(57)【要約】【課題】磁界を用いて電力伝送を行う際の結合係数を簡易に求めることが可能な給電装置等を提供する。【解決手段】給電装置は、磁界を用いた送電を行うための送電コイルと、この送電コイルと給電対象機器内の受電コイルとの間の結合係数を算出する結合係数算出部とを備えている。結合係数算出部は、給電対象機器内の整流回路の非動作状態時における入力インピーダンスの周波数特性を測定し、その周波数特性の測定結果を利用して結合係数を算出する。【選択図】図４
2014204603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を用いた送電を行うための送電コイルと、
前記送電コイルと給電対象機器内の受電コイルとの間の結合係数を算出する結合係数算出部と
を備え、
前記結合係数算出部は、前記給電対象機器内の整流回路の非動作状態時における入力インピーダンスの周波数特性を測定し、その周波数特性の測定結果を利用して前記結合係数を算出する
給電装置。
【請求項２】
前記結合係数算出部は、
前記周波数特性の測定結果から、前記入力インピーダンスの極値時の周波数を検出し、
その極値時の周波数を用いて前記結合係数を算出する
請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記結合係数算出部は、
前記極値時の周波数として、極小値時の周波数と極大値時の周波数との双方を検出し、
それら双方の周波数を用いて前記結合係数を算出する
請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記送電コイルを含む共振回路における共振周波数をｆ１、前記受電コイルを含む共振回路における共振周波数をｆ２としたとき、
（ｆ１≪ｆ２）を満たすように設定されている
請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記結合係数算出部は、
前記極値時の周波数として、２つの極小値時の周波数を検出し、
それら２つの極小値時の周波数を用いて前記結合係数を算出する
請求項２に記載の給電装置。
【請求項６】
前記送電コイルを含む共振回路における共振周波数をｆ１、前記受電コイルを含む共振回路における共振周波数をｆ２としたとき、
（ｆ１＝ｆ２）を満たすように設定されている
請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記結合係数算出部は、微弱信号を用いて前記周波数特性を測定することにより、前記整流回路の非動作状態時における前記周波数特性の測定を行う
請求項１に記載の給電装置。
【請求項８】
前記給電対象機器内における前記整流回路に対するバイパス経路上を前記微弱信号が通ることにより、前記整流回路が非動作状態となる
請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記整流回路における一対の入力端子間に前記バイパス経路が配置されると共に、
前記バイパス経路上に容量素子または寄生容量成分が設けられている
請求項８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記送電を行うための交流信号を前記送電コイルへ供給する交流信号発生部を備え、
前記周波数特性を測定する際には、前記整流回路に加えて前記交流信号発生部も非動作状態となっている
請求項１に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記結合係数算出部は、
前記周波数特性を測定するための測定信号を発生させる測定信号発生部と、
前記送電コイルに流れる電流を検出する電流検出部と、
前記測定信号の電圧および周波数をそれぞれ制御する制御部と、
前記電流検出部により検出された電流と前記制御部により設定された電圧とに基づいて前記入力インピーダンスを算出する算出部と
を有し、
前記制御部が前記測定信号の周波数を連続的に変化させていくことにより、前記算出部において前記周波数特性が得られる
請求項１に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記結合係数算出部により算出された結合係数を利用して、前記送電の際のパラメータを設定するパラメータ設定部を備えた
請求項１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記結合係数算出部は、前記給電対象機器の起動前に前記結合係数の算出を行い、
前記パラメータ設定部は、前記給電対象機器の起動信号におけるパラメータを、前記結合係数算出部により算出された結合係数の大きさに応じて変化させる
請求項１２に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記パラメータ設定部は、前記起動信号の電圧を、前記結合係数に対して反比例の関係を満たすように設定する
請求項１３に記載の給電装置。
【請求項１５】
前記パラメータ設定部は、前記結合係数算出部により算出された結合係数を用いて、前記送電の際の送電周波数を設定する
請求項１２に記載の給電装置。
【請求項１６】
前記結合係数算出部は、前記周波数特性の測定結果を利用して、前記給電対象機器が近傍に存在するのか否かの検知をも行う
請求項１に記載の給電装置。
【請求項１７】
前記結合係数算出部は、前記周波数特性の測定結果が所定の範囲内にあるのか否かによって、前記給電対象機器が近傍に存在するのか否かを検知する
請求項１６に記載の給電装置。
【請求項１８】
前記結合係数算出部により算出された結合係数の大きさに応じて、前記送電の際の動作を制御する送電制御部を備え、
前記送電制御部は、前記結合係数が第１閾値以下である場合には、前記送電を実行しない
請求項１に記載の給電装置。
【請求項１９】
前記送電制御部は、
前記結合係数が前記第１閾値よりも大きくかつ第２閾値以下である場合には、
前記給電対象機器における受電電力を下げる制御が行われた後に、前記送電を実行する
請求項１８に記載の給電装置。
【請求項２０】
受電コイルおよび整流回路を有する１または複数の電子機器と、
前記電子機器に対して磁界を用いた送電を行う給電装置と
を備え、
前記給電装置は、
前記送電を行うための送電コイルと、
前記送電コイルと前記受電コイルとの間の結合係数を算出する結合係数算出部と
を有し、
前記結合係数算出部は、前記整流回路の非動作状態時における入力インピーダンスの周波数特性を測定し、その周波数特性の測定結果を利用して前記結合係数を算出する
給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器等の給電対象機器に対して非接触に電力供給（送電，電力伝送）を行う給電システム、ならびにそのような給電システムに適用される給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機や携帯音楽プレーヤー等のＣＥ機器（Consumer Electronics Device：民生用電子機器）に対し、非接触に電力供給を行う給電システム（非接触給電システム、ワイヤレス充電システム）が注目を集めている。これにより、ＡＣアダプタのような電源装置のコネクタを機器に挿す（接続する）ことによって充電を開始するのはなく、電子機器（２次側機器）を充電トレー（１次側機器）上に置くだけで充電を開始することができる。すなわち、電子機器と充電トレーと間での端子接続が不要となる。
【０００３】
このようにして非接触で電力供給を行う方式としては、電磁誘導方式が良く知られている。また、最近では、電磁共鳴現象を利用した磁界共鳴方式と呼ばれる方式を用いた非接触給電システムが注目されている。このような非接触による給電システムは、例えば特許文献１〜２等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４５１６１号公報
【特許文献２】特開２０１２−７０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような非接触による給電システムでは、１次側機器（送電コイル）と２次側機器（受電コイル）との間の結合係数を簡易に得ることが求められている。したがって、そのような結合係数を簡易に求めることを可能とする手法の提案が望まれる。
【０００６】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、磁界を用いて電力伝送を行う際の結合係数を簡易に求めることが可能な給電装置および給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の給電装置は、磁界を用いた送電を行うための送電コイルと、この送電コイルと給電対象機器内の受電コイルとの間の結合係数を算出する結合係数算出部とを備えたものである。結合係数算出部は、給電対象機器内の整流回路の非動作状態時における入力インピーダンスの周波数特性を測定し、その周波数特性の測定結果を利用して結合係数を算出する。
【０００８】
本開示の給電システムは、受電コイルおよび整流回路を有する１または複数の電子機器（給電対象機器）と、この電子機器に対して磁界を用いた送電を行う上記本開示の給電装置とを備えたものである。
【０００９】
本開示の給電装置および給電システムでは、給電対象機器（電子機器）内の整流回路の非動作状態時における入力インピーダンスの周波数特性が測定され、その周波数特性の測定結果を利用して、送電コイルと受電コイルとの間の結合係数が算出される。これにより、例えば給電対象機器に対して動的な制御を行うような複雑な手法を用いずに、結合係数を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の給電装置および給電システムによれば、整流回路の非動作状態時における入力インピーダンスの周波数特性の測定結果を利用して結合係数を算出するようにしたので、複雑な手法を用いずに結合係数を得ることができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際の結合係数を簡易に求めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る給電システムの外観構成例を表す斜視図である。
【図２】図１に示した給電システムの詳細構成例を表すブロック図である。
【図３】図２に示した各ブロックの詳細構成例を表す図である。
【図４】図３に示した回路における結合係数の算出方法について説明するための回路図である。
【図５】第１の実施の形態に係る結合係数の算出方法で用いられる極小値時および極大値時の周波数について説明するための特性図である。
【図６】第１の実施の形態に係る結合係数の算出動作の一例を表す流れ図である。
【図７】実施例１，２に係るインダクタンス値および容量値を表す図である。
【図８Ａ】実施例１に係る入力インピーダンスの周波数特性の一例を表す特性図である。
【図８Ｂ】実施例１に係る入力インピーダンスの周波数特性の他の例を表す特性図である。
【図９Ａ】実施例２に係る入力インピーダンスの周波数特性の一例を表す特性図である。
【図９Ｂ】実施例２に係る入力インピーダンスの周波数特性の他の例を表す特性図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る給電システムの構成例を表す回路図である。
【図１１】図１０に示した回路における結合係数の算出方法について説明するための回路図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る結合係数の算出方法で用いられる２つの極小値時の周波数について説明するための特性図である。
【図１３Ａ】変形例１に係るバイパス経路の配置構成例を表す回路図である。
【図１３Ｂ】変形例２に係るバイパス経路の配置構成例を表す回路図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る給電パラメータの設定動作の一例を表す流れ図である。
【図１５】第４の実施の形態に係る結合係数の算出動作および給電対象機器の有無の検知動作の一例を表す流れ図である。
【図１６】第５の実施の形態に係る送電制御動作の一例を表す流れ図である。
【図１７】第５の実施の形態に係る送電制御動作の他の例を表す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（極小値時および極大値時の周波数を用いて結合係数を求める例）
２．第２の実施の形態（２つの極小値時の周波数を用いて結合係数を求める例）
３．変形例１，２（２次側機器内におけるバイパス経路の他の配置構成例）
４．第３の実施の形態（求められた結合係数を利用して給電パラメータを設定する例）
５．第４の実施の形態（結合係数を求める際に併せて給電対象機器の有無を検知する例）
６．第５の実施の形態（求められた結合係数の大きさに応じて送電制御を行う例）
７．その他の変形例
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
［給電システム４の全体構成］
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る給電システム（給電システム４）の外観構成例を表したものであり、図２は、この給電システム４のブロック構成例を表したものである。給電システム４は、磁界を用いて（磁界共鳴や電磁誘導等を利用して；以下同様）、非接触に電力伝送（電力供給，給電，送電）を行うシステム（非接触型の給電システム）である。この給電システム４は、給電装置１（１次側機器）と、給電対象機器としての１または複数の電子機器（ここでは２つの電子機器２Ａ，２Ｂ；２次側機器）とを備えている。
【００１４】
この給電システム４では、例えば図１に示したように、給電装置１における給電面（送電面）Ｓ１上に電子機器２Ａ，２Ｂが置かれる（または近接する）ことにより、給電装置１から電子機器２Ａ，２Ｂに対して送電が行われるようになっている。ここでは、複数の電子機器２Ａ，２Ｂに対して同時もしくは時分割的（順次）に送電を行う場合を考慮して、給電装置１は、給電面Ｓ１の面積が給電対象の電子機器２Ａ，２Ｂ等よりも大きなマット形状（トレー状）となっている。
【００１５】
（給電装置１）
給電装置１は、上記したように、磁界を用いて電子機器２Ａ，２Ｂに対して送電を行うもの（充電トレー）である。この給電装置１は、例えば図２に示したように、送電部１１０、交流信号発生回路（交流信号発生部，高周波電力発生回路）１１１、結合係数算出回路１１２（結合係数算出部）、通信部１１３および制御部１１４を有する送電装置１１を備えている。また、この送電装置１１内には、図示しないスイッチ（後述するスイッチング素子ＳＷ２）が設けられている。
【００１６】
送電部１１０は、後述する送電コイル（１次側コイル）Ｌ１およびコンデンサＣ１（共振用のコンデンサ）等を含んで構成されており、後述するように、これらの送電コイルＬ１およびコンデンサＣ１を用いてＬＣ共振回路が構成されている。送電部１１０は、これらの送電コイルＬ１およびコンデンサＣ１を利用して、電子機器２Ａ，２Ｂ（詳細には、後述する受電部２１０）に対して交流磁界を用いた送電を行うものである（図２中の矢印Ｐ１参照）。具体的には、送電部１１０は、給電面Ｓ１から電子機器２Ａ，２Ｂへ向けて磁界（磁束）を放射する機能を有している。
【００１７】
交流信号発生回路１１１は、例えば給電装置１の外部電源９（親電源）から供給される電力を用いて、送電を行うための所定の交流信号Ｓac（高周波電力）を発生する回路である。この交流信号Ｓacは、送電部１１０へ向けて供給されるようになっている。このような交流信号発生回路１１１は、例えば、後述するスイッチング素子ＳＷ１を含んだスイッチングアンプを用いて構成されている。なお、外部電源９としては、例えば、通常のＡＣアダプタや、ＰＣ（Personal Computer）などに設けられているＵＳＢ（Universal Serial Bus）２．０の電源（電力供給能力：５００ｍＡ，電源電圧：５Ｖ程度）等が挙げられる。
【００１８】
結合係数算出回路１１２は、後述する送電コイルＬ１と電子機器２Ａ，２Ｂ内の後述する受電コイルＬ２との間の結合係数ｋを算出する回路である。この結合係数ｋとは、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２との間における磁束の共有度を表すパラメータである。なお、この結合係数算出回路１１２による結合係数ｋの算出方法の詳細については、後述する。
【００１９】
通信部１１３は、電子機器２Ａ，２Ｂ内の後述する通信部２１４との間で、所定の通信動作を相互に行うものである（図２中の矢印Ｃ１参照）。
【００２０】
制御部１１４は、給電装置１全体（給電システム４全体）における種々の制御動作を行うものである。具体的には、送電部１１０による送電動作や通信部１１３による通信動作の制御を行うことの他、例えば、送電電力の最適化制御や給電対象機器を認証する機能、給電対象機器が近傍にあることを検知する機能、異種金属等の混入を検知する機能などを有している。また、本実施の形態では、制御部１１４は、結合係数算出回路１１２による結合係数の算出動作を制御する機能も有している。ここで、上記した送電動作の制御の際には、後述する所定の制御信号ＣＴＬ（送電用の制御信号）を用いて交流信号発生回路１１１の動作を制御することによって行うようになっている。このような制御部１１４は、例えば、マイクロコンピュータやパルスジェネレータ等を用いて構成されている。
【００２１】
（電子機器２Ａ，２Ｂ）
電子機器２Ａ，２Ｂは、例えば、テレビ受像機に代表される据え置き型電子機器や、携帯電話やデジタルカメラに代表される、充電池（バッテリー）を含む携帯型の電子機器等からなる。これらの電子機器２Ａ，２Ｂは、例えば図２に示したように、受電装置２１と、この受電装置２１から供給される電力に基づいて所定の動作（電子機器としての機能を発揮させる動作）を行う負荷２２とを備えている。また、受電装置２１は、受電部２１０、整流回路２１１、給電・充電制御回路２１２、バッテリー２１３、通信部２１４、制御部２１５およびコンデンサＣ２ｐを有している。なお、このコンデンサＣ２ｐが、本開示における「容量素子」の一具体例に対応している。
【００２２】
受電部２１０は、後述する受電コイル（２次側コイル）Ｌ２およびコンデンサＣ２（共振用のコンデンサ）等を含んで構成されている。そして、後述するように、これらの受電コイルＬ２およびコンデンサＣ２と、上記したコンデンサＣ２ｐとを用いて、ＬＣ共振回路が構成されている。受電部２１０は、これらの受電コイルＬ２およびコンデンサＣ２等を利用して、給電装置１内の送電部１１０から伝送された電力（送電電力）を受け取る機能を有している。
【００２３】
整流回路２１１は、受電部２１０から供給された送電電力（交流電力）を整流し、直流電力を生成する回路である。
【００２４】
給電・充電制御回路２１２は、整流回路２１１から出力される直流電力に基づいて、バッテリー２１３への充電制御を行うと共に、負荷２２への給電制御を行う回路である。
【００２５】
バッテリー２１３は、給電・充電制御回路２１２による充電制御に従って電力を貯蔵するものであり、例えばリチウムイオン電池等の充電池（２次電池）を用いて構成されている。
【００２６】
通信部２１４は、給電装置１内の通信部１１３との間で、前述した所定の通信動作を相互に行うものである（図２中の矢印Ｃ１参照）。
【００２７】
制御部２１５は、電子機器２Ａまたは電子機器２Ｂの全体（給電システム４全体）における種々の制御動作を行うものである。具体的には、受電部２１０による受電動作や通信部２１４による通信動作の制御を行うことの他、例えば、受電電力の最適化制御を行ったり、給電・充電制御回路２１２の動作を制御したりする機能等を有している。このような制御部２１５は、例えば、マイクロコンピュータ等を用いて構成されている。
【００２８】
［給電装置１および電子機器２Ａ，２Ｂの詳細構成］
図３は、図２に示した給電装置１および電子機器２Ａ，２Ｂ内の各ブロックの詳細構成例を回路図およびブロック図で表したものである。
【００２９】
（送電部１１０）
送電部１１０は、磁界を用いて送電を行う（磁束を発生させる）ための送電コイルＬ１と、この送電コイルＬ１とともに前述したＬＣ共振回路を形成するためのコンデンサＣ１とを有している。これらの送電コイルＬ１とコンデンサＣ１とは、互いに電気的に直列接続されている。具体的には、送電コイルＬ１の一端はコンデンサＣ１の一端に接続され、送電コイルＬ１の他端は接地され、コンデンサＣ１の他端は電力供給ラインＬｐを介して交流信号発生回路１１１の出力端子に接続されている。
【００３０】
また、この送電部１１０内に形成されるＬＣ共振回路と、後述する受電部２１０内等に形成されるＬＣ共振回路とは、互いに磁気結合する（相互誘導）。これにより、交流信号発生回路１１１により生成された高周波電力（交流信号Ｓac）と略同一の共振周波数によるＬＣ共振動作がなされるようになっている。
【００３１】
（交流信号発生回路１１１）
交流信号発生回路１１１は、ＭＯＳ（Metal Oxide Semiconductor）トランジスタ等からなる１または複数のスイッチング素子ＳＷ１を含んだ、スイッチングアンプ（図示せず；いわゆるＤ級アンプやＥ級アンプ等）を用いて構成されている。この交流信号発生回路１１１には、制御部１１４から送電用の制御信号ＣＴＬが供給されるようになっている。この制御信号ＣＴＬは、所定の周波数ｆ（ＣＴＬ（ｆ）＝ｆ１）およびデューティ比Duty（ＣＴＬ（Duty）＝１０％，５０％等）を示すパルス信号からなる。
【００３２】
このような構成により交流信号発生回路１１１では、送電用の制御信号ＣＴＬに従って、上記したスイッチング素子ＳＷ１がオン・オフ動作（上記した周波数ｆおよびデューティ比Dutyからなるスイッチング動作）を行う。すなわち、制御部１１４から供給される制御信号ＣＴＬを用いて、スイッチング素子ＳＷ１のオン・オフ動作が制御される。これにより、例えば外部電源９側から入力する直流信号Ｓdcに基づいて交流信号Ｓacが生成され、送電部１１０へ供給されるようになっている。
【００３３】
（結合係数算出回路１１２）
結合係数算出回路１１２は、電力供給ラインＬｐに対してスイッチング素子ＳＷ２を介して接続可能に配置されており、前述したように、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２との間の結合係数を算出する機能を有している。なお、このスイッチング素子ＳＷ２は、制御部１１４による制御に従って、結合係数の算出時にオン状態となるように設定されている。
【００３４】
この結合係数算出回路１１２は、電子機器２Ａ，２Ｂ内の整流回路２１１の非動作状態時における、給電装置１側からみた入力インピーダンスＺinの周波数特性を測定し、その周波数特性の測定結果を利用して結合係数ｋを算出する。具体的には、この周波数特性の測定結果から、入力インピーダンスＺinの極値時の周波数ｆを検出し、その極値時の周波数ｆを用いて結合係数を算出する。
【００３５】
特に本実施の形態では、詳細は後述するが、結合係数算出回路１１２は、この極値時の周波数ｆとして、極小値時の周波数（後述する周波数ｆH）と極大値時の周波数（後述する周波数ｆL）との双方を検出し、それら双方の周波数ｆH，ｆLを用いて結合係数ｋを算出するようになっている。また、本実施の形態では、結合係数算出回路１１２は、微弱信号（測定電力が微弱である測定信号）を用いて入力インピーダンスＺinの周波数特性を測定することにより、上記したような整流回路２１１の非動作状態時における周波数特性の測定を行うようになっている。
【００３６】
結合係数算出回路１１２は、図３に示したように、測定信号発生部３０、電流検出回路３１（電流検出部）、アンプ３２、Ａ／Ｄ変換器３３および算出・制御部３４を有している。なお、この算出・制御部３４が、本開示における「算出部」および「制御部」の一具体例に対応する。
【００３７】
測定信号発生部３０は、入力インピーダンスＺinの周波数特性を測定するための測定信号を発生させるものであり、この例では交流電源を用いて構成されている。この測定信号は、所定の電圧Ｖおよび周波数ｆを有する信号であり、スイッチング素子ＳＷ２を介して電力供給ラインＬｐから送電部１１０へ供給されるようになっている。
【００３８】
電流検出回路３１は、入力インピーダンスＺinの周波数特性を測定する際に送電コイルＬ１に流れる電流Ｉ（測定電流）を検出する回路である。このようにして検出された電流Ｉの値（この例ではアナログ値）は、アンプ３２へ供給されるようになっている。このような電流検出回路３１は、例えば、抵抗器やカレントトランス等を用いて構成されている。
【００３９】
アンプ３２は、電流検出回路３１により検出された電流Ｉの値（信号）を増幅する機能を有する回路（増幅回路）である。
【００４０】
Ａ／Ｄ変換器３３は、アンプ３２から出力されたアナログ値の電流Ｉに対してＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換を行い、デジタル値からなる電流Ｉを出力するものである。
【００４１】
算出・制御部３４は、まず、測定信号発生部３０の動作を制御することにより、測定信号の電圧Ｖおよび周波数ｆをそれぞれ制御する機能を有している。また、算出・制御部３４は、電流検出回路３１により検出された電流Ｉと、自身により設定された測定信号の電圧Ｖとに基づいて、入力インピーダンスＺinを算出する（Ｚin＝Ｖ／Ｉ）機能を有している。この際、測定信号の周波数ｆを連続的に変化させていく（周波数ｆの値を掃引する）ことにより、入力インピーダンスＺinの周波数特性が得られるようになっている。なお、この算出・制御部３４による制御機能および算出機能の詳細については、後述する。
【００４２】
（受電部２１０，バイパス経路Ｌｂ）
受電部２１０は、送電部１１０から伝送された（交流磁界から）電力を受け取るための受電コイルＬ２と、この受電コイルＬ２とともに前述したＬＣ共振回路を形成するためのコンデンサＣ２とを有している。これらの受電コイルＬ２とコンデンサＣ２とは互いに電気的に直列接続されており、前述したコンデンサＣ２ｐはこの受電部２１０に対して電気的に並列接続されている。具体的には、コンデンサＣ２の一端は、整流回路２１１における一方の入力端子およびコンデンサＣ２ｐの一端に接続され、コンデンサＣ２の他端は受電コイルＬ２の一端に接続されている。また、受電コイルＬ２の他端は、整流回路２１１における他方の入力端子およびコンデンサＣ２ｐの他端に接続されている。
【００４３】
ここで、受電コイルＬ２とコンデンサＣ２，Ｃ２ｐとからなるＬＣ共振回路と、前述した送電コイルＬ１とコンデンサＣ１とからなるＬＣ共振回路とは、互いに磁気結合する。これにより、交流信号発生回路１１１により生成された高周波電力（交流信号Ｓac）と略同一の共振周波数によるＬＣ共振動作がなされるようになっている。
【００４４】
また、図３に示したように、コンデンサＣ２ｐが配置された経路（バイパス経路Ｌｂ）は、受電部２１０に対して電気的に並列接続されると共に、整流回路２１１における一対の入力端子間に配置されている。このバイパス経路Ｌｂは、整流回路２１１に対するバイパス経路として機能するものである。これにより詳細は後述するが、入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定時に、整流回路２１１が非動作状態（無効状態，不活性状態）となるようになっている。
【００４５】
（整流回路２１１）
整流回路２１１は、ここでは４つの整流素子（ダイオード）Ｄ１〜Ｄ４および平滑用のコンデンサＣ３を用いて構成されている。この図３の例では、整流素子Ｄ１のアノードおよび整流素子Ｄ３のカソードは、互いに整流回路２１１における一方の入力端子に接続され、整流素子Ｄ１のカソードおよび整流素子Ｄ２のカソードは、互いに整流回路２１１における出力端子に接続されている。また、整流素子Ｄ２のアノードおよび整流素子Ｄ４のカソードは、互いに整流回路２１１における他方の入力端子に接続され、整流素子Ｄ３のアノードおよび整流素子Ｄ４のアノードは、互いに接地されている。すなわち、この整流回路２１１は、いわゆるダイオードブリッジ構成の回路となっている。また、コンデンサＣ３は、整流素子Ｄ１，Ｄ２のカソード同士の接続点と給電・充電制御回路２１２との間の経路と接地との間に配置されている。このような構成により整流回路２１１では、受電部２１０から供給された交流電力を整流すると共に、その整流後電力を平滑して脈流を低減し、直流電力からなる受電電力を給電・充電制御回路２１２へ供給するようになっている。なお、この整流回路２１１が、トランジスタを用いた同期整流回路であってもよい。
【００４６】
［給電システム４の作用・効果］
（全体動作の概要）
この給電システム４では、給電装置１内の交流信号発生回路１１１が、外部電源９から供給される電力に基づいて、送電部１１０内の送電コイルＬ１およびコンデンサＣ１に対して、送電を行うための所定の高周波電力（交流信号Ｓac）を供給する。これにより、送電部１１０内の送電コイルＬ１において磁界（磁束）が発生する。このとき、給電装置１の上面（給電面Ｓ１）に、給電対象機器としての電子機器２Ａ，２Ｂが置かれる（または近接する）と、給電装置１内の送電コイルＬ１と電子機器２Ａ，２Ｂ内の受電コイルＬ２とが、給電面Ｓ１付近にて近接する。
【００４７】
このように、磁界を発生している送電コイルＬ１に近接して受電コイルＬ２が配置されると、送電コイルＬ１から発生されている磁束に誘起されて、受電コイルＬ２に起電力（誘導起電力）が生じる。換言すると、電磁誘導または磁界共鳴により、送電コイルＬ１および受電コイルＬ２のそれぞれに鎖交して磁界が発生する。これにより、送電コイルＬ１側（１次側、給電装置１側、送電部１１０側）から受電コイルＬ２側（２次側、電子機器２Ａ，２Ｂ側、受電部２１０側）に対して、電力伝送がなされる（図２，図３中の矢印Ｐ１参照）。このとき、給電装置１側の送電コイルＬ１と電子機器２Ａ，２Ｂ側の受電コイルＬ２とが電磁誘導等により互いに磁気結合し、ＬＣ共振動作が行われる。
【００４８】
すると、電子機器２Ａ，２Ｂでは、受電コイルＬ２において受け取った交流電力が、整流回路２１１を介して給電・充電制御回路２１２へ供給され、例えば以下の充電動作がなされる。すなわち、この交流電力が整流回路２１１によって所定の直流電力に変換された後、給電・充電制御回路２１２によって、この直流電力に基づくバッテリー２１３への充電がなされる。このようにして、電子機器２Ａ，２Ｂにおいて、受電部２１０において受け取った電力に基づく充電動作がなされる。
【００４９】
すなわち、本実施の形態では、電子機器２Ａ，２Ｂの充電に際し、例えばＡＣアダプタ等への端子接続が不要であり、給電装置１の給電面Ｓ１上に置く（近接させる）だけで、容易に充電を開始させることができる（非接触給電がなされる）。これは、ユーザにおける負担軽減に繋がる。
【００５０】
また、このような動作の際に、給電装置１内の通信部１１３と電子機器２Ａ，２Ｂ内の通信部２１４との間で、相互の通信動作が行われる（図２，図３中の矢印Ｃ１参照）。これにより、例えば互いの機器間認証や給電効率制御等がなされる。
【００５１】
（結合係数算出回路１１２の作用）
ところで、このような非接触給電システムは、前述したように、電磁誘導方式と磁界共鳴方式とに大別される。これら２つの方式の大きな違いは、一般に、送電コイルと受電コイルとの間の結合係数であると言える。具体的には、電磁誘導方式では高い結合係数が必要であるため、１次側機器と２次側機器と近接して配置する必要がある。一方、磁界共鳴方式では、結合係数が低くても高効率での給電が可能であるため、１次側機器と２次側機器とを離して配置することができる。
【００５２】
この結合係数は、非接触給電システムの電力伝送特性に大きな影響を与えるため、非常に重要なパラメータである。例えば、結合係数の値に応じて、送電振幅や送電周波数等のパラメータの設定を適切に行うことで、給電の安定化が可能となる。非接触給電システムにおいて、この結合係数を求める手法はいくつか考えられる。例えば、受電コイルを短絡状態と開放状態との２パターンに制御し、各状態での送電コイルのインダクタンス値を測定することで結合係数を求める、という手法が挙げられる。また、距離センサで測定した１次側機器と２次側機器との間の距離から結合係数を推定する、という手法も考えられる。
【００５３】
ここで、例えばモバイル機器に対して非接触給電を行う場合、２次側機器内の電池が空である場合を考慮すると、２次側機器が無電源状態であっても動作する（結合係数を求めることができる）ことが望ましい。ところが、上記したような手法では、結合係数を求める際に、２次側機器（給電対象機器）に対する動的な制御が必要であり、２次側機器が無電源状態のときには実施することができない。つまり、２次側機器に対して動的な制御を行うといった、複雑な手法になってしまうという問題がある。また、距離センサ等の追加のセンサが必要となるため、サイズやコストの面での課題も生じ得る。
【００５４】
そこで本実施の形態の給電システム４では、図２および図３に示した構成の結合係数算出回路１１２を設け、以下の手法により結合係数ｋを算出している。この手法について、以下詳細に説明する。
【００５５】
まず、例えば図４中の破線で示したように、結合係数ｋの算出時（後述する入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定時）には、給電対象機器である電子機器２Ａ，２Ｂ内の整流回路２１１が自動的に（動的な制御を必要とせずに）非動作状態となるように構成されている。具体的には、図３および図４に示したように、この整流回路２１１に対するバイパス経路Ｌｂが電子機器２Ａ，２Ｂ内に予め設けられていると共に、このバイパス経路Ｌｂ上にコンデンサＣ２ｐが配置されている。そして、入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定時には、このバイパス経路Ｌｂ上を測定用の微弱信号（測定電力が微弱である測定信号）が通ることにより、整流回路２１１が自ずから非動作状態となる。これは、整流回路２１１は、そのような微弱信号に対しては機能せず、非接続である場合と略同等の状態となるためである。
【００５６】
また、同じく図４中の破線で示したように、この入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定時には、電子機器２Ａ，２Ｂ内の整流回路２１１に加え、給電装置１内の交流信号発生回路１１１もまた非動作状態となるように設定される。具体的には、これは給電装置１内での設定であることから、その際には制御部１１４が動的にスイッチング素子ＳＷ１をオフ状態等として交流信号発生回路１１１の機能を停止させることで、この交流信号発生回路１１１が非動作状態となるようにする。すなわち、上記した整流回路２１１と同様に、交流信号発生回路１１１についても、非接続である場合と略同等の状態となる。
【００５７】
ここで、このようにして整流回路２１１および交流信号発生回路１１１がそれぞれ非動作状態に設定された場合、給電装置１側からみた入力インピーダンスＺinは、以下の（１）〜（４）式により表わされる。なお、これらの式中において、各パラメータは以下の通りである。
Ｌ１  ：  送電コイルＬ１のインダクタンス
Ｌ２  ：  受電コイルＬ２のインダクタンス
Ｃ１  ：  コンデンサＣ１の容量
Ｃ２  ：  コンデンサＣ２の容量
Ｃ２ｐ：  コンデンサＣ２ｐの容量
Ｃ２’：  コンデンサＣ２，Ｃ２ｐの合成容量
ｆ１  ：  送電コイルＬ１とコンデンサＣ１とからなるＬＣ共振回路における共振周波数
ｆ２  ：  受電コイルＬ２とコンデンサＣ２，Ｃ２ｐとからなるＬＣ共振回路における共振周波数
ｆ    ：  測定時の周波数（測定信号の周波数，可変値）
ｋ    ：  送電コイルＬ１と受電コイルＬ２との間の結合係数
【００５８】
【数１】
2014204603.tif 000003
【００５９】
また、上記した２つの共振周波数ｆ１，ｆ２間で、（ｆ１≪ｆ２）の条件を満たすようにコンデンサＣ２ｐの容量が設定されている場合、入力インピーダンスＺinの周波数特性は、例えば図５に示したようになる。すなわち、入力インピーダンスＺinは、測定信号の周波数ｆを変化させていった場合に、２つの極値を持つようになる。具体的には、本実施の形態の場合、周波数ｆLにおいて極大値を示すと共に、周波数ｆHにおいて極小値を示す。なお、例えば、送電部１１０内にコンデンサＣ１が配置されておらず、送電コイルＬ１の一端と電力供給ラインＬｐとが短絡されている場合、容量Ｃ１→∞（ｆ１＝０）とみなせるため、この場合も同様に適用することができる。
【００６０】
ここで、このような極大値時の周波数ｆLおよび極小値時の周波数ｆHはそれぞれ、以下の（５）式および（６）式により表わされる。
【００６１】
【数２】
2014204603.tif 000004
【００６２】
したがって、結合係数算出回路１１２において入力インピーダンスＺinの周波数特性を測定し、その測定結果から極大値時の周波数ｆLおよび極小値時の周波数ｆHの値をそれぞれ検出することで、上記（５），（６）式に基づく以下の（７）式を用いて、結合係数ｋが求められる。
【００６３】
【数３】
2014204603.tif 000005
【００６４】
ここで、図６は、結合係数算出回路１１２における結合係数ｋの算出動作の一例を流れ図で表わしたものである。以下、この図５に沿って、結合係数ｋの算出動作についてより詳細に説明する。
【００６５】
まず、算出・制御部３４が、測定信号の周波数ｆを設定する（図６のステップＳ１０１）。次いで、算出・制御部３４は、測定信号発生部３０の動作を制御することにより、スイッチング素子ＳＷ２および電力供給ラインＬｐを介して、送電コイルＬ１側へ測定信号の出力を開始する（ステップＳ１０２）。
【００６６】
次に、電流検出回路３１が、このときに送電コイルＬ１に流れる電流Ｉを検出すると共に、算出・制御部３４が、アンプ３２およびＡ／Ｄ変換器３３を介して入力されたこの電流Ｉの値を記録しておくようにする（ステップＳ１０３）。そののち、算出・制御部３４は、測定信号発生部３０の動作を制御することにより、測定信号の出力を停止させる（ステップＳ１０４）。
【００６７】
続いて、算出・制御部３４は、現在設定されている測定信号の周波数ｆの値が、予め設定された所定の設定値以上（ｆ≧設定値）であるのか否かを判定する（ステップＳ１０５）。換言すると、周波数ｆを連続的に変化させることで行う周波数特性の測定が、完了したのか否かを判定する。ここで、周波数ｆの値が上記設定値未満である（ｆ＜設定値）と判定された場合（ステップＳ１０５：Ｎ）、すなわち、周波数特性の測定がまだ完了していないと判定された場合には、再びステップＳ１０１へと戻る。そして、周波数ｆの値を変化させたうえで、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の動作を再度行うことになる。
【００６８】
一方、周波数ｆの値が上記設定値以上である（ｆ＜設定値）と判定された場合（ステップＳ１０５：Ｙ）、すなわち、周波数特性の測定が完了したと判定された場合には、次に算出・制御部３４は、上記した手法にて２つの極値時の周波数ｆL，ｆHをそれぞれ検出する（ステップＳ１０６）。具体的には、入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定結果から、極大値時の周波数ｆLおよび極小値時の周波数ｆHをそれぞれ検出する。この際、算出・制御部３４では、実際に検出された電流Ｉの値と、測定信号の電圧Ｖの値とに基づいて、Ｚin＝（Ｖ／Ｉ）の関係式（オームの法則）を用いて、入力インピーダンスＺinの値を算出するようにする。
【００６９】
そして、算出・制御部３４は、検出された周波数ｆL，ｆHの値を用いて、前述した（７）式から、結合係数ｋを算出する（ステップＳ１０７）。以上により、図６に示した結合係数ｋの算出動作が終了となる。
【００７０】
このようにして本実施の形態では、給電対象機器である電子機器２Ａ，２Ｂ内の整流回路２１２の非動作状態時における入力インピーダンスＺinの周波数特性が測定され、その周波数特性の測定結果を利用して、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２との間の結合係数ｋが算出される。これにより、前述したように、例えば給電対象機器に対して動的な制御を行うような複雑な手法を用いずに、結合係数ｋを得ることができる。
【００７１】
（実施例１，２）
ここで、以下、本実施の形態に係る具体的な実施例（実施例１，２）について、比較例と比較しつつ説明する。実施例１，２および比較例における各条件は、以下の通りである。
【００７２】
○実施例１
・測定電力（測定信号の電力）：−２０ｄＢｍ
・１次側機器と２次側機器との間の位置ずれ：無し（０ｍｍ），有り（１０ｍｍ）の場合
○実施例２
・測定電力：−１０ｄＢｍ
・位置ずれ…無し（０ｍｍ），有り（１０ｍｍ）の場合
○比較例３
・受電コイルを短絡状態と開放状態との２パターンに制御し、各状態での送電コイルから見たインダクタンスの比から結合係数を求める手法（一般的な手法）
【００７３】
なお、整流回路２１２としてはダイオードブリッジ構成の回路を用い、入力インピーダンスＺinの測定の際にはネットワークアナライザを用い、測定電力を上記した値に設定したうえで測定した。
【００７４】
また、各コイルおよびコンデンサにおけるインダクタンスおよび容量の値は、図７に示したように設定した。ここで、コンデンサＣ１の容量値は、前述した共振周波数ｆ１＝１００ｋＨｚ程度となるように設定した。また、コンデンサＣ２の容量値も、このコンデンサＣ２と受電コイルＬ２とからなるＬＣ共振回路における共振周波数＝１００ｋＨｚ程度となるように設定した。更に、コンデンサＣ２ｐの容量値は、整流回路２１２が非接続（非動作）状態であると仮定した場合において、前述した共振周波数ｆ２＝１ＭＨｚ程度（≫ｆ１）となるように設定した。
【００７５】
ここで、図８Ａおよび図８Ｂはそれぞれ、実施例１における、位置ずれが無しの場合と有りの場合とについての、入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定結果を示したものである。また、表１は、位置ずれが無しの場合と有りの場合とについて、実施例１および比較例において求められた結合係数ｋの値をそれぞれ対比して表したものである。
【００７６】
この表１により、位置ずれが無しの場合と有りの場合との双方について、実施例１において求められた結合係数ｋの値が、比較例（一般的な手法）において求められた結合係数ｋの値と略同等のものとなり、精度良く結合係数ｋが求められていることが分かる。なお、この実施例１では、計算上はｆL＝１ＭＨｚとなるようにコンデンサＣ２ｐの容量値を設定しているが、ここでは整流回路２１２内の寄生容量成分の影響で、計算値よりも低くなっている。
【００７７】
【表１】
2014204603.tif 000006
【００７８】
また、図９Ａおよび図９Ｂはそれぞれ、実施例２における、位置ずれが無しの場合と有りの場合とについての、入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定結果を示したものである。この実施例２では、実施例１と比べて測定電力が大きくなっていることから、測定信号が徐々に微弱信号とはみなせなくなってきた（整流回路２１２が非動作状態とはみなせなくなってきた）影響で、入力インピーダンスＺinにおける極値（山部分およぼ谷部分）がなだらかになっていることが分かる。また、これらの極値時の周波数ｆL，ｆHの値についても、実施例１における値とは若干ずれていることが分かる。これらのことから、測定電力をある程度低く抑え、測定信号が微弱信号とみなせる範囲内の条件で、入力インピーダンスＺinの周波数特性を測定するようにするのが望ましいと言える。
【００７９】
以上のように本実施の形態では、整流回路２１２の非動作状態時における入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定結果を利用して結合係数ｋを算出するようにしたので、複雑な手法を用いずに結合係数ｋを得ることができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際の結合係数ｋを簡易に求めることが可能となる。
【００８０】
具体的には、給電装置１側のみでの簡易な制御で、かつ、大型のセンサ等を別途追加することなく、結合係数ｋを求めることができるため、小型かつ低コストで実現することが可能となる。また、測定手法が簡易であることから、短い測定時間（算出時間）で求めることができる。
【００８１】
更に、本実施の形態の算出方法では、以下説明する第２の実施の形態における算出方法と比べ、以下の利点も得られる。すなわち、前述したように、２つの共振周波数ｆ１，ｆ２の間で（ｆ１≪ｆ２）の条件を満たしたうえで測定することから、このような測定時の前提条件を比較的容易に成立させることができ、素子のばらつき（コンデンサＣ２ｐの容量値のばらつき等）に強い手法とすることができる。
【００８２】
＜第２の実施の形態＞
続いて、本開示の第２の実施の形態について説明する。上記第１の実施の形態では、極小値時および極大値時の双方の周波数を用いて結合係数ｋを求める場合の例について説明したが、第２の実施の形態では、２つの極小値時の周波数を用いて結合係数ｋを求める例となっている。なお、第１の実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８３】
［給電システム４Ａの構成］
図１０は、本開示の第２の実施の形態に係る給電システム（給電システム４Ａ）の構成例を、回路図およびブロック図で表したものである。本実施の形態の給電システム４Ａは、第１の実施の形態の給電システム４において、給電装置１の代わりに以下説明する給電装置１Ａを設けたものに対応しており、他の構成は同様となっている。
【００８４】
（給電装置１Ａ）
給電装置１Ａは、給電装置１において、コンデンサＣ１ｓを更に設けると共に、結合係数算出回路１１２の代わりに結合係数算出回路１１２Ａ（結合係数算出部）を設けたものに対応しており、他の構成は同様となっている。
【００８５】
コンデンサＣ１ｓは、結合係数算出回路１１２Ａと電力供給ラインＬｐとの間（この例では、結合係数算出回路１１２Ａとスイッチング素子ＳＷ２との間）の経路上に配置されている。このコンデンサＣ１ｓは、コンデンサＣ２ｐとともに、後述する２つの共振周波数ｆ１，ｆ２間での条件（ｆ１＝ｆ２＝ｆ０）を満たすようにするために設けられている。
【００８６】
結合係数算出回路１１２Ａは、第１の実施の形態の結合係数算出回路１１２において、算出・制御部３４の代わりに算出・制御部３４Ａを設けたものに対応しており、他の構成は同様となっている。
【００８７】
この算出・制御部３４Ａは、以下説明するように、基本的には算出・制御部３４と同様の手法を用いて、結合係数ｋを算出している。すなわち、給電対象機器である電子機器２Ａ，２Ｂ内の整流回路２１２の非動作状態時における入力インピーダンスＺinの周波数特性を測定し、その周波数特性の測定結果を利用して結合係数ｋを算出する。
【００８８】
ただし、本実施の形態では第１の実施の形態とは異なり、上記したように、２つの極小値時の周波数を用いて結合係数ｋを算出する。以下、この手法について詳細に説明する。
【００８９】
まず、例えば図１１中の破線で示したように、結合係数ｋの算出時（入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定時）には、本実施の形態においてもバイパス経路Ｌｂおよび微弱信号である測定信号を用いて、整流回路２１１が自動的に非動作状態となるように構成されている。
【００９０】
また、同じく図１１中の破線で示したように、この入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定時には、本実施の形態においても第１の実施の形態と同様にして、交流信号発生回路１１１もまた非動作状態となるように設定されている。
【００９１】
ここで、このようにして整流回路２１１および交流信号発生回路１１１がそれぞれ非動作状態に設定された場合、本実施の形態では、入力インピーダンスＺinは、以下の（８）〜（１２）式により表わされる。なお、これらの式中において、各パラメータは以下の通りである。
Ｌ１  ：  送電コイルＬ１のインダクタンス
Ｌ２  ：  受電コイルＬ２のインダクタンス
Ｃ１  ：  コンデンサＣ１の容量
Ｃ１ｓ：  コンデンサＣ１ｓの容量
Ｃ１’：  コンデンサＣ１，Ｃ１ｓの合成容量
Ｃ２  ：  コンデンサＣ２の容量
Ｃ２ｐ：  コンデンサＣ２ｐの容量
Ｃ２’：  コンデンサＣ２，Ｃ２ｐの合成容量
ｆ１  ：  送電コイルＬ１とコンデンサＣ１，Ｃ１ｓとからなるＬＣ共振回路における共振周波数
ｆ２  ：  受電コイルＬ２とコンデンサＣ２，Ｃ２ｐとからなるＬＣ共振回路における共振周波数
ｆ    ：  測定時の周波数（測定信号の周波数，可変値）
ｋ    ：  送電コイルＬ１と受電コイルＬ２との間の結合係数
【００９２】
【数４】
2014204603.tif 000007
【００９３】
また、上記した２つの共振周波数ｆ１，ｆ２間で、前述したように（ｆ１＝ｆ２＝ｆ０）の条件を満たすようにコンデンサＣ１ｓ，Ｃ２ｐの容量が設定されている場合、入力インピーダンスＺinの周波数特性は、例えば図１２に示したようになる。すなわち、入力インピーダンスＺinは、測定信号の周波数ｆを変化させていった場合に、２つの極値を持つようになる。具体的には、本実施の形態の場合、２つの周波数ｆL，ｆHの双方おいて極小値を示す。なお、本実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、例えば、送電部１１０内にコンデンサＣ１が配置されておらず、送電コイルＬ１の一端と電力供給ラインＬｐとが短絡されている場合、容量Ｃ１→∞（合成容量Ｃ１’＝容量Ｃ１）とみなせるため、この場合も同様に適用することができる。
【００９４】
ここで、このような極小値時の周波数ｆL，ｆHはそれぞれ、以下の（１３）式および（１４）式により表わされる。
【００９５】
【数５】
2014204603.tif 000008
【００９６】
したがって、結合係数算出回路１１２Ａにおいて入力インピーダンスＺinの周波数特性を測定し、その測定結果から極小値時の周波数ｆL，ｆHの値をそれぞれ検出することで、上記（１３），（１４）式に基づく以下の（１５）式を用いて、結合係数ｋが求められる。
【００９７】
【数６】
2014204603.tif 000009
【００９８】
以上のように本実施の形態においても、基本的には第１の実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。すなわち、磁界を用いて電力伝送を行う際の結合係数ｋを簡易に求めることが可能となる。
【００９９】
また、本実施の形態の算出方法では、前述した第１の実施の形態における算出方法と比べ、以下の利点も得られる。すなわち、周波数特性の測定結果から検出する極値が極小値だけでよいので、極大値および極小値の双方を検出する場合と比べ、入力インピーダンスＺinを測定する際のダイナミックレンジが小さくて済むと言える。
【０１００】
＜変形例１，２＞
続いて、上記第１および第２の実施の形態に共通の変形例（変形例１，２）について説明する。これらの変形例１，２は、電子機器２Ａ，２Ｂ内におけるバイパス経路Ｌｂの他の配置構成例に対応している。なお、第１，第２の実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１０１】
図１３Ａは、変形例１に係るバイパス経路Ｌｂの配置構成例を回路図で表わしたものであり、図１３Ｂは、変形例２に係るバイパス経路Ｌｂの配置構成例を回路図で表わしたものである。
【０１０２】
図１３Ａに示した変形例１では、受電部２１０内にバイパス経路Ｌｂが配置されている。具体的には、受電コイルＬ２とコンデンサＣ２との間に、バイパス経路Ｌｂが配置されている。
【０１０３】
一方、図１３Ｂに示した変形例２では、受電部２１０Ａ内にはコンデンサＣ２が設けられておらず、この受電部２１０Ａと整流回路２１１との間にバイパス経路Ｌｂが配置されている。
【０１０４】
このように、電子機器２Ａ，２Ｂ内におけるバイパス経路Ｌｂの配置構成としては、整流回路２１１に対してバイパスする役割を果たすのであれば、種々の配置構成をとることが可能である。また、バイパス経路Ｌｂ上のコンデンサＣ２ｐとしても、そのような容量素子を積極的に設けるのではなく、寄生容量成分を代わりに用いるようにしてもよい。すなわち、バイパス経路Ｌｂ上にコンデンサＣ２ｐを設ける代わりに、例えば整流回路２１１における寄生容量成分を用いて、受電コイルＬ２とともにＬＣ共振回路を構成するようにしてもよい。このような構成としても、基本的には第１，第２の実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。
【０１０５】
なお、例えば変形例１，２のような、バイパス経路Ｌｐの配置構成やコンデンサＣ２の配置の有無等に応じて、（１）〜（４）式や（８）〜（１２）式における合成容量Ｃ２’および共振周波数ｆ２はそれぞれ、適宜読み替える必要がある。より一般化した表現にすると、合成容量Ｃ２’は、整流回路２１１の非動作状態において、受電コイルＬ２とＬＣ共振回路を構成するコンデンサの合成容量であり、共振周波数ｆ２は、そのＬＣ共振回路における共振周波数である。
【０１０６】
＜第３の実施の形態＞
続いて、本開示の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態では、上記第１または第２の実施の形態で説明した手法を用いて求められた結合係数ｋを利用して、送電（給電）の際のパラメータ（給電パラメータ）を設定する動作について説明する。なお、第１，第２の実施の形態等における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１０７】
本実施の形態の給電システムは、基本的には第１，第２の実施の形態の給電システム４，４Ａと同様である。ここで、上記したように、結合係数算出回路１１２または結合係数算出回路１１２Ａにより算出された結合係数ｋを利用して給電パラメータを設定する機能は、主に給電装置１，１Ａ内の制御部１１４が担っている。すなわち、この制御部１１４が、本開示における「パラメータ設定部」の一具体例に対応している。
【０１０８】
図１４は、本実施の形態に係る給電パラメータの設定動作の一例を流れ図で表わしたものである。この給電パラメータの設定動作は、図１４中に示したように、一連の給電動作の際の「待機フェーズ」，「起動・通信フェーズ」，「給電フェーズ」のうちの、起動・通信フェーズおよび給電フェーズにおいてそれぞれ行われるようになっている。
【０１０９】
この一連の給電動作では、まず、給電装置１，１Ａにおいて、各種の手法を用いて物体検知（給電対象機器が近傍に存在するのか否かの検知）を行う（図１４のステップＳ２０１）。次いで、結合係数算出回路１１２，１１２Ａは、第１または第２の実施の形態で説明した手法を用いて（ステップＳ１０１〜Ｓ１０７）、結合係数ｋを求める（ステップＳ２０２）。
【０１１０】
続いて、制御部１１４は、このようにして求められた結合係数ｋを利用して、給電対象機器である電子機器２Ａ，２Ｂが起動する際の給電パラメータ（給電パラメータの初期値）を設定する（ステップＳ２０３）。そして、その後、制御部１１４の制御に従って、送電コイルＬ１から電子機器２Ａ，２Ｂに対して起動信号が送信される（ステップＳ２０４）。
【０１１１】
このように、本実施の形態では、結合係数算出回路１１２，１１２Ａは、給電対象機器である電子機器２Ａ，２Ｂの起動前に、結合係数ｋの算出を行う。そして、電子機器２Ａ，２Ｂの起動信号における給電パラメータを、求められた結合係数ｋの大きさに応じて変化させるようにしている。具体的には、例えば、起動信号の電圧を、結合係数ｋに対して反比例の関係を満たす（起動信号の電圧∝（１／ｋ））ように設定する。
【０１１２】
これは、以下の理由によるものである。すなわち、まず、給電対象機器が起動する際には、ある決められた受電電圧が必要である場合が多い。また、給電対象機器の起動フェーズでは、負荷２２は接続されていないため軽負荷であり、その場合、受電電圧は、概ね結合係数ｋと起動信号の電圧とに比例する（受電電圧∝（ｋ×起動信号の電圧））。そのため、給電対象機器が給電装置１上に置かれた際に、求められた結合係数ｋを用いて、上記したように起動信号の電圧を結合係数ｋと反比例するように設定することで、以下の利点が得られる。つまり、給電対象機器が置かれた位置等に関わらず、受電電圧がほぼ一定となり、給電対象機器における安定した起動動作が可能となる。
【０１１３】
続いて、起動信号が送信されて電子機器２Ａ，２Ｂが起動すると、給電装置１，１Ａ（１次側機器）と電子機器２Ａ，２Ｂ（２次側機器）とにおいて、前述した通信部１１３，２１４間での相互の通信が行われる。これにより、電子機器２Ａ，２Ｂでは、給電パラメータの取得が可能となる（ステップＳ２０５）。
【０１１４】
次に、制御部１１４は、求められた結合係数ｋを利用して、電子機器２Ａ，２Ｂに対して実際に給電する際の給電パラメータを設定する（ステップＳ２０６）。そして、このようにして設定された給電パラメータを用いて、給電装置１，１Ａから電子機器２Ａ，２Ｂへの給電（本給電）が開始される（ステップＳ２０７）。
【０１１５】
ここで本実施の形態では、制御部１１４は、求められた結合係数ｋを用いて、例えば給電の際の周波数（給電周波数，送電周波数）を設定する。具体的には、例えば、給電装置１内および電子機器２Ａ，２Ｂ内での共振周波数がいずれもｆ０であるものとすると、給電周波数＝（ｆ０／（１−ｋ）1/2）に設定する。
【０１１６】
これは、以下の理由によるものである。すなわち、まず、負荷２２が電力を引いた際の受電電圧の変化量は、給電周波数によって異なるものとなる。また、この受電電圧の変化量が小さいほど、安定した電力伝送であると言える。そして、この給電周波数の値が、上記したように（ｆ０／（１−ｋ）1/2）である場合に、受電電圧の変化量が最も小さくなることが知られている。したがって、求められた結合係数ｋを用いて給電周波数をこの値に設定することで、受電電圧の変化量が最も小さくなり、安定した電力伝送が可能となる。
【０１１７】
なお、その後は、給電パラメータの再設定（ステップＳ２０８）を適宜行い、バッテリー２１３が満充電状態であるのか否か、あるいは給電が中止となるのか否かが、ユーザからの設定や相互の通信等に従って判断される（ステップＳ２０９）。そして、満充電状態ではなく、かつ給電中止とならないと判断された場合には（ステップＳ２０９：Ｎ）、給電が継続され（ステップＳ２１０）、再びステップＳ２０８へと戻ることになる。一方、満充電状態であったり、給電中止となると判断された場合には（ステップＳ２０９：Ｙ）、給電が停止され（ステップＳ２１１）、図１４に示した一連の給電動作が終了となる。
【０１１８】
以上のように本実施の形態では、求められた結合係数ｋを利用して給電パラメータを設定するようにしたので、例えば、予め決められた固定の給電パラメータではなく、給電対象機器の起動前に求められた結合係数ｋの大きさに応じて適切な給電パラメータを設定することが可能となる。
【０１１９】
また、求められた結合係数ｋを用いて給電周波数を設定するようにしたので、受電電圧の変化量を最も小さく設定することができ、安定した電力伝送を行うことが可能となる。
【０１２０】
＜第４の実施の形態＞
続いて、本開示の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態では、上記第１または第２の実施の形態で説明した手法を用いて結合係数ｋを求める際に、併せて給電対象機器が近傍に存在するのか否かを検知する動作（物体検知動作）を行う手法について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態等における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２１】
本実施の形態の給電システムも、基本的には第１，第２の実施の形態の給電システム４，４Ａと同様である。ここで、上記したように、結合係数算出回路１１２または結合係数算出回路１１２Ａにより算出された結合係数ｋを利用して物体検知動作を行う機能は、主に給電装置１，１Ａ内の算出・制御部３４および制御部１１４が担っている。
【０１２２】
図１５は、第４の実施の形態に係る結合係数の算出動作および給電対象機器の有無の検知動作の一例を流れ図で表わしたものである。この図１５に示した動作において、第１の実施の形態で説明した結合係数の算出動作のみを行う場合と異なる点は、極値時の周波数ｆL，ｆHの値をそれぞれ検出した後に、その結果を利用して物体検知動作をも行うようにした点である。つまり、結合係数算出部１１２，１１２Ａ等は、入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定結果を利用して、給電対象機器が近傍に存在するのか否かの検知をも行うようになっている。
【０１２３】
具体的には、この図１５に示した動作例では、図６に示した動作例において、以下のようにしたものとなっている。すなわち、ステップＳ１０６において、極値およびその時の周波数ｆL，ｆHの双方を検出するようにすると共に、その後に以下説明するステップＳ１１１〜Ｓ１１３の動作を更に追加したものとなっている。
【０１２４】
具体的には、極値およびその時の周波数ｆL，ｆHがそれぞれ検出された後、結合係数算出部１１２，１１２Ａ等は、この検出結果（例えば、周波数ｆL，ｆHの値や、その周波数時における入力インピーダンスＺinの値等）が予め設定された所定の範囲内にあるのか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【０１２５】
ここで、この検出結果が所定の範囲内にあると判定された場合（ステップＳ１１１：Ｙ）、結合係数算出部１１２，１１２Ａ等は、想定された給電対象機器が給電装置１の近傍に存在すると判定する（ステップＳ１１２）。そして、その後は前述したステップＳ１０７（結合係数ｋの算出）へと移行する。
【０１２６】
一方、検出結果が所定の範囲内にはないと判定された場合（ステップＳ１１１：Ｎ）、結合係数算出部１１２，１１２Ａ等は、想定された給電対象機器が給電装置１の近傍には存在しないと判定する（ステップＳ１１３）。このため、この場合には結合係数ｋの算出は行われず、図１５に示した動作が終了となる。ここで、このような判定ができるのは、例えば硬貨等の金属異物や他方式の非接触給電機器等が近傍に位置する場合、入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定結果が、予め設定された所定の範囲内には入らないためである。
【０１２７】
以上のように本実施の形態では、入力インピーダンスＺinの周波数特性の測定結果を利用して、給電対象機器が近傍に存在するのか否かの検知をも行うようにしたので、結合係数算出機能を物体検知機能としても用いることが可能となる。すなわち、結合係数ｋを算出する際に併せて物体検知をも行うことができ、両機能を別々のモジュールにて実現する場合と比べ、装置構成の簡素化・小型化・低コスト化を図ることが可能となる。
【０１２８】
＜第５の実施の形態＞
続いて、本開示の第５の実施の形態について説明する。本実施の形態では、上記第１または第２の実施の形態で説明した手法を用いて求められた結合係数ｋを利用して、送電制御（給電の可否の判断等）を行う手法について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態等における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２９】
本実施の形態の給電システムも、基本的には第１，第２の実施の形態の給電システム４，４Ａと同様である。ここで、上記したように、結合係数算出回路１１２または結合係数算出回路１１２Ａにより算出された結合係数ｋを利用して送電制御を行う機能は、主に給電装置１，１Ａ内の制御部１１４が担っている。すなわち、この制御部１１４が、本開示における「送電制御部」の一具体例に対応している。
【０１３０】
図１６は、第５の実施の形態に係る送電制御動作の一例を流れ図で表わしたものである。この送電制御動作では、まず待機フェーズにおいて、前述した物体検知（ステップＳ２０１）および結合係数ｋの算出（ステップＳ２０２）が行われる。
【０１３１】
次いで、制御部１１４は、このようにして求められた結合係数ｋの大きさに応じて、送電動作を制御する。具体的には、この例では制御部１１４は、まず、結合係数ｋの値が所定の閾値ｋth1（第１閾値）よりも大きいのか否か（ｋ＞ｋth1を満たすのか否か）を判定する（ステップＳ２２１）。
【０１３２】
ここで、結合係数ｋの値がこの閾値ｋth1以下（ｋ≦ｋth1）であると判定された場合（ステップＳ２２１：Ｎ）には、制御部１１４は、例えば交流信号発生回路１１１等の動作を停止させることで、送電コイルＬ１から送電が実行されないように制御する。具体的には、この場合にはステップＳ２０１へと戻り、その後の起動・通信フェーズ（前述したステップＳ２０３〜Ｓ２０５）および給電フェーズ（前述したステップＳ２０６〜Ｓ２１０）等へ移行しないようにする。
【０１３３】
一方、結合係数ｋの値が閾値ｋth1よりも大きい（ｋ＞ｋth1）と判定された場合（ステップＳ２２１：Ｙ）には、制御部１１４は、その後に送電コイルＬ１から送電が実行されるように制御する。すなわち、その後の起動・通信フェーズおよび給電フェーズ等へは移行するようにする。
【０１３４】
このようにして、求められた結合係数ｋの値が小さい（ｋ≦ｋth1）場合に、その後の送電が実行されないように送電制御を行うことで、非接触給電の際に発生する発熱や不要輻射等を低減もしくは抑止することが可能となる。これは、以下の理由によるものである。
【０１３５】
すなわち、まず、結合係数ｋの値が小さい場合、給電対象機器おいて同じ受電電圧を発生させるには、送電コイルＬ１に流す電流を大きくする必要があるため、給電装置での発熱が増大する。また、それに伴って給電対象機器の筐体を貫く磁束も増大するため、渦電流損により、給電対象機器での発熱も増大する。一方、不要輻射に関しても、結合係数ｋの値が小さいと増大する傾向にある。そこで、上記したように、求められた結合係数ｋの値が小さい場合に、その後の送電が実行されないように送電制御を行うことで、発熱や不要輻射等を低減もしくは抑止することが可能となる。
【０１３６】
ここで本実施の形態では、例えば図１７に示した送電制御動作のようにしてもよい。すなわち、結合係数ｋの値が閾値ｋth1よりも大きい（ｋ＞ｋth1）と判定された場合（ステップＳ２２１：Ｙ）において、更に、その結合係数ｋの値がもう１つの別の閾値ｋth2（＞ｋth1）（第２の閾値）以下であるのか否か（ｋ≦ｋth2を満たすのか否か）を判定する（ステップＳ２２２）ようにしてもよい。
【０１３７】
ここで、結合係数ｋの値が更にこの閾値ｋth2よりも大きい（ｋ＞ｋth2）と判定された場合（ステップＳ２２２：Ｎ）には、制御部１１４は、その後に送電コイルＬ１から送電が実行されるように制御する。すなわち、その後の起動・通信フェーズおよび給電フェーズ等へは移行するようにする。
【０１３８】
一方、結合係数ｋの値が、閾値ｋth1よりは大きいものの閾値ｋth2以下（ｋth2≧ｋ＞ｋth1）である場合（ステップＳ２２２：Ｙ）には、制御部１１４は以下の送電制御を行う。すなわち、制御部１１４は、給電対象機器における受電電力を下げる制御（受電電力の低減制御；ステップＳ２２３）が行われた後に、その後の起動・通信フェーズおよび給電フェーズ等へは移行するようにする。このような送電制御を行うようにした場合、受電電力の適切な制御も可能となり、発熱や不要輻射等の更なる低減もしくは抑止が可能となる。
【０１３９】
ここで、上記したような受電電力の低減制御の手法としては、例えば以下の（Ａ），（Ｂ）の２つの手法が挙げられる。
（Ａ）求められた結合係数ｋの情報を通信によって給電装置１から給電対象機器へと送信し、給電対象機器側において、受電電力の決定および制御を行う。
（Ｂ）求められた結合係数ｋに基づいて、給電装置１側において受電電力を決定し、その受電電力の情報を通信によって給電対象機器へと送信し、給電対象機器側で受電電力の制御を行う。
【０１４０】
以上のように本実施の形態では、求められた結合係数ｋを利用して、送電制御（給電の可否の判断等）を行うようにしたので、発熱や不要輻射等を低減もしくは抑止することが可能となる。
【０１４１】
＜その他の変形例＞
以上、実施の形態および変形例を挙げて本開示の技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【０１４２】
例えば、上記実施の形態等では各種のコイル（送電コイル，受電コイル）を挙げて説明しているが、これらのコイルの構成（形状）としては種々のものを用いることが可能である。すなわち、例えばスパイラル形状やループ形状、磁性体を用いたバー形状、スパイラルコイルを２層で折り返すように配置するα巻き形状、更なる多層のスパイラル形状、厚み方向に巻線が巻回しているヘリカル形状などによって、各コイルを構成することが可能である。また、各コイルは、導電性を有する線材により構成された巻き線コイルだけではなく、プリント基板やフレキシブルプリント基板などにより構成された、導電性を有するパターンコイルであってもよい。
【０１４３】
また、上記実施の形態等では、給電対象機器の一例として電子機器を挙げて説明したが、これには限られず、電子機器以外の給電対象機器（例えば、電気自動車等の車両など）であってもよい。
【０１４４】
更に、上記実施の形態等では、給電装置および電子機器の各構成要素を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。例えば、給電装置や電子機器内に、通信機能や何かしらの制御機能、表示機能、２次側機器を認証する機能、異種金属などの混入を検知する機能などを搭載するようにしてもよい。また、結合係数算出回路の構成や算出手法についても、上記実施の形態で説明したものには限られず、他の構成や算出手法であってもよい。更に、入力インピーダンスＺinを測定する際の電源として、上記実施の形態等で説明した測定信号発生部の代わりに、例えば給電用のドライバ（上記実施の形態等で説明した交流信号発生回路）を用いるようにしてもよい。
【０１４５】
加えて、上記実施の形態等では、整流回路を非動作状態とする際に、微弱信号である測定信号を用いて実現しているが、これには限られず、他の手法を用いて実現するようにしてもよい。すなわち、例えば、整流回路の前段または後段にスイッチを設け、このスイッチをオフ状態に設定することで、整流回路を非動作状態とするようにしてもよい。あるいは、例えば、整流機能の有効状態・無効状態を切替可能な整流回路を設け、給電対象機器内の制御部においてその切り替えを制御することで、整流回路を非動作状態とするようにしてもよい。
【０１４６】
また、上記実施の形態等では、主に、給電システム内に複数（２つ）の電子機器が設けられている場合を例に挙げて説明したが、この場合には限られず、給電システム内に１つの電子機器のみが設けられているようにしてもよい。
【０１４７】
更に、上記実施の形態等では、給電装置の一例として、携帯電話機等の小型の電子機器（ＣＥ機器）向けの充電トレーを挙げて説明したが、給電装置としてはそのような家庭用の充電トレーには限定されず、様々な電子機器等の充電器として適用可能である。また、必ずしもトレーである必要はなく、例えば、いわゆるクレードル等の電子機器用のスタンドであってもよい。
【０１４８】
なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
磁界を用いた送電を行うための送電コイルと、
前記送電コイルと給電対象機器内の受電コイルとの間の結合係数を算出する結合係数算出部と
を備え、
前記結合係数算出部は、
前記給電対象機器内の整流回路の非動作状態時における入力インピーダンスの周波数特性を測定し、その周波数特性の測定結果を利用して前記結合係数を算出する
給電装置。
（２）
前記結合係数算出部は、
前記周波数特性の測定結果から、前記入力インピーダンスの極値時の周波数を検出し、
その極値時の周波数を用いて前記結合係数を算出する
上記（１）に記載の給電装置。
（３）
前記結合係数算出部は、
前記極値時の周波数として、極小値時の周波数と極大値時の周波数との双方を検出し、
それら双方の周波数を用いて前記結合係数を算出する
上記（２）に記載の給電装置。
（４）
前記送電コイルを含む共振回路における共振周波数をｆ１、前記受電コイルを含む共振回路における共振周波数をｆ２としたとき、
（ｆ１≪ｆ２）を満たすように設定されている
上記（３）に記載の給電装置。
（５）
前記結合係数算出部は、
前記極値時の周波数として、２つの極小値時の周波数を検出し、
それら２つの極小値時の周波数を用いて前記結合係数を算出する
上記（２）に記載の給電装置。
（６）
前記送電コイルを含む共振回路における共振周波数をｆ１、前記受電コイルを含む共振回路における共振周波数をｆ２としたとき、
（ｆ１＝ｆ２）を満たすように設定されている
上記（５）に記載の給電装置。
（７）
前記結合係数算出部は、微弱信号を用いて前記周波数特性を測定することにより、前記整流回路の非動作状態時における前記周波数特性の測定を行う
上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の給電装置。
（８）
前記給電対象機器内における前記整流回路に対するバイパス経路上を前記微弱信号が通ることにより、前記整流回路が非動作状態となる
上記（７）に記載の給電装置。
（９）
前記整流回路における一対の入力端子間に前記バイパス経路が配置されると共に、
前記バイパス経路上に容量素子または寄生容量成分が設けられている
上記（８）に記載の給電装置。
（１０）
前記送電を行うための交流信号を前記送電コイルへ供給する交流信号発生部を備え、
前記周波数特性を測定する際には、前記整流回路に加えて前記交流信号発生部も非動作状態となっている
上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の給電装置。
（１１）
前記結合係数算出部は、
前記周波数特性を測定するための測定信号を発生させる測定信号発生部と、
前記送電コイルに流れる電流を検出する電流検出部と、
前記測定信号の電圧および周波数をそれぞれ制御する制御部と、
前記電流検出部により検出された電流と前記制御部により設定された電圧とに基づいて前記入力インピーダンスを算出する算出部と
を有し、
前記制御部が前記測定信号の周波数を連続的に変化させていくことにより、前記算出部において前記周波数特性が得られる
上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の給電装置。
（１２）
前記結合係数算出部により算出された結合係数を利用して、前記送電の際のパラメータを設定するパラメータ設定部を備えた
上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の給電装置。
（１３）
前記結合係数算出部は、前記給電対象機器の起動前に前記結合係数の算出を行い、
前記パラメータ設定部は、前記給電対象機器の起動信号におけるパラメータを、前記結合係数算出部により算出された結合係数の大きさに応じて変化させる
上記（１２）に記載の給電装置。
（１４）
前記パラメータ設定部は、前記起動信号の電圧を、前記結合係数に対して反比例の関係を満たすように設定する
上記（１３）に記載の給電装置。
（１５）
前記パラメータ設定部は、前記結合係数算出部により算出された結合係数を用いて、前記送電の際の送電周波数を設定する
上記（１２）ないし（１４）のいずれかに記載の給電装置。
（１６）
前記結合係数算出部は、前記周波数特性の測定結果を利用して、前記給電対象機器が近傍に存在するのか否かの検知をも行う
上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の給電装置。
（１７）
前記結合係数算出部は、前記周波数特性の測定結果が所定の範囲内にあるのか否かによって、前記給電対象機器が近傍に存在するのか否かを検知する
上記（１６）に記載の給電装置。
（１８）
前記結合係数算出部により算出された結合係数の大きさに応じて、前記送電の際の動作を制御する送電制御部を備え、
前記送電制御部は、前記結合係数が第１閾値以下である場合には、前記送電を実行しない
上記（１）ないし（１７）のいずれかに記載の給電装置。
（１９）
前記送電制御部は、
前記結合係数が前記第１閾値よりも大きくかつ第２閾値以下である場合には、
前記給電対象機器における受電電力を下げる制御が行われた後に、前記送電を実行する
上記（１８）に記載の給電装置。
（２０）
受電コイルおよび整流回路を有する１または複数の電子機器と、
前記電子機器に対して磁界を用いた送電を行う給電装置と
を備え、
前記給電装置は、
前記送電を行うための送電コイルと、
前記送電コイルと前記受電コイルとの間の結合係数を算出する算出部と
を有し、
前記算出部は、
前記整流回路の非動作状態時における入力インピーダンスの周波数特性を測定し、その周波数特性の測定結果を利用して前記結合係数を算出する
給電システム。
【符号の説明】
【０１４９】
１，１Ａ…給電装置、１１…送電装置、１１０…送電部、１１１…交流信号発生回路、１１２，１１２Ａ…結合係数算出回路、１１３…通信部、１１４…制御部、２Ａ，２Ｂ…電子機器、２１…受電装置、２１０，２１０Ａ…受電部、２１１…整流回路、２１２…給電・充電制御回路、２１３…バッテリー、２１４…通信部、２１５…制御部、２２…負荷、３０…測定信号発生部、３１…電流検出回路、３２…アンプ、３３…Ａ／Ｄ変換器、３４，３４Ａ…算出・制御部、４，４Ａ…給電システム、９…外部電源、Ｓ１…送電面、Ｌ１…送電コイル、Ｌ２…受電コイル、Ｃ１，Ｃ１ｓ，Ｃ２，Ｃ２ｐ，Ｃ３…コンデンサ、Ｄ１〜Ｄ４…整流素子、ＳＷ１，ＳＷ２…スイッチング素子、Ｓdc…直流信号、Ｓac…交流信号、ＣＴＬ…制御信号、Ｌｐ…電力供給ライン、Ｌｂ…バイパス経路、Ｉ，Ｉ（ｆL），Ｉ（ｆH）…電流、ｆ，ｆL，ｆH…周波数、Ｖ…電圧、Ｚin…入力インピーダンス、ｋ…結合係数、ｋth1，ｋth2…閾値。
【図１】
2014204603.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014204603.tif 000023
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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