(57)【要約】【課題】トルクダウンを招くことなくコギングを低減させる。また、マグネットの減磁を抑制し、減磁体力を向上させる。【解決手段】ブラシレスモータ１は、ロータ３内にマグネット１６が収容固定されたＩＰＭ型の構成となっている。ロータ３は、鋼板材を積層してなるロータコア１５を有する。ロータコア１５は、コア本体部３１と、マグネット取付孔３３と、突極部３２を有し、マグネット取付孔３３には、空隙部３４を形成しつつマグネット１６が収容固定されている。隣接する突極部３５間には凹部３５が設けられている。各突極部３２の周方向両端には、突極部３２の外周面を延長させる形で鍔部４１が突設されている。鍔部４１は、凹部３５の外周側に設けられており、対向する鍔部４１の間には隙間４３が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転軸に固定されるロータコアであって、
該ロータコアは、
前記回転軸に固定されるコア本体部と、
前記コア本体部に周方向に沿って複数個等間隔に設けられ、前記ロータコアを軸方向に貫通するマグネット取付孔と、
前記マグネット取付孔の径方向外側に前記コア本体部と一体的に形成され、前記ロータコアの外周部に配される複数の突極部と、
前記各マグネット取付孔に収容され、その周方向両端に非磁性部が形成された状態で該マグネット取付孔内に固定される永久磁石と、
隣接する前記突極部の間に凹設され、軸方向に沿って延びる溝状の凹部と、
前記突極部の周方向端部に形成され、隣接する前記突極部に向かって延びる鍔部と、を有することを特徴とするモータ用ロータコア。
【請求項２】
請求項１記載のモータ用ロータコアにおいて、
前記コア本体部は、薄板状の鋼板材を複数枚積層してなり、
前記鍔部は、前記鋼板材のそれぞれに一体的に設けられていることを特徴とするモータ用ロータコア。
【請求項３】
請求項２記載のモータ用ロータコアにおいて、
前記鍔部は、前記鋼板材にて前記突極部を形成する突極部形成部位の周方向両端部に形成されることを特徴とするモータ用ロータコア。
【請求項４】
請求項３記載のモータ用ロータコアにおいて、
前記鍔部は、前記突極部形成部位の全てにそれぞれ設けられていることを特徴とするモータ用ロータコア。
【請求項５】
請求項３記載のモータ用ロータコアにおいて、
前記鍔部は、周方向に沿ってひとつおきの前記突極部形成部位に設けられ、
前記鋼板材は、周方向に沿って前記突極部１個分ずれた状態で積層されることを特徴とするモータ用ロータコア。
【請求項６】
請求項２記載のモータ用ロータコアにおいて、
前記鍔部は、前記鋼板材にて前記突極部を形成する突極部形成部位の周方向一端側のみに設けられ、
前記鋼板材は、表裏を反転させて積層されることを特徴とするモータ用ロータコア。
【請求項７】
請求項２〜６の何れか１項に記載のモータ用ロータコアにおいて、
前記鍔部の前記突極部からの延出量は、前記薄板状鋼板材の板厚以上であって、前記凹部の外径側の開口幅の１／２未満であることを特徴とするモータ用ロータコア。
【請求項８】
請求項２〜８の何れか１項に記載のモータ用ロータコアにおいて、
前記コア本体部は、前記鋼板材を複数枚積層して形成したコアプレートユニットを軸方向に沿って複数個集積してなることを特徴とするモータ用ロータコア。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のモータ用ロータコアにおいて、
前記鍔部と、該鍔部に隣接する前記鍔部又は前記突極部との間に間隙部を形成したことを特徴とするモータ用ロータコア。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のモータ用ロータコアを回転自在に内蔵するモータケースと、該モータケースの内面に前記ロータコアと所定のエアギャップを介して固定されるステータと、を有してなるブラシレスモータ。
【請求項１１】
請求項１０記載のブラシレスモータにおいて、
該ブラシレスモータは、電動パワーステアリング装置の駆動源として使用されることを特徴とするブラシレスモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシレスモータのロータ構造に関し、特に、マグネット埋め込み式のモータ（ＩＰＭモータ：Interior Permanent Magnet Motor）のロータコアに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ロータ内部に磁石を埋め込み、マグネットの磁力によるトルクと、ロータの磁化によるリラクタンストルクの両方によってロータを回転させるマグネット埋め込み式のブラシレスモータ（ＩＰＭモータ）の利用が拡大している。ＩＰＭモータは、マグネットに加えてリラクタンストルクを活用できるため、高効率で高トルクなモータとして、ハイブリッド自動車やエアコン等への使用が増加している。
【０００３】
図９は、このようなＩＰＭモータにて使用されるロータコアの構成を示す説明図である。図９に示すように、ロータコア５１は、鋼板にて形成されたコアプレート５２を複数枚積層させた構成となっている。各コアプレート５２のコア本体５２ａの外周部には、周方向に沿って複数個のマグネット孔５３が設けられている。コアプレート５２は、マグネット孔５３が重なるように軸方向に積層される。各マグネット孔５３には、それぞれマグネット５４が収容固定される。マグネット５４としては、通常、加工性が良く、歩留まりの良い平板状（直方体形状）のマグネット（永久磁石）が使用される。
【０００４】
マグネット孔５３の外周側には、磁極となる突極部５５が形成される。マグネット孔５３に収容されたマグネット５４の周方向両端側には、フラックスバリアともなる空隙部５６が形成される。隣接するマグネット孔５３の間には、空隙部５６を形成しつつ、コア本体５２ａと突極部５５とを連結するため、連結部としてブリッジ部５７が設けられている。このようなロータコア５１は、図１０に示すように、ブリッジ部５７を介して極間に磁束が流れるため、この部分の磁路の断面積が小さくなって隣接するマグネット間の磁束の漏れを小さくでき、極間の磁束変化が少なくコギングが小さいという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図９のようなロータコアでは、コギングは小さくなるものの、ブリッジ部の構造上、多少の磁束の漏れが存在するため、磁束が無駄となり、その分、トルクが低下してしまうという問題があった。また、交番磁界φiが図１０のようにマグネットを横断するため、マグネットが減磁しやすいという問題もあった。
【０００７】
そこで、図１１に示すように（矢示）、マグネット５８の磁束を自極にてループする構造も提案されている。この場合、隣接する突極部５９（磁極）は凹部６１によって隔離されるため、隣の極への磁束漏れはほとんどなく、磁束を無駄なく利用でき出力向上も図られる。ところが、その反面、磁束が自極の磁石をループする構造となるため、極間の磁束の変化が大きく、コギングが大きくなるという問題がある。すなわち、磁束の有効活用とコギングの問題はトレードオフの関係にあり、これらを好適に両立させ得るような有効な対策が求められていた。
【０００８】
本発明の目的は、トルクダウンを招くことなく、コギングを低減し得るブラシレスモータのロータ構造を提供することにある。また、本発明の他の目的は、マグネットの減磁を抑制し、減磁体力の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のモータ用ロータコアは、モータの回転軸に固定されるロータコアであって、該ロータコアは、前記回転軸に固定されるコア本体部と、前記コア本体部に周方向に沿って複数個等間隔に設けられ、前記ロータコアを軸方向に貫通するマグネット取付孔と、前記マグネット取付孔の径方向外側に前記コア本体部と一体的に形成され、前記ロータコアの外周部に配される複数の突極部と、前記各マグネット取付孔に収容され、その周方向両端に非磁性部が形成された状態で該マグネット取付孔内に固定される永久磁石と、隣接する前記突極部の間に凹設され、軸方向に沿って延びる溝状の凹部と、前記突極部の周方向端部に形成され、隣接する前記突極部に向かって延びる鍔部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
前記モータ用ロータコアにおいて、前記コア本体部を、薄板状の鋼板材を複数枚積層して形成し、前記鋼板材のそれぞれに前記鍔部を一体的に設けるようにしても良い。前記鍔部を、前記鋼板材にて前記突極部を形成する突極部形成部位の周方向両端部に形成しても良く、この場合、前記鍔部を前記突極部形成部位の全てにそれぞれ設けても良い。また、前記鍔部を周方向に沿ってひとつおきの前記突極部形成部位に設け、前記鋼板材を、周方向に沿って前記突極部１個分ずれた状態で積層するようにしても良い。さらに、前記鍔部を、前記鋼板材にて前記突極部を形成する突極部形成部位の周方向一端側のみに設け、前記鋼板材を、表裏を反転させて積層するようにしても良い。
【００１１】
前記鍔部の前記突極部からの延出量を、前記薄板状鋼板材の板厚以上であって、前記凹部の外径側の開口幅の１／２未満としても良い。また、前記コア本体部を、前記鋼板材を複数枚積層して形成したコアプレートユニットを軸方向に沿って複数個集積して形成しても良い。さらに、前記鍔部と、該鍔部に隣接する前記鍔部又は前記突極部との間に間隙部を形成しても良い。
【００１２】
一方、本発明のブラシレスモータは、前記モータ用ロータコアを回転自在に内蔵するモータケースと、該モータケースの内面に前記ロータコアと所定のエアギャップを介して固定されるステータと、を有してなることを特徴としており、該ブラシレスモータは、電動パワーステアリング装置の駆動源として好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のモータ用ロータコアによれば、コア本体部に設けたマグネット取付孔内に、周方向両端に非磁性部を配した状態で永久磁石を収容固定すると共に、コア本体部と一体的に形成された突極部の周方向端部に、隣接する突極部に向かって延びる鍔部を形成したので、磁束漏れによるトルクダウンを防止しつつ、コギングの低減を図ることができ、磁束の有効活用とコギング低減をバランス良く両立させることが可能となる。また、永久磁石の減磁耐力を向上させることも可能となる。
【００１４】
本発明のブラシレスモータによれば、コア本体部に設けたマグネット取付孔内に、周方向両端に非磁性部を配した状態で永久磁石を収容固定すると共に、コア本体部と一体的に形成された突極部の周方向端部に、隣接する突極部に向かって延びる鍔部を形成したモータ用ロータコアを用いることにより、トルクダウンを防止しつつ、コギングの低減を図ることが可能となる。また、電動パワーステアリング装置の駆動源として好適なブラシレスモータを提供することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態であるロータコアを用いたブラシレスモータの断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】ロータコアの構成を示す斜視図である。
【図４】突極部の構成を示す説明図である。
【図５】鍔部の突出長さとトルクの目減り率及びコギングの関係を示したグラフである。
【図６】（ａ）は交番磁界の経路を示す説明図、（ｂ）は鍔部を設けた場合と設けない場合について、減磁率と温度との関係を比較して示したグラフである。
【図７】本発明によるロータコアの変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明によるロータコアの他の変形例を示す斜視図である。
【図９】ＩＰＭモータにて使用される従来のロータコアの構成を示す説明図である。
【図１０】図９のロータコアにおける磁束の流れを示す説明図である。
【図１１】ＩＰＭモータにて使用される従来の他のロータコアの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態であるロータコアを用いたブラシレスモータ１（以下、モータ１と略記する）の断面図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。モータ１は、インダクタンス差に基づくリラクタンストルクと、マグネットの磁力によるマグネットトルクによりロータを回転させるＩＰＭ型のブラシレスモータであり、電動パワーステアリング装置の駆動源として使用される。モータ１は、図１に示すように、外側にステータ（固定子）２、内側にロータ（回転子）３を配したインナーロータ型のブラシレスモータとなっている。
【００１７】
ステータ２は、有底円筒形状のモータケース４（以下、ケース４と略記する）の内側に固定されている。ステータ２は、複数（本実施形態では９個）の分割コア片を環状に連結して形成されたステータコア５と、後述するステータコア５のティース部９にインシュレータ１１を介して巻装されたステータコイル６（以下、コイル６と略記する）及びステータコア５に取り付けられコイル６と電気的に接続されるバスバーユニット（端子ユニット）７とから構成されている。ケース４は、鉄等にて有底円筒状に形成されており、その開口部には、図示しない固定ネジによってアルミダイキャスト製のブラケット８が取り付けられる。
【００１８】
ステータコア５は、鋼製の板材（例えば、電磁鋼板）を積層して形成されており、複数個のティース部９が径方向内側に向かって突設されている。隣接するティース部９の間には複数（本実施形態では９個）のスロット２６が形成され、その中にはコイル６が収容されている。ステータコア５には合成樹脂製のインシュレータ１１が取り付けられており、インシュレータ１１の外側にコイル６が巻装されている。ステータコア５の軸方向一端側には、インシュレータ１１によって位置決めされたバスバーユニット７が取り付けられている。
【００１９】
バスバーユニット７は、合成樹脂製の本体部内に銅製のバスバーがインサート成形された構成となっている。バスバーユニット７の周囲には、複数個の接続端子１２が径方向に突設されている。バスバーユニット７の取り付けに際し、接続端子１２は、ステータコア５から引き出された各コイル６の端部６ａが溶接される。バスバーユニット７では、バスバーはモータ１の相数に対応した個数（ここでは、Ｕ相,Ｖ相,Ｗ相分の３個と各相同士の接続用の１個の計４個）設けられている。各コイル６は、その相に対応した接続端子１２と電気的に接続される。ステータコア５は、バスバーユニット７を取り付けた後、ケース４内に圧入又は接着等の固定手段により固定される。
【００２０】
ステータ２の内側には、ステータ２と同芯状にロータ３が挿入されている。ロータ３はロータシャフト１３を有しており、ロータシャフト１３はベアリング１４ａ,１４ｂによって回転自在に軸支されている。ベアリング１４ａはケース４の底部中央に、ベアリング１４ｂはブラケット８の中央部にそれぞれ固定されている。ロータシャフト１３には、円筒形状のロータコア１５と、回転角度検出手段であるレゾルバ２１のロータ（レゾルバロータ）２２が取り付けられている。レゾルバ２１のステータ（レゾルバステータ）２３は、レゾルバホルダ２４ａに収納され、合成樹脂製のレゾルバブラケット２４ｂを介して、取付ネジ２５によってブラケット８の内側に固定される。
【００２１】
図３は、ロータコア１５の構成を示す斜視図である。ロータコア１５は、ロータシャフト１３に固定されるコア本体部３１と、コア本体部３１から径方向に突設された６個の突極部３２とから構成されている。各突極部３２の内側には、軸方向に延びるマグネット取付孔３３がそれぞれ１個ずつ形成されている。当該実施形態では、突極部３２の最外端の外径（ロータ最外径）は約４５ｍｍとなっている。ロータコア１５も図９のロータコア５１と同様に、薄板状の鋼板材からなるコアプレート３８（板厚０.５ｍｍ）を複数枚積層させた形となっている。コアプレート３８は１８枚を１ユニットとして構成され、モータ１では、コアプレートユニット３９が６個集積されている。従って、ロータコア１５の軸方向長は、０.５ｍｍ×１８枚×６ユニット＝５４ｍｍとなっている。
【００２２】
各マグネット取付孔３３内には、平板状のセグメント型マグネット（例えば、厚さ２.５ｍｍ×幅１６ｍｍ）１６が収容固定される。マグネット取付孔３３にマグネット１６を挿入すると、マグネット１６の周方向両側には、自極における異極（Ｎ／Ｓ）短絡を防止するため、フラックスバリアとして機能する空隙部（非磁性部）３４（例えば、幅０.４ｍｍ）が設けられている。なお、図４では、空隙部３４の存在が分かり易いように、空隙部３４の幅は実際よりも広く記載されている。
【００２３】
モータ１では、各突極部３２にマグネット取付孔３３を設けると共に、各マグネット取付孔３３にそれぞれマグネット１６を収容固定する。これにより、ロータコア１５の外周部には、周方向に沿って複数個のマグネット１６が等分に配置される。図１,２に示すように、モータ１では、マグネット１６は周方向に沿って６個配置されており、モータ１は、６極９スロット構成のＩＰＭ型モータとなっている。
【００２４】
図４は、突極部３２の構成を示す説明図である。各突極部３２の間には、軸方向に延びる溝状の凹部３５が凹設されている。本発明のモータ１では、隣接する突極部３２の間に、従来のモータのような略Ｔ字形のブリッジ部（図９の符号５７）は設けられておらず、その間は、内径側に窪んだ凹部３５となっている。その一方、各突極部３２の周方向両端には、突極部３２の外周面を延長させた形で鍔部４１が突設されている。鍔部４１は、各コアプレートの突極部形成部位４２に一体に形成されており、コアプレートを製造する際に、容易に一体成形可能となっている。
【００２５】
図４に示すように、凹部３５は、突極部３２の周方向両端部に形成された側壁部３６と、コア本体部３１の外周面（底面部）を三辺とする台形状に形成されている。側壁部３６は、マグネット取付孔３３における周方向端部の周壁を構成している。すなわち、凹部３５は、隣接する突極部３２の対向する側壁部３６と、コア本体部３１の外周面によって形成される底面部３７から構成される。一方、前述のように、側壁部３６の外周部には鍔部４１が突設されている。各鍔部４１は、凹部３５を挟んで対向する隣の突極部３２に向かって周方向に延びている。対向する鍔部４１の間には、空隙となった隙間（間隙部）４３が形成されている。
【００２６】
なお、コア本体部３１では、凹部３５の底面部３７と、マグネット取付孔３３の内面３３ａとにより、異形の十二角形となっている。この場合、内面３３ａの中央部の点Ｐとロータコア１５の回転中心Ｏとの距離Ｏ−Ｐは、底面部３７と回転中心Ｏとの距離Ｏ−Ｑよりも小さくなる。また、コア本体部３１では、異形の十二角形をなすコア本体部３１の外形よりも内側、すなわち、距離Ｏ−Ｐの内面３３ａよりも内側（中心Ｏ側）にマグネットが配置されないようになっている。
【００２７】
このようにモータ１では、突極部３２間に谷状の凹部３５を形成すると共に、突極部３２の周方向端部に鍔部４１を形成し、極間の谷間に嘴状の突起を設けている。前述のように、ブリッジ部を有する図９のモータでは、コギングは小さいが磁束漏れが大きく極間に凹部を設けた図１１のモータでは、磁束漏れは小さいがコギングが大きい。これに対し、本発明によるモータ１では、凹部３５の開口部に、隙間４３を介して対向する形で鍔部４１を突出形成することにより、極間の磁束漏れを隙間４３によって抑えつつ、鍔部４１により極間の磁束変化を緩和することが可能となる。
【００２８】
図５は、ロータコア１５における鍔部４１の突出長さＬとトルクの目減り率及びコギングとの関係を示したグラフであり、突起長さＬ＝３ｍｍで隙間４３が０となる凹部３５において、「鍔部なし（Ｌ＝０）」から「突出長さＬ＝２.７ｍｍ」まで測定を行った結果である。図６から分かるように、鍔部４１の突出長さＬが１ｍｍ程度であればほとんど出力には影響がなく、２ｍｍを超えるとトルク目減り率が大きくなる。これは、鍔部４１が１ｍｍ程度の場合は隙間４３が大きいため磁束漏れが生じず、鍔部４１が２ｍｍを超え隙間４３が小さくなると、漏れ磁束が増大して出力が低下するためと考えられる。また、コギングは、突出長さＬと共に低減し、特に、２ｍｍを超えると大きく低減する。これは、鍔部４１が長くなるほど、極間の磁束変化が緩和されるためと考えられる。
【００２９】
そこで、これらの結果を総合すると、鍔部４１が長いとコギングは小さくなるものの、余り長くなると出力も大きく低下してしまう。すなわち、図９の構成におけるコギングＣｏとトルク目減り率Ｔｑに近付いてしまう。従って、磁束漏れによるトルクダウンを防止しつつ、コギングの低減を図るには、コアプレートの板厚（ここでは、０.５ｍｍ）から２ｍｍ（鍔部４１がない場合の凹部３５の開口寸法６ｍｍに対し３３％）、好ましくは、トルク目減り率が１％強までに抑えられ、コギングも１０％以上小さくできる範囲である１ｍｍ≦Ｌ≦２ｍｍ（同上１７％〜３３％程度）、とすると良い。これにより、トレードオフの関係とされる磁束の有効活用とコギング低減をバランス良く両立させることが可能となる。
【００３０】
また、鍔部４１を形成することにより、交番磁界も図６（ａ）のように鍔部４１の部分を通り、マグネット１６を通りにくくなるため、交番磁界による減磁も抑えられ、減磁耐力の向上も図られる。図６（ｂ）は、前述の実施形態のロータコア１５にＬ＝０.８ｍｍの鍔部４１を設けた場合と、図９の構成（ブリッジ部あり）について、減磁率と温度との関係を比較して示したグラフである。永久磁石は温度が上昇すると減磁する傾向があるが、発明者の実験によれば、Ｌ＝０.８ｍｍの鍔部４１を設けたものは、従来のものに比して１００°Ｃ以上の雰囲気における減磁率が大幅に改善された。
【００３１】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、前述の実施の形態では、各突極部３２の周方向両端に鍔部４１を設けた構成を示したが、鍔部４１の配置はこれには限定されず、例えば、図７や図８のような構成も可能である。図７の構成では、コアプレート４４として、鍔部４１のない突極部形成部位４５ａと、鍔部４１を両側に設けた突極部形成部位４５ｂを周方向に交互に配置したものを使用する。そして、このコアプレート４４を複数枚積層したコアプレートユニット４６を、突極部１個分ずつずらしながら回転して集積しコア本体部３１を形成する。
【００３２】
また、図８の構成では、コアプレート４７として、突極部形成部位４８の周方向一端側のみに鍔部４１を形成したものを使用する。そして、このコアプレート４７を複数枚積層したコアプレートユニット４９を集積してコア本体部３１を形成する。電動パワーステアリング装置の駆動源として使用されるモータでは、ロータ３が正逆転するため、鍔部４１が突極部３２の周方向両側に配設されるようにコアプレートを積層しているが、ロータが一方向にしか回転しないモータでは、図８のように周方向一端側のみに鍔部４１が配設されるようコアプレート４７を積層しても良い。
【００３３】
さらに、図８のような、突極部形成部位４８の周方向一端側のみに鍔部４１を形成したコアプレート４７を、複数枚積層したコアプレートユニット４９とし、それを表裏を反転させるように集積してコア本体部３１を形成しても良い。このようなコア本体部３１であれば、ロータ３が正逆転するような電動パワーステアリング装置の駆動源として使用されるモータに適用することも可能となる。
【００３４】
加えて、前述の実施の形態では、突極部３２の間に形成される凹部３５として、底面部３７を有する台形状のものを示したが、凹部３５の形状は台形には限定されず、例えば、平面状の底面部のないＶ字形やＵ字形であっても良い。但し、凹部３５の底部に平面状の底面部を設けた方が、ロータコア内側を介した磁束漏れが抑制でき、出力増大には有利である。なお、ロータコア１５の外径や全長、コアプレートの板厚など、前述の実施形態にて示した各種寸法はモータの仕様に応じて適宜変更可能であり、本発明は前記寸法には限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明によるブラシレスモータは、電動パワーステアリング装置以外の他の車載電動装置や、ハイブリッド自動車、電気自動車、エアコン等の電気製品等に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１    ブラシレスモータ
２    ステータ
３    ロータ
４    モータケース
５    ステータコア
６    ステータコイル
６ａ  端部
７    バスバーユニット
８    ブラケット
９    ティース部
１１    インシュレータ
１２    接続端子
１３    ロータシャフト
１４ａ,１４ｂ    ベアリング
１５    ロータコア
１６    マグネット
２１    レゾルバ
２２    レゾルバロータ
２３    レゾルバステータ
２４ａ  レゾルバホルダ
２４ｂ  レゾルバブラケット
２５    取付ネジ
２６    スロット
３１    コア本体部
３２    突極部
３３    マグネット取付孔
３３ａ  内面
３４    空隙部
３５    凹部
３６    側壁部
３７    底面部
３８    コアプレート
３９    コアプレートユニット
４１    鍔部
４２    突極部形成部位
４３    隙間
４４    コアプレート
４５ａ,４５ｂ    突極部形成部位
４６    コアプレートユニット
４７    コアプレート
４８    突極部形成部位
４９    コアプレートユニット
５１    ロータコア
５２    コアプレート
５２ａ  コア本体
５３    マグネット孔
５４    マグネット
５５    突極部
５６    空隙部
５７    ブリッジ部
５８    マグネット
５９    突極部
６１    凹部
Ｏ      ロータ回転中心
Ｐ      マグネット取付孔内面中央部
Ｑ      凹部底面部中央
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014239633.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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