(57)【要約】【課題】コスト低減及び小型化された構成でシート搬送距離を求めることが可能なシート搬送装置を提供すること。【解決手段】第１回転体と前記第１回転体に対して接離方向に移動可能に設けられている第２回転体とでシートを搬送する搬送手段と、前記第２回転体に伴って前記接離方向に移動可能に設けられ、前記第２回転体の回転量を計測する回転量計測手段と、前記回転量計測手段による計測結果に基づいて前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段と、を有するシート搬送装置。【選択図】図２
2014129157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と前記第１回転体に対して接離方向に移動可能に設けられている第２回転体とでシートを搬送する搬送手段と、
前記第２回転体に伴って前記接離方向に移動可能に設けられ、前記第２回転体の回転量を計測する回転量計測手段と、
前記回転量計測手段による計測結果に基づいて前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２回転体の回転軸を前記接離方向に移動可能に支持する支持部材を有し、
前記回転量計測手段は、
前記第２回転体の回転軸に設けられ、一定間隔でスリットが刻まれているホイールと、
前記支持部材に設けられ、前記スリットを検出するセンサと、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記第１回転体を支持するフレームに段付ネジで組み付けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記支持部材と前記フレームとの間の間隔が、０．１ｍｍ以上且つ３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記段付ネジは、少なくとも前記支持部材に接触する部分が樹脂部材に覆われている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記支持部材を前記接離方向に対して略直交する方向に押圧する押圧手段を有する
ことを特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で前記シートを検知する下流側検知手段と、
前記搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で前記シートを検知する上流側検知手段と、を有し、
前記搬送距離算出手段は、前記下流側検知手段が前記シートを検知してから、前記上流側検知手段が前記シートを検知するまでの間に、前記回転量計測手段によって計測される前記第２回転体の回転量に基づいて、前記シートの搬送距離を算出する
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送距離算出手段は、算出した前記シートの搬送距離に前記シートの搬送経路における前記下流側検知手段と前記上流側検知手段との間の距離を加算して、前記シートの搬送方向の長さを算出する
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１回転体は、回転駆動する駆動ローラであり、
前記第２回転体は、前記駆動ローラ又は前記シートに従動して回転する従動ローラであることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業印刷業界では、小ロット・多品種・バリアブルデータ印刷等は従来のオフセット印刷機から、電子写真方式を用いた画像形成装置等によるPOD（Print On Demand）への移行が進んでいる。例えば電子写真方式の画像形成装置では、この様なニーズに対応するため、オフセット印刷機に匹敵する表裏見当精度や画像の均一性等が要求される様になってきている。
【０００３】
画像形成装置において生じる表裏見当ずれの要因は、縦方向・横方向のレジストレーション誤差、記録媒体と印刷画像とのスキュー誤差、トナー画像転写時の画像長伸縮に大別できる。さらに、定着装置を有する画像形成装置では、定着装置に加熱されることによって生じる記録媒体の伸縮による画像倍率誤差に起因して表裏見当ずれが発生する。
【０００４】
この様な表裏見当ずれは、例えばトナー画像の定着前後に用紙の搬送方向の長さを計測し、用紙の伸縮率に基づいて用紙の裏面に印刷する画像を補正することで防止できる。
【０００５】
そこで、搬送される用紙に接触して従動回転する測長ロールの回転量をロータリーエンコーダで検出し、検出された測長ロールの回転量に基づいて用紙の搬送方向の長さを算出するシート長測定装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に係るシート長測定装置では、様々な厚さの用紙に接触して従動回転できる様に、例えば測長ロールは用紙の厚さ方向に移動可能に構成される。この様な構成において、ロータリーエンコーダは、例えば装置フレームに固定され、測長ロールの回転軸にユニバーサルジョイント等により接続されて測長ロールに伴って回転する回転軸の回転量を検出する様に設けられる。
【０００７】
この様に構成された場合、測長ロールとロータリーエンコーダとの間に例えばユニバーサルジョイント等が必要となるためコストが増大すると共に、測長ロールとロータリーエンコーダとを接続するためのスペースが必要となるために装置が大型化する可能性がある。
【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、コスト低減及び小型化された構成でシート搬送距離を求めることが可能なシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様のシート搬送装置によれば、第１回転体と前記第１回転体に対して接離方向に移動可能に設けられている第２回転体とでシートを搬送する搬送手段と、前記第２回転体に伴って前記接離方向に移動可能に設けられ、前記第２回転体の回転量を計測する回転量計測手段と、前記回転量計測手段による計測結果に基づいて前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、コスト低減及び小型化された構成でシート搬送距離を求めることが可能なシート搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成を例示する図である。
【図２】実施形態に係るシート搬送装置の概略構成を例示する上面図である。
【図３】実施形態に係るシート搬送装置の概略構成を例示する側面図である。
【図４】実施形態に係るシート搬送装置の要部を例示する拡大図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図６】ロータリーエンコーダ、スタートトリガセンサ及びストップトリガセンサの出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１３】
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０１の概略構成を例示する図である。
【００１４】
画像形成装置１０１は、タンデム画像形成装置５４、中間転写ベルト１５、二次転写装置７７、定着装置５０を有する画像形成手段により、例えば用紙、ＯＨＰ等の記録媒体としてのシートＳに画像を形成する。
【００１５】
タンデム画像形成装置５４は、中間転写ベルト１５に沿って配置されている複数の現像装置５３ｙ、５３ｍ、５３ｃ、５３ｋ（以下、ｙ、ｍ、ｃ、ｋの符号を省略して説明する）を有する。タンデム画像形成装置５４の上部には、露光装置５５が設けられている。タンデム画像形成装置５４の各現像装置５３は、各色のトナー像を担持する像担持体としての感光ドラム７１を有する。
【００１６】
また、感光ドラム７１から中間転写ベルト１５にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１５を間に挟んで各感光ドラム７１に対向する様に一次転写ローラ８１が設けられている。
【００１７】
二次転写装置７７は、中間転写ベルト１５を挟んでタンデム画像形成装置５４と反対側（中間転写ベルト１５の搬送方向下流側）に設けられている。二次転写装置７７は、二次転写対向ローラとしてのローラ６２に二次転写ローラ１４を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１５上の画像をシートＳに転写する。二次転写装置７７は、転写条件のパラメータである二次転写ローラ１４の転写電流を、シートＳの種類等に応じて変化させる。
【００１８】
また、画像形成装置１０１は、シートＳの搬送距離や搬送方向の長さ（以下、「シート長」という）を算出可能なシート搬送装置１００を有し、後述する構成及び方法によりシートＳを搬送すると共に、シートＳの搬送距離やシート長を算出する。
【００１９】
定着装置５０は、熱源としてハロゲンランプ５７を有し、無端ベルトである定着ベルト５６に加圧ローラ５２が押し当てられている。定着装置５０は、定着条件のパラメータである定着ベルト５６及び加圧ローラ５２の温度、定着ベルト５６と加圧ローラ５２間のニップ幅、加圧ローラ５２の速度をシートＳに応じて変化させる。二次転写装置７７から定着装置５０へは、搬送ベルト４１が画像転写後のシートＳを搬送する。
【００２０】
画像形成装置１０１は、画像データが送られて作像開始の信号を受けると、不図示の駆動モータがローラ６１を回転駆動させることで、中間転写ベルト１５を回転させる。同時に、個々の現像装置５３が、各感光ドラム７１上にそれぞれの単色画像を形成する。そして、現像装置５３で形成された単色画像は、回転駆動する中間転写ベルト１５上に順次重ねて転写されて合成カラー画像を形成する。
【００２１】
また、シートＳは、給紙テーブル７６の給紙ローラ７２の１つが選択回転され、給紙カセット７３の何れか１つから繰り出され、搬送ローラ７４により搬送されて、レジストローラ７５に突き当てられて停止する。レジストローラ７５は、シートＳの搬送姿勢を矯正し、中間転写ベルト１５上の合成カラー画像が二次転写装置７７に到達するタイミングに合わせてシートＳを搬送する。二次転写装置７７に搬送されたシートＳの表面には、中間転写ベルト１５に形成されている合成カラー画像が転写される。
【００２２】
画像転写後のシートＳは、搬送ベルト４１により搬送されて定着装置５０へと送り込まれ、熱と圧力とを加えられて転写画像が溶融して定着する。シートＳは、表面側に画像が定着された後、両面印刷の場合には分岐爪９１およびフリップローラ９２によりシート反転路９３に搬送される。その後、シートＳは、図示しない分岐爪・ローラ対等によりスイッチバックされて両面搬送路９４に搬送され、裏面側に合成カラー画像が形成される。
【００２３】
また、シートＳを反転して排紙させる場合は、分岐爪９１がシート反転路９３にシートＳを導き、シートＳを表面から裏面に反転させて排出する。片面印刷及びシート反転無しの場合は、分岐爪９１により、排紙ローラ９５にシートＳを搬送する。
【００２４】
その後、排紙ローラ９５により、デカーラユニット９６へシートＳを搬送し、デカーラユニット９６では、デカーラ量をシートＳに応じて変化させる。デカーラ量はデカーラローラ９７の圧力を変えることで調整し、デカーラローラ９７により、シートＳを排出する。パージトレイ４０は反転排紙ユニットの下方に配置する。
【００２５】
なお、シートＳの搬送方向の位置及び搬送方向に直交する幅方向位置を補正するレジスト機構として、例えばレジストローラ７５に代えてレジストゲート及びスキュー補正機構を設けても良い。この場合には、シート搬送装置１００が、ローラ６２と二次転写ローラ１４との間の２次転写部へのシートＳの搬送タイミングを制御する。具体的には、シート搬送装置１００は、中間転写ベルト１５上のトナー像が２次転写部に到達するタイミングと、シートＳが二次転写部に到達するタイミングが合う様に、レジスト機構とシート搬送装置１００との間に設けられるシート検知センサの検知結果に基づいてシートＳの搬送速度を制御する。
【００２６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は中間転写ベルト１５上に形成されるカラートナー像をシートＳに転写する構成であるが、複数の感光ドラム７１に形成された単色トナー像をシートＳに直接重ねて転写する構成であっても良い。また、画像形成装置１０１は単色の画像を形成する例えばモノクロ画像形成装置であっても良い。また、画像形成方式は電子写真方式に限るものではなく、例えばインクジェット方式等であっても良い。
【００２７】
＜シート搬送装置の構成＞
次に、画像形成装置１０１が有するシート搬送装置１００の構成を、図２から図４に基づいて説明する。図２はシート搬送装置１００の概略構成を例示する上面図、図３はシート搬送装置１００の概略構成を例示する側面図、図４はシート搬送装置１００の要部構成を例示する拡大図である。
【００２８】
シート搬送装置１００は、シートＳを搬送すると共に、シートＳの搬送距離又はシート長を算出する。シート搬送装置１００は、シートＳの搬送経路において、シートＳに画像を転写する二次転写装置７７の直上流に設けられている。
【００２９】
（駆動ローラ及び従動ローラ）
シート搬送装置１００は、回転駆動する駆動ローラ１１、駆動ローラ１１に対向して設けられて従動回転する従動ローラ１２を有し、搬送手段の一例としての駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間でシートＳを図２及び図３に示す白抜き矢印方向に挟持搬送する。
【００３０】
駆動ローラ１１は、第１回転体の一例であり、例えば不図示のギヤ、ベルト等の駆動力伝達手段を介してモータ等の駆動手段からの駆動力を受けて、図３に示す破線矢印方向に回転駆動する。駆動ローラ１１は、例えば軸フレ精度を確保するために金属ローラが用いられ、シートＳとの間の摩擦力を十分に保つために表面にゴム層が設けられている。
【００３１】
従動ローラ１２は、第２回転体の一例であり、駆動ローラ１１に対して接離する方向に移動可能に設けられ、不図示の付勢手段により駆動ローラ１１に付勢されている。従動ローラ１２は、シートＳの非搬送時には駆動ローラ１１に従動して回転し、搬送時にはシートＳに従動して回転する。
【００３２】
駆動ローラ１１は、図２に示す様に、シートＳの搬送方向に直交する幅方向の長さＷｒが、シート搬送装置１００が対応するシートＳの最小幅Ｗｓよりも小さい。したがって、駆動ローラ１１は、シートＳの搬送時に従動ローラ１２に接触することが無いため、シートＳとの間に生じる摩擦のみで従動回転することとなる。そのため、シートＳの搬送時において駆動ローラ１１は、従動ローラ１２からの影響を受けずに回転し、後述する方法によりシートＳの搬送距離をより正確に求めることが可能になる。
【００３３】
また、従動ローラ１２は、軸フレ精度を確保するために例えば金属製のローラを用い、シートＳとの間の摩擦力でシートＳに対して滑ることなく確実に従動回転する様に、例えば表面にゴム層が設けられている。
【００３４】
従動ローラ１２は、図２に示す様に、回転軸１３の両端部がフレーム２１，２２に固定されるピン２７を中心に回動可能に設けられている保持部材２８の玉軸受２９により支持されて、回転可能且つ駆動ローラ１１に対して接離方向に移動可能に設けられている。
【００３５】
（ロータリーエンコーダ及び支持部材）
従動ローラ１２の回転軸１３には、図２に示す様に、表面に一定間隔でスリットが刻まれたエンコーダホイール１６と、エンコーダホイール１６のスリットを検出するエンコーダセンサ１７を支持する支持部材２５とが設けられている。エンコーダホイール１６及びエンコーダセンサ１７は、回転量計測手段の一例としてのロータリーエンコーダ１８を構成する。
【００３６】
支持部材２５は、玉軸受２６で従動ローラ１２の回転軸１３を回転自在に支持し、図３に示す様に、長穴３３，３４に挿入される段付ネジ３１，３２によりフレーム２２に移動可能に組み付けられている。支持部材２５は、段付ネジ３１，３２で組み付けられて、図２に示す様に、フレーム２２との間に間隙Ｇを形成可能に設けられている。間隙Ｇは、大き過ぎると支持部材２５がフレーム２２から外れたり、ロックしてしまう可能性があるため、０．１ｍｍ以上且つ３ｍｍ以下に設けることが好ましい。
【００３７】
この様な構成により、支持部材２５は、従動ローラ１２の駆動ローラ１１に対する接離方向の移動に伴って、長穴３３，３４の形状に沿って図３に例示する矢印Ｒ方向に回動する。ここで、例えば支持部材２５及び段付ネジ３１，３２が金属材料で形成されている場合には、摩擦により支持部材２５が滑らかに動かなくなる可能性がある。そこで、図４に示す様に、段付ネジ３１，３２の支持部材２５に接触する部分に、樹脂部材の一例として、樹脂製のすべり軸受３５、樹脂製のワッシャ３６が設けられている。段付ネジ３１，３２の少なくとも支持部材２５に接触する部分に設けられる樹脂部材により、段付ネジ３１，３２と支持部材２５との間の摩擦力が低減し、支持部材２５は従動ローラ１２の移動に伴って滑らかに動作することができる。
【００３８】
また、支持部材２５は、押圧手段の一例としてのコイルバネ３８により押圧されている。コイルバネ３８は、支持部材２５を押圧することでエンコーダセンサ１７のエンコーダホイール１６に対する位置変動を抑制する。コイルバネ３８が支持部材２５を押圧する方向は、従動ローラ１２の接離動作を妨げない様に、従動ローラ１２の接離方向に略直交する方向であることが好ましい。
【００３９】
なお、本実施形態では駆動ローラ１１の回転軸上にロータリーエンコーダ１８を設けているが、従動ローラ１２の回転軸上に設けても良い。なお、ロータリーエンコーダ１８が取り付けられる回転軸の径は、シート搬送に伴う回転数が増加してカウントするパルス量が多くなり、シートＳの搬送距離の高精度な計測が可能になるため、小径である程好ましい。
【００４０】
従動ローラ１２が駆動ローラ１１又はシートＳに従動して回転を開始すると、ロータリーエンコーダ１８のエンコーダセンサ１７が、従動ローラ１２と共に回転するエンコーダホイール１６のスリットを検出してパルスを出力する。
【００４１】
ロータリーエンコーダ１８から出力されるパルスは、パルス計数手段によりカウントされ、シートＳの搬送距離やシート長の算出に用いられる。
【００４２】
以上で説明した様に、本実施形態に係るシート搬送装置１００では、エンコーダホイール１６及びエンコーダセンサ１７で構成されるロータリーエンコーダ１８が、支持部材２５と共に従動ローラ１２の回転軸１３に設けられている。したがって、ロータリーエンコーダ１８は、従動ローラ１２の駆動ローラ１１に対する接離動作に伴って移動する。そのため、従動ローラ１２の回転軸１３とロータリーエンコーダ１８とを接続するユニバーサルジョイント等の部品を設ける必要がなく、コスト低減及び小型化を実現できる。
【００４３】
（シート検知センサ）
駆動ローラ１１及び従動ローラ１２のシートＳの搬送方向の下流側には、下流側検知手段の一例として、シートＳの先端部通過を検知するスタートトリガセンサ３が設けられている。また、駆動ローラ１１及び従動ローラ１２のシートＳの搬送方向の上流側には、上流側検知手段の一例として、シートＳの後端部通過を検知するストップトリガセンサ４が設けられている。
【００４４】
スタートトリガセンサ３及びストップトリガセンサ４は、反射型光センサであるが、シートＳ端部を検知可能であれば良く、例えば透過型光センサや他の方式のセンサを用いても良い。
【００４５】
スタートトリガセンサ３及びストップトリガセンサ４は、シートＳが通過する領域内であれば、シートＳの搬送方向に直行する幅方向の中央位置から何れかの方向にずらして配置することもできる。しかし、シートＳの搬送姿勢（搬送方向に対するスキュー）の影響を最小にし、より正確にシートＳの搬送距離の計測を行うために、幅方向において略同一位置に設けることが好ましい。
【００４６】
図２及び図３に示す距離Ａは、シートＳの搬送経路におけるスタートトリガセンサ３と駆動ローラ１１及び従動ローラ１２との間の距離であり、距離Ｂはストップトリガセンサ４と駆動ローラ１１及び従動ローラ１２との間の距離である。距離Ａ，Ｂは、後述するパルスカウント範囲が大きくなるため、可能な範囲で小さくすることが好ましい。
【００４７】
ロータリーエンコーダ１８から出力されるパルスをカウントするパルス計数手段は、スタートトリガセンサ３がシートＳの先端を検知した時に、パルスのカウントを開始する。また、パルス計数手段は、ストップトリガセンサ４がシートＳの後端を検知した時に、パルスカウントを終了する。パルス計数手段によりカウントされたパルス数に基づいて、後述する方法によりシートＳの搬送距離又はシート長が求められる。
【００４８】
本実施形態に係るシート搬送装置１００は、以上で説明した構成を有し、駆動ローラ１１及び従動ローラ１２でシートＳを搬送すると共に、シートＳの搬送距離又はシート長を算出する。
【００４９】
画像形成装置１０１は、算出されるシートＳの搬送距離又はシート長に基づいて、シートＳへの第１面印刷前後における伸縮率に基づいて、第２面に印刷する画像の倍率補正を行うことで、表裏見当精度を高めることができる。
【００５０】
＜画像形成装置の機能構成＞
図５は、本実施形態に係る画像形成装置１０１の機能構成を例示するブロック図である。
【００５１】
図５に示す様に、画像形成装置１０１は、シート搬送装置１００、画像形成手段１２０、画像データ補正手段１２１を有する。
【００５２】
シート搬送装置１００は、スタートトリガセンサ３、ストップトリガセンサ４、ロータリーエンコーダ１８、パルス計数手段１１０、搬送距離算出手段１１１を有する。
【００５３】
パルス計数手段１１０は、従動ローラ１２に設けられているロータリーエンコーダ１８のエンコーダホイール１６が回転することによってエンコーダセンサ１７から出力されるパルスを計数し、従動ローラ１２の回転量を計測する。
【００５４】
搬送距離算出手段１１１は、パルス計数手段１１０によって計測される従動ローラ１２の回転量に基づいて、後述する方法によりシートＳの搬送距離又は搬送方向の長さを算出する。
【００５５】
画像形成手段１２０は、タンデム画像形成装置５４、露光装置５５、二次転写装置７７等を含み、シートＳにトナー像を形成する。
【００５６】
画像データ補正手段１２１は、搬送距離算出手段１１１により求められるシートＳの搬送距離又はシート長に基づいて、第１面印刷前後におけるシートＳの伸縮率を算出し、シートＳの第２面に形成する画像の倍率補正を行う。
【００５７】
パルス計数手段１１０、搬送距離算出手段１１１及び画像データ補正手段は、例えばＣＰＵがＲＯＭ等の記憶手段に格納されているプログラムを実行することにより実現される。
【００５８】
＜シート搬送距離算出方法＞
次に、搬送距離算出手段１１１によるシートＳの搬送距離算出方法について説明する。
【００５９】
図６に、スタートトリガセンサ３、ストップトリガセンサ４及びロータリーエンコーダ１８の出力例を示す。
【００６０】
上述した様に、従動ローラ１２が回転すると、従動ローラ１２の回転軸上に設けられているロータリーエンコーダ１８がパルスを出力する。
【００６１】
図６に示す例では、画像形成装置１０１においてシートＳが給紙された後、時間ｔ１にてストップトリガセンサ４がシートＳの先端部通過を検知し、時間ｔ２にてスタートトリガセンサ３がシートＳの先端部通過を検知している。
【００６２】
続いて、時間ｔ３にてストップトリガセンサ４がシートＳの後端部通過を検知し、時間ｔ４にてスタートトリガセンサ３がシートＳの後端部通過を検知している。
【００６３】
この時、時間ｔ２にてスタートトリガセンサ３がシートＳの先端部を検知してから、時間ｔ３にてストップトリガセンサ４がシートＳの後端部を検知するまでのパルスカウント時間に、パルス計数手段１１０がロータリーエンコーダ１８のパルス計数を行う。
【００６４】
ロータリーエンコーダ１８が設けられている従動ローラ１２の半径をｒとし、従動ローラ１２の１周分のエンコーダパルス数をＮ、パルスカウント時間に計数されたパルス数をｎとする。このとき、時間ｔ２から時間ｔ３の間のシートＳの搬送距離Ｌは、下式（１）により求めることができる。
【００６５】
Ｌ  ＝  （ｎ／Ｎ）×２πｒ      ・・・（１）
ｎ：計数されたパルス数
Ｎ：従動ローラ１２の１周分のエンコーダパルス数［／ｒ］
ｒ：従動ローラ１２の半径［ｍｍ］
一般的にシート搬送速度は、シートＳを搬送するローラ（特に従動ローラ１２）の外形精度、芯フレ精度等の機械精度や、モータ等の回転精度、ギヤ、ベルト等の動力伝達機構の精度によって変動する。また、従動ローラ１２とシートＳとの間のスリップ現象、上流側及び下流側の搬送手段のシート搬送力あるいはシート搬送速度の違いによる弛み現象等によっても変動するため、ロータリーエンコーダ１８が出力するパルス周期やパルス幅は常に変動するが、パルス数は変化することが無い。
【００６６】
したがって、搬送距離算出手段１１１は、式（１）により、シート搬送速度等に依存することなく、搬送手段としての駆動ローラ１１及び従動ローラ１２によるシートＳの搬送距離Ｌを高精度に求めることができる。
【００６７】
画像データ補正手段１２１は、搬送距離算出手段１１１の算出結果に基づいて、例えばシートＳのページ間の比や、表裏の比等の相対比を求めることができる。
【００６８】
画像データ補正手段１２１は、例えば、搬送距離算出手段１１１によって求められる画像形成装置１０１における第１面印刷の熱定着前後のシート搬送距離の相対比から、伸縮率Ｒを下式（２）により求めることができる。
【００６９】
Ｒ  ＝  ［（ｎ２／Ｎ）×２πｒ］／［（ｎ１／Ｎ）×２πｒ］    ・・・（２）
ｎ１：熱定着前のシートＳの搬送時に計数されたパルス数
ｎ２：熱定着後のシートＳの搬送時に計数されたパルス数
ここで、本実施形態において試算した例を以下で説明する。
【００７０】
本実施形態では、Ｎ＝２８００［／ｒ］、ｒ＝９［ｍｍ］であり、Ａ３サイズのシートが縦搬送された際に計数されたパルス数がｎ１＝１８８１６だった場合のシートＳの搬送距離Ｌ１は、
Ｌ１  ＝  （１８８１６／２８００）×２π×９  ＝  ３８０．００［ｍｍ］
となる。
【００７１】
また、シートＳの熱定着後に再度計数されたパルス数がｎ２＝１８７５９だった場合のシートＳの搬送距離Ｌ２は、
Ｌ２  ＝  （１８７５９／２８００）×２π×９  ＝  ３７８．８６［ｍｍ］
となり、シートＳの搬送距離の表裏差は、
ΔＬ  ＝  ３８０．００  −  ３７８．８６  ＝  １．１４［ｍｍ］
であり、画像データ補正手段１２１は、シートＳの表裏の搬送距離の算出結果から、シートＳの伸縮率Ｒ（シートＳの表裏長さの相対比）を、
Ｒ  ＝  ３７８．８６／３８０．００  ＝  ９９．７０［％］
として求めることができる。
【００７２】
したがって、この場合にはシートＳの搬送方向の長さが熱定着によって約１ｍｍ収縮したために、シートＳ表裏の画像長を同一にすると約１ｍｍの表裏見当ずれが発生することになる。そこで、画像データ補正手段１２１が、伸縮率Ｒに基づいてシートＳの裏面に印刷する画像倍率を補正し、画像形成手段１２０が補正された画像データに基づいてシートＳの裏面に画像を印刷することで、表裏見当精度を向上させることが可能になる。
【００７３】
なお、上記した例では、画像データ補正手段１２１は、熱定着前後の搬送手段によるシートＳの搬送距離Ｌ１，Ｌ２を算出して伸縮率Ｒを求めているが、例えば熱定着前後のシートＳの搬送時に計数されたパルス数ｎ１，ｎ２の比を伸縮率Ｒとして求めても良い。
【００７４】
例えば、上記した例において、熱定着前のシートＳの搬送時に計数されたパルス数ｎ１=１８８１６、熱定着後のシートＳの搬送時に計数されたパルス数ｎ２＝１８７５９の時に、伸縮率Ｒは以下の様に求めることができる。
【００７５】
Ｒ  ＝  ｎ２／ｎ１  ＝  １８７５９／１８８１６  ＝  ９９．７０［％］
なお、式（１）で求められるシート搬送距離Ｌに、図２に示すスタートトリガセンサ３とストップトリガセンサ４との間の距離ａ（＝Ａ＋Ｂ）を加えると、シートＳの搬送方向の長さＬとなる。
【００７６】
Ｌ  ＝  （ｎ／Ｎ）×２πｒ＋ａ      ・・・（３）
ａ：スタートトリガセンサ３とストップトリガセンサ４との間の距離
この様に、搬送距離算出手段１１１は、上式（１）によって求められるシート搬送手段によるシートＳの搬送距離Ｌに、センサ間の距離ａを加えた式（３）により、シートＳの搬送方向の長さを求めることができる。
【００７７】
また、画像データ補正手段１２１は、電子写真方式による熱定着前後のシートＳの搬送方向の長さＬの相対比から、伸縮率Ｒを下式（４）により求めることができる。
【００７８】
Ｒ  ＝  ［（ｎ２／Ｎ）×２πｒ＋ａ］／［（ｎ１／Ｎ）×２πｒ＋ａ］  ・・・（４）
この様に、シート搬送装置１００の画像データ補正手段１２１は、搬送距離算出手段１１１により高精度に求められるシートＳの搬送方向の長さＬから、伸縮率Ｒを算出することができる。画像データ補正手段１２１は、算出した伸縮率Ｒに基づいてシートＳの裏面に印刷する画像倍率を補正し、画像形成手段１２０が補正された画像データに基づいて印刷を行うことで、表裏見当精度を向上させることができる。
【００７９】
以上で説明した様に、本実施形態に係るシート搬送装置１００では、ロータリーエンコーダ１８が従動ローラ１２の接離動作に伴って移動可能に設けられている。したがって、ロータリーエンコーダ１８と従動ローラ１２との間に例えばユニバーサルジョイント等の接続部品を設ける必要が無い。そのため、接続部品にかかるコストを低減すると共に、接続部品のための設置スペースを削減して小型化を実現できる。
【００８０】
また、シート搬送装置１００は、上記した構成により、シートＳの搬送距離又はシート長を高精度に求めることができる。この様なシート搬送装置１００を有する画像形成装置１０１は、シート搬送装置１００により高精度に求められるシートＳの搬送距離又はシート長に基づいてシートＳの裏面に印刷する画像倍率の補正を行うことで、シートＳの両面に印刷する画像の表裏見当精度を向上させることが可能である。
【００８１】
以上、実施形態に係るシート搬送装置及び画像形成装置について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
３  スタートトリガセンサ（下流側検知手段）
４  ストップトリガセンサ（上流側検知手段）
１１  駆動ローラ（第１回転体）
１２  従動ローラ（第２回転体）
１６  エンコーダホイール
１７  エンコーダセンサ
１８  ロータリーエンコーダ（回転量検出手段）
２２  フレーム
２５  支持部材
３１，３２  段付ネジ
３５  軸受（樹脂部材）
３６  ワッシャ（樹脂部材）
３８  コイルバネ（押圧手段）
１００  シート搬送装置
１０１  画像形成装置
２０２  搬送距離算出手段
Ｓ  シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１１−６２０２号公報
【図１】
2014129157.tif 000003
【図２】
2014129157.tif 000004
【図３】
2014129157.tif 000005
【図４】
2014129157.tif 000006
【図５】
2014129157.tif 000007
【図６】
2014129157.tif 000008