(57)【要約】【課題】橋桁の送り出しの安全性をより高め、橋桁下の交通に与える影響をより抑え、かつ工事工程の短縮化および工事費の低減化をより図ること。【解決手段】橋桁１０２Ａを橋脚１０１の上方で橋軸方向に送り出すことで橋桁１０２Ａを所定の橋脚１０１Ａ間に掛け渡す橋梁の架設装置において、橋脚１０１の高さよりも低い位置で橋軸方向に沿って延在し橋脚１０１の幅よりも大きい間隔を有して橋脚１０１の幅方向の両側に配置される軌条２と、各軌条２に沿って橋軸方向に移動可能に設けられる移動部３１、および移動部３１から橋脚１０１よりも高い位置に配置されて橋桁１０２Ａの送り方向の後端が取り付けられる取付部３２を有する移動ベント３と、軌条２とは別に橋脚１０１に添って固定されており橋桁１０２Ａが橋脚１０１Ａに配置される高さと近似する上方の高さ位置において橋桁１０２Ａの下面を支持する送り機構と、を備える。【選択図】図８
2014105483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁を橋脚の上方で橋軸方向に送り出すことで前記橋桁を所定の橋脚間に掛け渡す橋梁の架設装置において、
前記橋脚の高さよりも低い位置で橋軸方向に沿って延在し前記橋脚の幅よりも大きい間隔を有して前記橋脚の幅方向の両側に配置される軌条と、
各前記軌条に沿って橋軸方向に移動可能に設けられる移動部、および前記移動部から前記橋脚よりも高い位置に配置されて前記橋桁の送り方向の後端が取り付けられる取付部を有する移動ベントと、
前記軌条とは別に前記橋脚に添って固定されており前記橋脚に配置される高さと近似する上方の高さ位置において前記橋桁の下面を支持する送り機構と、
を備えることを特徴とする橋梁の架設装置。
【請求項２】
前記移動ベントの取付部が、
各前記移動部から前記橋脚よりも高い位置に立設された各支柱部と、
前記橋脚の上方を幅方向で跨ぐように各前記支柱部の上端を繋ぐ梁部と、
前記梁部に設けられて前記橋桁の送り方向の後端を支持する支持部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の橋梁の架設装置。
【請求項３】
前記支持部が、
高さ方向に変位する高さ調整機構と、
前記橋桁を送り出す水平方向に変位する水平調整機構と、
前記水平調整機構に設けられ高さ方向の変位を許容する滑り機構と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の橋梁の架設装置。
【請求項４】
前記高さ調整機構に設けられて高さ方向の鉛直反力を検出する鉛直反力検出部と、
前記鉛直反力の検出結果を表示部に表示するとともに、前記鉛直反力が所定範囲から外れる場合に前記高さ調整機構を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の橋梁の架設装置。
【請求項５】
前記水平調整機構に設けられて送り出し方向の水平反力を検出する水平反力検出部と、
前記水平反力の検出結果を表示部に表示するとともに、前記水平反力が所定範囲から外れる場合に前記水平調整機構を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の橋梁の架設装置。
【請求項６】
前記移動ベントに設けられて当該移動ベントの鉛直に対する傾きを検出する傾斜検出部と、
前記傾きの検出結果を表示部に表示するとともに、前記傾きが所定範囲から外れる場合に前記移動部による移動速度を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の橋梁の架設装置。
【請求項７】
前記移動部の移動量を検出する移動部移動量検出部と、
前記橋桁の移動量を検出する橋桁移動量検出部と、
前記移動部の移動量の検出結果、および前記橋桁の移動量の検出結果を表示部に表示するとともに、双方の移動量の差が所定範囲から外れる場合に前記移動部による移動速度を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の橋梁の架設装置。
【請求項８】
橋脚の高さよりも低い位置で橋軸方向に沿って延在し前記橋脚の幅よりも大きい間隔を有して前記橋脚の幅方向の両側に配置される軌条と、各前記軌条に沿って橋軸方向に移動可能に設けられる移動部、および前記移動部から前記橋脚よりも高い位置に配置されて橋桁の送り方向の後端が取り付けられる取付部を有する移動ベントと、前記軌条とは別に前記橋脚に添って固定されており前記橋脚に配置される高さと近似する上方の高さ位置において前記橋桁の下面を支持する送り機構と、を備える架設装置により、前記橋桁を前記橋脚の上方で橋軸方向に送り出すことで前記橋桁を所定の橋脚間に掛け渡す橋梁の架設方法において、
前記取付部に係る高さ方向の鉛直反力を検出する工程と、
前記鉛直反力の検出結果を表示部に表示する工程と、
前記鉛直反力が所定範囲から外れる場合に前記取付部に係る前記橋桁の高さ方向の位置を調整する工程と、
を含むことを特徴とする橋梁の架設方法。
【請求項９】
前記取付部に係る送り出し方向の水平反力を検出する工程と、
前記水平反力の検出結果を表示部に表示する工程と、
前記水平反力が所定範囲から外れる場合に前記取付部に係る前記橋桁の送り方向の位置を調整する工程と、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の橋梁の架設方法。
【請求項１０】
前記移動ベントの鉛直に対する傾きを検出する工程と、
前記傾きの検出結果を表示部に表示する工程と、
前記傾きが所定範囲から外れる場合に前記移動部による移動速度を調整する工程と、
を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の橋梁の架設方法。
【請求項１１】
前記移動部の移動量を検出する工程と、
前記橋桁の移動量を検出する工程と、
前記移動部の移動量の検出結果、および前記橋桁の移動量の検出結果を表示部に表示する工程と、
双方の前記移動量の差が所定範囲から外れる場合に前記移動部による移動速度を調整する工程と、
を含むことを特徴とする請求項８〜１０の何れか１つに記載の橋梁の架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁における桁を架設するための橋梁の架設装置および橋梁の架設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁を架設するにあたり、送り出し架設方法がある。この方法は、一般に、送出しヤードに台車設備を設置し、橋桁を支持しながら台車設備を推進させることで橋桁を送り出している。ここでは、台車設備が橋脚上を通過するため、橋桁は台車設備の高さ分を上げ越した状態で送り出す必要があり、送出し完了後に、上げ越し分の橋桁を降下させる降下作業が生じている。橋桁の降下作業は、降下用架台、降下用ジャッキからなる降下設備を橋脚上などに設置し、その上に搭載した橋桁を所定の位置まで降下させる作業である。しかし、橋桁下に道路がある場合、降下作業の期間中は橋桁下の道路を通行止めする必要があるため、迂回路やその沿道に交通障害をもたらし、これにより交通事故災害のリスクを高めるおそれがある。また、橋桁下の道路を通行止めした場合、迂回路や沿道に渋滞を発生させ、物流の効率低下、時間的損失や自動車排気ガスの増加など、社会的損失が大きい。
【０００３】
また、橋桁の降下作業において、橋桁の降下前は、高さ１ｍ〜５ｍ程度の降下設備（ジャッキで下から受ける場合や吊り下げる場合がある）で支持された不安定な状態となるため、地震などによる水平力発生時は、落橋による災害リスクが高まる。また、橋桁の降下時は、ジャッキのみで橋桁の自重を受け持ち、当該ジャッキのシリンダを伸縮させながら橋桁を降下させるため、さらに不安定な状態となる。しかも、橋脚への橋桁の架設時に、降下設備にひずみが蓄積されている場合には、降下中にひずみが開放されて水平力が作用し、事故につながるおそれがある。
【０００４】
さらに、橋桁の降下は、降下設備（降下架台、降下用ジャッキ）の設備損料、設備の組立・解体・輸送費および降下作業など、多大な設備と労務からなり、多くのコストが発生する。また、上記の降下作業（設備組立・解体作業、降下作業）は、多くの日数を所要し、工事工程への影響が大きい。
【０００５】
従来、例えば、特許文献１に記載の送り出し架設工法は、送り出し後の橋桁の降下作業を省略でき、交通規制時間を大幅に短縮することを目的としている。この送り出し架設工法は、橋桁の架設予定地点を挟んで両側に橋脚を立設し、橋桁を送り出す側の橋脚より後方に間隔をあけ固定ベントを立設し、固定ベント上に跨って送り出し設備を設置し、送り出し設備上で橋桁を後方へ順次直列に連結するとともに、先頭の橋桁の先端上部に手延べ機の基端部を連結して前方へ張り出させる。一方、橋桁を送り出す側の橋脚の反対側の橋脚側は、当該橋脚より後方に間隔をあけて橋脚を立設し、それらの橋脚上に跨って橋桁を後方へ直列に連結して設置しておく。そして、送り出し設備上の橋桁を、台車を介して前方へ送り出し、手延べ機を備えた先頭の橋桁が反対側の橋脚上に設置されている既設橋桁に到達した状態で、双方の橋桁を突き合わせて連結した後、先頭の橋桁から手延べ機を撤去する。
【０００６】
なお、例えば、特許文献２に記載の橋桁の送り出し工法は、架設時間の短縮を図り、人為的ミスの発生を防止することを目的としている。この橋桁の送り出し工法は、前後方向に配置された複数の送出し台車に橋桁を載せて支持し、その送出し台車の走行軌条に沿った移動により、橋桁を一方の橋脚から他方の橋脚へ送り出すことによって架設する橋桁の送出し工法において、送出し台車がそれぞれ複数の鉛直ジャッキを介して橋桁を支持するものであり、橋桁の送出し中に当該鉛直ジャッキの各反力を送出し台車ごとに比較して、任意に設定された設計値との差の絶対値が最も大きい鉛直ジャッキを選定し、選定した鉛直ジャッキの反力が所定の制御値を超えた場合に当該鉛直ジャッキのストロークを自動調整することを繰り返しながら移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２８７３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２７８１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１の送り出し架設工法は、橋桁を送り出す側の橋脚より後方に、固定ベントを立設し、固定ベント上に跨って送り出し設備を設置している。送り出し設備は、送り出し方向に延在する軌条設備と、軌条設備に走行可能に載置された台車とを有する。すなわち、特許文献１の送り出し架設工法における固定ベントは、台車および軌条設備を橋脚の上端近傍の位置に設置し、かつ台車および軌条設備を介して橋桁を支えるような大がかりな設備となる。このため、固定ベントについての設備損料、設備の組立・解体・輸送費など、多大な設備と労務が必要となり、多くの日数を所要し、工事工程への影響が大きい問題は解消されない。しかも、特許文献１の送り出し架設工法は、送り出し設備上で橋桁を後方へ順次直列に連結しており、不安定な送り出し設備上での橋桁の連結作業となるため、落橋による災害リスクが高まる問題も解消されない。さらに、特許文献１の送り出し架設工法は、送り出し途中で台車設備を盛り替える必要があり、この際、橋桁の送り出し作業を一旦止めなければならないため、架設する橋桁下に道路がある場合、道路を通行止めする時間が長くなり、迂回路やその沿道に交通障害をもたらし、これにより交通事故災害のリスクを高める問題、迂回路や沿道に渋滞を発生させ、物流の効率低下、時間的損失や自動車排気ガスの増加など、社会的損失が大きくなる問題も解消されない。
【０００９】
本発明は上述した課題を解決するものであり、橋桁の送り出しの安全性をより高め、橋桁下の交通に与える影響をより抑え、かつ工事工程の短縮化および工事費の低減化をより図ることのできる橋梁の架設装置および橋梁の架設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、第１の発明の橋梁の架設装置は、橋桁を橋脚の上方で橋軸方向に送り出すことで前記橋桁を所定の橋脚間に掛け渡す橋梁の架設装置において、前記橋脚の高さよりも低い位置で橋軸方向に沿って延在し前記橋脚の幅よりも大きい間隔を有して前記橋脚の幅方向の両側に配置される軌条と、各前記軌条に沿って橋軸方向に移動可能に設けられる移動部、および前記移動部から前記橋脚よりも高い位置に配置されて前記橋桁の送り方向の後端が取り付けられる取付部を有する移動ベントと、前記軌条とは別に前記橋脚に添って固定されており前記橋脚に配置される高さと近似する上方の高さ位置において前記橋桁の下面を支持する送り機構と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この橋梁の架設装置によれば、送り機構が、橋脚に配置される高さと近似する上方の高さ位置において橋桁の下面を支持し、これとは別に設けられた軌条に沿って移動する移動ベントにより橋桁を送り出すため、安定した送り出しを行うことができ、橋脚への橋桁の大がかりな降下作業も要さない。この結果、橋桁の送り出しの安全性をより高め、かつ工事工程を短縮化して橋桁の下の交通に与える影響をより抑えることができる。特に、この橋梁の架設装置によれば、軌条と送り機構とを別に配置し、軌条を橋脚の高さよりも低い位置に配置している。そして、軌条を支持する設備を低い位置に設置することで当該設備に係る設備損料、設備の組立・解体・輸送費などを低減することができる。しかも、送り機構を橋脚に添って固定することで当該送り機構を支持する設備を橋脚周りにのみ配置することになるため、当該設備に係る設備損料、設備の組立・解体・輸送費などを低減することができる。この結果、工事工程の短縮化および工事費の低減化をより図ることができる。
【００１２】
また、第２の発明の橋梁の架設装置は、第１の発明において、前記移動ベントの取付部が、各前記移動部から前記橋脚よりも高い位置に立設された各支柱部と、前記橋脚の上方を幅方向で跨ぐように各前記支柱部の上端を繋ぐ梁部と、前記梁部に設けられて前記橋桁の送り方向の後端を支持する支持部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
この橋梁の架設装置によれば、移動ベントの取付部は、各支柱部と梁部とにより、橋脚の幅方向の両側に配置される各軌条に沿って移動し、かつ橋脚を跨ぐ門型に構成されるため、より安定した送り出しを行うことができる。
【００１４】
また、第３の発明の橋梁の架設装置は、第２の発明において、前記支持部が、高さ方向に変位する高さ調整機構と、前記橋桁を送り出す水平方向に変位する水平調整機構と、前記水平調整機構に設けられ高さ方向の変位を許容する滑り機構と、を有することを特徴とする。
【００１５】
この橋梁の架設装置によれば、高さ調整機構の高さ方向の変位を、滑り機構により水平調整機構が妨げないようにして、高さ調整機構および水平調整機構による変位の調整ができる。この結果、橋桁を後端で支えることにより受ける反力を調整することができ、より安定した送り出しを行うことができる。
【００１６】
また、第４の発明の橋梁の架設装置は、第３の発明において、前記高さ調整機構に設けられて高さ方向の鉛直反力を検出する鉛直反力検出部と、前記鉛直反力の検出結果を表示部に表示するとともに、前記鉛直反力が所定範囲から外れる場合に前記高さ調整機構を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
この橋梁の架設装置によれば、高さ方向の鉛直反力を自動的に検出し、その結果を表示部に表示する。この結果、オペレータは、常時、高さ方向の鉛直反力を管理することができる。そして、鉛直反力が所定範囲から外れる場合に高さ調整機構を自動的に制御し、取付部に係る橋桁高さ方向の位置を調整することで、より安定した送り出しを行うことができる。
【００１８】
また、第５の発明の橋梁の架設装置は、第３の発明において、前記水平調整機構に設けられて送り出し方向の水平反力を検出する水平反力検出部と、前記水平反力の検出結果を表示部に表示するとともに、前記水平反力が所定範囲から外れる場合に前記水平調整機構を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
この橋梁の架設装置によれば、送り方向の水平反力を自動的に検出し、その結果を表示部に表示する。この結果、オペレータは、常時、送り方向の水平反力を管理することができる。そして、水平反力が所定範囲から外れる場合に水平調整機構を自動的に制御し、取付部に係る橋桁の送り方向の位置を調整することで、より安定した送り出しを行うことができる。
【００２０】
また、第６の発明の橋梁の架設装置は、第１〜第３の何れか１つの発明において、前記移動ベントに設けられて当該移動ベントの鉛直に対する傾きを検出する傾斜検出部と、前記傾きの検出結果を表示部に表示するとともに、前記傾きが所定範囲から外れる場合に前記移動部による移動速度を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この橋梁の架設装置によれば、移動ベントの傾きを自動的に検出し、その結果を表示部に表示する。この結果、オペレータは、常時、移動ベントの傾きを管理することができる。そして、傾きが所定範囲から外れる場合に移動部による移動速度を自動的に制御することで、より安定した送り出しを行うことができる。
【００２２】
また、第７の発明の橋梁の架設装置は、第１〜第３の何れか１つの発明において、前記移動部の移動量を検出する移動部移動量検出部と、前記橋桁の移動量を検出する橋桁移動量検出部と、前記移動部の移動量の検出結果、および前記橋桁の移動量の検出結果を表示部に表示するとともに、双方の移動量の差が所定範囲から外れる場合に前記移動部による移動速度を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
この橋梁の架設装置によれば、移動部の移動量、および橋桁の移動量を自動的に検出し、その結果を表示部に表示する。この結果、オペレータは、常時、双方の移動量を管理することができる。そして、双方の移動量の差が所定範囲から外れる場合に移動部による移動速度を自動的に制御することで、より安定した送り出しを行うことができる。
【００２４】
上述の目的を達成するために、第８の発明の橋梁の架設方法は、橋脚の高さよりも低い位置で橋軸方向に沿って延在し前記橋脚の幅よりも大きい間隔を有して前記橋脚の幅方向の両側に配置される軌条と、各前記軌条に沿って橋軸方向に移動可能に設けられる移動部、および前記移動部から前記橋脚よりも高い位置に配置されて橋桁の送り方向の後端が取り付けられる取付部を有する移動ベントと、前記軌条とは別に前記橋脚に添って固定されており前記橋脚に配置される高さと近似する上方の高さ位置において前記橋桁の下面を支持する送り機構と、を備える架設装置により、前記橋桁を前記橋脚の上方で橋軸方向に送り出すことで前記橋桁を所定の橋脚間に掛け渡す橋梁の架設方法において、前記取付部に係る高さ方向の鉛直反力を検出する工程と、前記鉛直反力の検出結果を表示部に表示する工程と、前記鉛直反力が所定範囲から外れる場合に前記取付部に係る前記橋桁の高さ方向の位置を調整する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２５】
この橋梁の架設方法によれば、高さ方向の鉛直反力を検出し、その結果を表示部に表示する。この結果、オペレータは、常時、高さ方向の鉛直反力を管理することができる。そして、鉛直反力が所定範囲から外れる場合に取付部に係る橋桁高さ方向の位置を調整することで、より安定した送り出しを行うことができる。
【００２６】
また、第９の発明の橋梁の架設方法は、第８の発明において、前記取付部に係る送り出し方向の水平反力を検出する工程と、前記水平反力の検出結果を表示部に表示する工程と、前記水平反力が所定範囲から外れる場合に前記取付部に係る前記橋桁の送り方向の位置を調整する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２７】
この橋梁の架設方法によれば、送り方向の水平反力を検出し、その結果を表示部に表示する。この結果、オペレータは、常時、送り方向の水平反力を管理することができる。そして、水平反力が所定範囲から外れる場合に取付部に係る橋桁の送り方向の位置を調整することで、より安定した送り出しを行うことができる。
【００２８】
また、第１０の発明の橋梁の架設方法は、第８または第９の発明において、前記移動ベントの鉛直に対する傾きを検出する工程と、前記傾きの検出結果を表示部に表示する工程と、前記傾きが所定範囲から外れる場合に前記移動部による移動速度を調整する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２９】
この橋梁の架設方法によれば、移動ベントの傾きを検出し、その結果を表示部に表示する。この結果、オペレータは、常時、移動ベントの傾きを管理することができる。そして、傾きが所定範囲から外れる場合に移動部による移動速度を調整することで、より安定した送り出しを行うことができる。
【００３０】
また、第１１の発明の橋梁の架設方法は、第８〜第１０の何れか１つの発明において、前記移動部の移動量を検出する工程と、前記橋桁の移動量を検出する工程と、前記移動部の移動量の検出結果、および前記橋桁の移動量の検出結果を表示部に表示する工程と、双方の前記移動量の差が所定範囲から外れる場合に前記移動部による移動速度を調整する工程と、を含むことを特徴とする。
【００３１】
この橋梁の架設方法によれば、移動部の移動量、および橋桁の移動量を検出し、その結果を表示部に表示する。この結果、オペレータは、常時、双方の移動量を管理することができる。そして、双方の移動量の差が所定範囲から外れる場合に移動部による移動速度を調整することで、より安定した送り出しを行うことができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、橋桁の送り出しの安全性をより高め、橋桁下の交通に与える影響をより抑え、かつ工事工程の短縮化および工事費の低減化をより図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る橋梁の概略側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る橋梁の概略平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設工程図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設工程図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設工程図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設工程図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設装置の正面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設装置の平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設装置の一部拡大側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設装置の一部拡大側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設装置の一部拡大正面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設装置の制御系を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設装置の制御を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設装置の制御を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設装置の制御を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係る橋梁の架設装置の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３５】
図１は、本実施形態に係る橋梁の概略側面図であり、図２は、本実施形態に係る橋梁の概略平面図である。
【００３６】
本実施形態に係る橋梁は、例えば、図１および図２に示すように、下部工として複数の橋脚１０１が橋軸方向に沿って立設され、当該橋脚１０１上に橋軸方向に沿って上部工である橋桁１０２が掛け渡される。また、本実施形態の橋梁では、一部の橋桁１０２Ａ（図１および図２において実線で示し、他の橋桁１０２を一点鎖線で示す）の下方に、橋軸方向で交差する道路１０３が設けられている。橋桁１０２Ａは、道路１０３を橋軸方向で挟む橋脚１０１Ａに掛け渡されている。橋脚１０１（１０１Ａ）は、鋼材、鉄筋コンクリート、鋼コンクリート複合材などにより構成される。橋桁１０２（１０２Ａ）は、主に、橋軸方向に連続する床版１０２ａと桁部１０２ｂとを有し、鋼材、鉄筋コンクリート、鋼コンクリート複合材などにより構成される。橋梁の架設は、橋脚１０１が先に施工され、当該橋脚１０１の上に橋桁１０２を掛け渡しつつ連結して行う。本実施形態では、道路１０３の上方に掛け渡される橋桁１０２Ａを橋脚１０１上で橋軸方向に送り出し、橋脚１０１Ａに掛け渡す送り出し架設工法が適用される。なお、本実施形態では、一部の橋桁１０２Ａの下方に道路１０３が設けられている例を示しているが、道路１０３以外に、例えば、鉄道などの交通網や河川が設けられている場合もある。また、本実施形態において、図２では、上下線の２つに分けられた橋梁を示している。
【００３７】
図３〜図６は、本実施形態に係る橋梁の架設工程図である。また、図７は、本実施形態に係る橋梁の架設装置の正面図であり、図８は、本実施形態に係る橋梁の架設装置の平面図であり、図９は、本実施形態に係る橋梁の架設装置の一部拡大側面図であり、図１０は、本実施形態に係る橋梁の架設装置の一部拡大側面図であり、図１１は、本実施形態に係る橋梁の架設装置の一部拡大正面図である。
【００３８】
上述したような橋梁を架設するにあたり、まず、図３に示すように、橋脚１０１（１０１Ａ）の橋軸方向の脇に添って固定ベント１を設ける。固定ベント１は、その上端に、橋軸方向に転動する送り機構１１が固定される。送り機構１１は、例えば、エンドレスローラを有し、その上面で橋桁１０２Ａの桁部１０２ｂを受け、橋軸方向への送りを案内する。この送り機構１１の上面（エンドレスローラの上面）は、橋脚１０１Ａの上端に設けられて橋桁１０２Ａを支持する支承（図示せず）の上面からの高さに対して数ｃｍだけ上方に設定されている。すなわち、橋桁１０２Ａは、支承（図示せず）の上面からの高さに対して数ｃｍだけ上方であり橋脚１０１Ａに取り付けられる高さに近似する高さ位置で送られる。また、送り機構１１は、ジャッキを有し、橋桁１０２Ａの桁部１０２ｂを受けるエンドレスローラの上面の高さを変えられるように構成されている。なお、送り機構１１は、固定ベント１以外に、図３に示す橋脚１０１Ａに仮設ブラケット１’を設け、この仮設ブラケット１’に固定されてもよい。
【００３９】
さらに、図３に示すように、軌条２を設ける。軌条２は、橋脚１０１の高さよりも低い位置で橋軸方向に沿って延在し、橋脚１０１の幅よりも大きい間隔を有して橋脚１０１の幅方向の両側に平行に配置される。本実施形態の軌条２は、図７に示すように、橋脚１０１の幅方向の両側にそれぞれ配置されているとともに、２本の軌条部２ａが幅方向で併設して構成されている。この軌条２は、本実施形態では、図３に示すように、地面１０４に配置されている。そして、図８および図９に示すように、地面１０４が掘られた部分に砕石２１が敷設され、その上に敷鉄板（図示せず）が置かれ、その上に覆工板２２が置かれた上に軌条２が配置される。なお、軌条２は、例えば、橋脚１０１が水上に立設され、地面１０４に設置できない場合、仮桟橋やベント設備（図示せず）を用いて設置してもよい。
【００４０】
次に、図４に示すように、軌条２上に移動ベント３を配置する。移動ベント３は、軌条２に沿って移動可能に構成されている。この移動ベント３についての詳細は後述する。
【００４１】
次に、図４に示すように、橋桁１０２Ａを固定ベント１の送り機構１１の上面に載置する。橋桁１０２Ａは、橋軸方向に複数に分割された状態で組み立てられて架設現場に運搬され、当該架設現場にて橋軸方向が連結されて形成される。そして、クレーンなどにより吊り上げられて固定ベント１の送り機構１１の上面に載置される。そして、橋桁１０２Ａにおける橋軸方向に沿う送り方向の後端に、移動ベント３に固定する。また、橋桁１０２Ａにおける橋軸方向に沿う送り方向の前端に、送り方向に延在する手延機４を固定する。
【００４２】
次に、図５に示すように、移動ベント３により、橋桁１０２Ａの後端を押すようにして橋桁１０２Ａを橋軸方向に送り出す。
【００４３】
次に、図６に示すように、橋桁１０２Ａを各橋脚１０１Ａに掛け渡される所定の位置に送り出した状態で送り出しを止める。その後、各橋脚１０１Ａに設けた支承（図示せず）の上に橋桁１０２Ａを数ｃｍ下げて載置し、移動ベント３および手延機４を橋桁１０２Ａから外し、この橋桁１０２Ａを橋脚１０１Ａに固定する。その後、図１に示すように、固定ベント１（仮設ブラケット１’）および軌条２を解体する。その後は、図１に示すように橋桁１０２Ａの前後に他の橋桁１０２を連結して橋梁を完成させる。
【００４４】
以下、移動ベント３について説明する。上述したように、移動ベント３は、橋桁１０２Ａにおける橋軸方向に沿う送り方向の後端に固定され、軌条２を橋軸方向に移動することで橋桁１０２Ａの後端を押すようにして橋桁１０２Ａを橋軸方向に送り出すものである。この移動ベント３は、移動部３１および取付部３２を有する。
【００４５】
移動部３１は、軌条２に沿って橋軸方向に移動可能に設けられる。移動部３１は、図８および図９に示すように、軌条２の上に配置される移動機構３１ａを有する。本実施形態の移動機構３１ａは、それ自体が推進手段４６（図１２参照）となる横移動装置として構成されている。この移動機構３１ａは、一方の軌条２の各軌条部２ａに対して２つずつ配置されて計４つ設けられる。１つの軌条部２ａに配置された２つの移動機構３１ａは、軌条部２ａの延在方向に沿って設けられ連結材３１ｂで連結される。また、各軌条部２ａに配置された移動機構３１ａは、その上に各軌条部２ａを跨ぐように幅方向に延在して配置される一対の第一支持鋼材３１ｃで連結される。さらに、各第一支持鋼材３１ｃは、その上に橋軸方向に延在して配置される一対の第二支持鋼材３１ｄで連結される。さらに、各第二支持鋼材３１ｄは、その上に幅方向に延在して配置される一対の第三支持鋼材３１ｅで連結される。また、第二支持鋼材３１ｄは、推進手段４６（図１２参照）となる牽引装置３１ｆが設けられる。牽引装置３１ｆは、軌条２の先端部に先端が固定されたワイヤ３１ｇの後端が挿通されこれを牽引し推進力を生ずる。
【００４６】
また、取付部３２は、移動部３１から橋脚１０１よりも高い位置に配置されて橋桁１０２Ａの送り方向の後端が取り付けられる。取付部３２は、図８に示すように、支柱部３２１、梁部３２２、および支持部３２３を有する。
【００４７】
支柱部３２１は、各軌条２の上方に延在し橋脚１０１よりも高い位置に立設される。支柱部３２１は、図８および図９に示すように、移動部３１における第二支持鋼材３１ｄと第三支持鋼材３１ｅとに２本ずつ計４本の支柱鋼材３２１ａの下端が結合される。各支柱鋼材３２１ａは、橋脚１０１よりも高い位置に立設され、その途中が相互に水平材および斜材にて連結され、その上端に架台３２１ｂが固定される。
【００４８】
梁部３２２は、図８に示すように、幅方向に延在して設けられ、その両端が各支柱部３２１の上端の架台３２１ｂに固定される。このため、梁部３２２は、橋脚１０１の上方を幅方向で跨ぐように配置される。そして、取付部３２は、一対の支柱部３２１および梁部３２２により橋脚１０１を跨ぐ門型に形成される。なお、梁部３２２は、後述の支持部３２３を設けることができれば、橋脚１０１の上方を幅方向で跨ぐように配置されていなくてもよい。
【００４９】
支持部３２３は、図７および図８に示すように、梁部３２２に設けられ、橋桁１０２Ａの送り方向の後端を支持する。支持部３２３は、梁部３２２の延在方向である幅方向において、複数（本実施形態では２つ）設けられている。この支持部３２３は、図１０に示すように、連結部３２３ａ、後方桁３２３ｂ、高さ調整機構３２３ｃ、水平調整機構３２３ｄ、および滑り機構３２３ｅを有する。
【００５０】
連結部３２３ａは、橋桁１０２Ａの後端であって桁部１０２ｂに連結されるブロックを構成する。連結部３２３ａは、図７および図１０に示すように、推進手段４６（図１２参照）となる牽引装置３２３ｆが設けられる。牽引装置３２３ｆは、橋桁１０２Ａの送り方向の前側となる橋脚１０１Ａの上端部に先端が固定されたワイヤ３２３ｇの後端が挿通されこれを牽引し推進力を生ずる。
【００５１】
後方桁３２３ｂは、橋軸方向に延在して設けられ、当該橋軸方向である橋桁１０２Ａの送り方向の先端部が、連結部３２３ａの上面に連結される。また、後方桁３２３ｂは、その後端部が、梁部３２２側に支持される。具体的には、後方桁３２３ｂは、その後端部が、高さ調整機構３２３ｃ、水平調整機構３２３ｄ、および滑り機構３２３ｅにより梁部３２２側に支持される。
【００５２】
高さ調整機構３２３ｃは、高さ（鉛直）方向に変位するもので、鉛直ジャッキとして構成されている。高さ調整機構３２３ｃは、図１０および図１１に示すように、後方桁３２３ｂの下面と、梁部３２２の上面との間に設けられており、連結部３２３ａおよび後方桁３２３ｂを介して橋桁１０２Ａの高さ方向の鉛直反力Ｖ１を受ける。そして、高さ方向に変位する（伸縮する）ことで、連結部３２３ａおよび後方桁３２３ｂを介して橋桁１０２Ａの後端の高さ方向の位置を変位させ、鉛直反力Ｖ１を調整する。この高さ調整機構３２３ｃは、複数設けられた支持部３２３の１つにおいて、橋軸方向および幅方向に２つずつ計４つ設けられている。
【００５３】
水平調整機構３２３ｄは、橋軸方向である橋桁１０２Ａの送り出し方向に変位するもので、水平ジャッキとして構成されている。水平調整機構３２３ｄは、図１０に示すように、梁部３２２の橋軸方向の両側を挟むように後方桁３２３ｂの下面から下方に延在されるブラケットと、梁部３２２の橋軸方向の両面との間に設けられており、連結部３２３ａおよび後方桁３２３ｂを介して橋桁１０２Ａの送り方向の水平反力Ｖ２を受ける。そして、送り方向に変位する（伸縮する）ことで、連結部３２３ａおよび後方桁３２３ｂを介して橋桁１０２Ａの後端の送り方向の位置を変位させ、水平反力Ｖ２を調整する。この水平調整機構３２３ｄは、複数設けられた支持部３２３の１つにおいて、橋軸方向および幅方向に２つずつ計４つ設けられている。
【００５４】
滑り機構３２３ｅは、水平調整機構３２３ｄにおける梁部３２２との間に設けられ、高さ方向の変位を許容する。滑り機構３２３ｅは、例えば、フッ素樹脂加工が施された板材が、橋軸方向で重ね合わされており、これにより高さ方向の変位を許容する。なお、滑り機構３２３ｅは、金属板とゴム板とが橋軸方向で交互に重ね合わされたものであってもよい。すなわち、滑り機構３２３ｅは、高さ方向の変位を滑りにより許容することで、高さ調整機構３２３ｃにおける高さ方向の変位（連結部３２３ａおよび後方桁３２３ｂを介した橋桁１０２Ａの高さ方向の変位）を許容する。
【００５５】
図１２は、本実施形態に係る橋梁の架設装置の制御系を示すブロック図である。また、図１３〜図１６は、本実施形態に係る橋梁の架設装置の制御（橋梁の架設方法）を示すフローチャートである。
【００５６】
図１２に示すように、上述した移動ベント３は、鉛直反力検出部４１と、水平反力検出部４２と、傾斜検出部４３と、移動部移動量検出部４４と、橋桁移動量検出部４５とを有する。鉛直反力検出部４１は、高さ調整機構３２３ｃに設けられて高さ方向の鉛直反力Ｖ１を検出する。水平反力検出部４２は、水平調整機構３２３ｄに設けられて送り出し方向の水平反力Ｖ２を検出する。傾斜検出部４３は、支柱部３２１の上端部に設けられた傾斜計（図１０参照）からなり、移動ベント３の傾きθ（橋軸方向の傾き）を検出する。移動部移動量検出部４４は、移動部３１に設けられた光波測距儀やエンコーダなどからなり、移動ベント３の移動部移動量Ｄ１を検出する。橋桁移動量検出部４５は、橋桁１０２Ａに設けられた光波測距儀やエンコーダなどからなり、橋桁１０２Ａの橋桁移動量Ｄ２を検出する。
【００５７】
鉛直反力検出部４１が検出した鉛直反力Ｖ１、水平反力検出部４２が検出した水平反力Ｖ２、傾斜検出部４３が検出した傾きθ、移動部移動量検出部４４が検出した移動部移動量Ｄ１、および橋桁移動量検出部４５が検出した橋桁移動量Ｄ２は、制御部４０に入力される。制御部４０は、高さ調整機構３２３ｃ、水平調整機構３２３ｄ、推進手段（移動機構３１ａ、牽引装置３１ｆ、および牽引装置３２３ｆ）４６に接続され、これらを制御する。なお、推進手段４６は、移動機構３１ａ、牽引装置３１ｆ、および牽引装置３２３ｆの他、図には明示しないが、水平ジャッキを用いて１ストロークずつ盛り替えて移動するものや、ウィンチで引いて移動するものや、自走台車設備で移動するものや、大型搬送車を用いて移動するものなどであってもよい。また、制御部４０は、表示部４７が接続され、鉛直反力Ｖ１、水平反力Ｖ２、傾きθ、移動部移動量Ｄ１、および橋桁移動量Ｄ２を表示部４７に表示するとともに、高さ調整機構３２３ｃ、水平調整機構３２３ｄ、推進手段（移動機構３１ａ、牽引装置３１ｆ、および牽引装置３２３ｆ）の制御状態を表示部４７に表示する。また、制御部４０は、報知手段４８が接続されている。報知手段４８は、ブザーやランプや表示部４７における表示などがある。また、制御部４０は、橋桁１０２Ａを移動ベント３により送り出す場合に、鉛直反力Ｖ１が許容される所定範囲である鉛直反力許容範囲、水平反力Ｖ２が許容される所定範囲である水平反力許容範囲、傾きθが許容される所定範囲である傾き許容範囲、および移動部移動量Ｄ１と橋桁移動量Ｄ２との差が許容される所定範囲である移動量差許容範囲ΔＤが予め記憶されている。
【００５８】
そして、図１３に示すように、制御部４０は、橋桁１０２Ａの送り出し途上において、鉛直反力検出部４１による鉛直反力Ｖ１の検出結果を入力し（ステップＳ１）、表示部４７に表示する（ステップＳ２）。さらに、制御部４０は、鉛直反力検出部４１が検出した鉛直反力Ｖ１が所定範囲であれば（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、本制御を終了し、ステップＳ１に戻って再び鉛直反力検出部４１による鉛直反力Ｖ１の検出結果を入力する。一方、制御部４０は、鉛直反力検出部４１が検出した鉛直反力Ｖ１が所定範囲から外れる場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、報知手段４８によりその旨を報知するとともに、高さ調整機構３２３ｃを制御し、取付部３２における橋桁１０２Ａの高さ方向の位置を調整する（ステップＳ４）。その後、制御部４０は、ステップＳ１に戻って再び鉛直反力検出部４１による鉛直反力Ｖ１の検出結果を入力し、ステップＳ２にて表示し、ステップＳ３にて検出結果を確認する。
【００５９】
また、図１４に示すように、制御部４０は、橋桁１０２Ａの送り出し途上において、水平反力検出部４２による水平反力Ｖ２の検出結果を入力し（ステップＳ１１）、表示部４７に表示する（ステップＳ１２）。さらに、制御部４０は、水平反力検出部４２が検出した水平反力Ｖ２が所定範囲であれば（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、本制御を終了し、ステップＳ１１に戻って再び水平反力検出部４２による水平反力Ｖ２の検出結果を入力する。一方、制御部４０は、水平反力検出部４２が検出した水平反力Ｖ２が所定範囲から外れる場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、報知手段４８によりその旨を報知するとともに、水平調整機構３２３ｄを制御し、取付部３２における橋桁１０２Ａの送り方向の位置を調整する（ステップＳ１４）。その後、制御部４０は、ステップＳ１１に戻って再び水平反力検出部４２による水平反力Ｖ２の検出結果を入力し、ステップＳ１２にて表示し、ステップＳ１３にて検出結果を確認する。
【００６０】
また、図１５に示すように、制御部４０は、橋桁１０２Ａの送り出し途上において、傾斜検出部４３による傾きθの検出結果を入力し（ステップＳ２１）、表示部４７に表示する（ステップＳ２２）。さらに、制御部４０は、傾斜検出部４３が検出した傾きθが所定範囲であれば（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、本制御を終了し、ステップＳ２１に戻って再び傾斜検出部４３による傾きθの検出結果を入力する。一方、制御部４０は、傾斜検出部４３が検出した傾きθが所定範囲から外れる場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、報知手段４８によりその旨を報知するとともに、移動部３１の推進手段４６を制御し、移動部３１による移動ベント３の移動速度を調整する（ステップＳ２４）。その後、制御部４０は、ステップＳ２１に戻って再び傾斜検出部４３による傾きθの検出結果を入力し、ステップＳ２２にて表示し、ステップＳ２３にて検出結果を確認する。
【００６１】
また、図１６に示すように、制御部４０は、橋桁１０２Ａの送り出し途上において、移動部移動量検出部４４による移動部移動量Ｄ１の検出結果、および橋桁移動量検出部４５による橋桁移動量Ｄ２の検出結果を入力し（ステップＳ３１）、表示部４７に表示する（ステップＳ３２）。さらに、制御部４０は、移動部移動量Ｄ１と橋桁移動量Ｄ２との差ΔＤが所定範囲であれば（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、本制御を終了し、ステップＳ３１に戻って再び移動部移動量検出部４４による移動部移動量Ｄ１の検出結果、および橋桁移動量検出部４５による橋桁移動量Ｄ２の検出結果を入力する。一方、制御部４０は、移動部移動量Ｄ１と橋桁移動量Ｄ２との差ΔＤが所定範囲から外れる場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、報知手段４８によりその旨を報知するとともに、移動部３１の推進手段４６を制御し、移動部３１による移動ベント３の移動速度を調整する（ステップＳ３４）。その後、制御部４０は、ステップＳ３１に戻って再び移動部移動量検出部４４による移動部移動量Ｄ１の検出結果、および橋桁移動量検出部４５による橋桁移動量Ｄ２の検出結果を入力し、ステップＳ３２にて表示し、ステップＳ３３にて検出結果を確認する。
【００６２】
このように、本実施形態の橋梁の架設装置は、橋桁１０２Ａを橋脚１０１の上方で橋軸方向に送り出すことで橋桁１０２Ａを所定の橋脚１０１Ａ間に掛け渡す橋梁の架設装置において、橋脚１０１の高さよりも低い位置で橋軸方向に沿って延在し橋脚１０１の幅よりも大きい間隔を有して橋脚１０１の幅方向の両側に配置される軌条２と、各軌条２に沿って橋軸方向に移動可能に設けられる移動部３１、および移動部３１から橋脚１０１よりも高い位置に配置されて橋桁１０２Ａの送り方向の後端が取り付けられる取付部３２を有する移動ベント３と、軌条２とは別に橋脚１０１（１０１Ａ）に添って固定されており橋脚１０１Ａに配置される高さと近似する上方の高さ位置において橋桁１０２Ａの下面を支持する送り機構１１と、を備える。
【００６３】
この橋梁の架設装置によれば、送り機構１１が、橋脚１０１Ａに配置される高さと近似する上方の高さ位置において橋桁１０２Ａの下面を支持し、これとは別に設けられた軌条２に沿って移動する移動ベント３により橋桁１０２Ａを送り出すため、安定した送り出しを行うことが可能であり、橋脚１０１Ａへの橋桁１０２Ａの大がかりな降下作業も要さない。この結果、橋桁１０２Ａの送り出しの安全性をより高め、かつ工事工程を短縮化して橋桁１０２Ａの下の交通に与える影響をより抑えることが可能になる。特に、本実施形態の橋梁の架設装置によれば、軌条２と送り機構１１とを別に配置し、軌条２を橋脚１０１の高さよりも低い位置に配置している。そして、軌条２を支持する設備を低い位置に設置することで当該設備に係る設備損料、設備の組立・解体・輸送費などを低減することが可能になる。しかも、送り機構１１を橋脚１０１（１０１Ａ）に添って固定することで当該送り機構１１を支持する設備を橋脚１０１（１０１Ａ）周りにのみ配置することになるため、当該設備に係る設備損料、設備の組立・解体・輸送費などを低減することが可能になる。この結果、工事工程の短縮化および工事費の低減化をより図ることができる。
【００６４】
また、本実施形態の橋梁の架設装置は、移動ベント３の取付部３２が、各移動部３１から橋脚１０１よりも高い位置に立設された各支柱部３２１と、橋脚１０１の上方を幅方向で跨ぐように各支柱部３２１の上端を繋ぐ梁部３２２と、梁部３２２に設けられて橋桁１０２Ａの送り方向の後端を支持する支持部３２３と、を有する。
【００６５】
この橋梁の架設装置によれば、移動ベント３の取付部３２は、各支柱部３２１と梁部３２２とにより、橋脚１０１の幅方向の両側に配置される各軌条２に沿って移動し、かつ橋脚１０１を跨ぐ門型に構成されるため、より安定した送り出しを行うことが可能になる。
【００６６】
また、本実施形態の橋梁の架設装置は、支持部３２３が、高さ方向に変位する高さ調整機構３２３ｃと、橋桁１０２Ａを送り出す水平方向に変位する水平調整機構３２３ｄと、水平調整機構３２３ｄに設けられ高さ方向の変位を許容する滑り機構３２３ｅと、を有する。
【００６７】
この橋梁の架設装置によれば、高さ調整機構３２３ｃの高さ方向の変位を、滑り機構３２３ｅにより水平調整機構３２３ｄが妨げないようにして、各機構３２３ｃ，３２３ｄによる変位の調整が可能になる。この結果、橋桁１０２Ａを後端で支えることにより受ける反力を調整することができ、より安定した送り出しを行うことが可能になる。
【００６８】
なお、橋桁１０２Ａを送る途上において橋桁１０２Ａには、高さ方向や送り方向への変形が生じるが、支持部３２３に設けた高さ調整機構３２３ｃによる高さ方向の変位の調整および水平調整機構３２３ｄによる送り方向の変位の調整により、橋桁１０２Ａの変形による変位が移動部３１や取付部３２に伝達される事態を防ぐことができる。一方、移動部３１や取付部３２では、軌条２を配置した地盤の不陸や沈下により変位が生じ得るが、支持部３２３に設けた高さ調整機構３２３ｃによる高さ方向の変位の調整および水平調整機構３２３ｄによる送り方向の変位の調整により、移動部３１や取付部３２に生じた変位が橋桁１０２Ａに伝達される事態を防ぐことができる。この結果、より安定した送り出しを行うことが可能になる。
【００６９】
また、本実施形態の橋梁の架設装置は、高さ調整機構３２３ｃに設けられて高さ方向の鉛直反力Ｖ１を検出する鉛直反力検出部４１と、鉛直反力Ｖ１の検出結果を表示部４７に表示するとともに、鉛直反力Ｖ１が所定範囲から外れる場合に高さ調整機構３２３ｃを制御する制御部４０と、を備える。
【００７０】
さらに、本実施形態の橋梁の架設方法は、取付部３２に係る高さ方向の鉛直反力Ｖ１を検出する工程と、鉛直反力Ｖ１の検出結果を表示部４７に表示する工程と、鉛直反力Ｖ１が所定範囲から外れる場合に取付部３２に係る橋桁１０２Ａの高さ方向の位置を調整する工程と、を含む。
【００７１】
この橋梁の架設装置および橋梁の架設方法によれば、高さ方向の鉛直反力Ｖ１を自動的に検出し、その結果を表示部４７に表示する。この結果、オペレータは、常時、高さ方向の鉛直反力Ｖ１を管理することが可能になる。そして、鉛直反力Ｖ１が所定範囲から外れる場合に高さ調整機構３２３ｃを自動的に制御し、取付部３２に係る橋桁１０２Ａの高さ方向の位置を調整することで、より安定した送り出しを行うことが可能になる。
【００７２】
また、本実施形態の橋梁の架設装置は、水平調整機構３２３ｄに設けられて送り出し方向の水平反力Ｖ２を検出する水平反力検出部４２と、水平反力Ｖ２の検出結果を表示部４７に表示するとともに、水平反力Ｖ２が所定範囲から外れる場合に水平調整機構３２３ｄを制御する制御部４０と、を備える。
【００７３】
さらに、本実施形態の橋梁の架設方法は、取付部３２に係る送り出し方向の水平反力Ｖ２を検出する工程と、水平反力Ｖ２の検出結果を表示部４７に表示する工程と、水平反力Ｖ２が所定範囲から外れる場合に取付部３２に係る橋桁１０２Ａの送り方向の位置を調整する工程と、を含む。
【００７４】
この橋梁の架設装置および橋梁の架設方法によれば、送り方向の水平反力Ｖ２を自動的に検出し、その結果を表示部４７に表示する。この結果、オペレータは、常時、送り方向の水平反力Ｖ２を管理することが可能になる。そして、水平反力Ｖ２が所定範囲から外れる場合に水平調整機構３２３ｄを自動的に制御し、取付部３２に係る橋桁１０２Ａの送り方向の位置を調整することで、より安定した送り出しを行うことが可能になる。
【００７５】
また、本実施形態の橋梁の架設装置は、移動ベント３に設けられて当該移動ベント３の鉛直に対する傾きθを検出する傾斜検出部４３と、傾きθの検出結果を表示部４７に表示するとともに、傾きθが所定範囲から外れる場合に移動部３１による移動速度を自動的に制御する制御部４０と、を備える。
【００７６】
さらに、本実施形態の橋梁の架設方法は、移動ベント３の鉛直に対する傾きθを検出する工程と、傾きθの検出結果を表示部４７に表示する工程と、傾きθが所定範囲から外れる場合に移動部３１による移動速度を調整する工程と、を含む。
【００７７】
この橋梁の架設装置および橋梁の架設方法によれば、移動ベント３の傾きθを自動的に検出し、その結果を表示部４７に表示する。この結果、オペレータは、常時、移動ベント３の傾きθを管理することが可能になる。そして、傾きθが所定範囲から外れる場合に移動部３１による移動速度を制御し調整することで、より安定した送り出しを行うことが可能になる。
【００７８】
また、本実施形態の橋梁の架設装置は、移動部３１の移動量（移動部移動量）Ｄ１を検出する移動部移動量検出部４４と、橋桁１０２Ａの移動量（橋桁移動量）Ｄ２を検出する橋桁移動量検出部４５と、移動部３１の移動量Ｄ１の検出結果、および橋桁１０２Ａの移動量Ｄ２の検出結果を表示部４７に表示するとともに、双方の移動量Ｄ１，Ｄ２の差ΔＤが所定範囲から外れる場合に移動部３１による移動速度を制御する制御部４０と、を備える。
【００７９】
さらに、本実施形態の橋梁の架設方法は、移動部３１の移動量（移動部移動量）Ｄ１を検出する工程と、橋桁１０２Ａの移動量（橋桁移動量）Ｄ２を検出する工程と、移動部３１の移動量Ｄ１の検出結果、および橋桁１０２Ａの移動量Ｄ２の検出結果を表示部４７に表示する工程と、双方の移動量Ｄ１，Ｄ２の差ΔＤが所定範囲から外れる場合に移動部３１による移動速度を調整する工程と、を含む。
【００８０】
この橋梁の架設装置および橋梁の架設方法によれば、移動部３１の移動量（移動部移動量）Ｄ１、および橋桁１０２Ａの移動量（橋桁移動量）Ｄ２を自動的に検出し、その結果を表示部４７に表示する。この結果、オペレータは、常時、双方の移動量Ｄ１，Ｄ２を管理することが可能になる。そして、双方の移動量Ｄ１，Ｄ２の差ΔＤが所定範囲から外れる場合に移動部３１による移動速度を自動的に制御し調整することで、より安定した送り出しを行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００８１】
１  固定ベント
１’  仮設ブラケット
２  軌条
３  移動ベント
１１  送り機構
３１  移動部
３２  取付部
３２１  支柱部
３２２  梁部
３２３  支持部
３２３ｃ  高さ調整機構
３２３ｄ  水平調整機構
４０  制御部
４１  鉛直反力検出部
４２  水平反力検出部
４３  傾斜検出部
４４  移動部移動量検出部
４５  橋桁移動量検出部
４６  推進手段
４７  表示部
４８  報知手段
１０１,１０１Ａ  橋脚
１０２Ａ  橋桁
【図１】
2014105483.tif 000003
【図２】
2014105483.tif 000004
【図３】
2014105483.tif 000005
【図４】
2014105483.tif 000006
【図５】
2014105483.tif 000007
【図６】
2014105483.tif 000008
【図７】
2014105483.tif 000009
【図８】
2014105483.tif 000010
【図９】
2014105483.tif 000011
【図１０】
2014105483.tif 000012
【図１１】
2014105483.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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