(57)【要約】【課題】携帯端末装置から取得したデータを、公衆回線に接続された相手先装置に、スムーズに送信することができる、通信装置及び携帯端末装置のコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】通信装置では、携帯端末装置と第一非接触通信によって通信し、公衆回線に接続された相手先装置に対応した送信先情報が取得され、携帯端末装置と第二非接触通信によって通信し、送信先情報に含まれる所定の宛先情報を宛先とした送信の対象となる対象データが取得される。相手先装置にファクシミリデータが送信可能であると判断された場合、送信先情報により特定される宛先情報としての電話番号を宛先として、対象データに対応したファクシミリデータが送信され、送信不可であると判断された場合、ファクシミリデータは送信されない。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を介した通話機能を有する携帯端末装置と、通信範囲が第一範囲である第一非接触通信によって通信する第一通信部と、
前記携帯端末装置と、通信範囲が第一範囲より広い第二範囲である第二非接触通信によって通信する第二通信部と、
前記携帯端末装置から、前記公衆回線に接続された相手先装置に対応した送信先情報を、前記第一通信部を介して取得する第一取得部と、
前記携帯端末装置から、前記送信先情報に含まれる所定の宛先情報を宛先とした送信の対象となる対象データを、前記第二通信部を介して取得する第二取得部と、
前記公衆回線を介してファクシミリデータを送信する第三通信部と、
前記第一取得部で取得された前記送信先情報に従い、前記相手先装置に、ファクシミリデータを送信可能であるか否かを判断する第一判断部と、
前記第一判断部によって送信可能であると判断された場合、前記第一取得部で取得された前記送信先情報により特定される宛先情報としての電話番号を宛先として、前記第三通信部から、前記第二取得部で取得された前記対象データに対応したファクシミリデータを送信するように制御し、前記第一判断部によって送信不可であると判断された場合、前記対象データに対応したファクシミリデータを送信するように制御しない、第一制御部と、を備える通信装置。
【請求項２】
前記第一判断部によって送信可能であると判断された場合、前記第一通信部から前記携帯端末装置に、送信可能との結果に対応した第一結果情報を送信するように制御し、前記第一判断部によって送信不可であると判断された場合、前記第一通信部から前記携帯端末装置に、送信不可との結果に対応した第二結果情報を送信するように制御する、第二制御部を備え、
前記第二取得部は、前記第一結果情報の送信に対応して前記携帯端末装置から送信される前記対象データを、前記第二通信部を介して取得する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一判断部によって送信不可であると判断された場合、前記第一取得部で取得された前記送信先情報に、宛先情報として電子メールアドレスが含まれているか否かを判断する第二判断部と、
前記公衆回線を介して電子メールを送信する第四通信部と、
前記第二判断部によって電子メールアドレスが含まれていると判断された場合、該電子メールアドレスを宛先として、前記第四通信部から、前記第二取得部で取得された前記対象データに対応した電子メールを送信するように制御し、前記第二判断部によって電子メールアドレスが含まれていないと判断された場合、前記対象データに対応した電子メールを送信するように制御しない、第三制御部と、を備える、請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第一判断部によって送信可能であると判断され、前記対象データに対応したファクシミリデータを送信するように制御した場合において、前記相手先装置が通話中である場合、前記第一通信部又は前記第二通信部から前記携帯端末装置に、通話の切断を要求する切断情報を送信するように制御する第四制御部を備え、
前記第一制御部は、前記切断情報の送信から所定時間経過したタイミングで、再度、前記第一取得部で取得された前記送信先情報により特定される前記電話番号を宛先として、前記第三通信部から、前記第二取得部で取得された前記対象データに対応したファクシミリデータを送信するように制御する、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
公衆回線を介したファクシミリ機能を有する通信装置と通信範囲が第一範囲である第一非接触通信によって通信する第五通信部と、前記通信装置と通信範囲が第一範囲より広い第二範囲である第二非接触通信によって通信する第六通信部と、を備え、前記公衆回線を介した通話機能を有する携帯端末装置が読み取り可能なコンピュータプログラムであって、
前記携帯端末装置を、
前記第五通信部から前記通信装置に、前記公衆回線に接続された相手先装置に対応した送信先情報を送信するように制御する第五制御部と、
前記第六通信部から前記通信装置に、前記送信先情報に含まれる所定の宛先情報を宛先として前記通信装置から送信されるファクシミリデータのための対象データを送信するように制御する第六制御部と、して機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記携帯端末装置を、前記第五通信部から送信された前記送信先情報に従い、前記通信装置で、前記相手先装置にファクシミリデータを送信できないと判断された場合に前記通信装置から送信される第二結果情報を、前記第五通信部で受信した場合、前記携帯端末装置が備える表示部に、前記第二結果情報に対応した送信不可画面を表示するように制御する第七制御部として機能させ、
前記第六制御部は、前記第五通信部から送信された前記送信先情報に従い、前記通信装置で、前記相手先装置にファクシミリデータを送信可能であると判断された場合に前記通信装置から送信される第一結果情報を、前記第五通信部で受信した場合、前記対象データを送信するように制御する機能を含む、請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置と、通信装置と非接触通信によって通信する携帯端末装置のコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置に関する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、画像処理通信装置が開示されている。画像処理通信装置は、例えば、Ｉｒ通信部と、制御部を含む。Ｉｒ通信部は、携帯端末からデータを受信し、受信したデータをＲＡＭに記憶し、データを受信した旨を制御部に知らせる。制御部は、受信したデータの種類を判別する。受信したデータの中に電話帳データがあり、電話帳データのみでないと、受信したデータのうち電話帳データ以外のデータを電話帳データの送信先に送信する。制御部は、電話帳データのみであると、電話帳データをフラッシュメモリに書き込み保存する。制御部は、受信したデータの中に電話帳データがないと、ユーザによって選択された処理を行う。
【０００３】
特許文献２には、情報処理システムが開示されている。情報処理システムは、携帯端末装置と、情報処理装置を備える。携帯端末装置は、通信設定情報および設定情報を、第１の通信手段を介して情報処理装置に送信する。通信設定情報は、第２の通信手段と第４の通信手段とによる通信を確立するために送信される。設定情報は、第２の通信手段によって受信または送信する実体情報に対する処理を示す。携帯端末装置は、実体情報を第２の通信手段を介した非接触通信で情報処理装置に送信または情報処理装置から受信する。携帯端末装置は、設定情報の送信指示の入力を受け付け、情報処理装置との間でいずれの通信が可能か否かを判定する。情報処理装置は、第３の通信手段を介して通信設定情報および設定情報を携帯端末装置から受信または携帯端末装置に送信し、設定情報に応じた設定で実体情報を処理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１２１４２号公報
【特許文献２】特開２００９−１４７８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ファクシミリ機能を有する通信装置が広く利用されている。このような通信装置によれば、読み取られた原稿に対応したファクシミリデータを、公衆回線を介して、所望の相手先装置に送信することができる。相手先装置では、受信されたファクシミリデータが印刷や保存、転送等される。これによって、相手先装置のユーザに、原稿に含まれた情報を伝達することができる。また、公衆回線を介した通話機能を有する携帯端末装置が普及している。このような携帯端末装置は、公衆回線を介した通話機能の他、複数の通信方式で、他の装置と非接触通信することができる。
【０００６】
発明者は、複数の通信方式による非接触通信を利用して、携帯端末装置と、ファクシミリ機能を有する通信装置を連携させる技術について検討した。具体的には、公衆回線に接続された相手先装置に、携帯端末装置から取得した所定のデータ（情報）を送信することができる技術について検討した。
【０００７】
本発明は、携帯端末装置から取得したデータを、公衆回線に接続された相手先装置に、スムーズに送信することができる、通信装置及び携帯端末装置のコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、公衆回線を介した通話機能を有する携帯端末装置と、通信範囲が第一範囲である第一非接触通信によって通信する第一通信部と、前記携帯端末装置と、通信範囲が第一範囲より広い第二範囲である第二非接触通信によって通信する第二通信部と、前記携帯端末装置から、前記公衆回線に接続された相手先装置に対応した送信先情報を、前記第一通信部を介して取得する第一取得部と、前記携帯端末装置から、前記送信先情報に含まれる所定の宛先情報を宛先とした送信の対象となる対象データを、前記第二通信部を介して取得する第二取得部と、前記公衆回線を介してファクシミリデータを送信する第三通信部と、前記第一取得部で取得された前記送信先情報に従い、前記相手先装置に、ファクシミリデータを送信可能であるか否かを判断する第一判断部と、前記第一判断部によって送信可能であると判断された場合、前記第一取得部で取得された前記送信先情報により特定される宛先情報としての電話番号を宛先として、前記第三通信部から、前記第二取得部で取得された前記対象データに対応したファクシミリデータを送信するように制御し、前記第一判断部によって送信不可であると判断された場合、前記対象データに対応したファクシミリデータを送信するように制御しない、第一制御部と、を備える通信装置である。
【０００９】
これによれば、送信先情報と対象データを携帯端末装置から取得することができる。その際、送信先情報を第一通信部を介した第一非接触通信によって取得し、対象データを第二通信部を介した第二非接触通信によって取得することができる。そして、取得した送信先情報により特定される電話番号を宛先として、対象データに対応したファクシミリデータを送信することができる。例えば、携帯端末装置のユーザは、通話終了後に、対象データに対応したファクシミリデータを送信するための操作を、別途行わなくてもよい。送信先情報により特定される宛先情報としての電話番号は、ファクシミリデータの送信のためのものである。従って、電話番号は、通信事業者から割り当てられ、一般的には、ＦＡＸ番号と称されることもあるダイヤル番号を含む概念である。
【００１０】
この通信装置は、次のようにしてもよい。前記第一判断部によって送信可能であると判断された場合、前記第一通信部から前記携帯端末装置に、送信可能との結果に対応した第一結果情報を送信するように制御し、前記第一判断部によって送信不可であると判断された場合、前記第一通信部から前記携帯端末装置に、送信不可との結果に対応した第二結果情報を送信するように制御する、第二制御部を備え、前記第二取得部は、前記第一結果情報の送信に対応して前記携帯端末装置から送信される前記対象データを、前記第二通信部を介して取得する、ようにしてもよい。
【００１１】
これによれば、ファクシミリデータが送信可能であると判断される場合に送信される第一結果情報に対応して、対象データを取得することができる。送信不可であると判断される場合には、携帯端末装置に第二結果情報を送信することで、携帯端末装置では、第二結果情報に基づき、所定の処理を実行することが可能となる。
【００１２】
前記第一判断部によって送信不可であると判断された場合、前記第一取得部で取得された前記送信先情報に、宛先情報として電子メールアドレスが含まれているか否かを判断する第二判断部と、前記公衆回線を介して電子メールを送信する第四通信部と、前記第二判断部によって電子メールアドレスが含まれていると判断された場合、該電子メールアドレスを宛先として、前記第四通信部から、前記第二取得部で取得された前記対象データに対応した電子メールを送信するように制御し、前記第二判断部によって電子メールアドレスが含まれていないと判断された場合、前記対象データに対応した電子メールを送信するように制御しない、第三制御部と、を備える、ようにしてもよい。
【００１３】
これによれば、ファクシミリデータを送信することができなくても、取得した送信先情報に電子メールアドレスが含まれている場合、この電子メールアドレスを宛先として、対象データに対応した電子メールを送信することができる。送信方法のバリエーションが増え、送信可能な送信方法を選択することが可能となる。
【００１４】
前記第一判断部によって送信可能であると判断され、前記対象データに対応したファクシミリデータを送信するように制御した場合において、前記相手先装置が通話中である場合、前記第一通信部又は前記第二通信部から前記携帯端末装置に、通話の切断を要求する切断情報を送信するように制御する第四制御部を備え、前記第一制御部は、前記切断情報の送信から所定時間経過したタイミングで、再度、前記第一取得部で取得された前記送信先情報により特定される前記電話番号を宛先として、前記第三通信部から、前記第二取得部で取得された前記対象データに対応したファクシミリデータを送信するように制御する、ようにしてもよい。
【００１５】
これによれば、宛先とした相手先装置が通話中である場合、ファクシミリデータの送信を繰り返して実行することができる。送信先情報により特定される宛先情報としての電話番号が、携帯端末装置と通話中である装置のものである場合もある。このような場合、最初の送信では、ファクシミリデータを送信することができない。切断情報を携帯端末装置に送信し、これに応じた処理が携帯端末装置で実行されると、通話を終了させることが可能となる。これによって、ファクシミリデータを送信することができるようになる。
【００１６】
本発明の他の側面は、公衆回線を介したファクシミリ機能を有する通信装置と通信範囲が第一範囲である第一非接触通信によって通信する第五通信部と、前記通信装置と通信範囲が第一範囲より広い第二範囲である第二非接触通信によって通信する第六通信部と、を備え、前記公衆回線を介した通話機能を有する携帯端末装置が読み取り可能なコンピュータプログラムであって、前記携帯端末装置を、前記第五通信部から前記通信装置に、前記公衆回線に接続された相手先装置に対応した送信先情報を送信するように制御する第五制御部と、前記第六通信部から前記通信装置に、前記送信先情報に含まれる所定の宛先情報を宛先として前記通信装置から送信されるファクシミリデータのための対象データを送信するように制御する第六制御部と、して機能させるためのコンピュータプログラム、である。
【００１７】
これによれば、携帯端末装置において、送信先情報を第五通信部を介した第一非接触通信によって送信し、対象データを第六通信部を介した第二非接触通信によって送信することができる。上述した通信装置と連携可能な携帯端末装置とすることができる。
【００１８】
このコンピュータプログラムは、次のようにしてもよい。前記携帯端末装置を、前記第五通信部から送信された前記送信先情報に従い、前記通信装置で、前記相手先装置にファクシミリデータを送信できないと判断された場合に前記通信装置から送信される第二結果情報を、前記第五通信部で受信した場合、前記携帯端末装置が備える表示部に、前記第二結果情報に対応した送信不可画面を表示するように制御する第七制御部として機能させ、前記第六制御部は、前記第五通信部から送信された前記送信先情報に従い、前記通信装置で、前記相手先装置にファクシミリデータを送信可能であると判断された場合に前記通信装置から送信される第一結果情報を、前記第五通信部で受信した場合、前記対象データを送信するように制御する機能を含む、ようにしてもよい。
【００１９】
これによれば、通信装置でファクシミリデータが送信できないと判断され、第二結果情報が受信された場合、携帯端末装置が備える表示部に、第二結果情報に対応した送信不可画面を表示することができる。携帯端末装置のユーザに、送信不可を通知することができる。通信装置でファクシミリデータを送信可能であると判断され、第一結果情報が受信された場合、対象データを送信することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯端末装置から取得したデータを、公衆回線に接続された相手先装置に、スムーズに送信することができる、通信装置及び携帯端末装置のコンピュータプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】通信システムの一例を示す図である。
【図２】変換テーブルの一例を示す図である。
【図３】携帯端末処理のフローチャートである。
【図４】指示書を説明する図である。
【図５】送信待機処理のフローチャートである。
【図６】通信装置処理のフローチャートである。
【図７】宛先判断処理のフローチャートである。
【図８】宛先判断処理による判断結果を説明する図である。
【図９】送信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を実施するための実施形態について、図面を用いて説明する。本発明は、以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。例えば、以下に示す構成の一部は、省略し又は他の構成等に置換してもよい。また、他の構成を含むようにしてもよい。
【００２３】
＜通信システム＞
通信システム１０の概略について、図１等を参照して説明する。通信システム１０は、通信装置２０と、携帯端末装置５０と、相手先装置８０を含む。通信装置２０は、例えば、ファクシミリ機能や電子メール機能を備えた情報処理装置である。通信装置２０は、公衆回線１２に接続可能である。公衆回線１２は、所定の通信事業者によって構築された、光回線及び／又はＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）である。また、公衆回線１２は、携帯電話のための回線（例えば、３Ｇ回線）を含む。本実施形態における公衆回線１２は、特定の通信回線のみを意味するものではなく、各通信事業者と契約した利用者によって利用される各種の通信回線を総称するものである。通信装置２０の公衆回線１２への接続は、ホームゲートウェイ（以下、「ＨＧＷ」という）９０を介して行われる。ＨＧＷ９０を介した公衆回線１２への接続は、既に実用化された技術であるため、これに関する説明は省略する。通信装置２０は、ＬＡＮケーブル９２及び電話機コード９４によってＨＧＷ９０に接続される。
【００２４】
携帯端末装置５０は、例えば、スマートフォンである。スマートフォンは、コンピュータ機能を有する携帯電話機である。携帯端末装置５０は、第一非接触通信及び第二非接触通信によって、通信装置２０と通信することができる。第一非接触通信としては、近距離無線通信（Near Field Communication  以下、「ＮＦＣ通信」という）が例示される。第二非接触通信としては、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が例示される。本実施形態では、無線ＬＡＮを例に説明する。携帯端末装置５０は、相手先装置８０と通話することができる。
【００２５】
相手先装置８０は、公衆回線１２に接続され、通信装置２０及び携帯端末装置５０の通信相手となる外部装置である。相手先装置８０としては、ファクシミリ装置８２と、携帯端末装置８４が例示される。ファクシミリ装置８２は、ファクシミリ機能の他、通話機能も備える。ファクシミリ装置８２は公衆回線１２に接続可能である。ファクシミリ装置８２の公衆回線１２への接続は、通信装置２０と同様にして行われる。なお、ファクシミリ装置８２は、公知のファクシミリ装置である。ファクシミリ装置８２に関するこの他の説明は省略する。
【００２６】
携帯端末装置８４は、公知のスマートフォンである。携帯端末装置８４は、一般的な公知の携帯電話機であってもよい。なお、携帯端末装置８４がスマートフォンである場合、後述する携帯端末処理のためのコンピュータプログラム（アプリケーション）を、携帯端末装置８４にインストールすると、携帯端末装置８４でも、後述するような携帯端末装置５０と同様の機能を実現することができる。携帯端末装置８４に関するこの他の説明は省略する。本実施形態において、相手先装置８０は、ファクシミリ装置８２及び携帯端末装置８４を総称するものである。
【００２７】
＜通信装置＞
通信装置２０について、図１等を参照して説明する。通信装置２０は、ＣＰＵ２２と、ＲＯＭ２４と、ＲＡＭ２６と、印刷部２８と、読取部３０と、操作部３２と、表示部３４と、ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ３６と、ネットワークＩ／Ｆ３８と、ＮＦＣ通信部４０と、無線ＬＡＮ通信部４２を備える。これら各部２２〜４２は、バスライン４４に接続される。
【００２８】
ＣＰＵ２２は、演算処理を実行する。ＲＯＭ２４は、後述する各処理（図６、図７及び図９参照）のためのコンピュータプログラムと、変換テーブルを記憶する。ＲＯＭ２４は、コンピュータプログラムを記憶する領域と、変換テーブルを記憶する領域を含む。ＲＯＭ２４は、フラッシュメモリによって形成される。変換テーブルは、図２に示すように、相手先装置８０の電話番号と、ＦＡＸ番号が対応付けて登録されたテーブルである。ＦＡＸ番号は、ファクシミリ専用の電話番号である。ＲＡＭ２６は、ＣＰＵ２２が各種のコンピュータプログラムを実行する際に利用される記憶領域となる。ＲＡＭ２６には、各種の処理の実行途中に、処理で利用される所定のデータ（情報）が記憶される。ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２４に記憶された各種のコンピュータプログラムを実行する等して、通信装置２０を制御する。これによって、通信装置２０では、各種の処理が実行され、各種の機能が実現される。
【００２９】
印刷部２８は、通信装置２０で受信されたファクシミリデータに対応する画像を、記録用紙に印刷する。読取部３０は、原稿を読み取る。操作部３２は、複数のキーを含む。操作部３２に含まれるキーとしては、０〜９等のテンキー及びスタートキー等が例示される。表示部３４は、諸情報を表示するためのディスプレイである。ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ３６には、電話機コード９４が挿入（接続）される。ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ３６は、ＮＣＵ及びモデムを含む。ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ３６は、公衆回線１２を介した、例えば、ファクシミリデータの送受信に対応する。ネットワークＩ／Ｆ３８には、ＬＡＮケーブル９２が挿入（接続）される。ネットワークＩ／Ｆ３８は、公衆回線１２を介した、例えば、電子メールの送受信に対応する。
【００３０】
ＮＦＣ通信部４０は、ＮＦＣ通信を行うための通信部である。無線ＬＡＮ通信部４２は、無線ＬＡＮ通信を行うための通信部である。通信装置２０と携帯端末装置５０の間では、例えば、両装置のペアリングと、データ量の少ないデータの送受信は、ＮＦＣ通信によって行われ、データ量の大きなデータの送受信は、無線ＬＡＮ通信によって行われる。このように、ＮＦＣ通信によってペアリング等を行い、通信を他の高速通信（本実施形態では、無線ＬＡＮ通信  他の例としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）に引き継ぐような通信技術は、ハンドオーバー（本実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉハンドオーバー、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈである場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈハンドオーバー）と称される。詳細は後述するが、本実施形態では、メッセージ（以下、「ＭＳＧ」という）１及びＭＳＧ２の送受信は、ＮＦＣ通信で行われ、ＭＳＧ３及びＭＳＧ４の送受信は、無線ＬＡＮ通信によって行われる。
【００３１】
＜携帯端末装置＞
携帯端末装置５０について、図１を参照して説明する。携帯端末装置５０は、ＣＰＵ５２と、ＲＯＭ５４と、ＲＡＭ５６と、操作部５８と、表示部６０と、カメラ部６２と、ＧＰＳ部６４と、回線通信部６６と、ＮＦＣ通信部６８と、無線ＬＡＮ通信部７０を備える。これら各部５２〜７０は、バスライン７２に接続される。
【００３２】
ＣＰＵ５２は、演算処理を実行する。ＲＯＭ５４は、フラッシュメモリによって形成される。ＲＯＭ５４は、後述する各処理（図３及び図５参照）のためのコンピュータプログラムを含む各種のコンピュータプログラムを記憶する。コンピュータプログラムは、例えば、インターネット上の所定のサーバ等からダウンロードされ、ＲＯＭ５４にインストールされる。ＲＯＭ５４は、各種のデータを記憶する。各種のデータとしては、携帯端末装置５０の電話番号、携帯端末装置５０のユーザに関する情報（例えば、氏名）、写真データ及びコメント（テキストデータ）、及び、アドレス帳等が例示される。アドレス帳には、相手先装置８０毎に、１又は複数の電話番号が登録されている。アドレス帳に登録された電話番号がＦＡＸ番号であることを示すＦＡＸ属性情報を、電話番号に関連付けて登録することもできる。また、電話番号に対応付けて電子メールアドレスを登録することも可能で、電子メールアドレスが登録されている場合もある。ＲＡＭ５６は、ＣＰＵ５２が各種のコンピュータプログラムを実行する際に利用される記憶領域となる。ＲＡＭ５６には、各種の処理の実行途中に、処理で利用される所定のデータ（情報）が記憶される。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４に記憶された各種のコンピュータプログラムを実行する等して、携帯端末装置５０を制御する。これによって、携帯端末装置５０では、各種の処理が実行され、各種の機能が実現される。
【００３３】
操作部５８は、所定のキーを含む。操作部５８は、タッチパネル機能によって実現されてもよい。所定のコンピュータプログラムを起動させた状態で、操作部５８を操作し、テキストデータを入力することもできる。表示部６０は、諸情報を表示するためのディスプレイである。カメラ部６２は、外界像を撮像する。撮像された外界像に対応した写真データは、例えば、ＲＯＭ５４に記憶される。ＧＰＳ部６４は、ＧＰＳ情報を取得する。回線通信部６６は、公衆回線１２を介した通信を行う。相手先装置８０との間の通話は、回線通信部６６を介して行われる。ＮＦＣ通信部６８及び無線ＬＡＮ通信部７０は、通信装置２０が備えるＮＦＣ通信部４０及び無線ＬＡＮ通信部４２と同様の構成である。通信装置２０と携帯端末装置５０の間のＮＦＣ通信は、ＮＦＣ通信部４０及びＮＦＣ通信部６８を介して行われる。通信装置２０と携帯端末装置５０の間の無線ＬＡＮ通信は、無線ＬＡＮ通信部４２及び無線ＬＡＮ通信部７０を介して行われる。操作部５８、表示部６０、カメラ部６２、ＧＰＳ部６４、回線通信部６６、ＮＦＣ通信部６８及び無線ＬＡＮ通信部７０は、公知のスマートフォンも備える構成である。そのため、これら各部５８〜７０に関するこの他の説明は省略する。
【００３４】
＜携帯端末装置で実行される処理＞
携帯端末装置５０で実行される携帯端末処理と、携帯端末処理において実行される送信待機処理について説明する。携帯端末処理によれば、通信装置２０に、ファクシミリデータ又は電子メールの送信を好適に指示することができる。
【００３５】
＜携帯端末処理＞
携帯端末処理について、図３を参照して説明する。携帯端末処理は、例えば、携帯端末処理のためのコンピュータプログラムの起動と、相手先装置８０との通話開始と、携帯端末装置５０が通信装置２０のＮＦＣ通信部４０にかざされて接近した状態となったことを条件として開始される。ユーザは、携帯端末処理のためのコンピュータプログラムの起動後、又は、携帯端末処理の実行途中に、通話中の相手先装置８０又はこれに関連する装置への送信対象となるデータ（対象データ）を選択する。なお、図１に示す通信システム１０に基づく本実施形態では、通話中の相手先装置８０が携帯端末装置８４である場合、通話中の相手先装置８０に関連する装置は、ファクシミリ装置８２である。一方、通話中の相手先装置８０がファクシミリ装置８２である場合、通話中の相手先装置８０に関連する装置は、携帯端末装置８４である。
【００３６】
対象データの選択に関し、ユーザは、ＲＯＭ５４に記憶された各種のデータの全部又は一部、及び／又は、ＧＰＳ部６４によって取得されたＧＰＳ情報を選択する。例えば、ユーザは、対象データとして、ＲＯＭ５４に記憶されている写真データを選択する。ＲＯＭ５４に複数の写真データが記憶されている場合、全ての写真データ、又は、１つ又は２つ以上の写真データが適宜選択される。また、ユーザは、対象データとして、携帯端末装置５０の電話番号、携帯端末装置５０のユーザに関する情報、コメント、及び／又は、ＧＰＳ情報を選択する。対象データを選択した状態で、携帯端末処理のためのコンピュータプログラムを起動するようにしてもよい。携帯端末装置５０のユーザは、例えば、携帯端末装置５０を介して相手先装置８０と通話中の所定のタイミングで、携帯端末装置５０を通信装置２０のＮＦＣ通信部４０にかざす。
【００３７】
携帯端末処理を開始したＣＰＵ５２は、ＮＦＣ通信が確立されたか否かを判断する（Ｓ１００）。ＮＦＣ通信は、携帯端末装置５０がＮＦＣ通信部４０にかざされて接近した状態になると、ＮＦＣ通信部４０とＮＦＣ通信部６８の間でペアリングが行われ、これによって確立される。ＮＦＣ通信が確立されていない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、ＣＰＵ５２は、Ｓ１００を繰り返して実行する。ＮＦＣ通信が確立された場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５２は、ＮＦＣ通信部６８からＭＳＧ１を送信するように制御する（Ｓ１０２）。ＮＦＣ通信部６８からＭＳＧ１が送信される。
【００３８】
ＭＳＧ１は、図４に示すような、無線ＬＡＮ設定、ＪＯＢ情報及び送信先情報といった各種の情報を含む指示書である。無線ＬＡＮ設定は、無線ＬＡＮ通信部７０と無線ＬＡＮ通信部４２の間の無線ＬＡＮ通信に用いる各種の設定情報（図４参照）を含む。ＪＯＢ情報は、携帯端末装置５０が現在通話中であることと、通話中の相手先装置８０又はこれに関連する装置へのデータ送信を要求するものであることを示す各情報を含む。
【００３９】
送信先情報は、通話中の相手先装置８０の電話番号を含む。本実施形態では、携帯端末装置５０が通話中の相手先装置８０の電話番号を、「電話番号Ａ」という。携帯端末装置５０のＲＯＭ５４に記憶されたアドレス帳に、電話番号Ａに対応付けて他の電話番号（以下、「電話番号Ｂ」という）及び／又は電子メールアドレス（以下、「電子メールアドレスＣ」という）が登録されている場合、送信先情報は、電話番号Ｂ及び／又は電子メールアドレスＣを含む。電話番号Ａに対応付けて電話番号Ｂ及び電子メールアドレスＣが登録されていない場合、送信先情報は、電話番号Ａのみを含む。
【００４０】
その後、ＣＰＵ５２は、ＮＦＣ通信部６８でＭＳＧ２が受信されたか否かを判断する（Ｓ１０４）。ＭＳＧ２は、図６のＳ３１２でＮＦＣ通信部４０から送信される。ＭＳＧ２には、データ要求又は送信不可の何れかが設定されている。ＭＳＧ２に関するこの他の説明は後述する。ＭＳＧ２が受信されていない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ５２は、Ｓ１０４を繰り返して実行する。ＭＳＧ２が受信された場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５２は、ＭＳＧ２に設定された情報の種別について判断する（Ｓ１０６）。
【００４１】
ＭＳＧ２の設定が送信不可である場合（Ｓ１０６：送信不可）、ＣＰＵ５２は、表示部６０に送信不可画面を表示するように制御する（Ｓ１０８）。表示部６０には、送信不可画面が表示される。送信不可画面は、相手先装置８０へのデータ送信が行えないことを内容とする情報を含む画面である。詳細は後述するが、送信不可は、電話番号Ａが携帯電話機の番号で、ＭＳＧ１が電子メールアドレスＣを含まない場合（図７のＳ４０８：Ｙｅｓ、Ｓ４１０：Ｎｏ参照）、宛先種別として設定され（図７のＳ４１６参照）、これに基づき、ＭＳＧ２に設定される（図６のＳ３０６：送信不可、Ｓ３１０参照）。従って、Ｓ１０８が実行される場合、携帯端末装置５０と通話中の相手先装置８０は、携帯端末装置８４である。通話中の相手先装置８０が携帯端末装置８４である場合、送信不可画面に、携帯端末装置８４の電話番号Ａを宛先として送信可能な電子メールサービスの利用を促す情報を含ませ、このような電子メールサービスの利用を誘導するようにしてもよい。Ｓ１０８を実行し、送信不可画面を表示させた後、所定の時間が経過したタイミングで、ＣＰＵ５２は、携帯端末処理を終了する。
【００４２】
ＭＳＧ２の設定がデータ要求である場合（Ｓ１０６：データ要求）、ＣＰＵ５２は、ＭＳＧ１に含ませた無線ＬＡＮ設定に従った設定をセットする（Ｓ１１０）。無線ＬＡＮ通信部７０は、セットされた無線ＬＡＮ設定に従い、通信装置２０の無線ＬＡＮ通信部４２との無線ＬＡＮ通信を確立するための手順を実行する。続けて、ＣＰＵ５２は、無線ＬＡＮ通信が確立されたか否かを判断する（Ｓ１１２）。無線ＬＡＮ通信が確立されない場合（Ｓ１１２：Ｎｏ）、ＣＰＵ５２は、携帯端末処理を終了する。
【００４３】
無線ＬＡＮ通信が確立された場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５２は、無線ＬＡＮ通信部７０からＭＳＧ３を送信するように制御する（Ｓ１１４）。ＭＳＧ３は、ＭＳＧ１において要求したデータ送信の対象となる対象データを含む。例えば、ＲＯＭ５４に記憶された写真データ及び／又はＧＰＳ情報が送信対象として携帯端末装置５０で選択されているとする。この場合、無線ＬＡＮ通信部７０から通信装置２０の無線ＬＡＮ通信部４２に、選択された写真データ及び／又はＧＰＳ情報を含むＭＳＧ３が送信される。続けて、ＣＰＵ５２は、送信待機処理を実行する（Ｓ１１６）。送信待機処理は、通信装置２０で実行される送信処理（図６のＳ３２２及び図９参照）に対応した処理である。送信待機処理については、後述する。Ｓ１１６を実行した後、ＣＰＵ５２は、携帯端末処理を終了する。
【００４４】
＜送信待機処理＞
図３に示す携帯端末処理のＳ１１６で実行される送信待機処理について、図５を参照して説明する。送信待機処理を開始したＣＰＵ５２は、無線ＬＡＮ通信部７０でＭＳＧ４が受信されたか否かを判断する（Ｓ２００）。ＭＳＧ４には、接続ＯＫ、切断要求又は接続不可の何れかが設定されている（図９のＳ５０４、Ｓ５１４、Ｓ５２２又はＳ５２８参照）。接続ＯＫが設定されたＭＳＧ４は、図９のＳ５０６又はＳ５２４で無線ＬＡＮ通信部４２から送信される。切断要求が設定されたＭＳＧ４は、図９のＳ５１６で無線ＬＡＮ通信部４２から送信される。接続不可が設定されたＭＳＧ４は、図９のＳ５３０で無線ＬＡＮ通信部４２から送信される。ＭＳＧ４が受信されていない場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、ＣＰＵ５２は、Ｓ２００を繰り返して実行する。
【００４５】
ＭＳＧ４が受信された場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５２は、ＭＳＧ４に設定された情報の種別について判断する（Ｓ２０２）。ＭＳＧ４の設定が接続ＯＫである場合（Ｓ２０２：接続ＯＫ）、ＣＰＵ５２は、送信待機処理を終了する。ＭＳＧ４の設定が接続不可である場合（Ｓ２０２：接続不可）、ＣＰＵ５２は、表示部６０に接続不可画面を表示するように制御する（Ｓ２０４）。表示部６０には、接続不可画面が表示される。接続不可画面は、通話中の相手先装置８０との接続が行えないことを内容とする情報を含む画面である。Ｓ２０４を実行し、接続不可画面を表示させた後、所定の時間が経過したタイミングで、ＣＰＵ５２は、送信待機処理を終了する。
【００４６】
ＭＳＧ４の設定が切断要求である場合（Ｓ２０２：切断要求）、ＣＰＵ５２は、通話中の相手先装置８０との通話の終了を制御する（Ｓ２０６）。例えば、ＣＰＵ５２は、表示部６０に切断要求画面を表示するように制御する。表示部６０には、切断要求画面が表示される。切断要求画面は、通話中の相手先装置８０との通話の終了を促す情報を含む画面である。また、ＣＰＵ５２は、相手先装置８０との通話を自動的に切断するように制御してもよい。この場合、切断に先立ち、ＣＰＵ５２は、自動的に切断されることを内容とする音声メッセージを再生するように制御してもよい。携帯端末装置５０のユーザは、再生された音声メッセージを聞き取る。相手先装置８０との通話が継続されず、終了するようにするために、どのような処理とするかは適宜決定するとよい。その後、ＣＰＵ５２は、処理をＳ２００に戻し、上述した処理を繰り返して実行する。
【００４７】
＜通信装置で実行される処理＞
通信装置２０で実行される通信装置処理と、通信装置処理において実行される宛先判断処理及び送信処理について説明する。通信装置処理によれば、携帯端末装置５０で通話中の相手先装置８０又はこれに関連する装置に、ファクシミリデータ又は電子メールを送信することができる。
【００４８】
＜通信装置処理＞
通信装置処理について、図６を参照して説明する。通信装置処理は、例えば、通信装置２０の電源がオンされたことを条件として開始される。通信装置処理を開始したＣＰＵ２２は、ＮＦＣ通信が確立されたか否かを判断する（Ｓ３００）。ＮＦＣ通信の確立は、携帯端末処理（図３参照）のＳ１００に関連して説明した通りである。これに関する説明は省略する。ＮＦＣ通信が確立されていない場合（Ｓ３００：Ｎｏ）、ＣＰＵ２２は、Ｓ３００を繰り返して実行する。ＮＦＣ通信が確立された場合（Ｓ３００：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、ＮＦＣ通信部４０でＭＳＧ１が受信されたか否かを判断する（Ｓ３０２）。ＭＳＧ１は、図３のＳ１０２でＮＦＣ通信部６８から送信される。
【００４９】
ＭＳＧ１が受信されていない場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ２２は、Ｓ３０２を繰り返して実行する。ＭＳＧ１が受信された場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、宛先判断処理を実行する（Ｓ３０４）。宛先判断処理では、宛先種別及び宛先が判断される。宛先判断処理については、後述する。続けて、ＣＰＵ２２は、Ｓ３０４でＲＡＭ２６に記憶された宛先種別が、ＦＡＸ若しくはＭａｉｌ、又は、送信不可の何れであるかを判断する（Ｓ３０６）。宛先種別がＦＡＸ若しくはＭａｉｌであった場合（Ｓ３０６：ＦＡＸ／Ｍａｉｌ）、ＣＰＵ２２は、データ要求を設定したＭＳＧ２を生成する（Ｓ３０８）。宛先種別が送信不可であった場合（Ｓ３０６：宛先不可）、ＣＰＵ２２は、送信不可を設定したＭＳＧ２を生成する（Ｓ３１０）。Ｓ３０８又はＳ３１０を実行した後、ＣＰＵ２２は、ＮＦＣ通信部４０からＭＳＧ２を送信するように制御する（Ｓ３１２）。ＮＦＣ通信部４０からＭＳＧ２が送信される。
【００５０】
次に、ＣＰＵ２２は、ＭＳＧ２の設定種別を判断する（Ｓ３１４）。Ｓ３１０が実行されていた場合、ＭＳＧ２の設定は送信不可である。ＭＳＧ２の設定が送信不可である場合（Ｓ３１４：送信不可）、ＣＰＵ２２は、通信装置処理を終了する。Ｓ３０８が実行されていた場合、ＭＳＧ２の設定はデータ要求である。ＭＳＧ２の設定がデータ要求である場合（Ｓ３１４：データ要求）、ＣＰＵ２２は、ＭＳＧ１に含まれる無線ＬＡＮ設定に従った設定をセットする（Ｓ３１６）。無線ＬＡＮ通信部４２は、セットされた無線ＬＡＮ設定に従い、携帯端末装置５０の無線ＬＡＮ通信部７０との無線ＬＡＮ通信を確立するための手順を実行する。
【００５１】
続けて、ＣＰＵ２２は、無線ＬＡＮ通信が確立されたか否かを判断する（Ｓ３１８）。無線ＬＡＮ通信が確立されない場合（Ｓ３１８：Ｎｏ）、ＣＰＵ２２は、通信装置処理を終了する。無線ＬＡＮ通信が確立された場合（Ｓ３１８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、無線ＬＡＮ通信部４２でＭＳＧ３が受信されたか否かを判断する（Ｓ３２０）。ＭＳＧ３は、図３のＳ１１４で無線ＬＡＮ通信部７０から送信される。無線ＬＡＮ通信部７０と無線ＬＡＮ通信部４２の間で行われるＭＳＧ３の送受信は、上述したハンドオーバー（Ｗｉ−Ｆｉハンドオーバー）と称される通信技術を用いて行われる。
【００５２】
ＭＳＧ３が受信されていない場合（Ｓ３２０：Ｎｏ）、ＣＰＵ２２は、Ｓ３２０を繰り返して実行する。ＭＳＧ３が受信された場合（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、送信処理を実行する（Ｓ３２２）。送信処理によって、相手先装置８０に、対象データに対応した送信データを含む電子メール又は送信データを符号化したファクシミリデータが、相手先装置８０に送信される。Ｓ３２２を実行した後、ＣＰＵ２２は、通信装置処理を終了する。なお、ＣＰＵ２２は、通信装置処理の終了後、所定のタイミング、例えば、終了直後に、通信装置処理を再開する。
【００５３】
＜宛先判断処理＞
図６に示す通信装置処理のＳ３０４で実行される宛先判断処理について、図７を参照して説明する。宛先判断処理を開始したＣＰＵ２２は、ＭＳＧ１に含まれる電話番号Ａが変換テーブル（図２参照）に登録されているか否かを判断する（Ｓ４００）。登録されている場合（Ｓ４００：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、変換テーブルにおいて、電話番号Ａに対応付けて登録されているＦＡＸ番号を取得する（Ｓ４０２）。電話番号Ａが「０５２−７７７−８８８８」であり、変換テーブルが図２に示す状態であったとする。この場合、ＣＰＵ２２は、「０５２−７７７−８８８８」に対応付けて登録されたＦＡＸ番号「０５２−７７７−８８８９」（図２で「Ｎｏ．１」参照）を取得する。本実施形態では、Ｓ４０２で取得されるＦＡＸ番号を、「ＦＡＸ番号Ａ’」という。続けて、ＣＰＵ２２は、宛先種別として、ＦＡＸを設定し（Ｓ４０４）、宛先として、ＦＡＸ番号Ａ’を設定する（Ｓ４０６）。宛先種別としてのＦＡＸと、宛先としてのＦＡＸ番号Ａ’（上記例に基づけば、「０５２−７７７−８８８９」）は、ＲＡＭ２６に記憶される（図８の「例１」参照）。
【００５４】
電話番号Ａが変換テーブルに登録されていない場合（Ｓ４００：Ｎｏ）、ＣＰＵ２２は、電話番号Ａが携帯電話機に付与される電話番号であるか否かを判断する（Ｓ４０８）。携帯電話機（ＰＨＳを含む）に付与される電話番号は、先頭の番号が「０９０」、「０８０」又は「０７０」である。従って、ＣＰＵ２２は、電話番号Ａの先頭の番号が前述した何れの番号でもない場合、Ｓ４０８を否定（Ｓ４０８：Ｎｏ）し、電話番号Ａの先頭の番号が前述した何れかの番号である場合、Ｓ４０８を肯定（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）する。なお、携帯端末装置８４は、ファクシミリデータを受信することができない。従って、Ｓ４０８は、相手先装置８０にファクシミリデータを送信可能であるか否かを判断する処理でもある。そして、Ｓ４０８が肯定される場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）は、送信不可との判断結果に対応し、Ｓ４０８が否定される場合（Ｓ４０８：Ｎｏ）は、送信可能との判断結果に対応する。
【００５５】
Ｓ４０８が肯定される場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、ＭＳＧ１が電子メールアドレスＣを含むか否かを判断する（Ｓ４１０）。ＭＳＧ１が電子メールアドレスＣを含む場合（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、宛先種別として、Ｍａｉｌを設定し（Ｓ４１２）、宛先として、電子メールアドレスＣを設定する（Ｓ４１４）。宛先種別としてのＭａｉｌと、宛先としての電子メールアドレスＣは、ＲＡＭ２６に記憶される。例えば、電話番号Ａが「０８０−２２２−００００」（図２で未登録）で、ＭＳＧ１に含まれる電子メールアドレスＣが「aaa@bbbb.com」であったとする。このような場合、ＲＡＭ２６には、宛先種別としてのＭａｉｌと、宛先としての「aaa@bbbb.com」が記憶される（図８の「例２」参照）。ＭＳＧ１が電子メールアドレスＣを含まない場合（Ｓ４１０：Ｎｏ）、ＣＰＵ２２は、宛先種別として、送信不可を設定する（Ｓ４１６）。宛先種別としての送信不可は、ＲＡＭ２６に記憶される（図８の「例３」参照）。送信不可が設定される場合、宛先は設定されない。
【００５６】
Ｓ４０８が否定される場合（Ｓ４０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ２２は、ＭＳＧ１が電話番号Ｂを含むか否かを判断する（Ｓ４１８）。ＭＳＧ１が電話番号Ｂを含む場合（Ｓ４１８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、電話番号Ｂが携帯電話機に付与される電話番号であるか否かを判断する（Ｓ４２０）。Ｓ４２０は、Ｓ４０８と同様にして行われる。そのため、Ｓ４２０での具体的な判断手法についての説明は省略する。電話番号Ｂが携帯電話機の番号ではない場合（Ｓ４２０：Ｎｏ）、ＣＰＵ２２は、宛先種別として、ＦＡＸを設定し（Ｓ４２２）、宛先として、電話番号Ｂを設定する（Ｓ４２４）。宛先種別としてのＦＡＸと、宛先としての電話番号Ｂは、ＲＡＭ２６に記憶される。例えば、電話番号Ａが「０５４−３３３−４４４４」（図２で未登録）で、ＭＳＧ１に含まれる電話番号Ｂが「０５４−３３３−４４４５」であったとする。このような場合、ＲＡＭ２６には、宛先種別としてのＦＡＸと、宛先としての「０５４−３３３−４４４５」が記憶される（図８の「例４」参照）。
【００５７】
電話番号Ａは、携帯端末装置５０で通話中の相手先装置８０の電話番号である。電話番号Ａに対応付けて携帯端末装置５０のＲＯＭ５４のアドレス帳に登録された電話番号Ｂは、ＦＡＸ番号であると推定することもできる。Ｓ４２２及びＳ４２４は、このような推定に基づいた処理である。なお、ＦＡＸ番号は、上述した通り、ファクシミリ専用の電話番号である。電話番号及びＦＡＸ番号としては、例えば、０ＡＢＪやＥ．１６４形式が例示され、通信事業者から割り当てられる。従って、通信事業者から割り当てられた番号を、電話番号というか、ＦＡＸ番号というかは、形式的な問題である。
【００５８】
ＭＳＧ１が電話番号Ｂを含まない場合（Ｓ４１８：Ｎｏ）、又は、電話番号Ｂが携帯電話機の番号である場合（Ｓ４２０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、宛先種別として、ＦＡＸを設定し（Ｓ４２６）、宛先として、電話番号Ａを設定する（Ｓ４２８）。電話番号Ａは、携帯端末装置５０での通話に際し、入力されたダイヤル番号ではあるが、電話番号とＦＡＸ番号を共通した１つの番号としているユーザも存在する。Ｓ４２６及びＳ４２８は、携帯端末装置５０で通話中の相手先装置８０がファクシミリ装置８２であり、電話番号ＡがＦＡＸ番号を兼ねているとの推定に基づいた処理であり、Ｓ４２６及びＳ４２８によれば、このような場合に好適に対応することができる。宛先種別としてのＦＡＸと、宛先としての電話番号Ａは、ＲＡＭ２６に記憶される。
【００５９】
例えば、電話番号Ａが「０５５−３３３−５５５５」（図２で未登録）で、ＭＳＧ１に電話番号Ｂが含まれていない（Ｓ４１８：Ｎｏ）とする。このような場合、ＲＡＭ２６には、宛先種別としてのＦＡＸと、宛先としての「０５５−３３３−５５５５」が記憶される（図８の「例５」参照）。また、電話番号Ａが「０５５−３３３−３３３３」（図２で未登録）で、ＭＳＧ１に含まれる電話番号Ｂが「０９０−２２２−３３３３」であった（Ｓ４２０：Ｙｅｓ）とする。このような場合、ＲＡＭ２６には、宛先種別としてのＦＡＸと、宛先としての「０５５−３３３−３３３３」が記憶される（図８の「例６」参照）。
【００６０】
Ｓ４０６、Ｓ４１４、Ｓ４１６、Ｓ４２４又はＳ４２８を実行した後、ＣＰＵ２２は、宛先判断処理を終了し、処理を図６のＳ３０６に戻す。
【００６１】
＜送信処理＞
図６に示す通信装置処理のＳ３２２で実行される送信処理について、図９を参照して説明する。送信処理を開始したＣＰＵ２２は、送信データを生成する（Ｓ５００）。送信データは、ＭＳＧ３に含まれる対象データから生成された、対象データに対応したデータである。続けて、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２６に記憶された宛先種別を判断する。宛先種別は、図７のＳ４０４、Ｓ４１２、Ｓ４２２又はＳ４２６でＲＡＭ２６に記憶される。宛先種別がＭａｉｌである場合（Ｓ５０２：Ｍａｉｌ）、ＣＰＵ２２は、接続ＯＫを設定したＭＳＧ４を生成する（Ｓ５０４）。この場合の接続ＯＫは、電子メール用のサーバに接続し、送信データを含む電子メールを送信できることを意味する。ＣＰＵ２２は、無線ＬＡＮ通信部４２から、Ｓ５０４で生成されたＭＳＧ４を送信するように制御する（Ｓ５０６）。無線ＬＡＮ通信部４２から、ＭＳＧ４が送信される。続けて、ＣＰＵ２２は、図７のＳ４１４でＲＡＭ２６に記憶された電子メールアドレスＣを宛先として、ネットワークＩ／Ｆ３８から送信データを含む電子メールを送信するように制御する（Ｓ５０８）。ネットワークＩ／Ｆ３８から送信データを含む電子メールが送信される。
【００６２】
宛先種別がＦＡＸである場合（Ｓ５０２：ＦＡＸ）、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２６に記憶された宛先にダイヤル（発呼）する。宛先は、図７のＳ４０６、Ｓ４２４又はＳ４２８でＲＡＭ２６に記憶される。その後、ＣＰＵ２２は、宛先の相手先装置８０が通話中であるか否かを判断する（Ｓ５１２）。ビジートーンが検出される場合、相手先装置８０は通話中であるとして、Ｓ５１２は肯定（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）される。例えば、携帯端末装置５０での通話が、相手先装置８０との間で継続されているような場合、このような判断となる。リングバックトーンが検出される場合、Ｓ５１２は否定（Ｓ５１２：Ｎｏ）される。また、例えば、ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ３６に電話機コード９４が挿入されておらず、何らの信号も検出されない場合、Ｓ５１２は否定（Ｓ５１２：Ｎｏ）される。
【００６３】
Ｓ５１２が肯定される場合（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、切断要求を設定したＭＳＧ４を生成する（Ｓ５１４）。ＣＰＵ２２は、無線ＬＡＮ通信部４２から、Ｓ５１４で生成されたＭＳＧ４を送信するように制御する（Ｓ５１６）。無線ＬＡＮ通信部４２からＭＳＧ４が送信される。Ｓ５１６を実行した後、ＣＰＵ２２は、予め定めた一定時間待機する（Ｓ５１８）。待機時間は、例えば、同一の電話番号（ＦＡＸ番号）への再ダイヤルに関する規則（端末設備等規則第１１条第１項第三号）によって定められた時間等と、切断要求に応じた通話終了に要する時間等を考慮して適宜設定される。一定時間待機後、ＣＰＵ２２は、処理をＳ５１０に戻し、Ｓ５１０以降の処理を繰り返して実行する。
【００６４】
Ｓ５１２が否定される場合（Ｓ５１２：Ｎｏ）、宛先であるＦＡＸ番号Ａ’（図７のＳ４０６参照）、電話番号Ｂ（図７のＳ４２４参照）又は電話番号Ａ（図７のＳ４２８参照）の相手先装置８０との接続に成功したか否かを判断する（Ｓ５２０）。Ｓ５２０は、例えば、ダイヤル後に検出されるリングバックトーンが予め定めた一定期間内に検出されなくなったか否かに従い行われる。具体的に、リングバックトーンが予め定めた一定期間内に検出されなくなった場合、接続ＯＫとして、Ｓ５２０は肯定（Ｓ５２０：Ｙｅｓ）される。一定期間経過後もリングバックトーンが検出される場合、接続ＯＫではないとして、Ｓ５２０は否定（Ｓ５２０：Ｎｏ）される。ダイヤル後からリングバックトーン等が検出されない場合も、接続ＯＫではないとして、Ｓ５２０は否定（Ｓ５２０：Ｎｏ）される。
【００６５】
Ｓ５２０が肯定される場合（Ｓ５２０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２は、接続ＯＫを設定したＭＳＧ４を生成する（Ｓ５２２）。この場合の接続ＯＫは、送信データが相手先装置８０にファクシミリ送信できることを意味する。ＣＰＵ２２は、無線ＬＡＮ通信部４２から、Ｓ５２２で生成されたＭＳＧ４を送信するように制御する（Ｓ５２４）。無線ＬＡＮ通信部４２からＭＳＧ４が送信される。続けて、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２６に記憶されたＦＡＸ番号Ａ’、電話番号Ｂ又は電話番号Ａを宛先として、ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ３６から送信データを符号化したファクシミリデータを送信するように制御する（Ｓ５２６）。ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ３６からファクシミリデータが送信される。ＦＡＸ番号Ａ’は、図７のＳ４０６でＲＡＭ２６に記憶される。電話番号Ｂは、図７のＳ４２４でＲＡＭ２６に記憶される。電話番号Ａは、図７のＳ４２８でＲＡＭ２６に記憶される。
【００６６】
Ｓ５２０が否定される場合（Ｓ５２０：Ｎｏ）、ＣＰＵ２２は、接続不可を設定したＭＳＧ４を生成する（Ｓ５２８）。ＣＰＵ２２は、無線ＬＡＮ通信部４２から、Ｓ５２８で生成されたＭＳＧ４を送信するように制御する（Ｓ５３０）。無線ＬＡＮ通信部４２からＭＳＧ４が送信される。Ｓ５０８、Ｓ５２６又はＳ５３０を実行した後、ＣＰＵ２２は、送信処理を終了する。
【００６７】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
【００６８】
（１）通信システム１０では、通信装置２０と携帯端末装置５０の間で、図４に示すような各種の情報を含むＭＳＧ１を、ＮＦＣ通信部４０とＮＦＣ通信部６８を介したＮＦＣ通信によって送受信する（図３のＳ１０２、図６のＳ３０２：Ｙｅｓ参照）こととした。通信装置２０では、ＭＳＧ１に含まれる情報に基づき、宛先種別及び宛先が適宜設定され（図７参照）、宛先種別に応じたＭＳＧ２がＮＦＣ通信によって携帯端末装置５０に送信される（図６のＳ３０８〜Ｓ３１２参照）こととした。そして、ＭＳＧ２の設定がデータ要求であった場合（図６のＳ３１４：データ要求参照）、通信装置２０と携帯端末装置５０の間で、ＭＳＧ３を、無線ＬＡＮ通信部４２と無線ＬＡＮ通信部７０を介した無線ＬＡＮ通信によって送受信する（図３のＳ１１４、図６のＳ３２０：Ｙｅｓ参照）こととした。なお、ＭＳＧ２の設定が送信不可であった場合（図６のＳ３１４：送信不可参照）、通信装置２０では、送信処理（図６のＳ３２２、詳細は図９参照）は実行されない。
【００６９】
そのため、ＭＳＧ３に含まれる対象データから生成された、送信データを含む電子メールを、設定された電子メールアドレスＣを宛先として送信する（図９のＳ５０８参照）ことができる。送信データを符号化したファクシミリデータを、設定されたＦＡＸ番号Ａ’、電話番号Ｂ又は電話番号Ａを宛先として送信する（図９のＳ５２６参照）ことができる。宛先判断処理（図７参照）によれば、変換テーブル（図２参照）での登録状態（Ｓ４００参照）と、電話番号Ａ及び／又は電話番号Ｂが携帯電話機の番号であるか否か（Ｓ４０８又はＳ４２０参照）等によって、ＦＡＸ番号Ａ’、電話番号Ｂ又は電話番号Ａの何れかを、好適に設定することができる。
【００７０】
携帯端末装置５０からの対象データから生成された送信データを含む電子メール、又は、この送信データを符号化したファクシミリデータを、相手先装置８０に、スムーズに送信することができる。携帯端末装置５０のユーザは、通話終了後に、送信データを含む電子メール又はファクシミリデータを送信するための操作を、別途行わなくてもよい。
【００７１】
（２）通信装置２０では、ファクシミリデータの送信時（図９のＳ５１０参照）に、相手先装置８０が通話中である場合（図９のＳ５１２：Ｙｅｓ参照）、切断要求が設定されたＭＳＧ４を、無線ＬＡＮ通信によって携帯端末装置５０に送信し（図９のＳ５１４，Ｓ５１６参照）、一定時間待機した後（図９のＳ５１８参照）、再度、ダイヤルする（図９のＳ５１０参照）こととした。携帯端末装置５０では、受信されたＭＳＧ４に切断要求が設定されていた場合（図５のＳ２０２：切断要求参照）、通話終了を制御する（図５のＳ２０６参照）こととした。そのため、ファクシミリデータの送信を繰り返して実行することができる。携帯端末装置５０での通話が終了された場合、繰り返される送信によって、ファクシミリデータを送信することができるようになる。
【００７２】
（３）通信装置２０では、送信不可が設定されたＭＳＧ２がＮＦＣ通信部４０からＮＦＣ通信によって送信され（図６のＳ３１０、Ｓ３１２参照）、このＭＳＧ２がＮＦＣ通信部６８で受信された場合（図３のＳ１０４：Ｙｅｓ、Ｓ１０６：送信不可）、携帯端末装置５０では、送信不可画面を、表示部６０に表示する（図３のＳ１０８）こととした。そのため、携帯端末装置５０のユーザに、相手先装置８０へのデータ送信が行えないことを通知することができる。この場合、Ｓ１１４は省略され、ＭＳＧ３の送信は行われない。不要な処理を省略し、処理効率を向上させることができる。
【００７３】
＜変形例＞
本実施形態は、次のようにすることもできる。
【００７４】
（１）上記では、通信装置２０と携帯端末装置５０の間のＭＳＧ４の送受信（図５のＳ２００：Ｙｅｓ、図９のＳ５０６、Ｓ５１６、Ｓ５２４、Ｓ５３０参照）を、無線ＬＡＮ通信部４２と無線ＬＡＮ通信部７０を介した無線ＬＡＮ通信によって行うこととした。例えば、通信装置２０の側において、ＮＦＣ通信部４０がＮＦＣ通信部６８とＮＦＣ通信できる状態であると判断されるような場合、ＭＳＧ４の送受信は、ＮＦＣ通信部４０とＮＦＣ通信部６８を介したＮＦＣ通信によって行うようにしてもよい。
【００７５】
（２）上記では、宛先判断処理（図７参照）のＳ４２０で、電話番号Ｂが携帯電話機に付与される電話番号であるか否かを判断することとした。Ｓ４２０は、電話番号ＢにＦＡＸ属性情報が関連付けられているか否かを条件に加えて判断するようにしてもよい。また、Ｓ４２０は、電話番号Ｂが携帯電話機に付与される電話番号であるか否かとの条件に換えて、電話番号ＢにＦＡＸ属性情報が関連付けられているか否かに従い判断するようにしてもよい。電話番号Ｂに対するＦＡＸ属性情報は、電話番号Ｂに関連付けられた状態で、ＭＳＧ１に含められる。
【００７６】
電話番号ＢにＦＡＸ属性情報が関連付けられているか否かを条件に加える場合、電話番号Ｂが、携帯電話機に付与される電話番号ではなく、且つ、電話番号ＢにＦＡＸ属性情報が関連付けられている場合、ＣＰＵ２２は、処理をＳ４２２に移行し、上記同様、Ｓ４２２及びＳ４２４を実行する。電話番号Ｂが、携帯電話機に付与される電話番号である場合、又は、電話番号ＢにＦＡＸ属性情報が関連付けられていない場合、ＣＰＵ２２は、処理をＳ４２６に移行し、上記同様、Ｓ４２６及びＳ４２８を実行する。
【００７７】
電話番号ＢにＦＡＸ属性情報が関連付けられているか否かに従い判断する場合、電話番号ＢにＦＡＸ属性情報が関連付けられている場合、ＣＰＵ２２は、処理をＳ４２２に移行し、上記同様、Ｓ４２２及びＳ４２４を実行する。電話番号ＢにＦＡＸ属性情報が関連付けられていない場合、ＣＰＵ２２は、処理をＳ４２６に移行し、上記同様、Ｓ４２６及びＳ４２８を実行する。
【符号の説明】
【００７８】
１０  通信システム
１２  公衆回線
２０  通信装置
２２  ＣＰＵ、  ２４  ＲＯＭ、  ２６  ＲＡＭ
２８  印刷部、  ３０  読取部、  ３２  操作部、  ３４  表示部
３６  ＰＳＴＮインターフェース（ＰＳＴＮ  Ｉ／Ｆ）
３８  ネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）
４０  ＮＦＣ通信部、  ４２  無線ＬＡＮ通信部、  ４４  バスライン
５０  携帯端末装置
５２  ＣＰＵ、  ５４  ＲＯＭ、  ５６  ＲＡＭ
５８  操作部、  ６０  表示部、  ６２  カメラ部、  ６４  ＧＰＳ部
６６  回線通信部、  ６８  ＮＦＣ通信部、  ７０  無線ＬＡＮ通信部
７２  バスライン
８０  相手先装置、  ８２  ファクシミリ装置、  ８４  携帯端末装置
９０  ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）
９２  ＬＡＮ  ケーブル、  ９４  電話機コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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