(57)【要約】【課題】乗物用シートを左右方向に小型化することを目的とする。【解決手段】乗物用シートは、シートクッションと、当該シートクッションに対して傾動可能なシートバックと、シートクッションの左右のフレームを構成する左右のサイドフレーム１０と、左右のサイドフレーム１０に対して前後動可能な可動部材２０と、シートバックの傾動動作を可動部材２０に伝達するために、可動部材２０とシートバック（シートバックフレームＦ２）とに連結される伝達機構３０と、を備える。伝達機構３０は、サイドフレーム１０の左右方向内側に配置されている。【選択図】図２
2014108710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、当該シートクッションに対して傾動可能なシートバックとを備えた乗物用シートであって、
前記シートクッションの左右のフレームを構成する左右のサイドフレームと、
前記左右のサイドフレームに対して前後動可能な可動部材と、
前記シートバックの傾動動作を前記可動部材に伝達するために、前記可動部材と前記シートバックとに連結される伝達機構と、を備え、
前記伝達機構が、前記サイドフレームの左右方向内側に配置されていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記サイドフレームの左右方向内側には、前後方向に延びて前記サイドフレームに連結されるインナーフレームが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記伝達機構の少なくとも一部は、左右方向において前記サイドフレームと前記インナーフレームとの間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記サイドフレームの前端部と前記インナーフレームの前端部は、直接接合された接合部となっていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記接合部は、
前記サイドフレームの側面を形成する第１側壁部と、
当該第１側壁部の周縁から左右方向内側に延出した第１フランジ部と、
前記インナーフレームの側面を形成する第２側壁部と、
当該第２側壁部の周縁から左右方向外側に延出した第２フランジ部とを有し、
前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とが接合されていることを特徴とする請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記インナーフレームは、左右のサイドフレームに対して１つずつ設けられ、
左右に配置される前記接合部が、左右方向に延びる連結部材によって連結されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記サイドフレームと前記インナーフレームとを挟み込むように保持するブラケットを備えたことを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記ブラケットは、前記接合部を挟み込む第１挟持部と、前記接合部以外の部位を挟み込む第２挟持部とを一体に有していることを特徴とする請求項７に記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記可動部材の前側部分と前記サイドフレームとを連結するフロントリンクを備え、
前記フロントリンクは、前記サイドフレームの左右方向における外側から内側に延びるように形成され、一端部が前記サイドフレームの左右方向外側に取り付けられるとともに、他端部が前記可動部材に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートクッションと、当該シートクッションに対して傾動可能なシートバックとを備えた乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートクッションを支持する可動部材（シートクッションフレーム５０）と、当該可動部材を前後動可能に支持するサイドフレーム（ベースフレーム１２）と、シートバックの傾動動作を可動部材に伝達するために、可動部材とシートバックとに連結される伝達機構（第１のリンク５４）とを備えた乗物用シートが知られている（特許文献１参照）。この技術では、伝達機構が、サイドフレームの左右方向外側に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、サイドフレームの左右方向外側に伝達機構が配置されるので、乗物用シートが左右方向に大型化してしまうといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、乗物用シートを左右方向に小型化することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、サイドフレームの剛性を向上させることや、伝達機構を良好に動作させることを目的とする。また、本発明は、部品点数を削減することや、可動部材を良好に動作させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決する本発明は、シートクッションと、当該シートクッションに対して傾動可能なシートバックとを備えた乗物用シートであって、前記シートクッションの左右のフレームを構成する左右のサイドフレームと、前記左右のサイドフレームに対して前後動可能な可動部材と、前記シートバックの傾動動作を前記可動部材に伝達するために、前記可動部材と前記シートバックとに連結される伝達機構と、を備え、前記伝達機構が、前記サイドフレームの左右方向内側に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、サイドフレームの左右方向内側に伝達機構を配置するので、従来のようにサイドフレームの左右方向外側に伝達機構を配置する構造と比べ、乗物用シートを左右方向に小型化することができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記サイドフレームの左右方向内側には、前後方向に延びて前記サイドフレームに連結されるインナーフレームを設けることができる。
【００１０】
これによれば、インナーフレームによってサイドフレームを補強することができるので、サイドフレームの剛性を向上させることができる。また、例えばサイドフレームの外側に補強部材を設ける構造に比べ、乗物用シートを左右方向に小型化することができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記伝達機構の少なくとも一部は、左右方向において前記サイドフレームと前記インナーフレームとの間に配置することができる。
【００１２】
これによれば、サイドフレームとインナーフレームの間に配置した伝達機構の少なくとも一部に対して左右方向内側から物が侵入するのを抑えることができるので、伝達機構を良好に動作させることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記サイドフレームの前端部と前記インナーフレームの前端部は、直接接合された接合部とすることができる。
【００１４】
これによれば、例えばサイドフレームとインナーフレームの後端部同士を直接接合させる構造に比べ、シートバックと可動部材とを連結する伝達機構の動きが、サイドフレームとインナーフレームの接合部で邪魔されるのを抑えることができるので、伝達機構を良好に動作させることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記接合部は、前記サイドフレームの側面を形成する第１側壁部と、当該第１側壁部の周縁から左右方向内側に延出した第１フランジ部と、前記インナーフレームの側面を形成する第２側壁部と、当該第２側壁部の周縁から左右方向外側に延出した第２フランジ部とを有し、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とが接合されている構成とすることができる。
【００１６】
これによれば、接合部が閉断面構造となるので、当該接合部の剛性を向上させることができ、ひいてはサイドフレームの剛性を向上させることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記インナーフレームは、左右のサイドフレームに対して１つずつ設けられ、左右に配置される前記接合部が、左右方向に延びる連結部材によって連結された構成とすることができる。
【００１８】
これによれば、接合部の剛性をさらに向上させることができるので、サイドフレームの剛性をさらに向上させることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記サイドフレームと前記インナーフレームとを挟み込むように保持するブラケットを設けてもよい。
【００２０】
これによれば、サイドフレームの剛性をさらに向上させることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記ブラケットは、前記接合部を挟み込む第１挟持部と、前記接合部以外の部位を挟み込む第２挟持部とを一体に有した構成とすることができる。
【００２２】
これによれば、例えば接合部を挟み込むブラケットと接合部以外の部位を挟み込むブラケットを別々に設ける構造に比べ、部品点数を削減できるとともに、ブラケットの組付作業を容易にすることができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記可動部材の前側部分と前記サイドフレームとを連結するフロントリンクを備える場合には、前記フロントリンクは、前記サイドフレームの左右方向における外側から内側に延びるように形成され、一端部が前記サイドフレームの左右方向外側に取り付けられるとともに、他端部が前記可動部材に連結された構成とすることができる。
【００２４】
これによれば、例えばフロントリンクがインナーフレームの内側に取り付けられる構造に比べ、フロントリンクが連結部材に干渉するのを抑えることができるので、可動部材を良好に動作させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、サイドフレームの左右方向内側に伝達機構を配置するので、従来のようにサイドフレームの左右方向外側に伝達機構を配置する構造と比べ、乗物用シートを左右方向に小型化することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、サイドフレームの左右方向内側に、前後方向に延びてサイドフレームに連結されるインナーフレームを設けることで、サイドフレームの剛性を向上させることができるとともに、乗物用シートを左右方向に小型化することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、伝達機構の少なくとも一部を、左右方向においてサイドフレームとインナーフレームとの間に配置することで、伝達機構の少なくとも一部に対して左右方向内側から物が侵入するのを抑えることができるので、伝達機構を良好に動作させることができる。
【００２８】
また、本発明によれば、サイドフレームの前端部とインナーフレームの前端部を、直接接合された接合部とすることで、例えばサイドフレームとインナーフレームの後端部同士を直接接合させる構造に比べ、伝達機構を良好に動作させることができる。
【００２９】
また、本発明によれば、接合部を閉断面構造とすることで、当該接合部の剛性を向上させることができ、ひいてはサイドフレームの剛性を向上させることができる。
【００３０】
また、本発明によれば、左右に配置される接合部を連結部材によって連結することで、接合部の剛性をさらに向上させることができ、ひいてはサイドフレームの剛性をさらに向上させることができる。
【００３１】
また、本発明によれば、サイドフレームとインナーフレームとを挟み込むように保持するブラケットを設けることで、サイドフレームの剛性をさらに向上させることができる。
【００３２】
また、本発明によれば、ブラケットを、接合部を挟み込む第１挟持部と、接合部以外の部位を挟み込む第２挟持部とを一体に有した構成とすることで、例えば接合部を挟み込むブラケットと接合部以外の部位を挟み込むブラケットを別々に設ける構造に比べ、部品点数を削減できるとともに、ブラケットの組付作業を容易にすることができる。
【００３３】
また、本発明によれば、可動部材の前側部分とサイドフレームとを連結するフロントリンクの一端部をサイドフレームの左右方向外側に取り付け、他端部を可動部材に連結することで、例えばフロントリンクがインナーフレームの内側に取り付けられる構造に比べ、フロントリンクが連結部材に干渉するのを抑えることができるので、可動部材を良好に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】一実施形態に係る乗物用シートとしての車両用シートの斜視図である。
【図２】シートバックを倒した状態のシートフレームを示す斜視図である。
【図３】シートクッションフレームの右側部分を示す平面図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ断面図（ａ）と、ＩＩ−ＩＩ断面図（ｂ）である。
【図５】伝達機構を示す側面図である。
【図６】基準姿勢のときの伝達機構、各リンクおよび可動部材の状態を簡略的に示す図である。
【図７】鉛直面に対してシートバックを後方に４３°傾けたときの伝達機構、各リンクおよび可動部材の状態を簡略的に示す図である。
【図８】鉛直面に対してシートバックを後方に６０°傾けたときの伝達機構、各リンクおよび可動部材の状態を簡略的に示す図である。
【図９】鉛直面に対してシートバックを後方に７０°傾けたときの伝達機構、各リンクおよび可動部材の状態を簡略的に示す図である。
【図１０】鉛直面に対してシートバックを後方に８１°傾けたときの伝達機構、各リンクおよび可動部材の状態を簡略的に示す図である。
【図１１】基準姿勢に対してシートバックを前方に１３°（鉛直面に対して１０°）傾けたときの伝達機構、各リンクおよび可動部材の状態を簡略的に示す図である。
【図１２】基準姿勢に対してシートバックを前方に２３°（鉛直面に対して０°）傾けたときの伝達機構、各リンクおよび可動部材の状態を簡略的に示す図である。
【図１３】基準姿勢に対してシートバックを前方に３３°（鉛直面に対して−１０°）傾けたときの伝達機構、各リンクおよび可動部材の状態を簡略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、乗物用シートの一例としての車両用シートの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００３６】
図１に示すように、車両用シートＳは、自動車の運転席に使用されるシートであり、シートクッションＳ１と、シートバックＳ２と、ヘッドレストＳ３とを主に備えている。
【００３７】
シートクッションＳ１およびシートバックＳ２には、図２に示すようなシートフレームＦが内蔵されている。シートフレームＦは、シートクッションＳ１のフレームを構成するシートクッションフレームＦ１と、シートバックＳ２のフレームを構成するシートバックフレームＦ２とから主に構成されている。シートクッションＳ１は、シートクッションフレームＦ１に、ウレタンフォームなどのクッション材からなるシートクッションパッドと、合成皮革や布地などからなる表皮材を被せることで構成され、シートバックＳ２は、シートバックフレームＦ２に、クッション材からなるシートバックパッドと、合成皮革や布地などからなる表皮材を被せることで構成されている。
【００３８】
シートバックフレームＦ２は、その下部がシートクッションフレームＦ１の後部にリクライニング機構ＲＬを介して回動自在に連結されている。これにより、シートバックＳ２は、シートクッションＳ１に対し前後に傾動可能となっている。
【００３９】
ここで、図２においては、シートクッションフレームＦ１に対してシートバックフレームＦ２を最も後側に傾動した状態（後述の後傾姿勢）を図示している。なお、本明細書において、前後、左右および上下は、リクライニング機構ＲＬによってシートバックＳ２が倒されていない状態（後述の基準状態）の車両用シートＳに着座した乗員を基準とする。
【００４０】
次に、シートクッションフレームＦ１について詳細に説明する。
図２〜図４に示すように、シートクッションフレームＦ１は、左右のサイドフレーム１０と、左右のサイドフレーム１０に対して前後動および傾動可能な可動部材２０と、シートバックフレームＦ２の傾動動作を可動部材２０に伝達するために、可動部材２０とシートバックフレームＦ２とに連結される伝達機構３０とを備えている。
【００４１】
左右のサイドフレーム１０は、前後方向に延びる金属製のフレームであり、左右に離間して配置されている。サイドフレーム１０は、当該サイドフレーム１０の側面を形成する第１側壁部１１と、当該第１側壁部１１の周縁から左右方向内側に延出した第１フランジ部１２とを有している。また、サイドフレーム１０のうち前端側の部分である前端部１３は、前後方向に沿って延びるように形成され、当該前端部１３よりも後側の部分である後側部１４は、前端部１３の後端から左右方向外側に屈曲した後、後方に向けて延びるように形成されている。そして、左右のサイドフレーム１０のそれぞれの左右方向内側には、前後方向に延びてサイドフレーム１０に連結されるインナーフレーム４０（１つのみ図示）が１つずつ設けられている。
【００４２】
インナーフレーム４０は、当該インナーフレーム４０の側面を形成する第２側壁部４１と、当該第２側壁部４１の周縁から左右方向外側に延出した第２フランジ部４２とを有している。そして、インナーフレーム４０のうち前端側の部分である前端部４３は、前後方向に沿って延びるように形成されて、サイドフレーム１０の前端部１３に溶接により直接接合されている。
【００４３】
また、インナーフレーム４０のうち前端部４３よりも後側の部分である後側部４４は、前端部４３の後端から左右方向内側に屈曲した後、後方に向けて延びるように形成され、サイドフレーム１０の後側部１４から左右方向に離間して配置されている。そして、この後側部４４の後端部は、連結ビーム５１を介してサイドフレーム１０の後端部に間接的に接合されている。ここで、連結ビーム５１は、左右方向に延びる断面視略矩形の筒状部材であり、その両端が左右のサイドフレーム１０に接合されている。
【００４４】
このようにインナーフレーム４０がサイドフレーム１０に連結されることで、インナーフレーム４０によってサイドフレーム１０を補強することができるので、サイドフレーム１０の剛性を向上させることが可能となっている。また、サイドフレーム１０を補強するインナーフレーム４０をサイドフレーム１０の左右方向内側に配置することで、例えばサイドフレームの外側に補強部材を設ける構造に比べ、車両用シートＳを左右方向に小型化することが可能となっている。
【００４５】
また、サイドフレーム１０の前端部１３とインナーフレーム４０の前端部４３を直接接合することで、例えばサイドフレームとインナーフレームの後端部同士を直接接合させる構造に比べ、後述する伝達機構３０の動きが、サイドフレーム１０とインナーフレーム４０の接合部Ｊで邪魔されるのを抑えることができるので、伝達機構３０を良好に動作させることが可能となっている。
【００４６】
また、サイドフレーム１０の前端部１３とインナーフレーム４０の前端部４３を直接接合することによって構成される接合部Ｊは、図４（ａ）に示すように、閉断面構造となっている。具体的に、接合部Ｊは、前述したサイドフレーム１０の第１側壁部１１および第１フランジ部１２の前端側の部分と、インナーフレーム４０の第２側壁部４１および第２フランジ部４２の前端側の部分とで構成されており、第１フランジ部１２の前端側部分と第２フランジ部４２の前端側部分とを溶接により接合することで閉断面構造となるように構成されている。
【００４７】
このように接合部Ｊを閉断面構造とすることで、当該接合部Ｊの剛性を向上させることができ、ひいてはサイドフレーム１０の剛性を向上させることが可能となっている。
【００４８】
なお、このような閉断面構造は、図３に示すように、シートバックフレームＦ２にも適用されている。すなわち、シートバックフレームＦ２は、左右方向の外側に配置される外側バックフレームＦ３と、左右方向内側に配置される内側バックフレームＦ４とを有し、外側バックフレームＦ３は、当該外側バックフレームＦ３の側面を形成する第３側壁部Ｆ３１と、第３側壁部Ｆ３１の周縁から左右方向内側に延出した第３フランジ部Ｆ３２とを有し、内側バックフレームＦ４は、当該内側バックフレームＦ４の側面を形成する第４側壁部Ｆ４１と、第４側壁部Ｆ４１の周縁から左右方向外側に延出した第４フランジ部Ｆ４２とを有する。そして、各フランジ部Ｆ３１，Ｆ４１が溶接により接合されている。
【００４９】
そして、このように閉断面構造となるシートバックフレームＦ２は、サイドフレーム１０と後述する第１伝達リンク３１との間に配置されている。
【００５０】
また、左右のサイドフレーム１０および左右のインナーフレーム４０に対してそれぞれ設けられた左右の接合部Ｊは、左右方向に延びる連結部材の一例としての円筒状の連結パイプ５２によって連結されている。これにより、左右の接合部Ｊの剛性をさらに向上させることができるので、サイドフレーム１０の剛性をさらに向上させることが可能となっている。
【００５１】
また、サイドフレーム１０とインナーフレーム４０の下側、詳しくは接合部Ｊの後端付近には、サイドフレーム１０とインナーフレーム４０とを左右方向で挟み込むように保持するブラケット６０が溶接により接合されている。ブラケット６０は、サイドフレーム１０の左右方向外側からインナーフレーム４０の左右方向内側まで延びる鉛直方向に直交した板状の基部６１と、基部６１の前端から上方に向けて延びて接合部Ｊを挟み込む第１挟持部６２と、基部６１の後端から上方に向けて延びて接合部Ｊ以外の部位を挟み込む第２挟持部６３とを一体に有している。
【００５２】
第１挟持部６２は、図４（ａ）に示すように、接合部Ｊの左右方向の幅と略同じ幅の溝６２Ａを有しており、当該溝６２Ａ内で接合部Ｊを挟持している。また、第２挟持部６３は、図４（ｂ）に示すように、サイドフレーム１０の後側部１４の左右方向外側の外面からインナーフレーム４０の後側部４４の左右方向内側の内面までの長さと略同じ幅の溝６３Ａを有しており、当該溝６３Ａ内でサイドフレーム１０の後側部１４とインナーフレーム４０の後側部４４を挟持している。
【００５３】
このようなブラケット６０を設けることで、サイドフレーム１０の剛性をさらに向上させることが可能となっている。また、ブラケット６０が第１挟持部６２と第２挟持部６３を一体に有しているので、例えば接合部を挟み込むブラケットと接合部以外の部位を挟み込むブラケットを別々に設ける構造に比べ、部品点数を削減できるとともに、ブラケット６０の組付作業を容易にすることが可能となっている。
【００５４】
また、ブラケット６０と可動部材２０との間には、可動部材２０を常時下方に付勢するためのスプリングＳＰが設けられている。
【００５５】
図２に示すように、可動部材２０は、左右に１つずつ設けられ、前後方向に延びるように形成されており、それぞれ、図５に示すように、左右のサイドフレーム１０に回動可能に設けられた左右のフロントリンク７１およびリアリンク７２に支持されることによって、サイドフレーム１０に対して前後動および傾動可能となっている。フロントリンク７１は、サイドフレーム１０の前端部１３の左右方向における外側から内側に延びるように形成され、一端部がサイドフレーム１０の前端部１３の左右方向外側に回動可能に連結されるとともに、他端部が可動部材２０の前側部分に回動可能に連結されている（図３も参照）。
【００５６】
詳しくは、フロントリンク７１は、サイドフレーム１０との連結軸であるフロント側固定軸７１Ａからサイドフレーム１０の左右方向外側の外面に沿って略後方に延びた後、左右方向内側に屈曲してサイドフレーム１０よりも左右方向内側まで延び、その後略後方に向けて延び、その後端部がフロント側可動軸７１Ｂを介して可動部材２０に回動可能に連結されている。このようにフロントリンク７１の一端部をサイドフレーム１０の左右方向外側に連結することで、例えばフロントリンクの一端部がインナーフレームの内側に連結される構造に比べ、フロントリンク７１が連結パイプ５２に干渉するのを抑えることができるので、可動部材２０を良好に動作させることが可能となっている。
【００５７】
リアリンク７２は、フロントリンク７１よりも後側で、かつ、サイドフレーム１０の左右方向内側に配置され、一端部がリア側固定軸７２Ａを介してサイドフレーム１０に回動可能に連結され、他端部がリア側可動軸７２Ｂを介して可動部材２０の後側部分に回動可能に連結されている。詳しくは、リアリンク７２は、リア側固定軸７２Ａから略下方に向けて延びた後、左右方向内側に屈曲して可動部材２０の側面まで延び、その後当該側面に沿って略下方に延びるように形成されている。
【００５８】
より詳しくは、前述したフロントリンク７１およびリアリンク７２は、図６に示すように、シートバックＳ２が所定角度で起立した基準姿勢において、フロント側可動軸７１Ｂがフロント側固定軸７１Ａよりも上方に配置され、リア側可動軸７２Ｂがリア側固定軸７２Ａよりも下方に配置されるように構成されている。ここで、所定角度とは、鉛直面に対するシートバックＳ２の角度であって、本実施形態では２３°とする。また、図６〜図１２においては、便宜上、シートバックＳ２の傾動動作に応じて、サイドフレーム１０に対する位置が変わらない固定軸を白抜きの丸で示し、サイドフレーム１０に対して移動する可動軸をドットで示すこととする。
【００５９】
このようにフロントリンク７１およびリアリンク７２を配置することで、シートバックＳ２が基準姿勢から最も後側に傾動した後傾姿勢（図１０の姿勢）に傾動するまでの間の初期段階（図６〜図８）において、可動部材２０の傾動傾向が、前端部が後端部に対して相対的に上昇する第１傾向となるように構成されている。つまり、図６〜図８に示す初期段階においては、可動部材２０の水平面に対する角度が、徐々に大きくなるようになっている。
【００６０】
これにより、シートバックＳ２とシートクッションＳ１との角度を、乗員の脱力時の自然な姿勢を保持するための好適な角度とすることができるので、乗員が車両用シートＳ上で快適な休息を得ることが可能となっている。
【００６１】
このように可動部材２０を傾動させる構成をフロントリンク７１およびリアリンク７２のみで構成したので、例えばカム部材、ローラおよびリンクなど３つ以上の部材を用いて可動部材を傾動させる構造に比べ、簡易な構造で、可動部材２０を傾動させることが可能となっている。
【００６２】
また、本実施形態では、シートバックＳ２が基準姿勢（図６）から後傾姿勢（図１０）に傾動するまでの間に、可動部材２０の傾動傾向が、前述した第１傾向から、前端部が後端部に対して相対的に下降する第２傾向に切り替わるように、フロントリンク７１およびリアリンク７２が配置されている。つまり、図８〜図１０に示すように、シートバックＳ２が基準姿勢から後傾姿勢に傾動するまでの間の後期段階では、可動部材２０の水平面に対する角度が、徐々に小さくなるようになっている。
【００６３】
これにより、シートバックＳ２を後傾姿勢にしたときに、可動部材２０とシートバックとＳ２を共に略フラットな状態に近づけることができるので、乗員が略フラットな車両用シートＳ上で身体を伸ばして快適な休息を得ることが可能となっている。
【００６４】
また、フロント側可動軸７１Ｂは、基準姿勢（図６）において、フロント側固定軸７１Ａよりも後方で、かつ、フロント側固定軸７１Ａを通る第１鉛直面ＰＦ１よりもフロント側固定軸７１Ａを通る第１水平面ＦＦ１に近い位置に配置されている。
【００６５】
これにより、フロント側固定軸７１Ａを中心にしてフロント側可動軸７１Ｂを前斜め上方に回動させていく際に、最初の段階においてフロント側可動軸７１Ｂの上昇量（単位回転角度に対する上昇量）を大きくすることができる。また、フロント側可動軸７１Ｂが第１水平面ＦＦ１よりも第１鉛直面ＰＦ１に近くなった後の段階において、フロント側可動軸７１Ｂの上昇量を小さく抑えることができる。そのため、可動部材２０の傾動傾向を第１傾向から第２傾向に良好に切り替えることが可能となっている。
【００６６】
また、リア側可動軸７２Ｂは、基準姿勢（図６）において、リア側固定軸７２Ａを通る第２水平面ＦＦ２よりもリア側固定軸７２Ａを通る第２鉛直面ＰＦ２に近い位置であって、第２鉛直面ＰＦ２よりも前方の位置に配置されている。これにより、リア側固定軸７２Ａを中心にしてリア側可動軸７２Ｂを前斜め上方に回動させていく際に、最初の段階においてリア側可動軸７２Ｂの上昇量（単位回転角度に対する上昇量）を小さく抑えることができる。また、リア側可動軸７２Ｂが第２鉛直面ＰＦ２よりも第２水平面ＦＦ２に近くなった後の段階において、リア側可動軸７２Ｂの上昇量を大きくすることができる。そのため、可動部材２０の傾動傾向を第１傾向から第２傾向に良好に切り替えることが可能となっている。
【００６７】
図２、図３および図５に示すように、伝達機構３０は、第１伝達リンク３１と、第２伝達リンク３２と、第３伝達リンク３３とを備えて構成されており、左右のサイドフレーム１０の左右方向内側に１つずつ設けられている。このようにサイドフレーム１０の左右方向内側に伝達機構３０を配置することで、例えばサイドフレームの左右方向外側に伝達機構を配置する構造と比べ、車両用シートＳを左右方向に小型化することが可能となっている。
【００６８】
また、伝達機構３０の一部（第３伝達リンク３３の前端側の部分以外の部分）は、左右方向においてサイドフレーム１０の後側部１４とインナーフレーム４０の後側部４４との間に配置されている。これにより、サイドフレーム１０とインナーフレーム４０の間に配置した伝達機構３０の一部に対して左右方向内側から物が侵入するのを抑えることができるので、伝達機構３０を良好に動作させることが可能となっている。
【００６９】
第１伝達リンク３１は、シートバックフレームＦ２の基端部（傾動軸Ｆ２１付近）から前斜め下方に向けて延びるように形成されており、その後端部がシートバックフレームＦ２に第１連結軸Ａ１を介して連結され、その前端部が第２伝達リンク３２に第２連結軸Ａ２を介して連結されている。言い換えると、第１伝達リンク３１の前端部は、第２連結軸Ａ２や、後述する第２伝達リンク３２および第３伝達リンク３３を介して可動部材２０に間接的に連結されている。これにより、シートバックフレームＦ２の傾動動作が、第１伝達リンク３１、第２伝達リンク３２および第３伝達リンク３３を介して可動部材２０に伝達されるようになっている。
【００７０】
より具体的には、第１連結軸Ａ１は、基準姿勢（図６）において、傾動軸Ｆ２１（傾動中心）よりも前側、詳しくは傾動軸Ｆ２１と第２連結軸Ａ２を結んだ直線よりも僅かに上方にずれた位置に配置されている。そして、第１連結軸Ａ１、第２連結軸Ａ２および傾動軸Ｆ２１は、シートバックＳ２が基準姿勢から最も前側に傾動した前傾姿勢（図１３）に到達するまでの途中の姿勢（図１２）で一直線上に並ぶように構成されている。
【００７１】
これにより、シートバックＳ２が基準姿勢から前傾姿勢に到達するまでの途中で、傾動軸Ｆ２１と第１連結軸Ａ１と第２連結軸Ａ２が一直線上に並ぶ、すなわち傾動軸Ｆ２１と第２連結軸Ａ２とを結ぶ直線を第１連結軸Ａ１が乗り越えるので、可動部材２０の移動方向を逆方向に切り替えることが可能となっている。
【００７２】
第２伝達リンク３２は、側面視Ｖ字状のリンクであり、回動軸３２Ａを介してサイドフレーム１０に回動可能に連結される基部３２Ｂと、基部３２Ｂから後斜め下方に延びる第１アーム部３２Ｃと、基部３２Ｂから後斜め上方に延びる第２アーム部３２Ｄとを有している。そして、第１アーム部３２Ｃの先端部には、第２連結軸Ａ２を介して第１伝達リンク３１が回動可能に連結され、第２アーム部３２Ｄの先端部には、第３連結軸Ａ３を介して第３伝達リンク３３が回動可能に連結されている。つまり、第２伝達リンク３２の回動中心から離れた位置に位置する第１アーム部３２Ｃの先端部は、第１伝達リンク３１からの駆動量が入力される入力部となっており、第２伝達リンク３２の回動中心から離れ、かつ、前記入力部とは異なる位置に位置する第２アーム部３２Ｄの先端部は、第３伝達リンク３３へ駆動量を伝達するための出力部となっている。
【００７３】
第３伝達リンク３３は、前後方向に延びるリンクであり、その後端部が第３連結軸Ａ３を介して第２伝達リンク３２に回動可能に連結されるとともに、その前端部が前述したフロント側可動軸７１Ｂを介して可動部材２０の前側部分に回動可能に連結されている。つまり、第３伝達リンク３３の可動部材２０との連結軸と、フロントリンク７１の可動部材２０との連結軸は、同軸、すなわち同一のフロント側可動軸７１Ｂで構成されている。これにより、例えば第３伝達リンクとフロントリンクを可動部材の別の箇所にそれぞれ連結させる構造に比べ、構造を簡易化することが可能となっている。
【００７４】
以上のように、伝達機構３０が構成されることで、図６〜図１０に示すように、シートバックフレームＦ２を基準姿勢から後に倒していくと、シートバックフレームＦ２によって第１伝達リンク３１が後斜め上方に引っ張られて、第２伝達リンク３２が図示反時計回りに回動し、第３伝達リンク３３が前方に移動する。これにより、シートバックフレームＦ２を後に倒す場合には、伝達機構３０から可動部材２０の前側部分に対して前方に向かう力（フロントリンク７１を起こすような力）が働くので、前述したフロントリンク７１およびリアリンク７２で支持された可動部材２０が、前方に移動しつつ、その傾動傾向が各リンク７１，７２の作用によって第１傾向から第２傾向に切り替わるようになっている。
【００７５】
また、図６および図１１〜図１３に示すように、シートバックフレームＦ２を基準姿勢から前に倒していくと、初期段階（図６、図１１、図１２）においては、シートバックフレームＦ２によって第１伝達リンク３１が前斜め下方に押されて、第２伝達リンク３２が図示時計回りに回動し、第３伝達リンク３３が後方に移動する。これにより、シートバックフレームＦ２を基準姿勢から前に倒していく動作の初期段階では、伝達機構３０から可動部材２０に後方に向かう力が働くので、可動部材２０は、後方に移動しつつ、フロントリンク７１およびリアリンク７２の作用によって、水平面に対する角度が徐々に小さくなっていく。
【００７６】
そして、図１２に示すように、シートバックフレームＦ２を基準姿勢から前方に２３°（鉛直面に対して０°）傾けた状態のときに、第１連結軸Ａ１、第２連結軸Ａ２および傾動軸Ｆ２１が一直線上に並ぶ。第１連結軸Ａ１、第２連結軸Ａ２および傾動軸Ｆ２１が一直線上に並んだ後（シートバックフレームＦ２を基準姿勢から前に倒していく動作の後期段階）においては、図１３に示すように、シートバックフレームＦ２によって第１伝達リンク３１が後斜め上方に引っ張られて、第２伝達リンク３２が図示反時計回りに回動し、第３伝達リンク３３が前方に移動する。
【００７７】
これにより、シートバックフレームＦ２を基準姿勢から前に倒していく動作の後期段階では、伝達機構３０から可動部材２０に前方に向かう力が働くので、可動部材２０は、前方に移動しつつ、フロントリンク７１およびリアリンク７２の作用によって、水平面に対する角度が徐々に大きくなっていく。
【００７８】
このようにシートバックＳ２が基準姿勢（図６）から前傾姿勢（図１３）に傾動するまでの途中で可動部材２０の移動方向が後方から前方に切り替わることで、例えばシートバックが基準姿勢から前傾姿勢に傾動するまでの間中可動部材が後方に移動し続けるような構造に比べ、可動部材２０または可動部材２０上に設けられるシートクッションＳ１の後端部がシートバックＳ２に干渉するのを抑えることができる。
【００７９】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を奏することができる。
回動可能な第２伝達リンク３２を介して第１伝達リンク３１を可動部材２０に連結したので、第２伝達リンク３２の入力部および出力部の向きや回動中心からの距離を調整することによって、可動部材２０に加える力の方向や可動部材２０の移動量を好適な方向・量に調整することができるので、可動部材２０またはシートクッションＳ１がシートバックＳ２に干渉するのをより抑えることができる。
【００８０】
以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。
【００８１】
前記実施形態では、前後方向に延びる可動部材２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、可動部材は、どのような形状であってもよい。
【００８２】
前記実施形態では、伝達機構３０を３つのリンク３１〜３３で構成したが、本発明はこれに限定されず、伝達機構の構造は任意に変更可能である。
【００８３】
前記実施形態では、連結部材として円筒状の連結パイプ５２を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば多角形状のパイプや棒状部材などであってもよい。
【００８４】
前記実施形態では、乗物用シートとして、自動車で使用される車両用シートＳを例示したが、本発明はこれに限定されず、その他の乗物用シート、例えば、船舶や航空機などで使用されるシートに適用することもできる。
【符号の説明】
【００８５】
１０    サイドフレーム
２０    可動部材
３０    伝達機構
Ｆ２    シートバックフレーム
Ｓ      車両用シート
Ｓ１    シートクッション
Ｓ２    シートバック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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