(57)【要約】【課題】個々の使用者の操作特性に応じた機器の故障の予防を行うことができる。【解決手段】故障予防システム１は、複数の営業店端末１０と、リモート収集サーバ２０とが通信可能に接続される故障予防システム１であって、各々の営業店端末１０は、使用者が営業店端末１０を構成する機器を操作した場合に営業店端末１０の機器に発生する事象に関する情報である機器操作情報を、リモート収集サーバ２０に送信する機器操作情報送信部を備え、リモート収集サーバ２０は、複数の使用者分の前記機器操作情報を受信し、発生する事象ごとに使用者同士間で機器操作情報を比較することで、他の使用者に比べて高い確率で当該事象を発生させる特定の使用者を算出する高確率発生使用者算出部を備える、ことを特徴とする。【選択図】図１
2014026527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の営業店端末と、リモート収集サーバとが通信可能に接続される故障予防システムであって、
各々の前記営業店端末は、
使用者が前記営業店端末を構成する機器を操作した場合に当該営業店端末の機器に発生する事象に関する情報である機器操作情報を、前記リモート収集サーバに送信する機器操作情報送信部を備え、
前記リモート収集サーバは、
複数の使用者分の前記機器操作情報を受信し、発生する事象ごとに使用者同士間で機器操作情報を比較することで、他の使用者に比べて高い確率で当該事象を発生させる特定の使用者を算出する高確率発生使用者算出部を備える、
ことを特徴とする故障予防システム。
【請求項２】
前記リモート収集サーバは、使用者を管理する管理者が使用する管理者端末に接続され、
前記高確率発生使用者算出部は、算出した特定の使用者の情報を前記管理者端末に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載された故障予防システム。
【請求項３】
前記特定の使用者が高い確率で発生される事象から当該特定の使用者の操作特性を算出し、算出した操作特性を是正するための指示を決定し、決定した指示を特定の使用者が操作する前記営業店端末に表示させる機器操作特性決定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載された故障予防システム。
【請求項４】
前記営業店端末を構成する機器は、通帳伝票プリンタ部を有し、
前記機器操作情報は、前記通帳伝票プリンタ部でジャムを発生した件数、及び通帳伝票プリンタ部で幅寄した件数の内の少なくとも何れか一つを含む、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載された故障予防システム。
【請求項５】
前記営業店端末を構成する機器は、現金処理部を有し、
前記機器操作情報は、前記現金処理部で発生したエラー件数を含む、
ことを特徴とする請求項２ないし請求項４の何れか１項に記載された故障予防システム。
【請求項６】
前記営業店端末は、制御部を有し、
前記機器操作情報は、前記制御部で発生したエラー件数を含む、
ことを特徴とする請求項２ないし請求項５の何れか１項に記載された故障予防システム。
【請求項７】
前記営業店端末は、
前記営業店端末の保守点検の内容を決定するための材料となる機器情報を、前記リモート収集サーバに送信する機器情報送信部をさらに備え、
前記リモート収集サーバは、
前記機器情報を受信し、前記機器情報が前記営業店端末の部品毎に定められる所定値の範囲内にあるか否かを判定することで、保守点検を行う箇所を算出する機器保守箇所算出部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２ないし請求項６の何れか１項に記載された故障予防システム。
【請求項８】
前記保守点検の内容は、前記営業店端末の保守点検を行う箇所、及び時期を含んで構成され、
前記リモート収集サーバは、
保守点検を行う前記営業店端末が、前記特定された使用者が使用する頻度に基づいて保守点検の時期を決定する機器保守内容決定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載された故障予防システム。
【請求項９】
前記機器保守内容決定部は、「機器情報を用いた保守期間」、「機器操作情報を用いて、早めた保守期間」、及び「機器情報、及び機器操作情報を用いて、さらに早めた保守期間」の何れか一つ又はこれらの組み合わせを演算し、これらの何れか一つを選択する選択画面を前記管理者端末に表示させる、
ことを特徴とする請求項８に記載された故障予防システム。
【請求項１０】
複数の営業店端末と通信可能に接続された故障予防装置であって、
特定の使用者が営業店端末の機器を操作した場合に当該営業店端末の機器に発生する事象に関する機器操作情報を前記複数の営業店端末から受信し、発生する事象ごとに使用者同士間で機器操作情報を比較することで、他の使用者に比べて高い確率で当該事象を発生させる特定の使用者を算出する高確率発生使用者算出部を備える、
ことを特徴とする故障予防装置。
【請求項１１】
複数の営業店端末と通信可能に接続された故障予防装置の制御部に実行させるプログラムであって、
特定の使用者が営業店端末の機器を操作した場合に当該営業店端末の機器に発生する事象に関する機器操作情報を前記複数の営業店端末から通信部に受信させる受信制御過程と、発生する事象ごとに使用者同士間で機器操作情報を比較することで、他の使用者に比べて高い確率で当該事象を発生させる特定の使用者を算出する高確率発生使用者算出過程とを備える、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部ネットワークに接続された外部機器の故障を未然に防ぐ、故障予防システム、故障予防装置、及びプログラムに関し、特に、金融機関の各営業店に配設される営業店端末の故障を未然に防ぐ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、機器の操作不良や部品の経時劣化に伴う故障を低減することが求められており、電子機器の故障を予防する技術が各種提案されている。
【０００３】
例えば、加速度センサを用いて電子機器に加えられた衝撃度を検出するとともに、衝撃度を検出した時刻を記憶しておき、後に故障との因果関係に基づいて、ユーザに対する過失度を判定する技術があった（特許文献１参照）。
【０００４】
また、電子機器の外部から加えられた力の強さを検出し、電子機器の使用者に対して検出結果に応じた取扱いの注意を促すことで、電子機器の故障を予防する技術があった（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４１３３１号公報
【特許文献２】特開２００４−０２１４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１，２の技術を金融機関の各営業店に配設される営業店端末を構成する機器に適用し、営業店端末の故障の原因を把握することや、操作者に対して注意を促すことで故障の予防を行うことが考えられる。
しかしながら、特許文献に記載される技術では、個々の使用者の「操作特性」を把握することまではできない。ここで「操作特性」とは、操作の癖を含む概念であり、機器の故障の原因となる間違った操作方法をいう。そのため、個々の使用者の操作特性に応じた機器の故障の予防を行うことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、個々の使用者の操作特性に応じた機器の故障の予防を行うことができる、故障予防システム、故障予防装置、及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明に係る故障予防システムは、複数の営業店端末（１０）と、リモート収集サーバ（２０）とが通信可能に接続される故障予防システム（１）であって、各々の前記営業店端末は、使用者が前記営業店端末を構成する機器（１１，１２，１６）を操作した場合に当該営業店端末の機器に発生する事象に関する情報である機器操作情報（１５２）を、前記リモート収集サーバに送信する機器操作情報送信部（１６３）を備え、前記リモート収集サーバは、複数の使用者分の前記機器操作情報を受信し、発生する事象ごとに使用者同士間で機器操作情報を比較することで、他の使用者に比べて高い確率で当該事象を発生させる特定の使用者を算出する高確率発生使用者算出部（２２５）を備える、ことを特徴とする。なお、（  ）内の符号は例示である。
【０００９】
これによれば、他の使用者に比べて高い確率で当該事象を発生させる特定の使用者が選定されるので、この特定の使用者の操作特性（癖）を是正することができる。このため、この操作特性に応じた機器の故障の予防を行うことができる。
また、動作履歴、エラー履歴、及び環境情報からなる機器情報を用いて算出した保守期間、機器操作情報を用いて、早めた保守期間、及び機器情報、及び機器操作情報を用いて、さらに早めた保守期間の何れか一つ又はこれらの組み合わせを演算し、管理者端末で表示選択することが好ましい。これにより、最適な保守期間を設定した保守計画を立案することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個々の使用者の操作特性に応じた機器の故障の予防を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る故障予防システムの構成図である。
【図２Ａ】実施形態に係る営業店端末のブロック図である。
【図２Ｂ】実施形態に係るリモート収集サーバのブロック図である。
【図２Ｃ】実施形態に係る管理者端末のブロック図である。
【図３】実施形態に係る機器情報を説明するための図である。
【図４】実施形態に係る機器操作情報を説明するための図である。
【図５】実施形態に係る初期設定情報を説明するための図である。
【図６】実施形態に係る故障予防システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る故障予防システムを用いた保守点検サイクルについて説明するための図である。
【図８】変形例に係るリモート収集サーバのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１３】
［実施形態］
≪実施形態に係る故障予防システムの概要≫
営業店端末を構成する機器(例えば、通帳伝票プリンタや現金処理機)は、操作方法が決まっていて、正しい操作方法で機器を扱う場合は、間違った操作方法で機器を扱う場合に比べて、機器の平均故障間隔(ＭＴＢＦ：Mean Time Between Failures)が長くなることが想定される。
ここで、間違った操作方法を行う原因の一つとして、機器の使用者(オペレータ等)の「操作の癖（操作特性）」が考えられる。そのため、機器の使用者に機器の故障の原因となる操作特性を指摘できれば機器の平均故障間隔を長くすることができる。
【００１４】
しかしながら、操作特性は、人により千差万別であるので、各人の操作特性を特定することは必ずしも容易ではない。本実施形態の故障予防システムは、使用者が機器を操作した場合に当該機器に発生する事象(故障、エラー等)に関する情報を多人数分収集し、ある使用者が他の使用者に比べて高い確率で発生させる事象を算出する。そして、算出した１つの事象、又は複数の事象の組み合わせから、その使用者の「操作の癖（操作特性）」を予測する。すなわち、本実施形態の故障予防システムは、使用者が機器を操作した場合に当該機器に発生する事象(エラー等)を、使用者の「操作の癖（操作特性）」を予測するための材料として使用する。そして、故障予防システムは、予測した使用者の「操作の癖（操作特性）」を指摘することで、個々の使用者(オペレータ等)の操作特性に応じた機器の故障の予防を行う。
【００１５】
≪実施形態に係る故障予防システムの構成≫
図１を参照して、実施形態に係る故障予防システム１の構成を説明する。図１は、実施形態に係る故障予防システム１の構成図である。
【００１６】
故障予防システム１は、複数の営業店２Ａ〜２Ｎ(以下では、まとめて「営業店２」と呼ぶ場合がある)に設置される営業店端末１０と、センタ３に設置されるリモート収集サーバ２０とがネットワーク４としてのＷＡＮ(Wide Area Network)を介して通信可能に接続され、また、リモート収集サーバ２０と管理者端末３０とが図示しないＬＡＮ(Local Area Network)を介して通信可能に接続されることで構成される。
【００１７】
営業店端末１０は、各々の営業店２に複数台を設置することが可能であり、多数のオペレータが操作を行う。なお、本実施形態では各々の営業店２に設置される営業店端末１０は同様の構成を想定する。管理者端末３０は、管理者が操作を行う。ここで、管理者は、営業店端末１０の保守を管理する者である。
以下では、故障予防システム１を構成する各装置について詳細に説明する。
【００１８】
＜営業店端末＞
図２Ａを参照して、実施形態に係る営業店端末１０の構成を説明する。図２Ａは、実施形態に係る営業店端末１０のブロック図である。
【００１９】
営業店端末１０は、通帳伝票プリンタ部１１、現金処理部１２、入力部１３、出力部１４、記憶部１５、制御部１６、及び通信部１７を備えて構成する。本実施形態では、通帳伝票プリンタ部１１、現金処理部１２、及び制御部１６を、特に「営業店端末を構成する機器」と呼ぶ場合がある。
【００２０】
（通帳伝票プリンタ部）
通帳伝票プリンタ部１１は、通帳や伝票等の媒体を筺体内に吸入し、内部で通帳等に貼付された磁気ストライプ(ＭＳ：Magnetic Stripe)に対して情報の読取や書込みを行い、また、通帳や伝票等に文字を印字する。
なお、通帳伝票プリンタ部１１は、通帳や伝票等の媒体を筺体内に吸入する際に、所定位置にセットされていなければ「幅寄せ」を実施し、また、通帳に印字を行う際に、印字するスペースがなければ通帳を次頁にめくる動作を実施して、次頁に印字する。
【００２１】
（現金処理部）
現金処理部１２は、紙幣や硬貨等の現金の入金処理や出金処理を行う。ここで、入金処理とは、現金受渡し口である入出金口に投入された現金を計数し、入出金庫に収納する処理であり、また、出金処理とは、入出金庫に収納された現金を計数し、入出金口から排出する処理である。なお、入出金庫に収納された現金は、定期的にオペレータが回収する。
【００２２】
（入力部、出力部、通信部）
入力部１３は、例えば、キーボードやマウス等であり、営業店端末１０の操作を開始する場合に、オペレータが入力部１３を介して自己のＩＤ(IDentification)を入力する。なお、入力部１３は、ＲＦＩＤリーダとして構成され、営業店端末１０の操作を開始する場合に、オペレータが自己の保有するＩＣカードをＲＦＩＤリーダにかざすことでＩＤの入力を行うようにしてもよい。
出力部１４は、例えば、液晶ディスプレイ(ＬＣＤ：Liquid Crystal Display)であり、種々の情報が出力される。通信部１７は、ネットワーク４を介してセンタ３（図１）内の装置と通信を行うインタフェースである。
【００２３】
（記憶部）
記憶部１５は、ＲＡＩＤ方式の記憶媒体として構成される。具体的には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）を複数台並列に接続し、それら全体を一つのディスク装置のように制御部１６で制御する。なお、記憶部１５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の記憶媒体として構成してもよい。
【００２４】
記憶部１５には、機器情報１５１、及び機器操作情報１５２が格納される。機器情報１５１や機器操作情報１５２は、営業店端末１０を構成する機器をオペレータが操作した際に自動で更新される。そして、更新した機器情報１５１や機器操作情報１５２は、通信部１７を介してセンタ３側のリモート収集サーバ２０に収集される。
【００２５】
機器予防保守情報としての機器情報１５１は、営業店端末１０を構成する機器に関する情報であり、営業店端末１０の保守点検の内容（時期、箇所）を決定するための材料となる情報である。
図３は、機器情報１５１の構成例である。機器情報１５１は、例えば、通帳伝票プリンタ部動作履歴情報１５１１、通帳伝票プリンタ部エラー履歴情報１５１２、制御部エラー履歴情報１５１３、環境情報１５１４等で構成される。
【００２６】
通帳伝票プリンタ部動作履歴情報１５１１は、通帳伝票プリンタ部１１の動作の履歴を示す情報であり、例えば、媒体吸入回数、通帳(頁の)めくり回数、幅寄せ回数、磁気ストライプ(ＭＳ)利用回数、印字文字数、印字濃度データ等の情報が該当する。
【００２７】
通帳伝票プリンタ部エラー履歴情報１５１２は、通帳伝票プリンタ部１１で発生するエラーの履歴を示す情報であり、例えば、通帳や伝票等の媒体のジャム、種々の装置エラー等の履歴情報が該当する。
【００２８】
制御部エラー履歴情報１５１３は、制御部１６で発生するエラーの履歴を示す情報であり、例えば、記憶部１５を構成するＨＤＤのＲＡＩＤ状態のエラー等の履歴情報が該当する。
【００２９】
環境情報１５１４は、営業店端末１０が置かれている環境を示す情報であり、例えば、制御部１６に取り付けた温度センサや埃センサで読み取った温度情報や埃情報等が該当する。
【００３０】
オペレータ特性予防保守情報としての機器操作情報１５２は、各々のオペレータが営業店端末１０を構成する機器を操作した場合に営業店端末１０を構成する機器に発生する事象に関する情報であり、営業店端末１０を構成する機器を使用するオペレータの操作特性を是正するための指示を決定するための材料となる情報である。
図４は、機器操作情報１５２の構成例である。機器操作情報１５２は、通帳伝票プリンタ部でジャムを起こす回数１５２１、通帳伝票プリンタ部幅寄の件数１５２２、制御部のエラーを起こす回数１５２３、現金処理部エラー回数１５２４等で構成される。これらの情報はオペレータＩＤに関連付けられ、オペレータ毎、およびオペレータ全体について管理される。
【００３１】
通帳伝票プリンタ部でジャムを起こす回数１５２１は、オペレータ毎(あるオペレータが操作中)に通帳伝票プリンタ部１１で通帳や伝票等の媒体のジャムが起こった件数である。この情報は、「通帳や伝票等のセット方法を間違っている」、「通帳や伝票等の媒体をセットするタイミングが他のオペレータに比べて早すぎる」、「ジャムしそうな通帳(折れ、破れ、ゴミ付等)なのにそのままセットしている」等の操作特性を指摘する材料となる。例えば、同じ機器を使用しているにもかかわらず、このエラーを起こす頻度が他のオペレータより高いオペレータについて、「通帳や伝票のセットの仕方やセットする媒体の確認に問題がある可能性があります」といった是正内容を表示することが考えられる。
【００３２】
通帳伝票プリンタ部幅寄の件数１５２２は、オペレータ毎(あるオペレータが操作中)に通帳伝票プリンタ部１１で幅寄せした件数である。この情報は、「通帳のセット時に斜めにセットしている」等の操作特性を指摘する材料となる。例えば、同じ機器を使用しているにもかかわらず、この事象を起こす頻度が他のオペレータより高いオペレータについて、「通帳や伝票を斜めにセットする傾向があるようです」といった是正内容を表示することが考えられる。
【００３３】
制御部のエラーを起こす回数１５２３は、オペレータ毎(あるオペレータが操作中)に制御部１４がエラーとなった件数や、エラーが原因で再起動した件数等である。この情報は、「電源ＯＮ／ＯＦＦ時のボタンを強く押すなど、乱暴な使い方をしている」や「制御部１４に椅子や他機器をぶつけている」等の操作特性を指摘する材料となる。例えば、同じ機器を使用しているにもかかわらず、この事象を起こす頻度が他のオペレータより高いオペレータについて、「制御部に強い衝撃を与えることがあるようです」といった是正内容を表示することが考えられる。
【００３４】
現金処理部エラー回数１５２４は、オペレータ毎(あるオペレータが操作中)に現金の装填、通常入出金取引、現金回収操作等で発生したエラー件数である。この情報は、「紙幣や硬貨等の現金の取り扱い時に乱暴な使い方をしている」等の操作特性を指摘する材料となる。例えば、同じ機器を使用しているにもかかわらず、このエラーを起こす頻度が他のオペレータより高いオペレータについて、「紙幣や硬貨等の現金の取り扱い時に乱暴な使い方をしているようです」といった是正内容を表示することが考えられる。
【００３５】
なお、営業店端末１０を構成する機器（通帳伝票プリンタ部１１、現金処理部１２、制御部１６等）をどのオペレータが操作中であるかは、入力部１３を介して入力されたオペレータのＩＤで判定する。
【００３６】
（制御部）
制御部１６は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。制御部１６には、温度センサや埃センサ(いずれも図示せず)が取り付けられ、温度センサが制御部１６周辺の温度情報を読み取り、また、埃センサが制御部１６周辺の埃情報を読み取る。
【００３７】
制御部１６は、主制御部１６１、機器情報管理部１６２、及び機器操作情報管理部１６３を備える。
主制御部１６１は、通帳伝票プリンタ部１１、現金処理部１２、入力部１３、出力部１４、記憶部１５のＲＡＩＤ方式、通信部１７等を制御する。
【００３８】
機器情報管理部１６２は、営業店端末１０を構成する機器をオペレータが操作した際に記憶部１５に格納される機器情報１５１を自動で更新する。また、機器情報管理部１６２は、営業店端末１０の操作終了時に、バッチ処理でセンタ３側のリモート収集サーバ２０に更新した機器情報１５１を送信する。
【００３９】
機器操作情報管理部１６３は、営業店端末１０を構成する機器をオペレータが操作した際に記憶部１５に格納される機器操作情報１５２を自動で更新する。また、機器操作情報管理部１６３は、営業店端末１０の操作終了時に、バッチ処理でセンタ３側のリモート収集サーバ２０に更新した機器操作情報１５２を送信する。
以上で、営業店端末１０の構成についての説明を終了する。
【００４０】
＜リモート収集サーバ＞
図２Ｂを参照して、実施形態に係るリモート収集サーバ２０の構成を説明する。図２Ｂは、実施形態に係るリモート収集サーバ２０のブロック図である。
リモート収集サーバ２０は、記憶部２１、制御部２２、及び通信部２３を備えて構成される。
【００４１】
（記憶部）
記憶部２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成される。記憶部２１には、全店分機器情報２１１、全人分機器操作情報２１２、及び初期設定情報２１３が格納される。
【００４２】
全店分機器情報２１１は、各営業店から定期的にリモートで自動収集(自動受信)する全端末分の機器情報１５１に基づいて作成される。全店分機器情報２１１のデータ構成は、機器情報１５１と同様なので説明を省略する。
【００４３】
全人分機器操作情報２１２は、各営業店から定期的にリモートで自動収集(自動受信)する全オペレータ分の機器操作情報１５２に基づいて作成される。全人分機器操作情報２１２のデータ構成は、機器操作情報１５２と同様なので説明を省略する。
【００４４】
初期設定情報２１３は、管理者端末３０で設定登録される情報である。図５は、初期設定情報２１３の構成例である。初期設定情報２１３は、機器情報管理値２１３１、及びオペレータランク情報２１３２等で構成される。
【００４５】
機器情報管理値２１３１は、機器情報１５１の基準値となる情報である。具体的には、機器情報管理値２１３１は、営業店端末１０を構成する各々の部位やパーツ(機器の一部)毎に定められる値であり、この値を超えた場合に部品交換等の保守が必要になる。
オペレータランク情報２１３２は、オペレータを役職（支店長、役席、行員、パート等）により区別した情報である。
【００４６】
（制御部）
制御部２２は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。制御部２２は、全店分機器情報管理部２２１、全人分機器操作情報管理部２２２、初期設定情報管理部２２３、機器保守箇所算出部２２４、及び高確率発生オペレータ算出部２２５を備える。
【００４７】
全店分機器情報管理部２２１は、各営業店に設置される営業店端末１０から全端末分の機器情報１５１を定期的にリモートで自動収集(自動受信)し、受信した機器情報１５１を用いて全店分機器情報２１１を更新する。
【００４８】
全人分機器操作情報管理部２２２は、各営業店に設置される営業店端末１０から全オペレータ分の機器操作情報１５２を定期的にリモートで自動収集(自動受信)し、受信した機器操作情報１５２を用いて全人分機器操作情報２１２を更新する。
【００４９】
初期設定情報管理部２２３は、管理者端末３０から初期設定情報２１３を登録するための情報を受信し、受信した情報を用いて初期設定情報２１３を登録する。
【００５０】
機器保守箇所算出部２２４は、全店分機器情報２１１と初期設定情報２１３とを比較し、全店分機器情報２１１が初期設定情報２１３の機器情報管理値２１３１の範囲内にあるか否かを判定し、基準値から一定割合以上の件数があった箇所を自動判別する。そして、機器保守箇所算出部２２４は、自動判別した箇所の情報を管理者端末３０に送信し、管理者端末３０の出力部３２（図２Ｃ）に表示させる。
【００５１】
高確率発生オペレータ算出部２２５は、全人分機器操作情報２１２を参照し、発生する事象ごとにオペレータ同士間で機器操作情報を比較することで、他のオペレータに比べて高い確率で当該事象を発生させる特定のオペレータを自動判別する。そして、高確率発生オペレータ算出部２２５は、自動判別したオペレータ及びこの高い確率の事象の情報を管理者端末３０に送信し、管理者端末３０の出力部３２（図２Ｃ）に表示させる。
【００５２】
通信部１７は、ネットワーク４を介して営業店２内の装置や図示しないＬＡＮを介してセンタ３内の装置と通信を行うインタフェースである。
以上で、リモート収集サーバ２０の構成についての説明を終了する。
【００５３】
＜管理者端末＞
図２Ｃを参照して、実施形態に係る管理者端末３０の構成を説明する。図２Ｃは、実施形態に係る管理者端末３０のブロック図である。
管理者端末３０は、入力部３１、出力部３２、制御部３３、及び通信部３４を備えて構成する。
【００５４】
（入力部、出力部、通信部）
入力部３１は、例えば、キーボードやマウス等であり、種々の情報が入力される。
出力部３２は、例えば、液晶ディスプレイ(ＬＣＤ：Liquid Crystal Display)であり、種々の情報が出力される。
通信部３４は、ネットワーク４を介して営業店２内の装置や図示しないＬＡＮを介してセンタ３内の装置と通信を行うインタフェースである。
【００５５】
（制御部）
制御部３３は、主制御部３３１、及び初期設定情報登録部３３２を備える。
主制御部３３１は、入力部３１、出力部３２、通信部３４等を制御する。例えば、主制御部３３１は、ブラウザ機能を備え、リモート収集サーバ２０にデータを送信し、リモート収集サーバ２０で生成された情報を画面表示する。
初期設定情報登録部３３２は、入力部３１を介して入力された初期設定情報２１３を登録するための情報を、リモート収集サーバ２０に送信する。
以上で、管理者端末３０の構成についての説明を終了する。
【００５６】
≪実施形態に係る故障予防システムの動作≫
図６を参照して、実施形態に係る故障予防システム１の動作を説明する。図６は、実施形態に係る故障予防システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００５７】
最初に、センタ３に在席する管理者は、管理者端末３０の入力部３１を介して初期設定情報２１３の登録を行う（ステップＳ１１０）。続いて、初期設定情報登録部３３２は、管理者が登録した情報をリモート収集サーバ２０に送信する（ステップＳ１２０）。これにより、リモート収集サーバ２０内に初期設定情報２１３が登録される。
【００５８】
次に、オペレータが自己のＩＤを入力して、営業店端末１０の操作を行う（ステップＳ２１０）。営業店端末１０を構成する機器（通帳伝票プリンタ部１１、現金処理部１２、制御部１６等）をオペレータが操作した場合に、機器情報管理部１６２は、機器情報１５１を自動で更新し（ステップＳ２２０）、また、機器操作情報管理部１６３は、機器操作情報１５２を自動で更新する（ステップＳ２３０）。そして、営業店端末１０の操作終了（ステップＳ２４０）に伴い、機器情報管理部１６２は、バッチ処理でリモート収集サーバ２０に更新した機器情報１５１を送信し、また、機器操作情報管理部１６３は、バッチ処理でリモート収集サーバ２０に更新した機器操作情報１５２を送信する（ステップＳ２５０）。
【００５９】
一方、リモート収集サーバ２０の全店分機器情報管理部２２１は、全店分(各営業店に設置される全端末分)の機器情報１５１を収集し（ステップＳ２６０）、収集した情報で全店分機器情報２１１を更新する。
また、リモート収集サーバ２０の全人分機器操作情報管理部２２２は、全人分(各営業店に在席する全オペレータ分)の機器操作情報１５２を収集し（ステップＳ２７０）、収集した情報で全人分機器操作情報２１２を更新する。
【００６０】
続いて、機器保守箇所算出部２２４は、全店分機器情報２１１が初期設定情報２１３の機器情報管理値２１３１の範囲内にあるか否かを判定し、基準値から一定割合以上の件数があった箇所を自動判別する（ステップＳ２８０）。
また、高確率発生オペレータ算出部２２５は、発生する事象ごとにオペレータ同士間で機器操作情報を比較することで、他のオペレータに比べて高い確率で当該事象を発生させる特定のオペレータを自動判別する（ステップＳ２９０）。
【００６１】
そして、機器保守箇所算出部２２４は、ステップＳ２８０で自動判別した箇所の情報を管理者端末３０に送信し、この情報を管理者端末３０の出力部３２に表示させる（ステップＳ３００）。また、高確率発生オペレータ算出部２２５は、ステップＳ２９０で自動判別したオペレータ及びこの高い確率の事象の情報を管理者端末３０に送信し、この情報を管理者端末３０の出力部３２に表示させる（ステップＳ３００）。
【００６２】
次に、管理者は、ステップＳ３００で管理者端末３０の出力部３２に表示された情報を参照して、自動判別情報の確認と分析を行う（ステップＳ３１０）。続いて、オペレータは、予防保守計画を立案する（ステップＳ３２０）。具体的には、管理者は、基準値から一定割合以上の件数があった箇所の保守点検の内容（交換部品の特定や保守点検を行う時期）、高い確率の事象から操作特性を予想するとともにオペレータに予想した操作特性の是正を指示する内容を決定する。なおこの際、前述したオペレータに対する是正内容を管理者に対して表示するようにしても良い。また、当該是正内容とともに当該オペレータにする送信ボタンを表示し、管理者の操作により当該オペレータが操作する端末に是正内容を送信し、表示させるようにしてもよい。
【００６３】
ここで、問題があるオペレータが使った機器については、発生しやすい故障に関連する保守を早めに行うという対策も考えられる。例えば、リモート収集サーバ２０は、管理者端末３０の出力部３２に、「機器情報を用いた保守期間」、「機器操作情報を用いて、早めた保守期間」、及び「機器情報、及び機器操作情報を用いて、さらに早めた保守期間」の何れかを選択する選択画面を自動表示させることが考えられる。これにより、管理者は、適切な保守時期を選択し、予防保守計画を立案することができる。
以上で、実施形態に係る故障予防システム１の動作についての説明を終了する。
【００６４】
続いて、図７を参照して、実施形態に係る故障予防システム１を用いた保守点検サイクルについて説明する。
図７の保守情報収集９０１が図６のステップＳ２１０〜ステップＳ３００までに該当し、図７の分析９０２が図６のステップＳ３１０に該当し、図７の計画９０３が図６のステップＳ３２０に該当する。図６のステップＳ３２０に続いて、管理者は、立案した予防保守計画に基づいて、保守員に部材手配、現地での保守実施、オペレータ指導などを指示する（図７の予防保守実施９０４）。これにより、機器（通帳伝票プリンタ部１１、現金処理部１２、制御部１６等）の保守点検、及び故障の予防が完了する。なお、図７に示すサイクルは、繰り返し行われる。
【００６５】
以上のように、実施形態に係る故障予防システム１は、現地での点検以外にセンタ３側で全店の営業店端末１０の機器状況の把握ができる。また、機器を取り扱うオペレータの操作特性を予測する材料となる情報を収集できる。そのため、管理者は、最適な予防保守計画を立案することができる。これにより、保守点検作業負担を軽減した運用や突発的な故障を未然に防ぐ運用が可能となる。
【００６６】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に示す。
【００６７】
（リモート収集サーバの構成）
実施形態では、図６のステップＳ３２０で管理者が予防保守計画を立案していたが、リモート収集サーバ２０で予防保守計画の立案を行うようにしてもよい。この場合のリモート収集サーバ２０ａのブロック図を図８に示す。図８に示すリモート収集サーバ２０ａは、機器保守内容決定部２２６及び機器操作特性決定部２２７が追加されている。
【００６８】
機器保守内容決定部２２６は、基準値から一定割合以上の件数があった箇所の保守点検の内容（交換部品の特定や保守点検を行う時期）を決定する。機器操作特性決定部２２７は、高い確率の事象から操作特性を予想するとともにオペレータに予想した操作特性の是正を指示する内容を決定する。また、機器操作特性決定部２２７は、決定した操作特性の是正を指示する内容を、特定のオペレータが操作する営業店端末１０の出力部１４に表示させるようにしてもよい。
【００６９】
なお、機器保守内容決定部２２６が保守点検の内容（交換部品の特定や保守点検を行う時期）を決定する場合に、特定されたオペレータが使用する頻度に基づいて保守点検の時期を決定するようにしてもよい。例えば、特定されたオペレータの使用頻度が高い機器については、その他のオペレータの使用頻度が高い機器に比べて、保守点検の時期を早期に設定することが考えられる。
【００７０】
（初期設定情報）
図５に示す機器情報管理値２１３１は、新入行員やベテラン行員では機器への慣れ度合いが違うため、経験年数やオペレータランク情報２１３２（支店長、役席、行員、パート等）により自動的に変更されるようにしてもよい。また、機器情報管理値２１３１は、冬場や夏場、繁忙日や閑散日によっても自動的に変更されるようにしてもよい。これにより、管理者が機器情報管理値２１３１を設定する負担が軽減され、より柔軟なシステムの運用が可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１      故障予防システム
２Ａ，２Ｎ，２  営業店
３      センタ
４      ネットワーク
１０    営業店端末
１１    通帳伝票プリンタ部（機器）
１２    現金処理部（機器）
１３    入力部
１４    出力部
１５    記憶部
１５１  機器情報
１５２  機器操作情報
１６    制御部（機器）
１６２  機器情報管理部（機器情報送信部）
１６３  機器操作情報管理部（機器操作情報送信部）
２０，２０ａ  リモート収集サーバ（故障予防装置）
２１    記憶部
２１１  全店分機器情報
２１２  全人分機器操作情報
２１３  初期設定情報
２２    制御部
２２１  全店分機器情報管理部
２２２  全人分機器操作情報管理部
２２３  初期設定情報管理部
２２４  機器保守箇所算出部
２２５  高確率発生オペレータ算出部（高確率発生使用者算出部）
２２６  機器保守内容決定部
２２７  機器操作特性決定部
３０    管理者端末
３１    入力部
３２    出力部
３３    制御部
３３２  初期設定情報登録部
【図１】
2014026527.tif 000003
【図２Ａ】
2014026527.tif 000004
【図２Ｂ】
2014026527.tif 000005
【図２Ｃ】
2014026527.tif 000006
【図３】
2014026527.tif 000007
【図４】
2014026527.tif 000008
【図５】
2014026527.tif 000009
【図６】
2014026527.tif 000010
【図７】
2014026527.tif 000011
【図８】
2014026527.tif 000012