(57)【要約】【課題】アンテナ体が設けられるベース部の汎用化が可能であって、外部回路のコネクタとアンテナ体とを安定して導通させることができるアンテナ用コイル装置を提供する。【解決手段】アンテナ用コイル装置１００は、外部回路のコネクタが着脱可能に差し込んで装着されるコネクタ部１０と、コイル４２を含むアンテナ体４０が設けられるベース部３０と、を備えている。コネクタ部１０とベース部３０とは別部材で構成されて互いに一体に組み合わせて用いられる。コネクタ部１０およびベース部３０には、コネクタ部１０の差込方向に対して交差する方向に凹凸形成されたコネクタ嵌合部１２およびベース嵌合部３２が形成されている。コネクタ嵌合部１２とベース嵌合部３２とを嵌合させることによりアンテナ体４０がコネクタ部１０に対して位置決めされた状態でコネクタ部１０とベース部３０とは組み合わされる。【選択図】図１
2014239286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部回路のコネクタが着脱可能に差し込んで装着されるコネクタ部と、コイルを含むアンテナ体が設けられるベース部と、を備え、前記コネクタ部と前記ベース部とが別部材で構成されて互いに一体に組み合わせて用いられるアンテナ用コイル装置であって、
前記コネクタ部および前記ベース部には、前記コネクタ部の差込方向に対して交差する方向に凹凸形成されたコネクタ嵌合部およびベース嵌合部が形成されており、前記コネクタ嵌合部と前記ベース嵌合部とを嵌合させることにより前記アンテナ体が前記コネクタ部に対して位置決めされた状態で前記コネクタ部と前記ベース部とが組み合わされることを特徴とするアンテナ用コイル装置。
【請求項２】
前記ベース部には、前記コイルに接続された一対のアンテナ端子が前記差込方向に突出して設けられており、
前記ベース嵌合部は前記一対のアンテナ端子の並び方向の延長線上に形成されていて、前記アンテナ体が前記コネクタ部に対して前記並び方向の交差方向に位置決めされている請求項１に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項３】
前記コネクタ部は前記ベース部を装着するための有底の開口部を備えており、前記アンテナ端子を挿通する貫通孔が前記開口部の底部に形成されている請求項２に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項４】
前記ベース部を前記開口部の深さ方向に挿入して装着することにより、前記コネクタ嵌合部と前記ベース嵌合部とが嵌合する請求項３に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項５】
前記コネクタ嵌合部または前記ベース嵌合部の少なくとも一方が、前記深さ方向にかけて縮径または拡径する対称の両側テーパー形状であり、かつテーパー比率が互いに相違することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項６】
前記コネクタ部および前記ベース部は、前記一対のアンテナ端子の並び方向に対する交差方向に凹凸形成されて互いに嵌合する第二嵌合部をそれぞれ備えており、
前記第二嵌合部を互いに嵌合させることで前記アンテナ体が前記コネクタ部に対して前記並び方向に位置決めされている請求項２から５のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項７】
前記ベース部には、一対の前記第二嵌合部が前記一対のアンテナ端子よりも幅広に離間して、前記一対のアンテナ端子の並び方向に沿って配置されている請求項６に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項８】
前記ベース部には、前記第二嵌合部が前記アンテナ端子を挟んで前記交差方向の両側にそれぞれ一対形成されている請求項７に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項９】
前記一対のアンテナ端子の並び方向に対する交差方向に突没変形して前記コネクタ部と前記ベース部とを係合させるロック構造を備える請求項２から８のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項１０】
前記ベース嵌合部が前記ベース部と一体成形され、前記コネクタ嵌合部が前記コネクタ部と一体成形されている請求項１から９のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ用コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両内に設置されたアンテナ用コイル装置を用いた電子キーシステムが実用化されている。電子キーシステムでは、電子キーを所持する運転手が車両に近づいてシステムの通信圏内に入ると、アンテナ用コイル装置と電子キーとで通信を行い、このアンテナ用コイル装置に接続された車両側の制御回路が駆動されてドアの解錠やエンジンの始動が許可される。また、電子キーを所持した運転手が車両から遠ざかってシステムの通信圏内から出ると、再び車両側の制御回路が駆動されてドアの施錠が行われる。
【０００３】
特許文献１および特許文献２には、この種のアンテナ用コイル装置が開示されている。特許文献１のアンテナ用コイル装置は、コネクタ部とボビンが一体成形されており、ボビンの筒部にコイルが巻回されている。コネクタ部の内側には一対のアンテナ端子が露出している。アンテナ端子とコイルとは回路を介して接続されている。コネクタ部には、車両側の制御回路のインタフェースであるコネクタ（車両側コネクタ）が連結される。特許文献１のアンテナ用コイル装置では、コネクタやボビンの周囲に樹脂製のケースが嵌合装着されている。
【０００４】
ここで、車両側コネクタの形状や寸法は一般に車種により異なる。特許文献２のアンテナ用コイル装置では、アンテナ体が設けられた端子台（ベース部）と、車両側コネクタが装着されるコネクタ部とは別々の部材によって分離形成されている。これにより、アンテナ体やベース部を共通の部品で作成するとともに、コネクタ部を車両側コネクタごとに対応する個別の形状に作成することで、アンテナ用コイル装置の部品の汎用化が図られている。特許文献２のアンテナ用コイル装置では、ゴム製の環状の弾性栓の一方の開口にベース部を挿入し、他方の開口にコネクタ部を挿入することで、ベース部とコネクタ部とが間接的に一体に組み合わされる。ベース部から突出するアンテナ端子は、弾性栓を貫通してコネクタ部の内側に露出している。アンテナ体および弾性栓はケースに収容されている。環状の弾性栓の周囲には周回状に突条が形成されており、この突条をケースの内側に係合させることにより、弾性栓、ベース部およびコネクタ部はケースに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５２７８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０５６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子キーシステムの動作精度が低いと、電子キーを所持した運転手が車両に近づいてもドアが解錠せず運転手に不便が生じる。また、電子キーを所持した運転手が車両から出て遠ざかってもドアが施錠されない場合は車両のセキュリティに問題が生じる。電子キーシステムの動作精度の低下は種々の要因により発生するが、車両側コネクタとアンテナ体との導通不良がその一因となる。
【０００７】
特許文献２のアンテナ用コイル装置では、ゴム製の弾性栓を介してベース部とコネクタ部とが組み合わされる。弾性栓をケースの内側に係合させると、弾性栓は周囲からケースに押圧されて歪む。このため、ベース部から突出して弾性栓に挿通されているアンテナ端子は、コネクタ部および車両側コネクタに対して相対的に変位する。結果、車両側コネクタとアンテナ体との導通不良が生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、アンテナ体が設けられるベース部の汎用化が可能であって、外部回路のコネクタ（たとえば車両側コネクタ）とアンテナ体とを安定して導通させることができるアンテナ用コイル装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、外部回路のコネクタが着脱可能に差し込んで装着されるコネクタ部と、コイルを含むアンテナ体が設けられるベース部と、を備え、前記コネクタ部と前記ベース部とが別部材で構成されて互いに一体に組み合わせて用いられるアンテナ用コイル装置であって、前記コネクタ部および前記ベース部には、前記コネクタ部の差込方向に対して交差する方向に凹凸形成されたコネクタ嵌合部およびベース嵌合部が形成されており、前記コネクタ嵌合部と前記ベース嵌合部とを嵌合させることにより前記アンテナ体が前記コネクタ部に対して位置決めされた状態で前記コネクタ部と前記ベース部とが組み合わされることを特徴とするアンテナ用コイル装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアンテナ用コイル装置によれば、互いに別部材で構成されたコネクタ嵌合部とベース嵌合部とを嵌合させることによりアンテナ体がコネクタ部に対して位置決めされる。このため、本発明のアンテナ用コイル装置によれば、アンテナ体が設けられるベース部の汎用化が可能であるとともに、外部回路のコネクタとアンテナ体とを安定して導通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は本発明のアンテナ用コイル装置の一例を示す分離斜視図である。図１（ｂ）は図１（ａ）の部分拡大図である。
【図２】本発明のアンテナ用コイル装置の一例を示す斜視図である。
【図３】ベース部の先端部を示す斜視図である。
【図４】コネクタ部の基端部を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）はコネクタ嵌合部を示す斜視図である。図５（ｂ）はコネクタ嵌合部にベース嵌合部が挿入された状態を示す説明図である。
【図６】コネクタ嵌合部とベース嵌合部との嵌合状態の横断面を示す模式図である。
【図７】コネクタ部とベース部との嵌合状態の縦断面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１３】
図１（ａ）は、本発明の実施形態にかかるアンテナ用コイル装置１００を示す分離斜視図である。図１（ｂ）は図１（ａ）の部分拡大図である。ベース部３０は先端側の一部のみを図示し、他部を図示省略する。図２は本実施形態のアンテナ用コイル装置１００を示す斜視図である。図１および図２において、アンテナ体４０のコイル４２の巻軸方向をＺ方向、一対のアンテナ端子４４の並び方向をＸ方向とし、Ｚ軸およびＸ軸に直交する方向をＹ軸とする。アンテナ体４０のうちコネクタ部１０のある側を−Ｚ方向とし、コネクタ部１０から離れる方向を＋Ｚ方向とする。図３はベース部３０の先端部を示す斜視図である。図４はコネクタ部１０の基端部を示す斜視図である。
【００１４】
はじめに、アンテナ用コイル装置１００の概要について説明する。本実施形態のアンテナ用コイル装置１００は、外部回路のコネクタ（図示せず）が着脱可能に差し込んで装着されるコネクタ部１０と、コイル４２を含むアンテナ体４０が設けられるベース部３０と、を備えている。コネクタ部１０とベース部３０とは別部材で構成されて互いに一体に組み合わせて用いられる。コネクタ部１０およびベース部３０には、コネクタ部１０の差込方向に対して交差する方向に凹凸形成されたコネクタ嵌合部１２およびベース嵌合部３２が形成されている。コネクタ嵌合部１２とベース嵌合部３２とを嵌合させることによりアンテナ体４０がコネクタ部１０に対して位置決めされた状態でコネクタ部１０とベース部３０とは組み合わされる。
【００１５】
アンテナ体４０がコネクタ部１０に対して位置決めされているとは、アンテナ体４０のうちコネクタ部１０の連結部分１５に臨む部位、本実施形態ではアンテナ端子４４、とコネクタ部１０との相対位置が固定されていることをいう。
【００１６】
次に、本実施形態を詳細に説明する。
本実施形態のアンテナ用コイル装置１００は、コイル４２がコア４６の周囲に巻回された磁界アンテナである。コア４６はフェライトなどの透磁率の高い磁性材料からなり、棒状をなしている。コイル４２は、表面を絶縁被覆した電線である。本実施形態のアンテナ用コイル装置１００はバーアンテナであり、たとえば車両の電子キーシステムにおける車両側の送信用アンテナ装置として用いることができる。
【００１７】
図２ではコネクタ部１０とベース部３０とが連結されてコイル４２が露出した状態を図示しているが、アンテナ用コイル装置１００はこれに限られない。アンテナ用コイル装置１００は、ベース部３０に巻回されたコイル４２を被覆するようにしてオーバーモールドされた外装樹脂（図示せず）を備えてもよい。
【００１８】
アンテナ体４０は、開磁路構造を有するコア４６に巻回されたコイル４２と、これに直列接続されたコンデンサ（図示せず）とで共振回路を構成している。アンテナ用コイル装置１００は、外部回路のコネクタ（図示せず）に接続して用いられる。外部回路のコネクタは、アンテナ用コイル装置１００のコネクタ部１０の先端側の凹部である連結部分１５（図７を参照）に挿入される。アンテナ体４０のアンテナ端子４４は、コネクタ部１０に対して基端側から先端側に貫通して連結部分１５に露出しており、外部回路は、アンテナ体４０の共振周波数に対応する交流電流をアンテナ端子４４に印加する。これによりアンテナ体４０（アンテナ用コイル装置１００）は磁界を発生させて空気中に伝播させ、車両の運転手などのユーザが所持する電子キー（図示せず）との間で通信を行う。
【００１９】
ベース部３０はコア４６を収容する略筒状の巻軸部３６と、アンテナ端子４４やコンデンサ（図示せず）を保持するヘッド部３４と、が一体成形された樹脂製の部材である。なお、アンテナ体４０がベース部３０に設けられているとは、ベース部３０がコア４６およびコイル４２等とともにアンテナ体４０を構成していることをいう。本実施形態のコア４６はＺ方向に延在する略矩形断面の棒状をなしているが、コア４６の断面形状や全体形状は特に限定されない。ベース部３０は非導電性材料、具体的には樹脂材料からなる。ベース部３０は、金属材料からなる一対のアンテナ端子４４および複数の絡げ端子４８を樹脂材料でインサート成形したものである。アンテナ端子４４と絡げ端子４８とは個別に接続されている。一対の絡げ端子４８には、コイル４２の両端がそれぞれ絡げられる。
【００２０】
巻軸部３６の周囲には、巻回されたコイル４２の巻きずれを規制する突起部３８が形成されている。複数の突起部３８が巻軸部３６の巻軸方向（Ｚ方向）の複数箇所に離間して形成されている。コイル４２は巻軸部３６の周囲であって突起部３８同士の間に多層に巻回されたうえで絡げ端子４８に絡げられている。
【００２１】
コネクタ部１０は樹脂材料からなり、ベース部３０のヘッド部３４に装着して用いられる。アンテナ用コイル装置１００を車両の電子キーシステムに用いる場合、外部回路のコネクタの形態は車種ごとに異なることがある。コネクタ部１０は、車種ごとに適合する形態にて専用に設計・作成されている。一方、ベース部３０およびアンテナ体４０のアンテナ特性および形態は車種によらず共通に設計・作成することができる。
【００２２】
ベース部３０には、コイル４２に接続された一対のアンテナ端子４４がコネクタ部１０の差込方向に突出して設けられている。本実施形態のコネクタ部１０の差込方向はＺ方向である。図３および図６（後述）に示すように、ベース嵌合部３２は、一対のアンテナ端子４４の並び方向（本実施形態ではＸ方向）の延長線上に形成されている。アンテナ体４０はコネクタ部１０に対して、この並び方向の交差方向に位置決めされている。
【００２３】
ここで、ベース嵌合部３２が一対のアンテナ端子４４の並び方向の延長線上に形成されているとは、一対のアンテナ端子４４のそれぞれの中心線を包含する平面がベース嵌合部３２の少なくとも一部と交差することをいう。また、アンテナ体４０がコネクタ部１０に対して或る方向に位置決めされているとは、アンテナ体４０とコネクタ部１０との結合部分（本実施形態ではアンテナ端子４４）が、ガタまたは緩みなく、また柔軟に変位することなく、コネクタ部１０に対して当該方向に移動規制されていることをいう。本実施形態では、アンテナ端子４４がベース部３０のヘッド部３４に固定され、ベース部３０はベース嵌合部３２およびコネクタ嵌合部１２を介してコネクタ部１０に嵌合固定される。このため、アンテナ端子４４はコネクタ部１０に対して位置決めされる。
【００２４】
ベース嵌合部３２は直方体状をなしており、先端側（−Ｚ側）が滑らかに面取り加工されている。ベース嵌合部３２の突出方向（±Ｘ方向）を厚み方向といい、その直交方向（±Ｙ方向）を幅方向という。ベース嵌合部３２の幅寸法は厚み寸法よりも大きい。
【００２５】
図６（後述）に示すように、ベース嵌合部３２は一対のアンテナ端子４４の並び方向の延長線上の両側に形成されている。巻軸に直交する平面（ＸＹ平面）内において、一対のアンテナ端子４４の中心同士を結ぶ直線（Ｘ方向直線）は、一対のベース嵌合部３２の幅寸法の中央を通る。また、ベース嵌合部３２の幅寸法（Ｙ寸法）は、アンテナ端子４４のＹ寸法よりも大きい。すなわち、本実施形態のアンテナ端子４４は、一対のベース嵌合部３２の形成領域同士を結びＸ方向に延在する帯状領域の内部に包含されている。これにより、一対のベース嵌合部３２をコネクタ嵌合部１２に嵌合させてベース部３０をコネクタ部１０に位置決めすることで、その内側に位置するアンテナ端子４４もまたコネクタ部１０に対して高い位置精度で位置決めされることとなる。
【００２６】
本実施形態のヘッド部３４は、コネクタ部１０の差込方向（Ｚ方向）に直交するＸＹ平面内で延在する矩形の板状をなしている。ヘッド部３４にはアンテナ端子４４が面直方向に貫通して突出している。矩形のヘッド部３４の周囲には、一対のアンテナ端子４４の並び方向（Ｘ方向）の両側縁から外向きにベース嵌合部３２が突出形成されている。ヘッド部３４の周囲には更に、一対のアンテナ端子４４の並び方向（Ｘ方向）に対する交差方向（本実施形態では直交方向：±Ｙ方向）の両側縁から外向きに第二嵌合部３５（３５ａ、３５ｂ）が突出形成されている。第二嵌合部３５は、一対のアンテナ端子４４の並び方向にヘッド部３４をコネクタ部１０に対して位置決めする部位である。
【００２７】
図４に示すように、本実施形態のコネクタ部１０は、先端側（−Ｚ側）に開口した筒状のコネクタ受部２０と、後端側（＋Ｚ側）に開口したベース受部２２と、が一体形成されている。コネクタ受部２０には外部回路のコネクタが挿入される。ベース受部２２にはベース部３０のヘッド部３４が挿入される。
【００２８】
コネクタ部１０は、ベース部３０を装着するための有底の開口部１４を備えている。アンテナ端子４４を挿通する貫通孔１８が開口部１４の底部１６に形成されている。外部回路のコネクタ（図示せず）は、コネクタ部１０における−Ｚ側に差し込まれる。開口部１４は、その反対側（＋Ｚ側）に開口形成されている。
【００２９】
コネクタ部１０には、ベース部３０のベース嵌合部３２と凹凸嵌合するコネクタ嵌合部１２が形成されている。本実施形態では、ベース嵌合部３２が凸側であり、コネクタ嵌合部１２が凹側である場合を例示しているが、これに限られない。
【００３０】
ベース部３０を開口部１４の深さ方向に挿入して装着することにより、コネクタ嵌合部１２とベース嵌合部３２とは嵌合する。
【００３１】
開口部１４はベース部３０の矩形のヘッド部３４に対応する矩形の凹状である。開口部１４の周囲には、一対のコネクタ嵌合部１２が、貫通孔１８の並び方向（Ｘ方向）にそれぞれ張り出して貫通孔１８と一体形成されている。また、開口部１４の周囲には、貫通孔１８の並び方向に対する交差方向（本実施形態では直交方向：±Ｙ方向）の両側に張り出すようにして、第二嵌合部２４（２４ａ、２４ｂ）が一体形成されている。
【００３２】
ベース嵌合部３２はベース部３０と一体成形されており（図３を参照）、またコネクタ嵌合部１２はコネクタ部１０と一体成形されている（図４を参照）。
【００３３】
図５（ａ）はコネクタ嵌合部１２を示す斜視図であり、図４に示すコネクタ部１０の部分拡大図である。図５（ｂ）はコネクタ嵌合部１２にベース嵌合部３２が挿入された状態を示す説明図である。
【００３４】
コネクタ嵌合部１２またはベース嵌合部３２の少なくとも一方は、開口部１４の深さ方向にかけて縮径または拡径する対称の両側テーパー形状をなしている。そして、コネクタ嵌合部１２とベース嵌合部３２のテーパー比率は互いに相違している。ここで、テーパー比率が異なるとは、コネクタ嵌合部１２またはベース嵌合部３２の一方のテーパー比率が零であることを含む。このほか、コネクタ嵌合部１２とベース嵌合部３２とのテーパー方向が逆であること、すなわち、一方が深さ方向にかけて縮径し、他方が深さ方向にかけて拡径していることを含む。
【００３５】
本実施形態ではベース嵌合部３２が凸部でありコネクタ嵌合部１２が凹部である場合を例示する。本実施形態のコネクタ嵌合部１２は、開口部１４の深さ方向（−Ｚ方向）にかけて幅寸法（Ｙ寸法）が縮小するテーパー形状をなしている。一方、ベース嵌合部３２は幅寸法が均一なストレート形状（テーパー比率が零）をなしている。図５に示すようにベース嵌合部３２をコネクタ嵌合部１２に対して挿入していくことで、ベース嵌合部３２の先端部（−Ｚ側の端部）はコネクタ嵌合部１２の内壁面に圧接される。コネクタ嵌合部１２は、幅方向に対称の両側テーパー形状である。言い換えると、コネクタ嵌合部１２の内壁面の傾斜は幅中心に関して対称である。このため、ベース嵌合部３２の幅寸法に加工誤差が生じたとしても、またコネクタ嵌合部１２に対するベース嵌合部３２の挿入深さに製品個体差が生じたとしても、ベース嵌合部３２をコネクタ嵌合部１２に押入するだけで、ベース嵌合部３２とコネクタ嵌合部１２が幅方向（Ｙ方向）に自動的に中心あわせされる。よって、コネクタ部１０に対するアンテナ端子４４の突出位置のＹ方向に関する位置精度を高めることができる。
【００３６】
貫通孔１８の開口寸法はアンテナ端子４４の断面寸法よりも大きく、アンテナ端子４４は貫通孔１８に対して遊挿されている。貫通孔１８の周縁（底部１６）がアンテナ端子４４と干渉しないことで、貫通孔１８の加工精度によってアンテナ端子４４の位置決め精度が低下することを防止している。
【００３７】
図６は、コネクタ嵌合部１２とベース嵌合部３２との嵌合状態の横断面を示す模式図である。ＸＹ平面に沿って切断したアンテナ用コイル装置１００の断面を横断面という。
【００３８】
コネクタ部１０およびベース部３０は、一対のアンテナ端子４４の並び方向に対する交差方向に凹凸形成されて互いに嵌合する第二嵌合部２４（２４ａ、２４ｂ）、３５（３５ａ、３５ｂ）をそれぞれ備えている。第二嵌合部２４、３５を互いに嵌合させることで、アンテナ体４０はコネクタ部１０に対して並び方向に位置決めされている。これにより、本実施形態のアンテナ用コイル装置１００では、アンテナ体４０のアンテナ端子４４がコネクタ部１０に対して、アンテナ端子４４の並び方向およびその交差方向に、ともに位置決めされる。このため、コネクタ部１０を介して外部回路（図示せず）とアンテナ端子４４とが極めて安定して電気的および機械的に接続される。
【００３９】
本実施形態のアンテナ用コイル装置１００では、コネクタ部１０の第二嵌合部２４（２４ａ、２４ｂ）が凹部であり、ベース部３０の第二嵌合部３５（３５ａ、３５ｂ）が凸部である場合を例示する。
【００４０】
第二嵌合部２４、３５の個数は特に限定されない。各１個でもよく、各複数個でもよい。複数個の凸部が１つの凹部に嵌合することとしてもよい。本実施形態では、アンテナ端子４４を挟んで±Ｙ方向の両側に、それぞれ２個の第二嵌合部２４、３５が形成されている態様を例示する。
【００４１】
図６に示すように、ベース部３０には、一対の第二嵌合部３５（３５ａ−３５ａ、３５ｂ−３５ｂ）が、一対のアンテナ端子４４の並び方向（Ｘ方向）に沿って配置されている。一対の第二嵌合部３５（３５ａ−３５ａ、３５ｂ−３５ｂ）は、一対のアンテナ端子４４よりも幅広に離間して配置されている。
【００４２】
ベース部３０には、第二嵌合部３５は、アンテナ端子４４を挟んで交差方向の両側にそれぞれ一対形成されている。より具体的には、第二嵌合部３５ａ−３５ａの間隔Ｗ１は、一対のアンテナ端子４４の間隔Ｗ０よりも大きい。また、第二嵌合部３５ｂ−３５ｂの間隔Ｗ２も、一対のアンテナ端子４４の間隔Ｗ０よりも大きい。なお、一対の第二嵌合部３５同士またはアンテナ端子４４同士の間隔とは、アンテナ端子４４の並び方向（Ｘ方向）に関する近接縁間の距離である。本実施形態のように第二嵌合部３５が複数対（３５ａ−３５ａ、３５ｂ−３５ｂ）ある場合において、一対の第二嵌合部３５が一対のアンテナ端子４４よりも幅広に離間して配置されているとは、少なくとも一対の第二嵌合部３５（３５ａまたは３５ｂ）の間隔がアンテナ端子４４同士の間隔よりも大きいことをいう。
【００４３】
本実施形態では、第二嵌合部３５ａ−３５ａの間隔Ｗ１と、第二嵌合部３５ｂ−３５ｂの間隔Ｗ２とは互いに等しい。本実施形態のように一対の第二嵌合部３５が一対のアンテナ端子４４よりも幅広に離間して配置されていることで、第二嵌合部３５よりも更に高い加工精度で、一対のアンテナ端子４４を形成することができる。
【００４４】
図７は、コネクタ部１０とベース部３０との嵌合状態の縦断面を示す模式図である。Ｚ軸に沿って切断したアンテナ用コイル装置１００の断面を縦断面という。
【００４５】
アンテナ用コイル装置１００は、一対のアンテナ端子４４の並び方向（Ｘ方向）に対する交差方向（Ｙ方向）に突没変形してコネクタ部１０とベース部３０とを係合させるロック構造５０を備えている。
【００４６】
図２および図７に示すように、ロック構造５０は、ベース部３０のヘッド部３４に形成された係止爪５２と、コネクタ部１０のベース受部２２に形成された規制片５４とで構成されている。係止爪５２はヘッド部３４より周方向の外方（本実施形態では±Ｙ方向）に突出形成されている。係止爪５２は先端側（−Ｚ側）が傾斜しており、後端側（＋Ｚ側）は起立した返し部になっている。
【００４７】
規制片５４は同方向（Ｙ方向）に突没自在に弾性変形する部位である。規制片５４は、コネクタ部１０の開口部１４の深さ方向（−Ｚ方向）に延在する舌片状であり、ベース受部２２と一体形成されている。ヘッド部３４をベース受部２２に挿入すると、係止爪５２が規制片５４を押し上げながら開口部１４に進入する。係止爪５２が規制片５４を超える深さまでヘッド部３４が十分に挿入されると、規制片５４は弾性的に復元して係止爪５２の後端側と係合する。これにより、係止爪５２の戻りが規制され、ヘッド部３４（ベース部３０）がコネクタ部１０の開口部１４から抜け落ちることが防止される。
【００４８】
ロック構造５０（係止爪５２、規制片５４）は１箇所に設けられてもよく、または複数箇所に設けられてもよい。本実施形態では、アンテナ用コイル装置１００のうち対向する２箇所（±Ｙ側）に設けられている。これにより、アンテナ体４０がコネクタ部１０に対して安定的に固定される。
【００４９】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
上記実施形態では、アンテナ端子４４が均一な太さの棒状で貫通孔１８に遊挿されることを例示したが、これに限られない。アンテナ端子４４に太径部を設けてコネクタ部１０の底部１６（貫通孔１８）に嵌合させてもよい。
また、上記実施形態ではコネクタ嵌合部１２およびベース嵌合部３２が幅方向（Ｙ方向）にのみ縮径するテーパー状をなす態様を例示したが、これに代えて、突出厚みおよび深さが深さ方向（Ｚ方向）に漸減するテーパー形状としてもよい。
【００５０】
本発明のアンテナ用コイル装置の各種の構成要素は個々に独立した存在である必要はなく、一部材または別部材であることを明示した場合を除き、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００５１】
本発明の上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
（１）外部回路のコネクタが着脱可能に差し込んで装着されるコネクタ部と、コイルを含むアンテナ体が設けられるベース部と、を備え、前記コネクタ部と前記ベース部とが別部材で構成されて互いに一体に組み合わせて用いられるアンテナ用コイル装置であって、前記コネクタ部および前記ベース部には、前記コネクタ部の差込方向に対して交差する方向に凹凸形成されたコネクタ嵌合部およびベース嵌合部が形成されており、前記コネクタ嵌合部と前記ベース嵌合部とを嵌合させることにより前記アンテナ体が前記コネクタ部に対して位置決めされた状態で前記コネクタ部と前記ベース部とが組み合わされることを特徴とするアンテナ用コイル装置。
（２）前記ベース部には、前記コイルに接続された一対のアンテナ端子が前記差込方向に突出して設けられており、前記ベース嵌合部は前記一対のアンテナ端子の並び方向の延長線上に形成されていて、前記アンテナ体が前記コネクタ部に対して前記並び方向の交差方向に位置決めされている上記（１）に記載のアンテナ用コイル装置。
（３）前記コネクタ部は前記ベース部を装着するための有底の開口部を備えており、前記アンテナ端子を挿通する貫通孔が前記開口部の底部に形成されている上記（２）に記載のアンテナ用コイル装置。
（４）前記ベース部を前記開口部の深さ方向に挿入して装着することにより、前記コネクタ嵌合部と前記ベース嵌合部とが嵌合する上記（３）に記載のアンテナ用コイル装置。
（５）前記コネクタ嵌合部または前記ベース嵌合部の少なくとも一方が、前記深さ方向にかけて縮径または拡径する対称の両側テーパー形状であり、かつテーパー比率が互いに相違することを特徴とする上記（４）に記載のアンテナ用コイル装置。
（６）前記コネクタ部および前記ベース部は、前記一対のアンテナ端子の並び方向に対する交差方向に凹凸形成されて互いに嵌合する第二嵌合部をそれぞれ備えており、前記第二嵌合部を互いに嵌合させることで前記アンテナ体が前記コネクタ部に対して前記並び方向に位置決めされている上記（２）から（５）のいずれかに記載のアンテナ用コイル装置。
（７）前記ベース部には、一対の前記第二嵌合部が前記一対のアンテナ端子よりも幅広に離間して、前記一対のアンテナ端子の並び方向に沿って配置されている上記（６）に記載のアンテナ用コイル装置。
（８）前記ベース部には、前記第二嵌合部が前記アンテナ端子を挟んで前記交差方向の両側にそれぞれ一対形成されている上記（７）に記載のアンテナ用コイル装置。
（９）前記一対のアンテナ端子の並び方向に対する交差方向に突没変形して前記コネクタ部と前記ベース部とを係合させるロック構造を備える上記（２）から（８）のいずれかに記載のアンテナ用コイル装置。
（１０）前記ベース嵌合部が前記ベース部と一体成形され、前記コネクタ嵌合部が前記コネクタ部と一体成形されている上記（１）から（９）のいずれかに記載のアンテナ用コイル装置。
【００５２】
（産業上の利点）
以上説明したアンテナ用コイル装置１００によれば、コネクタ部１０とアンテナ端子４４との電気的な接合信頼性を高めることができる。このため、アンテナ用コイル装置１００を車両用の電子キーシステムに用いた場合には不作動や誤作動がない。ひとたび誤作動が発生した場合には車両ドアが開いてしまうことになり盗難等のリスクが生じるところ、アンテナ用コイル装置１００によればそれを低減することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０：コネクタ部、１２：コネクタ嵌合部、１４：開口部、１５：連結部分、１６：底部、１８：貫通孔、２０：コネクタ受部、２２：ベース受部、２４・３５：第二嵌合部、３０：ベース部、３２：ベース嵌合部、３４：ヘッド部、３６：巻軸部、３８：突起部、４０：アンテナ体、４２：コイル、４４：アンテナ端子、４６：コア、４８：絡げ端子、５０：ロック構造、５２：係止爪、５４：規制片、１００：アンテナ用コイル装置、Ｗ０・Ｗ１・Ｗ２：間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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