(57)【要約】 【課題】本体とユニットを接続する束線を収納するためのスペースが限られていても、伝送効率や速度面で有利に負荷を駆動可能な電子機器および画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明に係る電子機器は、電子機器の動作を制御する制御部と、複数の負荷及び制御部が搭載される本体部から引き出し可能に構成されるとともに、第１負荷と第２負荷と第３負荷とが少なくとも搭載されたユニット部と、を備える。第１負荷および第２負荷の各々は、制御部とシリアル通信を行うシリアル通信部と接続される。第３負荷は、第３負荷に対応して設けられるとともに制御部と通信するための通信線と接続される一方、シリアル通信部とは接続されない。【選択図】図３
2014206554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器の動作を制御する制御部と、
複数の負荷及び前記制御部が搭載される本体部から引き出し可能に構成されるとともに、第１負荷と第２負荷と第３負荷とが少なくとも搭載されたユニット部と、を備え、
前記第１負荷および前記第２負荷の各々は、前記制御部とシリアル通信を行うシリアル通信部と接続され、
前記第３負荷は、前記第３負荷に対応して設けられるとともに前記制御部と通信するための通信線と接続される一方、前記シリアル通信部とは接続されない、
電子機器。
【請求項２】
前記ユニット部が前記本体部に収納された状態において、前記制御部と、前記第１負荷および前記第２負荷のうちの少なくとも一方を有線接続する有線通信部をさらに備える、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ユニット部が前記本体部に収納された状態において、前記有線通信部を介して前記制御部に接続された前記第１負荷または前記第２負荷は、前記有線通信部を介して前記制御部と通信する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ユニット部が前記本体部から引き出された状態においては、前記制御部と、前記第１負荷および前記第２負荷のうちの少なくとも一方との有線接続が切り離され、前記第１負荷および前記第２負荷の各々は、前記シリアル通信部を介して前記制御部と通信する、
請求項２または請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であり、
前記ユニット部は、前記記録媒体を搬送する機能を有する、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であり、
前記ユニット部は、前記記録媒体を供給する機能を有する、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であり、
前記ユニット部は、前記画像が形成された前記記録媒体の後処理を行う機能を有する、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部と前記ユニット部とを接続する電線を束ねた束線は、電源電圧が供給される電源線と、接地電圧が供給される接地線とが中心に配置される、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部と前記ユニット部とを接続する電線を束ねた束線は、前記シリアル通信部によるシリアル通信に用いられるシリアル通信線が中心に配置される、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御部と前記ユニット部とを接続する電線を束ねた束線は、前記通信線が中心に配置される、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の動作を制御する制御部と、
複数の負荷及び前記制御部が搭載される本体部から引き出し可能に構成されるとともに、第１負荷と第２負荷と第３負荷とが少なくとも搭載されたユニット部と、を備え、
前記第１負荷および前記第２負荷の各々は、前記制御部とシリアル通信を行うシリアル通信部と接続され、
前記第３負荷は、前記第３負荷に対応して設けられるとともに前記制御部と通信するための通信線と接続される一方、前記シリアル通信部とは接続されない、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体とユニットとの間の通信を無線通信にすることで、束線の必要の無い画像形成装置が知られている。例えば特許文献１には、装置ユニットを外部に引き出した状態でリアルタイムに装置ユニットの状態を捕捉する目的で、装置ユニットが外部に引き出された状態では、本体と装置ユニットとの間の通信を無線通信にする構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、本体とユニットとの間の通信を無線通信とする方法では、本体とユニットとの間の接続スペースは不要になるが、無線通信であるために伝送効率や速度面は不十分であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、本体とユニットを接続する束線を収納するためのスペースが限られていても、伝送効率や速度面で有利に負荷を駆動可能な電子機器および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電子機器であって、前記電子機器の動作を制御する制御部と、複数の負荷及び前記制御部が搭載される本体部から引き出し可能に構成されるとともに、第１負荷と第２負荷と第３負荷とが少なくとも搭載されたユニット部と、を備え、前記第１負荷および前記第２負荷の各々は、前記制御部とシリアル通信を行うシリアル通信部と接続され、前記第３負荷は、前記第３負荷に対応して設けられるとともに前記制御部と通信するための通信線と接続される一方、前記シリアル通信部とは接続されない。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、本体とユニットを接続する束線を収納するためのスペースが限られていても、伝送効率や速度面で有利に負荷を駆動できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、装置本体部からユニット部を引き出した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、制御部と、ユニット部との接続構成の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、束線の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図２に例示したユニット部を本体部から引き出した状態の斜視図である。
【図６】図６は、束線の別の例を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、束線の別の例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、制御部と、ユニット部との接続構成の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、制御部と、ユニット部との接続構成の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、制御部による通信制御の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、制御部とユニット部との接続構成の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、制御部とユニット部との接続構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る電子機器および画像形成装置の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明に係る画像形成装置を、タンデム型のカラー複写機に適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。本発明に係る画像形成装置は、電子写真方式で画像を形成する装置であれば、モノクロ、カラーを問わず適用でき、例えば、電子写真方式の印刷装置や複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）などにも適用できる。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の構成例を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１は、自動原稿搬送装置（以下、「ＡＤＦ」という）１０と、画像形成装置本体１１とから構成されている。画像形成装置本体１１は、給紙部３と、画像読取部４と、装置本体部５とから構成されている。
【００１０】
ＡＤＦ１０は、原稿トレイ２０と、原稿給紙ローラ２１と、原稿搬送ベルト２２と、原稿排紙ローラ２３と、原稿排紙トレイ２４とを含んで構成されている。ＡＤＦ１０は、画像読取部４に対し、ヒンジなどの開閉機構（不図示）を介して開閉自在に取り付けられている。
【００１１】
原稿給紙ローラ２１は、原稿トレイ２０に載置された原稿束（不図示）から１枚ずつ分離して、画像読取部４に向かって搬送する。原稿搬送ベルト２２は、原稿給紙ローラ２１によって分離された原稿を画像読取部４に搬送する。原稿排紙ローラ２３は、原稿搬送ベルト２２によって画像読取部４から排紙される原稿を、原稿トレイ２０の下方の原稿排紙トレイ２４に排紙する。
【００１２】
画像読取部４は、筐体４０と、走査光学ユニット４１と、コンタクトガラス４２と、駆動手段（不図示）と、を含んで構成されている。走査光学ユニット４１は、筐体４０の内部に設けられるとともに、ＬＥＤユニットを備えている。走査光学ユニット４１は、ＬＥＤユニットから主走査方向に光を照射するとともに、駆動手段によって全照射領域内において副走査方向に走査される。これにより、走査光学ユニット４１は、原稿の２次元カラー画像を読み取るようになっている。なお、走査光学ユニット４１が備えるのは「ＬＥＤユニット」でなく、例えば「有機ＥＬユニット」などの他の発光素子ユニットであってもよい。
【００１３】
コンタクトガラス４２は、画像読取部４の筐体４０の上部に設けられ、筐体４０の上面部を構成している。駆動手段は、走査光学ユニット４１に固定された不図示のワイヤと、このワイヤに橋架される複数の従動プーリ（不図示）および駆動プーリ（不図示）と、駆動プーリを回転させるモータと、を備えている。
【００１４】
給紙部３は、給紙カセット３０と、給紙手段３１とを備えている。給紙カセット３０は用紙サイズの異なる記録媒体としての用紙（図示せず）を収容する。給紙手段３１は、給紙カセット３０に収納された用紙を装置本体部５の主搬送路７０まで搬送する。
【００１５】
また、装置本体部５の側面には、手差しトレイ３２が装置本体部５に対して開閉可能に配設されており、装置本体部５に対して開いた状態でトレイ上面に紙束が手差しされる。手差しされた紙束における一番上の用紙は、手差しトレイ３２の送出ローラによって主搬送路７０に向けて送り出される。
【００１６】
主搬送路７０には、レジストローラ対７０ａが配設されている。レジストローラ対７０ａは、主搬送路７０内を搬送されてくる用紙をローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで２次転写ニップに向けて送り込む。
【００１７】
装置本体部５は、露光ユニット５１、タンデム画像形成装置５０、中間転写ベルト５４、中間転写ローラ５５、２次転写装置５２、定着ユニット５３などを有している。また、主搬送路７０、反転搬送路７３、排紙路６０などを有している。つまり、装置本体部５には、複数の負荷が搭載されている。この例では、装置本体部５は、請求項の「本体部」に対応していると捉えることができる。また、見方を変えれば、画像形成装置本体１１が、請求項の「本体部」に対応していると捉えることもできる。
【００１８】
図１に示すように、露光ユニット５１は、タンデム画像形成装置５０に隣接して配置されている。露光ユニット５１は、各色に設けられた感光体ドラム７４に露光を行うようになっている。タンデム画像形成装置５０は、中間転写ベルト５４の上であって、中間転写ベルト５４の回転方向に沿ってイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段７５から構成されている。個々の画像形成手段７５は、詳細な図示を省略するが、上記各色に設けられた感光体ドラム７４の周りに帯電装置、現像装置、感光体クリーニング装置、除電装置などを備えている。そして、各感光体ドラム７４とその周りに設けられる上記各装置がユニット化されて１つのプロセスカートリッジを構成している。
【００１９】
タンデム画像形成装置５０では、画像読取部４によって読み取られて色別分解された画像情報に基づいて、各感光体ドラム７４に色分けしてトナーにより形成された可視画像（トナー画像）を形成するようになっている。また、各感光体ドラム７４に形成された可視画像は、各感光体ドラム７４と中間転写ローラ５５との間で中間転写ベルト５４に転写されるようになっている。
【００２０】
一方、中間転写ベルト５４を挟んでタンデム画像形成装置５０の反対側には、２次転写装置５２が設けられている。２次転写装置５２は、転写部材としての２次転写ローラ５２１を有している。この２次転写ローラ５２１を中間転写ベルト５４に押し当てることにより、２次転写ニップを形成している。この２次転写ニップには、中間転写ベルト５４に形成されたトナー画像が、給紙部３から主搬送路７０を介して搬送された用紙に転写されるように構成されている。
【００２１】
２次転写ニップでトナー画像が転写された用紙は、２つの支持ローラ５７に張架された用紙搬送ベルト５６により定着ユニット５３へ送り込まれる。
【００２２】
定着ユニット５３は、無端ベルトである定着ベルト５８に加圧ローラ５９を押し当てて構成している。そして、定着ユニット５３は、加圧ローラ５９により用紙に熱と圧力を加えることにより、用紙に転写されたトナー画像のトナーを溶融して、用紙にカラー画像として定着するようになっている。
【００２３】
このようにしてカラー画像が定着された用紙は、排紙搬送路としての排紙路６０を経由して機外の排紙トレイ６１上にスタックされる。
【００２４】
また、図１に示すように、反転搬送路７３が、２次転写装置５２および定着ユニット５３の下側に設けられている。反転搬送路７３は、用紙の両面に画像を形成するために、定着ユニット５３から排出された用紙の表裏を反転させて再度、主搬送路７０を介して２次転写装置５２に供給するためのものである。
【００２５】
また、主搬送路７０や反転搬送路７３には、搬送経路に沿って複数の紙詰まり検知手段としての用紙検知センサが配置されている。なお、用紙検知センサの数や配置箇所は適宜設定される。各用紙検知センサが、それぞれ予め決められた時間内に用紙の通過を検知しないとき、用紙ジャムが発生したことを把握し、画像形成装置１の不図示の表示部などにジャムが発生したことを通知する。
【００２６】
また、本実施形態の画像形成装置１においては、図１で示した２次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、排紙路６０、反転搬送路７３などを保持し、装置本体部５に対して引き出し可能に構成されたユニット部７６を備えている。また、この例では、装置本体部５には、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部１００が格納される。なお、ここでは、画像読取部４を有する画像形成装置１について説明したが、画像読取部４等がない、いわゆるプリンタでもかまわない。
【００２７】
図２は、装置本体部５からユニット部７６を引き出した状態を示す斜視図である。ユニット部７６は、２次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３を保持するキャリア７１を有し、モータやセンサ等の様々な負荷が搭載されている。また、キャリア７１には、前カバー６が取り付けられている。また、キャリア７１は、装置本体部５に設けられたレール７２により装置本体部５に対して前後方向（図２中、矢印ＦＲ）に移動可能に支持されている。前カバー６に設けられた取手部６ａをユーザが握って前カバー６を装置本体部５に対して前後方向（図２中、矢印ＦＲ）に移動することにより、ユニット部７６を装置本体部５に対して引き出すことができる。
【００２８】
従来、ユニット部７６と装置本体部５は、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態でユニット部７６と装置本体部５とを有線接続する有線通信コネクタ（ドロワコネクタ）のみで接続されており、ユニット部７６が引き出されると、ドロワコネクタによる接続が切断され、ユニット部７６に搭載された各負荷を駆動することはできなかった。しかし、引き出した状態で動作させる必要がある負荷も多数あるため、引き出された状態でも、装置本体部５と、動作させる必要がある負荷とを接続する必要が出てきた。ここで、引き出し可能なユニット部７６に搭載された全ての負荷ごとに、装置本体部５と通信するための通信線を接続すると、各通信線や電源線を束ねた束線の径が太くなるという問題が発生する。そのため、束線を細くしつつ装置本体部５とユニット部７６とを接続する方法を提供することが課題となっていた。
【００２９】
図３は、本実施形態における制御部１００と、ユニット部７６との接続構成の一例を示す模式図である。制御部１００は、画像形成装置１全体の動作を統括的に制御する装置である。本実施形態では、制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた通常のコンピュータ装置のハードウェア構成を利用しており、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムをＲＡＭ上に展開して実行することにより、画像形成装置１の各種の動作を制御する。ユニット部７６は、装置本体部５から引き出し可能に構成されるとともに、モータやセンサ等の様々な負荷が搭載されている。図３の例では、ユニット部７６には、５つの負荷（負荷２０１〜負荷２０５）が搭載されているが、これに限られるものではない。
【００３０】
図３に示すように、ユニット部７６は、制御部１００とシリアル通信を行うシリアル通信部２１０を備える。シリアル通信部２１０は、制御部１００とのシリアル通信に用いられるシリアル通信線ＴｘＤおよびＲｘＤを介して、制御部１００と接続されている。図３の例では、負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３の各々は、シリアル通信部２１０に接続される。シリアル通信部２１０と制御部１００はシリアル通信で接続され、シリアル通信部２１０は、制御部１００から受信したシリアルの信号をパラレルの信号に変換して、各負荷に供給する。図３の例では、複数の負荷（負荷２０１、負荷２０２および負荷２０３）が、制御部１００とシリアル通信を行うシリアル通信部２１０を介して制御部１００と接続されるので、複数の負荷ごとに、制御部１００と個別に通信するための専用の通信線を設ける構成に比べて、電線の使用本数を少なくすることができ、装置本体部５とユニット部７６との間を接続する束線の収納スペースを確保することができる。
【００３１】
ここで、シリアル通信による接続は、負荷ごとに通信線を設けて制御部１００と接続する場合（負荷と制御部１００を直接接続する場合）に比べて伝送効率や速度面では劣り、制御部１００と複数の負荷の各々との間で同時に信号をやり取りすることはできない。モータやセンサ等の負荷の中には、伝送効率や速度面を重視し、複数同時に信号のやり取りが必要な負荷、つまり、制御部１００と直接接続する必要がある負荷も存在する。図３の例では、そのような制御部１００と直接接続する必要がある負荷については、負荷ごとに個別の通信線を設けて制御部１００と接続している。
【００３２】
図３の例では、負荷２０４および負荷２０５は、制御部１００と直接接続する必要がある負荷である。負荷２０４は、負荷２０４と制御部１００との間で個別に通信するための通信線２２０（図３の例では、入力信号の通信に用いられる通信線、および、出力信号の通信に用いられる通信線）を介して制御部１００と接続されている。また、負荷２０５は、負荷２０５と制御部１００との間で個別に通信するための通信線２３０（図３の例では、入力信号の通信に用いられる通信線、および、出力信号の通信に用いられる通信線）を介して制御部１００と接続されている。さらに、図３の例では、制御部１００とユニット部７６との間には、電源電圧が供給される電源線２４０と、接地電圧（基準電圧）ＧＮＤが供給される接地線２５０とが接続されている。
【００３３】
以上の構成により、使用する電線を少なくしつつ、即応性が求められる負荷（制御部１００と直接接続する必要がある負荷）を駆動することが可能となる。また、すべての負荷にそれぞれ電線を接続する場合に比べて、装置本体部５とユニット部７６との間を接続する束線の収納スペースも確保でき、部品点数も減らすことができるので、経済的であるとともに環境負荷も低減できる。また、図３の例では、負荷２０４および負荷２０５の各々に、入力信号の通信に用いられる通信線と、出力信号の通信に用いられる通信線とが接続されているが、これに限らず、入力信号の通信に用いられる通信線のみ、または、出力信号の通信に用いられる通信線のみが接続される形態であってもかまわない。また、負荷２０４および負荷２０５の各々に、電源電圧が供給される電源線、および、接地電圧ＧＮＤが供給される接地線が直接接続されていてもかまわない。
【００３４】
なお、ユニット部７６の例としては、例えば記録紙などの記録媒体を搬送する機能を有する搬送ユニットや、記録媒体を供給する機能を有する給紙ユニットなどが考えられる。また、例えば画像が形成されたシート（記録紙）を受け入れてパンチ処理、整合処理、ステープル処理、折り処理、製本処理などの後処理を行う機能を有する後処理ユニットであってもよい。
【００３５】
また、シリアル通信部２１０は、シリアル通信をパラレル通信に変換するものであり、専用の装置を使用して変換を行ってもよいし、ＣＰＵで変換を行ってもよい。
【００３６】
図３の例では、負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３の各々は、伝送効率や速度を重視しない負荷（制御部１００と直接接続する必要が無い負荷）であり、請求項の「第１負荷」または「第２負荷」に対応していると捉えることができる。また、負荷２０４および負荷２０５の各々は、伝送効率や速度を重視する負荷（制御部１００と直接接続する必要がある負荷）であり、請求項の「第３負荷」に対応していると捉えることができる。図３の例では、ユニット部７６には、５つの負荷（負荷２０１〜負荷２０５）が搭載されているが、これに限られるものではない。要するに、ユニット部７６には、第１負荷と第２負荷と第３負荷とが少なくとも搭載され、第１負荷および第２負荷の各々はシリアル通信部２１０と接続され、第３負荷は、第３負荷に対応して設けられるとともに制御部１００と通信するための通信線と接続されてシリアル通信部２１０とは接続されない形態であればよい。
【００３７】
図４は、図３に例示した電線（シリアル通信線（ＴｘＤ、ＲｘＤ）、通信線２２０、通信線２３０、電源線２４０、接地線２５０）を束ねた束線の一例を模式的に示す断面図である。図４の例では、束線は、電源線２４０と接地線２５０が中心に配置されているが、これに限られるものではない。
【００３８】
図５は、図２に例示したユニット部を本体部から引き出した状態の斜視図である。ユニット部と本体部とを接続する束線を収納するスペースとして、図５に示す矢印の部分がある。しかし、この部分に束線を納めようとすると、束の径に制約が生じる。そこで、本実施形態では、図３で説明したようなシリアル通信による接続を使用することで、束線の径を細くすることができる。しかし、ユニット部に搭載された負荷の中には、即応性が要求される負荷や、複数同時に駆動する必要がある負荷も存在する。そこで、本実施形態では、装置本体部５（制御部１００）と直接接続する必要が無い負荷（伝送効率や速度を求めず、同時に駆動する必要が無い負荷）については、シリアル通信による接続で装置本体部５と接続する一方、装置本体部５と直接接続する必要がある負荷については、負荷ごとに専用の通信線を設け、その通信線を介して装置本体部５と接続することにより、束線の径を細くしつつ、即応性が要求される負荷や、複数同時に駆動する必要がある負荷を駆動することができる。
【００３９】
（第１実施形態の変形例１）
図６は、図３に例示した電線（ＴｘＤ、ＲｘＤ、通信線２２０、通信線２３０、電源線２４０、接地線２５０）を束ねた束線の別の例を模式的に示す断面図である。図６の例では、束線は、制御部１００と負荷２０４とを直接接続する通信線２２０が中心に配置されている。なお、これに限らず、例えば制御部１００と負荷２０５とを直接接続する通信線２３０が中心に配置されてもよい。
【００４０】
（第１実施形態の変形例２）
図７は、図３に例示した電線（ＴｘＤ、ＲｘＤ、通信線２２０、通信線２３０、電源線２４０、接地線２５０）を束ねた束線の別の例を模式的に示す断面図である。図７の例では、束線は、制御部１００とシリアル通信部２１０との間のシリアル通信に用いられるシリアル通信線（ＴｘＤ，ＲｘＤ）が中心に配置されている。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態において、制御部１００と、伝送効率や速度を重視しない負荷（負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３）とを有線接続する有線通信部をさらに備える点で上述の第１実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、上述の第１実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。
【００４２】
図８および図９は、本実施形態における制御部１００と、ユニット部７６との接続構成の一例を示す模式図である。図８および図９の例では、ユニット部７６には、前述の５つの負荷（負荷２０１〜負荷２０５）に加えて負荷２０６が搭載されている。また、ここでは、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態において、負荷２０１、負荷２０２および負荷２０３の各々と、制御部１００とを有線接続する一方（図８参照）、ユニット部７６が装置本体部５から引き出された状態において、負荷２０１、負荷２０２および負荷２０３の各々と、制御部１００との有線接続を切り離す（図９参照）有線通信コネクタ３００および３１０が設けられている。この例では、ユニット部７６側の有線通信コネクタを３００と表記し、制御部１００側の有線通信コネクタを３１０と表記する。この例では、有線通信コネクタ３００および３１０は、請求項の「有線通信部」に対応している。
【００４３】
また、負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３の各々は、シリアル通信部２１０とも接続されている。図８に示すように、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態において、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して制御部１００に接続された負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３の各々は、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して制御部１００と通信する。このとき、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して制御部１００に接続された負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３の各々は、制御部１００との間でシリアル通信部２１０を介した通信は行わない。
【００４４】
図８の例では、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態（有線通信コネクタ３００および３１０が接続された状態）において、電源電圧が供給される電源線２６１および接地電圧ＧＮＤが供給される接地線２６２は、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して負荷２０１に接続される。また、制御部１００と負荷２０１との間における入力信号の通信に用いられる通信線２７１、および、制御部１００と負荷２０１との間における出力信号の通信に用いられる通信線２７２は、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して負荷２０１に接続される。
【００４５】
また、図８の例では、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態（有線通信コネクタ３００および３１０が接続された状態）において、電源電圧が供給される電源線２６３および接地電圧ＧＮＤが供給される接地線２６４は、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して負荷２０２に接続される。また、制御部１００と負荷２０２との間における入力信号の通信に用いられる通信線２７３は、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して負荷２０２に接続される。
【００４６】
また、図８の例では、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態（有線通信コネクタ３００および３１０が接続された状態）において、電源電圧が供給される電源線２６５および接地電圧ＧＮＤが供給される接地線２６６は、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して負荷２０３に接続される。また、制御部１００と負荷２０３との間における出力信号の通信に用いられる通信線２７４は、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して負荷２０３に接続される。
【００４７】
さらに、図８の例では、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態（有線通信コネクタ３００および３１０が接続された状態）において、電源電圧が供給される電源線２６７および接地電圧ＧＮＤが供給される接地線２６８は、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して負荷２０６に接続される。また、制御部１００と負荷２０６との間における入力信号の通信に用いられる通信線２７５は、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して負荷２０６に接続される。
【００４８】
各負荷（負荷２０１、負荷２０２、負荷２０３および負荷２０６）に対しては、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して、入力信号の通信に用いられる通信線、および、出力信号の通信に用いられる通信線の両方が接続されてもかまわないし、入力信号の通信に用いられる通信線のみが接続されてもよいし、出力信号の通信に用いられる通信線のみが接続されてもよい。また、電源電圧は、任意の電圧でかまわないし、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して負荷に直接接続されていなくてもかまわない。
【００４９】
一方、図９に示すように、ユニット部７６が装置本体部５から引き出された状態においては、有線通信コネクタ３００および３１０の接続が切断され、負荷２０１、負荷２０２および負荷２０３の各々と、制御部１００との有線接続が切り離される。この状態においては、負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３の各々は、シリアル通信部２１０を経由して動作する（シリアル通信部２１０を介して制御部１００と通信する）。
【００５０】
図１０は、制御部１００と、負荷２０１、負荷２０２および負荷２０３の各々との間の通信制御の一例を示すフローチャートである。まず、制御部１００は、有線通信コネクタ同士が接続されているかどうかを判断する（ステップＳ１）。有線通信コネクタ同士の接続状態の検出は、例えば光学的なセンサやスイッチ等を用いて、物理的に検出してもよいし、通信状況を監視して、通信の成立の有無により接続を検出してもよい。
【００５１】
ステップＳ１において、有線通信コネクタ同士が接続されていないと判断した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、制御部１００は、シリアル通信部２１０を経由して、負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３の各々と通信する制御を行う（ステップＳ２）。一方、ステップＳ１において、有線通信コネクタ同士が接続されていると判断した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、制御部１００は、有線通信コネクタ（３００，３１０）を経由して、負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３の各々と通信する制御を行う（ステップＳ３）。そして、処理は、ステップＳ４に移行し、制御部１００は、負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３の各々との通信を続行する場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、前述のステップＳ１以降の処理を繰り返す。一方、制御部１００は、負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３の各々との通信を終了する場合（ステップＳ４：ＮＯ）、処理を終了する。
【００５２】
以上の構成であっても、第１実施形態と同様の効果を達成することができる。
【００５３】
（第２実施形態の変形例）
例えば図１１および図１２に示すように、有線通信コネクタ３００および３１０は、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態において、負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３のうち負荷２０１のみと、制御部１００とを有線接続する一方（図１１参照）、ユニット部７６が装置本体部５から引き出された状態において、負荷２０１と、制御部１００との有線接続を切り離す（図１２参照）形態であってもよい。
【００５４】
また、この例では、第２実施形態と同様に、負荷２０１は、シリアル通信部２１０とも接続されている。図１１に示すように、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態において、有線通信コネクタ（３００，３１０）を介して制御部１００に接続された負荷２０１は、制御部１００との間で有線通信コネクタ（３００，３１０）を介した有線通信を行い、シリアル通信部２１０を介したシリアル通信は行わない。一方、図１２に示すように、ユニット部７６が装置本体部５から引き出された状態においては、有線通信コネクタ３００および３１０の接続が切断され、負荷２０１と、制御部１００との有線接続が切り離される。この状態においては、負荷２０１は、シリアル通信部２１０を経由して動作する（シリアル通信部２１０によるシリアル通信で制御部１００と接続される）。
【００５５】
また、例えば有線通信コネクタ３００および３１０は、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態において、負荷２０２または負荷２０３のみと、制御部１００とを有線接続する一方、ユニット部７６が装置本体部５から引き出された状態において、負荷２０２または負荷２０３と、制御部１００との有線接続を切り離す形態であってもよい。また、例えば有線通信コネクタ３００および３１０は、負荷２０１、負荷２０２、および、負荷２０３のうちの何れか２つと、制御部１００とを有線接続する一方、ユニット部７６が装置本体部５から引き出された状態において、その何れか２つの負荷と、制御部１００との有線接続を切り離す形態であってもよい。
【００５６】
要するに、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態において、制御部１００と、シリアル通信部２１０に接続された第１負荷および第２負荷のうちの少なくとも一方を有線接続する有線通信部（この例では、有線通信コネクタ３００および３１０）を備える形態であればよい。そして、ユニット部７６が装置本体部５に収納された状態において、有線通信部を介して制御部１００に接続された第１負荷または第２負荷は、制御部１００と有線通信を行い、シリアル通信は行わない形態であればよい。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。また、上述の各実施形態および変形例は任意に組み合わせることが可能である。
【００５８】
上述の各実施形態では、本発明が適用される電子機器として、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、本発明が適用され得る電子機器の種類は任意である。
【００５９】
上述の制御部１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６０】
さらに、上述の制御部１００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の制御部１００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１      画像形成装置
５      装置本体部
７６    ユニット部
１００  制御部
２０１  負荷
２０２  負荷
２０３  負荷
２０４  負荷
２０５  負荷
２１０  シリアル通信部
３００  有線通信コネクタ
３１０  有線通信コネクタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００５−３８９４号公報
【図１】
2014206554.tif 000003
【図２】
2014206554.tif 000004
【図３】
2014206554.tif 000005
【図４】
2014206554.tif 000006
【図５】
2014206554.tif 000007
【図６】
2014206554.tif 000008
【図７】
2014206554.tif 000009
【図８】
2014206554.tif 000010
【図９】
2014206554.tif 000011
【図１０】
2014206554.tif 000012
【図１１】
2014206554.tif 000013
【図１２】
2014206554.tif 000014