(57)【要約】【課題】大きなコストアップとならずに高い防滑性が得られる筐体構造を提供する。【解決手段】本体部(1)と、本体部(1)の一面側に取り付けられ、開口部(3a)を有する蓋体(3)と、蓋体(3)を本体部(1)に取り付けた状態で蓋体(3)と本体部(1)との間に配置され、開口部(3a)を覆うシート部(2a)、シート部(2a)の外縁に沿って枠状に形成された基部(2k)、及び基部(2k)から外方に向けて突出する脚部(2d)を有するシール部材(2)と、を備える。本体部(1)又は蓋体(3)の少なくとも一方は、脚部(2d)が挿通可能な切り欠き又は孔からなる挿通部(1g)を有する。【選択図】図２
2014090106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部の一面側に取り付けられ、開口部を有する蓋体と、
前記蓋体を前記本体部に取り付けた状態で前記蓋体と前記本体部との間に配置され、前記開口部を覆うシート部、前記シート部の外縁に沿って形成された枠状の基部、及び前記基部から外方に向けて突出する脚部を有するシール部材と、
を備え、
前記本体部及び前記蓋体の少なくとも一方は、前記脚部が挿通可能な切り欠き又は孔からなる挿通部を有することを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記シール部材は前記本体部より摩擦係数の高い素材で一体成型されていることを特徴とする請求項１記載の筐体構造。
【請求項３】
請求項１又は２の筐体構造を有し、前記本体部と前記シール部材とによって外部機器が保持されることを特徴とする容器。
【請求項４】
本体部と、
前記本体部の一面側に取り付けられ、開口部を有する蓋体と、
前記蓋体を前記本体部に取り付けた状態で前記蓋体と前記本体部との間に配置され、前記開口部を覆うシート部、前記シート部の外縁に沿って形成された枠状の基部、及び前記基部から外方に向けて突出する脚部を有するシール部材と、
前記本体部と前記シール部材によって保持された外部機器を電気的に接続する接続端子と、
を備え、
前記本体部及び前記蓋体の少なくとも一方は、前記脚部が挿通可能な切り欠き又は孔からなる挿通部を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体構造，容器，及び電子機器に係り、特に、外部から内部空間への水の浸入又は内部空間から外部への水の漏出を防止するシール構造を有する筐体構造，容器，及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部空間と外部との間の水の出入り、具体的には、内部空間から外部への水の漏出又は外部から内部空間への水の浸入を防止するシール構造を有する容器や筐体構造を有する装置が知られている。その装置の一例として、特許文献１に記載された電子機器がある。
【０００３】
この電子機器は、電子部品を収容する箱状の本体部と、本体部の一面側を覆いその内側への水の浸入を防止する柔軟なシール部材と、シール部材を間に挟んで本体部に取り付けられる蓋体と、を有する筐体構造を有し、浴室内等での使用に好適なものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０９８１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された電子機器は、筐体が樹脂材で形成され、少なくとも使用時に浴室内の台や棚などに置かれることが想定されたものである。
浴室内の台や棚は、水はけを良くするために手前側が低くなるように傾斜している場合が多い。また、入浴時には、台や棚における物を置く載置面は、水道水や石けん水などで濡れ、乾燥状態よりも滑り易い状態となっている。
【０００６】
そのため、電子機器は、本体部の底面にゴム脚などが取り付けられて、載置面の傾斜の有無あるいは載置面が乾いているか濡れているかに拘わらず、載置面上で滑らずに載置できるようになっているのがより良い。
【０００７】
しかしながら、ゴム脚などを取り付けた場合、電子機器のコストは、その部品代と取り付け作業の工数の分、顕著に上昇してしまう。
そこで、大きなコストアップとならずに、棚などの載置面に置いた電子機器が滑る虞なく安定的に載置できることが望まれる。すなわち、高い防滑性を備えていることが望まれる。
高い防滑性は、容器や筐体を有する電子機器以外の装置に対しても同様に望まれる。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、大きなコストアップとならずに高い防滑性が得られる筐体構造，容器，及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は次の１）及び２）のいずれかの構成を有する。
１）  本体部(1)と、
前記本体部(1)の一面側に取り付けられ、開口部(3a)を有する蓋体(3)と、
前記蓋体(3)を前記本体部(1)に取り付けた状態で前記蓋体(3)と前記本体部(1)との間に配置され、前記開口部(3a)を覆うシート部(2a)、前記シート部(2a)の外縁に沿って枠状に形成された基部(2k)、及び前記基部(2k)から外方に向けて突出する脚部(2d)を有するシール部材(2)と、
を備え、
前記本体部(1)又は前記蓋体(3)の少なくとも一方は、前記脚部(2d)が挿通可能な切り欠き又は孔からなる挿通部(1g)を有することを特徴とする筐体構造(K1)である。
２）  本体部(11)と、
前記本体部(11)の一面側に取り付けられ、開口部(12a)を有する蓋体(12)と、
前記蓋体(12)を前記本体部(11)に取り付けた状態で前記蓋体(12)と前記本体部(11)との間に配置され、前記開口部(12a)を覆うシート部(14a)、前記シート部(14a)の外縁に沿って形成された枠状の基部(14k)、及び前記基部(14k)から外方に向けて突出する脚部(14b)を有するシール部材(14)と、
前記本体部(11)と前記シール部材(14)によって保持された外部機器(KS)を電気的に接続する接続端子と、
を備え、
前記本体部(11)又は前記蓋体(12)の少なくとも一方は、前記脚部(14b)が挿通可能な切り欠き又は孔からなる挿通部(12c)を備えることを特徴とする電子機器(52)である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、大きなコストアップとならず高い防滑性が得られる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における実施例１の筐体構造Ｋ１を有する装置５１説明するための斜視図である。
【図２】装置５１を説明するための断面図である。
【図３】装置５１におけるシール部材２を説明するための斜視図である。
【図４】装置５１の載置状態を説明するための側面図である。
【図５】本発明における実施例２の電子機器５２の閉状態を説明するための第１の斜視図である。
【図６】電子機器５２の閉状態を説明するための第２の斜視図である。
【図７】電子機器５２の開状態を説明するための斜視図である。
【図８】電子機器５２のシール部材１４を説明するための斜視図である。
【図９】電子機器５２のシール部材１４の要部を説明するための部分的斜視図である。
【図１０】電子機器５２の閉状態を説明するための部分的斜視図である。
【図１１】電子機器５２の使用状態を説明するための側面概念図である。
【図１２】電子機器５２のシール部材１４の蓋体１２への取り付け状態を説明するための第１の部分的断面図である。
【図１３】電子機器５２のシール部材１４の蓋体１２への取り付け状態を説明するための第２の部分的断面図である。
【図１４】電子機器５２のシール部材１４の蓋体１２への取り付け状態を説明するための部分的斜視図である。
【図１５】電子機器５２の要部を説明するための部分的斜視図である。
【図１６】電子機器５２の閉状態を説明するための部分的断面図である。
【図１７】電子機器５２の開状態を説明するための部分的断面図である。
【図１８】電子機器５２のマイクユニット８４Ｍを説明するための斜視図である。
【図１９】電子機器５２の収音部８４を説明するための分解図である。
【図２０】本発明における実施例１の変形例である容器５１Ａを説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態に係る容器，筐体構造，及び電子機器を、好ましい実施例及びその変形例により図１〜図２０を参照して説明する。
【００１３】
＜実施例１＞
まず、実施例１について図１〜図４を参照して説明する。
実施例１は、電子機器を含む一般的な装置５１の筐体構造Ｋ１である。
図１は、装置５１の斜視図である。図２は図１におけるＳ１−Ｓ１断面図である。図１、図２は装置５１を伏せた姿勢で記載してある。図３は、装置５１に用いるシール部材２の斜視図である。図４は、装置５１の載置状態を示す側面図である。
【００１４】
装置５１は、一面側が開放された略箱状の本体部１と、本体部１の開放面を覆うシール部材２と、本体部１に対してシール部材２を挟むようにして取り付けられる蓋体３と、を有している。
本体部１と蓋体３とは、フラップ係止部４により一体化及び分離が可能になっている。具体的には、蓋体３は回動するフラップ４ａを備え、本体部１はフラップ４ａを係止可能な係止部（図示せず）を備え、蓋体３は、フラップ４ａを回動させ係止部における係止及び解除を行うことで本体部１に対して着脱可能とされている。
【００１５】
本体部１及び蓋体３は樹脂材で形成されている。シール部材２は、柔軟性を有し、他部材との間の摩擦係数が高い材料（例えばシリコーンゴム）で形成されている。詳しくは、シール部材２の材料は、一部材との間の摩擦係数が、少なくとも、一般的な樹脂材とその一部材との間の摩擦係数よりも高くなるものが選択される。
【００１６】
各部材の詳細は次のとおりである。
本体部１は、中央部分に設けられた凹部１ａと、凹部１ａの底に相当する底部１ｂと、凹部１ａの側壁となるべく底部１ｂから立ち上げられた周リブ１ｃと、周リブ１ｃの外側に形成された外凹部１ｄと、を有して概ね直方体の箱状に形成されている。
四つの外側面の内の一つの外側面１ｅには、突出部１ｆが脚として突出形成されている。この例では、突出部１ｆは、外側面１ｅの左右両隅部それぞれに形成されている。
【００１７】
シール部材２は、矩形枠状の基部２ｋと、基部２ｋに周縁部が接続し凹部１ａを覆うに十分な大きさ及び形状の平坦部分である略矩形のシート部２ａと、シート部２ａを囲むように基部２ｋに形成された凹部２ｂと、凹部２ｂを囲むようにその周囲に形成された周リブ部２ｃと、を有して形成されている。
基部２ｋの一つの辺に相当する辺部２ｃ１には、シート部２ａの延在面に沿って外方に突出する脚部２ｄが複数箇所設けられている。この例では、２箇所である。
【００１８】
蓋体３は、シール部材２のシート部２ａの大部分を臨める大きさ及び形状の開口部３ａを有して枠状に形成されている。
本体部１側となる面には、開口部３ａを囲む周リブ３ｂが形成されている。周リブ３ｂは、シール部材２の凹部２ｂに嵌着するように形成されている。すなわち、シール部材２の凹部２ｂに蓋体３の周リブ３ｂが嵌め合わされる様に形成されている。
フラップ係止部４は、一般的ないわゆる弁当箱に多用されている周知の構造で形成されている。
【００１９】
この筐体構造Ｋ１は、例えば次の手順で組み立てられる。
まず、シール部材２のシート部２ａを本体部１の周リブ１ｃの頂部に載置する。
このときシール部材２の凹部２ｂを本体部１の外凹部１ｄに、若干の強嵌合となるなかで嵌め込む。すなわち、シール部材２は、若干引っ張られるようにして、本体部１の周リブ１ｃを取り囲むように嵌め込みまれる。
次に、蓋体３をシール部材２の上に載せる。載せる位置は、周リブ３ｂが凹部２ｂに嵌入できる位置とする。
位置決めがされたら蓋体３を本体部１側に押し込み、各フラップ４ａをフラップの係止部に係止させ、蓋体３と本体部１とをフラップ係止部の係止により一体化させる。
【００２０】
この状態で、シール部材２は、本体部１と蓋体３との間に、より詳しくは、周リブ１ｃと周リブ３ｂとの間にＬ字状の断面形状で挟まって強嵌合状態で介装される。
従って、本体部１の凹部１ａとシール部材２とに囲まれて形成された空間Ｖ１に外部から水が浸入することはなく、装置５１は、空間Ｖ１において水に対する高い封止性を有する。
【００２１】
ここで、本体部１には、脚部２ｄの位置と形状に対応した開口部となる切り欠き部１ｇが形成されている。
そして、脚部２ｄは、本体部１の外側面１ｅから切り欠き部１ｇを通して外部に突出するようになっている。また、蓋体３の外側面３ｃと本体部１の外側面１ｅとは、ほぼ同一面となっているので、脚部２ｄは、蓋体３の外側面３ｃからも外部に突出するようになっている。
脚部２ｄの、外側面１ｅからの突出量は、突出部１ｆの外側面１ｅからの突出量と概ね同じとされている。
従って、図４に示されるように、装置５１を、外側面１ｅ及び外側面３ｃを下側として棚Ｔなどの載置面Ｔａに載置した際には、載置面Ｔａに突出部１ｆと脚部２ｄとが脚として当接するようになっている。
【００２２】
突出部１ｆは樹脂材で形成されている本体部１の一部である。また、脚部２ｄは、樹脂材よりも摩擦係数の高い材料で形成されているシール部材２の一部である。
従って、装置５１は、仮に突出部１ｆだけで当接する構造とした場合と比べ、載置面Ｔａとの間に高い静止摩擦力及び動摩擦力が働き、載置面Ｔａの傾斜の有無、あるいは乾いているか濡れているかに拘わらず、載置面Ｔａ上で滑り出し難くなっている。また、仮に滑り出しでも滑りが継続し難くなっている。
すなわち、装置５１は高い防滑性を有する。
また、脚部２ｄは、別部材ではなく、元々備えられていた部材（シール部材２）に一体的に形成されているので、顕著なコストアップにはならない。
【００２３】
実施例１の装置５１は、上述した構成のものに限らず、種々変形が可能である。
例えば、脚部２ｄの数、形状、突出量は限定されるものではない。
また、脚部２ｄは、シール部材２に設けられ、筐体となる本体部１及び蓋体３の少なくとも一方の、側面に設けられた開口部から突出するように形成されていればよい。開口部は、切り欠き部１ｇのような縁部から抉られた切り欠きに限らず、孔であってもよい。
【００２４】
＜実施例２＞
次に、実施例２について図５〜図１９を参照して説明する。
実施例２は筐体を含む電子機器５２である。
この電子機器５２は、具体的には、携帯音楽再生、携帯音楽録音装置、携帯画像表示装置、携帯撮影装置、携帯電話、などの外部機器である携帯装置を、防滴又は防沫状態で保持可能とし、保持した携帯装置からの音声出力を、内蔵したスピーカによって再生することができる音声再生装置である。
また、電子機器５２は、マイクを備え、マイクから出力された音声信号を、内部に保持した電子機器に入力させることができる音声再生装置である。
また、電子機器５２は、浴室，洗面所，又は台所などの水を扱う場所の棚などに載置されて使用されることが想定されたものである。
以下の説明における上下左右前後の各方向は、図５及び図６に矢印で示された方向で規定する。この各方向は、電子機器５２の使用状態の姿勢において規定したものである。
【００２５】
図５は、電子機器５２を前方やや右上方から見た斜視図であり、図６は、電子機器５２を後方やや左上方から見た斜視図であり、図７は携帯装置の収容のために蓋体１２を開けた状態を示す斜視図であり、本体部１１に対して蓋体１２を開状態とした図である。図７ではシール部材１４は不図示としてある。図８はシール部材１４の全体図である。
【００２６】
図５〜図８に示されるように、電子機器５２は、筐体構造Ｋ２として、電子部品ＤＢを内部に収容した本体部１１と、開口部１２ａを有して枠状に形成され、フラップ１３ａが回動可能として複数箇所に設けられると共に本体部１１に対して矢印ＤＲ１２方向の回動により開閉するよう連結された蓋体１２と、蓋体１２を閉じた状態で本体部１１との間に介装され、蓋体１２の開口部１２ａを内側から塞ぐシート部１４ａを有するシール部材１４と、を備えて構成されている。
以下の説明において、蓋体１２を本体部１１に対して閉じた状態を閉状態と称し、開けた状態を開状態と称する。
【００２７】
本体部１１は、前方面側を載置部１１ｂとする箱状に形成されており、棚等への載置姿勢において、載置部１１ｂが、上方に向かうに従って後方側に傾斜するように形成されている。
そのため、電子機器５２は、より安定して載置されるように、下方側に向かうに従って、前後方向の幅が広がる外形形状とされている（図１０及び図１１参照）。
【００２８】
蓋体１２に取り付けられたフラップ１３ａは、蓋体１２の閉状態において本体部１１側に回動させた際に、本体部１１側に設けられた係止部１１ａに先端部が係止されるようになっている。この係止により、蓋体１２の本体部１１に対する蓋締めがなされる。
蓋体１２は、開口部１２ａの周囲に、本体部１１側に向け突出した周壁部１２ｂが形成されている。また、周壁部１２ｂの外側には、周壁部１２ｂを取り囲む周リブ１２ｄが形成されている（図１２参照）。
【００２９】
詳細は後述するが、シール部材１４は、周壁部１２ｂの外縁側の側面に当接し、かつ周リブ１２ｄに係合して取り付けられようになっている。また、取り付けられた状態で開口部１２ａがシート部１４ａで塞がれるようになっている。
【００３０】
本体部１及び蓋体１２は、熱可塑性樹脂の射出成形により形成されている。熱可塑性樹脂の例は、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂である。
シール部材１４は、ゴム（例えばシリコーンゴム）により形成され、開口部１２ａを塞ぐシート部１４ａは、外部から内部が透けて見えるように、即ち、シート部１４ａの一方側から他方側が透けて見えるようにその材質の仕様と厚さとが設定されている。
【００３１】
この筐体構造Ｋ２は、蓋体１２の閉状態において、シール部材１４のシート部１４ａと対向する載置部１１ｂとの間の空間Ｖ２に、携帯装置ＫＳを、シール部材１４が弾性的に延びることによって挟んで保持することが可能となっている。すなわち、シール部材１４と載置部１１ｂとの間の空間Ｖ２は、間に携帯装置ＫＳが挟持された際に、シート部１４ａの伸張により体積が拡張する〔図１６（ｂ）参照〕。
シール部材１４は蓋体１２に対して強嵌合で装着されており、閉状態で、フラップ係止部４の係止によって蓋体１２がシール部材１４と共に本体部１１に押し付けられるので、空間Ｖ２は、外部から水が浸入しない水に対する封止状態になっている。
【００３２】
本体部１の載置部１１ｂには、種々の携帯装置ＫＳ(図１６（ｂ）参照）が載置され得るように、載置可能とした種々の携帯装置ＫＳの内の最大の装置の投影形状よりも大きな形状で形成されている。
載置された携帯装置ＫＳは、蓋体１２の閉状態においてシール部材１４によって弾性的に載置部１１ｂ側に押し付けられ、これにより空間Ｖ２内に保持される。
【００３３】
図７に示されるように、載置部１１ｂには、保持された携帯装置ＫＳに接続するためのプラグ（接続端子）付きコード８１が設けられている。このプラグ付きコード８１は、不使用時には載置部１１ｂに形成された溝１１ｂ１内に収められている。そして、使用時には、溝１１ｂ１から引き出して保持された携帯装置ＫＳに接続することができるようになっている。
また、載置部１１ｂには、指などにより開閉可能な電池蓋８２が設けられている。この電池蓋８２は、本体部１内に設けられ電子機器５２の電源となる電池を収容する電池収容部を８３塞ぐ蓋であり、電池交換等の際に使用者により開閉される。
【００３４】
載置部１１ｂにおける周縁部には、概ね全周に渡って主リブ１１ｃが立設されている。主リブ１１ｃの高さは、図７において、上方側と、左右側方の下方側を除いた範囲が高く、下方側と左右側方の下方側が低く形成されている。
また、主リブ１１ｃの内側には、左右側部の中央部分を除いて副リブ１１ｄが上下で一つずつ形成されている。
【００３５】
本体部１１の内部には電子部品であるスピーカＳＰが一対配設されている。この一対のスピーカＳＰは、電子部品ＤＢの内の音声回路から供給された音声信号を音声として出力する。
そして、一対のスピーカＳＰから出力された音声は、本体部１１の後面に設けられた、複数の小孔の集合領域である放音部１１ｅを通してそれぞれ外部に出力される。
本体部１１の天面１１ｆには、スピーカＳＰから出力される音声の音量や音質を調節するボタン（タクトスイッチ）などの操作部ＶＮが設けられている。
本体部１１の左上の隅部には、三角柱状の収音部８４が設けられている。この収音部８４の詳細は後述する。
【００３６】
図８は、シール部材１４を、それが取り付けられる蓋体１２側から見た斜視図である。図中の各方向は、電子機器５２の使用姿勢に対応した方向である。
シール部材１４は、枠状の基部１４ｋと、厚みが極薄のシート状に形成され周縁部が基部１４ｋに接続されたシート状のシート部１４ａと、基部１４ｋの下方の辺部１４ｋ１に互いに離隔した位置に設けられ、下方に向け突出した一対の脚部１４ｂと、を有している。
基部１４ｋには、各辺の幅方向（例えば辺部１４ｋ１においては上下方向）の中央部に、基部１４ｋを一周する周溝部１４ｋ２が形成されている。周溝部１４ｋ２は、蓋体１２の周リブ１２ｄに嵌着可能となっている。
【００３７】
図９は脚部１４ｂの拡大図である。図９中の各方向は、電子機器５２の使用姿勢に対応した方向である。
脚部１４ｂは、基部１４ｋの辺部１４ｋ１に対し、後方側はほぼ同面に形成され、前方側は、高さＨ１だけ張り出した張り出し部１４ｂ１を有して厚肉の樹脂塊として形成されている。
また、脚部１４ｂの先端側には、左右方向に縮幅する段部１４ｂ２が形成されている。縮幅した先端部分は、縮幅部１４ｂ３である。
また、縮幅部１４ｂ３の先端面１４ｂ４は、後方側ほど突出高さが小さくなるように傾斜した面となっている。この傾斜角度は、載置部１１ｂの傾斜角度と対応している。
【００３８】
図１０は、電子機器５２を下方側（底面側）から見た斜視図である。
本体部１１の底面１１ｇには、その左右両端部に近い位置に、それぞれ前後方向に延在するリブ状の突出部１１ｈが脚として形成されている。
また、蓋体１２には、本体部１１に対する回動支点となっている一対の回動軸部ＫＪ，ＫＪの各近傍において、前方側に向かって抉るように矩形の切り欠き部１２ｃが形成されている。
切り欠き部１２ｃには脚部１４ｂが挿通され、切り欠き部１２ｃからは、シール部材１４の一部として形成された脚部１４ｂの内の縮幅部１４ｂ３が突出するようになっている。
従って、電子機器５２は、使用姿勢での棚への載置において、突出部１１ｈと脚部１４ｂの縮幅部１４ｂ３との両方が載置面に脚として当接するようになっている。
【００３９】
図１１は、この電子機器５２の使用姿勢での載置状態を示す側面図である。図１１において、電子機器５２は、棚Ｔの載置面Ｔａに載せられている。
図１１からも明らかなように、電子機器５２は、突出部１１ｈと脚部１４ｂとが載置面Ｔａに当接して載置されるので、突出部１１ｈのみが当接するとした場合と比べて、電子機器５２と載置面Ｔａとの間により高い静止摩擦力及び動摩擦力が働くようになっている。
従って、電子機器５２は、載置面Ｔａの傾斜の有無、あるいは乾いているか濡れているかに拘わらず、滑り出し難くなっている。また、仮に外部から大きな力が加わって滑り出した場合も高い動摩擦力によりその滑りが継続し難くなっている。
【００４０】
また、電子機器５２は、後方側において本体部１１の突出部１１ｈが載置面Ｔａに当接し、前方側においてシール部材１４の一部である脚部１４ｂがその縮幅部１４ｂ３にて当接するようになっている。その場合、脚部１４ｂの突出位置は、蓋体１２側である前方側に偏倚した位置で突出するようになっているとよい。
例えば、予期せぬ外部からの力によって電子機器５２が前方に倒れそうに傾いた場合、後方側の突出部１１ｈは載置面Ｔａから離れるが、前方側の縮幅部１４ｂ３は常に接触しており、かつ電子機器５２の質量が全て縮幅部１４ｂ３に加わる。
これにより、載置面Ｔａとの間の静止摩擦力がより高まり、脚部１４ｂが無い場合と比べてより滑り出し難く、また、より倒れにくくなる、というメリットが得られる。
このように、電子機器５２は、高い防滑性を有する。
【００４１】
次に、シール部材１４の蓋体１２への取り付け、及び蓋体１２の本体部１１への取り付けについて、図１２〜図１５を参照して説明する。
図１２及び図１３は、シール部材１４を蓋体１２に取り付けた状態を示す断面図である。図１２の断面位置は、脚部１４ｂ以外の部位であり、例えば、上側の断面図である。図１３の断面位置は脚部１４ｂの部位である。
【００４２】
図１２及び図１３のいずれの断面位置においても、シール部材１４は、その基部１４ｋの周溝部１４ｋ２が蓋体１２の周リブ１２ｄに嵌り込むようにして蓋体１２に装着される。
このとき、基部１４ｋは、蓋体１２の周壁部１２ｂの外側面と周リブ１２ｄの内側面及び外側面とに弾性変形しつつ密着するので、外部空間Ｇ側からシール部材１４を越えて内側に水が浸入することがない。
【００４３】
シール部材１４を蓋体１２に取り付けた状態の、回動軸部ＫＪの近傍が、図１４に部分斜視図として示されている。
図１４に示されるように、蓋体１２には、回動軸部ＫＪの一部として、本体部１１に対して回動するための腕部１２ｅが一対形成されている。
また、一対の腕部１２ｅには、一対の回動軸部ＫＪの本体部１１側において、互いに接近する方向に突出形成された一対の軸凸部１１ｊにそれぞれ係合する孔１２ｅ１が形成されている。
シール部材１４を取り付けた蓋体１２を、本体部１１に対して開状態（概ね図７の状態）に相当する姿勢にし、腕部１２ｅの孔１２ｅ１に軸凸部１１ｊが嵌るように概ね位置決めして矢印ＤＲ１方向に押し込むと、一対の腕部１２ｅが互いに接近する方向に撓んで両者の係合が行われ回動可能状態となる。
【００４４】
一方、シール部材１４が、正しい嵌着位置まで入り込んでいない浮いた状態のまま回動可能状態にすると、脚部１４ｂの位置が図１５の一点鎖線で示される「Ａ」の位置に浮いていることになる。
この状態で、蓋体１２を閉状態に向け回動させると、その回動途中で浮いた脚部１４ｂが本体部１１側に当接し、回動が禁止されて蓋体１２を閉じることができなくなるようになっている。
すなわち、脚部１４ｂによって、シール部材１４が正しく取り付けられていない状態での使用、すなわち、水についての十分な封止が得られない状態での使用が未然に防止される。
【００４５】
次に、副リブ１１ｄの作用について、図１６及び図１７を用いて説明する。
図１６（ａ），（ｂ）は、図５におけるＳ２−Ｓ２位置での断面図であり、蓋体１２の閉状態での、本体部１における載置部１１ｂ，シール部材１４，及び蓋体１２の各一部が記載されている。図１６（ａ）は、携帯装置ＫＳが載置部１１ｂに載置されていない状態を示し、図１６（ｂ）は、載置された携帯装置ＫＳを保持した状態を示している。
図１７は、図１６（ｂ）に対し、載置部１１ｂが上方を向いた姿勢で蓋体１２を開けた状態が示されている。
【００４６】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）において、周リブ１２ｄ，基部１４ｋ，及び載置部１１ｂの一部、詳しくは、二点鎖線Ｂで示された領域には、外部からの水滴や水沫による水が浸入可能となっている。
この状態から蓋体１２を開ける（矢印ＤＲ３方向）と、封止境界近傍の水の一部が、水滴Ｗとして載置部１１ｂに残る場合がある。従って、この水滴Ｗの携帯装置ＫＳ側への移動をするための、副リブ１１ｄが形成されている。
また、蓋体１２が閉じられた図１６（ｂ）の状態において、仮に、水が、圧力がかかるなどしてシール部材１４の基部１４ｋと載置部１１ｂとの密着面Ｍを通して空間Ｖ２側に浸入しても、副リブ１１ｄにより携帯装置ＫＳへの移動が阻止される。
【００４７】
電子機器５２の使用姿勢では、この副リブ１１ｄによって携帯装置ＫＳ側への移動が阻止された水は、自重によって副リブ１１ｄの外側を伝って下方に移動する。この水の流れの経路は、図７において矢印ＤＲ４（二箇所）により示される。
図７に示されるように、副リブ１１ｄは、回動軸部ＫＪに対応した部分が欠落して不連続部１１ｄ１とされているので、下方に移動してきた水滴は、不連続部１１ｄ１から回動軸部ＫＪを通過して外部に排出される（図１５の矢印ＤＲ５参照）。
このように、保持された携帯装置ＫＳに水が接触することはなく、電子機器５２は、保持した携帯装置ＫＳに対する優れた防滴性・防沫性を有している。
【００４８】
次に、図５において示された収音部８４について図１８及び図１９を主に参照して説明する。図１８は、マイクユニット８４Ｍの斜視図であり、図１９は、収音部８４の分解図である。
【００４９】
収音部８４は、マイクユニット８４Ｍと、マイクユニット８４Ｍを収容するための収容部１１ｋ１を有するユニットポケット部１１ｋと、により構成されている。ユニットポケット部１１ｋは、この例では本体部１１と一体的に形成されている（図１９では本体部１１から分離した状態が示されている）。
【００５０】
マイクユニット８４Ｍは、マイク本体８４ｓと、マイク本体８４ｓを収容する収容部８４ａ１を一端側に有するユニットホルダ８４ａと、マイク本体８４ｓを収容したユニットホルダ８４ａに対して被せるように装着されるケース８４ｂと、により構成されている。
ユニットホルダ８４ａには、マイク本体８４ｓから延出するコード８４ｓ１を挿通するスリット８４ａ２が設けられており、コード８４ｓ１は、スリット８４ａ２を通して本体部１１側に引き出される。
上述の構成のマイクユニット８４Ｍをユニットポケット部１１ｋの収容部１１ｋ１に収め、引き出されたコード８４ｓ１に対し所定の配線処理を施して収音部８４の本体部１１への組み込みが完了する。
【００５１】
ケース８４ｂには、マイク本体８４ｓに対応した位置に、収音孔８４ｂ１が形成されている。
収音孔８４ｂ１は、マイクユニット８４Ｍがユニットポケット部１１ｋに収められた状態で、電子機器５２の前方側に開口するようになっている。
【００５２】
収音部８４は、マイク本体８４ｓを包む部材として、ユニットホルダ８４ａ，ケース８４ｂ，及びユニットポケット部１１ｋの三つの部材が存在している。すなわち、収音部８４は三重構造を有している
ユニットホルダ８４ａ及びケース８４ｂは、それぞれ制振性材料で形成されている。具体例としては、ゴム、エラストマである。
【００５３】
電子機器５２は、収音部８４のマイク本体８４ｓから出力された音声信号を、収容した携帯装置ＫＳに対して供給する、あるいは、外部出力端子（図示せず）を介して外部へ出力するなど、の処理を行うようになっている。
【００５４】
本発明の各実施例及び変形例は、上述した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において別の変形例としてもよいのは言うまでもない。
【００５５】
実施例１の装置５１において、シール部材２を、シール部材２における脚部２ｄと同様の脚部２Ａｄを有し、かつシール部材２おけるシート部２ａがない枠状の基部２Ａｋを有するシール部材２Ａにすると共に、蓋体３を、開口部３ａのない鍋蓋状の蓋体３Ａにした変形例の装置５１Ａとしてもよい。
図２０は、この装置５１Ａを説明するための断面図であり、図２と対比が可能な図である。
装置５１Ａでは、外部から水が浸入しない封止された空間は、本体部１の凹部１ａと蓋体３Ａの内側の面３Ａａと枠状のシール部材２Ａとにより囲まれた空間Ｖ１Ａである。また、シール部材２Ａは、脚部２Ａｄ以外は、外部に露出しない構造となっている。
この装置５１Ａは、内部に構造物等を備えずに、単に水に対して封止された空間Ｖ１Ａを有する容器であってももちろんよい。また、容器５１Ａとしては、空間Ｖ１Ａ内に液体等を外部に漏出しないように収容するものであってもよい。
【００５６】
装置（容器）５１Ａは、脚部２Ａｄを設けた側面を鉛直下方側とした姿勢で棚Ｔの載置面Ｔａに載置したときに、載置面Ｔａに突出部１ｆのみが当接している場合と比べて載置面Ｔａとの間に高い静止摩擦力及び動摩擦力が働き、載置面Ｔａの傾斜の有無、あるいは乾いているか濡れているかに拘わらず、滑り出し難く、また仮に滑り出してもその滑りが継続し難くなるのは装置５１と同様である。
脚部２ｄ，１４ｂが進入する切り欠き部１ｇ，１２ｃなどの開口部は、蓋体３，１２側に設けられた物に限らず、本体部１，１１側に設けられていてもよい。
また、本体部１，１１と蓋体３,１２との両方に跨って設けられていてもよい。
シール部材２，１４は、蓋体３，１２に嵌合させる構成に限らず、本体部１，１１側に嵌合するよう構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  本体部
１ａ  凹部、    １ｂ  底部、    １ｃ  周リブ、    １ｄ  外凹部
１ｅ  外側面、    １ｆ  脚部、    １ｇ  切り欠き部
２，２Ａ  シール部材
２ａ  シート部、    ２ｂ  凹部、    ２ｃ  周リブ部、    ２ｃ１  辺部
２ｄ，２Ａｄ  脚部、    ２ｋ，２Ａｋ  基部
３，３Ａ  蓋体
３ａ  開口部、    ３Ａａ  面、    ３ｂ  周リブ、    ３ｃ  外側面
４  フラップ係止部、    ４ａ  フラップ
１１  本体部
１１ａ  係止部、    １１ｂ  載置部、    １１ｂ１  溝
１１ｃ  主リブ、    １１ｄ  副リブ、    １１ｄ１  不連続部
１１ｅ  放音部、    １１ｆ  天面、    １１ｇ  底面、    １１ｈ  脚部
１１ｊ  軸凸部、    １１ｋ  ユニットポケット部
１１ｋ１  収容部
１２  蓋体
１２ａ  開口部、    １２ｂ  周壁部、    １２ｃ  切り欠き部（挿通部）
１２ｄ  周リブ、    １２ｅ  腕部、    １２ｅ１  孔
１３ａ  フラップ
１４  シール部材
１４ａ  シート部、    １４ｂ  脚部、    １４ｂ１  張り出し部
１４ｂ２  段部、    １４ｂ３  縮幅部、    １４ｂ４  先端面
１４ｋ  基部、    １４ｋ１  辺部、    １４ｋ２  周溝部
５１  装置、    ５１Ａ  装置（容器）、    ５２  電子機器
８１  プラグ（接続端子）付きコード、    ８２  電池蓋、    ８３  電池収容部
８４  収音部
８４ａ  ユニットホルダ、    ８４ａ１  収容部、    ８４ａ２  スリット
８４ｂ  ケース、    ８４ｂ１  収音孔、  ８４Ｍ  マイクユニット
８４ｓ  マイク本体、      ８４ｓ１  コード
ＤＢ  電子部品
Ｇ  外部空間
Ｈ１  高さ
ＫＪ  回動軸部
ＫＳ  携帯装置(外部機器）
Ｋ１，Ｋ２  筐体構造
ＳＰ  スピーカ
Ｔ  棚、    Ｔａ  載置面、    Ｔｂ  壁面
ＶＮ  操作部
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ１Ａ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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