(57)【要約】【課題】雪下ろし自体のみでなく雪下ろし後の雪処理に伴う労力負担の問題までも含めて屋根上の積雪に関する問題を根本的に解消せしめ得る、画期的な、屋根の雪下ろし装置を提供する。【解決手段】屋根の雪下ろし装置１０において、建築物の屋根１１上に傾斜して設置されるレール１２と、レール１２上を傾斜方向に延びる網シート１４と、網シート１４を取り付けるシート下端取付手段と、網シート１４の上端部分に取り付けられる上端支持部材３２と、上端支持部材３２に固定された操作紐４８と、屋根１１に設置されて操作紐４８が巻き掛けられることにより、操作紐４８の向きを反転させる紐方向変更手段と、操作紐４８が係止されることにより、屋根１１を網シート１４で覆った状態に保持すると共に、操作紐４８の係止が解除されることにより、網シート１４のレール１２上での傾斜下方への滑動による雪下ろし作動を許容する操作紐係止手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋根上に傾斜して設置される合成樹脂製のレールと、
前記レール上を所定幅寸法で傾斜方向に延びるようにして配設される網シートと、
前記網シートの下端部分を前記屋根の下方に取り付けるシート下端取付手段と、
前記網シートの上端部分に取り付けられて該網シートの幅方向に延びる上端支持部材と、
前記上端支持部材に一端が固定された操作紐と、
前記屋根に設置されて前記操作紐が巻き掛けられることにより、前記網シートの上端から傾斜上方に向かって延びた該操作紐の向きを反転させて該操作紐の先端側を該網シート上で傾斜下方に向かわせ、該操作紐の先端側を該屋根の軒先から地上に向けて下方に垂らせる紐方向変更手段と、
前記建築物において地上１メートルより高い位置に設置されて、前記操作紐の先端側が係止されることにより、前記上端支持部材を前記レール上の上端位置に保持せしめて前記網シートの傾斜下方への滑動を阻止して前記屋根を該網シートで覆った状態に保持すると共に、該操作紐の先端側の係止が解除されることにより、該網シート上の積雪の重力による該網シートの該レール上での傾斜下方への滑動による雪下ろし作動を許容する操作紐係止手段と、
を備えることを特徴とする屋根の雪下ろし装置。
【請求項２】
前記操作紐係止手段は前記操作紐が差し入れられる隙間を備えていると共に、該操作紐には該隙間を通過不能な大きさの係止部が長さ方向の所定位置に設けられており、
前記操作紐係止手段の前記隙間に対して、前記操作紐における前記係止部よりも基端側を差し入れることで該係止部の該隙間への係止作用が発揮される請求項１に記載の屋根の雪下ろし装置。
【請求項３】
前記操作紐係止手段における前記隙間が開口側に向かって次第に拡開するテーパ状の開口部を有している請求項２に記載の屋根の雪下ろし装置。
【請求項４】
前記操作紐係止手段が前記レールを構成する部材に対して設けられている請求項２又は３に記載の屋根の雪下ろし装置。
【請求項５】
前記紐方向変更手段が前記レールを構成する部材に対して設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の屋根の雪下ろし装置。
【請求項６】
前記レールが格子状の矩形枠体形状とされたフレーム部材の複数を傾斜方向で相互に連結することによって構成される分割構造となっている請求項１〜５の何れか１項に記載の屋根の雪下ろし装置。
【請求項７】
前記フレーム部材が下端および上端においてそれぞれ幅方向両側に突設された連結突部を有しており、傾斜方向で連結される上側フレーム部材の下端の該連結突部と下側フレーム部材の上端の該連結突部とにそれぞれ嵌合される嵌合連結部材によってそれら上下のフレーム部材が相互に連結されている請求項６に記載の屋根の雪下ろし装置。
【請求項８】
前記上端支持部材には、前記網シートの網目に挿通されることで該網シートに対して該上端支持部材を係止固定する係止突部が設けられている請求項１〜７の何れか１項に記載の屋根の雪下ろし装置。
【請求項９】
前記レールを、前記建築物の屋根に設けられる雪止めに対して係止させる係止機構が設けられている請求項１〜８の何れか１項に記載の屋根の雪下ろし装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の雪下ろしを必要な時に意図的に簡易に実行することを可能にすると共に、電気エネルギーや駆動機構が不要であるが故に環境負担やエネルギー負担が無く且つ極めて安定した作動と高い信頼性が実現され得る、新規で実用性の高い雪下ろし装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
良く知られているように、積雪量が多い地域において、屋根に積もる雪は、非常に大きな問題であり、特に老齢化が進む地方では、社会問題にまでなっている。これは、屋根に積もった雪をそのまま放っておくと、雪の重みによって家屋が倒壊するおそれがあることから、屋根に積もった雪を下ろす作業をしなければならないのであるが、かかる雪下ろし作業が、屋根の上でスコップ等の適当な道具を使用して屋根に積もった雪を少しずつ切り出して地上に下ろすことによって行われるために重労働となることに起因する。特に、積雪量が多くなると、降り積もった雪の重みと気温によって、雪が氷のブロックのようになってしまい、雪を切り出す作業に多大な労力が必要となる。その結果、雪下ろし作業が益々重労働となり、問題は一層深刻化する。また、これらに加えて、雪下ろし作業は、傾斜した屋根の上で行われることから、屋根が凍結している場合、作業者が屋根から滑り落ちる危険もある。事実、積雪量が多い地域では、毎年、多くの人が雪下ろし作業中に屋根から落下する等して怪我をしたり、命を落としたりしていることが報じられている。
【０００３】
そこで、このような危険を伴う屋根の雪下ろし作業を軽減したり、不要にするために、従来から様々な提案がされている。
【０００４】
その一つの手法として、特許文献１（特開平９−３１０４５４号公報）等に記載されているように、電力を利用して屋根を加熱することにより屋根に積もった雪を融かす方法が提案されている。しかしながら、電熱ヒータで広い屋根を加熱し、場合によっては１時間に数十センチメートル以上も積もる雪を、氷点下の環境下で融かす程の装置を実現することは、決して効率的とは言えない。また、積雪量が多くなると、停電することも多く、停電下では全く使えない電熱ヒータは、決して実用的とは言えない。特に、一端停電してしまうと、その後、電熱ヒータで加熱しても、それまでに１メートル近く或いはそれ以上に積もった雪を融かすことは、現実に不可能と言わざるを得ない。
【０００５】
また、別の手法として、特許文献２（特開２００５−３１４９８３号公報）等に示されているように、温風を利用した屋根の融雪装置も提案されている。しかしながら、この装置も、上述の電熱ヒータによる融雪装置と同様に、広い屋根に大量に積もった雪を氷点下の環境で融かすことは、現実的ではない。加えて、特許文献２に記載の屋根の融雪装置は、石油温水ボイラーで加熱した媒体を熱源として利用していることから、大雪で交通網が遮断されている場合、貯蔵しているボイラーの燃料がなくなると、燃料を補給できなくなり、その結果、融雪装置を使用できなくなるおそれもある。
【０００６】
また、更に別の手法として、特許文献３（実開昭６３−５１５６号公報）等に記載されているように、屋根にベルトコンベアを設置して、屋根の略全面をかかるベルトコンベアで覆い、このベルトコンベアを電動モータ等で駆動することにより、ベルトコンベアに降り積もった雪を、必要に応じて電動モータを作動させることにより屋根から落下させる方式の雪下ろし装置も提案されている。
【０００７】
しかしながら、このような電力駆動式のベルトコンベアでは、前述の電熱ヒータ式の融雪装置と同様に、停電しやすい雪国において安心して使用できるものでは決してない。加えて、積雪した場合に電動モータのスイッチを入れて雪下ろし作動を行わせることとなるが、夜間の就寝時等でスイッチを入れるのが遅くなって積雪量が多くなってしまうと、電動モータのスイッチを入れても、降り積もった雪の重量によってベルトコンベアが動き難く、場合によっては全く作動せずに、目的とする雪下ろしの機能を発揮しないことが当然に予想される。
【０００８】
このような問題に鑑み、本出願人は、先に特許文献４（特開２００８−９５３１３号公報）において、無端のコンベア構造をもって構成する合成樹脂フィルムを屋根上に傾斜設置し、この合成樹脂フィルムに積もった雪の重みを利用して無端のコンベア構造を作動させて、自動的に雪下ろし作動を行うようにした屋根の積雪解消装置を提案した。
【０００９】
しかしながら、かかる先願の積雪解消装置について、その後、積雪地方における設置実験を行って更なる検討を加えたところ、未だ改良の余地の存することが明らかとなった。特に、この先願の積雪解消装置では、所定量の積雪があった際に、特別な雪下ろしの開始作業を必要とすることなく自動的に積雪の重力により雪下ろしが行われることとなるので、雪下ろしのために戸外に出る必要も、積雪量を都度確認する必要もなく、労力負担が大幅に軽減されるという利点があるが、その一方で、意図しない時に雪下ろしが実行されるという問題があった。
【００１０】
それ故、軒下を歩く時に注意しなければ、不用意に雪下ろしが開始されて雪が屋根上から地上に落下するおそれがある。また、雪下ろしされた雪は、軒下で地上に積もり続けることとなるから、この地上の積雪の処置に多大の労力が必要となるという新たな問題を発生することとなる。即ち、多雪地域における屋根の雪下ろしに関する問題を解決するには、単に雪下ろしの労力軽減だけに着目しても不完全であって、このような雪下ろし後における新たな問題までも視点に入れることによってはじめて問題解決が図られることになるということを、認識しなければ実用上の解決策は実現され得ないことに気づいたのである。
【００１１】
そして、このような観点から、本発明者は、先の特許出願を放棄したうえで、新たに鋭意研究を重ねて完成し、実施実験でも良好な結果を得るに至った本発明について、実用性に十分な確信を得たことに基づいて、優れた製品を市場に提供することを目的として、ここに新たに特許出願を行うに至ったものである。
【００１２】
なお、特許文献５（特開２０１０−１９００２６号公報）には、多数並設された横方向の丸棒をシートに固着して、この丸棒の中央部分に設けた引手綱を引き下げ操作することにより、丸棒の両端に設けた丸球を筒内で移動させてシートを下方に引き下ろして雪下ろしする装置が開示されている。
【００１３】
しかし、この特許文献５に記載の装置では、雪下ろしの際にシート下端が地上に垂れ下がって汚れたり邪魔になり、風にあおられて収拾がつかなくなってしまうという大きな問題がある。また、シートの幅方向両側に丸球や筒を設置するための大きなスペースが必要となり、雪下ろしできない領域が広い面積で発生してしまうことが避けられない。更に、雪下ろしする際に丸棒の中央部分に設けた引手綱を直接に引っ張って操作しなければならず、操作者の頭上に雪が降りかかって非常に危険であるという問題もある。加えて、シートを引き上げ状態に保つためにロープを地上に固定する必要があり、この地上に固定したロープを歩行人が脚や体で引っかけて不用意に外れてしまい易く、かかる点においても危険が避けられない。
【００１４】
本発明は、このような特許文献５に記載の発明の不具合までも十分に検討して、それらの問題までも完全に解消し得ることをもって完成させ得たものであり、現在、既に販売に向けて企業活動を計画中であって、社会的に大きな意義があるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平９−３１０４５４号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４９８３号公報
【特許文献３】実開昭６３−５１５６号公報
【特許文献４】特開２００８−９５３１３号公報
【特許文献５】特開２０１０−１９００２６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、
（１）特許文献１に示されている電熱ヒータ式のように電力を必要とすることもなく、
（２）特許文献２に示されている温風ヒータ式のように灯油等のエネルギー源を必要とすることもなく、
（３）特許文献３に示されている電力駆動式ベルトコンベア式のように特別な駆動機構を必要とすることもなく、
（４）特許文献４に示されている自動式雪下ろし装置のように意図しない時に作動することもなく、
（５）特許文献５に示されている除雪装置のように常時シートが屋根の軒先から垂れ下がっていることもなく、
これら（１）〜（５）の如き従来発明とは基本的な技術思想を全く異にして、雪下ろし自体のみでなく雪下ろし後の雪処理に伴う労力負担の問題までも含めて屋根上の積雪に関する問題を根本的に解消せしめ得る、画期的な、屋根の雪下ろし装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１８】
本発明の第一の態様は、建築物の屋根上に傾斜して設置される合成樹脂製のレールと、前記レール上を所定幅寸法で傾斜方向に延びるようにして配設される網シートと、前記網シートの下端部分を前記屋根の下方に取り付けるシート下端取付手段と、前記網シートの上端部分に取り付けられて該網シートの幅方向に延びる上端支持部材と、前記上端支持部材に一端が固定された操作紐と、前記屋根に設置されて前記操作紐が巻き掛けられることにより、前記網シートの上端から傾斜上方に向かって延びた該操作紐の向きを反転させて該操作紐の先端側を該網シート上で傾斜下方に向かわせ、該操作紐の先端側を該屋根の軒先から地上に向けて下方に垂らせる紐方向変更手段と、前記建築物において地上１メートルより高い位置に設置されて、前記操作紐の先端側が係止されることにより、前記上端支持部材を前記レール上の上端位置に保持せしめて前記網シートの傾斜下方への滑動を阻止して前記屋根を該網シートで覆った状態に保持すると共に、該操作紐の先端側の係止が解除されることにより、該網シート上の積雪の重力による該網シートの該レール上での傾斜下方への滑動による雪下ろし作動を許容する操作紐係止手段と、を備えることを特徴とする屋根の雪下ろし装置にある。
【００１９】
本発明に係る屋根の雪下ろし装置では、特許文献１〜３に記載されているような電力エネルギー等を必要とすることがなく、雪の自重により雪下ろしを実施することが可能である。従って、停電が発生しやすい雪国においても作動の安定性が確保され得る。また、装置が簡単な構造とされ得るため、設置の際の手間やコストが大幅に削減され得る。更に、操作紐係止手段による操作紐の係止を解除することにより雪下ろしが実行されるため、特許文献４に記載されているような意図しないタイミングでの自動的な雪下ろしが防止される。更にまた、非作動時における網シートは全体が屋根上に位置しており、特許文献５に記載されているように、常時屋根の軒先から垂れ下がっていることはない。これにより、例えば、網シートが強風で飛ばされてしまう等のおそれが軽減され得る。
【００２０】
また、本発明に係る屋根の雪下ろし装置により雪下ろしを実施する際には、屋根の軒先から下方へ自動的に雪が落下することになる。従って、例えば、排雪用のトラック等を屋根の軒先に待機させておいて、雪下ろしを実施することにより、雪下ろし後の雪をトラック等の荷台へ運搬する手間を省くことが出来る。
【００２１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る屋根の雪下ろし装置であって、前記操作紐係止手段は前記操作紐が差し入れられる隙間を備えていると共に、該操作紐には該隙間を通過不能な大きさの係止部が長さ方向の所定位置に設けられており、前記操作紐係止手段の前記隙間に対して、前記操作紐における前記係止部よりも基端側を差し入れることで該係止部の該隙間への係止作用が発揮されるものである。
【００２２】
本態様の屋根の雪下ろし装置では、非常に簡易な構造で操作紐の係止が実現され得る。これにより、屋根の雪下ろし装置自体が簡単な構造とされ得て、部品点数の増加が抑制され得る。
【００２３】
また、本態様では、かかる隙間の開口部がテーパ状とされる態様が好適に採用される。即ち、本発明の第三の態様は、前記第二の態様に係る屋根の雪下ろし装置であって、前記操作紐係止手段における前記隙間が開口側に向かって次第に拡開するテーパ状の開口部を有しているものである。
【００２４】
本態様の屋根の雪下ろし装置では、開口部がテーパ状とされていることにより、操作紐の係止時、或いは係止解除時において、操作紐が隙間に案内されやすくされている。これにより、操作紐の係止、或いは係止解除の操作を一層容易に行うことが出来る。
【００２５】
本発明の第四の態様は、前記第二または第三の態様に係る屋根の雪下ろし装置であって、前記操作紐係止手段が前記レールを構成する部材に対して設けられているものである。
【００２６】
また、本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れかの態様に係る屋根の雪下ろし装置であって、前記紐方向変更手段が前記レールを構成する部材に対して設けられているものである。
【００２７】
これら第四または第五の態様の屋根の雪下ろし装置では、構造を更に簡単なものとすることが出来ると共に、部品点数の増加を抑制することが出来る。
【００２８】
本発明の第六の態様は、前記第一〜第五の何れかの態様に係る屋根の雪下ろし装置であって、前記レールが格子状の矩形枠体形状とされたフレーム部材の複数を傾斜方向で相互に連結することによって構成される分割構造となっている。
【００２９】
本態様の屋根の雪下ろし装置では、レールが複数のフレーム部材を連結することにより構成されている。これにより、雪下ろし装置の屋根上への非設置時には、レールを分割して収納することが可能であり、過剰な収納スペースを必要としない。また、各フレーム部材が格子状とされていることにより、各フレーム部材、および屋根の雪下ろし装置自体の強度が向上され得る。
【００３０】
また、かかる態様では、各フレーム部材の連結が容易に行われ得ることが好ましい。即ち、本発明の第七の態様は、前記第六の態様に係る屋根の雪下ろし装置であって、前記フレーム部材が下端および上端においてそれぞれ幅方向両側に突設された連結突部を有しており、傾斜方向で連結される上側フレーム部材の下端の該連結突部と下側フレーム部材の上端の該連結突部とにそれぞれ嵌合される嵌合連結部材によってそれら上下のフレーム部材が相互に連結されているものである。
【００３１】
本態様の屋根の雪下ろし装置では、各フレーム部材に形成された連結突部に嵌合連結部材を嵌合するだけの簡単な操作により、各フレーム部材が連結され得て、レールが構成され得る。
【００３２】
本発明の第八の態様は、前記第一〜第七の何れかの態様に係る屋根の雪下ろし装置であって、前記上端支持部材には、前記網シートの網目に挿通されることで該網シートに対して該上端支持部材を係止固定する係止突部が設けられているものである。
【００３３】
本態様の屋根の雪下ろし装置では、網シートの網目構造を利用することにより、上端支持部材を網シートに対して簡単且つ確実に取り付けることが可能になる。
【００３４】
本発明の第九の態様は、前記第一〜第八の何れかの態様に係る屋根の雪下ろし装置であって、前記レールを、前記建築物の屋根に設けられる雪止めに対して係止させる係止機構が設けられているものである。
【００３５】
本態様の屋根の雪下ろし装置では、積雪地域で一般に採用されている屋根瓦の雪止めを巧く利用して、本発明に係る雪下ろし装置のレールを屋根上に一層容易に設置することが可能になる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の屋根の雪下ろし装置に従えば、従来の電気エネルギー等を利用する除雪装置或いは排雪装置とは異なり、電気エネルギーや複雑な駆動機構等を必要としない屋根の雪下ろし装置が実現され得る。従って、停電等の発生により電力の供給が得られない場合等でも、雪下ろしが確実に実施され得る。また、雪下ろしを使用者の意図するタイミングで実施することが可能であり、予期しないタイミングで自動的に雪下ろしが実施されることがないため、安全に作業を行うことが出来る。更に、雪下ろしの非作動時は網シート全体が屋根上に位置するため、強風によって飛ばされるおそれも低減され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一の実施形態としての屋根の雪下ろし装置の平面図であり、屋根上への設置状態を示す図。
【図２】本実施形態の雪下ろし装置を試作して、屋根に見立てた柱上に設置した状態を示す図面代用写真。
【図３】本実施形態の雪下ろし装置を構成するフレーム部材間の連結部分を示す図面代用写真。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ断面の部分拡大図。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ断面の部分拡大図。
【図６】本実施形態の雪下ろし装置を構成する上端支持部材を示す図面代用写真。
【図７】本実施形態の雪下ろし装置を構成する紐方向変更手段を示す図面代用写真。
【図８】本実施形態の雪下ろし装置を構成する操作紐係止手段を示す図面代用写真。
【図９】本実施形態の雪下ろし装置における屋根上への設置手段を示す図面代用写真。
【図１０】本実施形態の雪下ろし装置における屋根上への設置手段を説明する図。
【図１１】本実施形態の雪下ろし装置における雪下ろしの作動を説明する図面代用写真。
【図１２】本実施形態の雪下ろし装置における雪下ろしの作動を説明する図であって、図１１から連続する図面代用写真。
【図１３】本実施形態の雪下ろし装置における雪下ろしの作動を説明する図であって、図１２から連続する図面代用写真。
【図１４】本実施形態の雪下ろし装置における雪下ろしの作動を説明する図であって、図１３から連続する図面代用写真。
【図１５】本発明の雪下ろし装置を構成する上端支持部材の別の態様を示す図面代用写真。
【図１６】本発明の雪下ろし装置を構成する紐方向変更手段の別の態様を示す図面代用写真。
【図１７】本発明の雪下ろし装置を構成する操作紐係止手段の別の態様を示す図面代用写真。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３９】
先ず、図１，２には、本発明の第一の実施形態としての屋根の雪下ろし装置１０の全体が、屋根１１上への設置状態の正面視で示されている。この雪下ろし装置１０は、建築物の一種である民家の切妻や寄棟等の構造を有する傾斜した屋根１１上に、屋根１１の傾斜に沿って設置されるレール１２と、このレール１２上に所定幅寸法で傾斜方向に延びて配される網シート１４とを、含んで構成されている。なお、図１では、見易くする目的で、網シート１４の網目の図示を省略していると共に、レール１２の網シート１４に覆われる部分等も実線で図示している。また、以下の説明において示される図面代用写真は、実際に製作した雪下ろし装置１１を、屋根１１に見立てて傾斜配置した複数本の木材上に設置したものである。また、図１中の雪下ろし装置１０は、図中の上側および下側が屋根１１の棟側および軒側となる状態で設置される。以下の説明中、原則として、上下方向は鉛直上下方向をいい、傾斜方向上方および傾斜方向下方は屋根１１の傾斜に沿う上方および下方をいう。
【００４０】
より詳細には、レール１２は複数のフレーム部材１６からなる分割構造とされている。特に本実施形態では、実質的に同じ構造のフレーム部材１６が、屋根１１の傾斜方向で直列的に４つ配置されて相互に連結されることにより、レール１２が構成されている。
【００４１】
それぞれのフレーム部材１６は、各複数本の横桟２２と縦桟２４とを有する格子状の矩形枠体とされている。本実施形態では、各複数本の横桟２２や縦桟２４を含むフレーム部材１６の全体、即ちレール１２が、合成樹脂材による一体成形品として形成されている。フレーム部材１６は、樹脂製とされることで、軽量化と製造コストの低減が図られると共に、格子状構造を採用して強度が確保されている。また、フレーム部材１６が格子構造の樹脂製品とされることにより、上面を滑動する網シート１４の接触面積を小さくして摺動抵抗の低減が図られている。なお、フレーム部材１６に採用される合成樹脂材料は、特に限定されるものではないが、ガラス繊維等の補強材を含んだポリプロピレン等の熱可塑性樹脂が好適に採用される。
【００４２】
また、フレーム部材１６の上下端の各横桟２２は、両側外方に突出しており、連結突部１８，１８が一体形成されている。そして、屋根の傾斜方向で並置されたフレーム部材１６，１６が、幅方向両側において、それぞれ近接位置する連結突部１８，１８間に跨がって嵌合連結部材２０が係止されることにより、相互に連結されている。なお、本実施形態の嵌合連結部材２０は、図３に示されているように、各一方のフレーム部材１６の連結突部１８に外嵌される一対のリング部が連結された樹脂製の一体成形品とされている。
【００４３】
そして、４つのフレーム部材１６が、嵌合連結部材２０を用いて、屋根の傾斜方向で順次に連結されることにより、全体として屋根の傾斜面を傾斜方向の略全長に亘って覆う長さを有するレール１２が形成されている。特に本実施形態では、屋根上への設置状態で、レール１２の下端部分が、屋根の軒先よりも所定寸法だけ先方に突出する長さとされている。なお、レール１２の幅寸法、即ちフレーム部材１６の幅寸法は、５０〜２００ｃｍ程度にすることが望ましく、好適には軽トラックの荷台長さより小さくなるように７５〜１５０ｃｍ程度の幅寸法とされる。
【００４４】
一方、このようなレール１２に被せられて配される網シート１４は、レール１２の全面を覆い得る大きさの平面矩形状を有しており、長さ方向および幅方向においてレール１２よりも一回り大きい寸法の網シート１４が好適に採用される。なお、網シート１４の材質は何等限定されるものではないが、例えばポリエチレンなどの耐候性に優れた合成樹脂繊維が好適であり、具体的には市販の農業用の防風ネットや防獣ネット，フェンスネット等を採用することも可能である。
【００４５】
かかる網シート１４の下端縁部は、屋根１１の下方において、レール１２や屋根１１の構造材等に対して固定的に取り付けられている。具体的には、例えば図図４に模式的に示されているように、レール１２を構成する下端のフレーム部材１６に対して、その最下端横桟２２ｂに対して嵌着されるＣ字状又はＵ字状の嵌着スナップ２６が用いられ、網シート１４の下端縁部が最下端横桟２２ｂに巻き付けられた状態で、シート下端取付手段としての複数の嵌着スナップ２６でレール１２の下端に係止固定される。
【００４６】
また、図５，６に模式的に示されているように、網シート１４の上端部分には、網シート１４の幅方向に延びる上端支持部材３２が取り付けられている。この上端支持部材３２は、網シート１４の表面側に重ね合わされる表側部材３４と網シート１４の裏面側に重ね合わされる裏側部材３６から構成されており、これら両部材３４，３６が、網シート１４の上端縁部を表裏両面から挟み込んで相互に固着されることにより網シート１４に取り付けられている。
【００４７】
かかる上端支持部材３２は、適宜に繊維補強された合成樹脂材などの硬質材で形成されており、網シート１４の幅方向で略全長に亘って延びている。なお、本実施形態では、網シート１４の網目内で表裏両部材３４，３６間における係止突部３８と凹部４０とが嵌着されることにより、表裏両部材３４，３６が相互に固着されると共に網シート１４に対しても固着されている。
【００４８】
さらに、図７に示されているように、上端支持部材３２には操作紐４８の一方の端部である基端部が取り付けられている。即ち、上端支持部材３２には、幅方向の略中央に紐取付部５２が設けられており、この紐取付部５２に対して操作紐４８の基端部が結び付けられ、必要に応じて接着されている。
【００４９】
そして、操作紐４８は、上端支持部材３２から上方に延びだしており、レール１２の上端部分において折り返され、そこから下方に延びている。即ち、レール１２を構成する最も棟側のフレーム部材１６には、最上端の横桟２２ａの中央部分（本実施形態では、フレーム部材１６の幅方向中央に位置する縦桟２４ａとの交点）において、紐方向変更手段としてのリング状部材６０が形成されており、このリング状部材６０に対して操作紐４８が挿通されて巻き掛けられるようにして折り返されている。
【００５０】
一方、レール１２の下端部分には、操作紐係止部６２が設けられており、上述のリング状部材６０で折り返されて網シート１４上を下方に延びる操作紐４８の先端側が、長さ方向の所定位置において、かかる操作紐係止部６２に対して、解除可能に係止されるようになっている。
【００５１】
かかる操作紐係止部６２は、レール１２の下部において、左右方向に開口して延びる係止用の隙間６６を形成する。具体的には、最も軒側のフレーム部材１６において中央の縦桟２４ｂが最下端横桟２２ｂよりも下方に突出しており、この突出した最下端中央縦桟２４ｂの先端部に対して左右方向に所定長さで延びるロッド状部６４が一体形成されている。このロッド状部６４は、フレーム部材１６の最下端横桟２２ｂと平行に延びており、最下端横桟２２ｂとの間に、中央から左右方向両側にそれぞれ延びる隙間６６，６６が形成されている。
【００５２】
また、ロッド状部６４の左右両端部分は、それぞれ最下端横桟２２ｂから離隔する方向に湾曲しており、隙間６６，６６が、それぞれの開口部において水平方向（左右方向）に向かって拡開されている。これにより、操作紐４８を、隙間６６に対して容易に差し入れることができる案内機構が構成されている。なお、本実施形態では、ロッド状部６４の各先端に球状突部が一体形成されており、隙間６６に対する操作紐４８の出し入れに際して、操作紐４８の引っ掛かりが防止されている。
【００５３】
更にまた、操作紐４８の長さ方向中間部分の所定位置には、隙間６６よりも大きな係止部としての留具７４が固着されている。上端支持部材３２をレール１２の上方への移動端に位置せしめた状態で、該上端支持部材３２から略弛みなく延びた操作紐４８において、隙間６６への差し入れ部位よりも僅かに下方に位置する部位に対して、かかる留具７４が固着されている。
【００５４】
そして、留具７４の操作紐係止部６２に対する係止作用により、隙間６６に差し入れられて挿通された操作紐４８を、それに作用する網シート１４の重力等に抗して下方へ移動不能に保持し得るようになっている。その結果、上端支持部材３２がレール１２上で上方移動端に位置せしめられて、網シート１４がレール１２を略全面に亘って覆う展張状態に保持されるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、隙間６６を形成する操作紐係止部６２や留具７４などを含んで操作紐係止手段が構成されている。特に、本実施形態では、前述のように、屋根の雪下ろし装置１０、即ちレール１２が軒の先端まで延びるように設けられており、一般的に建築物の屋根１１の軒先は地上１メートルより高い位置にあることから、レール１２に取り付けられる操作紐係止手段も地上１メートルより高い位置に設けられている。
【００５５】
また、操作紐４８の係止部より先端側は、屋根１１の軒先から地上に向けて下方に垂らされている。なお、操作紐４８は係止部の形成位置より先端側も手で操作するのに十分な長さをもって、例えば地上近くに達するように延びていることが好ましい。なお、かかる操作紐４８の先端側は、誤って通行人が引っ掛かったりしないように家屋の壁や柱などの手が届く適当な高さ位置に係止等することが好ましい。
【００５６】
なお、本実施形態では、操作紐４８の操作紐係止部６２への係止位置よりも上方に離れた位置にストッパ７５が設けられている。このストッパ７５は、レール１２の上端部分に設けられたリング状部材６０を挿通不能な大きさとされている。そして、操作紐４８が隙間６６から側方に外されて係止部の操作紐係止手段への係止が解除されることにより、上端支持部材３２がレール１２上を下方にスライドして網シート１４がレール１２上を下方に摺接移動せしめられた際、かかるストッパ７５がリング状部材６０に係止することで、それら上端支持部材３２や網シート１４の下方への変位が制限されるようになっている。これにより、上端支持部材３２や網シート１４が、下方に行き過ぎてレール１２上から下方に外れてしまうことがないように下方変位端を位置規定するストッパ機構が構成されている。
【００５７】
次に、図９，１０には、かかる構造とされた本実施形態の雪下ろし装置１０の屋根１１上への好適な設置手段の一例が示されている。なお、図１０は屋根１１の図示を省略している。
【００５８】
すなわち、本実施形態の雪下ろし装置１０の屋根１１上への設置手段は、屋根瓦に設けられた雪止め７６に係止装着される架台７８によって構成されている。雪止め７６は、具体的形状が限定されるものでなく屋根瓦に別体装着されるものであっても良い。架台７８は、合成樹脂などの硬質材で形成されており、下方に向かって略カギ形に突出して、雪止め７６に対して上方から嵌め入れられることにより、屋根瓦に対して下方へ変位不能に係止装着される瓦側フック部８０を備えている。また、雪止め７６への係止装着状態下で、屋根瓦と反対側に向かって突出して、上方に向かって略カギ形に突出するレール側フック部８２を備えている。
【００５９】
そして、図１，１０に示されているように、架台７８は、瓦側フック部８０で屋根瓦の雪止め７６に係止される一方、レール側フック部８２に対してレール１２を構成するフレーム部材１６の横桟２２が上方から嵌め入れられて係止される。なお、本実施形態では、架台７８の長さ方向（上下方向）で所定間隔を隔てて複数のレール側フック部８２が設けられており、レール１２の横桟２２への位置合わせが容易とされていると共に、一つの架台７８に対して、複数の横桟２２，２２も係止することができるようになっている。
【００６０】
また、架台７８は、屋根１１上のレール１２の設置領域内において複数箇所に設けられ、それによって、レール１２が、複数箇所において屋根１１上に固定されて位置決め設置されるようになっている。このような架台７８を採用することにより、屋根１１自体に大幅な改造を加える必要がなく、レール１２ひいては雪下ろし装置１２を、簡単な構造で容易に屋根１１上に設置することができる。従って、本実施形態では、かかる架台７８によりレール１２を雪止め７６に係止させる係止機構が形成されている。
【００６１】
次に、図１１〜１４には、本実施形態の雪下ろし装置１０を実際に作動させて雪下ろしを実施している状態を示す、連続した図面代用写真が示されている。なお、図１１〜１３中においては、タオル８４が雪に見立てられて示されている。
【００６２】
先ず、図２には、積雪のない状態における雪下ろし装置１０が示されている。かかる状態から、雪下ろし装置１０が設置された屋根１１上に雪が降ると、図１１に示されているように、雪下ろし装置１０の網シート１４上に積雪８４が生じる。なお、雪下ろし装置１０の実際の使用時には、網シート１４上に全面に亘って積雪８４が生じることが想定されるが、本図では、作動状態が説明しやすいように、網シート１４上の傾斜方向上部にのみ雪に見立てたタオル８４を配置している。
【００６３】
そして、雪下ろし装置１０の使用者が屋根１１の雪下ろしを実施する際には、先ず、操作紐係止手段による操作紐４８の係止を解除する。具体的には、図１２に示されているように、隙間６６の側方に形成されている開口部を通じて操作紐４８を隙間６６から抜き出すことにより、隙間６６と係止部の係止が解除される。かかる操作紐４８の係止解除により、レール１２上に設けられている網シート１４と雪８４が、雪８４の自重により屋根１１の傾斜方向下方に、屋根１１、即ち雪下ろし装置１０のレール１２に沿って滑動する。この際、操作紐４８の基端側は網シート１４の上端支持部材３２に固定されているため、網シート１４の滑動に伴って操作紐４８が屋根１１の傾斜方向下方に引っ張られる。それと共に、操作紐４８の引張方向が紐方向変更手段により変更せしめられて、操作紐４８の先端側は屋根１１の傾斜方向上方に引っ張られる。
【００６４】
かかる網シート１４および雪８４の滑動により、雪８４が屋根１１の軒先まで到達すると、図１３に示されているように、雪８４は屋根１１から下方に落下する。なお、網シート１４の滑動距離はストッパ７５の設置位置により調節され得る。即ち、網シート１４の屋根１１の傾斜方向下方への滑動に伴って、操作紐４８の先端側は屋根１１の傾斜方向上方へ引っ張られる。そして、操作紐４８にはストッパ７５が設けられており、ストッパ７５がリング状部材６０によって形成される操作紐４８の挿通孔を通過不能とされていることから、ストッパ７５がかかる挿通孔に引っ掛かる。これにより、網シート１４の滑動が停止せしめられる。また、網シート１４上端に設けられている上端支持部材３２は、網シート１４が最も下方に滑動した場合でも、レール１２より下方に滑動しないようにされている。更に、網シート１４の下端はレール１２の下端に取り付けられているため、網シート１４が最も下方に滑動した場合でも強風によって飛ばされてしまうことが防止され得る。
【００６５】
なお、屋根１１の下方に排雪用のトラック等を待機させることにより、屋根１１からトラックの荷台に雪８４を自動的に落下させることも可能である。これにより、屋根１１上から落下せしめた後の雪８４をトラックの荷台等に運搬するという作業を省くことが出来る。
【００６６】
また、屋根１１からの除雪後には、図１４に示されているように、操作紐４８を先端側に引っ張ることにより、再び網シート１４がレール１２上に設置され得る。即ち、操作紐４８を先端側、要するに屋根１１の傾斜方向下方に引っ張ることにより、操作紐４８の基端側では紐方向変更手段によって引張方向が変更されて、屋根１１の傾斜方向上方に引っ張られる。ここで、操作紐４８の基端は網シート１４の上端支持部材３２に固定されていることから、操作紐４８が傾斜方向上方に引っ張られることにより、網シート１４もレール１２に沿って傾斜方向上方に引っ張られて、再び網シート１４がレール１２上に設置される。
【００６７】
そして、操作紐４８に形成されている係止部が操作紐係止手段より下方に到達した時点で、操作紐４８を操作紐係止手段に係止させることによって、網シート１４のレール１２上への再設置が終了して、図２の状態に戻ることになる。かかる操作は、具体的には、操作紐４８の係止部より基端側を操作紐係止手段に形成されている隙間６６に差し入れることによって実施され得る。なお、操作紐４８は、網シート１４がレール１２の下端まで移動した場合、即ち、操作紐４８の先端側が屋根１１の傾斜方向上方に最も長く引っ張られた場合でも、網シート１４を再設置しやすいように、操作紐４８の先端が手の届く範囲とされることが好ましい。
【００６８】
かかる構造とされた本発明の雪下ろし装置１０は以下の効果を発揮し得る。即ち、本発明の雪下ろし装置１０は、雪８４の自重を利用して雪下ろしを実施するものであり、特許文献１〜３に記載の電熱ヒータまたは温風ヒータによる融雪やベルトコンベアによる除雪と異なり、電気エネルギー等を必要としない。そのため、雪下ろし装置１０の構造も非常に簡単なものとなり得て、設置の手間やコストが大幅に低減され得る。また、電気エネルギー等を必要としないことから、停電が発生しやすい雪国においても作動について高い信頼性が確保され得る。また、特許文献５に記載の屋根の除雪装置とは異なり、網シート１４の上端および下端が、屋根１１に対して直接的に或いは間接的に固定されて、非作動時は網シート１４全体が屋根１１上に位置している。このことから、網シート１４が強風により飛ばされるおそれが軽減されており、高い安全性が確保され得る。
【００６９】
なお、本出願人の先願（特許文献４）に記載の積雪解消装置では、意図しない時に自動的に雪下ろしが実行されて、軒下の通行人は注意が必要になるという問題点があったが、本発明の屋根の雪下ろし１０はかかる問題点をも解決するものである。即ち、本発明の屋根の雪下ろし１０は、操作紐係止手段から操作紐４８の係止を解除して雪下ろしを実施するものであるため、使用者は軒下の通行人の安全を確保してから雪下ろしを行うことが出来る。また、例えば、予め軒下に排雪用のトラック等を準備しておくことにより、屋根１１からの除雪後の雪８４に対しても運搬等の作業が省略され得る。これらにより、本発明の雪下ろし装置１０は、従来の雪下ろし装置が有する問題点の何れをも解決し得るものであり、実用上非常に優れた雪下ろし装置とされている。
【００７０】
特に、本実施形態における操作紐係止手段による操作紐４８の係止は、操作紐係止手段に形成される隙間６６に操作紐４８の係止部より基端側を差し入れるだけの簡単な構造により実現される。従って、屋根１１からの雪下ろし操作に先立つ操作紐４８の係止解除も容易な操作によって行い得ると共に、網シート１４の再設置に伴う操作紐４８の係止も容易に行うことが出来る。
【００７１】
さらに、操作紐係止手段に形成される隙間６６の開口部は、開口側に向かって次第に拡開するテーパ状とされていることから、隙間６６への操作紐４８の差入れ、或いは隙間６６からの操作紐４８の抜出しの操作において、操作紐４８が容易に誘導され得て、かかる操作が容易に実行され得る。
【００７２】
また、本実施形態では、ロッド状部６４が最下端中央縦桟２４ｂに対して設けられており、かかるロッド状部６４と最下端横桟２２ｂ等により操作紐係止手段が構成されている。更に、リング状部６０により操作紐４８の延出方向を変更する紐方向変更手段が構成されており、かかるリング状部６０は最上端横桟２２ａに対して設けられている。これらにより、操作紐係止手段および紐方向変更手段は簡単な構造とされ得ると共に、部品点数の増加が抑制され得る。
【００７３】
更にまた、本実施形態のレール１２は、複数（図１等では４つ）のフレーム部材１６を連結することによって構成される分割構造とされていることから、雪下ろし装置１０の非使用時には、レール１２を分割して収容することが可能である。また、各フレーム部材１６を連結する際には、フレーム部材１６の上端および下端に突設されている連結突部１８に嵌合連結部材２０を嵌合するのみであり、容易に連結され得る。従って、本実施形態のレール１２は過剰な収容スペースを必要とせず、また、組み立ても容易とされる。
【００７４】
次に、図１５〜１７には、それぞれ前記第一の実施形態とは別の態様の上端支持部材８６、紐方向変更手段８８、操作紐係止手段９０が示されており、本発明の雪下ろし装置としては、何れも採用可能である。なお、図１５〜１７中では、前記第一の実施形態と同一の部材または部位において前記第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００７５】
本態様の上端支持部材８６では、外周面に突出する係止突部９２が複数設けられている。図１５中の上端支持部材８６は全体として略矩形状とされており、上端支持部材８６の上端から屋根１１の傾斜方向上方に向かって係止突部９２が突出形成されている。この係止突部９２は上端支持部材８６の幅方向略全長において所定の間隔で複数形成されている。更に、かかる係止突部９２は、網シート１４の上端部分における網目に挿通されていると共に、隣り合う係止突部９２，９２が一対の貫通孔を備える嵌合部材９４に嵌合されている。これにより、上端支持部材８６が網シート１４の上端に取り付けられる。かかる形状とされた上端支持部材８６においても前記第一の実施形態と同様の効果が発揮され得て、従って、上端支持部材は、網シート１４の上端部分に取り付けられるのであれば、例えば、前記第一の実施形態のような形状に限定されない。
【００７６】
また、本態様の紐方向変更手段８８は最上端横桟２２ａによって構成されている。即ち、上端支持部材３２（８６）から屋根１１の傾斜方向上方に延び出している操作紐４８が、最上端横桟２２ａに巻き掛けられて延出方向を反転せしめられて、屋根１１の傾斜方向下方に延び出している。なお、その際、最上端横桟２２ａと最上端中央縦桟２４ａの交点において位置決め部材９４が設けられており、操作紐４８はかかる位置決め部材９４の内部を挿通されている。これにより、操作紐４８の延出方向反転位置が最上端横桟２２ａと最上端中央縦桟２４ａの交点に位置決めされて、かかる構成とされた紐方向変更手段８８においても前記第一の実施形態と同様の効果が発揮され得る。従って、紐方向変更手段としては、前記第一の実施形態のように、最上端横桟２２ａに紐方向を変更せしめる部材または部位を設けても良いし、本態様のように、最上端横桟２２ａに直接操作紐４８を巻き掛けても良い。
【００７７】
なお、図１６中の上端支持部材としては、前記第一の実施形態とは別の態様の上端支持部材８６が示されており、上端支持部材８６の上端２か所において操作紐４８の基端が固定されている。このように、操作紐４８の基端は、上端支持部材の上端と１か所で固定されることに限定されない。
【００７８】
さらに、本態様の操作紐係止手段９０は、弓形に屈曲した一対の弓状部９６，９６を含んで構成されている。これらの弓状部９６，９６のそれぞれは、前記第一の実施形態のロッド状部６４から両端の球状突部を除いたような形状とされている。そして、各弓状部９６，９６が、それぞれの凹部の開口部が反対に向かうように配置されており、即ち、かかる凹部の底面が向かい合うように配置されている。更に、各弓状部９６，９６の屈曲方向が雪下ろし装置１０に対して表裏方向となる方向で、各弓状部９６，９６が最下端横桟２２ｂに取り付けられている。
【００７９】
ここで、各弓状部９６，９６は所定の離隔距離をもって連結されており、かかる弓状部９６，９６間には一対の隙間９８，９８が形成されている。そして、かかる隙間９８，９８のそれぞれの開口部１００，１００が各弓状部９６，９６の屈曲部分で形成されていることから、本態様の操作紐係止手段９０における隙間９８，９８は、開口側に向かって次第に拡開するテーパ状の開口部１００，１００を有している。かかる構成とされた操作紐係止手段９０においても前記第一の実施形態と同様の効果が発揮され得る。従って、操作紐係止手段としては、前記第一の実施形態のように、ロッド状部６４が屋根１１の傾斜方向下方に屈曲する形状に限定されず、本態様のように、弓状部９６，９６が雪下ろし装置１０の表裏方向に屈曲していても良い。また、隙間は本態様のようにレール１２を構成する部材以外の複数の部材で構成されていても良い。
【００８０】
また、係止部を構成する留具７４は前記第一の実施形態のような形状に限定されず、円形、楕円形、多角形、それらの環状体、それらの組み合わせ等の形状であっても良い。即ち、図１７に示されているように、一対の円環形状体を連結させた形状であっても良く、留具７４は操作紐係止手段における隙間に対して係止効果を発揮すれば形状は限定されない。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、レール１２、即ち各フレーム部材１６は格子状とされていたが、かかる形状に限定されない。即ち、各フレーム部材は外枠だけで構成されて、レールはかかる各フレーム部材の連結構造とされていても良いし、レールが各フレーム部材の連結構造とされておらず、レール全体が外枠だけで構成されていても良い。更に、前記実施形態では、レール１２および各フレーム部材１６が全体として矩形状とされていたが、かかる形状に限定されず、三角形や五角以上の多角形状とされていてもよい。更にまた、前記実施形態では、各フレーム部材は全て同一の形状とされていたが、フレーム部材毎に形状を異ならせても良い。
【００８２】
また、紐方向変更手段としては、例えば、定滑車等がレール１２の最上端横桟２２ａに設けられて、操作紐４８がかかる定滑車を摺動するようにしても良い。これにより、網シート１４の滑動および再設置に伴う操作紐４８の摩擦が低減され得る。
【００８３】
さらに、係止部は留具７４によって構成されていなくても良い。即ち、例えば、操作紐４８を結んで瘤状の結節を形成して、かかる結節を係止部としても良い。
【００８４】
更にまた、雪下ろし装置における連結突部１８等のレール１２等に一体形成されている部分については、別体として形成された後、溶着等の手段により固着されても良い。
【００８５】
また、前記実施形態では、雪下ろし装置１０が屋根１１における軒の先端まで至るように設置されていたが、その必要はなく、雪下ろし装置１０は屋根１１の上下方向中間部分に設けられていても良い。その際、屋根１１上において、雪下ろし装置１０の傾斜方向下方にある雪についても、雪下ろし装置１０上にある雪８４を滑動させることにより、連鎖的に落下することが想定される。従って、雪下ろし装置１０が屋根１１における軒の先端まで至っていなくても、雪下ろしの効果は十分に得られる。
【００８６】
なお、本発明の雪下ろし装置１０は、切妻造りや寄棟造り等の建築方法による傾斜した屋根を有する建築物に対して適用されることが想定されているが、屋根１１の全体或いは一部分が水平とされた建築物に対しても適用可能である。かかる場合は、雪下ろし装置１０の棟側に土台を設置して、雪下ろし装置１０を傾斜して配置すれば良い。
【符号の説明】
【００８７】
１０：雪下ろし装置、１１：屋根、１２：レール、１４：網シート、１６：フレーム部材、１８：連結突部、２０：嵌合連結部材、２２：横桟、２２ａ：最上端横桟、２２ｂ：最下端横桟、２４：縦桟、２４ａ：最上端中央縦桟、２４ｂ：最下端中央縦桟、２６：嵌着スナップ（シート下端取付手段）、３２，８６：上端支持部材、３８：係止突部、４８：操作紐、６０：リング状部材（紐方向変更手段），６２：操作紐係止部、６４：ロッド状部、６６，９８：隙間、７６：雪止め、８４：積雪、８８：紐方向変更手段、９０：操作紐係止手段、１００：開口部
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図１０】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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