(57)【要約】【課題】複数電線の端子接続部分の体格の小型化を図る。【解決手段】芯線１１が絶縁被覆１２で被覆されてなる複数の電線１０と、各電線にそれぞれ接続する複数の端子１３との接続構造であって、各端子は、絶縁被覆を剥離して芯線が露出された部位１１０に接続される接続部１３１と、接続部から伸延して電線の接続相手側機器の端子部材９１と接続される伸延部１３２を有し、伸延部は、断面が円弧状に形成され、互いの断面が略円形状に並ぶように周方向へ間隔をあけて配した構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線が絶縁被覆で被覆されてなる複数の電線と、各電線にそれぞれ接続する複数の端子との接続構造であって、
各端子は、前記絶縁被覆を剥離して前記芯線が露出された部位に接続される接続部と、前記接続部から伸延して前記電線の接続相手側機器の端子部材と接続される伸延部を有し、
前記伸延部は、断面が円弧状に形成され、互いの断面が略円形状に並ぶように周方向へ間隔をあけて配されていることを特徴とする複数電線の端子接続構造。
【請求項２】
前記伸延部及び前記端子部材と接触し、前記伸延部と前記端子部材とを通電可能な状態とする複数のバネ部を備え、
前記バネ部は、断面が円弧状に延在し、互いの断面が略円形状に並ぶように周方向へ間隔をあけて配されていることを特徴とする請求項１に記載の複数電線の端子接続構造。
【請求項３】
前記各端子は、前記電線の伸延方向から屈曲する方向に沿って同軸上に配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の複数電線の端子接続構造。
【請求項４】
前記各端子を外部に対して密封する密封部材が備えられ、
前記密封部材は、前記屈曲する方向へ分割されてなる底部と蓋部を有し、前記底部と前記蓋部が組み付けられて一体化されることを特徴とする請求項３に記載の複数電線の端子接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯線が絶縁被覆で被覆されてなる複数の電線に対する端子の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、芯線が絶縁被覆で被覆されてなる複数の電線を有するケーブルが配線されている（特許文献１参照）。各電線は、接続相手側機器の外部筺体等と接触してシールドされた状態で該接続相手側機器の端子、回路、電線等と接続される。その際、例えば、複数の電線の各端末部に接続相手側機器との接続用の端子をそれぞれ設け、これら端子の接続部分を一つのシールド導体で覆うことで、電線のシールド処理を一括して行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、複数の電線の各端末部に端子を接続し、該端子を介して接続相手側機器の端子等へ電線を接続させる場合、これら電線の端子接続部分には、複数の端子が配されることとなる。例えば、特許文献１に開示された端子接続構造では、並列に配した三本の電線の各端末部に平板状の端子がそれぞれ接続されている。すなわち、三本の電線の端子接続部分には、三つの端子が並列に配され、これらの端子を接続相手側機器の端子等に臨ませた状態となっている。したがって、複数の電線の端子接続部分は、端子の数だけこれら端子の配列方向に体格が大きくなり、これら電線における端子接続構造の省スペース化を図る上では問題となる。加えて、電線の端子接続部分と同様に、接続相手側機器における端子接続部分の体格も大型化させることとなり、かかる端子接続構造の省スペース化を図る上では、接続相手側機器における端子接続構造も考慮する必要がある。
【０００５】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、複数電線の端子接続部分の体格の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、芯線が絶縁被覆で被覆されてなる複数の電線と、各電線にそれぞれ接続する複数の端子との接続構造であって、各端子は、前記絶縁被覆を剥離して前記芯線が露出された部位に接続される接続部と、前記接続部から伸延して前記電線の接続相手側機器の端子部材と接続される伸延部を有し、前記伸延部は、断面が円弧状に形成され、互いの断面が略円形状に並ぶように周方向へ間隔をあけて配されていることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、複数の端子を同軸上に離隔して配することができる。加えて、複数の端子の各伸延部を断面が円弧状に形成し、これらが略円形状に並ぶ（つまり、略円筒状に対面する）ように配することで、各端子を円筒状などに形成する必要がなく、その構成を簡素化させることが可能となり、加工コストの低減を図ることができる。
【０００８】
この場合、かかる電線の端子接続構造においては、前記伸延部及び前記端子部材と接触し、前記伸延部と前記端子部材とを通電可能な状態とする複数のバネ部を備えた構成とするとともに、前記バネ部を断面が円弧状に延在し、互いの断面が略円形状に並ぶように周方向へ間隔をあけて配した構成とすればよい。
【０００９】
また、かかる電線の端子接続構造において、前記各端子は、前記電線の伸延方向に沿った同軸上に配してもよいし、前記電線の伸延方向から屈曲する方向に沿って同軸上に配してもよい。例えば、前記電線の伸延方向から屈曲する方向に沿って同軸上に前記各端子を配した場合、電線の端子接続構造は、前記各端子を外部に対して密封する密封部材を備えた構成とし、前記密封部材は、前記屈曲する方向へ分割されてなる底部と蓋部を有し、前記底部と前記蓋部が組み付けられて一体化される構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数電線の端子接続部分の体格の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る複数電線の端子接続構造を構成部材に分解して示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る複数電線の端子接続構造の全体を示す斜視図であって、(ａ)は、図１に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、(ｂ)は、かかる組み付け状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る複数電線の端子接続構造を接続相手側機器に固定した状態を示す平面図である。
【図４】図３の矢印Ａ３部分における縦断面を矢印方向から示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る接続相手側機器における端子部材（端子台）を構成部材に分解して示す斜視図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る接続相手側機器における端子部材（端子台）の全体を示す斜視図であって、(ａ)は、図５に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、(ｂ)は、かかる組み付け状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る複数電線の端子接続構造を構成部材に分解して示す斜視図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る複数電線の端子接続構造の全体を示す斜視図であって、(ａ)は、図７に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、(ｂ)は、かかる組み付け状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る複数電線の端子接続構造を接続相手側機器に固定した状態を電線側から示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る複数電線の端子接続構造を接続相手側機器に固定した状態を端子台側から示す図である。
【図１１】図９の矢印Ａ９部分（図１０の矢印Ａ１０部分）における縦断面を矢印方向から示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係る接続相手側機器における端子部材（端子台）を構成部材に分解して示す斜視図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態に係る接続相手側機器における端子部材（端子台）の全体を示す斜視図であって、(ａ)は、図１２に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、(ｂ)は、かかる組み付け状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態に係る複数電線の端子接続構造を構成部材に分解して示す斜視図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態に係る複数電線の端子接続構造の全体を示す斜視図であって、(ａ)は、図１４に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、(ｂ)は、かかる組み付け状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態に係る複数電線の端子接続構造を接続相手側機器に固定した状態を端子台側から示す図である。
【図１７】図１６の矢印Ａ１６部分における縦断面を矢印方向から示す図である。
【図１８】図１７の矢印Ａ１７部分における縦断面を矢印方向から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数電線の端子接続構造（以下、単に接続構造という。）について、添付図面を参照して説明する。本発明は、芯線が絶縁被覆で被覆されてなる複数の電線と、各電線にそれぞれ接続する複数の端子との接続構造に関するものであり、例えば、電力供給用電線と信号用電線が絶縁体で被覆され、該絶縁体がシースで保護されたキャブタイヤケーブルなどの接続構造として適用することができる。
【００１３】
（第一の実施形態）
図１〜図４には、本発明の第一の実施形態に係る接続構造を示す。図１は、接続構造を構成部材に分解して示す斜視図である。図２は、接続構造の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、図１に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、同図(ｂ)は、かかる組み付け状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。また、図３は、接続構造を接続相手側機器に固定した状態を示す平面図であり、図４は、図３の矢印Ａ３部分における縦断面を矢印方向から示す図である。
【００１４】
図１〜図４に示すように、本実施形態では、芯線１１が絶縁被覆１２で被覆されてなる二本の電線１０にそれぞれ一つずつ、二つの端子１３が接続されている。これら二本の電線１０は、保護シース１０２で被覆された一つのシールド導体（例えば、編組線）１０１で包囲され、各電線１０と端子１３との接続部分（以下、電線１０の端子接続部分という。）がシールド導体１０１で一括してシールドされている。なお、以下の説明においては、電線１０の伸延方向（図４においては、左右方向）に対して端子１３が接続される側（同、左側）を端末側、その反対側（同、右側）を基端側という。
【００１５】
各端子１３は、導電性を有する板材でなり、絶縁被覆１２を剥離して芯線１１が露出された部位（以下、端末部という。）１１０に接続される接続部１３１と、接続部１３１から伸延して電線１０の接続相手側機器（例えば、自動車に搭載された電装品など）に設けられた複数の端子部材（後述する端子台９０の端子台端子９１）の一つと接続される伸延部１３２を有している。伸延部１３２は、断面が円弧状に形成され、互いの断面が略円形状に並ぶように周方向へ間隔をあけて配されている。すなわち、二つの端子１３は、各端子１３の伸延部１３２を略円筒状に対面させて同軸上に配されている。これにより、例えば、二つの端子が並列に配された場合のように電線１０の端子接続部分の体格を端子の配列方向に拡大させずに済む。また、各端子１３を円筒状などに形成する必要がなく、その構成を簡素化させることが可能となり、加工コストの低減を図ることができる。
【００１６】
接続部１３１は、芯線１１の端末部１１０に沿って延在する平板部１３１ａと、平板部１３１ａから立設されて対向する壁部１３１ｂを有している。平板部１３１ａは、超音波溶着等により端末部１１０に接合され、壁部１３１ｂは、平板部１３１ａが接合された端末部１１０を挟み込んで保持する。これにより、端子１３は、芯線１１と接続された状態で電線１０と一体化される。伸延部１３２は、接続部１３１から円弧状に伸延していればよく、一例として本実施形態では、同一の曲率を有する略半円筒状に各伸延部１３２を伸延させた構成としている。これにより、二つの端子１３は、それぞれの伸延部１３２を同軸上に配した場合、一組となって略円筒状をなすように対面させることができるようになっている。
【００１７】
このように配された二つの端子１３は、同軸上に離隔してハウジング部材（以下、端子ハウジングという。）１４に収容されている。端子ハウジング１４は、二つの端子１３を内周側から保持する端子保持部１４１と、端子保持部１４１で保持された端子１３（換言すれば、電線１０の端子接続部分）の外周側を包囲する端子収容部１４２を備えて構成されている。端子ハウジング１４は、端子保持部１４１と端子収容部１４２が二つの端子１３の伸延部１３２を外部へ露出可能とする開口部（以下、ハウジング開口部という。）１４ａを有してこれらの伸延部１３２と同軸上に配されている。
【００１８】
端子保持部１４１は、ハウジング開口部１４ａへ挿通されて外部へ露出された伸延部１３２をその伸延方向に沿って保持する。これにより、伸延部１３２は、接続相手側機器の端子部材と接続可能に位置付けられる。端子保持部１４１には、伸延部１３２の伸延方向の先端部に位置決め突起１４１ａが設けられ、位置決め突起１４１ａの手前に係合突起１４１ｂが設けられている。位置決め突起１４１ａ及び係合突起１４１ｂは、逃げ溝（以下、ハウジング溝部という。）１４１ｃに沿って片持ち状に伸延する可撓アームに突設されている。
【００１９】
端子１３を端子ハウジング１４に収容させる際、係合突起１４１ｂは、伸延部１３２の内周面と当接してハウジング溝部１４１ｃへ倒れるように弾性撓み変形しつつ、該内周面に沿って伸延部１３２に形成された開口部（以下、端子開口部という。）１３２ａまで移動する。係合突起１４１ｂが端子開口部１３２ａまで移動すると、係合突起１４１ｂは外側（拡径方向）へ広がるように弾性撓み復帰変形して端子開口部１３２ａと係合される。位置決め突起１４１ａは、ハウジング開口部１４ａへ挿通された伸延部１３２の位置決めストッパとなっている。したがって、端子１３を端子ハウジング１４に収容させる際、位置決め突起１４１ａに当接するまで伸延部１３２を端子保持部１４１に沿ってスライドさせれば、ハウジング開口部１４ａから適正に露出された状態で伸延部１３２を位置決めできるようになっている。この場合、位置決め突起１４１ａは、係合突起１４１ｂとともに弾性撓み変形した後、係合突起１４１ｂと同時に弾性撓み復帰変形した状態で伸延部１３２と当接し、該伸延部１３２を端子保持部１４１（端的には、端子ハウジング１４）に対して位置決めする。そして、端子収容部１４２は、位置決め突起１４１ａ及び係合突起１４１ｂで位置決めされた端子１３（伸延部１３２の手前側と接続部１３１）の外周側を包囲する。
【００２０】
これにより、端子ハウジング１４は、二つの端子１３を同軸上に配しつつ、端子保持部１４１によって離隔するとともに、これらの端子１３を端子収容部１４２によって収容することができる。なお、端子ハウジング１４に端子１３を収容させる際には、芯線１１の端末部１１０に端子１３の接続部１３１を接続し、該端子１３の伸延部１３２をハウジング開口部１４ａへ挿通させた状態で、端子ハウジング１４と端子１３を相対移動させればよい。この場合、電線１０には、端子接続部分への基端側からの浸水を防止する密封部材（以下、シールラバーという。）１５が装着されている。シールラバー１５は、ゴムや樹脂等の弾性材でホルダ部材（以下、シールラバーホルダという。）１５１と一体成形され、二本の電線１０の絶縁被覆１２にそれぞれ挿通される貫通孔１５ａを有している。シールラバー１５は、端子１３（平板部１３１ａ）を芯線１１の端末部１１０と接続させる前に、端末側から二本の電線１０の絶縁被覆１２に貫通孔１５ａを予め挿通した状態にしておけばよい。そして、端子１３が芯線１１と接続された後、電線１０の端子接続部分を端子ハウジング１４に収容させる際に、端子収容部１４２の基端側の端部（図４においては、右端部）がシールラバーホルダ１５１に当接するまでシールラバー１５の外周に端子収容部１４２を圧入し、端子接続部分の基端側にシールラバー１５を固着させる。これにより、シールラバー１５は、絶縁被覆１２と端子収容部１４２の間、及び二本の電線１０の間に介在し、これらの間を密封する。
【００２１】
また、端子ハウジング１４には、電線１０の端子接続部分への端末側からの浸水を防止する密封部材（以下、ハウジングパッキンという。）１６を装着するための装着溝１４ｂが形成されている。装着溝１４ｂに装着されたハウジングパッキン１６は、接続相手側機器の間口（図３に示す固定用部材９８に形成された端子１３の嵌入口）と端子収容部１４２との間に介在し、これらの間を密封する。この場合、ハウジングパッキン１６は、回転防止片１６ａを有しており、回転防止片１６ａを装着溝１４ｂに形成された嵌入部１４ｃに嵌め入れて干渉させることで、端子ハウジング１４に対する回り止めが図られている。
【００２２】
端子１３を収容した端子ハウジング１４は、端子収容部１４２の外周がシールドシェル１７で包囲されている。シールドシェル１７は、二本の電線１０の絶縁被覆１２にそれぞれ挿通される貫通孔１７ａを有する底部（以下、シールドシェル底部という。）１７１と、シールドシェル底部１７１から端末側へ伸延する筒状の壁部（同、シールドシェル壁部という。）１７２と、シールドシェル壁部１７２から外側へ平坦状に延在するシールドシェル固定部１７３を有している。シールドシェル１７は、端子ハウジング１４に端子１３を収容する前に、端末側から二本の電線１０の絶縁被覆１２にシールドシェル底部１７１の貫通孔１７ａを予め挿通した状態にしておけばよい。端子ハウジング１４への端子１３の収容作業中は、芯線１１の端末部１１０よりも基端側へシールドシェル１７を退避させておく。そして、芯線１１へ端子１３を接続して該端子１３を端子ハウジング１４に収容させた後、貫通孔１７ａに挿通した電線１０の絶縁被覆１２に沿ってシールドシェル１７を端末側へ移動させ、端子収容部１４２から外側へ平坦状に延在するように設けられたフランジ部１４２ａにシールドシェル壁部１７２の先端を突き当てて係合させればよい。これにより、シールドシェル１７を電線１０に対して位置決めすることができる。
【００２３】
かかるシールドシェル１７は、保護シース１０２を剥離してシールド導体１０１が露出された部位（端末部）１０３と接続される。この場合、シールド導体１０１の端末部１０３がシールドシェル壁部１７２の外周に載置されるように配され、その外周に被冠されたリング部材（シールドリング）１８でシールドシェル壁部１７２の外周に端末部１０３が圧着接続されている。そして、シールドシェル１７は、シールドシェル固定部１７３に穿孔された固定孔１７３ａに挿通された固定部材（ボルト等）９９で接続相手側機器の固定用部材９８に固定され、シールド導体１０１が接続相手側機器を介して接地されることで、電線１０のシールド処理を行っている。
【００２４】
端子１３は、接続相手側機器における端子部材（以下、端子台という。）と接続され、電線１０は、該端子台を介して接続相手側機器と通電される。図５は、本実施形態に係る端子台を構成部材に分解して示す斜視図である。図６は、端子台の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、図５に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、同図(ｂ)は、図５に示す構成部材を組み付けた状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。
【００２５】
図４〜図６に示すように、端子台９０は、複数（本実施形態では、二本）の電線１０の端子１３と接続される端子部材（以下、端子台端子という。）９１と、端子台端子９１を保持するハウジング部材（同、端子台ハウジングという。）９２を備えている。
【００２６】
端子台端子９１は、円弧状に延在した端子部９１１と、端子部９１１の一端から拡径方向へ平板状に突設された接点部９１２を有している。そして、二つの端子台端子９１は、各端子台端子９１の端子部９１１を略円筒状に対面させて同軸上に配されている。本実施形態では、同一の曲率を有する略半円筒状に各端子部９１１を延在させた構成としている。これにより、二つの端子台端子９１は、それぞれの端子部９１１を同軸上に配した場合、一組となって略円筒状をなすように対面させることができるようになっている。この場合、二つの端子台端子９１の端子部９１１は、同軸上に対向配置して円筒状をなした状態における内径が、同様に同軸上に対向配置されて略円筒状をなす二つの端子１３の伸延部１３２の外径よりも大寸に設定された曲率を有する略半円筒状をなすように、それぞれ形成されている。端子台端子９１をこのような構成とすることで、例えば、二つの端子台端子が並列に配された場合のように端子台９０の体格を端子台端子の配列方向に拡大させずに済む。また、各端子台端子９１を円筒状などに形成する必要がなく、その構成を簡素化させることが可能となり、加工コストの低減を図ることができる。なお、接点部９１２は、端子部９１１とともに端子台ハウジング９２に保持された状態で、該端子台ハウジング９２から外部へ露出され、端子１３と接続された端子部９１１（端的には、端子台端子９１）を接続相手側機器の電線やバスバ等と接続する際のインターフェースとして構成されている。
【００２７】
本実施形態において、端子台９０は、端子１３の伸延部１３２及び端子台端子９１と接触し、伸延部１３２と端子台端子９１とを通電可能な状態とする複数（一例として、二つ）のバネ部９３を備えている。本実施形態では、伸延部１３２及び端子台端子９１とは別体（別部材）としてバネ部９３を構成しているが、伸延部１３２もしくは端子台端子９１と一体（同一部材）としてバネ部を構成することも可能である。
【００２８】
二つのバネ部９３は、断面が円弧状に延在し、互いの断面が略円筒状に並ぶように周方向へ間隔をあけて配されている。本実施形態では、いずれも略半円筒状をなす伸延部１３２及び端子台端子９１の端子部９１１のカーブに沿った略半円筒状に、二つのバネ部９３が形成されている。バネ部９３は、弾性撓み変形することで所定の弾性力（押圧力）を生じさせ、該押圧力によって伸延部１３２と端子部９１１の接触状態を保持して通電可能な状態としている。このような通電状態とすることが可能であれば、バネ部９３の構成は特に限定されないが、本実施形態では一例として、バネ部９３の筒軸方向へ複数のスリットを形成してスリット間にバネ片９３ａを設け、バネ片９３ａを縮径方向へ凹曲状に湾曲させて弾性撓み変形可能とする構成としている。これら二つのバネ部９３は、略円筒状に対向して伸延部１３２及び端子部９１１と同軸上に配されている。また、バネ部９３には、後述する端子台ハウジング９２に設けられた係合部（以下、ハウジング係合部という。）９２ａを係合するための開口部（以下、バネ開口部という。）９３ｂが形成されている。
【００２９】
端子台ハウジング９２は、端子部９１１を保持する端子保持部９２１と、接点部９１２を保持する接点保持部９２２を有している。端子台ハウジング９２には、端子台端子９１の端子部９１１が基端側（図４においては、左側）から端子台ハウジング９２の端子保持部９２１に挿入されている。そして、バネ部９３は、基端側から端子部９１１の内周側に挿入される。これにより、ハウジング係合部９２ａをバネ開口部９３ｂの縁部へ係合させることで、バネ部９３を端子台ハウジング９２に対して位置決め固定することができる。また、バネ部９３と端子保持部９２１との間に端子部９１１を挟み込むことで、端子台端子９１を端子台ハウジング９２に対して位置決め固定することができる。なお、接点保持部９２２は、端子保持部９２１の外周から突出し、接点部９１２を当接させて保持する当接面９２２ａを有して構成されている。すなわち、接点保持部９２２は、端子台端子９１が端子台ハウジング９２に位置決め固定された状態で、接点部９１２を当接面９２２ａと当接させて保持する。これにより、端子台ハウジング９２は、二つの端子台端子９１（端子部９１１）を互いに離隔して同軸上に配するとともに、これらを端子保持部９２１によって保持した状態となる。
【００３０】
そして、かかる端子台ハウジング９２の端子保持部９２１に端子ハウジング１４の端子保持部１４１を嵌入する。これにより、バネ部９３の弾性力（押圧力）に抗して、端子１３の伸延部１３２がバネ部９３の内周側に嵌入され、該弾性力によって伸延部１３２を端子部９１１と接触させることができる。すなわち、端子部９１１がバネ部９３を介して伸延部１３２と接続され、端子台端子９１と端子１３を通電可能な状態とすることができる。なお、この状態においては、端子保持部９２１がその先端部（図４においては、右端部）を端子収容部１４２の先端部（同図においては、左端部）と当接させた状態で位置決めされている。この場合、端子保持部９２１の先端部と端子収容部１４２の先端部は、互い違いに相手側に突出して噛合するように形成されている。
【００３１】
これにより、端子台端子９１及びバネ部９３が端子台ハウジング９２に組み付けられて一体化された端子台９０を電線１０と接続することができる。そして、端子１３と接続された端子台端子９１の接点部９１２が接続相手側機器の電線やバスバ等とナット９４により接続されることで、端子台９０は、電線１０を接続相手側機器と通電可能な状態とする。なお、端子台９０と接続された電線１０は、シールドシェル１７（シールドシェル固定部１７３）を介して接続相手側機器の固定用部材９８にネジ等の固定部材９９によって固定される（図３及び図４参照）。
【００３２】
以上、本実施形態に係る接続構造によれば、複数（一例として、二つ）の端子１３を同軸上に離隔して配することができ、電線１０の端子接続部分の体格の小型化を図ることができる。加えて、各端子１３の伸延部１３２を円弧状（一例として、略半円筒状）に形成し、これらが略円筒状をなすように複数の端子１３を対向配置させるため、端子１３の構成を簡素化させることが可能となり、加工コストの低減を図ることができる。また、複数（一例として、二つ）のバネ部９３が一組となって略円筒状をなすように対向配置されるため、これらが径方向に重畳されて配置されることがない。このため、端子１３の端子台９０への挿入時の挿入負荷（挿入力）を軽減させることができ、電線１０における端子接続の作業性の向上を図ることができる。そして、本実施形態に係る端子台９０においては、複数（一例として、二つ）の端子台端子９１を同軸上に離隔して配することができるため、電線１０と接続相手側機器との接続に端子台９０を用いることで、接続相手側機器における端子接続部分の体格も小型化させることができ、結果として、電線１０の端子接続部分の体格のより一層の小型化を図ることができる。併せて、端子１３の場合と同様に、端子台端子９１の構成を簡素化させることが可能となり、加工コストの低減を図ることができる。
【００３３】
上述した第一の実施形態では、二本の電線１０にそれぞれ一つずつ、二つの端子１３が接続された構成としているが、端子１３が接続される電線１０は複数であればよく、三本以上であっても構わない。例えば、図７〜図１３には、三本の電線にそれぞれ一つずつ、三つの端子が接続された接続構造を示しており、以下、かかる接続構造を本発明の第二の実施形態として説明する。なお、第二の実施形態の基本的な構成は、上述した第一の実施形態と同様としているため、第一の実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付して説明を省略もしくは簡略し、以下では第一の実施形態との相違点について説明する。
【００３４】
（第二の実施形態）
図７〜図１３には、本発明の第二の実施形態に係る接続構造を示す。図７は、接続構造を構成部材に分解して示す斜視図である。図８は、接続構造の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、図７に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、同図(ｂ)は、かかる組み付け状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。また、図９は、接続構造を接続相手側機器に固定した状態を電線側から示す図であり、図１０は、接続構造を接続相手側機器に固定した状態を端子台側から示す図である。そして、図１１は、図９の矢印Ａ９部分（図１０の矢印Ａ１０部分）における縦断面を矢印方向から示す図である。
【００３５】
図７〜図１３に示すように、本実施形態では、芯線１１が絶縁被覆１２で被覆されてなる三本の電線１０にそれぞれ一つずつ、三つの端子２３が接続されている。各端子２３の伸延部１３２は、接続部１３１から同一の曲率を有する円弧状に伸延されている。これにより、三つの端子２３は、それぞれの伸延部１３２を同軸上に同一間隔（１２０°の位相差）で配した場合、一組となって略円筒状をなすように対面させることができるようになっている。
【００３６】
このように配された三つの端子２３は、同軸上に離隔して端子ハウジング１４に収容されている。端子ハウジング１４に収容された電線１０には、第一の実施形態と同様にシールラバー１５が装着され、端子接続部分への基端側からの浸水を防止しているが、本実施形態では、かかるシールラバー１５をホルダ部材であるシールラバーホルダ１５１とは別体構成としている。本実施形態では、シールラバー１５よりも電線１０の基端側（図１１においては、右側）にシールラバーホルダ１５１が装着され、該シールラバーホルダ１５１の端末側（同、左側）にシールラバー１５を密着させることでシールラバー１５を位置決め保持している。これにより、シールラバー１５は、絶縁被覆１２と端子収容部１４２の間、及び三本の電線１０の間の密封性を保っている。なお、端子ハウジング１４の装着溝１４ｂに装着されたハウジングパッキン１６により、接続相手側機器の間口（図９及び図１０に示す固定用部材９８に形成された端子１３の嵌入口）と端子収容部１４２との間を密封し、電線１０の端子接続部分への端末側からの浸水を防止していることは、第一の実施形態と同様である。
【００３７】
端子２３を収容した端子ハウジング１４は、端子収容部１４２の外周がシールドシェル１７で包囲され、かかるシールドシェル１７には、シールド導体１０１の端末部１０３がシールドリング１８で圧着接続されている。そして、シールドシェル１７が接続相手側機器の固定用部材９８に固定され、シールド導体１０１が接続相手側機器を介して接地されることで、電線１０のシールド処理がなされている。なお、シールドシェル１７は、シールラバーホルダ１５１の外周に形成された係合部（シールラバーホルダ係合部）１５１ａと底部１７１が係合され、電線１０に対して位置決めされている。
【００３８】
端子２３は、端子台２９０と接続され、電線１０は、端子台２９０を介して接続相手側機器と通電される。本実施形態において、端子台２９０の基本的な構成は、上述した第一の実施形態に係る端子台９０（図５及び図６）と同様としているため、第一の実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付し、説明は省略する。図１２は、本実施形態に係る端子台２９０を構成部材に分解して示す斜視図である。図１３は、端子台２９０の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、図１２に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、同図(ｂ)は、図１２に示す構成部材を組み付けた状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。
【００３９】
端子台２９０には、三つの端子２３とそれぞれ接続される三つの端子台端子２９１が備えられている。各端子台端子２９１の端子部９１１は、同一の曲率を有する円弧状に延在している。これにより、三つの端子台端子２９１は、それぞれの端子部９１１を同軸上に同一間隔（１２０°の位相差）で配した場合、一組となって略円筒状をなすように対面させることができるようになっている。この場合、三つの端子台端子２９１の端子部９１１は、同軸上に対向配置して円筒状をなした状態における内径が、同様に同軸上に対向配置されて略円筒状をなす三つの端子２３の伸延部１３２の外径よりも大寸に設定された曲率を有する円弧状をなすように、それぞれ形成されている。
【００４０】
また、端子台２９０は、円弧状に延在して端子２３の伸延部１３２及び端子台端子２９１と接触し、伸延部１３２と端子台端子２９１とを通電可能な状態とする三つのバネ部２９３を備えている。バネ部２９３は、いずれも円弧状をなす伸延部１３２及び端子台端子２９１の端子部９１１のカーブに沿った円弧状に形成されている。
【００４１】
端子台ハウジング９２には、端子台端子２９１の端子部９１１が基端側（図１１においては、左側）から端子台ハウジング９２の端子保持部９２１に挿入され、バネ部２９３が基端側から端子部９１１の内周側に挿入される。これにより、三つのバネ部２９３が端子台ハウジング９２に対して位置決め固定され、各バネ部２９３と端子保持部９２１との間に端子部９１１を挟み込むことで、三つの端子台端子２９１が端子台ハウジング９２に対して位置決め固定される。そして、端子台ハウジング９２は、三つの端子台端子２９１（端子部９１１）を互いに離隔して同軸上に配するとともに、これらを端子保持部９２１によって保持した状態となる。
【００４２】
かかる端子台ハウジング９２の端子保持部９２１に端子ハウジング１４の端子保持部１４１が嵌入されると、バネ部２９３の弾性力（押圧力）によって伸延部１３２を端子部９１１と接触させることができる。すなわち、端子部９１１がバネ部２９３を介して伸延部１３２と接続され、端子台端子２９１と端子２３を通電可能な状態とすることができる。
【００４３】
これにより、端子台端子９１及びバネ部２９３が端子台ハウジング９２に組み付けられて一体化された端子台９０を電線１０と接続することができる。そして、端子２３と接続された端子台端子２９１の接点部９１２が接続相手側機器の電線やバスバ等とナット９４により接続されることで、端子台２９０は、電線１０を接続相手側機器と通電可能な状態とする。
【００４４】
ここで、上述した第一の実施形態及び第二の実施形態においては、複数の端子１３（伸延部１３２）を電線１０の伸延方向に沿って同軸上に配した構成としているが、これらの端子は、電線１０の伸延方向から屈曲する方向に沿って同軸上に配する構成としても、同様の作用効果を奏することができる。このように変形した構成を本発明の第三の実施形態として、以下説明する。なお、第三の実施形態の基本的な構成は、上述した第一の実施形態と同様としているため、第一の実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付し、以下では第一の実施形態との相違点について説明する。
【００４５】
（第三の実施形態）
図１４〜図１８には、本発明の第三の実施形態に係る接続構造を示す。図１４は、接続構造を構成部材に分解して示す斜視図である。図１５は、接続構造の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、図１４に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、同図(ｂ)は、かかる組み付け状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。また、図１６は、接続構造を接続相手側機器に固定した状態を端子台側から示す図である。図１７は、図１６の矢印Ａ１６部分における縦断面を矢印方向から示す図であり、図１８は、図１７の矢印Ａ１７部分における縦断面を矢印方向から示す図である。
【００４６】
第一の実施形態（図１〜図４）及び第二の実施形態（図７〜図１１）に係る接続構造が電線１０と接続相手側機器を電線１０の伸延方向に沿って接続するストレート型であるのに対し、図１４〜図１８に示すように、本実施形態に係る接続構造は、電線１０と接続相手側機器を略直角に接続するＬ字型となっている。このため、本実施形態では、複数の電線１０の伸延方向（図１７における上下方向）から略直角に屈曲する方向（同図における左右方向。以下、接続方向という。）に沿って同軸上に複数の端子３３が配されている。
【００４７】
図１４〜図１８に示すように、本実施形態では、芯線１１が絶縁被覆１２で被覆されてなる二本の電線１０にそれぞれ一つずつ、二つの端子３３が接続されている。各端子３３は、芯線１１の端末部１１０に接合される平板状の接続部１３１と、接続部１３１の一端から同一の曲率を有する円弧状（一例として、略半円筒状）に伸延された伸延部１３２を有している。接続部１３１は、伸延部１３２が接続方向へ伸延するように超音波溶接等により端末部１１０に接合される。すなわち、端子３３は、芯線１１と接続された状態で電線１０の伸延方向から接続方向へ屈曲し、電線１０と一体化されている。これにより、二つの端子３３は、それぞれの伸延部１３２を接続方向に沿って同軸上に配した場合、一組となって略円筒状をなすように対面させることができるようになっている。
【００４８】
このように配された二つの端子３３は、密封部材（以下、パッキンという。）３５により外部に対して密封されている。パッキン３５は、樹脂等の非導通部材により形成され、接続方向の両側から底部３５ａと蓋部３５ｂが組み付けられて一体化される分割構造をなしている。底部３５ａと蓋部３５ｂは、接続方向の両側から電線１０を挟み込んで支持する支持部３５１ａ,３５１ｂと、支持部３５１ａ,３５１ｂに支持された二本の電線１０の端子接続部分をそれぞれ収容する収容部３５２ａ,３５２ｂを有している。収容部３５２ａ,３５２ｂは、間仕切部３５３ａ,３５３ｂによって電線１０ごとに仕切られている。組み付けられた底部３５ａと蓋部３５ｂは、基端側（図１７における下方）を除く周縁部が互いに当接するようになっており、支持部３５１ａ,３５１ｂは、底部３５ａと蓋部３５ｂが組み付けられた状態で、電線１０の絶縁被覆１２と基端側で当接するようになっている。また、この状態では、間仕切部３５３ａ,３５３ｂも互いに当接する。したがって、底部３５ａと蓋部３５ｂを組み付けて一体化させることで、電線１０の端子接続部分を覆って密封し、端子３３への浸水（一例として、電線１０の絶縁被覆１２を伝った浸水）を防止することができる。また、パッキン３５は、二つの端子３３の間に介在してこれらを絶縁し、短絡防止を図る機能も併せ持っている。また、底部３５ａには、間仕切部３５３ａを挟んで両側に開口（以下、パッキン開口部という）３５４が形成されている。二つの伸延部１３２をパッキン開口部３５４にそれぞれ挿通することで、蓋部３５ｂと組み付けられた底部３５ａからこれらの伸延部１３２が外部へ露出した状態で略円筒状に対面して位置決めされるようになっている。そして、このように伸延部１３２を位置決めした底部３５ａが蓋部３５ｂと組み付けられて、パッキン３５は一体化されている。
【００４９】
一体化されたパッキン３５は、接続方向の両側から組み付けられた端子ハウジング３４及びシールドシェル３７で覆われている。この場合、端子ハウジング３４は接続方向の一方側から底部３５ａを覆い、シールドシェル３７は接続方向の他方側から蓋部３５ｂを覆っており、これらの端子ハウジング３４とシールドシェル３７はシールドホルダ３８ａ,３８ｂをボルト３９ａとナット３９ｂで締結することにより組み付けられている。
【００５０】
端子ハウジング３４は、底部３５ａの表面に被せられるように形成されたハウジング本体部３４１と、二つの端子３３を同軸上に離隔して保持する端子保持部３４２と、ハウジング本体部３４１にインサート成形されたインサートプレート３４３を有している。ハウジング本体部３４１には、底部３５ａから露出された伸延部１３２が挿通される開口（以下、ハウジング開口部という。）３４１ａが形成されており、ハウジング開口部３４１ａに挿通された伸延部１３２が底部３５ａに被せられたハウジング本体部３４１から外部へ露出されるようになっている。端子保持部３４２は、ハウジング本体部３４１から露出された伸延部１３２をこれらの伸延方向に沿って保持する。これにより、端子３３は、接続相手側機器の端子部材（端子台の端子台内部端子と端子台外部端子）と接続可能に位置付けられる。
【００５１】
端子保持部３４２には、伸延部１３２の伸延方向の先端部に位置決め突起３４２ａが設けられ、位置決め突起３４２ａの手前に係合突起３４２ｂが設けられている。位置決め突起３４２ａ及び係合突起３４２ｂは、保持部逃げ溝３４２ｃに沿って片持ち状に伸延する可撓アームに突設されている。端子３３を端子ハウジング３４に収容させる際、係合突起３４２ｂは、伸延部１３２の内周面と当接して保持部逃げ溝３４２ｃへ倒れるように弾性撓み変形しつつ、該内周面に沿って伸延部１３２に形成された開口部（端子開口部１３２ａ）まで移動する。係合突起３４２ｂが端子開口部１３２ａまで移動すると、係合突起３４２ｂは外側（拡径方向）へ広がるように弾性撓み復帰変形して端子開口部１３２ａと係合される。位置決め突起３４２ａは、ハウジング開口部３４１ａへ挿通された伸延部１３２の位置決めストッパとなっている。したがって、端子３３を端子ハウジング３４に収容させる際、位置決め突起３４２ａに当接するまで伸延部１３２を端子保持部３４２に沿ってスライドさせれば、ハウジング本体部３４１から適正に露出された状態で伸延部１３２を位置決めできるようになっている。この場合、位置決め突起３４２ａは、係合突起３４２ｂとともに弾性撓み変形した後、係合突起３４２ｂと同時に弾性撓み復帰変形した状態で伸延部１３２と当接し、該伸延部１３２を端子保持部３４２（端的には、端子ハウジング３４）に対して位置決めする。
【００５２】
インサートプレート３４３は、金属板をプレス加工等により成形してなる部材であって、シールドホルダ３８ａが装着される装着部３４３ａと、電線１０を接続相手側機器に固定するための固定部３４３ｂを有している。装着部３４３ａは、ハウジング本体部３４１に形成されたシールドホルダ３８ａの装着溝の底面に沿って露出されており、該装着溝に装着されたシールドホルダ３８ａからの締付力を負荷している。固定部３４３ｂは、ハウジング本体部３４１から一対をなして突出するように形成され、固定部材（ボルト等）９９を挿通するための固定孔３４３ｃが穿孔されている。
【００５３】
シールドシェル３７は、蓋部３５ｂに被せられるように形成されたシェル本体部３７１と、シェル本体部３７１から突出する突出部３７２を有している。シェル本体部３７１は、蓋部３５ｂの表面に被せられるように形成された筺体である。突出部３７２は、電線１を接続相手側機器に固定する際の固定部位となるものであり、端子ハウジング３４（インサートプレート３４３）の固定部３４３ｂと重畳可能にシェル本体部３７１の周縁から一対をなして突出されているとともに、固定部材（ボルト等）を挿通するための固定孔３７２ａが固定孔３４３ｃと連通可能に穿孔されている。
【００５４】
インサートプレート３４３及びシールドシェル３７には、一方に係合部が設けられ、他方に被係合部が設けられ、これらの係合部と被係合部を係合させることで、端子ハウジング３４とシールドシェル３７が組み付けられるようになっている。本実施形態では、鉤状の係合部（以下、鉤部という。）３４３ｄがインサートプレート３４３に設けられており、鉤部３４３ｄを挿入して係合させる開口を有する被係合部（以下、孔部という。）３７３がシールドシェル３７に設けられている。
【００５５】
鉤部３４３ｄと孔部３７３を係合させて端子ハウジング３４とシールドシェル３７が組み付けられた状態では、インサートプレート３４３の装着部３４３ａ及びシェル本体部３７１にシールド導体１０１が接続されている。接続にあたっては、装着部３４３ａ及びシェル本体部３７１の外周にシールド導体１０１の端末部１０３が載置されるようにそれぞれ配され、該端末部１０３の外周にシールドホルダ３８ａ,３８ｂが装着される。シールドホルダ３８ａ,３８ｂは、帯状の一端側で互いに係合されるとともに、他端側でボルト３９ａとナット３９ｂにより締結され、装着部３４３ａ及びシェル本体部３７１の外周にシールド導体１０１の端末部１０３を圧着接続させている。
【００５６】
また、端子ハウジング３４とシールドシェル３７が組み付けられた状態では、インサートプレート３４３の固定部３４３ｂとシェル本体部３７１の突出部３７２が重畳されて、固定孔３４３ｃ,３７２ａが連通されているため、図１８に示すように、これらの固定孔３４３ｃ,３７２ａに挿通した固定部材（ボルト等）９９で接続相手側機器の固定用部材９８に電線１０を固定することができる。
【００５７】
なお、端子ハウジング３４には、ハウジングパッキン１６を装着する装着溝３４ａが形成されている。かかる装着溝３４ａにハウジングパッキン１６を装着して、接続相手側機器の間口（図１６〜図１８に示す固定用部材９８に形成された端子３３の嵌入口）とハウジング本体部３４１との間を密封することで、電線１０の端子接続部分への浸水防止が図られている。この場合、装着溝３４ａには、ハウジングパッキン１６の回転防止片１６ａを嵌め入れて干渉させる嵌入部３４ｂが形成されており、第一の実施形態と同様、端子ハウジング３４に対するハウジングパッキン１６の回り止めが図られている。
【００５８】
そして、本実施形態に係る二つの端子３３は、端子台９０（図５及び図６）に備えられた二つの端子台端子９１とそれぞれ接続され、二本の電線１０は、端子台９０を介して接続相手側機器と通電されることは、第一の実施形態と同様である。したがって、本実施形態においても、端子台端子９１及びバネ部９３が端子台ハウジング９２に組み付けられて一体化された端子台９０を電線１０と接続することができる。そして、端子１３と接続された端子台端子９１の接点部９１２が接続相手側機器の電線やバスバ等とナット９４により接続されることで、端子台９０は、電線１０を接続相手側機器と通電可能な状態とする。
【００５９】
以上、第二の実施形態及び第三の実施形態に係る接続構造によれば、上述した第一の実施形態と同様に、電線１０の端子接続部分の体格の小型化を図ることができるとともに、電線１０における端子接続の作業性の向上を図ることができる。また、接続相手側機器における端子接続部分の体格も小型化させることができるため、電線１０の端子接続部分の体格のより一層の小型化を図ることも可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１０    電線
１１    芯線
１２    絶縁被覆
１３    端子
９１    端子部材（端子台端子）
１１０  端末部
１３１  接続部
１３２  伸延部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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