(57)【要約】【課題】伸縮式ダンパ３６ｂの両端部と相手部材とを、調節ロッドの軸方向の相対変位を吸収可能に、しかも悪路走行時等にもがたつく事がなく結合する構造を実現する。【解決手段】前記伸縮式ダンパ３６ｂの両端部にそれぞれ結合用杆状部６０ａ、６０ｂを設ける。これら両結合用杆状部６０ａ、６０ｂは、周方向に関して分割され、それぞれの先端部に係止部６４ａ、６４ｂを設けた複数の弾性脚片６２ａ、６２ｂと弾性薄肉部６６ａ、６６ｂとを備える。前記結合用杆状部６０ａ、６０ｂを前記相手部材の結合孔に押し込んだ状態で、前記各係止部６４ａ、６４ｂをこの結合孔の開口周縁部に係止して、前記両結合用杆状部６０ａ、６０ｂがこの結合孔から抜け出る事を防止する。又、前記弾性薄肉部６６ａ、６６ｂを前記相手部材の片面に弾性的に当接させる。【選択図】図１
2014108720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムと、このステアリングコラムの一部に固設された被挟持部と、この被挟持部に設けられた変位側透孔と、このステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されて、後端部でこのステアリングコラムの後端開口から後方に突出した部分にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、前記被挟持部を幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に固定の部分に支持される支持ブラケットと、これら両支持板部の互いに整合する部分に設けられた１対の固定側透孔と、これら両固定側透孔及び前記変位側透孔に、幅方向に挿通された調節ロッドと、この調節ロッドの基端部で前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられたアンカ部と、前記調節ロッドの先端部で前記両支持板部のうちの他方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた押圧部と、この押圧部と前記アンカ部との間隔を拡縮する拡縮機構と、前記調節ロッドを中心とする回動に基づいてこの間隔を拡縮させる調節レバーとを備え、前記両固定側透孔と前記変位側透孔とのうちの少なくとも一方の透孔を、前記ステアリングホイールの調節方向に長い長孔としたステアリングホイールの位置調節装置に於いて、前記調節レバーと共に前記調節ロッドを中心に回転する回転部分と、この調節レバーの回転に拘らず回転しない非回転部分との間に、全長を伸縮させる方向の力に対する抵抗となる伸縮式ダンパを掛け渡す事により、少なくとも前記調節レバーを前記ステアリングホイールの位置調節を可能とする方向に回動させる事に対する抵抗を付与しており、前記伸縮式ダンパの両端部と前記回転部分及び前記非回転部分とは、前記調節ロッドとこれら回転部分及び非回転部分とのうちの一方に設けられた結合用杆状部と同じく他方に設けられた板状部分に形成された結合孔とを係合させる事により、前記調節ロッドの軸方向の変位、及び、この調節ロッドに対し平行な軸を中心とする揺動を可能に結合されており、前記伸縮式ダンパの両端部と前記回転部分及び前記非回転部分との２箇所の結合部のうちの、少なくとも一方の結合部を構成する、前記結合用杆状部は、周方向に関して分割され、それぞれの先端部に当該結合用杆状部の径方向外方に突出した係止部を設けた複数の弾性脚片を備え、これら各弾性脚片により構成される部分の外径を弾性的に拡縮可能としたものであり、前記結合用杆状部を前記結合孔に、前記各弾性脚片の先端側から押し込んだ状態で、これら各弾性脚片先端の前記各係止部を前記結合孔の開口周縁部に係止して、前記結合用杆状部がこの結合孔から抜け出る事を防止している事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記各弾性脚片の自由状態で、これら各弾性脚片のうち、前記結合用杆状部と前記板状部分とを結合した状態で前記結合孔内に存在する部分の外接円の直径の最大値が、前記結合孔の内径よりも大きく、これら各弾性脚片をこの結合孔に押し込んで前記各係止部を前記結合孔の開口周縁部に係止した状態で、これら各弾性脚片の外周面の少なくとも一部がこの係止孔の内周面に、弾性的に押し付けられている、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記結合用杆状部と前記板状部分との間に設けた弾性部材により、前記各係止部を前記結合孔の開口周縁部に弾性的に押し付けている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記結合用杆状部が、基半部を構成する大径部と、それぞれがこの大径部の先端面から突出した前記各弾性脚片とから成るものであり、前記弾性部材が圧縮方向の弾力を有するもので、前記大径部と前記結合孔を設けた部材との間に設けられている、請求項３に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
前記弾性部材が、前記大径部の先端部外周縁に前記結合用杆状部と一体に設けられた、この大径部の先端面から離れる程直径が大きくなる方向に傾斜した弾性薄肉部であり、この弾性薄肉部の先端縁を前記板状部分のうちで前記結合孔の周囲部分に弾性的に当接させている、請求項３〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記大径部の先端部に、外向フランジ状の鍔部が設けられており、前記弾性部材が、前記板状部分のうちで前記結合孔の周縁部にこの板状部分と一体に設けられた、この板状部分から離れる程直径が大きくなる方向に傾斜した弾性薄肉部であり、この弾性薄肉部の先端縁を前記鍔部に弾性的に当接させている、請求項３〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
前記伸縮式ダンパが、先端部が開口した筒状のシリンダ部と、先端部乃至中間部をこのシリンダ部内に、このシリンダ部の先端開口から緩く挿入されたダンパ用ロッドと、これらシリンダ部の内周面とダンパ用ロッドの外周面との間に介在させたグリースとから成るものであり、前記結合用杆状部が、前記シリンダ部の基端部と前記ダンパ用ロッドの先端部とに設けられている、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項８】
前記回転部分が、前記調節レバーの基端部に設けられてこの調節レバーと共に回転する突片であり、前記非回転部分が前記他方の支持板部である、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項９】
前記両固定側透孔が、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた、それぞれが上下方向に長い１対のチルト用長孔であり、前記拡縮機構は、被駆動カムと駆動カムとを備えたカム装置により構成されるもので、このうちの被駆動カムは、外側面を凸部と凹部とを傾斜面により連続させた被駆動側カム面とし、中心孔に前記調節ロッドを回転可能に挿通した状態で、前記他方の支持板部に設けた前記チルト用長孔に、このチルト用長孔に沿った変位のみを可能に係合しており、前記駆動カムは、前記被駆動側カム面と対向する内側面を、凸部と凹部とを傾斜面により連続させた駆動側カム面とし、前記調節レバーにより前記調節ロッドの中心軸回りに回転させられるもので、前記被駆動側カム面と前記駆動側カム面との係合に基づいて軸方向寸法を拡縮するものであり、前記回転部分が、前記調節レバーの基端部に設けられてこの調節レバーと共に回転する突片であり、前記非回転部分が、前記被駆動側カムに固定されてこの被駆動側カムと共に前記チルト用長孔に沿って変位する支持腕である、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項１０】
前記シリンダ部の内周面及び前記ダンパ用ロッドの外周面を、周方向に関して凹部と凸部とを交互に連続させた凹凸面として、これら両周面同士の対向面積を確保している、請求項７、又は、この請求項７を引用した請求項８〜９のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項１１】
グリースの基油の動粘度が、４０℃で５００〜５００００mm2／ｓである、請求項７、又は、この請求項７を引用した請求項８〜１０のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項１２】
前記シリンダ部を構成する外径側材料の線膨張係数よりも、前記ダンパ用ロッドを構成する内径側材料の線膨張係数が大きい、請求項７、又は、この請求項７を引用した請求項８〜１１のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項１３】
前記外径側材料が鉄系合金であり、前記内径側材料が軽合金又は合成樹脂である、請求項１２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項１４】
前記外径側材料が金属であり、前記内径側材料が合成樹脂である、請求項１２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項１５】
前記ステアリングコラムが、アウタコラムとインナコラムとを伸縮可能に組み合わせたテレスコピックステアリングコラムであり、前記ステアリングシャフトが、アウタシャフトとインナシャフトとを、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせたテレスコピックステアリングシャフトであり、前記被挟持部は、前記アウタコラムに設けられていて、前記通孔がこのアウタコラムの軸方向に長い前後方向長孔であり、前記調節ロッドがこの前後方向長孔内で変位可能な範囲内で、前記ステアリングホイールの前後位置の調節を可能としている、請求項１〜１４のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの高さ位置や前後位置を調節する為の、ステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。具体的には、このステアリングホイールの高さ位置又は前後位置を調節すべく、調節レバーを回動させる際に、この調節レバーが勢い良く回動する事を防止して、この調節レバーを操作する運転者に不快感を与える事を防止するものである。尚、本発明の対象となるステアリングホイールの位置調節装置には、前記ステアリングホイールの高さ位置のみを調節できる、単なるチルト式ステアリング装置、前後位置を調節するテレスコピック式ステアリング装置、高さ位置及び前後位置を調節できる、チルト・テレスコピック式ステアリング装置がある。
【背景技術】
【０００２】
［公知従来技術の説明］
ステアリングホイールの位置調節装置が、広く知られている。先ず、自動車用ステアリング装置の従来構造の１例に就いて、特許文献１の記載に基づいて説明する。自動車用ステアリング装置は、図８に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、図示の例では、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム６の前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ１０を、このステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１１に支持する事により設けている。そして、この電動モータ１０の出力トルク（補助力）を、前記ハウジング１１内に設けたギヤユニット等を介して、前記ステアリングシャフト５に付与する様にしている。
【０００３】
上述の様な自動車用ステアリング装置に関し、運転者の体格や運転姿勢に応じて前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節する為の、チルト式ステアリング装置を組み込んでいる。この為に図８に示した従来構造の場合には、前記ハウジング１１の上部前端部を車体１２に対し、幅方向（本明細書及び特許請求の範囲で「幅方向」とは、ステアリング装置を設置する車体の幅方向を言う。又、同じく、前後は、車体の前後で言う。）に配置したチルト軸１３により、揺動変位可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の中間部後端寄り部分に、車体１２に対して支持された支持ブラケット１４を設置している。この支持ブラケット１４は、幅方向に離隔した左右１対の支持板部１５を備え、これら両支持板部１５により前記ステアリングコラム６の中間部（本明細書で「中間部」とは、両端を除く範囲で、端部に近い部分を含む）を幅方向両側から挟む状態で、前記車体１２に対し支持されている。又、前記ステアリングコラム６の中間部下面で前記両支持板部１５に挟持される部分に、特許請求の範囲に記載した被挟持部である、変位ブラケット１６を設けている。
【０００４】
そして、これら両支持板部１５に、特許請求の範囲に記載した固定側透孔であり、前記チルト軸１３を中心とする円弧状、或いはこの円弧の接線方向の直線状で上下方向に長い、上下方向長孔１７を形成している。又、前記変位ブラケット１６の一部でこれら両長孔１７の一部に整合する部分に、特許請求の範囲に記載した変位側透孔である、通孔１８を形成している。尚、図８に示した構造は、前記ステアリングホイール１の高さ位置に加えて前後位置も調節できるチルト・テレスコピック機構を組み込んでいる為、前記通孔１８を、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の軸方向に長い前後方向長孔としている。これに合わせて、これらステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造としている。又、前記両長孔１７及び通孔１８に調節ロッド（図８には省略）を、幅方向に挿通している。更に、この調節ロッドの一端部に調節レバーを、他端部にアンカ部を、それぞれ設けて、この調節レバーの揺動に基づいて前記両支持板部１５の内側面同士の間隔を拡縮するロック機構を構成している。前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバーを所定方向に揺動させる事により、前記両支持板部１５の内側面同士の間隔を拡げる。この状態で、前記調節ロッドが前記両長孔１７及び前記通孔１８内で動ける範囲内で、前記ステアリングホイール１の高さ位置及び前後位置を調節できる。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバーを逆方向に揺動させて、前記両支持板部１５の内側面同士の間隔を縮めれば、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【０００５】
又、ステアリングホイールの位置調節装置のより具体的な構造として、前記特許文献１には、図９〜１２に示す様な構造も記載されている。この従来構造の第２例も、ステアリングホイール１（図８参照）の高さ位置を調節する為のチルト機構に加えて、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備えている。この為に、ステアリングコラム６ａは、後側のアウタコラム１９の前端部と、前側のインナコラム２０の後端部とを軸方向の変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能に構成している。又、前記アウタコラム１９の前端部は欠円筒状として、直径を弾性的に拡縮可能としている。又、この前端部を幅方向両側から挟持する力を加減する事で、前記アウタコラム１９の前端部の内径を拡縮可能としている。この様なステアリングコラム６ａの内径側には、ステアリングシャフト５ａを、回転自在に支持している。このステアリングシャフト５ａに関しても、アウタシャフト２１とインナシャフト２２との組み合わせにより、全長を伸縮可能に構成している。
【０００６】
前記ステアリングコラム６ａの前端部には、電動モータ１０ａ（図１２参照、図９〜１１には省略）や減速機等、電動式パワーステアリング装置の構成部材を設置する為のハウジング１１ａを結合固定している。このハウジング１１ａは、上部に幅方向に設けた支持管２３を挿通した、チルト軸である図示しないボルトにより、車体の一部に、揺動変位を可能に支持する。前記ステアリングシャフト５ａの後端部で前記ステアリングコラム６ａよりも後方に突出した部分には、前記ステアリングホイール１を固定する。又、前記ステアリングシャフト５ａの前端部で前記ステアリングコラム６ａよりも前方に突出した部分は、自在継手７を介して中間シャフト８（図８参照）に連結する。
【０００７】
又、支持ブラケット１４ａは車体に固定した車体側ブラケット（図示省略）に対して、二次衝突に基づく衝撃荷重により前方への変位（離脱）を可能に結合支持する。前記支持ブラケット１４ａは、それぞれが鋼板等の、十分な強度及び剛性を有する金属板製である、取付板部２４と左右１対の支持板部１５ａ、１５ｂとを、溶接等により結合固定して成る。このうちの取付板部２４を車体に対し、二次衝突に伴って加わる衝撃荷重に基づき、前方への離脱を可能に支持する。
【０００８】
又、前記アウタコラム１９を両側から挟む状態で設けた、前記両支持板部１５ａ、１５ｂの互いに整合する位置に、前記支持管２３の中心軸をその中心とする部分円弧形の上下方向長孔１７（図９にその一部を図示）を形成している。前記アウタコラム１９は、これら両上下方向長孔１７を挿通した調節ロッド２５により、前記両支持板部１５ａ、１５ｂ同士の間に支持している。この為に、前記アウタコラム１９の前部上方に、幅方向に互いに離隔した１対の被支持壁部２６、２６から成る被挟持部２７を設け、これら両被支持壁部２６、２６に、特許請求の範囲に記載した変位側透孔であり、前記アウタコラム１９の軸方向に長い、前後方向長孔２８（図１３参照）を形成している。このアウタコラム１９は前記支持ブラケット１４ａに対して、前記両上下方向長孔１７及び前記両前後方向長孔２８を挿通した、前記調節ロッド２５により支承している。従って前記アウタコラム１９は、この調節ロッド２５が前記両上下方向長孔１７内で変位できる範囲で、前記支持管２３を挿通したボルトを中心として、上下方向に揺動変位可能である。又、前記調節ロッド２５が前記両前後方向長孔２８内で変位できる範囲で、前後方向（軸方向）に変位可能である。
【０００９】
前記調節ロッド２５は、基端部（図１２の右端部）に、特許請求の範囲に記載したアンカ部である、外向フランジ状の鍔部２９を固設すると共に、先端部に、駆動カム３０と被駆動カム３１とから成るカム装置３２を設けている。そして、調節レバー３３により、このうちの駆動カム３０を回転駆動させて、前記被駆動カム３１と前記鍔部２９との距離を拡縮可能としている。即ち、前記駆動カム３０と前記被駆動カム３１との互いに対向する面には、例えば特許文献２に記載されている様に、それぞれが円周方向に関して凹部と凸部とを、傾斜面を介して交互に連続させたカム面を形成している。そして、このうちの凸部同士を突き合わせた状態で前記カム装置３２の軸方向寸法を拡張し、それぞれの凸部を相手面の凹部に整合させた状態で、このカム装置３２の軸方向寸法を縮められる様にしている。尚、前記両カム３０、３１のうちの駆動カム３０は、前記調節レバー３３の基端部に結合固定し、被駆動カム３１は前記両支持板部１５ａ、１５ｂに形成した上下方向長孔１７のうちの一方（図１２の左側）の支持板部１５ａに形成した上下方向長孔１７に、この上下方向長孔１７に沿った変位のみを可能に（前記調節ロッド２５を中心とする回動を阻止した状態で）係合させている。
【００１０】
前記ステアリングホイール１の位置を調節する際には、前記調節レバー３３を下方に回動させて前記カム装置３２の軸方向寸法を縮め、前記被駆動カム３１と前記鍔部２９との距離を拡げる。この結果、前記両支持板部１５ａ、１５ｂの内側面同士の距離が拡がり、これら両支持板部１５ａ、１５ｂの内側面と前記両被支持壁部２６、２６の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。この状態で、前記支持ブラケット１４ａに対する、前記被挟持部２７の支持力が、低下乃至は喪失するので、前記調節ロッド２５が前記両上下方向長孔１７及び前記両前後方向長孔２８内で変位できる範囲で、前記アウタコラム１９を変位させる。この変位により、このアウタコラム１９内に回転自在に支持されたステアリングシャフト５ａの後端部に支持固定された、前記ステアリングホイール１の位置（高さ位置と前後位置との一方又は双方）を調節する。
【００１１】
そして、前記ステアリングホイール１の位置を調節した後、前記調節レバー３３を上方に回動させて前記カム装置３２の軸方向寸法を拡げ、前記被駆動カム３１と前記鍔部２９との距離を縮める。この結果、前記両支持板部１５ａ、１５ｂの内側面と前記両被支持壁部２６、２６の外側面とが強く当接し、前記ステアリングホイール１の高さ位置が固定される。同時に、前記両被支持壁部２６、２６が設けられた、前記アウタコラム１９の前端部の直径が縮まり、このアウタコラム１９の前端部内周面と前記インナコラム２０の後端部外周面とが強く当接し、前記ステアリングコラム６ａが伸縮不能になる。この結果、前記ステアリングホイール１の前後位置が固定される。
【００１２】
上述の様な、締め付け機構としてカム装置３２を組み込んだステアリングホイールの位置調節装置は、締め付け機構としてナットとボルト（スタッド）とを備えたねじ式のものを利用した構造に比べ、前記調節レバー３３の回動量を少なく抑えて、大きな締め付け力を得られる。但し、前記カム装置３２を使用する事に伴って、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記調節レバー３３を所定方向（図９〜１２の構造を含め、一般的には下方）に回動させる際に、この調節レバー３３の回動が、過度に勢い良くなる可能性がある。この理由は、この調節レバー３３を所定方向に回動させて、前記両カム３０、３１のカム面を構成する凸部同士を突き合わせた状態から、それぞれの凸部を相手面の凹部に向けて移動させる際に、各凸部が相手側カム面の傾斜面を滑り落ちる様に移動する為である。即ち、前記ステアリングホイール１の位置を固定した状態で、前記両カム３０、３１同士の間には、互いに引き離す方向に力が加わっている。この状態からこれら両カム３０、３１のカム面を構成する各凸部を、それぞれ相手側カム面の凹部に向けて移動させる際に、これら各凸部が、それぞれ各相手側カム面の傾斜面に沿ってこれら各凹部に向け、勢い良く移動する。言い換えれば、前記各凸部がこれら各凹部に向け、前記各傾斜面を滑り落ちる様に移動する。この結果、前記駆動カム３０を基端部に固定した前記調節レバー３３が、前記所定方向に勢い良く回動し、この調節レバー３３を操作する運転者に違和感乃至不快感を与えたり、不快な衝突音が発生する。
【００１３】
［未公知先発明の説明］
上述の様な事情に鑑みて本発明者は先に、ステアリングホイールの位置調節を行うべく、調節レバーを回動させる際に、この調節レバーが勢い良く回動する事を防止して、この調節レバーを操作する運転者に不快感を与える事のないステアリングホイールの位置調節装置に関する発明を行った（特願２０１２−２２７１３０、同２０１２−２４２３８５）。本発明は、これら両先発明の改良であり、これら両先発明と共通する部分が多いので、先ず、これら両先発明の構造及び作用に就いて、図１３〜２９により説明する。
【００１４】
先ず、図１３〜２３は、特願２０１２−２２７１３０に開示された、第一の先発明の構造を示している。この第一の先発明のステアリングホイールの位置調節装置では、調節レバー３３の基端部にボス部３４を設け、このボス部３４の外周面のうちでこの調節レバー３３から円周方向に外れた部分に突片３５を、このボス部３４の外周面から径方向外方に突出する状態で形成している。従ってこの突片３５は、前記調節レバー３３と共に、調節ロッド２５を中心として回動する。そして、この突片３５の先端部と、支持ブラケット１４ｂの支持板部１５ｃの外側面との間に、伸縮式ダンパ３６を掛け渡している。この為、図２０に示す様に、前記突片３５の先端部に、この伸縮式ダンパ３６の一端部を結合する為の、円形の結合孔３７を形成している。又、前記支持板部１５ｃの下半部を後方に延長して延長部３８とし、この延長部３８の後端部に、前記伸縮式ダンパ３６の他端部を結合する為に、円形の結合孔（図示省略）を形成している。
【００１５】
前記伸縮式ダンパ３６は、シリンダ部３９と、ダンパ用ロッド４０と、グリース４１とから構成したもので、伸縮可能であるが、伸縮させる方向の力に対して抵抗となる。この様な伸縮式ダンパ３６を構成する、前記シリンダ部３９は、アルミニウム等の金属により、或いは耐油性合成樹脂により、先端部が開口した円筒状に構成している。又、前記ダンパ用ロッド４０は、前記シリンダ部３９と同様の材料により円柱状に造られたもので、先端部乃至中間部をこのシリンダ部３９内に、このシリンダ部３９の先端開口から緩く挿入している。更に、前記グリース４１を、このシリンダ部３９の内周面と前記ダンパ用ロッド４０の外周面との間に介在させている。言い換えれば、これら両周面同士の間の隙間４２を、前記グリース４１によりほぼ塞いでいる。このグリース４１としては、基油の動粘度が５００〜５００００mm2／ｓ（４０℃）の範囲のもの、より好ましくは５０００〜２００００mm2／ｓ（４０℃）の範囲のものを使用する。
【００１６】
尚、前記シリンダ部３９の内周面と前記ダンパ用ロッド４０の外周面との形状は、図１７の（Ａ）に示す様な、単なる円筒面でも良いが、同図の（Ｂ）に示す様な、スプライン状の凹凸形状とする事もできる。前記伸縮式ダンパ３６は、前記シリンダ部３９と前記ダンパ用ロッド４０とが軸方向に相対変位する際に、前記隙間４２内に存在するグリース４１に剪断力が作用する事で、この相対変位（前記伸縮式ダンパ３６を伸縮させる事）に対する抵抗を生じる。そして、この抵抗力は、前記グリース４１の粘度が高い程、前記隙間４２の厚さが小さい程、前記両周面同士の対向面積が広い程（この隙間４２の周長が長い程）、それぞれ大きくなる。又、前記抵抗力は、前記伸縮式ダンパ３６が伸縮する勢いが強い（伸縮速度が速い）場合には大きくなり、伸縮する勢いが弱い（伸縮速度が遅い）場合には小さくなる。
【００１７】
そこで、前記グリース４１の粘度、前記隙間４２の厚さ、前記両周面同士の対向面積を適正に規制して、前記伸縮式ダンパ３６の伸縮方向の力に対する抵抗（ダンパ性能）を所望の値にする。そして、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記調節レバー３３を図２１の（Ａ）（Ｂ）−（ｂ）に示した状態から同図の（Ａ）（Ｂ）−（ａ）に示した状態に向け、下方に回動させる際に、この調節レバー３３が勢い良く回動する事を効果的に防止できる様にする。この為に前記伸縮式ダンパ３６の両端部は、前記突片３５の先端部と前記延長部３８の後端部とに、揺動及び調節ロッド２５の軸方向の変位を可能に結合支持している。
【００１８】
前記ダンパ用ロッド４０の先端部を前記突片３５の先端部に結合する為、このダンパ用ロッド４０の先端部に先端側フランジ４３を形成している。そして、この先端側フランジ４３に、図１８の（Ａ）に示す様な挿通孔４４を形成するか、同図の（Ｂ）に示す様な、茸形の弾性脚片４５を形成する。このうちの挿通孔４４を設けた構造の場合には、この挿通孔４４と前記結合孔３７とに緩く挿通した、リベット、小ねじ及びナット等の結合杆部材により、揺動変位を可能に結合する。又、前記弾性脚片４５を設けた構造の場合には、この弾性脚片４５を、その最大径部の外径を弾性的に縮めつつ、前記結合孔３７に挿入する。挿入した状態では、この結合孔３７の内周面と前記弾性脚片４５の外周面との間に存在する隙間、或いはこの弾性脚片４５の弾性変形に基づき、前記先端側フランジ４３に対する、前記ダンパ用ロッド４０の各方向の揺動変位を可能にする。
【００１９】
前記シリンダ部３９の基端部に関しては、基端側フランジ４６を形成し、この基端側フランジ４６に、図１９の（Ａ）に示す様な挿通孔４４ａ又は同図の（Ｂ）に示す様な弾性脚片４５ａを形成している。そして、前記ダンパ用ロッド４０の先端部と同様にして、前記延長部３８の後端部に形成した結合孔に対し、各方向の揺動変位を可能に結合する。
ステアリングホイール１の位置調節を可能とする状態と、同じく調節後の位置に保持する状態とで前記突片３５は、カム装置３２の伸縮ストローク分（例えば１〜２．５mm程度）、前記調節ロッド２５の軸方向に変位する。前記伸縮式ダンパ３６の両端部を前記突片３５或いは前記延長部３８に、揺動変位を可能に結合すれば、前記伸縮ストロークに基づく、これら突片３５と延長部３８との相対変位を吸収できる。
【００２０】
上述の様に構成する先発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記調節レバー３３を回動させる際に、この調節レバー３３が勢い良く回動する事を防止できる。即ち、前述した様に、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する為の拡縮機構としてカム装置を使用すると、何らの対策も施さない場合には、前記調節レバー３３を下方に回動させる際に、この調節レバー３３が運転者の意に反して勢い良く回動する可能性がある。これに対して先発明のステアリングホイールの位置調節装置の構造では、前記調節レバー３３を下方に回動させるのに伴って、前記伸縮式ダンパ３６の全長が縮まる。この結果、この調節レバー３３を下方に回動させる事に対する抵抗が働き、この調節レバー３３が下方に回動しようとする勢いが弱められる。この結果、この調節レバー３３を操作する運転者に不快感を与える事を防止できる。
【００２１】
尚、前記伸縮式ダンパ３６を構成するシリンダ部３９とダンパ用ロッド４０との材質は特に問わない。但し、このシリンダ部３９を構成する外径側材料の線膨張係数よりも、前記ダンパ用ロッド４０を構成する内径側材料の線膨張係数を大きくすれば、温度変化に拘らず、前記伸縮式ダンパ３６のダンパ性能の変化を少なく抑える（最も理想的には一定に保つ）事ができる。この理由は、前記両材料の線膨張係数の大小関係を上述の様に規制する事により、温度変化に伴う前記グリース４１の粘性変化が前記ダンパ性能を変化させる方向と、同じく前記シリンダ部３９の内周面と前記ダンパ用ロッド４０の外周面との間の隙間４２の厚さ変化が前記ダンパ性能を変化させる方向とが、互いに逆になる為である。
【００２２】
具体的には、前記グリース４１の粘度ηが低くなる高温時に、前記シリンダ部３９の熱膨張量に比べて前記ダンパ用ロッド４０の熱膨張量が多くなり、前記隙間４２の厚さｈが小さくなる。逆に、前記グリースの粘度ηが高くなる低温時には、前記シリンダ部３９の熱収縮量に比べて前記ダンパ用ロッド４０の熱収縮量が多くなり、前記隙間ｈの厚さが大きくなる。前記シリンダ部３９の内周面と前記ダンパ用ロッド４０の外周面との間に作用する粘性摩擦力ＦＮ（∝ダンパ性能）は、これら両周面同士の対向面積をＡとし、これら両周面と前記グリース４１との間の摩擦係数をｋＦとすれば、次式で表される。
ＦＮ＝（η・Ａ・ｋＦ）／ｈ
【００２３】
この式から明らかな通り、前記粘度ηが高くなる程、前記厚さｈが小さくなる程、前記両周面同士の間に作用する粘性摩擦力、即ち、前記伸縮式ダンパ３６のダンパ性能は大きくなる。逆に、前記粘度ηが低くなる程、前記厚さｈが大きくなる程、このダンパ性能は小さくなる。前記外径側、内径側両材料の線膨張係数の大小関係を上述の様に規制する事により、前記粘性ηと厚さｈとが、温度変化に対応して前記ダンパ性能を、互いに逆方向に変化させる。即ち、前記両材料の線膨張係数の大小関係を上述の様に規制する事により、上記式中の「η／ｈ」の値の変化を小さく抑えられる。残りの「Ａ・ｋＦ」は温度により殆ど変化しないので、温度変化に伴う前記ダンパ性能の変化を少なく抑えて、温度変化に拘らず、前記調節レバー３３を操作する為に要する力の変動を少なく抑えられる。この結果、この調節レバー３３を操作する運転者に与える違和感を、より一層低減できる。
【００２４】
上述の様に構成する第一の先発明のステアリングホイールの位置調節装置は、前記カム装置３２を設けた構造で、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記調節レバー３３を回動させる際に、この調節レバー３３が勢い良く回動する事を防止できて、この調節レバー３３を操作する運転者に違和感を与える事を防止できる。但し、前記ステアリングホイール１の高さ位置変化や前記調節レバー３３の姿勢変化に拘らず、前記伸縮式ダンパ３６の性能を一定に、且つ、十分に保つ面から、改良の余地がある。即ち、この伸縮式ダンパ３６の傾斜角度は、図２１の（Ａ）と（Ｂ）とを比較すれば明らかな通り、前記ステアリングホイール１の高さ位置（ステアリングコラム６ａの傾斜角度）により変化する。又、図２１の（ａ）と（ｂ）とを比較すれば明らかな通り、前記調節レバー３３の姿勢によっても変化する。
【００２５】
そして、前記伸縮式ダンパ３６の傾斜角度変化に拘らず、前記シリンダ部３９の開口部を上に向けたままの状態に保ち難い為、このシリンダ部３９内に保持しておくグリースの量を多くし難い。この事は、前記伸縮式ダンパ３６の小型化とダンパ性能確保との両立の面から不利である。又、図２１の（ａ）の（Ａ）⇔（Ｂ）同士の間で、前記伸縮式ダンパ３６が伸縮する。この事は、ステアリングコラム６ａを揺動変位させる際にこの伸縮式ダンパ３６が抵抗になる事に繋がる。前記先発明構造の場合には、次述する様に、この伸縮式ダンパ３６の組み付け位置を工夫する事により、前記ステアリングコラム６ａを揺動変位に伴うこの伸縮式ダンパ３６の伸縮量を少なく抑える事を考慮している。
【００２６】
図２２は、図２１の（ａ）に示す様に、前記調節レバー３３を下方に回動させて、前記ステアリングホイール１の上下位置調節を可能にした状態を示している。前記抵抗を低く抑えるべく、前記両端の連結部の位置を規制する為に、図２２に鎖線で示す様に、前記調節ロッド２５を上下方向長孔１７の上端部まで移動させ、前記ステアリングホイール１を調節可能な上端位置とした状態での、前記ダンパ用ロッド４０の先端側の連結部（挿通孔４４若しくは弾性脚片４５）の中心位置を、上端側中心位置ＯＵとする。又、前記調節ロッド２５を上下方向長孔１７の下端部まで移動させ、前記ステアリングホイール１を調節可能な下端位置とした状態での、前記ダンパ用ロッド４０の先端側の連結部の中心位置を、下端側中心位置ＯＬとする。又、これら両中心位置ＯＵ、ＯＬ同士を結ぶ線分ｘを想定し、更にこの線分ｘの垂直二等分線ｙを想定する。そして、前記シリンダ部３９の基端部と前記支持板部１５ｃの延長部３８との連結部（挿通孔４４ａ若しくは弾性脚片４５ａ）の中心位置ＯＯを、前記垂直二等分線ｙ上に存在させる。
【００２７】
前記伸縮式ダンパ３６の両端部の連結部の位置を上述の様に規制すれば、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節すべく、前記調節ロッド２５を前記上下方向長孔１７に沿って移動させる際に、この調節ロッド２５が、前記基端側の中心位置ＯＯを中心とする円弧γの、ほぼ接線方向に移動する。この為、この基端側の中心位置ＯＯと、先端側中心位置である前記ダンパ用ロッド４０の先端側の連結部の中心位置との距離の変化量を僅少に抑えられる。この結果、前記伸縮式ダンパ３６の伸縮量も僅少に抑えられる。先に述べた通り、前記シリンダ部３９の内周面と前記ダンパ用ロッド４０の外周面との間に存在するグリース４１の剪断抵抗は、これら両周面同士の相対変位速度が速い程大きくなる。逆に言えば、この相対変位速度が遅い場合には、前記グリースの剪断抵抗を低く抑えられて、前記伸縮式ダンパ３６の抵抗を小さく抑えられる。従って、上述の様に、前記シリンダ部３９の基端部と前記支持板部１５ｃの延長部３８との連結部の中心位置ＯＯを、前記垂直二等分線ｙ上に存在させれば、前記ステアリングホイール１の高さ調節時に、前記伸縮式ダンパ３６が抵抗になる事を抑えて、この高さ調節作業を軽い力で行える。尚、この様な効果は、前記中心位置ＯＯを前記垂直二等分線ｙの近傍｛前記線分ｘの中点を通り、且つ、この垂直二等分線ｙに対して絶対値で１０度以内（好ましくは５度以内）の角度だけ傾斜した直線上｝に存在させる事によっても、同様の理由によって得られる。
上述の様に、前記伸縮式ダンパ３６の配置状態を規制する事により、この伸縮式ダンパ３６がステアリングコラム６ａを揺動変位させる事に対する抵抗となる程度を低く抑えられるが、全く抵抗にならない様にする事はできない。
【００２８】
又、前記伸縮式ダンパ３６の伸縮に伴って、前記隙間４２内のグリース４１が押し出されたりして流失するのを防止する為に、前記伸縮式ダンパ３６の構造及び設置状態を、図２１、２３の様に規制している。この様な規制が必要になる理由は、次の通りである。
即ち、前記伸縮式ダンパ３６により、前記調節レバー３３が勢い良く下方に回動するのを防止する為には、前記隙間４２内に十分量のグリース４１が存在している事が必要である。一方、前記シリンダ部３９を奥端が完全に塞がれた構造とし、このシリンダ部３９内で前記ダンパ用ロッド４０が軸方向移動する構造とした場合、このシリンダ部３９に対するこのダンパ用ロッド４０挿入量が増大する際に、このシリンダ部３９の奥部空間の圧力が上昇する。この結果、前記隙間４２内のグリース４１が、このシリンダ部３９の開口側から押し出されて周囲に流失する。一方、このシリンダ部３９を単なる円管状とした（両端を開口させた）場合には、前記伸縮式ダンパ３６の姿勢変化に伴って前記隙間４２から前記シリンダ部３９の基端側に入り込んだグリース４１が、そのまま基端側開口から周囲に流失する。何れにしても、前記ステアリングホイール１の高さ位置調節の繰り返しに伴って、前記隙間４２内のグリース４１が不足し、前記伸縮式ダンパ３６のダンパ性能が劣化する。
【００２９】
この様にして生じる、前記伸縮式ダンパ３６のダンパ性能の劣化を防止する為に先発明の第１例の場合には、図２３に示す様に、前記シリンダ部３９の基端部を、このシリンダ部３９の内部空間に空気を吸排する空気流路４７ａ、４７ｂを除いて塞いでいる。このうち、図２３の（Ａ）に示した構造は、前記シリンダ部３９の基端開口全体を蓋体４８ａにより塞ぐと共に、このシリンダ部３９の基端部に、このシリンダ部３９を径方向に貫通する空気流路４７ａを形成している。又、図２３の（Ｂ）（Ｃ）に示した構造は、前記シリンダ部３９の基端開口を、一部が欠けた、略円形の蓋体４８ｂにより塞ぎ、この欠けた部分とこのシリンダ部３９の基端部内周面との間部分を、前記空気流路４７ｂとしている。何れの構造の場合でも、前記伸縮式ダンパ３６を前記突片３５と前記延長部３８との間に掛け渡した状態で、前記空気流路４７ａ、４７ｂを上方に配置する。
【００３０】
又、前記シリンダ部３９と前記ダンパ用ロッド４０とは、使用に伴って前記伸縮式ダンパ３６の全長が最も縮まった状態でも、このダンパ用ロッド４０の基端面が前記シリンダ部３９の奥端面に突き当たらず、これら基端面と奥端面との間に、グリース溜りとして機能する空間４９が残る程度の長さに規制している。そして、この空間４９内に、前記シリンダ部３９の内周面と前記ダンパ用ロッド４０の外周面との間の隙間４２からはみ出したグリースを貯溜しておける様にしている。
【００３１】
更に、前記空気流路４７ａ、４７ｂを、前記ステアリングホイール１の調節位置及び前記調節レバー３３の回動位置の如何に拘らず、前記空間４９内のグリースが、重力に基づき、前記空気流路４７ａ、４７ｂを通じて漏出しない位置に配置している。
即ち、前記伸縮式ダンパ３６の姿勢は、図２１の（Ａ）に示した、前記ステアリングホイール１を上端位置とする場合と、同じく（Ｂ）に示した下端位置にする場合とで変化する。又、（ａ）に示した前記調節レバー３３を下方に回動させた場合と、同じく（ｂ）に示した上方に回動させた場合とでも変化する。そして、図２１の（Ａ）−（ａ）に示した、前記ステアリングホイール１を上端位置とし、前記調節レバー３３を下方に回動させた状態で、前記伸縮式ダンパ３６の基端側が低くなる方向に最も大きく傾斜する。前記空間４９の容積と前記空気流路４７ａ、４７ｂの設置位置は、この様な図２１の（Ａ）−（ａ）に示した状態でも、前記空間４９内に存在するグリース４１が外部に漏出しない様に、前記伸縮式ダンパ３６内に充填するグリース４１の量との関係で規制している。そして、前記シリンダ部３９の内周面と前記ダンパ用ロッド４０の外周面との間の隙間４２内に保持されるグリースの量を確保して、前記伸縮式ダンパ３６の性能を維持できる様にしている。
【００３２】
上述の様な考慮により、前記隙間４２内に保持するグリースの量を或る程度確保はできるが、より十分な量を確保する面からは改良の余地がある。即ち、前記図２１の（Ａ）に示した状態では前記シリンダ部３９の基端側が先端開口に比べて明らかに下側に位置するのに対して、同じく（Ｂ）に示した状態では前記シリンダ部３９の先端開口の高さ位置が基端側に比べてあまり高くない状態となる。この為、何れの状態でも前記隙間４２及び空間４９内に留まるグリースの量を十分に確保する事は難しい。
【００３３】
前記特願２０１２−２４２３８５で開示した、第二の先発明の構造は、上述の様な事情に鑑みて発明したものである。次に、この第二の先発明の構造に就いて、図２４〜２９により説明する。この第二の先発明の構造の場合には、調節ロッド２５ａを、基端部（図２８の左端部）に六角形等の非円形の頭部５０を、先端部（図２８の右端部）に雄ねじ部５１を、それぞれ設けたボルトにより構成している。又、調節レバー３３ａの基端部に設けるボス部３４ａと、カム装置３２ａを構成する駆動カム３０ａとを一体としている。又、このボス部３４ａの外側面に、前記頭部５０を嵌合させる係合凹部５２を形成している。前記調節ロッド２５ａは、前記雄ねじ部５１の側から前記ボス部３４ａの中心孔５３ａに挿通し、更に、前記駆動カム３０ａと共に前記カム装置３２ａを構成する被駆動カム３１ａの中心孔５３ｂ、一方の支持板部１５ｃに形成した上下方向長孔１７、被挟持部２７に形成した前後方向長孔２８、他方の支持板部１５ｂ（図１４参照）に形成した上下方向長孔を挿通して、前記雄ねじ部５１をこの他方の支持板部１５ｂの外側面から突出させる。この状態で、前記頭部５０と前記係合凹部５２とを係合させて、前記調節ロッド２５ａと前記調節レバー３３ａとを、同期して（一体的に）回転する様に組み合わせる。又、前記雄ねじ部５１にナット（図示省略）を螺着して、特許請求の範囲に記載したアンカ部とする。これら雄ねじ部５１とナットとの間には、止めピン、かしめ等の緩み止め手段を設ける。又、このナットの内側面と前記他方の支持板部１５ｂの外側面との間には、滑りワッシャ等のスラスト軸受を設けて、これらナットと支持板部１５ｂとの相対回転に要する力の低減を図る。
【００３４】
前記被駆動カム３１ａは、前記一方の支持板部１５ｃに形成した上下方向長孔１７に、この上下方向長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。この為に、前記被駆動側カム３１ａの内側面に、上下方向に長い係合凸部５４を形成し、この係合凸部５４を前記上下方向長孔１７に係合させている。又、この状態で、前記駆動カム３０ａの内側面に設けた駆動側カム面５５と、前記被駆動カム３１ａの外側面に設けた被駆動側カム面５６とを係合させている。これら両カム面５５、５６は何れも、円周方向に交互に配置した凸部と凹部とを、傾斜面により連続させて成る。そして、前記調節レバー３３ａの回転に伴って、特許請求の範囲に記載した押圧部である前記被駆動カム３１ａと、同じくアンカ部である前記ナットとの間隔を拡縮できる様にしている。
【００３５】
そして、第二の先発明に係る構造の場合には、前記駆動カム３０ａと前記被駆動カム３１ａとの間に、全長を伸縮させる方向に対する抵抗となる伸縮式ダンパ３６ａを掛け渡している。この伸縮式ダンパ３６ａの基本的構成は、前述した第一の先発明に係る構造に組み込む伸縮式ダンパ３６（図１３〜１６参照）と同じで、シリンダ部３９と、ダンパ用ロッド４０と、グリース４１とから成る。
【００３６】
前記伸縮式ダンパ３６ａを前記駆動カム３０ａと前記被駆動カム３１ａとの間に掛け渡す為に、このうちの駆動カム３０ａの外周面に突片３５ａを一体に設け、この突片３５ａの先端部に結合孔３７ａを設けている。又、前記被駆動側カム３１ａと一体に支持腕部５７を設け、この支持腕部５７の先端部に第二結合孔５８を設けている。尚、この支持腕部５７の先半部は基半部に対し、前記駆動カム３０ａ側にオフセットさせて、前記調節ロッド２５ａの軸方向（図３の左右方向）に関する、前記伸縮式ダンパ３６ａの両端支持部の位置関係を適正にしている。
【００３７】
前記伸縮式ダンパ３６ａは、前記ダンパ用ロッド４０の先端部に設けた先端側フランジ４３ａを前記突片３５ａの先端の結合孔３７ａに、前記シリンダ部３９の基端部に設けた基端側フランジ４６ａを前記支持腕部５７の先端の第二結合孔５８に、それぞれ結合ねじ５９ａ、５９ｂにより、揺動変位を可能に結合している。そして、前記両フランジ４３ａ、４６ａを前記両結合孔３７ａ、５８に、これら両結合孔３７ａ、５８を中心とする揺動変位と、前記調節ロッド２５ａの軸方向に関する若干の（前記カム装置３２ａの軸方向寸法の変化を吸収できるだけの）揺動変位とを可能に結合する。この様にして、前記伸縮式ダンパ３６ａを前記突片３５ａの先端と前記支持腕部５７の先端との間に掛け渡した状態で、この伸縮式ダンパ３６ａを構成する前記シリンダ部３９を、開口部を上方に向けた状態で、前記ダンパ用ロッド４０の下側に配置する。
【００３８】
上述の様に構成する第二の先発明に係るステアリングホイールの位置調節装置の場合には、前記伸縮式ダンパ３６ａが伸縮するのは、図２９の（ａ）⇔（ｂ）で示す、前記調節レバー３３ａを回動させる場合のみである。これに対し、同じく図２９の（Ａ）⇔（Ｂ）で示す、前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節すべく、前記ステアリングコラム６ａを揺動変位させる際には、前記伸縮式ダンパ３６ａが伸縮する事はない。従って、この伸縮式ダンパ３６ａが前記ステアリングホイール１の高さ位置調節に対する抵抗にはならず、この高さ位置調節を、より円滑に行える。
【００３９】
又、前記第二の先発明に係る構造の場合には、図２９から明らかな通り、前記伸縮式ダンパ３６ａを構成するシリンダ部３９とダンパ用ロッド４０とのうち、先端部が開口した筒状のシリンダ部３９を下側に配置し、且つ、前記ステアリングコラム６ａや前記調節レバー３３ａの姿勢に拘らず、前記シリンダ部３９が上下方向に大きく傾斜したままになる様にできる。従って、このシリンダ部３９の内周面と前記ダンパ用ロッド４０の外周面との間に介在させたグリース４１が外部に漏れ出し難くできる。この為、これら両周面同士の間に、長期間に亙り十分量のグリース４１を保持できて、前記調節レバー３３ａを操作する運転者に前記不快感を与える事の防止効果を、より長期間に亙り維持できる。
【００４０】
以上に述べた様な前記両先発明に係るステアリングホイールの位置調節装置は、前記伸縮式ダンパ３６、３６ａの端部を相手部材に対し、前記カム装置３２、３２ａの伸縮ストロークを吸収する為の揺動変位を可能に、且つ、走行に伴う振動によるがたつきを抑える状態で結合する面からは、改良の余地がある。即ち、前述の図１３〜２３に示した第一の先発明の構造にしても、図２４〜２９に示した第二の先発明の構造にしても、前記伸縮式ダンパ３６、３６ａの両端部は、前記カム装置３２、３２ａの拡縮に伴って、前記調節ロッド２５、２５ａの軸方向に相対変位する。従って、前記伸縮式ダンパ３６、３６ａの両端部は相手面に対し、この軸方向に関する揺動変位を可能に支持する必要がある。但し、単に前記伸縮式ダンパ３６、３６ａの両端部は相手面に対し緩く結合した場合には、悪路走行時の振動に伴って結合部ががたつき、この結合部で異音が発生し、運転者等の乗員に不快感を与える為、好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２０１１−１２１４４３号公報
【特許文献２】特開２００２−５９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４２】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、先発明の効果を維持し、しかも、伸縮式ダンパの端部と相手部材との結合部を、調節ロッドの軸方向の相対変位を吸収可能に、且つ、必要に応じて、悪路走行時等にもがたつく事がない構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、被挟持部と、変位側透孔と、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、１対の固定側透孔と、調節ロッドと、アンカ部と、押圧部と、拡縮機構と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、筒状である。
又、前記被挟持部は、このステアリングコラムの一部に固設されている。
又、前記変位側透孔は、前記被挟持部に設けられている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されて、後端部でこのステアリングコラムの後端開口から後方に突出した部分にステアリングホイールを固定する。
又、前記支持ブラケットは、前記被挟持部を幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に固定の部分に支持される。
又、前記両固定側透孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられている。
又、前記調節ロッドは、前記両固定側透孔及び前記変位側透孔に、幅方向に挿通されている。
又、前記アンカ部は、前記調節ロッドの基端部で前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記押圧部は、前記調節ロッドの先端部で、前記両支持板部のうちの他方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記拡縮機構は、前記押圧部と前記アンカ部との間隔を拡縮するものである。
更に、前記調節レバーは、前記調節ロッドを中心とする回動に基づいて、前記押圧部と前記アンカ部との間隔を拡縮させるものである。
そして、前記両固定側透孔と前記変位側透孔とのうちの少なくとも一方の透孔を、前記ステアリングホイールの調節方向に長い長孔としている。
【００４４】
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置に於いては、前記調節レバーと共に前記調節ロッドを中心に回転する回転部分と、この調節レバーの回転に拘らず回転しない非回転部分との間に、全長を伸縮させる方向の力に対する抵抗となる伸縮式ダンパを掛け渡している。そして、少なくとも前記調節レバーを前記ステアリングホイールの位置調節を可能とする方向に回動させる事に対する抵抗を付与している。
又、前記伸縮式ダンパの両端部と前記回転部分及び前記非回転部分とは、前記調節ロッドとこれら回転部分及び非回転部分とのうちの一方に設けられた結合用杆状部と同じく他方に設けられた板状部分に形成された結合孔とを係合させる事により、前記調節ロッドの軸方向の変位、及び、この調節ロッドに対し平行な軸を中心とする揺動（往復回転）を可能に結合している。
更に、前記伸縮式ダンパの両端部と前記回転部分及び前記非回転部分との２箇所の結合部のうちの、少なくとも一方の結合部を構成する、前記結合用杆状部は、周方向に関して分割され、それぞれの先端部に当該結合用杆状部の径方向外方に突出した係止部を設けた複数の弾性脚片を備え、これら各弾性脚片により構成される部分の外径を弾性的に拡縮可能としている。
そして、前記結合用杆状部を前記結合孔に、前記各弾性脚片の先端側から押し込んだ状態で、これら各弾性脚片先端の前記各係止部を前記結合孔の開口周縁部に係止して、前記結合用杆状部がこの結合孔から抜け出る事を防止している。
【００４５】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記各弾性脚片の自由状態で、これら各弾性脚片のうち、前記結合用杆状部と前記板状部分とを結合した状態で、前記結合孔内に存在する部分の外接円の直径の最大値を、前記結合孔の内径よりも大きくする。そして、これら各弾性脚片をこの結合孔に押し込んで前記各係止部を前記結合孔の開口周縁部に係止した状態で、これら各弾性脚片の外周面の少なくとも一部をこの係止孔の内周面に、弾性的に押し付ける。
或いは、請求項３に記載した発明の様に、前記結合用杆状部と前記板状部分との間に設けた弾性部材により、前記各係止部を前記結合孔の開口周縁部に弾性的に押し付ける。
【００４６】
この様な請求項３に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記結合用杆状部を、基半部を構成する大径部と、それぞれがこの大径部の先端面から突出した前記各弾性脚片とから成るものとする。又、前記弾性部材を圧縮方向の弾力を有するものとし、前記大径部と前記結合孔を設けた部材との間に設ける。
【００４７】
又、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記弾性部材を、前記大径部の先端部外周縁に前記結合用杆状部と一体に設けられた、この大径部の先端面から離れる程直径が大きくなる方向に傾斜した弾性薄肉部とする。そして、この弾性薄肉部の先端縁を、前記板状部分のうちで前記結合孔の周囲部分に、弾性的に当接させる。
或いは、請求項６に記載した発明の様に、前記大径部の先端部に、外向フランジ状の鍔部を設ける。又、前記弾性部材を、前記板状部分のうちで前記結合孔の周縁部にこの板状部分と一体に設けられた、この板状部分から離れる程直径が大きくなる方向に傾斜した弾性薄肉部とする。そして、この弾性薄肉部の先端縁を前記鍔部に、弾性的に当接させる。
【００４８】
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項７に記載した発明の様に、前記伸縮式ダンパを、先端部が開口した筒状のシリンダ部と、先端部乃至中間部をこのシリンダ部内に、このシリンダ部の先端開口から緩く挿入されたダンパ用ロッドと、これらシリンダ部の内周面とダンパ用ロッドの外周面との間に介在させたグリースとから構成する。そして、前記結合用杆状部を、前記シリンダ部の基端部と前記ダンパ用ロッドの先端部とに設ける。
【００４９】
又、本発明を実施する場合に、伸縮式ダンパの両端部を結合する回転部分及び非回転部分としては、請求項８又は請求項９に記載した発明の構造を採用できる。
このうちの請求項８に記載した発明の場合には、前述の図１３〜２３に示した第一の発明の如く、前記回転部分を、前記調節レバーの基端部に設けられてこの調節レバーと共に回転する突片とする。又、前記非回転部分を、前記他方の支持板部とする。
【００５０】
これに対して、請求項９に記載した発明は、前述の図２４〜２９に示した第二の先発明の如く、チルト式ステアリング装置（チルト・テレスコピック式ステアリング装置を含む）を対象とする。この為に、前記両固定側透孔を、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた、それぞれが上下方向に長い１対のチルト用長孔とし、前記拡縮機構を、被駆動カムと駆動カムとを備えたカム装置により構成する。このうちの被駆動カムは、外側面を凸部と凹部とを傾斜面により連続させた被駆動側カム面とし、中心孔に前記調節ロッドを回転可能に挿通した状態で、前記他方の支持板部に設けた前記チルト用長孔に、このチルト用長孔に沿った変位のみを可能に係合する。又、前記駆動カムは、前記被駆動側カム面と対向する内側面を、凸部と凹部とを傾斜面により連続させた駆動側カム面とし、前記調節レバーにより前記調節ロッドの中心軸回りに回転させる。前記カム装置は、前記被駆動側カム面と前記駆動側カム面との係合に基づいて軸方向寸法を拡縮する。そして、前記回転部分を、前記調節レバーの基端部に設けられてこの調節レバーと共に回転する突片とし、前記非回転部分を、前記被駆動側カムに固定されてこの被駆動側カムと共に前記チルト用長孔に沿って変位する支持腕とする。
【００５１】
又、本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、チルト式ステアリング装置に限らず、テレスコピック式ステアリング装置でも実施できる。この場合には、請求項１５に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムを、アウタコラムとインナコラムとを伸縮可能に組み合わせたテレスコピックステアリングコラムとする。又、前記ステアリングシャフトを、アウタシャフトとインナシャフトとを、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせたテレスコピックステアリングシャフトとする。又、前記被挟持部を、前記アウタコラムに設けて、前記通孔を、このアウタコラムの軸方向に長い前後方向長孔とする。そして、前記調節ロッドをこの前後方向長孔内で変位可能な範囲内で、前記ステアリングホイールの前後位置の調節を可能とする。
【００５２】
又、前記請求項７に記載した発明、又は、この請求項７に記載した発明を引用した請求項８〜９に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１０に記載した発明の様に、前記シリンダ部の内周面及び前記ダンパ用ロッドの外周面を、周方向に関して凹部と凸部とを交互に連続させた凹凸面として、これら両周面同士の対向面積を確保する。
或いは、請求項１１に記載した発明の様に、グリースの基油の動粘度を、４０℃で５００〜５００００mm2／ｓとする。
或いは、請求項１２に記載した発明の様に、前記シリンダ部を構成する外径側材料の線膨張係数よりも、前記ダンパ用ロッドを構成する内径側材料の線膨張係数を大きくする。
この様な請求項１２に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項１３に記載した発明の様に、前記外径側材料を鉄系合金とし、前記内径側材料を軽合金又は合成樹脂とする。
或いは、請求項１４に記載した発明の様に、前記外径側材料を金属とし、前記内径側材料を合成樹脂とする。
【発明の効果】
【００５３】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、前述した先発明のステアリングホイールの位置調節装置と同様に、例えば請求項９に記載した発明の如く、カム装置により構成された拡縮機構を設けた構造で、ステアリングホイールの位置調節を行うべく、調節レバーを回動させる際に、この調節レバーが勢い良く回動する事を防止できる。即ち、この調節レバーと共に回転する回転部分と非回転部分との間に設けた伸縮式ダンパが、前記調節レバーをステアリングホイールの位置調節を可能とする方向に回動させる事に対する抵抗となる。この為、前記拡縮機構を構成する、駆動側、被駆動側両カム面を構成する各凸部の先端部が相手カム面に強く押し付けられ、前記拡縮機構の軸方向寸法が勢い良く縮まる傾向になっても、この勢いが弱められる。この結果、前記駆動側カム面を設けた駆動側カムを回動させる調節レバーを操作する運転者に不快感を与える事を防止できる。又、前記伸縮式ダンパは、小型で十分な減衰効果を得る事ができる為、設置スペースが限られる場合でも、前記不快感の防止を十分に図れる。
【００５４】
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置の場合には、伸縮式ダンパの端部と相手部材とを、調節ロッドの軸方向の相対変位を吸収可能に、しかも、容易に、且つ、必要に応じて、悪路走行時等にもがたつかない様に結合できる。即ち、前記伸縮式ダンパの端部と相手部材との結合作業は、結合用杆状部を構成する複数の弾性脚片を結合孔に押し込むだけで完了できる。この様に、これら各弾性脚片をこの結合孔に押し込めば、これら各弾性脚片が弾性変形する事で、これら各弾性脚片の先端部に設けた各係止部同士が、前記結合用杆状部の径方向内方に、互いに近づく方向に変位しつつ、前記結合孔を通過する。そして、前記各係止部が前記結合孔を通過した後は、前記各弾性脚片が弾性的に復元して、これら各係止部の外接円の直径が前記結合孔の内径よりも大きくなる。この結果、これら各係止部がこの結合孔から抜け出る事がなくなり、前記伸縮式ダンパの端部と前記相手部材とが結合される。
【００５５】
そして、請求項２に記載した発明の場合には、前記各弾性脚片の外周面の少なくとも一部と前記係止孔の内周面とが弾性的に当接する事で、前記伸縮式ダンパの端部と相手部材との結合部ががたつく事を防止する。
これに対して、請求項３に記載した発明の場合には、前記各係止部が前記結合孔を通過すると同時に、前記弾性部材が前記結合用杆状部と前記板状部分との間で、弾性的に圧縮されて、この弾性部材が、これら結合用杆状部と板状部分との間で弾性的に突っ張る。
この結果、何れの構造の場合でも、前記伸縮式ダンパの端部と前記相手部材とを、前記結合用杆部を中心とする揺動（往復回転）、及び、この結合用杆部を傾斜させる方向の揺動変位を可能に、しかもがたつきなく結合できる。特に、請求項２に記載した発明の場合、並びに請求項３に記載した発明の場合でも請求項５、６に記載した発明の構造を採用すれば、独立した弾性部材が不要になるので、部品管理、組立作業が容易になる。
【００５６】
又、請求項９に記載した発明の場合には、前記伸縮式ダンパが伸縮するのは、前記調節レバーを回動させる場合のみである。即ち、この調節レバーをステアリングホイールの高さ位置を調節可能な状態に回動させた状態では、前記ステアリングホイールの高さ位置を調節すべく、ステアリングコラムを揺動変位させても、前記レバー側係止部分とカム側係止部分との距離が変化する事はない。従って、前記ステアリングコラムの揺動変位に伴って前記伸縮式ダンパが伸縮する事もない為、この伸縮式ダンパが前記ステアリングホイールの高さ位置調節に対する抵抗にはならず、この高さ位置調節を、より円滑に行える。
【００５７】
又、請求項１０に記載した発明の様に、前記シリンダ部の内周面と前記ダンパ用ロッドの外周面との対向面積を確保すれば、小型の伸縮式ダンパにより、より十分なダンパ効果を得られる。
この場合に、請求項１１に記載した発明の様に、前記両周面同士の間に介在させるグリースの粘度を、５００〜５００００mm2／ｓ（４０℃）の範囲に規制すれば、前記不快感の防止を有効に図れる。特に、前記粘度を５０００〜２００００mm2／ｓ（４０℃）の範囲に規制すれば、前記両周面の形状を単なる円筒面としても、前記不快感の防止を十分に図れる。
【００５８】
更に、請求項１２〜１４に記載した発明の様に、前記シリンダ部を構成する外径側材料の線膨張係数よりも、前記ダンパ用ロッドを構成する内径側材料の線膨張係数を大きくすれば、温度変化に伴うダンパ性能の変化を少なく抑える事ができる。即ち、前述した先発明の場合と同様にして、このダンパ性能の変化を少なく抑え、温度変化に拘らず、前記調節レバーを操作する為に要する力の変動を少なく抑えられる。この結果、この調節レバーを操作する運転者に与える違和感を、より一層低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、伸縮式ダンパを組み立てた状態で示す斜視図。
【図２】シリンダ部のみを取り出して図１と同方向から見た斜視図。
【図３】図２の拡大ａ−ａ断面図。
【図４】結合用杆状部の先端部と結合孔とを結合する工程を順番に示す断面図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２の右上部に相当する斜視図。
【図６】同第３例を示す、図４と同様の図。
【図７】同第４例を示す、図４と同様の図。
【図８】従来構造の第１例を示す、自動車用のステアリング装置の略側面図。
【図９】同第２例を、前上方から見た状態で示す斜視図。
【図１０】同じく後下方から見た状態で示す斜視図。
【図１１】同じく側面図。
【図１２】同じく図１１の右方から見た図。
【図１３】第一の先発明に係るステアリングホイールの位置調節装置を示す側面図。
【図１４】図１３の拡大ｂ−ｂ断面図。
【図１５】伸縮式ダンパの設置部分を取り出して示す、図１３の中央部に相当する部分側面図。
【図１６】伸縮式ダンパを取り出して示す側面図。
【図１７】伸縮式ダンパの構造の２例を示す、図１６の拡大ｃ−ｃ断面図（Ａ）と伸縮ロッドを省略して示す（Ａ）と同様の断面図（Ｂ）。
【図１８】相手部材に結合する為のロッドの先端部の形状の２例を示す、図１６の拡大ｄ−ｄ断面図。
【図１９】相手部材に結合する為のシリンダ筒の基端部の形状の２例を示す、図１６の拡大ｅ−ｅ断面図。
【図２０】調節レバーの基端部を取り出して示す、図１３の中央部に相当する側面図（Ａ）と（Ａ）のｆ−ｆ断面図（Ｂ）。
【図２１】ステアリングホイールの高さ位置調節に伴う伸縮式ダンパの姿勢変化の４例を示す側面図。
【図２２】伸縮式ダンパの好ましい設置位置を説明する為の、図１５と同様の図。
【図２３】空気流路の形状の第１例を示すシリンダ筒基端部の断面図（Ａ）と、第２例を示す同様の断面図（Ｂ）と、（Ｂ）の右方から見た図（Ｃ）。
【図２４】第二の先発明に係るステアリングホイールの位置調節装置を示す側面図。
【図２５】図２４の中央部拡大図。
【図２６】一部を省略して示す、図２５のｇ−ｇ断面図。
【図２７】要部を取り出して図２４〜２５と同方向から見た部分側面図。
【図２８】図２７に示した部分の分解斜視図。
【図２９】ステアリングホイールの高さ位置調節に伴う伸縮式ダンパの姿勢変化の４例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、請求項１〜５、７に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の特徴は、調節レバー３３（例えば、図９〜１３参照）と共に調節ロッド２５、２５ａ（例えば、図１３〜１５、図２４〜２９参照）を中心に回転する回転部分と、この調節レバー３３の回転に拘らず回転しない非回転部分との間に設けた、伸縮式ダンパ３６ｂの構造を工夫した点にある。この特徴部分以外の構造は、前述の図１３〜２３に示した先発明の第１例、或いは図２４〜２９に示した先発明の構造の第２例の構造と同様である。又、特許請求の範囲中、請求項８〜１５に記載した発明の具体的構造は、前記先発明の第１例或いは第２例で述べた通りであるから、重複する図示並びに説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００６１】
伸縮式ダンパ３６ｂを構成するシリンダ部３９の基端部とダンパ用ロッド４０の先端部とに、それぞれ結合用杆状部６０ａ、６０ｂを設けている。この為に、前記シリンダ部３９はこのうちの結合用杆状部６０ａと共に、前記ダンパ用ロッド４０は同じく結合用杆状部６０ｂと共に、必要とする強度、剛性、耐油性等を有する高機能樹脂を射出成型する事により、或いはアルミニウム系合金等の軽合金をダイキャスト成型する事により、更にはステンレス鋼等の鉄系合金に削り出し加工を施す事により、それぞれ一体に構成している。
【００６２】
前記両結合用杆状部６０ａ、６０ｂは、それぞれ、１本の大径部６１ａ（６１ｂ）と、周方向に関して互いに分割された、複数本（図示の例では４本）ずつの弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）とから成る。このうちの大径部６１ａ（６１ｂ）は、前記両結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）の基半部を構成し、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）は、それぞれの基端部を前記大径部６１ａ（６１ｂ）の先端面６３ａ（６３ｂ）の径方向中間部に連続させた状態で、この先端面６３ａ（６３ｂ）から突出している。これら各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）は、それぞれの先端部に向かう程｛前記先端面６３ａ（６３ｂ）から離れる程｝互いの間隔が広くなる方向に、前記両結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）の中心軸に対し傾斜している。更に、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の先端部で、前記両結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）の径方向に関して外径側側面に、径方向外方に突出した鉤形の係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）を形成している。又、これら各係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）の先半部外周面は、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の先端面に向かうに従って前記両結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）の径方向に関して内側に向かう方向に傾斜した、ガイド傾斜面６５ａ、６５ａ（６５ｂ、６５ｂ）としている。尚、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の数は、４本に限らず、２〜３本、又は５本以上とする事もできる。
【００６３】
更に、前記大径部６１ａ（６１ｂ）の先端面６３ａ（６３ｂ）の外周縁部に、特許請求の範囲に記載した弾性部材に対応する弾性薄肉部６６ａ（６６ｂ）の基端部を連続させている。この弾性薄肉部６６ａ（６６ｂ）は、部分円すい筒状で、先端縁に向かう程｛前記先端面６３ａ（６３ｂ）から離れる程｝、直径が大きくなる方向に傾斜している。
【００６４】
一方、前記伸縮式ダンパ３６ｂの両端部を結合する為の、特許請求の範囲に記載した板状部分に相当する結合板部６７には、円形の結合孔６８を形成している。尚、この結合板部６７は、前述の図１３〜２３に示した先発明の第１例に於ける突片３５或いは延長部３８、又は、図２４〜２９に示した先発明の構造の第２例に於ける突片３５ａ或いは支持腕部５７に相当する。前記結合孔６８の内径は、前記両結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）の外径との関係で適切に規制し、この結合孔６８内にこれら両結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）を容易に押し込み可能で、押し込み後は、これら両結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）が前記結合孔６８から抜け出ない様にしている。具体的には、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の自由状態で、前記各係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）の外接円の直径が前記結合孔６８の内径よりも大きく、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）を互いに近付ける方向に弾性変形させた状態で、前記各係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）の外接円の直径が前記結合孔６８の内径Ｒ（後述する実施の形態の第４例を示す図７参照）以下になる様にしている。又、前記各ガイド傾斜面６５ａ、６５ａ（６５ｂ、６５ｂ）の先端部（最小径部）の外接円の直径は、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の自由状態でも、前記合孔６８の内径Ｒよりも小さくしている。
【００６５】
又、前記結合板部６７の厚さは、前記各係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）と前記大径部６１ａ（６１ｂ）との間隔及び前記弾性薄肉部６６ａ（６６ｂ）の軸方向寸法との関係で適切に規制し、前記両結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）が前記結合孔６８内に、がたつきなく、且つ、互いの中心軸を相対変位させる方向の揺動変位を可能に結合できる様にしている。具体的には、前記結合板部６７の厚さを、前記各係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）の基端面６９ａ（６９ｂ）と前記大径部６１ａ（６１ｂ）の先端面６３ａ（６３ｂ）との間隔よりも小さくしている。又、この間隔と前記厚さとの差を、前記弾性薄肉部６６ａ（６６ｂ）の自由状態での軸方向寸法よりも小さくしている。
尚、本例の場合には、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の自由状態で、これら各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の外接円の直径は、これら各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の先端部で、最大値Ｄ（図７参照）となる。そして、この直径の最大値Ｄを、前記結合孔６８の内径Ｒよりも大きく（Ｄ＞Ｒ）している。
【００６６】
上述の様な結合板部６７の結合孔６８に、前述の様な結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）を結合するには、図４の（Ａ）に示す様に、これら結合孔６８と結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）とをほぼ同軸線上に配置した状態から、前記各係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）を前記結合孔６８内に押し込む。この結果、これら各係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）が、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）を互いに近付ける方向に弾性変形させつつ、前記結合孔６８を通過する。そして、通過後は、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の弾性的復元に伴って、図４の（Ｂ）に示す様に、前記各係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）の基端面６９ａ、６９ａ（６９ｂ、６９ｂ）と、前記結合板部６７の片面（図４の上面）のうちで前記結合孔６８の周縁部とが係合する。又、この状態では、前記大径部６１ａ（６１ｂ）の先端面６３ａ（６３ｂ）と前記結合板部６７の他面（図４の下面）との間に隙間が介在する。更に、前記弾性薄肉部６６ａ（６６ｂ）は、その先端縁部が前記結合板部６７の他面に押し付けられて、軸方向寸法が弾性的に縮んだ状態となる。更に、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の先端部外周面が前記係止孔６８の内周面に、弾性的に押し付けられる。
【００６７】
上述の様に構成する本例の構造によれば、前記伸縮式ダンパ３６ｂの両端部と相手部材に設けた結合板部６７とを、調節ロッド２５、２５ａ（例えば、図１３〜１５、図２４〜２９参照）の軸方向の相対変位を吸収可能に、しかも悪路走行時等にもがたつく事がない様に、且つ、容易に結合できる。即ち、前記伸縮式ダンパ３６ｂの両端部と前記結合板部６７との結合作業は、前記両結合用杆状部６０ａ（６０ｂ）を構成する複数の弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）を前記結合孔６８に押し込むだけで完了できる。そして、結合した状態では、前記弾性薄肉部６６ａ（６６ｂ）が、前記大径部６１ａ（６１ｂ）の先端面６３ａ（６３ｂ）と前記結合板部６７との間で弾性的に突っ張ると同時に、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の先端部外周面が前記係止孔６８の内周面に、弾性的に押し付けられる。この結果、前記伸縮式ダンパ３６ｂの両端部と前記結合板部６７とを、前記結合用杆部６０ａ（６０ｂ）を中心とする回転、及び、この結合用杆部６０ａ（６０ｂ）を傾斜させる方向の揺動変位を可能に、しかもがたつきなく結合できる。しかも、前記弾性薄肉部６６ａ（６６ｂ）は、前記伸縮式ダンパ３６ｂを構成する、前記シリンダ部３９又は前記ダンパ用ロッド４０と一体に設けているので、独立した弾性部材が不要になり、部品管理、組立作業が容易になる。
【００６８】
［実施の形態の第２例］
図５は、請求項１〜５、７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、弾性薄肉部６６ｃの周方向複数箇所に、それぞれがこの弾性薄肉部６６ｃの先端縁に達するきり込み７０、７０を形成している。そして、この弾性薄肉部６６ｃの弾性を、上述した実施の形態の第１例の場合に比べて低く抑えている。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００６９】
［実施の形態の第３例］
図６は、請求項１〜３、６に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、結合用杆状部６０ｃの基半部を構成する大径部６１ｃの先端部に、外向フランジ状の鍔部７１を設けている。又、弾性薄肉部６６ｄを、結合板部６７ａのうちで結合孔６８の周縁部に、この結合板部６７ａと一体に設けている。この為に本例の場合には、これら結合板部６７ａと弾性薄肉部６６ｄとを、合成樹脂等の弾性材により、一体に形成している。又、この弾性薄肉部６６ｄは、前記結合板部６７ａから離れる程直径が大きくなる方向に傾斜した、部分円すい筒状である。そして、組み立て状態では、前記弾性薄肉部６６ｄの先端縁を前記鍔部７１に、弾性的に当接させている。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例又は上述した実施の形態の第２例の場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００７０】
［実施の形態の第４例］
図７は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の構造は、上述の実施の形態の第３例から、弾性薄肉部６６ｄを除いている。従って、本例の場合には、各係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）の基端面６９ａ（６９ｂ）を結合孔６８の開口周縁部に押し付ける弾力は得られない。但し、本例の構造の場合も、各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の自由状態で、これら各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）のうち、結合用杆状部６０ｃと結合板部６７とを結合した状態で、結合孔６８内に存在する部分｛前記各係止部６４ａ、６４ａ（６４ｂ、６４ｂ）を除く部分｝の外接円の直径の最大値Ｄを、前記結合孔６８の内径Ｒよりも大きく（Ｄ＞Ｒ）している。従って、前記結合用杆状部６０ｃと前記結合板部６７とを結合した状態で、前記各弾性脚片６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の先端部外周面が前記結合孔６８の内周面に弾性的に押し付けられる。この為、本例の場合も、伸縮式ダンパ３６ｂ（図１参照）の端部を前記結合板部６７に、前記結合用杆状部６０ｃを中心とする回転、及び、この結合用杆状部６０ｃの軸方向に関する若干の変位を可能に、がたつきなく結合できる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第３例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明を実施する場合に、図示の様なステアリングホイールの高さ位置及び前後位置を調節する為のチルト・テレスコピック式ステアリング装置としても実施できる事は勿論、ステアリングホイールの高さ位置のみを調節する為のチルト式ステアリング装置としても、更には、前後位置のみを調節する為のテレスコピック式ステアリング装置としても実施できる。又、伸縮式ダンパの両端部のうちの一端部のみを本発明の構造により相手部材に結合し、他端部は、ねじ等の他の構造により相手部材に結合する事もできる。
尚、実施の形態の第１〜３例の構造に設けた、弾性薄肉部の如き弾性部材を設ける構造の場合には、各弾性脚片の自由状態での外接円の直径の最大値を、結合孔の内径以下に抑えても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０、１０ａ  電動モータ
１１、１１ａ  ハウジング
１２    車体
１３    チルト軸
１４、１４ａ、１４ｂ  支持ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  支持板部
１６    変位ブラケット
１７    上下方向長孔
１８    通孔
１９    アウタコラム
２０    インナコラム
２１    アウタシャフト
２２    インナシャフト
２３    支持管
２４    取付板部
２５、２５ａ  調節ロッド
２６    被支持壁部
２７    被挟持部
２８    前後方向長孔
２９    鍔部
３０、３０ａ  駆動カム
３１、３１ａ  被駆動カム
３２、３２ａ  カム装置
３３、３３ａ  調節レバー
３４、３４ａ  ボス部
３５、３５ａ  突片
３６、３６ａ、３６ｂ  伸縮式ダンパ
３７、３７ａ  結合孔
３８    延長部
３９    シリンダ部
４０    ダンパ用ロッド
４１    グリース
４２    隙間
４３、４３ａ  先端側フランジ
４４、４４ａ  挿通孔
４５、４５ａ  弾性脚片
４６、４６ａ  基端側フランジ
４７ａ、４７ｂ  空気流路
４８ａ、４８ｂ  蓋体
４９    空間
５０    頭部
５１    雄ねじ部
５２    係合凹部
５３ａ、５３ｂ  中心孔
５４    係合凸部
５５    駆動側カム面
５６    被駆動側カム面
５７    支持腕部
５８    第二結合孔
５９ａ、５９ｂ  結合ねじ
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ  結合用杆状部
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  大径部
６２ａ、６２ｂ  弾性脚片
６３ａ、６３ｂ  先端面
６４ａ、６４ｂ  係止部
６５ａ、６５ｂ  ガイド傾斜面
６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ  弾性薄肉部
６７、６７ａ  結合板部
６８    結合孔
６９ａ、６９ｂ  基端面
７０    切り込み
７１    鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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