向側の端部に開口する第一開口部まで前記軸方向に延びるように形成され、前記第二油路部が、前記ロータコアの前記軸第二方向側の端部に開口する第二開口部まで前記軸方向に延びるように形成されている構成とすると好適である。
【００１６】
この構成によれば、第一油路部及び第二油路部のそれぞれの構成を簡素なものとして、ロータの製造工程の簡素化を図ることができる。例えば、ロータコアに既存の軸方向に延びる孔部（肉抜き孔や磁気抵抗孔等）をそのまま利用して、第一油路部や第二油路部を形成することもできる。また、第一油路部や第二油路部に供給された油を、ロータコアの外周面を介することなく排出することができるため、ロータコアの回転時にステータコアとの間に生じる油のせん断損失を抑制することができる。
【００１７】
また、前記ロータコアは、前記径方向における前記コア内周面と前記コア外周面との間に、永久磁石が挿入される磁石挿入孔を備え、前記軸方向油路が、前記磁石挿入孔よりも前記径方向の内側に形成されている構成とすると好適である。
【００１８】
この構成によれば、ロータコア内における磁気回路に与える影響の少ない位置に径方向油路を形成することができるため、径方向油路を設けることによる回転電機の性能の低下を抑制することができる。また、磁石挿入孔を避けることなく軸挿通孔と軸方向油路とを連通する径方向油路を形成することができるため、径方向油路の構成を簡素なものとして、径方向油路における油の流通抵抗を小さく抑えることができる。
【００１９】
また、前記軸方向油路における前記径方向の外側部と前記コア外周面との間の前記径方向の距離が、前記軸方向油路における前記径方向の外側部と前記コア内周面との間の前記径方向の距離よりも短くなる位置に、前記軸方向油路が形成されている構成とすると好適である。
【００２０】
この構成によれば、軸方向油路を、コア外周面の近傍に配置される永久磁石に対して比較的近い位置に形成することができるため、永久磁石を効率的に冷却することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るロータの軸方向に直交する断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るロータコアの一部の軸方向に沿う断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第一特定磁性体板の一部の平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第二特定磁性体板の一部の平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第三特定磁性体板の一部の平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る通常磁性体板の一部の平面図である。
【図８】本発明のその他の実施形態に係るロータコアの一部の軸方向に沿う断面図である。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る第一特定磁性体板の一部の平面図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態に係るロータコアの一部の軸方向に沿う断面図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係るロータコアの一部の軸方向に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る回転電機用ロータの実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、ロータ軸３（図１、図２参照）を基準として定義している。「軸第一方向Ｌ１」は、軸方向Ｌにおける一方側へ向かう方向を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸方向Ｌにおける他方側へ向かう方向（軸第一方向Ｌ１とは反対方向）を表す。「周第一方向Ｃ１」は、周方向Ｃにおける一方側へ向かう方向を表し、「周第二方向Ｃ２」は、周方向Ｃにおける他方側へ向かう方向（周第一方向Ｃ１とは反対方向）を表す。
【００２３】
以下では、回転電機用ロータ（ロータ２）を構成する各部材について、当該各部材が完成品としてのロータ２に組み付けられた状態を想定して、軸方向Ｌ、径方向Ｒ、及び周方向Ｃの各方向を用いて説明している。また、本明細書では、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００２４】
１．回転電機の全体構成
図１及び図２に示すように、回転電機１は、ロータ２とステータ４とを備えている。なお、図１では、簡略化のためステータ４を省略している。回転電機１は、ケース（図示せず）の内部に収容されており、ステータ４は当該ケースの内面に固定されている。ロータ２は、ステータ４に対して回転可能な状態で、ステータ４の径方向Ｒの内側に配置されている。本実施形態に係る回転電機１は回転界磁型の回転電機であり、ロータ２は界磁として機能し、ステータ４は電機子として機能する。ステータ４は、ステータコア６と、ステータコア６に巻装されたコイルと、を備えている。コイルエンド部７は、ステータコア６から軸方向Ｌに突出するコイルの部分であり、ステータコア６の軸方向Ｌの両側のそれぞれに形成されている。
【００２５】
ロータ２は、回転電機１用のロータであり、ロータコア１０と、ロータ軸３とを備えている。ロータ軸３は、ロータコア１０の内周面（コア内周面１１）に囲まれた軸挿通孔２０に挿通されている。すなわち、軸挿通孔２０は、コア内周面１１に囲まれた空間により形成されている。ロータコア１０は円筒状に形成され、コア内周面１１と、ロータコア１０の外周面（コア外周面１２）との双方は、円筒状面である。ロータ軸３は、ロータコア１０と一体回転するように連結されている。この連結は、例えば、焼き嵌め、キー結合、或いはスプライン結合等による連結とされる。ロータ軸３は、ロータコア１０を軸方向Ｌに貫通するように配置され、ロータコア１０から軸方向Ｌの両側にそれぞれ突出する部分を有する。
【００２６】
ロータ軸３は、径方向Ｒの内側部分が中空の円筒状に形成されており、当該中空の部分を利用して軸内油路９０が形成されている。軸内油路９０には油供給源（例えばオイルポンプ等）から油が供給される。また、ロータ軸３には、軸内油路９０とロータ軸３の外周面とを径方向Ｒに連通する径方向連通路９１が形成されている。径方向連通路９１は、ロータ軸３の筒状部（壁部）を径方向Ｒに貫通する貫通孔により形成されており、本実施形態では、径方向Ｒに平行に延びるように形成されている。軸内油路９０に供給された油は、ロータ軸３の回転に伴う遠心力によって、径方向連通路９１を介して軸挿通孔２０の内周部に供給される。これらの軸内油路９０及び径方向連通路９１が、油供給源から供給された油を軸挿通孔２０の内周部に供給する油供給部９２を構成している。
【００２７】
２．ロータコアの構成
ロータコア１０は、図１に示すように、径方向Ｒにおけるコア内周面１１とコア外周面１２との間に、永久磁石５が挿入される磁石挿入孔２１を備えている。磁石挿入孔２１は、軸方向Ｌに延びるように形成されている。本実施形態では、磁石挿入孔２１は、軸方向Ｌに平行に延びるように形成されている。また、本実施形態では、磁石挿入孔２１は、ロータコア１０を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。ロータコア１０には、永久磁石５により形成されて軸方向Ｌに延びる磁極が、周方向Ｃに分散して複数形成されている。本実施形態では、ロータ２の磁極数は「１０」であり、１０極の磁極が周方向Ｃに沿って均等な間隔で配置されている。
【００２８】
複数の磁極のそれぞれは、単数又は複数の永久磁石５により形成される。本実施形態では、図１に示すように、各磁極は複数の永久磁石５により、具体的には２つの永久磁石５により形成されている。以下、１つの磁極を形成する２つの永久磁石５のうち、周第一方向Ｃ１側に配置される永久磁石５を第一永久磁石５ａとし、周第二方向Ｃ２側に配置される永久磁石５を第二永久磁石５ｂとする。また、第一永久磁石５ａが挿入される磁石挿入孔２１を第一磁石挿入孔２１ａとし、第二永久磁石５ｂが挿入される磁石挿入孔２１を第二磁石挿入孔２１ｂとする。
【００２９】
図１に示すように、１つの磁極を形成する第一永久磁石５ａと第二永久磁石５ｂとは、軸方向Ｌに直交する断面において、径方向Ｒの外側に向かうに従って互いの間隔が広くなるＶ字状に配置されている。すなわち、第一永久磁石５ａの軸方向Ｌに直交する断面の形状は、径方向Ｒの外側に向かうに従って周第一方向Ｃ１側に向かう直線状であり、第二永久磁石５ｂの軸方向Ｌに直交する断面の形状は、径方向Ｒの外側に向かうに従って周第二方向Ｃ２側に向かう直線状である。このような永久磁石５の断面形状に合わせて、第一磁石挿入孔２１ａは、軸方向Ｌに直交する断面の形状が径方向Ｒの外側に向かうに従って周第一方向Ｃ１側に向かう直線状となるように形成され、第二磁石挿入孔２１ｂは、軸方向Ｌに直交する断面の形状が径方向Ｒの外側に向かうに従って周第二方向Ｃ２側に向かう直線状となるように形成されている。
【００３０】
図１に示すように、磁石挿入孔２１は、ロータコア１０内を流れる磁束に対して磁気抵抗（フラックスバリア）として機能する磁気抵抗部２２を備えている。磁気抵抗部２２は、ロータコア１０内における磁気回路の経路（磁路）を制限して所望の経路を形成する。磁気抵抗部２２は、磁石挿入孔２１における、挿入される永久磁石５の磁化方向Ｍ（Ｓ極からＮ極へ向かう方向）に直交する方向（以下、「対象方向」という。）の端部領域に形成される。本実施形態では、磁気抵抗部２２は、磁石挿入孔２１における対象方向の両側の端部領域に形成されている。磁石挿入孔２１の軸方向Ｌに直交する断面の形状は、磁気抵抗部２２の分だけ永久磁石５よりも大きく形成されており、磁石挿入孔２１と永久磁石５との間に形成される軸方向Ｌに延びる隙間により、磁気抵抗部２２が形成されている。この隙間に、永久磁石５を固定するための樹脂が充填された構成とすることもできる。
【００３１】
図１及び図２に示すように、ロータコア１０は、回転電機１を冷却するための油を流通させる油路として、軸方向油路３０と径方向油路４０とを備えている。軸方向油路３０は、径方向Ｒにおけるコア内周面１１とコア外周面１２との間を、軸方向Ｌに延びるように形成されている。また、径方向油路４０は、径方向Ｒに延びて軸挿通孔２０と軸方向油路３０とを連通するように形成されている。よって、図１及び図２に油の流れを矢印で示すように、油供給部９２によって軸挿通孔２０の内周部に供給された油は、ロータコア１０の回転に伴う遠心力によって、径方向油路４０を介して軸方向油路３０に供給される。本実施形態では、軸方向油路３０は、軸方向Ｌに平行に延びるように形成されている。また、本実施形態では、軸方向油路３０は、磁石挿入孔２１よりも径方向Ｒの内側に形成されている。すなわち、軸方向油路３０は、周方向Ｃの全ての位置において、磁石挿入孔２１よりも径方向Ｒの内側に配置されている。言い換えれば、軸方向油路３０の各部分は、当該部分と周方向Ｃの同じ位置に配置された磁石挿入孔２１の部分よりも径方向Ｒの内側に配置され、或いは、磁石挿入孔２１の配置されていない周方向Ｃの位置に配置されている。そして、本実施形態では、径方向油路４０は、軸方向Ｌに見て（図１参照）、径方向Ｒに平行に延びるように形成されている。
【００３２】
軸方向油路３０に供給された油は、軸方向油路３０の内部を軸方向Ｌに流れ、この際に行われる油とロータコア１０との間の熱交換により、磁石挿入孔２１に挿入された永久磁石５が冷却される。本実施形態では、図２に示すように、軸方向油路３０は、ロータコア１０の軸第一方向Ｌ１側の端部に開口する第一開口部３１ａと、ロータコア１０の軸第二方向Ｌ２側の端部に開口する第二開口部３２ａとを備えている。よって、軸方向油路３０の内部を流れて第一開口部３１ａに到達した油は、第一開口部３１ａからロータコア１０の外部へ流出し、ロータコア１０の回転に伴う遠心力によって、軸第一方向Ｌ１側のコイルエンド部７に供給される。同様に、軸方向油路３０の内部を流れて第二開口部３２ａに到達した油は、第二開口部３２ａからロータコア１０の外部へ流出し、ロータコア１０の回転に伴う遠心力によって、軸第二方向Ｌ２側のコイルエンド部７に供給される。すなわち、永久磁石５を備えるロータコア１０を冷却した後の油を利用して、軸方向Ｌの両側のコイルエンド部７を冷却することが可能となっている。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態では、軸方向油路３０は、軸方向Ｌに直交する断面の形状が径方向Ｒに平行な直線を対称軸として線対称な形状となるように形成されている。具体的には、本実施形態では、軸方向油路３０の軸方向Ｌに直交する断面の形状は、頂角が底角よりも径方向Ｒの外側に位置する二等辺三角形状に形成され、具体的には、正三角形状に形成されている。
【００３４】
本実施形態では、ロータコア１０は、複数の軸方向油路３０を備えている。具体的には、図１に示すように、ロータコア１０は、ロータ２の磁極と同数（本例では１０個）の軸方向油路３０を備えている。そして、本実施形態では、軸方向油路３０は、互いに同一の磁極を形成する単数又は複数の永久磁石５（本例では２つの永久磁石５）が配置される領域の周方向Ｃの中央部ではなく、磁極ピッチの半分だけ当該中央部から周方向Ｃにずれた位置に配置されている。
【００３５】
本実施形態では、ロータコア１０は、軸方向油路３０のそれぞれに対して個別に径方向油路４０を備えている。具体的には、軸方向油路３０のそれぞれに対して１つの径方向油路４０が設けられている。すなわち、ロータコア１０は、磁極と同数（本例では１０個）の径方向油路４０を備えている。そして、本実施形態では、径方向油路４０のそれぞれに対して個別に径方向連通路９１が設けられている。具体的には、径方向油路４０のそれぞれに対して１つの径方向連通路９１が設けられている。径方向連通路９１は、軸挿通孔２０の内周部を介して径方向油路４０に連通するように形成される。本実施形態では、図１及び図２に示すように、径方向連通路９１の径方向Ｒの外側の端部が、連通対象の径方向油路４０の径方向Ｒの内側の端部に対して径方向Ｒに対向するように、径方向連通路９１が形成されている。また、本実施形態では、径方向連通路９１の流路断面積（径方向Ｒに直交する面に沿って切断した断面の面積）を、径方向油路４０における径方向Ｒの内側部分よりも小さく設定しており、比較的設計変更の容易な径方向連通路９１の内径によって、軸方向油路３０に供給される油の量を調節可能に構成されている。
【００３６】
ところで、永久磁石５は、図１に示すように、コア外周面１２の近傍に配置される。そして、永久磁石５の冷却効率の観点から、軸方向油路３０は、回転電機１の性能やロータ２の強度を適切に確保できる範囲内で、永久磁石５に対してできるだけ近い位置に配置されることが望ましい。この点に鑑みて、本実施形態では、軸方向油路３０における径方向Ｒの外側部（以下、「油路外側部」という。）とコア外周面１２との間の径方向Ｒの距離が、油路外側部とコア内周面１１との間の径方向Ｒの距離よりも短くなる位置に、軸方向油路３０が形成されている。ここで、「油路外側部」とは、軸方向Ｌに直交する断面における軸方向油路３０の径方向Ｒの外側の端部を含む部分である。例えば、軸方向油路３０が配置される径方向Ｒの領域を径方向Ｒの幅が等しい複数（例えば２つ或いは３つ）の領域に分割した場合の、最も径方向Ｒの外側の分割領域に含まれる部分を、油路外側部とすることができる。また、油路外側部からコア外周面１２までの径方向Ｒの距離や、油路外側部からコア内周面１１までの径方向Ｒの距離は、油路外側部の径方向Ｒにおける中央部からの距離とすることができる。
【００３７】
上記のように軸方向油路３０を形成することで、コア外周面１２の近傍に配置される永久磁石５に対して比較的近い位置に軸方向油路３０を形成して、永久磁石５を効率的に冷却することが可能となっている。なお、ロータコア１０の回転状態では、軸方向油路３０の内部の油は、遠心力によって、軸方向油路３０における径方向Ｒの外側領域を中心に流れる。そのため、油の流れる径方向Ｒの領域の全て又は大部分を含むように、上記の油路外側部を設定すると好適である。なお、上記の油路外側部を、軸方向Ｌに直交する断面における軸方向油路３０の径方向Ｒの最外側の端部又は端面とすることもできる。この場合、油路外側部からコア外周面１２までの径方向Ｒの距離や、油路外側部からコア内周面１１までの径方向Ｒの距離は、この端部又は端面からの距離とする。
【００３８】
本実施形態では、図１に示すように、軸方向Ｌに直交する断面において、軸方向油路３０における径方向Ｒの外側の端部とコア外周面１２との間の距離が、軸方向油路３０における径方向Ｒの外側の端部とコア内周面１１との間の距離の半分程度に設定されている。また、本実施形態では、軸方向Ｌに直交する断面において、軸方向油路３０の重心とコア外周面１２との間の距離が、軸方向油路３０の重心とコア内周面１１との間の距離と同程度に設定されている。
【００３９】
ところで、回転電機１の用途によっては、常時或いは特定の状況下において、ロータ軸３が水平面に対して傾斜して配置され、或いはロータ軸３に加速度が作用する場合がある。例えば、回転電機１が、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に車輪の駆動力源として備えられる場合、車両に作用する前後方向或いは左右方向の加速度や路面の傾斜によって、軸方向油路３０内の油に軸方向Ｌの加重が作用し得る。このような場合であっても永久磁石５を軸方向Ｌの広い領域で適切に冷却することを可能とすべく、ロータコア１０には、図２に示すように、流通規制部５０が備えられている。流通規制部５０は、軸方向油路３０における軸方向Ｌの中間領域に設けられており、軸方向油路３０は、流通規制部５０よりも軸第一方向Ｌ１側に配置された第一油路部３１と、流通規制部５０よりも軸第二方向Ｌ２側に配置された第二油路部３２とを備えている。そして、流通規制部５０は、第一油路部３１と第二油路部３２との間の油の流通を規制するように構成されている。
【００４０】
本実施形態では、流通規制部５０は、軸方向油路３０における軸方向Ｌの中央部に設けられている。また、本実施形態では、第一開口部３１ａまで軸方向Ｌに延びる第一油路部３１は、軸方向Ｌに平行に延びるように形成され、第二開口部３２ａまで軸方向Ｌに延びる第二油路部３２は、軸方向Ｌに平行に延びるように形成されている。そして、径方向油路４０は、軸挿通孔２０と第一油路部３１とを連通する第一連通部４１と、軸挿通孔２０と第二油路部３２とを連通する第二連通部４２とを備えている。よって、図２に油の流れを破線矢印で示すように、第一油路部３１には第一連通部４１を介して油が供給され、第二油路部３２には第二連通部４２を介して油が供給される。
【００４１】
ロータ軸３が水平面に対して傾斜した状態では、油に対して重力による下方への力が作用する。また、ロータ軸３に加速度が作用する場合には、油に対して当該加速度とは反対方向への力が作用する。そのため、上記のような流通規制部５０が設けられず、第一油路部３１と第二油路部３２との間の油の流通が規制されない場合には、ロータ軸３が水平面に対して傾斜した状態やロータ軸３に加速度が作用する状態において、以下のように第一油路部３１或いは第二油路部３２において油が不足するおそれがある。すなわち、第一連通部４１を介して第一油路部３１に供給された油が重力や加速度の影響を受けて第二油路部３２に流入することによって、第一油路部３１を軸第一方向Ｌ１側に流通する油が不足し、或いは、第二連通部４２を介して第二油路部３２に供給された油が重力や加速度の影響を受けて第一油路部３１に流入することによって、第二油路部３２を軸第二方向Ｌ２側に流通する油が不足するおそれがある。
【００４２】
これに対して、本実施形態に係るロータ２のように、流通規制部５０が設けられる場合には、第一油路部３１と第二油路部３２との間での油の流通が抑制されるため、第一油路部３１を軸第一方向Ｌ１側に流通する油の量と、第二油路部３２を軸第二方向Ｌ２側に流通する油の量との双方を適切に確保することが容易となる。この結果、油とロータコア１０との間の熱交換を第一油路部３１及び第二油路部３２のそれぞれにおいて適切に行うことが可能になると共に、軸第一方向Ｌ１側のコイルエンド部７及び軸第二方向Ｌ２側のコイルエンド部７のそれぞれに対して適切に油を供給することが可能になる。
【００４３】
ところで、回転電機１の冷却は、回転電機１の動作時、すなわち、ロータコア１０の回転時に必要となる。そのため、流通規制部５０は、少なくともロータコア１０の回転状態で、第一油路部３１と第二油路部３２との間の油の流通を規制するように構成される。ロータコア１０の回転状態では、軸方向油路３０の内部の油は、遠心力によって、軸方向油路３０における径方向Ｒの外側領域を中心に流れる。そのため、流通規制部５０が、軸方向油路３０の少なくとも径方向Ｒの外側領域を閉塞する閉塞部５１を有する構成とすることが好ましい。すなわち、軸方向Ｌに見て軸方向油路３０の流路断面における径方向Ｒの外側領域と重複するように、閉塞部５１が配置される構成とすることが好ましい。なお、軸方向油路３０における径方向Ｒの外側領域とは、軸方向Ｌに直交する断面における軸方向油路３０の径方向Ｒの外側の端部を含む領域である。軸方向油路３０におけるこの径方向Ｒの外側領域を、上述した油路外側部と同一の領域に設定しても良い。
【００４４】
本実施形態では、図２に示すように、閉塞部５１が、軸方向油路３０における径方向Ｒの全域を閉塞するように構成されている。すなわち、本実施形態では、閉塞部５１が、軸方向Ｌに見て軸方向油路３０の流路断面の全域と重複するように配置されている。よって、本実施形態では、第一油路部３１と第二油路部３２とは閉塞部５１によって軸方向Ｌに完全に分離され、流通規制部５０が、ロータコア１０の回転状態を含む全ての状態で（すなわち常時）、第一油路部３１と第二油路部３２との間の油の流通を規制するように構成されている。
【００４５】
本実施形態では、図２に示すように、第一連通部４１と第二連通部４２とは、上流側の部分（径方向Ｒの内側の部分）が一体的に形成されている。そして、第一連通部４１と第二連通部４２とが一体的に形成されている部分が、ロータコア１０における軸方向Ｌの中央部に配置されている。また、第一連通部４１と第一油路部３１との接続部は、第一油路部３１の軸方向Ｌの中央部よりも軸第二方向Ｌ２側に形成されることが好ましく、本実施形態では、図２に示すように、第一油路部３１を軸方向Ｌに４等分した場合の最も軸第二方向Ｌ２側の部分に形成されている。同様に、第二連通部４２と第二油路部３２との接続部は、第二油路部３２の軸方向Ｌの中央部よりも軸第一方向Ｌ１側に形成されることが好ましく、本実施形態では、図２に示すように、第二油路部３２を軸方向Ｌに４等分した場合の最も軸第一方向Ｌ１側の部分に形成されている。
【００４６】
上記のような構成を備えたロータコア１０は、本実施形態では、図３に示すように、円環板状の磁性体板６０を軸方向Ｌに複数積層して形成されている。磁性体板６０は、例えば電磁鋼板等が用いられる。上述した磁石挿入孔２１、軸方向油路３０、及び径方向油路４０のそれぞれは、磁性体板６０に形成された貫通孔８１の群により形成されている。貫通孔８１のそれぞれは、磁性体板６０を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。以下、径方向油路４０を形成するための貫通孔８１を「特定貫通孔８２」とする。すなわち、本実施形態では、特定貫通孔８２が本発明における「貫通孔」に相当する。
【００４７】
本実施形態では、ロータコア１０を構成する複数の磁性体板６０には、通常磁性体板６４、第一特定磁性体板６１、第二特定磁性体板６２、及び第三特定磁性体板６３が含まれる。ここで、特定磁性体板６１，６２，６３は、図４〜図６に示すように、径方向Ｒにおけるコア内周面１１と軸方向油路３０との間に形成された特定貫通孔８２を有する磁性体板６０である。本実施形態では、特定貫通孔８２は、コア内周面１１と軸方向油路３０との間の径方向Ｒの領域の一部に形成されている。また、通常磁性体板６４は、図７に示すように、特定貫通孔８２を有さない磁性体板６０である。このように、ロータコア１０を構成する複数の磁性体板６０の一部は、特定磁性体板６１，６２，６３であり、本実施形態では、第一特定磁性体板６１、第二特定磁性体板６２、及び第三特定磁性体板６３の３種類の特定磁性体板を用いて、ロータコア１０が構成されている。なお、図４〜図７では、１つの磁極を構成する区画（周方向Ｃの領域）のみを示しているが、各磁性体板６０は、各図に示される１区画を周方向Ｃに１０個並べた構成を有する。
【００４８】
図４に示すように、第一特定磁性体板６１に形成された特定貫通孔８２は、径方向Ｒの内側に開口して、コア内周面１１に連通する貫通孔８１である。また、図６に示すように、第三特定磁性体板６３に形成された特定貫通孔８２は、径方向Ｒの外側に開口して、軸方向油路３０に連通する貫通孔８１である。そして、図５に示すように、第二特定磁性体板６２に形成された特定貫通孔８２は、全周を板面部分に囲まれて閉じた形状を有する貫通孔８１である。第二特定磁性体板６２に形成された特定貫通孔８２は、径方向Ｒの内側部分が第一特定磁性体板６１に形成された特定貫通孔８２と軸方向Ｌに見て重複すると共に、径方向Ｒの外側部分が第三特定磁性体板６３に形成された特定貫通孔８２と軸方向Ｌに見て重複するように形成されている。
【００４９】
上述したように、本実施形態では、磁石挿入孔２１は、ロータコア１０を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。そのため、図４〜図７に示すように、本実施形態では、ロータコア１０を構成する複数の磁性体板６０の全てが、磁石挿入孔２１（本例では第一磁石挿入孔２１ａ及び第二磁石挿入孔２１ｂ）を形成するための貫通孔８１を、周方向Ｃにおける互いに同一の位置に備えている。本実施形態では、ロータ２の磁極数が「１０」であり、各磁極は２つの永久磁石５により形成されているため、各磁性体板６０には、磁石挿入孔２１を形成するための貫通孔８１が、合計で２０個形成されている。
【００５０】
ロータコア１０を構成する複数の磁性体板６０の一部又は全部には、軸方向油路３０を形成するための貫通孔８１が、周方向Ｃにおける互いに同一の位置に形成される。複数の磁性体板６０を軸方向Ｌに積層した状態で、それぞれの磁性体板６０に形成された当該貫通孔８１同士が軸方向Ｌに連通して、軸方向油路３０を構成する孔部が形成される。すなわち、軸方向油路３０は、ロータコア１０を構成する複数の磁性体板６０の一部又は全部を、軸方向Ｌに連続して貫通する孔部により形成される。なお、本実施形態では、ロータコア１０は、ロータ２の磁極と同数（本例では１０個）の軸方向油路３０を備えているため、ロータコア１０を構成する複数の磁性体板６０の一部又は全部には、軸方向油路３０を形成するための貫通孔８１が、合計で１０個形成されている。
【００５１】
本実施形態では、上述したように、第一油路部３１と第二油路部３２とは閉塞部５１によって軸方向Ｌに完全に分離されている。そのため、本実施形態では、ロータコア１０を構成する複数の磁性体板６０の一部に、軸方向油路３０を形成するための貫通孔８１が形成されている。具体的には、図３に示すように、閉塞部５１より軸第一方向Ｌ１側に配置される複数の磁性体板６０は、第一油路部３１を形成するための貫通孔８１を、周方向Ｃにおける互いに同一の位置に備えている。また、閉塞部５１より軸第二方向Ｌ２側に配置される複数の磁性体板６０は、第二油路部３２を形成するための貫通孔８１を、周方向Ｃにおける互いに同一の位置に備えている。そして、軸方向Ｌにおける閉塞部５１に対応する位置には、図３及び図４に示すように、閉塞部５１を構成する板面部分を有する規制磁性体板６５が配置されている。すなわち、ロータコア１０を構成する複数の磁性体板６０の一部は、閉塞部５１を構成する板面部分を有する規制磁性体板６５である。本実施形態では、通常磁性体板６４以外の特定磁性体板が、規制磁性体板６５として機能するように構成されており、具体的には、第一特定磁性体板６１が規制磁性体板６５として機能するように構成されている。
【００５２】
図３に示すように、径方向油路４０は、複数の特定貫通孔８２を軸挿通孔２０（コア内周面１１）から軸方向油路３０まで径方向Ｒに順に連通してなる連通貫通孔群８０により形成されている。径方向油路４０は、第一連通部４１と第二連通部４２とを備えるため、ロータコア１０は、第一連通部４１を形成する連通貫通孔群８０と、第二連通部４２を形成する連通貫通孔群８０とを備えている。本実施形態では、第一連通部４１と第二連通部４２とは、上流側の部分が一体的に形成されているため、一部の特定貫通孔８２（本例では、第一特定磁性体板６１に形成された特定貫通孔８２）は、前者の連通貫通孔群８０と後者の連通貫通孔群８０との双方を構成する。
【００５３】
連通貫通孔群８０を構成する複数の特定貫通孔８２は、少なくとも２枚の特定磁性体板６１，６２，６３に分かれて形成される。本実施形態では、３種類の特定磁性体板を用いてロータコア１０が構成されており、少なくとも３枚の特定磁性体板に分かれて、連通貫通孔群８０を構成する複数の特定貫通孔８２が形成される。本実施形態では、図３に示すように、第一連通部４１を形成する連通貫通孔群８０と第二連通部４２を形成する連通貫通孔群８０のそれぞれは、４枚の第一特定磁性体板６１、２枚の第二特定磁性体板６２、及び２枚の第三特定磁性体板６３の、合計８枚の特定磁性体板に分かれて形成された複数の特定貫通孔８２により構成されている。そして、連通貫通孔群８０を形成する複数の特定磁性体板６１，６２，６３の群を挟んだ軸方向Ｌの両側には、図３に示すように、特定貫通孔８２を有さない通常磁性体板６０が配置されている。
【００５４】
連通貫通孔群８０を構成する複数の特定貫通孔８２は、軸方向Ｌに見て一部が重複するように径方向Ｒの互いに異なる位置に形成される。具体的には、異なる種類の特定磁性体板６１，６２，６３同士が軸方向Ｌに積層される部分において、隣接する２枚の特定磁性体板のそれぞれに形成された特定貫通孔８２が、径方向Ｒの一部の領域で軸方向Ｌに連通するように、径方向Ｒに互いにずらして配置される。この際、下流側の特定貫通孔８２が、上流側の特定貫通孔８２に対して径方向Ｒの外側にずらして配置される。本実施形態では、第一特定磁性体板６１に形成された特定貫通孔８２、第二特定磁性体板６２に形成された特定貫通孔８２、及び第三特定磁性体板６３に形成された特定貫通孔８２が、記載の順に上流側から配置される。なお、本実施形態では、同一種類の複数の特定磁性体板が軸方向Ｌに積層された部分がロータコア１０に含まれ、当該部分においては、隣接する２枚の特定磁性体板のそれぞれに形成された特定貫通孔８２は、径方向Ｒの全域で軸方向Ｌに連通するように、径方向Ｒの互いに同じ位置に配置される。
【００５５】
特定貫通孔８２の軸方向Ｌの両側における、他の特定貫通孔８２に連通する連通部分を除く非連通部分は、異なる種類の特定磁性体板６１，６２，６３の板面部分により閉塞され、或いは、通常磁性体板６４により閉塞される。これにより、径方向油路４０が適切に軸方向Ｌに区画される。
【００５６】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５７】
（１）上記の実施形態では、流通規制部５０の閉塞部５１が、軸方向油路３０における径方向Ｒの全域を閉塞する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図８及び図９に示すように、閉塞部５１が、軸方向油路３０における径方向Ｒの外側領域のみを閉塞する構成とすることも可能である。この場合、上記の実施形態とは異なり、第二特定磁性体板６２、第三特定磁性体板６３、及び通常磁性体板６４に加えて、第一特定磁性体板６１にも軸方向油路３０を形成するための貫通孔８１が形成され、ロータコア１０を構成する複数の磁性体板６０の全部を、軸方向Ｌに連続して貫通する孔部により、軸方向油路３０が形成される。但し、第一特定磁性体板６１に形成される軸方向油路３０用の貫通孔８１は、閉塞部５１の分だけ断面積が小さく形成される。なお、閉塞部５１の径方向Ｒの内側の端部の軸方向Ｌ視での形状は、図９に示すような直線状に限定されず、例えば、円弧状や折れ線状等とすることが可能である。
また、このように閉塞部５１が軸方向油路３０における径方向Ｒの外側領域のみを閉塞する構成において、図１０に示すように、閉塞部５１の形成領域を含む軸方向Ｌの領域に、径方向Ｒの内側に向かって窪む凹部５２が形成された構成とすることも可能である。
さらに、図示は省略するが、閉塞部５１が軸方向油路３０における径方向Ｒの外側領域を閉塞しない構成、例えば、閉塞部５１が軸方向油路３０における径方向Ｒの内側領域のみを閉塞する構成とすることも可能である。このような場合でも、軸方向油路３０の流路断面が減少すること等による油の流通規制効果を得ることが可能である。
【００５８】
（２）上記の実施形態では、第一連通部４１と第二連通部４２とのそれぞれの上流側の部分が一体的に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図１１に示すように、第一連通部４１と第二連通部４２とが、上流側の端部から下流側の端部までの全域において、互いに独立に形成された構成とすることも可能である。このような場合において、図１１に示すように、径方向油路４０の軸方向Ｌに沿う断面の形状を、上記の実施形態とは異なり径方向Ｒに平行な直線状とすることも可能である。例えば、図３に示す構成において、第一特定磁性体板６１及び第二特定磁性体板６２のそれぞれが特定貫通孔８２を有さない構成とし、第三特定磁性体板６３の特定貫通孔８２を、軸方向油路３０に加えてコア内周面１１にも連通するように形成することで、径方向油路４０の軸方向Ｌに沿う断面の形状が直線状に形成された構成とすることができる。この場合、第三特定磁性体板６３の特定貫通孔８２は、コア内周面１１と軸方向油路３０との間の径方向Ｒの領域の全体に形成される。
【００５９】
（３）上記の実施形態では、第一特定磁性体板６１、第二特定磁性体板６２、及び第三特定磁性体板６３の３種類の特定磁性体板を用いて、ロータコア１０が形成される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第二特定磁性体板６２を用いず、第一特定磁性体板６１及び第三特定磁性体板６３の２種類の特定磁性体板を用いてロータコア１０が形成される構成とすることもできる。この場合、第一特定磁性体板６１の特定貫通孔８２の径方向Ｒの外側部分が、軸方向Ｌに見て、第三特定磁性体板６３の特定貫通孔８２の径方向Ｒの内側部分と重複するように、各特定貫通孔８２を形成する。
或いは、第一特定磁性体板６１として、閉塞部５１を有する磁性体板６０と閉塞部５１を有さない磁性体板６０との２種類を備え、４種類の特定磁性体板を用いてロータコア１０が形成される構成とすることもできる。例えば、図３に示す構成において、軸方向Ｌに積層された４枚の第一特定磁性体板６１のうち、軸方向Ｌの両外側の合計２枚の第一特定磁性体板６１が、閉塞部５１を有さない第一特定磁性体板６１である構成とすることができる。
また、上記のように、第三特定磁性体板６３の特定貫通孔８２が、コア内周面１１と軸方向油路３０との間の径方向Ｒの領域の全体に形成される場合には、１種類の特定磁性体板を用いてロータコア１０が形成される構成とすることができる。この場合、上記の実施形態とは異なり、１つの特定貫通孔８２により径方向油路４０が形成され、或いは、隣接する複数枚の同一種の特定磁性体板のそれぞれに形成された特定貫通孔８２の群により径方向油路４０が形成される。
【００６０】
（４）上記の実施形態では、通常磁性体板６４以外の特定磁性体板が、規制磁性体板６５として機能する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、特定貫通孔８２を有さない通常磁性体板６４が、規制磁性体板６５として機能する構成とすることもできる。例えば、図３に示す構成において、軸方向Ｌに積層される複数の第一特定磁性体板６１のうちの軸方向Ｌの中間部に配置された第一特定磁性体板６１を、閉塞部５１を有する通常磁性体板６４に置き換えた構成とすることができる。この場合、第一特定磁性体板６１が、閉塞部５１を有さず、規制磁性体板６５として機能しない構成とすることもできる。
【００６１】
（５）上記の実施形態では、流通規制部５０が、軸方向油路３０における軸方向Ｌの中央部に設けられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、流通規制部５０が、軸方向油路３０における軸方向Ｌの中央部から軸方向Ｌにずれた位置に設けられた構成とすることも可能である。この場合、熱がこもりやすいロータコア１０の軸方向Ｌの中央部を重点的に冷却することが容易となる。
【００６２】
（６）上記の実施形態では、第一油路部３１が第一開口部３１ａまで軸方向Ｌに延びるように形成されると共に、第二油路部３２が第二開口部３２ａまで軸方向Ｌに延びるように形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第一油路部３１及び第二油路部３２の少なくとも一方が、径方向Ｒの外側に向かって延びる部分を有し、当該部分がロータコア１０の径方向Ｒの外周面に開口する構成とすることも可能である。
【００６３】
（７）上記の実施形態では、ロータコア１０の軸方向Ｌの端面にエンドプレートが備えられない構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ロータコア１０の軸方向Ｌの一方又は双方の端面に、軸方向Ｌに見て第一開口部３１ａ或いは第二開口部３２ａと重複する板状部を有するエンドプレートが設けられた構成とすることもできる。この場合、エンドプレートが、第一開口部３１ａ或いは第二開口部３２ａと、エンドプレートの外部とを連通する油路（孔部等）を備えた構成とすると好適である。
【００６４】
（８）上記の実施形態では、軸方向油路３０を形成する孔部が、磁石挿入孔２１とは離間して形成された孔部である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、磁石挿入孔２１が永久磁石５の挿入状態において軸方向Ｌに延びる隙間を有する場合には、当該隙間により形成される孔部を軸方向油路３０として用いる構成とすることができる。例えば、上記の実施形態において、磁石挿入孔２１における磁気抵抗部２２を軸方向油路３０として用いることが可能である。このように、軸方向油路３０は、ロータコア１０の重量を軽減するための孔部に限らず、磁気抵抗として機能する孔部を用いて形成することが可能である。
【００６５】
（９）上記の実施形態では、軸方向油路３０が、互いに同一の磁極を形成する単数又は複数の永久磁石５が配置される領域の周方向Ｃの中央部から、磁極ピッチの半分だけ周方向Ｃにずれた位置に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、軸方向油路３０が、互いに同一の磁極を形成する単数又は複数の永久磁石５が配置される領域の周方向Ｃの中央部に配置された構成とすることもできる。
【００６６】
（１０）上記の実施形態では、軸方向油路３０が、１つの磁極に対して１つ形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、軸方向油路３０が、１つの磁極に対して２つ以上形成された構成とすることも可能である。例えば、上記のように磁石挿入孔２１における磁気抵抗部２２を軸方向油路３０として用いる場合において、１つの磁極に対して２つの軸方向油路３０が形成された構成とすることができる。また、２つ以上の磁極に対して１つの軸方向油路３０が形成された構成とすることもできる。
【００６７】
（１１）上記の実施形態では、１つの軸方向油路３０に対して１つの径方向油路４０が設けられた構成、具体的には、１つの第一油路部３１に対して１つの第一連通部４１が形成されると共に、１つの第二油路部３２に対して１つの第二連通部４２が形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、１つの第一油路部３１に対して、軸方向Ｌの異なる位置に複数の第一連通部４１が形成された構成や、１つの第二油路部３２に対して、軸方向Ｌの異なる位置に複数の第二連通部４２が形成された構成とすることも可能である。
また、上記の実施形態では、複数の軸方向油路３０のそれぞれに対応する径方向油路４０が、軸方向Ｌの互いに同一の位置に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、複数の径方向油路４０に、他の径方向油路４０とは軸方向Ｌの異なる位置に形成された径方向油路４０が含まれる構成とすることも可能である。
【００６８】
（１２）上記の実施形態では、軸方向油路３０における径方向Ｒの外側部とコア外周面１２との間の径方向Ｒの距離（以下、「第一距離」という。）が、当該外側部とコア内周面１１との間の径方向Ｒの距離（以下、「第二距離」という。）よりも短くなる位置に、軸方向油路３０が形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一距離と第二距離とが等しくなる位置に軸方向油路３０が形成された構成や、第一距離が第二距離よりも長くなる位置に軸方向油路３０が形成された構成とすることも可能である。
【００６９】
（１３）上記の実施形態では、ロータ２の各磁極が２つの永久磁石５により形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、ロータ２の各磁極が１つ或いは３つ以上の永久磁石５により形成された構成とすることも可能である。
【００７０】
（１４）上記の実施形態では、軸方向油路３０が、磁石挿入孔２１よりも径方向Ｒの内側に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、軸方向油路３０の少なくとも一部分が、当該部分と周方向Ｃの同じ位置に配置された磁石挿入孔２１の部分よりも径方向Ｒの外側に配置された構成とすることも可能である。
【００７１】
（１５）上記の実施形態では、軸方向油路３０の軸方向Ｌに直交する断面の形状が、頂角が底角よりも径方向Ｒの外側に位置する二等辺三角形状に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。軸方向油路３０の軸方向Ｌに直交する断面の形状は、種々の形状を採用することができ、例えば、円形状、楕円形状、四角形状、径方向Ｒに幅を有する円弧状等とすることができる。径方向油路４０を形成する特定貫通孔８２の形状についても、円形状や、円弧と直線とをつないだ形状に限らず、楕円形状や直線のみをつないだ形状（三角形状や四角形状等）等を採用することが可能である。
【００７２】
（１６）上記の実施形態では、径方向油路４０が、軸方向Ｌに見て、径方向Ｒに平行に延びるように形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、径方向油路４０が、軸方向Ｌに見て、径方向Ｒに対して交差する方向に延びる部分を有する構成とすることも可能である。
【００７３】
（１７）上記の実施形態では、ロータコア１０が、円環板状の磁性体板６０を軸方向Ｌに複数積層して形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、ロータコア１０が、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成された構成とすることもできる。
【００７４】
（１８）上記の実施形態では、流通規制部５０の閉塞部５１が、規制磁性体板６５の板面部分により形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、閉塞部５１が、樹脂等を軸方向油路３０に充填することにより形成された構成とすることも可能である。
【００７５】
（１９）上記の実施形態では、ロータコア１０が、永久磁石５が挿入される磁石挿入孔２１を備えた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、ロータコア１０が、磁石挿入孔２１に代えて、電磁石として機能する界磁巻線を巻装するための巻線巻装部を備える構成とすることも可能である。巻線巻装部は、例えば、径方向Ｒの外側に突出する突出部により構成される。この場合、軸方向油路３０が、当該巻線巻装部よりも径方向Ｒの内側に形成された構成とすると好適である。
【００７６】
（２０）上記の実施形態では、本発明に係るロータを、回転界磁型の回転電機用のロータに適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本発明に係るロータを、固定界磁型（回転電機子型）の回転電機用のロータに適用することも可能である。
【００７７】
（２１）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、円筒状のロータコアを備え、ロータコアの内周面であるコア内周面に囲まれた軸挿通孔にロータ軸が挿通される回転電機用ロータに利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１：回転電機
２：ロータ（回転電機用ロータ）
３：ロータ軸
５：永久磁石
１０：ロータコア
１１：コア内周面
１２：コア外周面
２０：軸挿通孔
２１：磁石挿入孔
３０：軸方向油路
３１：第一油路部
３１ａ：第一開口部
３２：第二油路部
３２ａ：第二開口部
４０：径方向油路
４１：第一連通部
４２：第二連通部
５０：流通規制部
５１：閉塞部
６０：磁性体板
６１：第一特定磁性体板（特定磁性体板）
６２：第二特定磁性体板（特定磁性体板）
６３：第三特定磁性体板（特定磁性体板）
６４：通常磁性体板
６５：規制磁性体板
８０：連通貫通孔群
８２：特定貫通孔（貫通孔）
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸第一方向
Ｌ２：軸第二方向
Ｒ：径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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