(57)【要約】【課題】被覆ケーブルの測定時に他の被覆ケーブルからの電気的な影響を受けづらくして測定誤差が生じないようにしたクリップの提供。【解決手段】ガード電極１４，２４を内在させた先端部側を被覆ケーブルへの狭着が可能な挟持片部１３，２３とし、後端部側を開操作片部１５，２５とし、挟持片部１３，２３相互を常閉方向へと付勢して一体的に対向配置される一対のクリップ片１２，２２からなり、一方の挟持片部２３のガード電極２４の内側に静電誘導により電荷を検知する検知子３０を引出しコード５１側に電気的に接続させて配置してなるクリップ１１において、検知子３０を備える挟持片部２３には、その閉止時に他方の挟持片部１３の先端面１３ａ側を覆うように回り込ませた湾曲延伸部３３と、該湾曲延伸部３３の延伸方向に沿わせて内在させた延長ガード部２４ａを有するガード電極２４とを具備させた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガード電極を内在させたそれぞれの先端部側を測定対象部材である被覆ケーブルへの狭着が可能な挟持片部とし、それぞれの後端部側を開操作片部として相互を略中央部位置にて回動自在に連結する支軸にばね材を介装させて前記挟持片部相互を常閉方向へと付勢して一体的に対向配置される絶縁性樹脂材からなる一対のクリップ片からなり、いずれか一方の前記挟持片部の前記ガード電極の内側に静電誘導により電荷を検知する検知子を引出しコード側に電気的に接続させて配置してなるクリップにおいて、
前記検知子を備える前記挟持片部には、その閉止時に他方の前記挟持片部の先端面側を覆うように回り込ませた湾曲延伸部と、該湾曲延伸部の延伸方向に沿わせて内在させた延長ガード部を有する前記ガード電極とを具備させたことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記湾曲延伸部を含む前記挟持片部は、他方の前記挟持片部の横幅よりもその横幅を広く張り出させた拡幅部を備える請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記ガード電極は、前記拡幅部に内在させた拡張ガード部を備える請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記湾曲延伸部を含む前記挟持片部は、その外表面の長さ方向に沿わせて突設された一列以上の隆起部を備える請求項１ないし３のいずれかに記載のクリップ。
【請求項５】
前記検知子を備えない側の前記挟持片部は、その開操作片部側の横幅よりも横幅を広幅に形成するとともに、前記ガード電極もそれだけ広くして内在させた請求項２ないし４のいずれかに記載のクリップ。
【請求項６】
前記検知子を備えない側の前記挟持片部は、その横幅を前記検知子を備える側の前記挟持片部の横幅と同等長とした請求項５に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定部材に狭着させるためのクリップに係り、より詳しくは、例えば複数本で構成される活電体としての被覆ケーブルの束のうち、今回の被測定部材として特定されるある１本に狭着配置して必要な電気的なデータを得ようする際に用いられるクリップに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
測定現場に持ち込んで電気的な測定作業を行う際に用いられる現場測定器としては、その目的に応じて用意されるテスタ、絶縁抵抗計、接地抵抗計、検相器、検電器、クランプ電流計などがある。
【０００３】
これらのうち、検相器や検電器などの静電誘導検出器は、検査対象である帯電体としての交流電路から静電誘導により電荷を検出するためのセンサ電極が検知子として配設されており、特に、検相器については、電動機、発電機、継電器などの三相機器を操作したり設置する際における交流三相回路の相順（相回転）を表示する検出器として用いられている。
【０００４】
すなわち、例えばファンやポンプの三相誘電電動機を運転する場合には、予め検相器を用いて交流三相回路の相順を検知し、正しい接続が行われいるか否かを予め知っておくことで逆回転による障害を事前に予防することができる。
【０００５】
この場合、検相器による交流三相回路の相順は、３本で構成される各被覆ケーブルに対し、例えば特許文献１の図６に示されているような構造を備えるクリップを狭着させることで必要なデータを取り込むことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０１４１号公報
【０００７】
図９は、特許文献１の図６に示されているクリップを再掲したものであり、上側クリップ片２と下側クリップ片４とは、ねじりコイルばね８を介装させた支軸９を介することで、帯電体としての交流電路を保持するために開閉される各湾曲保持部３，５が常閉状態となって一体的に軸支されおり、各湾曲保持部３，５の内側に導電層７からなる検知子６を具備させてクリップ１の全体が構成されている。すなわち、クリップ１は、検知子の外側を絶縁性の合成樹脂ケースで囲い込むようにして覆った鰐口形状を呈する非接触タイプの構造を備えてその全体が形成されている。
【０００８】
この場合、上記クリップ１は、各湾曲保持部３，５側が常閉状態となるように付勢するねじりコイルばね８を内蔵しているため、開操作しながらある１本の被覆ケーブル側に各湾曲保持部３，５を送り込んだ上で、開操作を解消することで該被覆ケーブルに各湾曲保持部３，５側を狭着させておくことができることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、通常、測定現場における測定対象部材としての被覆ケーブルの近傍位置には、今回の測定対象部材とは異なる他の被覆ケーブルも隣り合って存在しているにも拘わらず、図９に示すような構造を備えるクリップ１による場合には、隣り合う他の被覆ケーブル側からの電気的な影響を阻止するためのガード電極を備えていないため、その影響が検知子６側にまで回り込んでしまい、測定値に誤差が生じてしまうという不都合があった。
【００１０】
本発明は、上記した従来技術の課題に鑑み、今回の測定対象部材として特定される被覆ケーブルを測定する際に他の被覆ケーブルからの電気的な影響を受けづらくすることで測定誤差が生じないようにしたクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、ガード電極を内在させたそれぞれの先端部側を被測定対象部材である被覆ケーブルへの狭着が可能な挟持片部とし、それぞれの後端部側を開操作片部として相互を略中央部位置にて回動自在に連結する支軸にばね材を介装させて前記挟持片部相互を常閉方向へと付勢して一体的に対向配置される絶縁性樹脂材からなる一対のクリップ片からなり、少なくとも一方の前記挟持片部の前記ガード電極の内側に静電誘導により電荷を検知する検知子を引出しコード側に電気的に接続させて配置してなるクリップにおいて、前記検知子を備える前記挟持片部には、その閉止時に他方の前記挟持片部の先端面側を覆うように回り込ませた湾曲延伸部と、該湾曲延伸部の延伸方向に沿わせて内在させた延長ガード部を有する前記ガード電極とを具備させたことを最も主要な特徴とする。
【００１２】
この場合、前記湾曲延伸部を含む前記挟持片部には、他方の前記挟持片部の横幅よりもその横幅を広く張り出させた拡幅部を具備させておくことができる。この場合、前記ガード電極には、前記拡幅部に内在させた拡張ガード部を具備させるのが望ましい。
【００１３】
また、前記湾曲延伸部を含む前記挟持片部は、その外表面の長さ方向に沿わせて突設された一列以上の隆起部を具備させておくこともできる。
【００１４】
さらに、前記検知子を備えない側の前記挟持片部は、その開操作片部側の横幅よりも横幅を広幅に形成するとともに、前記ガード電極もそれだけ広くして内在させることもできる。この場合、前記挟持片部は、その横幅を前記検知子を備える側の前記挟持片部の横幅と同等長としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、今回の測定対象部材である被覆ケーブルにクリップを狭着させた際には、湾曲延伸部を含む挟持片部と延長ガード部を含むガード電極とでその回りを略円形状に囲うように配置することができるので、延長ガード部を含むガード電極により検知子側が電気的に露出する状態となることを抑えることで、該検知子への電気的な外乱の到達を小さくして測定誤差の発生要因をそれだけ少なくすることができる。
【００１６】
また、この場合、湾曲延伸部を含む挟持片部は、測定対象部材以外の被覆ケーブルがクリップの先端方向から検知子に接近するのを阻止する障害物として機能させることもできるので、測定対象部材以外の被覆ケーブルを検知子側から物理的に引き離すことで、電気的な外乱による影響をそれだけ受けづらくすることができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、湾曲延伸部を含む挟持片部は、他方の挟持片部の横幅よりもその横幅を広く張り出させた拡幅部を備えているので、該拡幅部を狭着時にクリップの両側面方向から接近しようとする測定対象部材以外の被覆ケーブルの障害物として機能させることで、該被覆ケーブルがクリップの側面方向から検知子に近づくのを物理的に阻止して引き離すことができ、検知子がクリップの側面方向から受けがちな電気的な外乱による影響をそれだけ低く抑えることができる。また、湾曲延伸部を含む挟持片部に拡幅部を具備させることにより、測定対象部材に対する接触面積をそれだけ増やすことができるので、より安定した状態のもとでクリップを狭着させることができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、ガード電極は、拡幅部に内在させた拡張ガード部も備えているので、それだけガード面積を広く確保することができる結果、検知子への電気的な外乱の到達を小さくして測定誤差の発生要因をより効果的に少なくすることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、湾曲延伸部を含む挟持片部は、その外表面の長さ方向に隆起部を備えているので、該外表面方向から接近しようとする測定対象部材以外の被覆ケーブルの障害物として機能させることで、該被覆ケーブルが検知子を備える挟持片部の外表面方向から近づくのを物理的に阻止して引き離すことができ、検知子が挟持片部の外表面方向から受けがちな電気的な外乱による影響をそれだけ低く抑えることができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、検知子を備えない側の挟持片部は、開操作片部側の横幅よりも横幅を広幅に形成し、かつ、ガード電極もそれだけ広く内在させて形成されているので、ガード電極によるガード面積を広く確保することで外乱による影響をそれだけ少なくすることができる。
【００２１】
また、検知子を備えない側の挟持片部の横幅を開操作片部側の横幅よりも広幅に形成することで、測定対象部材である被覆ケーブルに対し広く面接触させた状態のもとでクリップを狭着させることができる結果、衝撃や荷重を受けた際に脱落しにくくすることで、より安定した狭着状態を確保することができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、検知子を備えない側の挟持片部は、その横幅を検知子を備える側の挟持片部の横幅と同等長にして形成されているので、請求項５の発明が奏する上記効果に加えて、クリップの全体に対し堅牢性に富むより安定した外観印象を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の例を示す全体斜視図。
【図２】図１に示す第１の例の要部の断面構造を３本の被覆ケーブルとともに示す説明図。
【図３】本発明の第２の例を示す全体斜視図であり、そのうちの（ａ）は前方から見た場合を、（ｂ）は後方から見た場合をそれぞれ示す。
【図４】図３に示す第２の例の内部の要部構造を示す説明図。
【図５】本発明の第２の例の変形例を示す全体斜視図。
【図６】本発明の第３の例を下方から見上げた状態で示す全体斜視図。
【図７】図６に示す第３の例の要部の断面構造を１本の被覆ケーブルとともに示す説明図。
【図８】本発明の第４の例を示す全体斜視図。
【図９】特許文献１の図３に示されている半割り状態のクリップを再掲した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を第１の例〜第４の例との関係で具体的に説明する。まず、図１および図２によれば、本発明の第１の例のクリップ１１は、ガード電極１４，２４を内在させたそれぞれの先端部側を測定対象部材である被覆ケーブルＡへの狭着が可能な挟持片部１３，２３とし、それぞれの後端部側を開操作片部１５，２５として相互を略中央部位置にて回動自在に連結する支軸２０にばね材（図示省略）を介装させて挟持片部１３，２３相互を常閉方向へと付勢して一体的に対向配置される絶縁性樹脂材からなる一対のクリップ片１２，２２により構成されている。
【００２５】
この場合、一方のクリップ片１２と他方のクリップ片２２とは、いずれも縦方向に二つ割されて形成されており、それぞれを対面合致させて一体化した際に内部に空間部（図２では、下側に位置する他方のクリップ片２２に空間部３１として示されている。）を確保することができるようにして形成されている。
【００２６】
また、図１において上側に位置する一方のクリップ片１２は、挟持片部１３側の空間部内にガード電極１４を内在させて形成されており、障壁部１９の前側近傍位置である略中央部に位置する両側面に対向配置された軸支孔１６を備えているほか、挟持片部１３において他方のクリップ片２２の挟持片部２３との対向面であるやや凹陥された面に鋸歯状に設けられた歯部１７と、開操作片部１５における手指接触面側に設けられた複数列の段部１８とを備えて形成されている。
【００２７】
一方、図１において下側に位置する他方のクリップ片２２は、挟持片部２３側に位置する空間部３１内にガード電極２４を内在させて形成されているほか、障壁部２９の前側近傍位置である略中央部に位置する両側面に対向配置された一対の軸受け部２６を備えている。そして、各軸受け部２６は、他方のクリップ片１２と組み合わされた際にその軸支孔１６と対面する位置に設けられた通孔（図示省略）を備えている。
【００２８】
また、他方のクリップ片２２は、その挟持片部２３において一方のクリップ片１２の挟持片部１３との対向面であるやや凹陥された面に鋸歯状に設けられた歯部２７と、開操作片部２５における手指接触面側に設けられた複数列の段部２８とを備えて形成されている。
【００２９】
このため、一対のクリップ片１２，２２は、挟持片部１３，２３相互が常閉方向へと付勢された状態のもとで支軸２０を介して一体的に組み合わせることでクリップ１１として用いることができるようになっている。
【００３０】
また、クリップ１１における少なくとも他方のクリップ片、図示例では下側に位置するクリップ片２２は、挟持片部２３内のガード電極２４の内側に静電誘導により電荷を検知する検知子３０が、該検知子３０を搭載する基板５０を介して引出しコード５１側と電気的に接続されるように配置することで構成されている。
【００３１】
しかも、クリップ片２２における挟持片部２３は、その閉止時に図示例では上側に位置する一方のクリップ片１２における挟持片部１３の先端面１３ａ側を覆うように回り込ませてなる湾曲延伸部３３を備えている。
【００３２】
すなわち、該湾曲延伸部３３は、図１からも明らかなように、一方のクリップ片１２における挟持片部１３の先端面１３ａから突出するように挟持片部２３側から延伸され、かつ、その延伸部分を先端面１３ａ側に湾曲させることで、あたかも受け口のような外観を呈する形状のもとで形成されている。
【００３３】
しかも、挟持片部２３が備えるガード電極２４は、湾曲延伸部３３の延伸方向に沿わせて内在させた延長ガード部２４ａを備えて形成されている。なお、ガード電極１４，２４については、導電性フィルム状金属材、導電性スポンジ材、導電性プラスチック材など、薄板状に形成された導電性のある適宜の部材により形成されているものを用いることができる。また、ガード電極１４，２４は、例えば直方体形状を呈するスポンジ材のようなクッション素材を空間部（例えば図２に示す空間部３１）内に押し込んで内在させるようにしてもよい。
【００３４】
図３および図４は、本発明の第２の例のクリップ１１を示すものである。なお、第２の例のクリップ１１は、図１に示す本発明の第１の例のクリップ１１と、他方のクリップ片２２における挟持片部２３が備える湾曲延伸部３３の具体的な構成を異にするのみであるから、構成上の相違点を説明するにとどめ、同一の構成のそれぞれの対応部位には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
すなわち、本発明の第２の例のクリップ片１１が備える湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３は、一方のクリップ片１２における挟持片部１３が備える歯部１７の基端１７ａ側との対向面に位置する部位から左右方向に、一方の挟持片部１３の横幅よりも広くなるように扇状に張り出させた拡幅部３４，３４を備えて形成されている。
【００３６】
そして、拡幅部３４，３４を含む湾曲延伸部３３の全体は、一方のクリップ片１２における挟持片部１３の先端面１３ａから突出するように挟持片部２３側から延伸され、かつ、その延伸部分を先端面１３ａ側に湾曲させることで、あたかも幅広な受け口のような外観を呈する形状のもとで形成されている。
【００３７】
しかも、この場合のガード電極２４は、湾曲延伸部３３における拡幅部３４，３４側にも拡張ガード部２４ｂを内在させることで配置するのが望ましい。
【００３８】
図５は、本発明の第２の例の変形例のクリップ１１を示すものである。この例における湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３は、一方のクリップ片１２における挟持片部１３が備える歯部１７の基端１７ａ側との対向面に位置する部位から左右方向に段差３６を介して矩形状に張り出させることで、一方の挟持片部１３の横幅から突出する拡幅部３４，３４を備えて形成されている。
【００３９】
図６および図７は、本発明の第３の例のクリップ１１を示すものである。なお、第３の例のクリップ１１は、図１に示す第１の例および図３に示す第２の例のクリップ１１と、他方のクリップ片２２における挟持片部２３が備える湾曲延伸部３３の具体的な構成を異にするのみであるから、構成上の相違点を説明するにとどめ、同一の構成のそれぞれの対応部位には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
すなわち、図６および図７によれば、本発明の第３の例のクリップ１１が備える湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３は、その外表面２３ａの長さ方向での中央位置に該外表面２３ａから突出させた１列の隆起部３５が突設されている。
【００４１】
この場合、隆起部３５は、湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３の外表面２３ａの長さ方向に沿わせた両側縁側に各１列を突設したり、外表面２３ａの長さ方向に３列以上の複数列を突設したりすることもできる。
【００４２】
図８は、本発明の第４の例のクリップ１１を示すものである。なお、第４の例のクリップ１１は、第２，３の例のクリップ１１と、一方の、図示例では上側に位置しているクリップ片１２における挟持片部１３の具体的な構成を異にするのみであるから、構成上の相違点を説明するにとどめ、同一の構成のそれぞれの対応部位には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
すなわち、クリップ片１２における検知子３０を備えない側の挟持片部１３は、その開操作片部１５側の横幅よりも横幅を広幅にして形成されている。この場合における挟持片部１３は、検知子３０を備える側の挟持片部２３の横幅よりもやや狭幅に形成することもできるが、図８に示されているように検知子３０を備える側の挟持片部２３の横幅と同等長にして形成するのが好ましい。
【００４４】
次に、このようにして構成されている本発明のうち、まず、第１の例の作用・効果を説明すれば、不使用時におけるクリップ１１は、一方のクリップ片１２と他方のクリップ片２２とが図示しないばね材により付勢されて、挟持片部１３，２３相互が例えば図１に示されているように閉止された状態となっている。
【００４５】
一方、使用に際しては、一方のクリップ片１２の開操作片部１５と他方のクリップ片２２の開操作片部２５とを作業者がばね材の付勢力に抗して押し込むことで、それぞれの挟持片部１３，２３を必要開度まで拡開させることができる。
【００４６】
測定対象部材である被覆ケーブルＡに対しては、このように挟持片部１３，２３を拡開させた状態のもとでその長さ方向と略直交する方向から挟持片部１３，２３を挟むように送り込んだ上で、開操作片部１５，２５に対する押し込み力を解除することで、挟持片部１３，２３を図２に示すように被覆ケーブルＡに狭着させることができる。なお、以上に述べた狭着操作処理は、本発明の第２〜第４の例においても同様なので、以下、重複説明を避ける意味でこれら第２〜第４の例の作用・効果を説明する際の説明内容からは割愛する。
【００４７】
しかも、このとき、図２では下側に位置している他方のクリップ片２２における湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３側は、上側に位置している一方のクリップ片１２の挟持片部１３に対し受け口状となって配置される結果、例えば図２に示す測定対象部材以外の被覆ケーブルＢとの関係で、湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３に内在させた延長ガード部２４ａを含むガード電極２４により検知子３０側が電気的に露出する状態となることを抑えることで、該検知子３０への電気的な外乱の到達を小さくして測定誤差の発生要因をそれだけ少なくすることができる。
【００４８】
しかも、湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３は、測定対象部材以外の他の被覆ケーブルＣがクリップ１１の先端方向から検知子３０に接近するのを阻止する障害物として機能させることもできるので、被覆ケーブルＣを検知子３０側から物理的に引き離すことで、電気的な外乱による影響をそれだけ受けづらくすることができる。
【００４９】
次に、本発明のうちの第２の例について、その作用・効果を説明すれば、図３では下側に位置している他方のクリップ片２２における湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３側は、上側に位置している一方のクリップ片１２の挟持片部１３に対し受け口状となって配置される結果、図２に示す測定対象部材以外の被覆ケーブルＢとの関係と同様に、湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３に内在させた延長ガード部２４ａを含むガード電極２４により検知子３０側が電気的に露出する状態となることを抑えることで、該検知子３０への電気的な外乱の到達を小さくして測定誤差の発生要因をそれだけ少なくすることができる。
【００５０】
しかも、湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３に拡幅部３４，３４を具備させることにより、例えば図２の測定対象部材としての被覆ケーブルＡに対する接触面積をそれだけ増やすことができるので、より安定した状態のもとでクリップ１１を狭着させることができる。
【００５１】
また、図３に示すように拡幅部３４，３４を扇状に張り出させてある場合には、測定対象物である被覆ケーブルＡに対する狭着を解除して測定位置から手前に引き戻そうとする際に、測定対象以外の被覆ケーブルに引っ掛かることなく円滑に引き戻すことができる。
【００５２】
さらに、図５に示すように拡幅部３４，３４を段差３６を介して矩形状に張り出させてある場合には、測定対象物である被覆ケーブルＡに対する狭着を解除して測定位置から手前に引き戻そうとする際に、測定対象以外の被覆ケーブルに引っ掛かることなく円滑に引き戻すことができる。
【００５３】
また、これら拡幅部３４，３４は、狭着時にクリップ１１の両側面１１ａ，１１ｂ方向から接近しようとする測定対象部材以外の被覆ケーブルＤの障害物として機能させることで、該被覆ケーブルＤが図３（ａ）に示すようにクリップ１１の側面方向から検知子３０に近づくのを物理的に阻止して引き離すことができ、該検知子３０がクリップ１１の両側面１１ａ，１１ｂ方向から受けがちな電気的な外乱による影響をそれだけ低く抑えることができる。
【００５４】
しかも、ガード電極２４が拡幅部３４，３４に内在させた拡張ガード部２４ｂ，２４ｂをも備えている場合には、それだけガード面積を広く確保することができる結果、検知子３０への電気的な外乱の到達を小さくして測定誤差の発生要因をより効果的に少なくすることができる。
【００５５】
さらに、本発明のうちの第３の例について、その作用・効果を説明すれば、図６では下側に位置している他方のクリップ片２２における湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３側は、上側に位置している一方のクリップ片１２の挟持片部１３に対し受け口状となって配置される結果、図２に示す測定対象部材以外の被覆ケーブルＢとの関係と同様に、湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３に内在させた延長ガード部２４ａを含むガード電極２４により検知子３０側が電気的に露出する状態となることを抑えることで、該検知子３０への電気的な外乱の到達を小さくして測定誤差の発生要因をそれだけ少なくすることができる。
【００５６】
また、第３の例のクリップ１１が図３や図５に示す拡幅部３４，３４を備えている場合には、図３（ａ）にも示されているように、狭着時にクリップ１１の両側面１１ａ，１１ｂ方向から接近しようとする測定対象部材以外の被覆ケーブルＤの障害物として機能させることで、該被覆ケーブルＤが図３（ａ）に示すようにクリップ１１の側面方向から検知子３０に近づくのを物理的に阻止して引き離すことができ、該検知子３０がクリップ１１の両側面１１ａ，１１ｂ方向から受けがちな電気的な外乱による影響をそれだけ低く抑えることができる。
【００５７】
しかも、第３の例においては、図６では下側に位置しているクリップ片２２における湾曲延伸部３３を含む挟持片部２３は、その外表面２３ａの長さ方向に隆起部３５を備えているので、図７に示すように該外表面２３ａ方向から接近しようとする測定対象部材以外の被覆ケーブルＥの障害物として機能させることができる。
【００５８】
このため、隆起部３５は、被覆ケーブルＥが検知子３０を備える挟持片部２３の外表面２３ａ方向から近づくのを物理的に阻止して引き離すことができる結果、検知子３０が挟持片部の外表面方向から受けがちな電気的な外乱による影響をそれだけ低く抑えることができる。
【００５９】
最後に、本発明のうちの第４の例について、その作用・効果を説明すれば、図８において上側に位置する検知子３０を備えない側の挟持片部１３は、開操作片部１５側の横幅よりも横幅を広幅に形成し、かつ、ガード電極１４もそれだけ広く内在させて形成されているので、ガード電極１４によるガード面積を広く確保することで外乱による影響をそれだけ少なくすることができる。
【００６０】
また、検知子３０を備えない側の挟持片部１３の横幅を開操作片部１５側の横幅よりも広幅に形成することで、例えば図２に示す測定対象部材としての被覆ケーブルＡに対し広く面接触させた状態のもとでクリップ１１を狭着させることができる結果、衝撃や荷重を受けた際に脱落しにくくすることで、より安定した狭着状態を確保することができる。
【００６１】
さらに、検知子３０を備えない側の挟持片部１３の横幅を検知子３０を備える側の挟持片部２３の横幅と同等長にして形成されている場合には、クリップ１１の全体に対し堅牢性に富むより安定した外観印象を付与することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１  クリップ
１１ａ，１１ｂ  側面
１２  クリップ片
１３  挟持片部
１３ａ  先端面
１４  ガード電極
１５  開操作片部
１６  軸支孔
１７  歯部
１８  段部
１９  障壁部
２０  支軸
２２  クリップ片
２３  挟持片部
２３ａ  外表面
２４  ガード電極
２４ａ  延長ガード部
２４ｂ  拡張ガード部
２５  開操作片部
２６  軸受け部
２６ａ  通孔
２７  歯部
２８  段部
２９  障壁部
３０  検知子
３１  空間部
３３  湾曲延伸部
３４  拡幅部
３５  隆起部
３６  段差
５０  基板
５１  引出しコード
Ａ  被覆ケーブル（測定対象部材）
Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ  被覆ケーブル（非測定対象部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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