(57)【要約】【課題】移動部材が回転部材を効果的に回転させる。【解決手段】ウェビング巻取装置１０では、プリテンショナ機構３２が作動されて、ラック５０がガスの圧力の作用により移動されることで、ラック５０にピニオン２６が食込んで、ピニオン２６が回転される。ここで、ラック５０が移動されることで、回転板５４がラック５０の接触によって回転される。このため、ラック５０がガスの圧力の作用により拡径されても、ラック５０が回転板５４及びカバープレート３６を摺動することを抑制できて、ラック５０の移動が回転板５４及びカバープレート３６によって制限されることを抑制でき、ラック５０がピニオン２６を効果的に回転させることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員を拘束可能にされたウェビングと、
食込部が設けられ、回転されることで前記ウェビングによる乗員の拘束力が増加される回転部材と、
移動されることで前記食込部の食込みにより前記回転部材を回転させる移動部材と、
前記回転部材の側方に設けられ、前記移動部材が移動されることで前記移動部材が接触された状態で回転される接触部材と、
を備えたプリテンショナ機構。
【請求項２】
前記回転部材と前記接触部材とを相対回転可能にした請求項１記載のプリテンショナ機構。
【請求項３】
前記接触部材の前記回転部材とは反対側に設けられた壁部材と、
前記接触部材と前記壁部材との間に設けられ、回転可能にされた中間部と、
を備えた請求項１又は請求項２記載のプリテンショナ機構。
【請求項４】
前記接触部材と前記中間部とを相対回転可能にした請求項３記載のプリテンショナ機構。
【請求項５】
前記接触部材の回転径方向外側部に前記中間部を設けた請求項３又は請求項４記載のプリテンショナ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動部材が移動されることで回転部材が回転されてウェビングによる乗員の拘束力が増加されるプリテンショナ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のプリテンショナ装置では、力伝達要素が長手方向一側からガス圧を作用されて案内部を移動されることで、力伝達要素に駆動輪のタービン翼又は歯が食込むことにより、力伝達要素が駆動輪を回転させて、ベルトスプールに安全ベルトが巻取られる。
【０００３】
ここで、このプリテンショナ装置では、力伝達要素が変形可能な材料により製造されている。このため、力伝達要素が長手方向一側からガス圧を作用されて案内部を移動される際には、力伝達要素が、長手方向における圧縮変形によって拡径されて、案内部を摺動することで、力伝達要素の移動が案内部によって制限されて、力伝達要素が駆動輪を効果的には回転させることができない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００６０３１３５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、移動部材が回転部材を効果的に回転させることができるプリテンショナ機構を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のプリテンショナ機構は、車両の乗員を拘束可能にされたウェビングと、食込部が設けられ、回転されることで前記ウェビングによる乗員の拘束力が増加される回転部材と、移動されることで前記食込部の食込みにより前記回転部材を回転させる移動部材と、前記回転部材の側方に設けられ、前記移動部材が移動されることで前記移動部材が接触された状態で回転される接触部材と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のプリテンショナ機構は、請求項１に記載のプリテンショナ機構において、前記回転部材と前記接触部材とを相対回転可能にしている。
【０００８】
請求項３に記載のプリテンショナ機構は、請求項１又は請求項２に記載のプリテンショナ機構において、前記接触部材の前記回転部材とは反対側に設けられた壁部材と、前記接触部材と前記壁部材との間に設けられ、回転可能にされた中間部と、を備えている。
【０００９】
請求項４に記載のプリテンショナ機構は、請求項３に記載のプリテンショナ機構において、前記接触部材と前記中間部とを相対回転可能にしている。
【００１０】
請求項５に記載のプリテンショナ機構は、請求項３又は請求項４に記載のプリテンショナ機構において、前記接触部材の回転径方向外側部に前記中間部を設けている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のプリテンショナ機構では、移動部材が移動されることで、回転部材の食込部の移動部材への食込みにより、移動部材が回転部材を回転させて、ウェビングによる乗員の拘束力が増加される。
【００１２】
ここで、回転部材の側方に接触部材が設けられており、移動部材が移動されることで、移動部材が接触部材に接触された状態で接触部材が回転される。このため、移動部材が接触部材を摺動することを抑制できて、移動部材の移動が接触部材によって制限されることを抑制でき、移動部材が回転部材を効果的に回転させることができる。
【００１３】
請求項２に記載のプリテンショナ機構では、回転部材と接触部材とが相対回転可能にされている。このため、回転部材が移動部材によって回転されない際でも、接触部材が移動部材によって回転できる。これにより、移動部材が接触部材を摺動することを一層抑制できて、移動部材の移動が接触部材によって制限されることを一層抑制でき、移動部材が回転部材を一層効果的に回転させることができる。
【００１４】
請求項３に記載のプリテンショナ機構では、接触部材の回転部材とは反対側に壁部材が設けられている。
【００１５】
ここで、接触部材と壁部材との間に中間部が設けられており、中間部が回転可能にされている。このため、接触部材が壁部材を摺動することを中間部によって抑制できて、移動部材の移動が接触部材を介して壁部材によって制限されることを抑制でき、移動部材が回転部材を一層効果的に回転させることができる。
【００１６】
請求項４に記載のプリテンショナ機構では、接触部材と中間部とを相対回転可能にしている。このため、中間部の壁部材との摺動力が接触部材に作用することを抑制できて、移動部材の移動が接触部材及び中間部を介して壁部材によって制限されることを抑制でき、移動部材が回転部材を一層効果的に回転させることができる。
【００１７】
請求項５に記載のプリテンショナ機構では、接触部材の回転径方向外側部に中間部が設けられている。このため、移動部材が接触部材に接触された際に接触部材が傾動されて移動部材が壁部材を摺動することを抑制できて、移動部材の移動が壁部材によって制限されることを抑制でき、移動部材が回転部材を一層効果的に回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるウェビング巻取装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるウェビング巻取装置を示す一側方から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるウェビング巻取装置を示す一側方から見た断面図（図１の３−３線断面図）である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構の作動時を示す断面図（図１の３−３線位置断面図）である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるウェビング巻取装置を示す下方から見た断面図（図２の５−５線断面図）である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構の回転体及びシリンダを示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構の回転板及びスペーサを示す斜視図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るプリテンショナ機構の回転板及びスペーサを示す図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、断面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係るプリテンショナ機構の回転板及びスペーサを示す図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、断面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第４実施形態に係るプリテンショナ機構の回転板及びスペーサを示す図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構３２が適用されたウェビング巻取装置１０が正面図にて示されており、図２には、ウェビング巻取装置１０が一側方から見た側面図にて示されている。さらに、図５には、ウェビング巻取装置１０が下方から見た断面図（図２の５−５線断面図）にて示されている。なお、図面では、車幅方向外側を矢印ＯＵＴで示し、車両前後方向一側を矢印ＦＲで示し、車両上方を矢印ＵＰで示す。
【００２０】
図１、図２及び図５に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置１０には、支持部材としての金属製で断面Ｕ字形板状のフレーム１２が設けられており、フレーム１２には、背面側の背板１２Ａと、一側方の脚板１２Ｂと、他側方の脚板１２Ｃと、が設けられている。ウェビング巻取装置１０は、フレーム１２の背板１２Ａにおいて、車両の骨格部材としての矩形筒状のピラー（図示省略）内に固定されており、これにより、ウェビング巻取装置１０が車両に設置されて、ウェビング巻取装置１０の正面側、一側方及び上方が、それぞれ車幅方向外側、車両前後方向一側（車両前側又は車両後側）及び車両上方へ向けられている。
【００２１】
フレーム１２の脚板１２Ｂと脚板１２Ｃとの間には、巻取軸１４が回転可能に支持されている。
【００２２】
巻取軸１４には、巻取部材としての略円筒状のスプール１６が設けられており、スプール１６の脚板１２Ｃ側の他端は、脚板１２Ｃを回転自在に貫通している。スプール１６には、長尺帯状のウェビング１８（ベルト）が基端側から巻取られており、ウェビング１８は、フレーム１２から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされている。また、スプール１６が巻取方向（図２の矢印Ａの方向）へ回転されることで、ウェビング１８がスプール１６に巻取られると共に、ウェビング１８がスプール１６から引出されることで、スプール１６が引出方向（図２の矢印Ｂの方向）へ回転される。
【００２３】
巻取軸１４には、回転部材としての金属製の回転体２０（図６参照）が設けられている。
【００２４】
回転体２０には、フォースリミッタ機構を構成するエネルギー吸収部としてのトーションシャフト２２が設けられており、トーションシャフト２２は、スプール１６内に同軸上に挿入されている。トーションシャフト２２の脚板１２Ｂ側の一端２２Ａは、スプール１６の脚板１２Ｂ側の一端内に相対回転可能に配置されると共に、トーションシャフト２２の脚板１２Ｃ側の他端２２Ｂは、スプール１６の脚板１２Ｃ側の他端内に相対回転不能に嵌合されており、回転体２０は、スプール１６と一体に回転可能にされている。
【００２５】
回転体２０には、トーションシャフト２２の脚板１２Ｂ側において、規制部（ロック部）としての略円板状のロックギヤ２４が設けられており、ロックギヤ２４は、脚板１２Ｂを回転自在に貫通している。ロックギヤ２４は、トーションシャフト２２の一端２２Ａに連結されており、ロックギヤ２４は、トーションシャフト２２に対し同軸上に配置されると共に一体回転可能にされている。また、ロックギヤ２４の外周全体には、ラチェット歯２４Ａ（外歯）が形成されている。
【００２６】
回転体２０には、ロックギヤ２４のトーションシャフト２２とは反対側において、回転部としてのピニオン２６が設けられており、ピニオン２６は、ロックギヤ２４と一体に形成されて、ロックギヤ２４に対し同軸上に配置されると共に一体回転可能にされている。ピニオン２６の外周全体には、食込部としての矩形板状のピニオン歯２６Ａが突出形成されており、ピニオン歯２６Ａの先端部は、断面三角形状の尖った形状にされている。また、ピニオン２６では、ピニオン歯２６Ａ間の空間が、ピニオン２６の径方向外側及びロックギヤ２４とは反対側に開放されると共に、ロックギヤ２４側は閉鎖されている。
【００２７】
回転体２０には、ピニオン２６のロックギヤ２４とは反対側において、配置部としての円柱状（円板状）の配置軸５２が設けられており、配置軸５２は、ピニオン２６と一体に形成されて、ピニオン２６に対し同軸上に配置されると共に一体回転可能にされている。
【００２８】
回転体２０には、配置軸５２のピニオン２６とは反対側において、軸部としての支持軸２８が設けられており、支持軸２８は、配置軸５２と一体に形成されて、配置軸５２に対し同軸上に配置されると共に一体回転可能にされている。
【００２９】
フレーム１２の脚板１２Ｃ外側には、付勢手段としてのぜんまいばね（図示省略）が設置されており、ぜんまいばねは、回転体２０（トーションシャフト２２）に連結されて、スプール１６に巻取方向への付勢力を作用させている。
【００３０】
回転体２０のロックギヤ２４には、規制手段（ロック手段）としてのロック機構３０（図５参照）が連絡可能にされており、ロック機構３０には、規制部材（ロック部材）としてのロックプレート（図示省略）が設けられている。ロックプレートは、フレーム１２の脚板１２Ｂに回動可能に支持されると共に、ロック歯が形成されており、ウェビング１８のスプール１６からの急激な引出し時や車両の急減速時には、ロック機構が作動されることで、ロックプレートが回動されて、ロック歯がロックギヤ２４のラチェット歯２４Ａに噛合（係合）される。これにより、ロックギヤ２４の引出方向への回転が規制（ロック）されて、スプール１６の引出方向への回転が規制される（スプール１６の巻取方向への回転は許容される）。
【００３１】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、プリテンショナ機構３２が設けられており、回転体２０のピニオン２６及び配置軸５２は、プリテンショナ機構３２を構成している。
【００３２】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、金属製で枠状のボデー３４が固定されており、ボデー３４内には、回転体２０のピニオン２６及び配置軸５２が配置されている。ボデー３４の脚板１２Ｂとは反対側には、壁部材としての金属製で平板状のカバープレート３６が固定されており、カバープレート３６は、ボデー３４内の脚板１２Ｂとは反対側を閉鎖している。
【００３３】
カバープレート３６には、回転体２０の支持軸２８が貫通されており、カバープレート３６は、回転体２０の支持軸２８を回転自在に支持している。支持軸２８には、カバープレート３６より脚板１２Ｂとは反対側において、固定部材としての正面視略Ｃ字状のＫリング３８が嵌合固定されており、Ｋリング３８がカバープレート３６に係止されることで、回転体２０のカバープレート３６からの離脱が規制されている。
【００３４】
回転体２０の配置軸５２には、接触部材としての金属製で円板状の回転板５４（図７参照）が回転自在に支持されており、回転板５４は、配置軸５２が同軸上に貫通されると共に、回転体２０（ピニオン２６を含む）及びカバープレート３６に対し相対回転自在にされている。回転板５４は、ピニオン２６とカバープレート３６との間に配置されており、回転板５４の径（外径）は、ピニオン２６の径（最大径）に対し大きくされている（同一にされてもよく又は小さくされてもよい）。
【００３５】
回転体２０の配置軸５２には、回転板５４のカバープレート３６側において、中間部としての金属製で円環板状のスペーサ５６（図７参照）が回転自在に支持されており、スペーサ５６は、内部に配置軸５２が同軸上に貫通されると共に、回転体２０（ピニオン２６を含む）、カバープレート３６及び回転板５４に対し相対回転自在にされている。スペーサ５６は、回転板５４とカバープレート３６との間に配置されており、スペーサ５６の径（外径）は、回転板５４の径（外径）に対し小さくされている。
【００３６】
ボデー３４の上部には、筒部材としての金属製で略円筒状のシリンダ４０（図６参照）が固定されており、シリンダ４０は、ボデー３４から上側に延出されている。シリンダ４０の下部（先端部）は、ボデー３４内におけるピニオン２６の背板１２Ａ側に配置されており、シリンダ４０の下部は、ピニオン２６側において開口４２が形成されて、内部がピニオン２６側に開放されている。
【００３７】
図３に示す如く、シリンダ４０内の上端（基端）には、移動手段としての略円柱状のガスジェネレータ４４が挿入かつ固定されており、ガスジェネレータ４４は、シリンダ４０の上端を閉塞している。ガスジェネレータ４４は、車両の制御装置４６に電気的に接続されており、車両の衝突時（車両の衝突が検出された際、車両の緊急時である所定の機会）には、制御装置４６の制御によって、プリテンショナ機構３２が作動されることで、ガスジェネレータ４４が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ４０内の上端に供給する。
【００３８】
シリンダ４０内には、移動部材としての円柱状のラック５０が設けられており、ラック５０は、ガスジェネレータ４４の下側からシリンダ４０の開口４２上端の位置まで配置されると共に、シリンダ４０内に嵌合されている。ラック５０の材料は、ナイロン（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はエラストマ等の軟質樹脂にされており、ラック５０は、ピニオン２６のピニオン歯２６Ａが容易に食込み可能（特に突刺さり可能）にされると共に、軸直角方向へ湾曲変形可能にされている。
【００３９】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、ボデー３４の下側において、収容部材としての金属製で箱状のケース５８が固定されており、ケース５８内が上側に開放されると共に、ボデー３４内が下側に開放されることで、ケース５８内がボデー３４内に連通されている。
【００４０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４１】
以上の構成のウェビング巻取装置１０では、スプール１６からウェビング１８が引出されて、車両のシートに着座した乗員にウェビング１８が装着された際に、ぜんまいばねがスプール１６に巻取方向への付勢力を作用させることで、ウェビング１８の緩みが除去される。
【００４２】
車両の衝突時には、ウェビング１８がスプール１６から急激に引出され又は車両が急減速されて、ロック機構が作動されることで、ロックプレートのロック歯がロックギヤ２４のラチェット歯２４Ａに噛合される。これにより、ロックギヤ２４の引出方向への回転が規制されて、スプール１６の引出方向への回転が規制されることで、ウェビング１８のスプール１６からの引出しが規制されて、ウェビング１８が乗員を拘束する。
【００４３】
さらに、図４に示す如く、車両の衝突時には、制御装置４６の制御によって、プリテンショナ機構３２が作動されることで、ガスジェネレータ４４が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ４０内の上端に供給する。このため、ラック５０が当該ガスの圧力（移動力）を上側（長手方向一側、一側）から受けることで、ラック５０が下側（ラック５０の長手方向他側、他側）へ移動される。これにより、ラック５０がシリンダ４０下部の開口４２からピニオン２６側に露出されると共に、ラック５０のピニオン２６とは反対側への移動がシリンダ４０下部のピニオン２６とは反対側の周壁によって規制されて、ラック５０にピニオン２６のピニオン歯２６Ａが食込む（特に突刺さる）ことで、ラック５０の下側への移動によってピニオン２６が巻取方向へ回転されて、スプール１６が巻取方向へ回転される。このため、スプール１６にウェビング１８が巻取られて、ウェビング１８による乗員の拘束力が増加される。
【００４４】
また、ピニオン２６を通過して下側へ移動されるラック５０は、ケース５８内に収容される。
【００４５】
ここで、プリテンショナ機構３２が作動された際には、ラック５０が下側へ移動されることで、ラック５０が回転板５４に接触されて、回転板５４がラック５０との摩擦力によって巻取方向へ回転される。このため、ラック５０が、ガスジェネレータ４４からのガスの圧力を上側から作用されることで、長手方向（軸方向）において圧縮変形されて拡径されても、ラック５０が回転板５４及びカバープレート３６を摺動することを防止又は抑制できて、ラック５０の下側への移動が回転板５４及びカバープレート３６によって制限されることを防止又は抑制でき、プリテンショナ機構３２の作動ロスを低減できる。これにより、ラック５０がピニオン２６を効果的に巻取方向へ回転させることができて、スプール１６を効果的に巻取方向へ回転させることができ、ウェビング１８による乗員の拘束力を効果的に増加させることができる。
【００４６】
さらに、回転板５４がピニオン２６に対し相対回転可能にされている。このため、下側へ移動されるラック５０が回転板５４には到達したもののピニオン２６には到達していない際の如く、ピニオン２６がラック５０によって巻取方向へ回転されない際でも、回転板５４がラック５０の下側への移動によって巻取方向へ回転できる。これにより、ラック５０が回転板５４と摺動することを一層防止又は抑制できて、ラック５０の下側への移動が回転板５４によって制限されることを一層防止又は抑制でき、プリテンショナ機構３２の作動ロスを一層低減できて、ウェビング１８による乗員の拘束力を一層効果的に増加させることができる。
【００４７】
また、回転板５４とカバープレート３６との間にスペーサ５６が配置されている。このため、ラック５０の下側への移動によって回転板５４が巻取方向へ回転される際には、回転板５４がカバープレート３６を摺動することをスペーサ５６によって抑制できて、ラック５０の下側への移動が回転板５４を介してカバープレート３６によって制限されることを抑制でき、プリテンショナ機構３２の作動ロスを一層低減できて、ウェビング１８による乗員の拘束力を一層効果的に増加させることができる。
【００４８】
さらに、スペーサ５６が回転板５４に対し相対回転可能にされている。このため、スペーサ５６のカバープレート３６との摺動力が回転板５４に作用することを抑制できて、ラック５０の下側への移動が回転板５４及びスペーサ５６を介してカバープレート３６によって制限されることを抑制でき、プリテンショナ機構３２の作動ロスを一層低減できて、ウェビング１８による乗員の拘束力を一層効果的に増加させることができる。
【００４９】
しかも、スペーサ５６の径が回転板５４の径に対し小さくされている。このため、スペーサ５６の回転板５４及びカバープレート３６との摺動力を小さくできて、ラック５０の下側への移動が回転板５４及びスペーサ５６を介してカバープレート３６によって制限されることを一層抑制でき、プリテンショナ機構３２の作動ロスを一層低減できて、ウェビング１８による乗員の拘束力を一層効果的に増加させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、スペーサ５６の径（外径）を回転板５４の径（外径）に対し小さくした。しかしながら、スペーサ５６の径（外径）を回転板５４の径（外径）に対し同一にしてもよく又は大きくしてもよい。
【００５１】
［第２実施形態］
図８（Ａ）には、本発明の第２実施形態におけるウェビング巻取装置６０の回転板５４及びスペーサ５６が斜視図にて示されており、図８（Ｂ）には、当該回転板５４及びスペーサ５６が断面図にて示されている。
【００５２】
本実施形態におけるウェビング巻取装置６０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５３】
図８の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置６０のプリテンショナ機構３２では、スペーサ５６が回転板５４と一体に形成されており、スペーサ５６は、回転板５４に対し相対回転不能にされている。
【００５４】
ここで、本実施形態でも、スペーサ５６が回転板５４に対し相対回転可能にされることによる作用及び効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５５】
［第３実施形態］
図９（Ａ）には、本発明の本発明の第３実施形態におけるウェビング巻取装置７０の回転板５４及びスペーサ５６が斜視図にて示されており、図９（Ｂ）には、当該回転板５４及びスペーサ５６が断面図にて示されている。
【００５６】
本実施形態におけるウェビング巻取装置７０は、上記第２実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５７】
図９の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置７０のプリテンショナ機構３２では、回転板５４の径方向外側部分に中間部としての円錐状の凸リブ７２が複数（本実施形態では４個）一体形成されており、複数の凸リブ７２は、回転板５４の周方向に等間隔に配置されている。凸リブ７２は、回転板５４からカバープレート３６側に突出されており、凸リブ７２の回転板５４からの突出高さは、スペーサ５６の回転板５４からの突出高さに対し同一にされている。このため、凸リブ７２は、カバープレート３６に点接触可能にされている。
【００５８】
ここで、本実施形態でも、上記第２実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５９】
さらに、回転板５４の径方向外側部分における複数の凸リブ７２がカバープレート３６に接触可能にされている。このため、下側へ移動されるラック５０が回転板５４に接触した際に回転板５４が傾動されてラック５０がカバープレート３６を摺動することを抑制できて、ラック５０の下側への移動がカバープレート３６によって制限されることを効果的に抑制でき、プリテンショナ機構３２の作動ロスを効果的に低減できて、ウェビング１８による乗員の拘束力を一層効果的に増加させることができる。
【００６０】
しかも、凸リブ７２がカバープレート３６に点接触可能にされている。このため、凸リブ７２のカバープレート３６との摺動力を小さくできて、ラック５０の下側への移動が回転板５４及び凸リブ７２を介してカバープレート３６によって制限されることを抑制でき、プリテンショナ機構３２の作動ロスを一層低減できて、ウェビング１８による乗員の拘束力を一層効果的に増加させることができる。
【００６１】
［第４実施形態］
図１０（Ａ）には、本発明の本発明の第４実施形態におけるウェビング巻取装置８０の回転板５４及びスペーサ５６が斜視図にて示されており、図１０（Ｂ）には、当該回転板５４及びスペーサ５６が断面図にて示されている。
【００６２】
本実施形態におけるウェビング巻取装置８０は、上記第３実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６３】
図１０の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置８０のプリテンショナ機構３２では、回転板５４に凸リブ７２が形成されていない。
【００６４】
回転板５４の径方向外側端には、中間部としての円筒状の筒リブ８２が一体形成されており、筒リブ８２は、回転板５４からカバープレート３６側に突出されている。筒リブ８２の回転板５４からの突出高さは、スペーサ５６の回転板５４からの突出高さに対し同一にされており、筒リブ８２は、カバープレート３６に面接触可能にされている。
【００６５】
ここで、本実施形態でも、凸リブ７２がカバープレート３６に点接触可能にされることによる作用及び効果を除き、上記第３実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６６】
なお、上記第３実施形態及び第４実施形態では、凸リブ７２又は筒リブ８２の回転板５４からの突出高さをスペーサ５６の回転板５４からの突出高さに対し同一にした。しかしながら、凸リブ７２又は筒リブ８２の回転板５４からの突出高さをスペーサ５６の回転板５４からの突出高さに対し高く又は低くしてもよい。
【００６７】
さらに、上記第３実施形態及び第４実施形態では、スペーサ５６を回転板５４と一体にして回転板５４に対し相対回転不能にした。しかしながら、スペーサ５６を回転板５４と別体にして回転板５４に対し相対回転可能にしてもよく、また、スペーサ５６を設けなくてもよい。
【００６８】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態では、回転板５４を回転体２０（配置軸５２）と別体にして回転体２０に対し相対回転可能にした。しかしながら、回転板５４を回転体２０（配置軸５２）と一体にして回転体２０に対し相対回転不能にしてもよい。
【００６９】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、シリンダ４０（シリンダ４０の長手方向）を直線状にした。しかしながら、シリンダ４０（シリンダ４０の長手方向）を湾曲させてもよく、この場合、シリンダ４０の湾曲に伴いラック５０も湾曲させる。これにより、シリンダ４０の占有スペースひいてはウェビング巻取装置１０、６０、７０、８０の占有スペースを大きくしなくても、ラック５０を長くできて、プリテンショナ機構３２の作動によるスプール１６へのウェビング１８の巻取量を大きくできる。このため、ウェビング巻取装置１０、６０、７０、８０の大型化を抑制できると共に、プリテンショナ機構３２の作動によってウェビング１８による乗員の拘束力を大きく増加させることができる。
【００７０】
また、本発明は、シートベルト装置におけるセレクタブルフォースリミッタの切替機構や、ラッププリテンショナ機構や、バックルプリテンショナ機構のような移動部材の移動により作動する作動機構に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１８    ウェビング
２０    回転体（回転部材）
２６Ａ  ピニオン歯（食込部）
３２    プリテンショナ機構
３６    カバープレート（壁部材）
５０    ラック（移動部材）
５４    回転板（接触部材）
５６    スペーサ（中間部）
７２    凸リブ（中間部）
８２    筒リブ（中間部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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