(57)【要約】【課題】太陽電池モジュールを大型化した場合に電線と太陽電池セルとの剥離や電線の断線が生じない、使用環境における温度変化に対して高い耐久性を有する太陽電池モジュールを提供することを課題とする。【解決手段】  表面保護層と裏面保護層の間に、補強層及び電線で接続された２以上の太陽電池セルを含む光電変換層を積層してなり、且つ該電線が該補強層の積層面（積層方向に垂直な面）の周縁部の内側に配線される太陽電池モジュール。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護層と裏面保護層の間に、補強層及び電線で接続された２以上の太陽電池セルを含む光電変換層を積層してなり、且つ該電線が該補強層の積層面（積層方向に垂直な面）の周縁部の内側に配線される太陽電池モジュール。
【請求項２】
太陽光受光面側から、表面保護層、光電変換層、補強層及び裏面保護層の順に積層される請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記光電変換層と前記表面保護層との間に更に補強層を有する請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記補強層の２３℃におけるヤング率が、２ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記補強層の材質が、金属又はガラスである請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記表面保護層及び裏面保護層の−３０℃から３０℃における線膨張係数が３０ｐｐｍ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記補強層の厚みが１５μｍ以上２０００μｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池としては、例えば太陽電池セルに単結晶シリコンや多結晶シリコンを用いたものが知られている。
これらの太陽電池セルは、通常、保護部材間（保護層）に、ＥＶＡ樹脂等の封止材によって封止された状態で太陽電池モジュールを構成する。具体的にこれらの太陽電池モジュールは、表面保護層、裏面保護層などの保護層の間に、電線等で複数の太陽電池セルを接続した光電変換層を、ＥＶＡ樹脂フィルムなどに包んで挟み込み、モジュール全体を真空ラミネーターで加熱加圧成形して真空引き製造するのが一般的である。
【０００３】
太陽電池モジュールの軽量化及び透明性や機械的強度の向上を狙って、近年では保護層の材料としてポリカーボネ−ト樹脂が採用されている。例えば、特許文献１には、保護層にポリカーボネート樹脂を使用し、保護層と光電変換層との間に更に、軟質樹脂保護層として、アクリル樹脂やポリ弗化ビニル樹脂(ＰＶＦ）、ポリ弗化ビニリデン樹脂などの軟
質樹脂保護層を設けることで、封止材を解して光電変換層に発生するポリカーボネートの内部熱応力を除去して、変形の少ない軽量で耐衝撃性に優れる太陽電池モジュールを得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽電池モジュールの光電変換層は複数の太陽電池セルを電線で接続されたもので主に構成されるが、その電線は集電電極上に配線され、その配線からバスバーを通して外部コネクタにつながっており、そこから太陽電池セルで発電された電力が取り出される。これらの集電線、インターコネクターやバスバーの配線のパターンは、外部コネクタ（ジャンクションボックス）の位置によって予め決めることができる。上記特許文献１には、温度変化の大きい環境下で太陽電池モジュールを使用した際のバスバー及びインターコネクターへ影響については特に言及されていないが、本発明者等によれば、太陽電池モジュールの大型化に伴い、バスバーやインターコネクターの長さが長くなる場合や配線数が多くなる場合においては、軟質樹脂保護層などの緩衝層がインターコネクターやバスバーにかかる保護層の内部熱応力を緩和することができない箇所が発生し、その箇所でポリカーボネートの熱応力によって断線が発生する問題を見出した。
【０００６】
特にポリカーボネートなどの樹脂を保護層とすることで、モジュールを軽量化できるので、上記問題が期待されるモジュールの大型化を妨げる一因になる。
本発明は上記問題点を解決するものであり、太陽電池モジュールを大型化した場合に電線と太陽電池セルとの剥離や電線の断線が生じない、使用環境に対して高い耐久性を有する太陽電池モジュールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、光電変換層の積層面の面積よりも補強層の面積を大きくして、且つインターコネクターやバスバーなどの電線の配線が
補強層の積層面（積層方向に垂直な面）の周縁部の内側に配線することで、光電変換層の周縁部に存在するインターコネクターやバスバーの断線を抑制することができることを見出し、本願発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［７］に存する。
［１］表面保護層と裏面保護層の間に、補強層及び電線で接続された２以上の太陽電池セルを含む光電変換層を積層してなり、且つ該電線が該補強層の積層面（積層方向に垂直な面）の周縁部の内側に配線される太陽電池モジュール。
［２］  太陽光受光面側から、表面保護層、光電変換層、補強層及び裏面保護層の順に積層される［１］に記載の太陽電池モジュール。
［３］  前記光電変換層と前記表面保護層との間に更に補強層を有する［２］に記載の太陽電池モジュール。
［４］  前記補強層の２３℃におけるヤング率が、２ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下である［１］〜［３］のいずれか１に記載の太陽電池モジュール。
［５］  前記補強層の材質が、金属又はガラスである［１］〜［４］のいずれか１に記載の太陽電池モジュール。
［６］  前記表面保護層及び裏面保護層の−３０℃から３０℃における線膨張係数が３０ｐｐｍ以上である［１］〜［５］のいずれか１に記載の太陽電池モジュール。
［７］  前記補強層の厚みが１５μｍ以上２０００μｍ以下である［１］〜［６］のいずれか１に記載の太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の太陽電池モジュールであれば、温度変化の大きい環境下で裏面保護層や表面保護層などの膨張収縮などで発生する内部応力の影響により電線（バスバー及びインターコネクター）の断裂を低減でき、電気的特性に対する耐久性を維持できる。また、本発明の太陽電池モジュールを直列及び並列に複数接続したモジュールアレイとした場合に、太陽電池モジュール間に発生する逆バイアスによるモジュールの破損防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の太陽電池モジュールに含まれる太陽電池サブモジュールの配線を示す図である（実施例１）。
【図２】従来の太陽電池モジュールに含まれる太陽電池サブモジュールの配線を示す図である（比較例１）。
【図３】本発明の太陽電池モジュールの実施態様を示す模式図（横断面図）である（実施例１）。
【図４】太陽電池モジュールの実施態様を示す模式図（横断面図）である（比較例１）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の太陽電池モジュールの実施の形態について、以下に具体的に説明する。
＜表面保護層＞
本発明の太陽電池モジュールの表面保護層は、太陽電池モジュールに機械的強度、耐候性、耐スクラッチ性、耐薬品性、ガスバリア性などを付与するための層である。表面保護層としては、樹脂（以下「樹脂（Ａ）と称することがある」）が用いられる。多くの太陽光を光電変換層に供給する観点から、樹脂（Ａ）の全光線透過率は８０％以上、好ましくは９０％以上である。全光線透過率の測定方法は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１による。
【００１２】
表面保護層に用いる樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、環状ポリオレフィン、ポリスチレ
ン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）であり、特に好ましくは、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂である。
【００１３】
また、樹脂（Ａ）の−３０〜３０℃における線膨張係数は、特に限定されないが、好ましくは、３０ｐｐｍ／Ｋ以上であり、より好ましくは４５ｐｐｍ／Ｋ以上であり、更に好ましくは５０ｐｐｍ／Ｋ以上である。線膨張係数の測定方法は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ６９６などによる。線膨張係数が３０ｐｐｍ／Ｋ未満だと、補強層を必要とするほどの熱膨張・収縮応力が発生しにくい傾向にある。一方上限は特段限定されないが、通常２００ｐｐｍ／Ｋ以下であり、１００ｐｐｍ／Ｋ以下であることが好ましい。
【００１４】
また、樹脂（Ａ）の２３℃におけるヤング率は、特に限定されないが、好ましくは、１０ＧＰａ以下であり、より好ましくは、８ＧＰａ以下であり、更に好ましくは６ＧＰａ以下である。ヤング率の測定方法は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１９９４（プラスチックの引張弾性率）、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（プラスチックの引張試験方法）、静的試験法（ユーイング法）、などがある。ヤング率が５ＧＰａを超えると熱収縮応力が過大となる傾向にある。一方下限は特段限定されないが、通常０ＧＰａよりも大きく、１ＧＰａ以上であることが好ましい。
【００１５】
これらの樹脂の入手方法は特段限定されず、市販のものを用いることができる。例えば、ポリカーボネートではタキロン（株）製ポリカーボネートプレート、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロン、ポリメチルメタクリレートでは三菱レイヨン（株）製アクリライト，住友化学（株）製スミペックス等が挙げられる。
また樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に限定されないが、例えば、１５０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましい。また、樹脂のＴｇが７０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることが好ましい。Ｔｇが上記範囲にある場合には、太陽電池モジュールのラミネート時に適度な柔軟性を有し、加工性に優れる。なお、ガラス転移点ＴｇはＤＳＣ測定により測定することができる。
【００１６】
また、樹脂（Ａ）が高分子量体の場合の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に限定されないが、例えば、１０，０００以上が好ましい。上限は７０，０００以下であり、２０，０００以下であることが好ましい。本発明における重量平均分子量はＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）測定により決定される。ＳＥＣ測定では高分子量成分ほど溶出時間が短く、低分子量成分ほど溶出時間が長くなるが、分子量既知のポリスチレン（標準試料）の溶出時間から算出した校正曲線を用いて、サンプルの溶出時間を分子量に換算することによって、重量平均分子量が算出される。
【００１７】
表面保護層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは３．０ｍｍ以上、より好ましくは３．５ｍｍ以上であり、更に好ましくは４ｍｍ以上、最も好ましくは５ｍｍ以上である。この値が大きくなるほど、遮音性が高くなり、耐衝撃性が高くなる傾向がある。一方上限は特段限定されないが、８ｍｍ未満であることが好ましく、より好ましくは７ｍｍ未満である。表面保護層が厚くなりすぎると、柔軟性が低下したり、モジュールの重量増を招くため、太陽電池モジュールの基板を樹脂としたことによるメリットが失われる。表面保護層内には、広域波長の紫外線をカットし、熱線遮蔽効果が得られることで、屋外環境下における表面保護層と封止層間の剥離などの各界面の劣化を抑制するために、必要に応じて、紫外線吸収剤（“ＵＶ吸収剤”と呼ぶこともある）を含んでいてもよい。
【００１８】
ＵＶ吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【００１９】
具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【００２０】
ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【００２１】
環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
シアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３
−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【００２２】
ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００２３】
前記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。前記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。ノアクリレート系が好ましい。前記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【００２４】
紫外線吸収剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対しては０．０１〜０．５重量部でありより好ましくは０．０２〜０．４重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．３５重量部、特に好ましくは０．０５〜０．３重量部である。上記好適な範囲の上限以上においては成形品の初期色相（ＹＩ値）が高くなるため好ましくない。また、上記好適な範囲の下限以下においては、耐候性が十分に発揮されない。
【００２５】
また、本発明の太陽電池モジュールでは、表面保護層の外側（太陽光側）に更に表面保護シートを備えてもよい。本発明において表面保護シートを備えることは表面保護層の傷つきや劣化を抑制し、全光線透過率を維持するため好ましい。表面保護シートを構成する材料は、耐候性フィルムが好ましく、通常使用される公知のものを使用することができる。
【００２６】
耐候性フィルムの材料となる樹脂としては、例えばエチレンーテトラフルオロエチレン共重合体、シリコーン、アクリレート、メタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等が挙げられる。これらの中でも耐候性の観点からエチレンーテトラフルオロエチレン共重合体が好ましい。また、耐擦傷性の観点からシリコーン、アクリレートが好ましい。
【００２７】
耐候性保護フィルムの厚さは特に制限されないが、通常１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上であり、通常２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下である。
表面保護シートと表面保護層との間に接着層を備えてもよい。接着層の材質等は特に制限されないが、通常例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、マレイン酸またはシラン等で変性した変性ポリエチレン樹脂、変性ポリプロピレン樹脂、またエポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等の光透過性の材料が用いられる。接着層の厚さは特に制限されないが例えば３００〜５００μｍのシート状が好ましい。
【００２８】
＜光電変換層＞
本発明の太陽電池モジュールの光電変換層は、光エネルギーを直接電力に変換することができる太陽電池セルを有する層であり、通常、複数の太陽電池セルを電線等で接続してなる。太陽電池セルで発生した電気は、電線を通じ外部変換機を介して取り出すことができる。
【００２９】
太陽電池セルの素子としては、単結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、アモルファスシリコン太陽電池素子、微結晶シリコン太陽電池素子、球状シリコン
太陽電池素子などのシリコン系太陽電池素子を用いることができる。また、ＣＩＳ系太陽電池素子、ＣＩＧＳ系太陽電池素子、ＧａＡｓ系太陽電池素子などの化合物太陽電池素子を採用することもできる。さらに色素増感太陽電池素子、有機薄膜太陽電池素子、多接合型太陽電池素子、ＨＩＴ太陽電池素子等を採用してもよい。
【００３０】
例えば、シリコン系太陽電池素子は市販のものでよく、例えば、ＪＡソーラー社、インリー・グリーン・エナジー社製、シャープ社製、京セミ社製、富士電機社製などの太陽電池セルが挙げられる。
【００３１】
太陽電池セルの素子の各電極は、導電性を有する任意の材料を１種又は２種以上用いて形成することができる。電極材料（電極の構成材料）としては、例えば、白金、金、銀、アルミニウム、クロム、ニッケル、銅、チタン、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ナトリウム等の金属、あるいはそれらの合金；酸化インジウムや酸化錫等の金属酸化物、あるいはその合金（ＩＴＯ：酸化スズインジウム）；ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン等の導電性高分子；そのような導電性高分子に、塩酸、硫酸、スルホン酸等の酸、ＦｅＣｌ3等のルイス酸、ヨウ素等のハロゲン原子、ナトリウム、
カリウム等の金属原子などのドーパントを含有させたもの；金属粒子、カーボンブラック、フラーレン、カーボンナノチューブ等の導電性粒子をポリマーバインダー等のマトリクスに分散した導電性の複合材料などが挙げられる。
【００３２】
各電極の厚さ及び光電変換層の厚さは、必要とされる出力等に基づき、決定することができる。
さらに電極に接するように補助電極を設置してもよい。特に、ＩＴＯなど導電性のやや低い電極を用いる場合には効果的である。補助電極材料としては、導電性が良好ならば上記金属材料と同じ材料を用いることができるが、銀、アルミニウム、銅が例示される。
【００３３】
本発明は、本発明の太陽電池モジュールの光電変換層で使用されるバスバー及びインターコネクターの取り回し方法に特徴を有する。本発明において、太陽電池セルは電線（インターコネクター）によって太陽電池セル上の集電電極にハンダ或いは導電接着剤で接続される。さらに、配線された複数の太陽電池セルの正極、負極の末端から、ジャンクションボックスまでをバスバーで接続させる。
【００３４】
本発明でいう“周縁部”とは、表面保護層及び裏面保護層と補強層に対して定義され、表面保護層及び裏面保護層の積層面（積層方向に垂直な面）の周縁部とは、端部（太陽電池モジュールを太陽光受光面からみて四角形状の場合は各四辺）から50mm以下の範囲のことであり、補強層の積層面の周縁部とは、四辺から15mm以上の範囲のことである。この際に、インターコネクター及びバスバーを補強層の積層面（積層方向に垂直な面）の周縁部の内側に配線することで、線膨張係数と弾性率が高い基板の膨張収縮による光電変換層の周縁部に存在するインターコネクターやバスバーの断線を抑制することができる。インターコネクター及びバスバーは、補強層の積層面の周縁部の内側に存在するようにすることが好ましい。表面保護層及び／又は裏面保護層の積層面の周縁部を前記範囲として、その内側に配線することで端部の気泡発生を抑制できる傾向がある。また、補強層の積層面の周縁部を前記範囲として、その内側に配線することで、電線のうねりを抑制できる傾向がある。本発明の太陽電池モジュール中の光電変換層に含まれる電線（インターコネクタ）で接続される太陽電池セルの数は２以上であり、好ましくは３以上であり、より好ましくは、４以上である。なお、大型の太陽電池モジュールはこの太陽電池セルの枚数が通常３枚以上であるものをいう。
【００３５】
＜裏面保護層＞
本発明の太陽電池モジュールの裏面保護層としては、ガラス又は樹脂（以下「樹脂（Ｂ
）と称することがある」）が好適に使用されるが、好ましくは樹脂が用いられる。
このような樹脂（Ｂ）としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ガラスエポキシ多層材料、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、ガラスエポキシ多層材料  特に好ましくは、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂である。
【００３６】
裏面保護層に用いる樹脂（Ｂ）としては、樹脂（Ａ）と同じ種類のものでもよく、異なっていてもよいが、同じ樹脂を使用するのが好ましい。樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との組合せとしては、樹脂（Ａ）がＰＣ樹脂であり樹脂（Ｂ）がＰＣ樹脂である場合、樹脂（Ａ）がアクリル樹脂であり樹脂（Ｂ）がアクリル樹脂である場合、樹脂（Ａ）がＰＣ樹脂であり樹脂（Ｂ）がアクリル樹脂である場合、樹脂（Ａ）がアクリル樹脂であり樹脂（Ｂ）がＰＣ樹脂である場合が好ましい。特に好ましい組み合わせは、樹脂（Ａ）がＰＣ樹脂であり樹脂（Ｂ）がＰＣ樹脂である場合であり、本発明の構成による効果が顕著となる。
【００３７】
裏面保護層の厚さは、特に限定されないが、３．０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは３．５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは４ｍｍ以上、特に好ましくは５ｍｍ以上である。この値が大きくなるほど、遮音性が高くなり、耐衝撃性が高くなる傾向がある。一方上限は特段限定されないが、８ｍｍ未満であることが好ましく、より好ましくは７ｍｍ未満であることが好ましい。裏面保護層が厚くなりすぎると、柔軟性が低下したり、モジュールの重量増を招くため、太陽電池モジュールの基板を樹脂としたことによるメリットが失われる。
【００３８】
また、裏面保護層の厚さと表面保護層の厚さの関係は、特に限定されないが、成形後の反りを抑えるという理由から、表面保護層の厚さと裏面保護層の厚さの比が１．４倍以下であることが好ましく、より好ましくは１．２倍以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．１倍以下であることが好ましい。
【００３９】
また、樹脂（Ｂ）の−３０〜３０℃における線膨張係数は、特に限定されないが、３０ｐｐｍ／Ｋ以上であることが好ましく、より好ましくは４５ｐｐｍ／Ｋ以上であり、更に好ましくは５０ｐｐｍ／Ｋ以上である。一方上限は特段限定されないが、通常２００ｐｐｍ／Ｋ以下であり、１００ｐｐｍ／Ｋ以下であることが好ましい。また、２３℃におけるヤング率は５ＧＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは、４ＧＰａ以下であり、更に好ましくは３ＧＰａ以下である。一方下限は特段限定されないが、通常０ＧＰａよりも大きく、１ＧＰａ以上であることが好ましい。
また樹脂（Ｂ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）や重量平均分子量の好ましい範囲についても樹脂（Ａ）と同様である。
【００４０】
＜封止材層＞
本発明の太陽電池モジュールにおける光電変換層は、通常、光電変換層を封止すること等を目的として、光電変換層を覆うように封止材層が設けられる。封止材層は、光電変換層を覆うように配置されるため、表面保護層と光電変換層との間、及び裏面保護層と光電変換層との間に配置される。光電変換層と後述の補強層などの間にも、封止材層を配置してもよい。
【００４１】
これらの封止材層の材質としては、太陽光を透過する合成樹脂材料であれば特に限定されるものではなく、公知の通常用いられるものを使用することができる。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、マレイン酸またはシラン等で変性した変性ポリエチレン樹脂、変性ポリプロピレン樹脂、またエ
ポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等を用いることができる。
【００４２】
封止材層の厚さは、１００μｍ以上であることが好ましく、２００μｍ以上であることがより好ましく、３００μｍ以上であることが更に好ましい。一方、２０００μm以下で
あることが好ましく、２０００μm以下であることがより好ましく、１５００μm以下であることが更に好ましい。上限値を超えると耐衝撃性が著しく低下し、外部からの衝撃に対してセルが破損する恐れがある。一方、下限値を超えると、重量増加に伴い、振動に対する太陽電池部への負荷が大きくなり、上記同様、セル破損の原因となる恐れがある。
【００４３】
＜補強層＞
本発明の太陽電池モジュールの補強層は、表面保護層と光電変換層との間、及び裏面保護層と光電変換層の間にそれぞれ配置される層であり、熱ラミネート後の冷却時に発生する表面保護層及び裏面保護層からの熱収縮応力や温度変化の大きい使用環境における熱収縮応力により、光電変換層の太陽電池セルが破損したり、太陽電池セルに亀裂が生じたりすることを防ぐ層である。
【００４４】
また、補強層は、−３０〜３０℃における線膨張係数が５０ｐｐｍ／Ｋ以下であることが好ましく、より好ましくは４０ｐｐｍ／Ｋ以下であり、更に好ましくは３０ｐｐｍ／Ｋ以下である。この値が小さくなるほど、表面保護層からの熱収縮応力による太陽電池セルの損傷が減少する傾向にある。線膨張係数が５０ｐｐｍ／Ｋを超えると、補強層自体の熱変形が増大し、補強効果が低下する傾向にある。一方下限値は特段限定されないが、１ｐｐｍ／Ｋ以上であることが好ましい。値が小さすぎる場合には、太陽電池モジュールを固定する側（無機系の屋根材、金属フレームなど）の線膨張係数よりも小さくなるおそれがあり、逆効果になる場合がある。
【００４５】
更に、補強層は、２３℃におけるヤング率が２ＧＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは３ＧＰａ以上であり、更に好ましくは４ＧＰａ以上である。この値が大きくなるほど、補強効果が大きくなる傾向にある。ヤング率が２ＧＰａ未満であると、補強効果が低下する傾向にある。一方上限値は特段限定されないが、３００ＧＰａ以下であることが好ましい。
【００４６】
補強層の材質は、上記のような条件を満足し、透光性・絶縁性を有する材質であれば特に限定されないが、好ましくは金属（アルミ、鉄、ステンレス鋼、銅、真鍮、ガルバリウム鋼板など）やこれら金属の金属酸化物、無機酸化物（酸化珪素、アルミナ、酸化亜鉛、ジルコニア、フォルステライト、ステアタイト、コーディエライト、サイアロン、ジルコン、フェライト、ムライトなど）、薄板ガラス、高強度プラスチック（延伸ポリエチレンテレフタレート（延伸ＰＥＴ）、延伸ポリエチレンナフタレート（延伸ＰＥＮ）、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、フェノール樹脂、あるいはこれらのガラスまたは炭素繊維強化物など）である。より好ましくは、金属又は薄板ガラスである。また、光電変換層よりも受光面側に補強層を配置する場合には、光透過性の高い材料を用いる必要がある。このような材料としては、薄板ガラス、延伸ＰＥＴ、延伸ＰＥＮなどが好ましい。
【００４７】
補強層の厚さは特段限定されないが、通常５０μｍ以上、好ましくは７５μｍ以上であり、より好ましくは１００μｍ以上である。一方上限は、通常２０００μｍ以下であり、好ましくは１５００μｍ以下である。
【００４８】
＜太陽電池モジュールの製造方法＞
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、公知の方法が用い得るが、例えば表面保護層、補強層、封止材層、光電変換層、封止材層、補強層、裏面保護層等を含む多層シートを、真空ラミネーション装置内へ配置し、真空引きの後、加熱し、一定時間経過後に冷却
することにより、太陽電池モジュールを得ることができる。
【００４９】
上記熱ラミネート条件は特に限定されず、通常行う条件で熱ラミネートが可能である。
真空条件で行うことが好ましく、通常真空度が３０Ｐａ以上、好ましくは５０Ｐａ以上、より好ましくは８０Ｐａ以上である。一方上限は、通常１５０Ｐａ以下、好ましくは１２０Ｐａ以下、より好ましくは１００Ｐａ以下である。上記範囲とすることで、モジュール内の各層において気泡の発生を抑制することができ、生産性も向上するため好ましい。
【００５０】
真空時間としては、通常１分以上、好ましくは５分以上、より好ましくは１０分以上である。一方上限は、通常６０分以下、好ましくは４０分以下、より好ましくは３０分以下である。真空時間を上記範囲とすることで、熱ラミネート後の太陽電池モジュールの外観が良好となり、またモジュール内の各層において気泡の発生を抑制することができるため好ましい。
【００５１】
熱ラミネートの加圧条件は、通常圧力が５０ｋＰａ以上、好ましくは７０ｋＰａ以上、より好ましくは９０ｋＰａ以上である。一方上限値は、３０１０ｋＰａ以下であることが好ましい。上記範囲の加圧条件とすることで、太陽電池モジュールを損傷することなく、また適度な接着性を得ることができるため、耐久性の観点からも好ましい。
【００５２】
上記圧力の保持時間は、通常１分以上、好ましくは３分以上、より好ましくは５分以上である。一方上限は、通常９０分以下、好ましくは６０分以下、より好ましくは４０分以下である。上記保持時間とすることで、封止層のゲル化率を適正とすることができるため、封止層の発電素子を保護する機能を十分に発揮することができ、また十分な接着強度を得ることができる。
【００５３】
熱ラミネートの温度条件は、通常８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。一方上限値は、通常１８０℃以下、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。上記温度範囲とすることで、十分な接着強度を得ることができる。  また、上記温度の加熱時間は、通常１０分以上、好ましくは１２分以上、より好ましくは１５分以上である。一方上限は通常６０分以下、好ましくは４５分以下、より好ましくは３０分以下である。上記加熱時間とすることで、封止材の架橋が適度に行われるため耐久性能が向上し、適度な柔軟性を有することができるため、好ましい。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明がこのような具体的な態様のみに限定されないことはいうまでもない。
本発明の実施例における評価は、以下の方法を用いた。
【００５５】
［温度サイクル試験］
環境試験機（エスペック社製、型式：ＴＢＥ）を用いて、−２０℃の雰囲気下で２時間、８０℃雰囲気下で２時間曝すことを１サイクルとし、５０サイクル試験する。
【００５６】
［外観評価］
温度サイクル試験後の外観を目視で観察し、インターコネクター及びバスバーの断線有無を確認した。
【００５７】
＜実施例１＞
図１に示す太陽電池モジュールを作成した。
最初に、補強層として、大きさ（（長さ）９４０ｍ×（幅）８５０ｍ）、厚さ１．１ｍｍのガラスシート（１）（日本板硝子株式会社製）を２枚用意し、そのうちの１枚のガラ
スシート（１）の上に、厚さ５００μｍでそれぞれのガラスシートと同じ大きさのエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、“ＥＶＡ”と略記することがある）シートを積層し、厚さ３００μｍ、大きさ（（長さ）８４０ｍｍ×（幅）２０７ｍｍ）の太陽電池セル（ポリイミド（以下、ＰＩと記載）フィルム上にアモルファスシリコン系発電層を積層した太陽電池セル。製造法としては、特許第３５６５０４６号公報の実施例１に記載の方法で製造できる。）を、先ほどのガラスシート（１）の上に等間隔に３枚並べた。さらに、太陽電池セルの集電電極上に電線（インターコネクタ）を図１のように配線した。そして、先ほどと同じ大きさと大きさ、厚さのＥＶＡシートを載せてもう１枚のガラスシート（１）を積層した。
【００５８】
次に、補強層として、大きさ（（長さ）９４０ｍ×（幅）９７０ｍ）、厚さ１．１ｍｍのガラスシート（２）（日本板硝子株式会社製）を２枚用意し、そのうちの１枚のガラスシート（２）の上に、厚さ５００μｍでそれぞれのガラスシートと同じ大きさのエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、“ＥＶＡ”と略記することがある）シートを積層し、厚さ３００μｍ、大きさ（（長さ）８４０ｍｍ×（幅）２０７ｍｍ）の太陽電池セル（ポリイミド（以下、ＰＩと記載）フィルム上にアモルファスシリコン系発電層を積層した太陽電池セル。製造法としては、特許第３５６５０４６号公報の実施例１に記載の方法で製造できる。）を、先ほどのガラスシート（２）の上に等間隔に４枚並べた。さらに、太陽電池セルの集電電極上に電線を図１のように配線した。そして、ガラスシートの上には、先ほどと同じ大きさと厚さを持つＥＶＡシートを載せ、もう１枚のガラスシート（２）を積層した。
【００５９】
この２つの積層体を真空ラミネータ（ＮＰＣ社製、LM-50×50-S）を使用し、１３５℃
で熱プレス（真空度８０Ｐａ、真空時間５分、加圧時間５分、保持３０分）して太陽電池サブモジュールを作製した。
【００６０】
そして、この２つの太陽電池サブモジュールを裏面保護層である、大きさ（長さ：２ｍ、幅１ｍ）、厚さ５ｍｍのポリカーボネート（以下、ＰＣと記載）シート（三菱樹脂株式会社製、ステラ）に、裏面保護層と大きさで厚さ５００μｍのＥＶＡフィルムを積層したもの上に並べて配置した。その上に、同じ大きさと厚さを持つＥＶＡフィルム、表面保護層として、裏面保護層と同じ大きさ、同じ厚さのＰＣシートの順に積層した。この積層体を真空ラミネータ真空ラミネータ（ＮＰＣ社製、LM-50×50-S）を使用し、１１０℃で熱
プレス（真空度８０Ｐａ、真空時間５分、加圧時間５分、保持４５分）して太陽電池モジュールを作製した。温度サイクル試験を実施したが、インターコネクターやバスバーの断線はなかった。
【００６１】
＜比較例１＞
実施例１において、ガラスシート（１）とガラスシート（２）上に太陽電池セルを配置させ、太陽電池セル間を図２のようにインターコネクターを用いてサブモジュール同士を繋げるように配線し以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールを作製した。温度サイクル５０サイクル後に、太陽電池サブモジュール間のインターコネクターが断線されていることが確認された。
【符号の説明】
【００６２】
１  表面保護層  
２  裏面保護層  
３  光電変換層  
３１  電線（インターコネクタ）  
４〜１０  封止材層
１１〜１４  補強層
【図１】
2014068006.tif 000003
【図２】
2014068006.tif 000004
【図３】
2014068006.tif 000005
【図４】
2014068006.tif 000006