(57)【要約】【課題】耐候性や塗料の貯蔵安定性等が良好であり、長期にわたり遮熱性と艶消しの落ち着きのある仕上がり外観が維持でき、建築物の外壁等にも好適に使用できる遮熱性艶消し水性塗料組成物及びこれを用いた遮熱性艶消し塗膜形成方法を提案する。【解決手段】固形分当たりの酸価が２．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水性樹脂（Ａ）、顔料分（Ｂ）及びＨＬＢ値が１０以上のノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含み、顔料分（Ｂ）が、無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び（ｂ２）以外の体質顔料（ｂ３）を含み、顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が４５〜８０％にあり、顔料分（Ｂ）全体積に占める顔料（ｂ１）、顔料（ｂ２）及び顔料（ｂ３）の体積割合が、（ｂ１）が６０〜１５％、（ｂ２）が５〜７０％、（ｂ３）が２０〜８０％であり、界面活性剤（Ｃ）の含有量が、樹脂（Ａ）固形分を基準として０．３〜１０質量％にある遮熱性艶消し水性塗料組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形分当たりの酸価が２．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水性樹脂（Ａ）、顔料分（Ｂ）及びＨＬＢ値が１０以上のノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含む水性塗料組成物であって、顔料分（Ｂ）が、無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び（ｂ２）以外の体質顔料（ｂ３）を含み、顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が４５〜８０％の範囲内にあり、顔料分（Ｂ）全体積に占める無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び体質顔料（ｂ３）の体積割合が、
無機白色顔料（ｂ１）が、６０〜１５％、
薄片状体質顔料（ｂ２）が、５〜７０％、
体質顔料（ｂ３）が、２０〜８０％であり、
ノニオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量が、水性樹脂（Ａ）の固形分を基準として０．３〜１０質量％の範囲内にあることを特徴とする遮熱性艶消し水性塗料組成物。
【請求項２】
顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が臨界顔料体積濃度以上にあることを特徴とする請求項１に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
【請求項３】
中空粒子を更に含む請求項１または２に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
【請求項４】
水性樹脂（Ａ）がカルボニル基を有するものであり、さらにヒドラジン誘導体を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
【請求項５】
アルキルシリケート化合物をさらに含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
【請求項６】
基材面に、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物を塗装することを特徴とする遮熱性艶消し塗膜形成方法。
【請求項７】
建築物の外壁面に、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物を塗装することにより建築物内部の温度上昇を抑制する方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の方法により得られる塗装物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落ち着きのある仕上がり外観が得られ、かつ高い遮熱性を有する遮熱性艶消し水性塗料組成物及びそれを用いた遮熱性艶消し塗膜形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物や建造物の太陽光等の熱エネルギーによる温度上昇を抑制するため、屋根や外壁等に遮熱塗料を塗布して遮熱処理を施すことが行われており、遮熱塗料、もしくは遮熱塗料を用いた塗布方法などの発明が多数されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、可視領域で吸収を示し、近赤外領域では反射率３５％以上の有色有機顔料の２種以上を混合した、マンセル記号（Ｎ−１）の黒色を有する黒色顔料組成物を含む塗料組成物が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、サイディング材に遮熱性白色塗料を塗布した後、複数の着色塗料を組み合わせた遮熱性カラー塗料を塗布する塗布方法が開示されている。
【０００５】
特許文献１及び２に記載の従来の遮熱塗料、塗布方法では、特に膜厚が薄い場合に隠蔽性が劣り、基材への赤外線吸収量が増えて十分な遮熱性が得られないケースがあった。
【０００６】
また、これら従来の遮熱塗料は例えば屋根などに塗装するための艶有り塗膜を想定したものであり、艶消しの落ち着きのある仕上がり外観が得られる遮熱塗料の開発が望まれている。
【０００７】
そうした問題の方策として例えば特許文献３には二酸化チタン、多孔質の炭酸カルシウム及び水性樹脂を含む水性塗料組成物が開示されている。
【０００８】
特許文献３に記載の水性塗料組成物によれば、低光沢であり、また、高い拡散反射率を有する塗膜が得られることから、建築物の内装面に塗装することによって光源の省エネルギーにも貢献できるものである。しかしながら、この塗料では多孔質の炭酸カルシウムを多量に含んでいるので、塗膜のひび割れが発生しやすく、これを防止するにはガラス転移点（Ｔｇ）の低い樹脂を用いることが考えられるが、建築物の外壁や屋根にＴｇの低い樹脂を適用した場合、塗膜が汚れて反射機能が損なわれたり、白亜化や変退色が生じたりする問題があった。また、長期に塗料の安定性を保つことが困難であり、経時で増粘するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２０６４７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２０９１２号公報
【特許文献３】特開２０１２−９２２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、耐候性や塗料の貯蔵安定性等が良好であり、長期にわたり遮熱性と艶消しの落ち着きのある仕上がり外観が維持でき、建築物の外壁等にも好適に使用できる遮熱性艶消し水性塗料組成物及びこれを用いた遮熱性艶消し塗膜形成方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記した課題について鋭意検討した結果、酸価が特定範囲の水性樹脂に、特定組成の顔料分及び特定の界面活性剤を配合することによって、貯蔵安定性が良好であり、艶消し感と遮熱性を共に有する塗膜が得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１２】
即ち本発明は、
固形分当たりの酸価が２．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水性樹脂（Ａ）、顔料分（Ｂ）及びＨＬＢ値が１０以上のノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含む水性塗料組成物であって、顔料分（Ｂ）が、無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び（ｂ２）以外の体質顔料（ｂ３）を含み、顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が４５〜８０％の範囲内にあり、顔料分（Ｂ）全体積に占める無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び体質顔料（ｂ３）の体積割合が、
無機白色顔料（ｂ１）が、６０〜１５％、
薄片状体質顔料（ｂ２）が、５〜７０％、
体質顔料（ｂ３）が、２０〜８０％であり、
ノニオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量が、水性樹脂（Ａ）の固形分を基準として０．３〜１０質量％の範囲内にあることを特徴とする遮熱性艶消し水性塗料組成物、該遮熱性艶消し水性塗料組成物を塗装することを特徴とする遮熱性艶消し塗膜形成方法、
建築物の外壁面に、該遮熱性艶消し水性塗料組成物を塗装することにより建築物内部の温度上昇を抑制する方法、該遮熱性艶消し水性塗料組成物を塗装して得られる塗装物品、
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の塗料組成物によれば、艶消し感を有し、遮熱性に優れた塗膜を形成することができるので、例えば建築物などに塗装することによって落ち着いた雰囲気の外観が得られ、冷暖房や光源などの省エネルギーに貢献することができる。
【００１４】
また、本発明の組成物は長期の貯蔵安定性に優れている。
【００１５】
そして本発明水性艶消し塗料組成物により形成される塗膜は、塗膜内部のひずみが生じ難く、屋外暴露などの厳しい環境下においてもワレなどが発生することなく、被塗物の美観と遮熱性能を長期に渡って維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の遮熱性艶消し水性塗料組成物は、水性樹脂（Ａ）、顔料分（Ｂ）及びＨＬＢ値が１０以上のノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含む。
【００１７】
＜水性樹脂（Ａ）＞
本発明における水性樹脂（Ａ）は、水中に溶解又は分散可能な樹脂であり、その樹脂種としては、塗膜形成能を有するものであれば特に制限なく従来公知ものを使用でき、例えば、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フッソ系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、メラミン樹脂等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、これらの樹脂は、例えば、ウレタン変性アクリル樹脂のように変性されていてもよく、又はグラフト重合されたものであってもよく、或いは分散粒子の形態であってもよい。
【００１８】
水性樹脂（Ａ）は、分散粒子の形態である場合には、単層構造（均質な粒状）又はコア・シェル構造等の多層構造を有することができ、コア・シェル構造の場合、コア及び／又はシェルは架橋されていてもよい。
【００１９】
水性樹脂（Ａ）は、本発明の水性塗料組成物から形成される塗膜の耐久性、耐候性等の観点から、アクリル系樹脂であることが好ましく、かかるアクリル系樹脂としては、少なくとも１種の（メタ）アクリロイル基含有化合物を、必要に応じて共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとともに、（共）重合することにより得られる樹脂を挙げることができる。
【００２０】
（メタ）アクリロイル基含有化合物として、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐状のアルキル基含有（メタ）アクリロイルモノマー；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル基含有（メタ）アクリロイルモノマ；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基含有（メタ）アクリロイルモノマー；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基含有（メタ）アクリロイルモノマー；ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート等のフッ素含有（メタ）アクリロイルモノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートのようなアミノ基含有（メタ）アクリロイルモノマー；（メタ）アクリルアミド；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン変性体、分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖含有（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリロイルモノマー；（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリロイルモノマー；アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等のカルボニル基含有（メタ）アクリロイルモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリロイルモノマー；イソシアナトエチル（メタ）アクリレート等のイソシアナト基含有（メタ）アクリロイルモノマー；γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリロイルモノマー；ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等の酸化硬化性基含有（メタ）アクリロイルモノマー等が挙げられる。
【００２１】
１分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えばアリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタンジ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタントリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２２】
これら（メタ）アクリロイル基含有化合物はそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２３】
また、共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリロニトリル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル化合物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族化合物；トリアリルイソシアヌレート、ジアリルテレフタレート、ジビニルベンゼン等の１分子中に少なくとも２個の重合性不飽和基を有する多ビニル化合物；アリルアルコール；マレイン酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー；（メタ）アクロレイン、ホルミルスチロール、炭素数４〜７のビニルアルキルケトン（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等）、アセトアセトキシアリルエステル等のカルボニル基含有重合性不飽和モノマー；アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有重合性不飽和モノマー；ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等のイソシアナト基含有重合性不飽和モノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有重合性不飽和モノマー；フルオロアルキルトリフルオロビニルエーテル、パーフルオロアルキルトリフルオロビニルエーテル等のフルオロビニルエーテル；上記エポキシ基含有重合性不飽和モノマー又は水酸基含有重合性不飽和モノマーと不飽和脂肪酸との反応生成物等の酸化硬化性基含有重合性不飽和モノマー等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２４】
本発明において上記水性樹脂（Ａ）は固形分当たりの酸価が２．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にあり、好ましくは３〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇがよい。
【００２５】
水性樹脂（Ａ）の固形分当たりの酸価が２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、水性塗料組成物を長期間貯蔵したときに凝集ブツが生じたり、複数色を混ぜ合わせたときの色安定性が劣ったりするため好ましくない。
【００２６】
一方、固形分当たりの酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると塗膜の耐水性が劣り、好ましくない。
【００２７】
水性樹脂（Ａ）に酸価を与える酸基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などが挙げられ、中でもカルボキシル基が好適である。
【００２８】
また、これら酸基は、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール、２−メチル−２−アミノ−１−プロパノール等のアミン類；アンモニア等の塩基で部分的に又は実質的に完全に中和されたものであってもよい。
【００２９】
上記水性樹脂（Ａ）が有する酸基以外の他の官能基としては、例えば、水酸基、イソシアナト基、アミノ基、アミド基、カルボニル基等が挙げられ、屋外などの厳しい条件における耐候性の観点から、特にカルボニル基を有するものであることが望ましい。
【００３０】
水性樹脂（Ａ）がカルボキシル基及びカルボニル基を有する場合には、例えば、モノマー成分の少なくとも１部として、（メタ）アクリル酸及び／又は前述の如き他のカルボキシル基含有重合性不飽和モノマーと前述の如きカルボニル基含有（メタ）アクリロイルモノマー及び／又は他のカルボニル基含有重合性不飽和モノマーを使用し、その他の（メタ）アクリロイル基含有化合物及び／又はその他の重合性不飽和モノマーと共重合させることにより水性樹脂（Ａ）を製造することができる。
【００３１】
かかる（メタ）アクリル酸及び他のカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー並びにカルボニル基含有（メタ）アクリロイルモノマー及び他のカルボニル基含有重合性不飽和モノマーの使用量は、共重合に供される全重合性不飽和モノマーの合計質量を基準にして、（メタ）アクリル酸及び他のカルボキシル基含有重合性不飽和モノマーは通常０．０５〜１０質量％、好ましくは０．１〜３質量％の範囲内、そしてカルボニル基含有（メタ）アクリロイルモノマー及びカルボニル基含有重合性不飽和モノマーは通常０．２〜３０質量％、好ましくは０．３〜１５質量％の範囲内であることができる。
【００３２】
上記モノマーの重合方法は、特に制限されるものではなく、例えば、一般的な乳化重合法に従い、重合開始剤、乳化剤の存在下に、上記モノマーを（共）重合させることにより行うことができる。
【００３３】
モノマーの（共）重合には必要に応じて連鎖移動剤、ｐＨ調整剤、溶剤を使用してもよい。
【００３４】
該乳化剤としては、それ自体既知の乳化剤を使用することができ、具体的には、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤が挙げられ、また、重合性不飽和基とアニオン性基又はノニオン性基の両者を分子中に含有する反応性界面活性剤等を使用することもできる。
【００３５】
その使用量は、全重合性不飽和モノマーの合計質量を基準にして、通常０．５〜６質量％、好ましくは１〜４質量％の範囲内であることができる。生成するエマルション粒子は、通常５０〜５００ｎｍ、好ましくは１００〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍの範囲内の平均粒子径を有することができる。
【００３６】
また、水性樹脂（Ａ）にはポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、エチレン−無水マレイン酸共重合体などの水溶解性高分子化合物なども包含される。
【００３７】
本明細書において、水性樹脂（Ａ）の平均粒子径は、サブミクロン粒子アナライザーＮ４（商品名、ベックマン・コールター株式会社製、粒度分布測定装置）にて、試料を脱イオン水にて測定に適した濃度に希釈して、常温（２０℃程度）で測定される値である。
【００３８】
該重合開始剤は、熱または還元剤の存在下でラジカル分解して単量体の付加重合を開始させるものであり、無機系開始剤、有機系開始剤のいずれも使用することができる。
【００３９】
＜顔料分（Ｂ）＞
本発明の水性塗料組成物において使用される顔料分（Ｂ）は、無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び（ｂ２）以外の体質顔料（ｂ３）を含む。
【００４０】
本発明において無機白色顔料（ｂ１）は、本発明水性塗料組成物から形成される塗膜に遮熱性を付与するために必須の成分であり、具体的には酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、鉛白（炭酸亜鉛）などが挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４１】
薄片状体質顔料（ｂ２）としては、例えば、タルク、マイカ、ガラスフレークなどが挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４２】
該薄片状体質顔料（ｂ２）によって、屋外などの厳しい条件であっても耐ワレ性に優れた遮熱性艶消し塗膜が得られるという効果がある。
【００４３】
（ｂ２）以外の体質顔料（ｂ３）は、形成塗膜に艶消し感を与えるために用いられるものであり、体質顔料として公知のものを使用することができる。具体的には、炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、カオリンクレー等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４４】
また、上記顔料分（Ｂ）は、顔料（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）以外の公知のその他の顔料を必要に応じて含ませることができる。本発明における顔料（ｂ１）に由来する白色を基調とする淡彩色の艶消し塗膜に所望の色味や光輝感を与えることができるからである。
【００４５】
その他の顔料の具体例としては、酸化鉄、ペリレン顔料、アゾ顔料、黄鉛、弁柄、朱、チタニウムレッド、カドミウムレッド、キナクリドンレッド、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、コバルトブルー、インダスレンブルー、群青、及び紺青等の着色顔料；アルミニウム顔料、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母、ホログラム顔料等の光輝性顔料；リン酸亜鉛、リン・ケイ酸亜鉛、リン酸アルミニウム亜鉛、リン酸カルシウム亜鉛、リン酸カルシウム、ピロリン酸アルミニウム、ピロリン酸カルシウム、トリポリリン酸二水素アルミニウム、メタリン酸アルミニウム、メタリン酸カルシウム、酸化亜鉛、リンモリブデン酸亜鉛、リンモリブデン酸アルミニウム等の防錆顔料等を挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４６】
また、その他の顔料にはカーボンブラックを含まないか、もしくはその含有量を微量（例えば顔料体積濃度で５％以下、特に１％以下となるような割合）に抑えることが塗膜の遮熱性の観点から必要である。
【００４７】
本発明において顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度は４５〜８０％にあるものであり、好ましくは５０〜７５％の範囲内にあることが適している。
【００４８】
顔料体積濃度が４５％未満では艶消し効果が不十分となり、一方８０％を超えると塗膜にワレが生じたり、本発明の水性塗料組成物を長期貯蔵したときに顔料沈降が見られたりするため好ましくない。
【００４９】
本明細書において、「顔料体積濃度」は、塗料中の全樹脂分と全顔料との合計固形分に占める当該顔料分の体積割合である。
【００５０】
顔料の体積を算出する際のもとになる顔料の比重は、「塗料原料便覧第６版」（社団法人日本塗料工業会）によるものであり、また、樹脂固形分の比重は１と近似するものとする。
【００５１】
また、本発明では、顔料分（Ｂ）が上記顔料（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）を含み、且つ後述のノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含むので、顔料分（Ｂ）を臨界顔料体積濃度以上となるような量に安定して含ませることができる。
【００５２】
本明細書において臨界顔料体積濃度とは、顔料と樹脂とを混合するときに、顔料間のすき間を樹脂がちょうど埋まるときの顔料の体積濃度をいい、下記式にて算出される。
【００５３】
臨界顔料体積濃度＝塗料中の顔料分（Ｂ）の体積×１００／（塗料中の顔料分（Ｂ）の吸油量＋塗料中の顔料分（Ｂ）の体積）
なお、吸油量（ｍｌ／１００ｇ）とは、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−２：２００４に規定されている方法によって求められる値であり、顔料１００ｇに吸収する煮アマニ油のｍｌで表されるものである。
【００５４】
また、顔料分（Ｂ）全体積に占める無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び体質顔料（ｂ３）の体積割合としては、
無機白色顔料（ｂ１）が、６０〜１５％であり、好ましくは５０〜２０％、
薄片状体質顔料（ｂ２）が、５〜７０％であり、好ましくは１０〜６０％、
体質顔料（ｂ３）が、２０〜８０％であり、好ましくは３０〜６５％、
その他の顔料が、０〜２５％、好ましくは０〜２０％、
の範囲内にあることができる。
【００５５】
顔料（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）がこの範囲内にあることによって、本発明水性塗料組成物の貯蔵安定性、調色時の色安定性、塗膜の耐久性、遮熱性、隠蔽性に優れるからである。
【００５６】
＜ノニオン性界面活性剤（Ｃ）＞
本発明の水性塗料組成物はＨＬＢ値が１０以上のノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含む。該界面活性剤（Ｃ）を含むことにより、顔料への濡れ性が向上し、顔料を多量に含む本発明水性塗料組成物の貯蔵時の凝集を抑制でき、また、調色時の色安定性を向上させることが可能となる。
【００５７】
このようなノニオン性界面活性剤（Ｃ）の具体例としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等のポリオキシエチレン多環フェニルエーテル；ポリオキシエチレンアルキルアミド；グリセリンアルキルエステル；ソルビタンアルキルエステル；等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５８】
本発明において上記ノニオン性界面活性剤（Ｃ）はＨＬＢ値が１０以上にあるものであり、好ましくは１１〜１８の範囲内にあることが適している。
【００５９】
本明細書におけるＨＬＢ値は、ノニオン系界面活性剤の親水性と疎水性とのバランスの指標であり、グリフィンの式で求めることができる。具体的にはオキシアルキレン基などの親水部の分子量をノニオン系界面活性剤全体の分子量で割った値を２０倍して得られる値である。
【００６０】
また、ノニオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量としては、水性樹脂（Ａ）の固形分を基準として０．３〜１０質量％の範囲内にあるものであり、好ましくは０．５〜６質量％の範囲内がよい。
【００６１】
ノニオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量が０．３質量％未満では顔料分（Ｂ）の塗料へのなじみが悪く、貯蔵安定性や塗料を調色したときの色安定性が低下する。一方、１０質量％を越えると塗膜の耐水性が低下するため好ましくない。
【００６２】
本発明の水性塗料組成物において、特に前記水性樹脂（Ａ）がカルボニル基を有する場合、常温乾燥の条件でも塗膜が架橋でき、且つ、屋外の厳しい条件でも長期耐久性に優れた遮熱性艶消し塗膜を得るにはヒドラジン誘導体を含むことが望ましい。
【００６３】
かかるヒドラジン誘導体としては、例えば、ヒドラジン、ヒドラジン水和物、蓚酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、こはく酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド等の炭素数２〜１８の飽和脂肪族カルボン酸のジヒドラジド；マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド等のモノオレフィン性不飽和ジカルボン酸のジヒドラジド；フタル酸、テレフタル酸又はイソフタル酸のジヒドラジド；ピロメリット酸のジヒドラジド、トリヒドラジド又はテトラヒドラジド；ニトリロトリ酢酸トリヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド、１，２，４−ベンゼントリヒドラジド；エチレンジアミンテトラ酢酸テトラヒドラジド、１，４，５，８−ナフトエ酸テトラヒドラジド；カルボン酸低級アルキルエステル基を有する低重合体をヒドラジン又はヒドラジン水化物（ヒドラジンヒドラード）と反応させてなるポリヒドラジド等；炭酸ジヒドラジド、ビスセミカルバジド；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート及びそれから誘導されるポリイソシアネート化合物にＮ，Ｎ−ジメチルヒドラジン等のＮ，Ｎ−置換ヒドラジンや上記例示のヒドラジドを過剰に反応させて得られる多官能セミカルバジド；該ポリイソシアネート化合物とポリエーテルポリオール類やポリエチレングリコールモノアルキルエーテル類等の親水性基を含む活性水素化合物との反応物中のイソシアネート基に上記例示のジヒドラジドを過剰に反応させて得られる水系多官能セミカルバジド；該多官能セミカルバジドと水系多官能セミカルバジドとの混合物；ビスアセチルジヒドラゾン等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６４】
本発明の水性塗料組成物には、さらに、必要に応じて、中空粒子、アルキルシリケート、骨材、繊維、可塑剤、レベリング剤、タレ防止剤、蛍光増白剤、シランカップリング剤、増粘剤、中和剤、帯電防止剤、軟化剤、抗菌剤、香料、硬化触媒、ｐＨ調整剤、調湿剤、粉状もしくは微粒子状の活性炭、光触媒酸化チタン、水性撥水剤、分散剤、消泡剤、防腐剤、防カビ剤、凍結防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、造膜助剤、亜鉛ウィスカ、硬化促進剤、アルデヒド吸着剤、ワックス、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、水酸化アルミニウム等の難燃化剤等の公知の塗料用添加剤を含ませることができる。
【００６５】
これらのうち中空粒子としては、中空無機粒子、中空樹脂粒子が挙げられる。
【００６６】
本発明の水性塗料組成物が中空粒子を含むことによって塗膜が日射等をより一層反射できたり、断熱効果を有することができたりするため、基材の温度上昇を抑える効果がある。
【００６７】
中空無機粒子を構成する無機物質としては、例えば、珪酸ソーダガラス、アルミ珪酸ガラス、硼珪酸ソーダガラス等のガラス；フライアッシュ、アルミナ、ジルコニア・チタニア、ホウ化ケイ素、シラス、黒曜石等が挙げられる。
【００６８】
中空樹脂粒子を構成する樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂、アクリル−アクリロニトリル共重合樹脂、アクリル−スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂、アクリロニトリル−メタアクリロニトリル共重合樹脂、アクリル−アクリロニトリル−メタアクリロニトリル共重合樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂等が挙げられる。
【００６９】
上記中空粒子内は、空気、空気以外の気体、真空のいずれでもよい。
【００７０】
中空粒子の平均粒子径としては、塗膜外観、塗膜物性、遮熱効果の点から、５〜１５０μｍが好ましい。
【００７１】
中空粒子の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡写真（ＴＥＭ）を撮影し、５０個の粒子について粒子径を測定し、これを平均して求めることができる。
【００７２】
中空粒子を含ませる場合、その含有量としては、水性塗料組成物に含まれる樹脂固形分を基準として２〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％の範囲内にあることが、塗料貯蔵安定性、塗膜の耐ワレ性の点から適している。
【００７３】
また、本発明組成物では、形成塗膜に耐汚染性を付与することを目的として、アルキルシリケート化合物を含ませることができる。
【００７４】
アルキルシリケート化合物としては例えば、次の式：
Ｓｉ（−ＯＲ1）4 
（式中、Ｒ1は、アルキル基、アリール基及びアラルキル基から選択される、同一又は異なる１価の炭化水素基である）
で示される化合物、並びにその部分加水分解及び縮合物が挙げられる。
【００７５】
上記式において、Ｒ1は、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００７６】
アルキルシリケート化合物の例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−イソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−イソブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン、及びそれらの任意の組み合わせ、並びにそれらの部分加水分解及び縮合物が挙げられる。また、これら例示の化合物をさらにポリオキシアルキレン化合物などで変性した化合物もアルキルシリケート化合物として包含される。
【００７７】
また、上記アルキルシリケート化合物を含ませる場合には有機スズ化合物、有機チタネート化合物、リン酸化合物、酸無水物、アミン類等の触媒を併用させてもよい。
【００７８】
また、本発明の水性塗料組成物が上記アルキルシリケート化合物を含む場合、塗料組成物を２液型とし、該アルキルシリケート化合物を含む成分を使用直前にそれ以外の成分と配合混合することが望ましい。
【００７９】
本発明の水性塗料組成物がアルキルシリケート化合物を含む場合、形成塗膜の耐汚染性と耐ワレ性の観点からその含有量としては塗料中に含まれる樹脂固形分を基準として３〜２０質量％、好ましくは５〜１５質量％の範囲内にすることができる。
【００８０】
＜遮熱性艶消し水性塗料組成物を用いた塗膜形成方法＞
本発明の遮熱性艶消し水性塗料組成物は、基材表面に塗装することにより、遮熱性に優れた艶消し塗膜を形成せしめることができる。
【００８１】
本発明の水性塗料組成物を適用することができる基材表面としては、特に制限されるものではないが、例えば、石膏ボード、コンクリート板、コンクリートブロック、サイディングボード、モルタル板、スレート板、ＰＣ板、ＡＬＣ板、セメント珪酸カルシウム板、レンガ、ガラス、木材、石材、プラスチック成形物、陶磁器、磁器タイル、鉄部、アルミサッシ等の金属加工材等の基材の表面；これら基材上に設けられたアクリル樹脂系、アクリルウレタン樹脂系、ポリウレタン樹脂系、フッ素樹脂系、シリコン樹脂、シリコンアクリル樹脂系、酢酸ビニル樹脂系、エポキシ樹脂系等の塗膜面、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、紙、布等の材質からなる壁紙面等を挙げることができる。
【００８２】
これら基材表面はシーラー等であらかじめ処理したものであってもよい。
【００８３】
本発明の水性塗料組成物は、それ自体既知の塗装手段を用いて塗装を行うことができ、例えば、ローラー、エアスプレー、エアレススプレー、リシンガン、万能ガン、ハケ、ロールコーター等と塗装法から基材の種類、用途等に応じて適宜選択して使用することができる。また、本発明の水性塗料組成物は、塗膜外観を損なわない範囲で複数回塗り重ねることもできる。
【００８４】
形成塗膜の乾燥は、常温乾燥で行うことができるが、使用した塗料組成物の組成や塗装環境等に応じて、加熱乾燥又は強制乾燥してもよい。
【００８５】
乾燥膜厚は適用基材や塗装環境によって適宜調整できるが十分な遮熱性が得られるには一般に３５〜５０００μｍ、好ましくは５０〜３０００μｍがよい。
【００８６】
本発明はまた、建築物の外壁面に上記水性塗料組成物を塗装することにより、建築物内部の温度上昇を抑制する方法を提供する。
【００８７】
本発明の水性塗料組成物は遮熱性を有し、且つ適度な艶消し感を有する塗膜を形成することができるため、このものを塗装することによって建築物外壁に落ち着いた外観を与えるとともに遮熱機能を与えることができるものである。
【００８８】
建築物外壁の具体例には、例えば、ビル、家屋、施設、倉庫等の各種建築物の外壁面を例示することができ、この外壁面を構成するものとしては、一般的な外壁材であり、例えば、窯業系サイディングボード、モルタル、コンクリート、スレートなどの無機系外装材や、鉄、アルミニウム、金属サイディング等の金属系外装材や、天然木、合板等の木質系外装材等を挙げることができ、表面に旧塗膜が設けられたものも包含される。
【００８９】
本発明の水性塗料組成物は、場合により、基材表面に予め下塗り塗料を塗装した後、形成される下塗り塗面上に塗装することができる。
【００９０】
上記下塗り塗料としては、基材表面の種類や状態等に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、アクリルシリコン系樹脂、フッソ系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、メラミン系樹脂、生分解性樹脂等の樹脂種よりなる水系又は溶剤系の樹脂を樹脂バインダーとして含んでなる塗料を挙げることができ、水系の樹脂を含んでなる水性塗料を使用することが好ましい。
【００９１】
特に下塗り塗料として公知の遮熱塗料を使用すると、本発明の水性塗料組成物による塗膜と共に基材面の遮熱性能をより一層高めることができる。
【００９２】
上記下地形成用塗料の塗装は、それ自体既知の塗装手段を用いて行うことができ、例えば、ローラー、エアスプレー、エアレススプレー、リシンガン、万能ガン、ハケ、ロールコーター等の塗装法から基材の用途等に応じて適宜選択して使用することができる。形成される下塗り塗膜の乾燥は、常温乾燥が好ましいが、下塗り塗料の種類や塗装環境等に応じて、加熱乾燥又は強制乾燥を行うことができる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、下記例中の「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
【００９４】
水性樹脂分散体の製造
製造例１
温度計、サーモスタット、撹拌器、及び滴下装置を備えた反応容器に脱イオン水３５部、ニューコール７０７ＳＦ（注１）１部を仕込み、窒素気流中で撹拌混合し、８５℃に昇温した。次いで下記組成の成分をエマルション化してなるプレエマルションの３％分及び２．５％過硫酸アンモニウム水溶液１０部とを反応容器内に添加し、８５℃で２０分間保持した。
脱イオン水                                      ４０部
スチレン                                        １０部
メチルメタクリレート                            ４０部
ｎ−ブチルアクリレート                          ３３部
２−エチルヘキシルアクリレート                  １５部
メタクリル酸                                      ２部
ニューコール７０７ＳＦ（注１）                    ８部
その後、残りのプレエマルションと２．５％過硫酸アンモニウム水溶液２０部とを４時間かけて反応容器内に滴下し、滴下終了後２時間熟成を行った。その後、３０℃まで冷却し、アンモニア水と脱イオン水を用いて固形分５０％、ｐＨが８．０となるように調整した。次いで、２００メッシュのナイロンクロスで濾過しながら排出し、平均粒子径１８０ｎｍ（サブミクロン粒度分布測定装置「ＣＯＵＬＴＥＲ  Ｎ４型」ベックマン・コールター社製を用いて、脱イオン水で希釈し２０℃で測定した。）、固形分当たりの酸価１３ｍｇＫＯＨ／ｇの水性樹脂分散体（Ａ−１）を得た。
（注１）ニューコール７０７ＳＦ：商品名、日本乳化剤社製、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤、不揮発分３０％。
【００９５】
製造例２〜５
上記製造例１においてモノマー組成を下記表１に示す配合とする以外は製造例１と同様にして合成し、水性樹脂分散体（Ａ−２）〜（Ａ−５）を得た。
【００９６】
【表１】
2014189580.tif 000002
【００９７】
顔料分散ペーストの製造
製造例６
ステンレス製容器に下記に示される各成分を撹拌しながら順次仕込み、ＰＲＩＭＩＸ社製ホモディスパーで３０分間均一になるまで攪拌を続け顔料分散ペースト（Ｂ−１）を得た。
脱イオン水                                    ３８０部
エチレングリコール                                ４部
スラオフ７２Ｎ（注２）                            １部
ＳＰ−６００（注３）                              ３部
ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１９０（注４）              ７部
ＢＹＫ−０２８（注５）                            ５部
ＴＩ−ＰＵＲＥ  Ｒ−７０６（注６）            ３００部
スーパーＳ（注７）                            ４００部
ＭＳ−Ｐ（注８）                              ３００部
（注２）スラオフ７２Ｎ：商品名、日本エンバイロケミカルズ社製、防腐剤、
（注３）ＳＰ−６００：商品名、ダイセル化学工業社製、ヒドロキシエチルセルロース系増粘剤、
（注４）ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１９０：商品名、ビックケミー社製、顔料分散剤、
（注５）ＢＹＫ−０２８：商品名、ビックケミー社製、消泡剤、
（注６）ＴＩ−ＰＵＲＥ  Ｒ−７０６：商品名、デュポン社製、二酸化チタン、比重４．０、吸油量１４（ｍｌ／１００ｇ）、
（注７）スーパーＳ：商品名、丸尾カルシウム社製、重質炭酸カルシウム、比重２．７、吸油量２３（ｍｌ／１００ｇ）、
（注８）ＭＳ−Ｐ：商品名、日本タルク社製、タルク、比重２．７、吸油量２８（ｍｌ／１００ｇ）。
【００９８】
製造例７〜１１
上記製造例６において顔料組成を下記表２に示す配合とする以外は製造例６と同様にして顔料分散ペースト（Ｂ−２）〜（Ｂ−６）を得た。
【００９９】
【表２】
2014189580.tif 000003
【０１００】
水性塗料の製造
実施例１〜８及び比較例１〜７
ステンレス製容器に下記表３に示される各成分を撹拌しながら順次仕込み、ＰＲＩＭＩＸ社製ホモディスパーで１５分間均一になるまで攪拌を続け水性塗料（Ｃ−１）〜（Ｃ−１５）を得た。
【０１０１】
【表３】
2014189580.tif 000004
（注９）ＣＳ−１２：商品名、チッソ社製、２,２,４−トリメチル−１,３−ペンタンジオールモノイソブチレート、造膜助剤、
（注１０）エマルゲンＡ−９０：商品名、花王社製、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値１４．５、
（注１１）エマルゲン１０３：商品名、花王社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ値８．１、
（注１２）シリケート４５：商品名、多摩化学工業社製、テトラエトキシシランの部分加水分解縮合物、低汚染化剤、
（注１３）Ｓ３８：商品名、住友スリーエム社製、ガラスバルーン、平均粒子径４０μｍ、
（注１４）ＳＮシックナー６１２Ｎ：商品名、サンノプコ社製、ウレタン会合型増粘剤。
【０１０２】
評価試験
実施例及び比較例で得られた水性塗料を下記評価に供した。結果を表３に併せて示す。
（＊１）貯蔵安定性
各評価塗料を１Ｌの蓋付きガラス瓶に入れ、４０℃の恒温槽で３０日間放置し、貯蔵後の塗料状態を目視にて確認した。
◎：顔料沈降がなく、粘度変化もなし、
○：顔料沈降がなく、わずかに粘度変化が認められる、
△：顔料沈降があるが、撹拌すれば元に戻る、
×：顔料沈降が見られ、撹拌しても元に戻らず凝集ブツが残る。
【０１０３】
（＊２）塗膜外観
フレキシブル板（ＪＩＳ  Ａ  ５４３０準拠）に、「エコカチオンシーラー」（関西ペイント社製、水系カチオンエマルション系シーラー）を塗付量１００ｇ／ｍ２になるように刷毛を用いて塗装し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で１８時間乾燥させた後、評価塗料を１回あたりの塗付量が１００ｇ／ｍ２になるように刷毛を用いて塗装間隔４時間で２回塗り重ねた。その後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間乾燥させ塗膜表面の状態を目視にて観察した。
◎：艶むらがなく、落ち着いた艶消し感が十分ある、
○：艶むらがなく、艶消し感はあるが艶感がわずかに認められる、
△：艶むらが認められる、
×：著しい艶むら、割れ、ちぢみ、ピンホールなどの異常が認められる。
【０１０４】
（＊３）色安定性
評価塗料２００ｇにＵＮＩＲＡＮＴ７７（商品名、横浜化成社製、水性塗料用カラーペースト）のオーカーペースト及び赤錆ペーストをそれぞれ２ｇ加え、ＰＲＩＭＩＸ社製ホモディスパーで５分間撹拌した後、２５℃におけるストーマー粘度計による粘度が７５ＫＵになるように水で希釈し、評価塗料の調色品を得た。次いで、フレキシブル板（ＪＩＳ  Ａ  ５４３０準拠）に、「エコカチオンシーラー」（関西ペイント社製、水系カチオンエマルション系シーラー）を塗付量１００ｇ／ｍ２になるように刷毛を用いて塗装し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で１８時間乾燥させた塗板に、希釈した調色済みの評価塗料を中毛ウールローラーにて全面１回塗装し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で４時間乾燥させた。次いで、２回目の塗装を半分は刷毛を用いて塗装し、残り半分は中毛ウールローラーを用いて塗装した後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間乾燥させ刷毛による塗装部分とローラーによる塗装部分の艶感の差及び色差を目視にて観察した。
◎：艶感及び色差の変化がなく、境界が確認できない、
○：艶感の変化はないが、色差がわずかにある、
△：艶感の変化はないが、色差がある、
×：艶感及び色差の変化が著しく、境界がはっきりと確認できる。
【０１０５】
（＊４）促進耐候性
フレキシブル板（ＪＩＳ  Ａ  ５４３０準拠）に、「エコカチオンシーラー」（関西ペイント社製、水系カチオンエマルション系シーラー）を塗付量１００ｇ／ｍ２になるように刷毛を用いて塗装し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で１８時間乾燥させた後、評価塗料を１回あたりの塗付量が１００ｇ／ｍ２となるように刷毛を用いて塗装間隔４時間で２回塗り重ねた。その後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で７日間乾燥させ促進耐候性試験板を作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−７−７に規定されるキセノンランプ法により、照射１０００時間後に塗膜表面の状態を目視にて観察した。下記基準において、白亜化等級は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−８−６の規定に従い評価を行った。
◎：白亜化等級が１以下で、膨れ、はがれ、割れ等がなく、色の変化が見本板と比較して大きな変化がない、
○：白亜化等級が２以下で、膨れ、はがれ、割れ等がなく、色の変化が見本板と比較してわずかにある、
△：白亜化等級が３で、膨れ、はがれ、割れ等がなく、色の変化が見本板と比較して大きい、
×：白亜化等級が４以上で色の変化が見本板と比較して著しくある、または膨れ、はがれ、割れ等の異常が認められる。
【０１０６】
（＊５）耐汚染性
フレキシブル板（ＪＩＳ  Ａ  ５４３０準拠）に、「エコカチオンシーラー」（関西ペイント社製、水系カチオンエマルション系シーラー）を塗付量１００ｇ／ｍ２になるように刷毛を用いて塗装し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で１８時間乾燥させた後、評価塗料を１回あたりの塗付量が１００ｇ／ｍ２となるように刷毛を用いて塗装間隔４時間で２回塗り重ねた。温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で７日間乾燥させた後、平塚市内で南面に向かって、塗面を上に３０°に傾けて１２ヶ月屋外暴露試験に供し、試験後の塗面の汚れを目視で評価した。
◎：汚れがほとんど見られない、
○：汚れがわずかに見られる、
△：汚れている、
×：汚れが著しい。
【０１０７】
（＊６）耐ワレ性
フレキシブル板（ＪＩＳ  Ａ  ５４３０準拠）に、「エコカチオンシーラー」（関西ペイント社製、水系カチオンエマルション系シーラー）を塗付量１００ｇ／ｍ２になるように刷毛を用いて塗装し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で１８時間乾燥させた後、評価塗料を１回あたりの塗付量が１００ｇ／ｍ２になるように刷毛を用いて塗装間隔４時間で２回塗り重ねた。その後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で７日間乾燥させ、ＪＩＳ  Ａ  ６９０９に準拠し、２０℃の水中に１８時間浸漬した後、直ちに−２０℃の恒温槽中で３時間冷却し、次いで５０℃の恒温槽中で３時間加温する計２４時間を１サイクルとする温冷繰り返し試験に供した。５サイクル後の塗膜表面の状態を目視にて観察した。
◎：ワレが全く認められない、
○：わずかにワレが認められるが、５０ｃｍ離れて見るとわからない、
△：ワレが認められ、５０ｃｍ離れてもわかる、
×：全面に著しいワレが認められる。
【０１０８】
（＊７）遮熱性
ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２−２００８に従い、白黒隠蔽率試験紙上に乾燥膜厚が８０μｍになるように評価塗料を塗装した。次いで、白黒隠蔽率試験紙の黒部分の塗膜の反射率を波長３００〜２５００ｎｍの範囲で分光光度計（ＵＶ−３１００：島津製作所社製）を用いて測定した。その後、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２−２００８に従い、波長３００〜２５００ｎｍにおける分光反射率と重価係数の積の総和より該波長域における日射反射率を算出し、遮熱性を評価した。