(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造でガタ抑制を達成してロック時の剛性を向上することができるステアリングコラム装置を提供。【解決手段】可動ブラケット２３が、インナジャケット１１に固定された本体と、本体から延設された弾性変形可能な延設部３２，３３とを備える。ロック軸３８を軸方向ロックＺ１に移動させると、ロック軸３８の押圧部３７の傾斜状駆動面４３，４４が、延設部３２，３３を弾性変形させる。延設部３２，３３の第２被拘束部７２，９２が、アウタジャケット１２の第１板部２７と交差する第２板部２８，２９に対して圧接される。延設部３２，３３の第１被拘束部７１，９１が、第１板部２７に対して圧接される。【選択図】図６
2014189117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定板を含み車体側部材に固定された固定ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転可能に支持するインナジャケットと、前記固定板に沿う第１板部と前記第１板部から交差状に延びる第２板部とを有し、前記インナジャケットを前記ステアリングシャフトの軸方向に移動可能に支持するアウタジャケットとを含むコラムジャケットと、
前記インナジャケットに固定された本体と、前記本体から延設された弾性変形可能な延設部とを含み、前記延設部は第１板部に対向する第１被拘束部と前記第２板部に対向する第２被拘束部とを有する可動ブラケットと、
前記固定板および前記第１板部をこれらの板厚方向に挿通し前記板厚方向に一致する軸方向の一端に押圧部を有するロック軸と、前記ロック軸の中心軸線回りに回転操作される操作レバーと、前記操作レバーの回転を前記ロック軸の軸方向の移動に変換する運動変換機構とを含み、前記ロック軸の、軸方向の一方側であるロック側への移動に伴って前記押圧部と前記固定板との間に前記第１板部と前記延設部とを挟持することにより、前記可動ブラケットを前記固定ブラケットに止定するロック機構と、を備え、
前記押圧部は、ロック時に前記延設部を弾性変形させることにより、前記第１被拘束部を前記第１板部に圧接し且つ前記第２被拘束部を前記第２板部に圧接させることを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１において、前記延設部は、前記本体によって片持ち状に支持されているステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項２において、前記可動ブラケットは、前記延設部の基端部に近接する位置で本体に設けられた被規制部を含み、
前記被規制部は、前記ロック軸の軸方向ロック側への移動に伴って、前記第２板部に設けられた規制部に当接して前記ロック軸の軸方向ロック側への変位を規制されるステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第２板部として、前記第１板部の一対の端部からそれぞれ延びる一対の第２板部が設けられ、前記第１板部と前記一対の第２板部とで溝形部を構成しており、
前記延設部として、前記第１板部に対向する第１被拘束部とそれぞれ対応する第２板部に対向する第２被拘束部とを有する一対の延設部が設けられ、
前記押圧部に、前記一対の延設部をそれぞれ弾性変形させるように互いに逆向きに傾斜した一対の傾斜状駆動面が設けられ、
前記一対の延設部の第２被拘束部は、ロック時に前記一対の第２板部の対向面にそれぞれ圧接されて互いに逆方向の変位を拘束されるステアリングコラム装置。
【請求項５】
請求項４において、前記規制部として、前記一対の第２板部の端面にそれぞれ形成された一対の規制部が設けられているステアリングコラム装置。
【請求項６】
請求項５において、前記一対の規制部は、ロック解除時にそれぞれ対応する被規制部を介して前記可動ブラケットの移動を案内する案内部として機能し、
前記第１板部と前記第１被拘束部との摩擦係数および前記第２板部と前記第２被拘束部との摩擦係数が、各前記規制部と対応する被規制部との摩擦係数よりも高くされているステアリングコラム装置。
【請求項７】
請求項５または６において、前記ロック軸の軸方向は水平方向であり、
前記一対の規制部は、前記ロック軸の軸方向に関して前記溝形部よりも前記インナジャケットの中心軸線側に配置されているステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングシャフトを支持するジャケット側に配置された可動側部材と、固定側部材とにロックボルトを挿通し、ロックボルトによって可動側部材を片方へ引き寄せて固定側部材に止定するステアリングコラム装置が提案されている（例えば特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７８２３１号公報
【特許文献２】特開平２０１２−１１１３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２では、ロック時のガタ取りのためにロック歯を噛合させる構造を採用しているため、構造が複雑になる。
そこで、本発明の目的は、簡単な構造でガタ抑制を達成してロック時の剛性を向上することができるステアリングコラム装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、固定板（２０）を含み車体側部材（２２）に固定された固定ブラケット（２１）と、ステアリングシャフト（４）を回転可能に支持するインナジャケット（１１）と、前記固定板に沿う第１板部（２７）と前記第１板部から交差状に延びる第２板部（２８，２９）とを有し、前記インナジャケットを前記ステアリングシャフトの軸方向（Ｘ）に移動可能に支持するアウタジャケット（１２）とを含むコラムジャケット（５）と、前記インナジャケットに固定された本体（３１）と、前記本体から延設された弾性変形可能な延設部（３２，３３）とを含み、前記延設部は第１板部に対向する第１被拘束部（７１，９１）と前記第２板部に対向する第２被拘束部（７２，９２）とを有する可動ブラケット（２３）と、前記固定板および前記第１板部をこれらの板厚方向（Ｔ）に挿通し前記板厚方向に一致する軸方向（Ｘ）の一端に押圧部（３７）を有するロック軸（３８）と、前記ロック軸の中心軸線（Ｃ２）回りに回転操作される操作レバー（３９）と、前記操作レバーの回転を前記ロック軸の軸方向の移動に変換する運動変換機構（４０）とを含み、前記ロック軸の、軸方向の一方側であるロック側への移動に伴って前記押圧部と前記固定板との間に前記第１板部と前記延設部とを挟持することにより、前記可動ブラケットを前記固定ブラケットに止定するロック機構（２４）と、を備え、前記押圧部は、ロック時に前記延設部を弾性変形させることにより、前記第１被拘束部を前記第１板部に圧接し且つ前記第２被拘束部を前記第２板部に圧接させることを特徴とするステアリングコラム装置（１）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記延設部は、前記本体によって片持ち状に支持されていてもよい。
【０００７】
また、請求項３のように、前記可動ブラケットは、前記延設部の基端部（３２ａ，３３ａ）に近接する位置で本体に設けられた被規制部（３４，３５）を含み、前記被規制部は、前記ロック軸の軸方向ロック側への移動に伴って、前記第２板部に設けられた規制部（２８１，２９１）に当接して前記ロック軸の軸方向ロック側への変位を規制されてもよい。
【０００８】
また、請求項４のように、前記第２板部として、前記第１板部の一対の端部（２７１，２７２）からそれぞれ延びる一対の第２板部（２８，２９）が設けられ、前記第１板部と前記一対の第２板部とで溝形部（１４）を構成しており、前記延設部として、前記第１板部に対向する第１被拘束部（７１，９１）とそれぞれ対応する第２板部に対向する第２被拘束部（７２，９２）とを有する一対の延設部（３２，３３）が設けられ、前記押圧部に、前記一対の延設部をそれぞれ弾性変形させるように互いに逆向きに傾斜した一対の傾斜状駆動面（４３，４４）が設けられ、前記一対の延設部の第２被拘束部は、ロック時に前記一対の第２板部の対向面にそれぞれ圧接されて互いに逆方向の変位を拘束されてもよい。
【０００９】
また、請求項５のように、前記規制部として、前記一対の第２板部の端面にそれぞれ形成された一対の規制部（２８１，２９１）が設けられていてもよい。
また、請求項６のように、前記一対の規制部は、ロック解除時にそれぞれ対応する被規制部を介して前記可動ブラケットの移動を案内する案内部として機能し、前記第１板部と前記第１被拘束部との摩擦係数および前記第２板部と前記第２被拘束部との摩擦係数が、各前記規制部と対応する被規制部との摩擦係数よりも高くされていてもよい。
【００１０】
また、請求項７のように、前記ロック軸の軸方向は水平方向であり、前記一対の規制部は、前記ロック軸の軸方向に関して前記溝形部よりも前記コラムジャケットの中心軸線（Ｃ１）側に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、ロック時に、可動ブラケットの延設部の弾性変形に伴って、延設部の第１被拘束部が、第１板部に対して固定板および第１板部の板厚方向に圧接され、且つ延設部の第２被拘束部が、第１板部と交差する第２板部に対して圧接される。すなわち、弾性変形した延設部を相交差する２方向に拘束するという簡単な構造で、ステアリングコラムに発生するおそれのある、多方向のガタを抑制することができる。その結果、ロック時のステアリングコラムの剛性を向上することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、延設部の弾性変形量を確保してガタの抑制を確実にすることができる。
また、請求項３の発明によれば、可動ブラケットの被規制部が、第２板部の規制部に当接して、ロック軸の軸方向ロック側への変位を規制されると、被規制部に近接している片持ち状の延設部の基端部も、ロック軸の軸方向ロック側への変位を規制される。これにより、ロック時の延設部の弾性変形を促進して、ガタ抑制効果を高くすることができる。
【００１３】
また、請求項４の発明によれば、一対の傾斜状駆動面がそれぞれ対応する延設部を弾性変形させることにより、一対の延設部の第１被拘束部が、第１板部に当接してロック軸の軸方向ロック側への変位を拘束される。また、一対の延設部の第２被拘束部が、それぞれ、一対の第２板部の対向面に当接して、ロック軸の軸方向に対して交差する互いの逆向きの方向への変位を拘束される。これにより、一対の第２被拘束部が一対の第２板部から受ける反力をバランスさせて、ガタ抑制効果を一層高くすることができる。
【００１４】
また、請求項５の発明によれば、溝形部と可動ブラケットとでボックス状を呈するので、ロック時の剛性を向上することができる。
また、請求項６の発明によれば、ロック時には、第１板部および一対の第２板部と、対応する第１被拘束部および第２被拘束部とを強く摩擦係合させて、保持力を向上することができる。しかも、各被拘束部と対応する板部との摩擦係合が解除されるロック解除時に、案内部としての機能する各規制部に対して対応する被規制部を摺動させて、可動ブラケットの移動を案内するときに、各規制部と対応する被規制部との摩擦抵抗を低くして摺動性を向上させ、スムーズに案内することができる。
【００１５】
また、請求項７の発明によれば、ロック解除時に、下方の規制部および第２板部という複数の箇所で、可動ブラケットを介してインナジャケットの荷重を主に受けることができる。また、ロック解除時に、下方の規制部がインナジャケットの荷重を受ける位置が、ロック軸の軸方向に関して溝形部よりもインナジャケットの中心軸線側に配置されるので、インナジャケットをより重心に近い位置で支えることができる。したがって、ロック解除時の各規制部と対応する被規制部との摺動性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のステアリングコラム装置の概略構成の模式図である。
【図２】ステアリングコラム装置の概略断面図であって、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図に相当する。
【図３】ステアリングコラム装置の要部の概略分解斜視図である。
【図４】図２の一部を拡大したステアリングコラム装置の拡大断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、ステアリングコラム装置の要部の概略断面図であり、（ａ）はロック解除状態を示し、（ｂ）はロック解除状態からロック状態へ移行する途中の状態を示している。ただし、（ａ）では、理解を容易にするため、各部の隙間を強調的に大きくして示してある。
【図６】（ａ），（ｂ）は、ステアリングコラム装置の要部の概略断面図であり、（ａ）は図５（ｂ）からロック状態へ移行する途中の状態を示し、（ｄ）はロック状態を示している。
【図７】ロック解除状態のステアリングコラム装置の要部の概略断面図であり、インナジャケットの自重の影響で、ロック軸が水平から少し傾いた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリングコラム装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、ステアリングコラム装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する転舵機構３と、ステアリングシャフト４と、略筒状のコラムジャケット５とを主に含んでいる。転舵機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１８】
操舵部材２と転舵機構３とは、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト６等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト６等を介して転舵機構３に伝達されるようになっている。また、転舵機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１９】
ステアリングシャフト４は、軸方向Ｘに相対摺動可能に嵌合されたアッパシャフト７およびロアシャフト８を有している。本実施形態では、アッパシャフト７が筒状であって、ロアシャフト８の軸方向Ｘの一部が、アッパシャフト７の軸方向Ｘの下部に挿入されている（後述する図２も参照）。アッパシャフト７およびロアシャフト８は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合している。
【００２０】
操舵部材２は、アッパシャフト７の軸方向Ｘの上端（ステアリングシャフト４の一端に相当する）に取り付けられている。また、ステアリングシャフト４は、アッパシャフト７およびロアシャフト８が相対摺動することによって、軸方向Ｘに沿って伸縮可能である。なお、ステアリングシャフト４では、アッパシャフト７が実際に移動する。ステアリングシャフト４は、コラムジャケット５内に同軸状で収容されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット５によって回転可能に支持されている。
【００２１】
コラムジャケット５は、アッパジャケットである筒状のインナジャケット１１と、インナジャケット１１を軸方向Ｘに移動可能に支持するロアジャケットであるアウタジャケット１２とを含んでいる。アウタジャケット１２は、軸方向Ｘの下部の筒状部１３と、軸方向Ｘの上部の溝形部１４とを備えている。筒状部１３は、インナジャケット１１の軸方向Ｘの少なくとも下端部を取り囲んでいる。インナジャケット１１は、アウタジャケット１２の筒状部１３よりも小径であり、アウタジャケット１２の筒状部１３から軸方向Ｘの上方へ突出している。
【００２２】
インナジャケット１１は、その一端（軸方向Ｘの上端）の軸受９を介して、アッパシャフト７を回転可能に支持している。また、インナジャケット１１は、軸受９を介してアッパシャフト７に連結されており、アッパシャフト７と一体移動可能である。
アウタジャケット１２は、その一端（軸方向Ｘの下端）の軸受１０を介して、ロアシャフト８を回転可能に支持している。インナジャケット１１の軸方向Ｘの下部の外周には、上方へ延びるロアコラムブラケット１５が固定されている。ロアコラムブラケット１５は、車体側部材１６に固定されたロア固定ブラケット１７によって、チルト中心軸１８を介して回動可能に支持されている。
【００２３】
コラムジャケット５およびステアリングシャフト４が、チルト中心軸１８の回りのチルト方向Ｙに回動されて、操舵部材２の位置がチルト中心軸１８回りに調整される（チルト調整）。また、コラムジャケット５およびステアリングシャフト４の伸縮量を調整することによって、操舵部材２の位置が、軸方向Ｘ（テレスコ方向に相当）に調整される（テレスコピック調整）。
【００２４】
第１固定板１９と第１固定板１９から延設された第２固定板２０とを有するアッパ固定ブラケット２１が車体側部材２２に固定されている。一方、インナジャケット１１には、可動ブラケット２３が固定されている。ステアリングコラム装置１は、可動ブラケット２３をアウタジャケット１２の溝形部１４と共に、アッパ固定ブラケット２１の第２固定板２０に対して締め付けて、チルトロックおよびテレスコロックを達成するロック機構２４を備えている。
【００２５】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面の断面図である。図３は、ステアリングコラム装置１の要部の概略分解斜視図である。図２に示すように、アッパ固定ブラケット２１は、車体側部材２２に、図示しないボルト等の固定部材によって固定された第１固定板１９と、第１固定板１９から延設された第２固定板２０とを備えている。第１固定板１９は、例えば天板であり、第２固定板２０は、例えばチルト方向Ｙに延びる縦板である。第２固定板２０には、チルト方向Ｙに延びるチルト用の縦長のロック軸挿通孔２６が設けられている。
【００２６】
図２および図３を参照して、コラムジャケット５のアウタジャケット１２の溝形部１４は、アッパー固定ブラケット２１の第２固定板２０に沿う第１板部２７と、第１板部２７の縦方向（テレスコ方向Ｙ）の一対の端部２７１，２７２からそれぞれ交差状に延びる一対の第２板部２８，２９とを備えている。第２固定板２０と第１板部２７とは、互いの板厚方向Ｔが同じ方向である。第１板部２７には、丸形のロック軸挿通孔３０が設けられている。各第２板部２８，２９の端面が、規制部２８１，２９１として機能する。
【００２７】
可動ブラケット２３は、インナジャケット１１の外周に固定された断面円弧状の本体３１と、本体３１から概ね径方向外方に向けて延設された弾性変形可能な一対の延設部３２，３３と、各延設部３２，３３の基端部３２ａ，３３ａにそれぞれ近接する位置で本体３１に設けられた外向突起状の被規制部３４，３５とを備えている。具体的には、各被規制部３４，３５は、図３に示すように、軸方向Ｘに延びており、各被規制部３４，３５の、軸方向Ｘと直交する断面の形状は、例えば三角形状である。
【００２８】
ロック解除状態からロック状態へ移行する途中で、各被規制部３４，３５が、それぞれ対応する規制部２８１，２９１に当接することにより、各被規制部３４，３５の第２固定板２０側への移動が規制されるようになっている。
ロック機構２４は、ロック軸挿通孔２６およびロック軸挿通孔３０を挿通した軸体３６と軸体３６の軸方向Ｚの一端に設けられ可動ブラケット２３を介して第１板部２７を第２固定板２０に押圧する押圧部３７とを備えるロック軸３８と、操作レバー３９の回転をロック軸３８の軸方向Ｚの移動に変換する運動変換機構４０とを備えている。ロック軸３８の軸方向Ｚは、第２固定板２０および第１板部２７の板厚方向Ｔに沿っている。
【００２９】
また、ロック機構２４は、ロック軸３８が挿通しステアリングシャフト４の軸方向Ｘと平行な方向に延びるテレスコ用の横長のロック軸挿通孔４１を有して各延設部３２，３３に装着されるスライドプレート４２と、ロック軸３８の押圧部３７に設けられ、ロック軸３８の軸方向ロック側Ｚ１への移動に伴ってスライドプレート４２を介して可動ブラケット２３の各延設部３２，３３をそれぞれ弾性変形させる一対の駆動部としての傾斜状駆動面４３，４４を備えている。
【００３０】
ロック軸３８の軸体３６は、スライドプレート４２のロック軸挿通孔４１に挿通された部分に、例えば２面幅を形成している。これにより、ロック軸３８の回転が規制されている。ロック軸３８の軸体３６の軸方向Ｚの他端には、ねじ部４５が設けられている。ねじ部４５には、ナット４６が螺合されている。ナット４６は、ねじ部４５に嵌合された環状のスラスト板４７を、ねじ部４５の一端の段付き部４８に押圧して固定している。
【００３１】
操作レバー３９の基端には、ロック軸挿通孔４９が形成されている。ロック軸挿通孔４９に、ロック軸３８の軸体３６が挿通されている。ロック軸挿通孔４９の内径は、軸体３６の外径よりも大きくされている。
運動変換機構４０は、ロック軸３８の軸体３６の外周に回転可能に嵌合されると共に操作レバー３９に一体回転可能に嵌合されたカム５０と、第２固定板２０のロック軸挿通孔２６によって回転が規制され、ロック軸３８に対して軸方向Ｚに移動可能であってカム５０に係合したカムフォロワ５１とを備えている。
【００３２】
図２の一部を拡大した拡大断面図である図４を参照して、カム５０は、軸体３６の外周に回転可能に嵌合された筒状の第１部分５０１と、その第１部分５０１の軸方向の中間部から径方向外方に延びる環状板状の第２部分５０２とを備えている。
カムフォロワ５１は、カム５０の第１部分５０１の一端５０１ａの外周に相対回転可能に嵌合された部分５１１ａと第２固定板２０のロック軸挿通孔２６に挿通された部分５１１ｂとを有する筒状の第１部分５１１と、その第１部分５１１の軸方向の一端から径方向外方に延び、カム５０の第２部分５０２に軸方向Ｚに対向する第２部分５１２とを備えている。
【００３３】
カム５０の第１部分５０１の他端５０１ｂは、操作レバー３９のロック軸挿通孔４９に一体回転可能に嵌合されている。具体的には、第１部分５０１の他端５０１ｂおよびロック軸挿通孔４９の断面形状が、例えば二面幅を形成する形状とされている。これにより、操作レバー３９とカム５０とが一体回転する。
一方、カム５０の第１部分５０１の一端５０１ａは、カムフォロワ５１の第１部分５１１の部分５１１ａの内周に相対回転可能に嵌合されている。カム５０の第２部分５０２とカムフォロワ５１の第２部分５１２との対向面に、カム５０とカムフォロワ５１との相対回転に伴って互いに係合するカム突起（図示せず）が設けられている。
【００３４】
カムフォロワ５１の第２部分５１２の前記対向面とは反対側の面は、アッパ固定ブラケット２１の第２固定板２０に沿わされている。すなわち、ロック軸３８に固定されたスラスト板４７と第２固定板２０との間に、カム５０の第２部分５０２とカムフォロワ５１の第２部分５１２とが挟持されている。
操作レバー３９を回転操作すると、その操作レバー３９の回転に伴って回転したカム５０が、カムフォロワ５１に対する回転位置を変更する。これにより、ロック軸３８が軸方向Ｚに移動し、第２固定板２０とナット４６との距離が変更されて、押圧部３７が第２固定板２０に近接したり離間したりする。
【００３５】
スラスト板４７の、少なくとも操作レバー３９に対する対向面は、低摩擦部材（例えばフッ素樹脂）で構成されている。これにより、操作レバー３９を回転操作するときに、操作レバー３９とスラスト板４７との摩擦抵抗を低減して、操作レバー３９がスムーズに回転できるようにされている。なお、スラスト板４７に代えて、スラスト軸受を用いるようにしてもよい。
【００３６】
カムフォロワ５１の第１部分５１１内には、ロック軸３８の軸体３６を取り囲む例えば圧縮コイルばねからなる付勢部材５２が収容されている。付勢部材５２は、カム５０の第１部分５０１の一端５０１ａと溝形部１４の第１板部２７との間で、軸方向Ｚに弾性的に圧縮されている。
付勢部材５２の付勢力は、カム５０、操作レバー３９、スラスト板４７およびナット４６を介してロック軸３８を、軸方向ロック側Ｚ１に付勢している。具体的には、ロック軸３８の押圧部３７が第２固定板２０に近づく方向（ロック側）へ付勢している。すなわち、付勢部材５２の付勢力は、ロック解除時に、各被規制部３４，３５が対応する規制部２８１，２９１に近接する方向に付勢することで、各被規制部３４，３５と対応する規制部２８１，２９１とが離間し過ぎないようにし、これにより、インナジャケット１１および可動ブラケット２３が下方へ偏倚することを防止している。
【００３７】
仮に、ロック解除時に、自重でインナジャケット１１および可動ブラケット２３が下方へ偏倚した場合には、チルト方向上方Ｙ１の規制部２８１と対応する被規制部３４とが接触しないので、テレスコピック調整のときに、チルト方向下方Ｙ２の規制部２９１と被規制部３５との摺動部のみが早期に摩耗（偏摩耗）するおそれがある。これに対して、本実施形態では、ロック解除時に、付勢部材５２の付勢力で、上下の被規制部３４，３５を対応する規制部２８１，２９１に緩く接触させることで、偏摩耗を防止している。
【００３８】
延設部３２は、本体３１に連なる第１片部６１、第２片部６２と、第３片部６３とを順次に屈曲状に連結しており、全体として山形をなしている。第１片部６１および第３片部６３は、互いに逆向きに傾斜して山形の一対の斜面部を構成している。第２片部６２に設けられた山形の頂部が、ロック時に第２板部２８に圧接される第２被拘束部７２を構成している。また、第３片部６３の先端部には、ロック時に第１板部２７に圧接される第１被拘束部７１が設けられている。
【００３９】
延設部３２と延設部３３とは、互いに逆向きの山形をなす対称な形状とされている。具体的には、延設部３２と延設部３３とは、インナジャケット１１の中心軸線Ｃ１とロック軸３８の中心軸線Ｃ２とを含む平面Ｐ（図２参照）に対して、対称である。
すなわち、図４に示すように、延設部３３は、本体３１に連なる第１片部８１と、第２片部８２と、第３片部８３とを順次に屈曲状に連結しており、全体として山形をなしている。第１片部８１および第３片部８３は、互いに逆向きに傾斜して山形の一対の斜面部を構成している。第２片部８２に設けられた山形の頂部が、ロック時に第２板部２９に圧接される第２被拘束部９２を構成している。また、第３片部８３の先端部には、ロック時に第１板部２７に圧接される第１被拘束部９１が設けられている。
【００４０】
次いで、図５（ａ），（ｂ）および図６（ａ），（ｂ）を参照して、ロック動作について説明する。図５（ａ）はロック解除状態を示している。
図５（ａ）に示すロック解除状態では、各延設部３２，３３の第１被拘束部７１，９１と第１板部２７とは圧接されていない。各第１被拘束部７１，９１と第１板部２７とは、互いに軽く接触するか、互いの間に僅かな隙間が設けられている。また、ロック解除状態では、各延設部３２，３３の第２被拘束部７２，９２と対応する第２板部２８，２９とは圧接されていない。すなわち、第２被拘束部７２，９２と対応する第２板部２８，２９とは、互いに軽く接触するか、互いの間に僅かな隙間が設けられている。
【００４１】
図５（ａ）では、理解を容易にするため、各規制部２８１，２９１と対応する被規制部３４，３５との間の隙間を強調的に大きく示してある。しかし、実際には、付勢部材５２の働きで被規制部３４，３５は、対応する規制部２８１，２９１と実質的に接触する程度まで近接している。すなわち、ロック解除時にも、次の図５（ｂ）に示す状態か或いはそれに近い状態（後述する説明図である図７に示す状態）となっている。
【００４２】
したがって、テレスコピック調整の際には、各規制部２８１，２９１と対応する被規制部３４，３５とが摺動する一方、各第１被拘束部７１，９１と第１板部２７とは摺動せず、また、各第２被拘束部７２，９２と対応する第２板部２８，２９とは殆ど摺動しない。ただし、チルト方向下方Ｙ２の第２被拘束部９２と第２板部２９とは軽く摺動する場合がある。
【００４３】
ロック解除状態で摺動する各規制部２８１，２９１と対応する被規制部３４，３５との摩擦係数が、ロック時に圧接される各第１被拘束部７１，９１と第１板部２７との摩擦係数や各第２被拘束部７２，９２と対応する第２板部２８，２９との摩擦係数よりも小さくされている。
操作レバー３９［図５（ａ），（ｂ）および図６（ａ），（ｂ）では示さず］が回動操作されて、図５（ｂ）に示すように、押圧部３７が、ロック軸３８の軸方向ロック側Ｚ１に移動して第１板部２７に所定量近づくと、各被規制部３４，３５が、それぞれ対応する規制部２８１，２９１に当接する。これにより、被規制部３４，３５が、軸方向ロック側Ｚ１への変位を規制される。
【００４４】
図５（ｂ）に示す状態から、操作レバー３９がさらに回動操作されて、図６（ａ）に示すように、押圧部３７が、軸方向ロック側Ｚ１へさらに移動して第１板部２７にさらに近づくと、押圧部３７の各傾斜状駆動面４３，４４が、スライドプレート４２を介して各延設部３２，３３の対応する第３片部６３，８３を駆動して、対応する延設部３２，３３を弾性変形させる。これにより、各第２被拘束部７２，９２がそれぞれ対応する第２板部２８，２９に圧接される。
【００４５】
図６（ａ）に示す状態から、操作レバー３９がさらに回動操作されて、図６（ｂ）に示すように、押圧部３７が、軸方向ロック側Ｚ１へさらに移動して第１板部２７にさらに近づくと、押圧部３７の傾斜状駆動面４３，４４が、スライドプレート４２を介して各延設部３２，３３の対応する第３片部６３，８３をさらに駆動して、対応する延設部３２，３３をさらに弾性変形させる。これより、各第１被拘束部７１，９１が、第１板部２７に圧接され、ロック状態となる。
【００４６】
本実施形態によれば、ロック時に、可動ブラケット２３の延設部３２，３３の弾性変形に伴って、延設部３２，３３の第１被拘束部７１，９１が、第１板部２７に対して第２固定板２０および第１板部２７の板厚方向Ｔに圧接され、且つ延設部３２，３３の第２被拘束部７２，９２が、第１板部２７と交差する第２板部２８，２９に対して圧接される。すなわち、弾性変形した延設部３２，３３を相交差する２方向に拘束することができるので、ステアリングコラム装置１に発生するおそれのある、多方向のガタを抑制することができる。すなわち、弾性変形した延設部３２，３３を交差する２方向に拘束するという簡単な構造で、ステアリングコラム装置１の剛性を向上することができる。
【００４７】
換言すると、ロック時のロック力伝達経路にばね要素が介在しないので、ロック軸３８の軸力をそのままロック力として用いることができる。また、可動ブラケット２３の延設部３２，３３がアウタジャケット１２との間の隙間を詰める（ガタを取る）強固な隙間詰め部材（ガタ取り部材）として機能し、ステアリングコラム装置１の剛性を向上することができる。また、ロック力をロック軸３８の締付トルクの調整のみで（すなわち、１箇所の調整のみで）調整することができる。
【００４８】
また、隙間詰めのために弾性変形する延設部３２，３３が、その弾性変形量を自律的に調整して隙間を詰めることにより、相手部品（アウタジャケット１２）の寸法精度のばらつきを吸収することができる。したがって、相手部品の形状を簡素化したり、相手部品の表面の精度（例えば平面度）を下げたりすることもでき、製造コストを安価にすることができる。
【００４９】
また、延設部３２，３３が本体３１によって片持ち状に支持されているので、延設部３２，３３の弾性変形量を確保してガタの抑制を確実にすることができる。
また、ロック解除状態からロック状態への移行途中において、可動ブラケット２３の被被規制部３４，３５が、アウタジャケット１２の対応する規制部２８１，２９１に当接して、ロック軸３８の軸方向ロック側Ｚ１への変位を規制されると、被規制部３４，３５に近接している片持ち状の延設部３２，３３の基端部３２ａ，３３ａも、軸方向ロック側Ｚ１への変位を規制される。これにより、ロック時の延設部３２，３３の弾性変形を促進して、ガタ抑制効果を高くすることができる。
【００５０】
また、第２板部、延設部および傾斜状駆動面（駆動部）がそれぞれ一対設けられている。すなわち、一対の傾斜状駆動面４３，４４がそれぞれ対応する延設部３２，３３を弾性変形させることにより、一対の延設部３２，３３の第１被拘束部７１，９１が、第１板部２７に当接してロック軸３８の軸方向ロック側Ｚ１への変位を拘束される。また、一対の延設部３２，３３の第２被拘束部７２，９２が、それぞれ、一対の第２板部２８，２９の対向面２８ａ，２９ａに当接して、ロック軸３８の軸方向Ｚに対して交差する互いの逆向きの方向（図４参照。チルト方向上方Ｙ１とチルト方向下方Ｙ２に相当）への変位を拘束される。これにより、一対の第２被拘束部７２，９２が一対の第２板部２８，２９から受ける反力をバランスさせて、ガタ抑制効果を一層高くすることができる。
【００５１】
また、溝形部１４の一対の第２板部２８，２９の端面に一対の規制部２８１，２９１が設けられている。したがって、溝形部１４と可動ブラケット２３とでボックス状を呈する（すなわち閉断面を形成する）ので、ロック時のステアリングコラム装置１の剛性をより向上することができる。
また、ロック解除状態で摺動する各規制部２８１，２９１と対応する被規制部３４，３５との摩擦係数が、ロック時に圧接される各第１被拘束部７１，９１と第１板部２７との摩擦係数や各第２被拘束部７２，９２と対応する第２板部２８，２９との摩擦係数よりも小さくされているので、下記の利点がある。
【００５２】
すなわち、ロック時には、第１板部２７および一対の第２板部２８，２９と、対応する第１被拘束部７１，９１および第２被拘束部７２，９２とを強く摩擦係合させて、保持力を向上することができる。しかも、各被拘束部７１，９１；７２，９２と対応する板部２７；２８，２９との摩擦係合が解除されるロック解除時において、案内部として機能する各規制部２８１，２９１に対してそれぞれ対応する被規制部３４，３５を摺動させて、可動ブラケット２３の移動を案内する場合に、各規制部２８１，２９１と対応する被規制部３４，３５との摩擦抵抗を低くして摺動性を向上させ、スムーズに案内することができる。すなわち、ロック時の強固なロックとロック解除時の良好な摺動性とを両立することができる。
【００５３】
また、ロック解除時に、例えば図７に示すように、チルト方向下方Ｙ２の規制部２９１および第２板部２９という複数の箇所で、可動ブラケット２３（のチルト方向下方Ｙ２の被規制部３５および第２被拘束部９２）を介してインナジャケット１１の荷重を受けることができる。しかも、ロック解除時に、チルト方向下方Ｙ２の被規制部３５がインナジャケット１１の荷重を受ける位置が、ロック軸３８の軸方向Ｚに関して溝形部１４よりもインナジャケット１１の中心軸線Ｃ１側に配置されるので、インナジャケット１１をより重心に近い位置で支えることができる。したがって、ロック解除時の規制部２９１と被規制部３５との摺動性や、第２板部２９と第２被拘束部９２との摺動性を向上することができる。
【００５４】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、前記実施形態では、図６に示すように、ロック状態への移行時に第２被拘束部７２，９２が拘束された後に、第１被拘束部７１，９１が拘束されるが、これに限らない。例えば、第１被拘束部７１，９１が拘束された後に、第２被拘束部７２，９２が拘束されてもよいし、第１被拘束部７１，９１の拘束と第２被拘束部７２，９２の拘束とが同時に達成されてもよい。
【００５５】
また、図示していないが、ロック解除時のテレスコピック調整に際して相対摺動する第２板部２９と第２被拘束部９２との摺動面の摺動抵抗を低減する摺動抵抗低減要素を設けてもよい。摺動抵抗低減要素として、第２板部２９と第２被拘束部９２との摺動面の少なくとも一方に例えばフッ素樹脂等の低摩擦部材を被覆してもよい。また、摺動抵抗低減要素として、第２板部２９と第２被拘束部９２との摺動面の少なくとも一方に例えばフッ素樹脂等の低摩擦板を固定してもよい。また、第２板部２９と第２被拘束部９２との対向面間に、針状ころ軸受等の転動軸受を介在してもよい。
【００５６】
また、ロック解除時のテレスコピック調整に際して相対摺動する規制部２９１と被規制部束部３５との摺動面の摺動抵抗を低減する摺動抵抗低減要素や転動軸受を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…ステアリングコラム装置、２…操舵部材、３…転舵機構、４…ステアリングシャフト、５…コラムジャケット、１１…インナジャケット、１２…アウタジャケット、１３…筒状部、１４…溝形部、１８…チルト中心軸、２０…第２固定板、２１…アッパ固定ブラケット、２３…可動ブラケット、２４…ロック機構、２６…ロック軸挿通孔、２７…第１板部、２８，２９…第２板部、２８１，２９１…規制部、２８ａ，２９ａ…対向面、３０…ロック軸挿通孔、３１…本体、３２，３３…延設部、３２ａ，３３ａ…基端部、３４，３５…被規制部、３６…軸体、３７…押圧部、３８…ロック軸、３９…操作レバー、４０…運動変換機構、４１…ロック軸挿通孔、４２…スライドプレート、４３，４４…傾斜状駆動面（駆動部）、４５…ねじ部、４６…ナット、４７…スラスト板、４８…段付き部、４９…ロック軸挿通孔、５０…カム、５１…カムフォロワ、５２…付勢部材、６１…第１片部、６２…第２片部、６３…第３片部、７１…第１被拘束部、７２…第２被拘束部、８１…第１片部、８２…第２片部、８３…第３片部、９１…第１被拘束部、９２…第２被拘束部、Ｃ１…（インナジャケットの）中心軸線、Ｃ２…（ロック軸の）中心軸線、Ｐ…平面、Ｘ…（ステアリングシャフトの）軸方向、Ｙ…チルト方向、Ｙ１…チルト方向上方、Ｙ２…チルト方向下方、Ｚ…（ロック軸の）軸方向、Ｚ１…軸方向ロック側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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