(57)【要約】【課題】簡単な構成で外部への振動の伝達を小さくすることができる熱交換器の固定構造を提供する。【解決手段】蒸発器１０と空調ケースと固定するための固定部３０は、第１の辺３１と第３の辺３３とで囲まれた面に２つ設けられる。さらに固定部３０は、熱交換面１１ａの四隅を除いた位置であって、蒸発器１０の固有振動モードの腹部に対応する位置を除いた位置に設けられる。四隅と腹部を除いた位置は、振動しにくい位置である。換言すると、腹部は最も振動している位置であり、四隅も振動しやすい位置である。このような振動しやすい位置を避けて固定部３０を設けるので、振動しにくい部分が空調ケースに固定される。したがって蒸発器１０の振動が固定部３０から空調ケースに伝わりにくくなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に設けられるケースに固定され、内部を冷媒が流れる直方体形状の熱交換器（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）の固定構造であって、
前記直方体形状の前記熱交換器を構成する辺を、第１の辺（３１）、第２の辺（３２）および第３の辺（３３）とした場合、前記第３の辺の長さが最も小さく、
前記第１の辺と前記第２の辺とで囲まれた面は、熱交換面（１１ａ）であり、
前記第１の辺と前記第３の辺とで囲まれた面、および前記第２の辺と前記第３の辺とで囲まれた面の少なくともいずれか一方の面に、少なくとも１つの前記ケースに固定するための固定部（３０，３０Ｂ）が設けられ、
前記固定部は、前記熱交換面の四隅を除いた位置であって、前記熱交換器の固有振動モードの腹部に対応する位置を除いた位置に設けられることを特徴とする熱交換器の固定構造。
【請求項２】
前記固定部は、前記熱交換面の前記四隅を除いた位置であって、前記熱交換器の前記固有振動モードの振幅が前記四隅よりも小さい位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器の固定構造。
【請求項３】
前記固定部が設けられる位置は、１０００Ｈｚ以下の合成振動モードが最小となる位置であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器の固定構造。
【請求項４】
外部に設けられるケースに固定され、内部を冷媒が流れる直方体形状の熱交換器（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、
前記直方体形状の前記熱交換器を構成する辺を、第１の辺（３１）、第２の辺（３２）および第３の辺（３３）とした場合、前記第１の辺の長さが最も大きく、かつ前記第３の辺の長さが最も小さく、
前記第１の辺と前記第２の辺とで囲まれた面は、熱交換面（１１ａ）であり、
前記第１の辺と前記第３の辺とで囲まれた面に、少なくとも１つの前記ケースに固定するための固定部（３０，３０Ｂ）が設けられ、
前記第１の辺の長さをＬとすると前記第１の辺の端部から、０．２５Ｌ±０．０５Ｌ離れた位置、および０．７５Ｌ±０．０５Ｌ離れた位置の少なくともいずれか一方の位置に前記固定部が設けられることを特徴とする熱交換器の固定構造。
【請求項５】
前記固定部は、前記熱交換器の振動モード周波数と、前記ケースの壁面振動の固有振動数とが異なる位置に設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の熱交換器の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に冷媒が流れる熱交換器の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の車両用空調ユニットにおける冷房用蒸発器は、蒸発器の四隅に弾性部材を介在して、空調ユニットケースに組み込まれている。この弾性部材は、蒸発器の振動吸収作用を有する。振動吸収作用をより具体的に述べると、蒸発器は冷媒配管を介して車両エンジンルーム内の圧縮機に結合され、この圧縮機は車両エンジンに装着され車両エンジンにより駆動される。そのため、圧縮機は車両エンジンと一体となって振動する。また、圧縮機が冷媒を吐出する時に生じる脈動により、圧縮機自身が振動する。この圧縮機の振動が冷媒配管を介して車室内に位置する蒸発器に伝播する。そこで、蒸発器を弾性部材によって支持することにより、蒸発器に伝播される振動を弾性部材により吸収して、蒸発器の振動が空調ユニットケースに伝達され、増幅し異音（騒音）となることを抑制するようにしている。
【０００３】
特許文献２に記載の車両用空調装置における熱交換器は、冷媒流路以外の非流路構成部材がケースで支持される。非流路構成部材は、流路構成部材と異なり、熱交換媒体の流路を構成していないので、熱交換媒体の脈動によって直接加振されることはなく、また、熱交換媒体の衝突によって直接加振されることもない。このように直接加振されない部分をケースで支持することで、熱交換器の振動がケースに伝達されにくくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３５１８９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の従来技術では、弾性部材を四隅に介在しているが、弾性部材を蒸発器の筐体に組み込んでいるので、蒸発器の構成要素が増加する。これによって蒸発器の製造工程が増加し、生産性が低下するとう問題がある。
【０００６】
特許文献２に記載の従来技術では、非流路構成部材を支持しているが、熱交換器は非流路構成部材も流路構成部材と一体に構成されている。したがって流路構成部材が振動すれば、その振動は非流路構成部材にも伝わるので、結局はケースに振動が伝わるので、振動の伝達を抑制する効果が小さいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、簡単な構成で外部への振動の伝達を小さくすることができる熱交換器の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
【０００９】
本発明では、第１の辺と第３の辺とで囲まれた面、および第２の辺と第３の辺とで囲まれた面の少なくともいずれか一方の面に、少なくとも１つのケースに固定するための固定部（３０）が設けられ、固定部は、熱交換面の四隅を除いた位置であって、熱交換器の固有振動モードの腹部に対応する位置を除いた位置に設けられることを特徴とする熱交換器の固定構造である。
【００１０】
このような本発明に従えば、熱交換器は外部に設けられるケースに固定される。ケースと固定するための固定部は、第１の辺と第３の辺とで囲まれた面、および第２の辺と第３の辺とで囲まれた面の少なくともいずれか一方の面に、少なくとも１つ設けられる。さらに固定部は、熱交換面の四隅を除いた位置であって、熱交換器の固有振動モードの腹部に対応する位置を除いた位置（以下、単に「腹部を除いた位置」ということがある）に設けられる。四隅と腹部を除いた位置は、振動しにくい位置である。換言すると、腹部は最も振動している位置であり、四隅も出願人の鋭意研究結果によって腹部と同様に振動しやすい位置であることが判明した。このような振動しやすい位置を避けて固定部を設けるので、振動しにくい部分がケースに固定される。したがって熱交換器の振動が固定部からケースに伝わりにくくなる。また固定部の位置を変えるという簡単な構成で、熱交換器からケースへの振動を抑制することができる。これによって熱交換器の振動に起因して、ケースが振動することによる騒音を抑制することができる。
【００１１】
なお、前述の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の蒸発器１０を示す斜視図である。
【図２】各固有振動モードにおける振動状態を示す図である。
【図３】長さ方向Ｘにおける振幅を示すグラフである。
【図４】蒸発器１０を簡略化して示す正面図である。
【図５】各周波数におけるイナータンスとの関係を示すグラフである。
【図６】周波数帯の合計のイナータンスを示すグラフである。
【図７】第２実施形態の車両用空調装置を示す正面図である。
【図８】幅方向Ｙにおける振幅を示すグラフである。
【図９】第３実施形態の蒸発器１０Ｂを示す正面図である。
【図１０】第４実施形態の蒸発器１０Ｃを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各実施形態で先行する実施形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付すか、または先行の参照符号に一文字追加し、重複する説明を略する場合がある。また各実施形態にて構成の一部を説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している実施形態と同様とする。各実施形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に関して、図１〜図６を用いて説明する。蒸発器１０は、図示しない冷凍サイクル中に配設されるものである。蒸発器１０は、圧縮機で高温高圧に圧縮され、放熱器で放熱冷却され、減圧装置で低温低圧に減圧された後の冷媒を蒸発させる熱交換器である。本実施形態の蒸発器１０は、図１に示すように、コア部１１、上側タンク部１２、下側タンク部１３などを含み、各構成部材間が相互にろう付け接合されている。
【００１５】
コア部１１は、複数の扁平チューブ１４と複数のコルゲートフィン１５とを交互に積層して構成されている。また、その積層方向（図１のＸ方向）の両側最外方となるコルゲートフィン１５の外方に、サイドプレート１６が配設される。なお、扁平チューブ１４の長さ方向（図１のＹ方向）に沿って、コア部１１の内部流体である冷媒が流れることになる。この冷媒の流れ方向を蒸発器１０の幅方向Ｙ、コア部１１における通風方向を蒸発器１０の厚さ方向Ｚ、そしてこの幅方向Ｙおよび厚さ方向Ｚとそれぞれ直交する方向（積層方向）を蒸発器１０の長さ方向Ｘとすると、蒸発器１０はその幅方向Ｙを上下方向として車両に配置されている。
【００１６】
扁平チューブ１４は、薄肉のアルミニウム製帯状板材を折り曲げ加工することによって形成された管部材であり、冷媒流通方向に直交する横断面が扁平状に形成されている。なお、扁平チューブ１４は、アルミニウム材の押し出し成形にて、長手方向に延びる複数の冷媒通路を一体に形成したものであっても良い。または、アルミニウム製の金属薄板二枚を、最中合わせ状に接合して形成したものであっても良い。扁平チューブ１４の板厚は、たとえば０．２ｍｍである。
【００１７】
コルゲートフィン１５は、両面に予めろう材がクラッドされた薄肉のアルミニウム製帯板材を、蛇行状（波状）にローラ加工したコルゲート型のフィンである。コルゲートフィン１５は、熱交換効率を高めるための複数のルーバー（図示せず）が切り起こして形成されている。コルゲートフィン１５の板厚は、たとえば０．０５ｍｍである。
【００１８】
サイドプレート１６は、コア部１１における補強部材を成すものであり、ろう材がクラッドされていないベア材からなるアルミニウム製平板材を、プレス加工することにより成形されている。サイドプレート１６の長手方向（幅方向Ｙ）の両端部は、平板状に形成されている。また、その中央部分は、扁平チューブ１４およびコルゲートフィン１５の積層方向外方に開口するコの字状断面となるように形成されている。サイドプレート１６は、コルゲートフィン１５にろう付けされている。サイドプレート１６の板厚は、たとえば１ｍｍである。
【００１９】
上側タンク部１２は、扁平チューブ１４の長手方向に２分割された反扁平チューブ側のヘッダタンクと、扁平チューブ側のヘッダプレートとから形成されている。ヘッダタンクおよびヘッダプレートは、それぞれ半円形状、あるいは矩形形状の断面形状を有しており、アルミニウム製平板材をプレス加工して成形されている。
【００２０】
ヘッダタンクの両面およびヘッダプレートの内側面には、予めろう材がクラッドされている。そして、ヘッダタンクとヘッダプレートとが、互いに嵌合してろう付けされ、送風空気の流れ方向（蒸発器１０の厚さ方向Ｚ）に２つの内部空間が並ぶ筒状体を形成している。そして、上側タンク部１２の長手方向端部（長さ方向Ｘの両端部）の開口部には、アルミニウム製平板材をプレス加工により成形したキャップがろう付けされ、この開口部を閉塞するようにしている。上側タンク部１２および下側タンク部１３の板厚は、たとえば１ｍｍである。
【００２１】
さらに、上側タンク部１２の長さ方向Ｘの略中央部には、それぞれの内部空間を上側タンク部１２の長手方向（蒸発器１０の長さ方向Ｘ）に分割する２つのセパレータ（図示せず）がろう付けされている。また、セパレータよりも右側の上側タンク部１２の領域においては、送風空気の流れ方向に配列されている上側タンク部１２の２つの内部空間が、図示しない複数の連通路により互いに連通するようになっている。
【００２２】
下側タンク部１３は、上記の上側タンク部１２と類似の構造を有するものであり、ヘッダタンクとヘッダプレートとにより構成された筒状体を形成している。そして、その長手方向の両端の開口部には、キャップが設けられている。ただし、上側タンク部１２とは異なり、セパレータと連通路に相当する構成は、設けられていない。
【００２３】
上下タンク部におけるコア部１１側の壁面（ヘッダプレートの壁面）には、図示しない扁平チューブ挿入口と図示しないサイドプレート挿入口とが、扁平チューブ１４およびサイドプレート１６のピッチと同一ピッチで長さ方向Ｘに設けられている。各扁平チューブ１４の長手方向端部およびサイドプレート１６の長手方向端部が、それぞれの挿入口に挿入されてろう付けされている。これにより、扁平チューブ１４は上下タンク部１２，１３の内部空間に連通し、また、サイドプレート１６の長手方向端部は上下タンク部１２，１３に支持固定されている。
【００２４】
なお、上側タンク部１２の図１における左側端部には、冷媒が流入する流入口１８および冷媒が流出する流出口１９が設けられた接続ブロック１７（冷媒流出入部）が、ろう付けされている。流入口１８は上側タンク部１２の内部空間のうち、図１中の空気流れ下流側のタンク部１２ａ内と連通しており、流出口１９は図１中の空気流れ上流側のタンク部１２ｂ内と連通している。
【００２５】
扁平チューブ１４は、上下タンク部１２，１３の配列に対応して、外部流体である送風空気流れにおいて、上流側の扁平チューブ列と下流側の扁平チューブ列が２列に並ぶように配列されている。このように形成された蒸発器１０において、冷媒が流入口１８から上側タンク部１２の空気流れ下流側のタンク部１２ａ内に流入した後、空気流れ下流側の扁平チューブ列内を、上下にＵターンして流れ、上側タンク部１２の図１の右側領域に戻る。冷媒は、この空気流れ下流側の上側タンク部１２ａ（右タンク部）から、空気流れ上流側の上側タンク部１２ｂ（右タンク部）に流れ、空気流れ上流側の扁平チューブ列内を通って、同様に上下にＵターンして、空気流れ上流側の上側タンク部１２ｂに戻る。そして、この冷媒は最終的に流出口１９から流出する。この間に蒸発器１０は、冷媒を蒸発させてその蒸発潜熱により送風空気を冷却する。
【００２６】
次に、蒸発器１０の固定構造に関して説明する。蒸発器１０は、車両用空調装置を構成する空調ケース内に固定される。空調ケース（図示せず）は、内部に空気の通風路を備え、一方側に空気取入口である外気吸入口および内気吸入口が形成される。通風路の他方側には、車室内に吹き出される空気調節された空気が通過する吹出し開口が形成されている。空調ケースは、複数のケース部材からなり、その材質は例えばポリプロピレン等の樹脂成形品である。
【００２７】
蒸発器１０は、空調ケース内の通風路全体を横断するように配置されており、送風された空気の全部が通過するようになっている。このような蒸発器１０は、冷房運転時において内部を流れる冷媒の吸熱作用によって冷風通路に流入する手前の送風空気を冷却する熱交換器として機能する。
【００２８】
蒸発器１０は、図１に示すように、直方体形状である。蒸発器１０を直方体形状として見た場合、蒸発器１０の長さ方向Ｘに延びる辺を第１の辺３１とし、幅方向Ｙに延びるを第２の辺３２とし、厚さ方向Ｚに延びる辺を第３の辺３３とする。本実施形態では、第１の辺３１の長さが最も大きく、第３の辺３３の長さが最も小さい。また第１の辺３１と第２の辺３２とで囲まれた面は、コア部１１の表面を構成するので、空気が流れ冷媒と熱交換する熱交換面１１ａである。
【００２９】
本実施形態は、騒音原因の一つである蒸発器１０から空調ケースへの振動伝播による騒音に着目し、蒸発器１０の固定構造を構成している。具体的には、蒸発器１０から空調ケースへの振動伝播を抑えるために、蒸発器１０の固有振動モードに着目して、固定構造を構成している。
【００３０】
蒸発器１０から空調ケースへの伝播による騒音は１０００Ｈｚ以下に限られる。その周波数帯で蒸発器１０は図２および図３に示すように固有振動モードをもっており、振動モードにより振れ方が異なる。図３では、１次モードが２１５Ｈｚであること示し、同様に、２次モードが２４１Ｈｚ、３次モードが３６７Ｈｚ、４次モードが６７７Ｈｚ、５次モードが８６５Ｈｚであることを示している。また図２の縦軸は、振幅の最大値を１として無次元化した値であり、振動レベルと呼ばれるものである。図２に示す振れ方は、物性値によらず蒸発器１０の形状によるものである。
【００３１】
この振動モードの振動加振力（振動モードの和）は、図３に示すようになり振幅が大きい部位と小さい部位が上下、前後、左右に存在する。つまり振動モードの和が最も小さくなる部位を保持すれば蒸発器１０から空調ケースへの振動伝達をＭＩＮ化（最小化）することができる。以後、振幅大を腹、振幅小を節と呼ぶことがある。
【００３２】
従来技術では図４の仮想線２１で示すように、蒸発器１０を四隅（四方のかど）で保持している。この保持方法では蒸発器１０における腹を保持しているため蒸発器１０から空調ケースへの振動伝達が大きくなるためＮＶ（ノイズ・バイブレーション）低減が不十分である。したがって本実施形態では、ＮＶ低減のために図４に示す破線２２で示す位置を抑える構造が必要となる。
【００３３】
具体的には、第１の辺３１と第３の辺３３とで囲まれた面（以下、「上下面」ということがある）、および第２の辺３２と第３の辺３３とで囲まれた面（以下、「左右面」ということがある）の少なくともいずれか一方の面に、少なくとも１つのケースに固定するための固定部３０が設けられる。本実施形態では、上下面のうち下面に固定部３０が２つ設けられる。そして固定部３０の位置は、図１および図４に示すように、蒸発器１０の熱交換面１１ａにおける四隅を除いた位置であって、蒸発器１０の固有振動モードの腹部に対応する位置を除いた位置（図３参照）に設けられる。したがって固定部３０は、第１の辺３１の中央と両端（四隅）は避けて配置される。換言すると、固定部３０は、前述の四隅を除いた位置であって、蒸発器１０の固有振動モードの振幅が四隅よりも小さい位置に設けられる。
【００３４】
さらに固定部３０の好ましい位置は、第１の辺３１の長さをＬとすると、好ましくは、第１の辺３１の端部から０．２５Ｌ±０．０５Ｌ離れた位置、および０．７５Ｌ±０．０５Ｌ離れた位置に設けられる。ここで０．２５Ｌとは、０．２５×Ｌの意味であり、数字とＬとが連続して記載されている場合は、同様の意味である。この固定部３０の位置は、図３の仮想線で囲った領域に対応している。換言すると、固定部３０が設けられる位置は、１０００Ｈｚ以下の合成振動モードが最小（いわゆる節）となる位置である。
【００３５】
また固定部３０は、下側タンク部１３から下方に突出する凸部によって実現される。この固定部３０を空調ケースの内壁に押し付けた状態で、蒸発器１０は空調ケースに固定される。また固定部３０と空調ケースとの間には、ゴムなどの弾性部材が介在されている。弾性部材を介在することによって、固定部３０から空調ケースに伝わる振動をより減衰することができる。蒸発器１０は、空調ケースに固定部３０以外でも接触するが、振動が伝わるように固定されている箇所は固定部３０である。したがって、他の接触部位は単に支持している程度に接触している。
【００３６】
また固定部３０は、蒸発器１０の振動モード周波数と、空調ケースの壁面振動の固有振動数とが異なる位置に設けられる。空調ケースの固有振動数は、場所によって異なる。この固有振動数が蒸発器１０の振動モード周波数と同じ位置に設けると、蒸発器１０から減衰して伝わった振動であっても、空調ケースの固有振動数と同じであると、空調ケースが大きく振動することになる。これによってＮＶ低減の効果が小さくなるからである。
【００３７】
次に、本実施形態の蒸発器１０の固定構造と、比較例の固定構造との比較した実験結果に関して説明する。実施例の固定構造は、上側タンク部１２および下側タンク部１３のそれぞれにおいて０．２５Ｌおよび０．７５Ｌの位置を固定した構造である。比較例の固定構造は、四隅を固定した構造である。
【００３８】
実験する際には、蒸発器の他に膨張弁も組付た車両用空調装置において、膨張弁に対して厚さ方向Ｚに図５で示す９種類の各振動数、すなわち１６０Ｈｚ、２００Ｈｚ、２５０Ｈｚ、３１５Ｈｚ、４００Ｈｚ、５００Ｈｚ、６３０Ｈｚ、８００Ｈｚ、１０００Ｈｚで加振した。加振するに際しては、シェーカー（LMS international n.v.社製、品名：integral shaker）を用いた。
【００３９】
イナータンスの検出は、空調ケースと固定部３０と接触部分を検出位置にして、ピエゾ抵抗型振動加速度センサー（PCB社製、型番：352C22）を用いて検出した。また図５および図６における実験条件は同じである。図５では、各周波数におけるイナータンスを示し、図６では、２００Ｈｚ〜１ｋＨｚまでのイナータンスの合計を示している。
【００４０】
図５に示したように、実施例の方がどの周波数においても比較例よりもイナータンスが小さいことがわかる。これによって実施例は、比較例に比べてＮＶ低減効果が大きいことがわかる。また図６に示したように、２００Ｈｚ〜１ｋＨｚまでのイナータンスの合計は、実施例の方が小さい。したがって実施例は、同様に比較例に比べてＮＶ低減効果が大きいことがわかる。図５および図６からもわかるように、本実施形態の蒸発器１０の固定構造がＮＶ低減効果を有するのは明らかである。
【００４１】
以上説明したように本実施形態の蒸発器１０は外部に設けられる空調ケースに固定される。蒸発器１０と空調ケースと固定するための固定部３０は、第１の辺３１と第３の辺３３とで囲まれた面に２つ設けられる。さらに固定部３０は、熱交換面１１ａの四隅を除いた位置であって、蒸発器１０の固有振動モードの腹部に対応する位置を除いた位置に設けられる。四隅と腹部を除いた位置は、振動しにくい位置である。換言すると、腹部は最も振動している位置であり、四隅も振動しやすい位置である。このような振動しやすい位置を避けて固定部３０を設けるので、振動しにくい部分が空調ケースに固定される。したがって蒸発器１０の振動が固定部３０から空調ケースに伝わりにくくなる。また固定部３０の位置を変えるという簡単な構成で、蒸発器１０から空調ケースへの振動を抑制することができる。これによって蒸発器１０の振動に起因して、空調ケースが振動することによる騒音を抑制することができる。
【００４２】
また本実施形態では、好ましくは、固定部３０は、熱交換面１１ａの四隅を除いた位置であって、熱交換器の固有振動モードの振幅が四隅よりも小さい位置に設けられる。四隅より振幅が小さい位置で固定することによって、四隅で固定する従来技術よりも、空調ケースに伝わる振動を抑制することができる。これによってＮＶ低減効果を達成することができる。
【００４３】
また固定部３０が設けられる位置は、さらに好ましくは、１０００Ｈｚ以下の合成振動モードが最小となる位置である。蒸発器１０から車両用空調装置への伝播による騒音は、１０００Ｈｚ以下に限られる。したがって１０００Ｈｚ以下の合成振動モードが最小となる位置を固定することによって、空調ケースに伝わる振動をさらに抑制することができる。
【００４４】
また固定部３０は、蒸発器１０の振動モード周波数と、空調ケースの壁面振動の固有振動数とが異なる位置に設けられる。空調ケースの固有振動数は、場所によって異なる。この固有振動数が蒸発器１０の振動モード周波数と同じ位置に設けると、蒸発器１０から減衰して伝わった振動であっても、空調ケースの固有振動数と同じであると、空調ケースが大きく振動することになる。したがって固定部３０を蒸発器１０の振動モード周波数と、空調ケースの壁面振動の固有振動数とが異なる位置に設けられることによって、空調ケースの固有振動数に起因してＮＶ低減の効果が小さくなることを抑制することができる。
【００４５】
さらに本実施形態では、第１の辺３１の長さをＬとすると第１の辺３１の端部から、０．２５Ｌ±０．０５Ｌ離れた位置、および０．７５Ｌ±０．０５Ｌ離れた位置の固定部３０が設けられる。図３に示すように、０．２５Ｌの位置および０．７５Ｌの位置が節となる位置である。このような節の位置の近傍（±０．０５Ｌ）に固定部３０を設けるので、前述のようにＮＶ低減の効果を達成することができる。
【００４６】
換言すると、本実施形態では、車両用空調装置のＮＶ低減のため、蒸発器１０の振動モードに着目し、蒸発器１０の固定位置の最適化を図ることで車両用空調装置への振動伝播を抑えている。具体的には、蒸発器１０の腹部近傍を除いた位置で固定することで車両用空調装置のＮＶ低減が可能になる。そして蒸発器１０の節を押さえることで蒸発器１０の主要振動モードの空調ケースへの伝達を押さえることができるため車両用空調装置のＮＶ低減が可能である。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に関して、図７および図８を用いて説明する。図７では、車両用空調装置を示し、蒸発器１０Ａは車両用空調装置を構成する要素として示している。図７に示す車両用空調装置を構成する蒸発器１０Ａは、膨張弁４０が一体に設けられている。蒸発器１０Ａは、冷凍サイクル装置の膨張弁４０の流出側に接続され、その膨張弁４０で減圧された冷媒が蒸発器１０Ａに向かって流れる。本実施形態は、固定部３０が６箇所に設けられる点に特徴を有する。また各固定部３０の構成は、前述の第１実施形態と同様に、凸部によって実現される。
【００４８】
固定部３０は、図７に示すように、上側タンク部１２および下側タンク部１３のそれぞれに、第１の辺３１の端部から、０．２５Ｌ±０．０５Ｌ離れた位置、および０．７５Ｌ±０．０５Ｌ離れた位置の固定部３０が設けられる。第１の辺３１における固定部３０の位置は、前述の第１実施形態と同様の位置であるので、同様の作用および効果を達成することができる。
【００４９】
またさらに固定部３０は、長さ方向Ｘの両端部に位置するサイドプレート１６のそれぞれに設けられる。具体的には、第２の辺３２の長さをＷとすると、好ましくは、第２の辺３２の端部から０．５Ｗ±０．０５Ｗ離れた位置に固定部３０が設けられる。ここで０．５Ｗとは、０．５×Ｗの意味である。第２の辺３２については、図８に示すように、０．５Ｗの位置が第２の辺３２において節となる位置である。このような節の位置の近傍（±０．０５Ｗ）に固定部３０を設けるので、第１の辺３１の固定部３０の位置と同様に、ＮＶ低減の効果を達成することができる。また本実施形態では、外周の６箇所を固定するので、より強固に空調ケースに蒸発器１０を固定することができる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に関して、図９を用いて説明する。図９では、前述の第１実施形態の蒸発器１０とは固定部３０Ｂの構成が異なる点に特徴を有する。本実施形態の蒸発器１０Ｂの固定部３０Ｂは、前述のように下側タンク部１３から外方に突出する凸部によって実現される。そして凸部は、弾性部材、たとえば防振ゴムで覆われて構成されている。
【００５１】
このように固定部３０Ｂを凸部および弾性部材で一体に構成することによって、弾性部材を確実に空調ケースに接触させることができる。これによって固定部３０Ｂから空調ケースに伝わる振動をより減衰することができる。
【００５２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に関して、図１０を用いて説明する。図１０では、前述の第１実施形態の蒸発器１０とは固定部３０の位置が異なる点に特徴を有する。本実施形態の固定部３０の位置は、長さ方向Ｘの両端部に位置するサイドプレート１６のそれぞれに設けられる。具体的には、第２の辺３２の長さをＷとすると、好ましくは、第２の辺３２の端部から０．５Ｗ±０．０５Ｗ離れた位置（図１０の仮想線２１で示す位置）に固定部３０が設けられる。第２の辺３２については、図８に示すように、０．５Ｗの位置が第２の辺３２において節となる位置である。このような節の位置の近傍（±０．０５Ｗ）に固定部３０を設けるので、ＮＶ低減の効果を達成することができる。
【００５３】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００５４】
上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００５５】
前述の第１実施形態では、固定部３０は２箇所であったが、２箇所に限るものではなく、第１の辺３１と第３の辺３３とで囲まれた面、および第２の辺３２と第３の辺３３とで囲まれた面の少なくともいずれか一方の面に、少なくとも１つの固定部３０が設けらていればよい。したがって、たとえばサイドプレート１６だけに固定部３０を設けてもよい。
【００５６】
前述の第１実施形態では、車両用空調装置を構成する蒸発器１０であったが、車両用に限るものではなく、家庭用の空調装置を構成する蒸発器であってもよい。また蒸発器に限るものではなく、内部に冷媒が流れる直方体形状の熱交換器であれば、放熱器や凝縮器であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ｘ…長さ方向              Ｙ…幅方向              Ｚ…厚さ方向
１０…蒸発器（熱交換器）  １１…コア部          １１ａ…熱交換面
１２…上側タンク部        １３…下側タンク部      １４…扁平チューブ
１５…コルゲートフィン    １６…サイドプレート    １７…接続ブロック
１８…流入口              １９…流出口            ３０…固定部
３１…第１の辺            ３２…第２の辺          ３３…第３の辺
４０…膨張弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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