(57)【要約】【課題】一つの側面として、コネクタから相手側コネクタが抜けることを抑止できるようにすることを目的とする。【解決手段】電子装置１０は、コネクタ５０と、規制部１０８と、支持部７０とを備えている。規制部１０８は、コネクタ５０に接続される相手側コネクタ６０の抜けを規制するためのものであり、支持部７０は、コネクタ５０をスライド可能に支持している。相手側コネクタ６０の抜き方向への移動軌跡上から外れた位置に規制部１０８が位置されている場合には、相手側コネクタ６０の抜けが許容される。また、コネクタ５０と共に相手側コネクタ６０がスライドされて、この相手側コネクタ６０の抜き方向への移動軌跡上に規制部１０８が位置されている場合には、相手側コネクタ６０の抜けが規制される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、
前記コネクタに接続される相手側コネクタの抜けを規制するための規制部と、
前記相手側コネクタの抜き方向への移動軌跡上から外れた位置に前記規制部が位置されて前記相手側コネクタの抜けを許容する状態と、前記移動軌跡上に前記規制部が位置されて前記相手側コネクタの抜けを規制する状態とを取り得るように、前記コネクタ及び前記規制部の少なくとも一方を他方に対してスライド可能に支持する支持部と、
を備えた電子装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記相手側コネクタの背面に当接されて前記相手側コネクタの抜けを規制する、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
筐体を備え、
前記規制部は、前記筐体に形成された壁部に設けられている、
請求項１又は請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記コネクタ及び前記規制部の少なくとも一方を他方に対して前記筐体の水平方向にスライド可能に支持する、
請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記壁部に一体に形成され、
前記支持部は、前記コネクタをスライド可能に支持する、
請求項３又は請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記壁部は、前記相手側コネクタの挿抜時に前記相手側コネクタの本体部が通過する通過口と、前記通過口から前記コネクタのスライド方向に延び、前記相手側コネクタの接続ケーブルが挿入される溝とを有している、
請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記壁部における前記溝の周辺部に形成されている、
請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記壁部は、前記通過口から前記コネクタのスライド方向と交差する方向に切り欠かれた切欠きを有している、
請求項６又は請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記切欠きは、前記相手側コネクタの挿抜時に前記相手側コネクタの接続解除レバーが通過する第一切欠部と、前記第一切欠部から切り欠かれた第二切欠部とを有している、
請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記壁部は、前記筐体の縦壁部であり、
前記支持部は、前記筐体の底壁部に形成されると共に前記コネクタのスライド方向に延びる下リブを有し、
前記コネクタは、前記下リブの上をスライドする、
請求項５〜請求項９のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記支持部は、前記筐体の天壁部に形成されると共に前記コネクタのスライド方向に延びて前記コネクタを上方から支持する上リブを有している、
請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記コネクタは、前記筐体に収容された基板と配線を介して接続されている、
請求項５〜請求項１１のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記配線と前記基板との接続方向、及び、前記配線と前記コネクタとの接続方向の少なくとも一方は、前記コネクタのスライド方向と交差する方向とされている、
請求項１２に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記コネクタは、前記筐体に収容された基板に固定され、
前記支持部は、前記規制部をスライド可能に支持する、
請求項４に記載の電子装置。
【請求項１５】
前記壁部は、前記相手側コネクタが前記コネクタに接続された状態において前記相手側コネクタの背面よりも前記筐体の外方側に位置する、
請求項３〜請求項１４のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１６】
前記コネクタは、前記壁部よりも前記筐体の内方側に配置されている、
請求項３〜請求項１５のいずれか一項に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相手側コネクタと接続されるコネクタを備えたコネクタ接続構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４１００３号公報
【特許文献２】実開平５−８４０６６号公報
【特許文献３】特開２００６−２９４２６０号公報
【特許文献４】特開２００６−１００５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のコネクタ接続構造においては、コネクタから相手側コネクタが抜けることを抑止する必要がある場合がある。
【０００５】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、コネクタから相手側コネクタが抜けることを抑止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、コネクタと、規制部と、支持部とを備えた電子装置が提供される。規制部は、コネクタに接続される相手側コネクタの抜けを規制するためのものであり、支持部は、コネクタ及び規制部の少なくとも一方を他方に対してスライド可能に支持している。相手側コネクタの抜き方向への移動軌跡上から外れた位置に規制部が位置されている場合には、相手側コネクタの抜けが許容される。また、上述の移動軌跡上に規制部が位置されている場合には、相手側コネクタの抜けが規制される。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、コネクタから相手側コネクタが抜けることを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る電子装置の斜視図である。
【図２Ａ】第一実施形態に係るコネクタ抜止構造の一部断面を含む拡大斜視図である。
【図２Ｂ】コネクタ及び相手側コネクタの平面図である。
【図３Ａ】ロアカバーの斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの拡大図である。
【図４Ａ】アッパーカバーの斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの拡大図である。
【図５】コネクタのスライドを説明する一部断面を含む拡大斜視図である。
【図６】コネクタのスライドを説明する拡大平面図である。
【図７】コネクタ及びその周辺部を筐体の背面側から見た拡大図である。
【図８】コネクタ及びその周辺部の一部断面を含む拡大斜視図である。
【図９】コネクタに相手側コネクタが接続される様子を説明する図である。
【図１０】操作部材を用いてコネクタと相手側コネクタの接続を解除する様子を説明する図である。
【図１１】第二実施形態に係るコネクタ抜止構造の一部断面を含む拡大斜視図である。
【図１２】コネクタ及びその周辺部の側面断面図である。
【図１３】コネクタ及びその周辺部を筐体の背面側から見た拡大図であって規制部材が取り外された状態を示す図である。
【図１４】コネクタ及びその周辺部を筐体の背面側から見た拡大図であって規制部材が取り付けられた状態を示す図である。
【図１５】コネクタに相手側コネクタが接続される様子を説明する図である。
【図１６】第二実施形態に係るコネクタ抜止構造の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１０】
図１に示されるように、第一実施形態に係る電子装置１０は、一例として、ノート型パーソナルコンピュータとされている。この電子装置１０は、表示装置１２と本体装置１４とを備えている。表示装置１２は、図示しないヒンジを介して本体装置１４に連結されており、この本体装置１４に重ね合わされた状態と、本体装置１４に対して起立された状態とを取り得るようになっている。
【００１１】
図１では、表示装置１２が本体装置１４に対して起立された状態が示されている。この表示装置１２には、例えば液晶表示器等の表示器１６が設けられている。表示装置１２は、起立された状態において本体装置１４の背面側に位置され、表示器１６は、表示装置１２が起立された状態において本体装置１４の正面側に向けられる。
【００１２】
本体装置１４は、筐体２０、キーボード２２、及び、タッチパッド２４等を備えている。筐体２０は、偏平の直方体状に形成されており、高さ方向（矢印Ｈ方向）に分割されたロアカバー３１及びアッパーカバー３２を備えている。アッパーカバー３２には、上述のキーボード２２及びタッチパッド２４等が組み付けられている。
【００１３】
また、この本体装置１４における背面側の角隅部には、図２Ａに示されるように、この本体装置１４に備えられたコネクタ５０と相手側コネクタ６０との抜けを抑止するためのコネクタ抜止構造４０が適用されている。このコネクタ抜止構造４０は、一例として、次のように形成されている。
【００１４】
すなわち、コネクタ抜止構造４０は、中空直方体状のコネクタ５０を備えている。このコネクタ５０は、一例として、モジュラージャックとされている。このコネクタ５０は、筐体２０の背面を形成する縦壁部３３よりも筐体２０の内方側に配置されている。このコネクタ５０には、縦壁部３３側に向けて開口する挿入穴５２が形成されている。
【００１５】
このコネクタ５０には、図２Ａに示される相手側コネクタ６０が接続される。この相手側コネクタ６０は、一例として、モジュラープラグとされている。この相手側コネクタ６０は、挿入穴５２に対応する断面形状を有する直方体状の本体部６１を備えている。この本体部６１は、挿入穴５２に挿入される。この相手側コネクタ６０及びコネクタ５０が互いに接続された状態では、この相手側コネクタ６０及びコネクタ５０に備えられた図示しない接続端子同士が互いに接続される。
【００１６】
また、相手側コネクタ６０には、接続解除レバー６２が備えられている。この接続解除レバー６２は、本体部６１と一体に形成されている。この接続解除レバー６２の先端部は、本体部６１の上面先端部に接続されている。この接続解除レバー６２は、本体部６１の背面６１Ａ側に向かうに従って本体部６１の上面６１Ｂから離間するように傾斜されている。この接続解除レバー６２の後端部は、本体部６１の背面６１Ａよりも正面側に位置している。
【００１７】
この接続解除レバー６２の先端部側には、相手側コネクタ６０の横幅方向に沿って拡径する拡径部６４が形成されており、この拡径部６４には、本体部６１の背面６１Ａ側を向く面である一対の係止部６６が形成されている。この一対の係止部６６は、相手側コネクタ６０の横幅方向において接続解除レバー６２に対する両側に位置されている。
【００１８】
一方、図２Ｂに示されるように、コネクタ５０の挿入穴５２の内側には、挿入穴５２の開口と反対側を向く面である一対の被係止部５６が形成されている。この被係止部５６は、本体部６１が挿入穴５２に挿入された状態において、一対の係止部６６と相手側コネクタ６０の抜き方向に係止される。そして、このようにして一対の係止部６６及び一対の被係止部５６が係止されることにより、コネクタ５０からの相手側コネクタ６０の抜けが規制される。また、このコネクタ５０には、凹部５８が形成されている。この凹部５８は、挿入穴５２の開口側の部分から上方に向けて凹んで形成されている（図５等参照）。
【００１９】
図２Ａに示されるように、上述のロアカバー３１及びアッパーカバー３２には、コネクタ５０を筐体２０の横幅方向（矢印Ｗ方向）にスライド可能に支持するための支持部７０が形成されている。この支持部７０は、図３Ａの拡大図である図３Ｂに示されるように、複数の下リブ７２、一対のガイド部７４、及び、複数の下ストッパ部７６，７８を有している。
【００２０】
複数の下リブ７２は、ロアカバー３１の底壁部３４に上側に向けて立設されている。この複数の下リブ７２は、それぞれロアカバー３１の横幅方向（矢印Ｗ方向）に延びると共に、ロアカバー３１の奥行き方向（矢印Ｌ方向）に間隔を空けて並んでいる。
【００２１】
一対のガイド部７４は、ロアカバー３１の横幅方向に延びている。この一対のガイド部７４は、互いに並列する複数の下リブ７２のうち両側の下リブ７２にそれぞれ一体に形成されている。この一対のガイド部７４は、両側に位置する下リブ７２の高さ方向の端面７２Ａに対して上側に突出されている。また、この一対のガイド部７４は、ロアカバー３１の横幅方向において、複数の下リブ７２よりも外側に位置されている。つまり、換言すれば、複数の下リブ７２は、互いに対向する一対のガイド部７４の内側に位置されている。複数の下ストッパ部７６，７８は、各下リブ７２の長手方向の両端部に形成されており、各下リブ７２の高さ方向の端面７２Ａに対して上側に突出されている。
【００２２】
また、上述の支持部７０は、図４Ａの拡大図である図４Ｂに示されるように、複数の上リブ８２、及び、複数の上ストッパ部８６，８８を有している。つまり、アッパーカバー３２の天壁部３５には、このアッパーカバー３２の背面側に延出する延出壁部３６が形成されており、複数の上リブ８２は、この延出壁部３６に下側に向けて立設されている。この複数の上リブ８２は、それぞれアッパーカバー３２の横幅方向（矢印Ｗ方向）に延びると共に、アッパーカバー３２の奥行き方向（矢印Ｌ方向）に間隔を空けて並んでいる。
【００２３】
複数の上ストッパ部８６，８８は、各上リブ８２の長手方向の両端部に形成されており、各上リブ８２の高さ方向の端面８２Ａに対して下側に突出されている。なお、上述の下ストッパ部７６，７８及び上ストッパ部８６，８８は、ストッパ部の一例である。
【００２４】
そして、図５に示されるように、上述のコネクタ５０は、複数の下リブ７２の上に載置され、この複数の下リブ７２の上を筐体２０の横幅方向にスライドする。このコネクタ５０のスライド方向である筐体２０の横幅方向（矢印Ｗ方向）は、筐体の水平方向の一例である。
【００２５】
また、ロアカバー３１及びアッパーカバー３２が組み付けられた状態において、複数の上リブ８２は、複数の下リブ７２の上方に離間して配置され、コネクタ５０を上方から支持する。一対のガイド部７４は、平面視にてコネクタ５０のスライド方向と直交する方向の両側に位置し、このコネクタ５０のスライドをガイドする。一方の下ストッパ部７６及び上ストッパ部８６は、コネクタ５０のスライド範囲における一方の端部に形成されており、他方の下ストッパ部７８及び上ストッパ部８８は、コネクタ５０のスライド範囲における他方の端部に形成されている。この複数の下ストッパ部７６，７８及び上ストッパ部８６，８８は、コネクタ５０と当接されて、このコネクタ５０の一定範囲以上のスライドを規制する。
【００２６】
また、一対のガイド部７４のうち筐体２０の背面側に位置する一方のガイド部７４には、その長手方向の中央部に、他方のガイド部７４側に突出する突起状のラッチ部７９が形成されている。このラッチ部７９は、先端側に向かうに従って先細り状を成すように平面視にて略三角形状に形成されている。そして、図５の上図に示されるように、コネクタ５０が一方の側にスライドされた状態においては、コネクタ５０の他方側の側面にラッチ部７９が係止され、コネクタ５０の他方の側へのスライドが規制される。
【００２７】
一方、コネクタ５０に対し他方の側へ力が加えられると、コネクタ５０がラッチ部７９を乗り越えて他方の側へスライドされる。そして、図５の下図に示されるように、コネクタ５０が他方の側にスライドされた状態においては、コネクタ５０の一方側の側面にラッチ部７９が係止され、コネクタ５０の一方の側へのスライドが規制される。また、コネクタ５０に対し一方の側へ力が加えられると、コネクタ５０がラッチ部７９を乗り越えて一方の側へスライドされる。このラッチ部７９の形状及び突出長さは、コネクタ５０のスライドに対する規制と許容とを両立できるように設定されている。
【００２８】
図６に示されるように、筐体２０には、基板９０が収容されている。この基板９０は、ロアカバー３１に固定されている。上述のコネクタ５０は、この基板９０と配線９２を介して接続されている。つまり、配線９２の一端は、コネクタ５０の図示しない端子部に接続されており、配線９２の他端は、接続部材９４を介して基板９０の導電部に接続されている。この配線９２と基板９０との接続方向、及び、配線９２とコネクタ５０との接続方向は、いずれも平面視にてコネクタ５０のスライド方向と直交する方向（つまり、ロアカバー３１の奥行き方向である矢印Ｌ方向）とされている。この配線９２は、可撓性を有しており、コネクタ５０のスライドを許容し得る長さを有している。
【００２９】
図７に示されるように、ロアカバー３１の背面側に形成された縦壁部３３には、通過口１０２及び溝１０４が形成されている。通過口１０２は、図５の上図に示されるように、コネクタ５０が一方の側にスライドされた状態において、コネクタ５０の挿入穴５２と同軸上に配置される。また、この通過口１０２は、ロアカバー３１の背面視において相手側コネクタ６０の本体部６１の外形形状と対応する概略四角形状に形成されており、相手側コネクタ６０の挿抜時に本体部６１が通過する大きさを有している。
【００３０】
溝１０４は、通過口１０２の高さ方向の中央部からコネクタ５０のスライド方向（コネクタ５０が他方の側へスライドされる方向）に延びている。上述の相手側コネクタ６０の背面６１Ａからは接続ケーブル６８が導出されており、この接続ケーブル６８は、相手側コネクタ６０がコネクタ５０と共に他方の側へスライドされた場合に溝１０４に挿入される（図８参照）。溝１０４は、接続ケーブル６８が挿入し得る幅と、接続ケーブル６８が挿入されてもコネクタ５０及び相手側コネクタ６０のスライドを許容し得る長さを有している。
【００３１】
また、この通過口１０２及び溝１０４が形成された縦壁部３３には、図７に示されるように、切欠き１０６が形成されている。この切欠き１０６は、ロアカバー３１の背面視において、通過口１０２から上方に切り欠かれている。この切欠き１０６の切欠き方向である上方は、コネクタのスライド方向と交差する方向の一例である。
【００３２】
この切欠き１０６は、相手側コネクタ６０の挿抜時に相手側コネクタ６０の接続解除レバー６２が通過する第一切欠部１０６Ａと、第一切欠部１０６Ａにおける横幅方向の中央部から上方に切り欠かれた第二切欠部１０６Ｂとを有している。この第一切欠部１０６Ａ及び第二切欠部１０６Ｂは、ロアカバー３１の背面視にて矩形状に形成されている。第一切欠部１０６Ａは、接続解除レバー６２が通過し得る大きさを有しており、第二切欠部１０６Ｂは、後述する如く接続解除レバー６２を操作するための操作部材６９（図１０参照）を挿入し得る大きさを有している。
【００３３】
また、上述の縦壁部３３における溝１０４の周辺部は、規制部１０８として形成されている。この規制部１０８を有する縦壁部３３は、筐体に形成された壁部の一例であり、相手側コネクタ６０がコネクタ５０に接続された状態において相手側コネクタ６０の背面６１Ａよりも筐体２０の外方側に位置される（図８参照）。
【００３４】
この縦壁部３３の規制部１０８は、図９の上図及び中図に示されるように、コネクタ５０と共に相手側コネクタ６０が一方の側にスライドされた状態においては、相手側コネクタ６０の挿込方向及び抜き方向への移動軌跡上から外れた位置に位置される。そして、この状態では、相手側コネクタ６０の挿込及び抜けが許容される。
【００３５】
一方、図９の下図に示されるように、コネクタ５０と共に相手側コネクタ６０が他方の側にスライドされた状態においては、相手側コネクタ６０の抜き方向への移動軌跡上に規制部１０８が位置される。そして、この規制部１０８は、相手側コネクタ６０の背面６１Ａに当接されて相手側コネクタ６０の抜けを規制する。本体部６１の背面６１Ａは、相手側コネクタの背面の一例である。
【００３６】
このように、このコネクタ抜止構造４０では、コネクタ５０のスライドに伴って、相手側コネクタ６０の挿抜が許容される状態と、相手側コネクタ６０の抜けが規制される状態とに切り替えられるようになっている。
【００３７】
次に、このコネクタ抜止構造４０の動作及び使用方法について説明する。
【００３８】
図９の上図に示されるように、はじめに、コネクタ５０は、一方の下ストッパ部７６及び上ストッパ部８６に当接され、一方の側にスライドされた状態とされる。このとき、コネクタ５０の挿入穴５２は、通過口１０２と同軸上に配置される（図７も参照）。また、図５，図６の各上図に示されるように、コネクタ５０の他方側の側面にラッチ部７９が係止され、コネクタ５０の他方の側へのスライドが規制される。
【００３９】
そして、図９の上図から中図に示されるように、相手側コネクタ６０がコネクタ５０に接続される。このとき、相手側コネクタ６０の本体部６１は、通過口１０２を通過して挿入穴５２に挿入され、接続解除レバー６２は、第一切欠部１０６Ａを通過して切欠き１０６に挿入される。また、このようにして相手側コネクタ６０がコネクタ５０に接続された状態では、相手側コネクタ６０の全体が縦壁部３３よりも筐体２０の内方側に位置される。
【００４０】
また、相手側コネクタ６０がコネクタ５０に接続された状態では、図２Ｂに示される一対の係止部６６が一対の被係止部５６と相手側コネクタ６０の抜き方向に係止される。そして、このようにして一対の係止部６６及び一対の被係止部５６が係止されることにより、コネクタ５０からの相手側コネクタ６０の抜けが規制される。
【００４１】
なお、例えば相手側コネクタ６０に衝撃が加えられる等により、接続解除レバー６２と共に一対の係止部６６が欠落されている場合がある。この場合には、相手側コネクタ６０がコネクタ５０に接続されても、一対の係止部６６と一対の被係止部５６との係止状態が得られないので、コネクタ５０からの相手側コネクタ６０の抜けが許容された状態とされる。
【００４２】
続いて、図９の中図から下図に示されるように、コネクタ５０と共に相手側コネクタ６０が他方の側にスライドされる。このとき、コネクタ５０は、複数の下リブ７２の上をスライドする。また、コネクタ５０は、このようにスライドされるとき、上リブ８２によって上方から支持されると共に、一対のガイド部７４により側方からガイドされる。また、コネクタ５０は、突起状のラッチ部７９（図５，図６参照）を乗り越えて他方の側にスライドされる。
【００４３】
そして、図５，図６の各下図に示されるように、コネクタ５０は、他方の下ストッパ部７８及び上ストッパ部８８に当接されると、図９の下図に示されるように、コネクタ５０と共に相手側コネクタ６０が他方の側にスライドされた状態とされる。このとき、コネクタ５０の一方側の側面にラッチ部７９（図５，図６参照）が係止され、コネクタ５０の一方の側へのスライドが規制される。
【００４４】
また、この状態においては、図９の下図に示されるように、相手側コネクタ６０の全体が縦壁部３３よりも筐体２０の内方側に位置されると共に、相手側コネクタ６０の抜き方向への移動軌跡上に規制部１０８が位置される。そして、相手側コネクタ６０の背面６１Ａに規制部１０８が当接される（図８も参照）。従って、例えば、接続解除レバー６２と共に一対の係止部６６が欠落されている場合でも、本体部６１の背面６１Ａに規制部１０８が当接されることにより、相手側コネクタ６０の抜けが規制される。また、このとき、接続ケーブル６８は、溝１０４に挿入される。
【００４５】
一方、相手側コネクタ６０をコネクタ５０から引き抜くためには、上記の動作と逆の動作が行われる。すなわち、図９の中図に示されるように、コネクタ５０と共に相手側コネクタ６０が他方の側にスライドされる。このとき、コネクタ５０は、複数の下リブ７２の上をスライドする。また、コネクタ５０は、このようにスライドされるとき、上リブ８２によって上方から支持されると共に、一対のガイド部７４により側方からガイドされる。また、コネクタ５０は、突起状のラッチ部７９（図５，図６参照）を乗り越えて一方の側にスライドされる。
【００４６】
そして、図９の上図に示されるように、コネクタ５０が一方の下ストッパ部７６及び上ストッパ部８６に当接されると、このコネクタ５０と共に相手側コネクタ６０が一方の側にスライドされた状態とされる。このとき、コネクタ５０の挿入穴５２（相手側コネクタ６０）は、通過口１０２と同軸上に配置される（図７も参照）。また、図５，図６の各上図に示されるように、コネクタ５０の他方側の側面にラッチ部７９が係止され、コネクタ５０の他方の側へのスライドが規制される。
【００４７】
そして、このように、コネクタ５０と共に相手側コネクタ６０が一方の側にスライドされると、相手側コネクタ６０をコネクタ５０から引き抜くことが可能な状態となる。
【００４８】
ここで、図１０に示されるように、接続解除レバー６２と共に一対の係止部６６が存在している場合には、接続解除レバー６２を操作するための操作部材６９が使用される。操作部材６９は、マイナスドライバ等でも良いし、専用の工具でも良い。この操作部材６９としては、第二切欠部１０６Ｂに挿入可能な大きさのものが使用される。
【００４９】
そして、この操作部材６９が第二切欠部１０６Ｂに挿入され、接続解除レバー６２が操作部材６９によって下方に押圧される。また、接続解除レバー６２が下方に押圧されて弾性変形されると、一対の係止部６６と一対の被係止部５６との係止状態が解除される。従って、この状態で相手側コネクタ６０が引っ張られることにより、この相手側コネクタ６０がコネクタ５０から引き抜かれる。このように相手側コネクタ６０が引き抜かれるとき、相手側コネクタ６０の本体部６１は、通過口１０２を通過し、接続解除レバー６２は、第一切欠部１０６Ａを通過する。
【００５０】
一方、接続解除レバー６２と共に一対の被係止部５６が欠落されている場合には、上述の操作部材６９による接続解除レバー６２の操作が行われることなく、相手側コネクタ６０が引っ張られれば、相手側コネクタ６０がコネクタ５０から引き抜かれる。
【００５１】
なお、接続解除レバー６２と共に一対の係止部６６が存在している場合には、コネクタ５０及び相手側コネクタ６０を他方の側にスライドさせずに元の位置（図９の上図に示される一方の側の位置）で使用しても良い。
【００５２】
次に、第一実施形態の作用及び効果ついて説明する。
【００５３】
以上詳述したように、上述の第一実施形態によれば、コネクタ５０と共に相手側コネクタ６０が他方の側にスライドされたときには、相手側コネクタ６０の背面６１Ａに規制部１０８が当接される。従って、例えば、接続解除レバー６２と共に一対の係止部６６が欠落されている場合でも、不意に相手側コネクタ６０がコネクタ５０から抜けることを抑制することができる。
【００５４】
また、上述のように、本体部６１の背面６１Ａに規制部１０８を当接させることにより、相手側コネクタ６０の抜けを規制している。従って、相手側コネクタ６０の抜けを規制するために、相手側コネクタ６０の仕様や形状等を変更する必要性を無くすことができる。つまり、換言すれば、電子装置１０の筐体２０に規制部１０８や支持部７０等を形成すれば足り、電子装置１０側において相手側コネクタ６０の抜けを規制することができる。
【００５５】
また、コネクタ５０及び相手側コネクタ６０は、下リブ７２やガイド部７４等を有する支持部７０により、筐体２０の横幅方向にスライドされる。従って、コネクタ５０及び相手側コネクタ６０のスライドが容易であり、また、接続ケーブル６８の高さ方向の位置も変わらないので、使い勝手を良好にすることができる。
【００５６】
また、縦壁部３３には、通過口１０２からコネクタ５０のスライド方向に延びる溝１０４が形成されている。そして、この溝１０４には、コネクタ５０及び相手側コネクタ６０のスライド時に接続ケーブル６８が挿入される。従って、接続ケーブル６８と縦壁部３３との干渉を抑制することができるので、コネクタ５０及び相手側コネクタ６０を容易にスライドさせることができる。
【００５７】
また、相手側コネクタ６０の抜けを規制するための規制部１０８は、筐体２０の縦壁部３３に一体に形成されている。従って、構造を簡素化でき、コストアップを抑制することができる。
【００５８】
特に、規制部１０８は、縦壁部３３における溝１０４の周辺部に形成されており、この溝１０４の周辺部が規制部１０８として有効に活用されているので、構造をより簡素化することができる。
【００５９】
また、縦壁部３３には、通過口１０２から上方に切り欠かれた切欠き１０６が形成されている。この切欠き１０６は、相手側コネクタ６０の挿抜時に接続解除レバー６２が通過する第一切欠部１０６Ａを有している。従って、相手側コネクタ６０の挿抜時に接続解除レバー６２と縦壁部３３との干渉を抑制して相手側コネクタ６０を円滑に挿抜させることができる。また、切欠き１０６は、第一切欠部１０６Ａから切り欠かれた第二切欠部１０６Ｂを有している。従って、この第二切欠部１０６Ｂに操作部材６９を挿入することができ、この操作部材６９により接続解除レバー６２を操作することができる。
【００６０】
また、コネクタ５０をスライド可能に支持する支持部７０は、複数の下リブ７２を有している。そして、コネクタ５０は、この複数の下リブ７２の上をスライドする。従って、例えばコネクタ５０が平面上をスライドする場合に比して、コネクタ５０に作用する抵抗を低減することができる。これにより、コネクタ５０及び相手側コネクタ６０をより容易にスライドさせることができる。
【００６１】
また、支持部７０は、コネクタ５０を上方から支持する複数の上リブ８２を有している。従って、コネクタ５０及び相手側コネクタ６０がスライド時に浮き上がることを、この複数の上リブ８２により抑制することができる。
【００６２】
また、コネクタ５０は、筐体２０に収容された基板９０と配線９２を介して接続されている。そして、この配線９２と基板９０との接続方向、及び、配線９２とコネクタ５０との接続方向は、いずれも平面視にてコネクタ５０のスライド方向と直交する方向とされている。従って、コネクタ５０のスライド時に配線９２と基板９０との間、及び、配線９２とコネクタ５０との間にそれぞれ引っ張り力が直接的に作用することを抑制することができる。
【００６３】
また、規制部１０８を有する縦壁部３３は、相手側コネクタ６０がコネクタ５０に接続された状態において相手側コネクタ６０の背面６１Ａよりも筐体２０の外方側に位置する。従って、縦壁部３３よりも相手側コネクタ６０が筐体２０の内方に奥まって配置されるので、規制部１０８を縦壁部３３に容易に形成することができる（規制部１０８を有する縦壁部３３の構造を簡素化することができる）。
【００６４】
また、コネクタ５０は、縦壁部３３よりも筐体２０の内方側に配置されている。従って、この縦壁部３３によりコネクタ５０を保護することができる。
【００６５】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００６６】
上述の第一実施形態において、規制部１０８は、相手側コネクタ６０の背面６１Ａに当接されて相手側コネクタ６０の抜けを規制していた。ところが、規制部１０８は、相手側コネクタ６０における背面以外の箇所に当接されて相手側コネクタ６０の抜けを規制していても良い。
【００６７】
また、支持部７０は、コネクタ５０を筐体２０の横幅方向にスライド可能に支持するように形成されていた。ところが、支持部７０は、コネクタ５０を筐体２０の水平方向におけるその他の方向（例えば、奥行き方向など）にスライド可能に支持するように形成されていても良い。また、支持部７０は、コネクタ５０を筐体２０の水平方向以外の方向（例えば、高さ方向など）にスライド可能に支持するように形成されていても良い。
【００６８】
また、規制部１０８は、筐体２０の背面を形成する縦壁部３３に設けられていたが、支持部７０によるコネクタ５０のスライド方向に対応して、縦壁部３３以外の壁部に設けられていても良い。また、規制部１０８は、縦壁部３３に一体に形成されていたが、縦壁部３３と別体とされた上で縦壁部３３に取り付けられていても良い。
【００６９】
また、配線９２と基板９０との接続方向、及び、配線９２とコネクタ５０との接続方向の両方が、コネクタ５０のスライド方向と直交する方向とされていた。しかしながら、配線９２と基板９０との接続方向、及び、配線９２とコネクタ５０との接続方向のいずれか一方のみが、コネクタ５０のスライド方向と直交する方向とされていても良い。また、配線９２と基板９０との接続方向、及び、配線９２とコネクタ５０との接続方向の少なくとも一方は、コネクタのスライド方向と交差する方向の一例として、コネクタ５０のスライド方向と直交する方向に対して傾斜されていても良い。
【００７０】
また、コネクタ５０は、モジュラージャックとされていたが、その他でも良い。同様に、相手側コネクタ６０は、モジュラープラグとされていたが、その他でも良い。また、相手側コネクタ６０は、接続解除レバー６２を有していなくても良い。
【００７１】
また、電子装置１０は、一例として、ノート型パーソナルコンピュータとされていたが、その他でも良い。
【００７２】
なお、第一実施形態における上記複数の変形例は、組み合わされても良い。
【００７３】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００７４】
図１１に示される第二実施形態に係る電子装置１１０は、上述の第一実施形態に係るコネクタ抜止構造４０の代わりに、第二実施形態に係るコネクタ抜止構造１４０が適用されたものである。この第二実施形態に係るコネクタ抜止構造１４０は、上述の第一実施形態に係るコネクタ抜止構造４０に対し、次のように構成が変更されている。
【００７５】
第二実施形態に係るコネクタ抜止構造１４０において、コネクタ５０は、基板９０に固定されている。このコネクタ５０は、図示しない端子部を有しており、この端子部は、基板９０の導電部に半田付け等により接続されている。また、縦壁部３３における通過口１０２の横幅方向の一方側には、規制部の一例である規制部材１５０が設けられている。
【００７６】
規制部材１５０は、図１２に示されるように、縦壁部３３と重ね合わされた板状部１５２と、この板状部１５２から筐体２０側に突出する一対の挿入片１５４とを有している。一対の挿入片１５４は、筐体２０の高さ方向（矢印Ｈ方向）に並んで形成されている。各挿入片１５４の先端部には、筐体２０の高さ方向に突出する突起状の爪部１５６が形成されている。
【００７７】
一方、縦壁部３３には、規制部材１５０を筐体２０の横幅方向（矢印Ｗ方向）にスライド可能に支持するための支持部１７０が形成されている。この支持部１７０は、一対のスリット１７２を有している。一対のスリット１７２は、図１３に示されるように、それぞれ筐体２０の横幅方向（矢印Ｗ方向）に延びると共に、筐体２０の高さ方向に並んで形成されている。
【００７８】
そして、図１２に示されるように、上述の一対の挿入片１５４は、一対のスリット１７２にそれぞれ挿入されている。また、爪部１５６は、規制部材１５０の板状部１５２と反対側においてスリット１７２の周縁部に係止されている。そして、この爪部１５６がスリット１７２の周縁部に係止されることにより、挿入片１５４の抜けが規制され、ひいては、規制部材１５０が縦壁部３３にスライド可能に取り付けられている（図１４参照）。
【００７９】
この規制部材１５０は、図１５の上図及び中図に示されるように、一方の側にスライドされた状態においては、相手側コネクタ６０の挿込方向及び抜き方向への移動軌跡上から外れた位置に位置される。そして、この状態では、通過口１０２が露出され、相手側コネクタ６０の挿込及び抜けが許容される。
【００８０】
一方、図１５の下図に示されるように、規制部材１５０が他方の側にスライドされた状態においては、相手側コネクタ６０の抜き方向への移動軌跡上に規制部材１５０の板状部１５２が位置される。そして、この状態では、相手側コネクタ６０の背面６１Ａに板状部１５２が当接されて相手側コネクタ６０の抜けが規制される。
【００８１】
このように、このコネクタ抜止構造１４０では、規制部材１５０のスライドに伴って、相手側コネクタ６０の挿抜が許容される状態と、相手側コネクタ６０の抜けが規制される状態とに切り替えられるようになっている。
【００８２】
なお、板状部１５２には、規制部材１５０のスライド方向に延びる溝１５８が形成されている。この溝１５８の長手方向一方側の端部は、板状部１５２における一方の側部の手前で終端されているが、この溝１５８の長手方向他方側の端部は、板状部１５２における他方の側部に開口されている。この溝１５８には、規制部材１５０が他方の側へスライドされた場合に接続ケーブル６８が挿入される。この溝１５８は、接続ケーブル６８が挿入し得る幅と、接続ケーブル６８が挿入されても規制部材１５０のスライドを許容し得る長さを有している。
【００８３】
また、図１３，図１４に示されるように、各スリット１７２において、長手方向の一方側の端部は、ストッパ部１７２Ａとされており、長手方向の他方側の端部は、ストッパ部１７２Ｂとされている。これらストッパ部１７２Ａ，１７２Ｂは、規制部材１５０（挿入片１５４）のスライド範囲の両端部に形成されることで規制部材１５０の一定範囲以上のスライドを規制する。また、各スリット１７２において、規制部材１５０のスライド方向に延びる両側の側部は、規制部材１５０のうちの挿入片１５４のスライドをガイドするガイド部１７２Ｃとされている。
【００８４】
次に、第二実施形態の作用及び効果ついて説明する。
【００８５】
以上詳述したように、上述の第二実施形態によれば、規制部材１５０が他方の側にスライドされたときには、相手側コネクタ６０の背面６１Ａに規制部材１５０の板状部１５２が当接される。従って、例えば、接続解除レバー６２と共に一対の係止部６６が欠落されている場合でも、不意に相手側コネクタ６０がコネクタ５０から抜けることを抑制することができる。
【００８６】
また、相手側コネクタ６０の背面６１Ａに規制部材１５０の板状部１５２を当接させることにより、相手側コネクタ６０の抜けを規制している。従って、相手側コネクタ６０の抜けを規制するために、相手側コネクタ６０の仕様や形状等を変更する必要性を無くすことができる。つまり、換言すれば、筐体２０に規制部材１５０及び支持部１７０等を設ければ足り、電子装置１１０側において相手側コネクタ６０の抜けを規制することができる。
【００８７】
また、規制部材１５０は、一対のスリット１７２を有する支持部１７０により、筐体２０の横幅方向にスライドされる。従って、規制部材１５０のスライドが容易であり、また、接続ケーブル６８の高さ方向の位置も変わらないので、使い勝手を良好にすることができる。
【００８８】
また、規制部材１５０がスライドされる一方で、コネクタ５０は、基板９０に固定されている。従って、コネクタ５０が基板９０に電気的に接続された状態を容易に維持することができる。
【００８９】
また、コネクタ５０は、縦壁部３３よりも筐体２０の内方側に配置されている。従って、この縦壁部３３によりコネクタ５０を保護することができる。
【００９０】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００９１】
上述の第二実施形態において、規制部材１５０は、相手側コネクタ６０の背面６１Ａに当接されて相手側コネクタ６０の抜けを規制していた。ところが、規制部材１５０は、相手側コネクタ６０における背面以外の箇所に当接されて相手側コネクタ６０の抜けを規制していても良い。
【００９２】
また、支持部１７０は、規制部材１５０を筐体２０の横幅方向にスライド可能に支持するように形成されていた。ところが、支持部１７０は、相手側コネクタ６０の挿抜方向に対応して、規制部材１５０を筐体２０の水平方向におけるその他の方向（例えば、奥行き方向など）にスライド可能に支持するように形成されていても良い。また、支持部１７０は、規制部材１５０を筐体２０の水平方向以外の方向（例えば、高さ方向など）にスライド可能に支持するように形成されていても良い。
【００９３】
また、規制部材１５０は、筐体２０の背面を形成する縦壁部３３に設けられていたが、相手側コネクタ６０の挿抜方向に対応して、縦壁部３３以外の壁部に設けられていても良い。
【００９４】
また、この第二実施形態において、支持部１７０は、図１６に示されるように、突起状に形成されたラッチ部１７９を有していても良い。また、ラッチ部１７９は、スリット１７２における長手方向の一方側の部分と他方側の部分の両方に形成されていても良い。そして、第一実施形態の場合と同様に、このラッチ部１７９により、図１４等に示される挿入片１５４、ひいては、規制部材１５０のスライドが規制されても良い。
【００９５】
また、この第二実施形態では、規制部材１５０がスライドされる一方で、コネクタ５０は基板９０に固定されていた。しかしながら、第一実施形態に係るコネクタ抜止構造４０と第二実施形態に係るコネクタ抜止構造１４０とが組み合わされて、コネクタ５０及び規制部材１５０の両方が相手側に対してスライドされても良い。また、コネクタ５０及び規制部材１５０の両方が相手側に対してスライドされる場合に、互いのスライドを連動させる連動機構等が用いられても良い。
【００９６】
また、コネクタ５０及び規制部材１５０の両方が相手側に対してスライドされる場合に、第一実施形態の支持部７０及び第二実施形態の支持部１７０のうち、両方が用いられても良く、また、いずれか一方のみが用いられても良い。
【００９７】
また、この第二実施形態においても、コネクタ５０は、モジュラージャック以外とされていても良い。同様に、相手側コネクタ６０も、モジュラープラグ以外とされていても良い。また、相手側コネクタ６０は、接続解除レバー６２を有していなくても良い。
【００９８】
また、電子装置１１０は、一例として、ノート型パーソナルコンピュータとされていたが、その他でも良い。
【００９９】
なお、第二実施形態における上記複数の変形例は、組み合わされても良い。
【０１００】
以上、本願の開示する技術の一態様について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１０１】
なお、上述の本願の開示する技術の一態様に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０２】
（付記１）
コネクタと、
前記コネクタに接続される相手側コネクタの抜けを規制するための規制部と、
前記相手側コネクタの抜き方向への移動軌跡上から外れた位置に前記規制部が位置されて前記相手側コネクタの抜けを許容する状態と、前記移動軌跡上に前記規制部が位置されて前記相手側コネクタの抜けを規制する状態とを取り得るように、前記コネクタ及び前記規制部の少なくとも一方を他方に対してスライド可能に支持する支持部と、
を備えた電子装置。
（付記２）
前記規制部は、前記相手側コネクタの背面に当接されて前記相手側コネクタの抜けを規制する、
付記１に記載の電子装置。
（付記３）
前記筐体を備え、
前記規制部は、前記筐体に形成された壁部に設けられている、
付記１又は付記２に記載の電子装置。
（付記４）
前記支持部は、前記コネクタ及び前記規制部の少なくとも一方を他方に対して前記筐体の水平方向にスライド可能に支持する、
付記３に記載の電子装置。
（付記５）
前記規制部は、前記壁部に一体に形成され、
前記支持部は、前記コネクタをスライド可能に支持する、
付記３又は付記４に記載の電子装置。
（付記６）
前記壁部は、前記相手側コネクタの挿抜時に前記相手側コネクタの本体部が通過する通過口と、前記通過口から前記コネクタのスライド方向に延び、前記相手側コネクタの接続ケーブルが挿入される溝とを有している、
付記５に記載の電子装置。
（付記７）
前記規制部は、前記壁部における前記溝の周辺部に形成されている、
付記６に記載の電子装置。
（付記８）
前記壁部は、前記通過口から前記コネクタのスライド方向と交差する方向に切り欠かれた切欠きを有している、
付記６又は付記７に記載の電子装置。
（付記９）
前記切欠きは、前記相手側コネクタの挿抜時に前記相手側コネクタの接続解除レバーが通過する第一切欠部と、前記第一切欠部から切り欠かれた第二切欠部とを有している、
付記８に記載の電子装置。
（付記１０）
前記壁部は、前記筐体の縦壁部であり、
前記支持部は、前記筐体の底壁部に形成されると共に前記コネクタのスライド方向に延びる下リブを有し、
前記コネクタは、前記下リブの上をスライドする、
付記５〜付記９のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記１１）
前記支持部は、前記筐体の天壁部に形成されると共に前記コネクタのスライド方向に延びて前記コネクタを上方から支持する上リブを有している、
付記１０に記載の電子装置。
（付記１２）
前記コネクタは、前記筐体に収容された基板と配線を介して接続されている、
付記５〜付記１１のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記１３）
前記配線と前記基板との接続方向、及び、前記配線と前記コネクタとの接続方向の少なくとも一方は、前記コネクタのスライド方向と交差する方向とされている、
付記１２に記載の電子装置。
（付記１４）
前記コネクタは、前記筐体に収容された基板に固定され、
前記支持部は、前記規制部をスライド可能に支持する、
付記４に記載の電子装置。
（付記１５）
前記壁部は、前記相手側コネクタが前記コネクタに接続された状態において前記相手側コネクタの背面よりも前記筐体の外方側に位置する、
付記３〜付記１４のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記１６）
前記コネクタは、前記壁部よりも前記筐体の内方側に配置されている、
付記３〜付記１５のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記１７）
前記支持部は、前記コネクタ及び前記規制部の少なくともいずれかのスライド範囲の両端部に形成されて前記コネクタ及び前記規制部の少なくともいずれかのスライドを規制するストッパ部を有している、
付記１〜付記１６のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記１８）
前記支持部は、前記コネクタ及び前記規制部の少なくともいずれかのスライド方向に延びて前記コネクタ及び前記規制部の少なくともいずれかのスライドをガイドするガイド部を有している、
付記１〜付記１７のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記１９）
前記支持部は、突起状に形成されて前記コネクタ及び前記規制部の少なくともいずれかのスライドを規制するラッチ部を有している、
付記１〜付記１８のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記２０）
前記コネクタは、前記相手側コネクタに形成された係止部と前記相手側コネクタの抜き方向に係止される被係止部を有している、
付記１〜付記１９のいずれか一項に記載の電子装置。
（付記２１）
前記コネクタは、モジュラージャックである、
付記１〜付記２０のいずれか一項に記載の電子装置。
【符号の説明】
【０１０３】
１０，１１０  電子装置
２０  筐体
３３  縦壁部（筐体の壁部の一例）
３４  底壁部
３５  天壁部
４０，１４０  コネクタ抜止構造
５０  コネクタ
５６  被係止部
６０  相手側コネクタ
６１  本体部
６１Ａ  背面（相手側コネクタの背面の一例）
６２  接続解除レバー
６６  係止部
６８  接続ケーブル
７０，１７０  支持部
７２  下リブ
７４  ガイド部
７６，７８  下ストッパ部（ストッパ部の一例）
７９，１７９  ラッチ部
８２  上リブ
８６，８８  上ストッパ部（ストッパ部の一例）
９０  基板
９２  配線
１０２  通過口
１０４  溝
１０６Ａ  第一切欠部
１０６Ｂ  第二切欠部
１０８  規制部
１５０  規制部材（規制部の一例）
１７２Ａ，１７２Ｂ  ストッパ部
１７２Ｃ  ガイド部
【図１】
2014026859.tif 000003
【図２Ａ】
2014026859.tif 000004
【図２Ｂ】
2014026859.tif 000005
【図３Ａ】
2014026859.tif 000006
【図３Ｂ】
2014026859.tif 000007
【図４Ａ】
2014026859.tif 000008
【図４Ｂ】
2014026859.tif 000009
【図５】
2014026859.tif 000010
【図６】
2014026859.tif 000011
【図７】
2014026859.tif 000012
【図８】
2014026859.tif 000013
【図９】
2014026859.tif 000014
【図１０】
2014026859.tif 000015
【図１１】
2014026859.tif 000016
【図１２】
2014026859.tif 000017
【図１３】
2014026859.tif 000018
【図１４】
2014026859.tif 000019
【図１５】
2014026859.tif 000020
【図１６】
2014026859.tif 000021