(57)【要約】【課題】連結作業が簡単な大型搬送連結車両を提供すること。【解決手段】矩形状の車体１０が複数の走行装置に支持され、大型の搬送物を搭載する大型搬送車両１，２同士が前後に連結されたものであり、大型搬送車両１，２同士を連結する連結構造が、向かい合う車体の前後方向端部に複数のローラが設けられた受部材４１，４２と、連結時に大型搬送車両１，２の車体１０上面の高さに合わせた面を構成する連結部上面部材２１を備え、各大型搬送車両１，２に設けられた受部材４１，４２のローラに嵌合するＵ字形の嵌合部が設けられた連結器２０（２０Ａ，２０Ｂ）とを有するものである大型搬送連結車両。【選択図】  図１
2014076720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の車体が複数の走行装置に支持され、大型の搬送物を搭載する大型搬送車両であり、その大型搬送車両同士が前後に連結された大型搬送連結車両において、
前記大型搬送車両同士を連結する連結構造が、
向かい合う車体の前後方向端部に複数のローラが設けられた受部材と、
連結時に前記大型搬送車両の車体上面の高さに合わせた面を構成する連結部上面部材を備え、各大型搬送車両に設けられた前記受部材のローラに嵌合するＵ字形の嵌合部が設けられた連結器とを有するものであることを特徴とする大型搬送連結車両。
【請求項２】
請求項１に記載する大型搬送連結車両において、
前記連結器は、前記嵌合部に入り込んだ前記ローラの抜けを防止するロック機構が設けられたものであることを特徴とする大型搬送連結車両。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する大型搬送連結車両において、
前記受部材は、車体幅方向に両側に設けられ、その各受部材が車体幅方向に複数のローラを有し、複数のローラのうち少なくとも一つがツバ付きローラであり、
前記連結器は、前記各受部材に対応して設けられ、その各連結器は、前記ツバ付きローラに対応する前記嵌合部が前記ツバ付きローラの溝内に嵌り込むようにしたものであることを特徴とする大型搬送連結車両。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載する大型搬送連結車両において、
前記車体には前記ロック機構のロック状態を検出するセンサを有することを特徴とする大型搬送連結車両。
【請求項５】
請求項４に記載する大型搬送連結車両において、
前記ロック機構には磁石が取り付けられ、前記センサは、前記磁石の有無と極性とを検出するものであることを特徴とする大型搬送連結車両。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載する大型搬送連結車両において、
前記大型搬送車両は、車体上面に被搬送部材を移動させるレールが設けられたものであり、車体の前後方向端部には揺動レールが設けられ、その揺動レールは、連結後に揺動して前記連結器の連結部上面部材に載せられるようにしたものであることを特徴とする大型搬送連結車両。
【請求項７】
請求項６に記載する大型搬送連結車両において、
前記連結器は、その連結部上面部材に、前記大型搬送車両の車体上面のレール同士を繋げるレール部材が設けられたものであることを特徴とする大型搬送連結車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型搬送車両同士を前後に並べて簡易に連結することが可能な大型搬送連結車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所などでは、大型重量物を構内で運搬するような場合に自動走行が可能な大型搬送車両が利用されている。大型搬送車両は、例えば全長が数メートルから十数メートルの平面が矩形の車体が複数の走行装置に支持され、独立して制御可能な走行装置によって走行や操舵を可能にしたものである。そうした大型搬送車両は、搬送物によっては一台では搭載できず、前後に並べた大型搬送車両を連結させて搬送する場合があり、そのため車体同士を前後に連結する連結構造を有している。下記特許文献１には、大型搬送車両同士の連結構造が開示されている。具体的には、台車フレームの前端部若しくは後端部に被係合突起が突設され、重ね合わせた被係合突起同士に連結ピンを通して連結する連結構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７８９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した連結ピンなどによる従来の連結構造は、連結部分である大型搬送車両同士の車体間に隙間ができてしまう。その際、クレーンなどを使用し、搬送物を吊り上げた状態で、連結した大型搬送車両に対して一気に載せたり降ろしたりすることができれば問題はない。しかし、大きな搬送物は、大型搬送車両の車体上をローラを使用して前後の長手方向に移動させて搭載する必要が生じ、隙間の空いた連結部分を通過させることができない。そこで、連結部分には隙間を塞ぐための連結部材が別途必要になる。ところが、そうした連結部材は大きくて重いものであり、更に外れないようにボルト締めなどしなければならない。そのため、大型搬送車両に構成された従来の連結構造では、連結あるいは切り離しを簡単に行うことができず、作業に時間を要してしまっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題を解決すべく、連結作業が簡単な大型搬送連結車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る大型搬送連結車両は、矩形状の車体が複数の走行装置に支持され、大型の搬送物を搭載する大型搬送車両であり、その大型搬送車両同士が前後に連結されたものであり、前記大型搬送車両同士を連結する連結構造が、向かい合う車体の前後方向端部に複数のローラが設けられた受部材と、連結時に前記大型搬送車両の車体上面の高さに合わせた面を構成する連結部上面部材を備え、各大型搬送車両に設けられた前記受部材のローラに嵌合するＵ字形の嵌合部が設けられた連結器とを有するものであることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る大型搬送連結車両は、前記連結器が、前記嵌合部に入り込んだ前記ローラの抜けを防止するロック機構が設けられたものであることが好ましい。
また、本発明に係る大型搬送連結車両は、前記受部材が、車体幅方向に両側に設けられ、その各受部材が車体幅方向に複数のローラを有し、複数のローラのうち少なくとも一つがツバ付きローラであり、前記連結器が、前記各受部材に対応して設けられ、その各連結器は、前記ツバ付きローラに対応する前記嵌合部が前記ツバ付きローラの溝内に嵌り込むようにしたものであることが好ましい。
また、本発明に係る大型搬送連結車両は、前記車体には前記ロック機構のロック状態を検出するセンサを有することが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る大型搬送連結車両は、前記ロック機構には磁石が取り付けられ、前記センサは、前記磁石の有無と極性とを検出するものであることが好ましい。
また、本発明に係る大型搬送連結車両は、前記大型搬送車両が、車体上面に被搬送部材を移動させるレールが設けられたものであり、車体の前後方向端部には揺動レールが設けられ、その揺動レールは、連結後に揺動して前記連結器の連結部上面部材に載せられるようにしたものであることが好ましい。
また、本発明に係る大型搬送連結車両は、前記連結器が、その連結部上面部材に前記大型搬送車両の車体上面のレール同士を繋げるレール部材が設けられたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、連結器を受部材に対して嵌合させることにより大型搬送車両同士を連結させることができ、それにより連結器の連結部上面部材を介して連結部分で車体同士の上面が繋げられた状態になり、搬送物が車体上面を移動することが可能になる。そして、特に連結作業が連結器の嵌め合わせによるものであるため、大型搬送車両同士の連結を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】２台の大型搬送車両を前後方向に並べた状態を示した斜視図である。
【図２】２台の大型搬送車両を前後方向に連結した状態を示した斜視図である。
【図３】連結構造を構成する大型搬送車両に形成された受部材を示した斜視図である。
【図４】連結構造を構成する連結器を一方向から示した斜視図である。
【図５】連結構造を構成する連結器を他方向から示した斜視図である。
【図６】連結構造を構成する連結器を、大型搬送車両同士を連結した状態の図７のＦ−Ｆ矢視で示した断面図である。
【図７】連結構造を構成する連結器を、図６のＥ−Ｅ矢視断面で示した図である。
【図８】大型搬送車両の位置決め機構を構成する各部材の位置を車体平面から示した図である。
【図９】大型搬送車両の位置決め機構を構成する嵌合ピンによる位置決め状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明に係る大型搬送連結車両の実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。図１は、２台の大型搬送車両を前後方向に並べた状態を示した斜視図であり、図２は、２台の大型搬送車両を前後方向に連結した大型搬送連結車両を示した斜視図である。大型搬送連結車両３は、同じ大型搬送車両１，２が長手方向に連結されたものであり、その大型搬送車両１，２は、荷台となる車体１０が複数の走行装置に支持され、独立して制御可能な走行装置によって走行や操舵を可能にしたものである。
【００１２】
走行装置は、例えば走行モータと操舵モータを備え、その走行モータにより車軸を回転させる走行機構や、操舵モータによりタイヤを操舵させる操舵機構が設けられている。また、油圧シリンダの作動により車体を昇降させる昇降機構も構成されている。こうした複数の走行装置は、搭載する制御装置の制御により連動するように構成されている。
【００１３】
更に、大型搬送車両１，２は、制御装置の制御によって予め設定された走行ルートを自動走行できるようにしたものである。例えば走行ルート上に所定間隔で埋め込まれた複数のトランスポンダから位置情報を受信し、そうした位置情報の他に搭載するロータリエンコーダやジャイロスコープで検出した値から走行位置や進行方位を算出する。そして、算出結果に基づく走行制御及び操舵制御により、大型搬送連結車両３が指定された走行ルートに沿った目的地までの走行が行われる。
【００１４】
次に、大型搬送車両１，２の車体１０は、平面視が矩形の荷台を構成するものであり、前後の長手方向に沿って左右両端にレール１１，１２が設けられている。すなわち、大型搬送車両１，２は、搬送物をレール１１，１２を介して車体１０上を移動させて搭載するようにしたものである。そのため、搭載された搬送物が接することのない車体１０の中央部には、エア配管や電気ケーブルなどの取り扱いを容易にするほか、車体を軽量化するため開口部が形成されている。
【００１５】
レール１１は、車体１０の上面に左右２本ずつ敷設され、片側にはレール１１の間にレール１２が１本敷設されている。搬送物は、レール１１，１２上を転がるローラを備えた不図示の搭載用台車を介して、大型搬送連結車両３に対する搬入と搬出が行われる。搭載用台車は、各レール１１，１２に対応したローラを有しているが、レール１１に対応するものはツバ無しローラであり、レール１２に対応するものだけがツバ付きローラである。そのため、レール１２に対するローラにより搭載用台車の脱線防止が図られている。
【００１６】
こうした大型搬送連結車両３は、大型搬送車両１，２の連結時に、図１に示すよう前後に並べられる。そして、所定の距離に近づけられた後、図２に示すように車両１０同士が連結器２０（２０Ａ，２０Ｂ）によって連結される。大型搬送車両１，２の連結構造は、連結器２０Ａ，２０Ｂの連結が行われる車体１０の左右両側に設けられている。なお、連結器２０Ａと連結器２０Ｂとの違いは、レール１２の一部を備えているか否かであり、その他の構成は共通である。従って、以下に示す連結構造の構成については、主に連結器２０Ａ側を示して説明する。
【００１７】
先ず、大型搬送車両１，２には、図３に示すように、連結構造を構成する一組の受部材４１，４２が設けられている。受部材４１，４２は、連結器２０Ａ，２０Ｂに対応するように、車体１０の前後方向端部の左右にそれぞれ設けられている。連結構造は、こうした大型搬送車両１，２に設けられた受部材４１同士、受部材４２同士を連結器２０（２０Ａ，２０Ｂ）によって連結させるものである。ここで、図３は、大型搬送車両１に形成された受部材４１，４２を示した斜視図である。
【００１８】
受部材４１，４２は、それぞれ左右一対のブラケット４５，４５が車体１０の端面にボルトによって固定され、そのブラケット４５，４５に対して、受部材４１にはツバ無しローラ４６が軸支され、受部材４２にはツバ付きローラ４７が軸支されている。両ローラ４６，４７は同軸上に設けられ、その回転軸は車体１０の端面に平行であり、且つ水平に設定されている。受部材４１，４２は、レール１１，１１の幅に合わせた間隔で取り付けられているため、その位置には揺動レール１３がそれぞれ設けられている。
【００１９】
揺動レール１３は、図３に示すように起立し、連結器２０の連結作業時に作業スペースを確保し、連結後の連結器２０の上に載せられるように配置され、大型搬送車両１，２の各レール１１を繋ぐものである。レール１１は、車体１０の連結側端部に端部レール１５が設けられ、その端部レール１５に揺動レール１３が軸着されている。端部レール１５は大型搬送車両１，２の両方のレール１１に設けられ、揺動レール１３も大型搬送車両１，２の両方に設けられている。
【００２０】
次に、図４及び図５は、連結器２０（特に連結器２０Ａ）を方向を変えて示した斜視図である。連結器２０は、連結プレート２１の下面側に受部材４１，４２に嵌合する嵌合部が形成され、その嵌合部は、大型搬送車両１，２のローラ４６同士又はローラ４７同士を連結するように構成されている。また、図示する連結器２０Ａには、連結プレート２１の上面側にレール１２の一部を構成するレール部材１６が固定されている。そして、他方の連結器２０Ｂは、連結プレート２１の上面側に特に何も設けられていない。なお、本実施形態では、連結プレート２１が特許請求の範囲に記載する連結部上面部材を構成する。
【００２１】
ここで図６及び図７は、連結器２０（特に連結器２０Ａ）を示した図である。なお、図６は、大型搬送車両１，２を連結した状態のツバ付きローラ４７の位置（図７のＦ−Ｆ矢視）で示した断面図である。一方、図７は、ローラ４６，４７の軸方向に沿って切断した図６のＥ−Ｅ矢視断面で示した図である。
【００２２】
連結器２０の嵌合部は、大型搬送車両１，２の一対のツバ無しローラ４６，４６に対し嵌合プレート２２が、同じく一対のツバ付きローラ４７，４７に対し嵌合プレート２３が設けられている。嵌合プレート２２，２３は、ツバ無しローラ４６，４６又はツバ付きローラ４７，４７が入り込むＵ字形状部分２０１が２箇所ずつ設けられ、そこにはＵ字形状部分２０１に合わせた湾曲形状の嵌合プレート２０２が接合されている。そして、Ｕ字形状部分２０１を左右に分けるように、嵌合プレート２２，２３に直交して中板２４が接合されている。
【００２３】
中板２４が接合された嵌合プレート２２，２３は、左右に比べて中央部分の寸法が下方に短く形成され、その下には連結器２０の連結状態でローラ４６，４７が外れないようにしたロック機構が設けられている。嵌合プレート２２，２３の中央部分には、中板２４の下に下板２５が固定されている。下板２５には、下方に突き出すようにしてシャフト受２６ａ，２６ｂ，２６ｃが間隔をあけて固定され、中板２４に沿って直線上に配置されている。各シャフト受２６ａ，２６ｂ，２６ｃには同軸上に貫通孔が形成され、その貫通孔には滑り軸受を介してシャフト２７が挿入されている。
【００２４】
シャフト２７には２箇所にロックバー２８，２９が一体に固定されている。２個のロックバー２８，２９は、嵌合プレート２２，２３の位置に合わせて設けられ、図６に示すように嵌り込んだローラ４６，４７が外れないように、Ｕ字形状部分２０１の開放した下方開口側を塞ぐように配置される。ただし、連結器２０を着脱する場合には邪魔になってしまうため、シャフト２７を軸方向に引いてロックバー２８，２９の位置を変えることができるようになっている。
【００２５】
シャフト２７は丸棒であるため、軸方向の移動に際して回転してしまったのでは、ロックバー２８，２９の平らな上面を水平状態に保つことができず、ロックバー２８，２９が受部材４１，４２に当たってしまい、ロック状態を作り出せなくなる。そのため、図７に示すように、ロックバー２９側には、シャフト受２６ｂ，２６ｃの下に回転防止板３４が固定されている。シャフト受２６ｂ，２６ｃはロックバー２９の移動領域に合わせて配置され、回転防止板３４はロックバー２９の平らな下面と僅かな隙間をとって配置されている。従って、傾き始めたロックバー２９の下面が回転防止板３４に接することで、両ロックバー２８，２９の水平状態が保たれるようになっている。
【００２６】
シャフト２７には中央部分にバネ受３０が固定され、そのバネ受３０とシャフト受２６ａとの間にスプリング３１が装填されている。そのため、シャフト２７がバネ受３０を介してスプリング３１により付勢され、ロックバー２８がシャフト受２６ａに当たって位置決めされている。このとき２個のロックバー２８，２９は、図７に示すように、嵌合プレート２２，２３の下に位置し、連結時にはローラ４６，４７の真下に位置するようになっている。
【００２７】
連結器２０には、受部材４１，４２に対する着脱を容易にするため、ロック機構によるロック解除状態を維持するストッパ機構が設けられている。ロックバー２８は、図７に示すように、その中央部分にシャフト２７に沿ったテーパ面２８ａが形成されている。一方、下板２５の端部には、シャフト２７の位置に合わせてストッパ３２が設けられている。ストッパ３２は、ピン３２ａが不図示のバネ部材によって下方に付勢され、下板２５の下側に突き出すように構成されたものである。
【００２８】
シャフト２７には、ロックバー２８側の端部に把持部２７ａが形成され、シャフト２７を軸方向に引きやすくなっている。そこで、シャフト２７が引っ張られ、スプリング３１を押し縮めて図７の二点鎖線で示す位置まで移動すると、ストッパ３２は、ピン３２ａがロックバー２８のテーパ面２８ａを滑って上方へ押し上げられる。そして、ロックバー２８が通過した時点でストッパ３２が再び下がり、スプリング３１によるロックバー２８の戻りが止められるようになっている。
【００２９】
ところで、連結器２０（２０Ａ，２０Ｂ）を受部材４１，４２に対して嵌合させた後は、ロックバー２８，２９が嵌合プレート２２，２３の下、すなわちローラ４６，４７の下に位置していなければならない。ロックバー２８がストッパ３２によって止められた状態（図７の二点鎖線で示す状態）では、連結後に連結器２０が受部材４１，４２から外れるおそれがあるからである。しかし、ストッパ３２の解除はストッパ３２を引き上げる解除操作が必要であるため、作業員が解除操作をし忘れることで生じ得る。そこで、本実施形態ではストッパ３２を解除し、ロック状態であることを確認できるようにする検出機構が設けられている。
【００３０】
連結器２０には、シャフト２７の中央に設けられたバネ受３０にセンサブラケット３５が固定されている。センサブラケット３５は、図４及び図５に示すように２方向に延びた板材であり、シャフト２７に直交しＬ字形に折れて立ち上がっている。そして、センサブラケット３５の先端部にはそれぞれ磁石３６が固定されているが、この磁石３６は、連結器２０Ａと連結器２０Ｂとで異なる極性のものが使用されている。連結器２０Ａと連結器２０Ｂはレール部材１６を除いて構成が同じであり、左右どちらにも取り付けることができるため、誤って連結したことが確認できるようにするためである。
【００３１】
そこで、車体１０には、図３に示すように磁気センサ４８が設けられているが、この磁気センサ４８は磁石３６のＮ極とＳ極とを判別することができるものである。磁気センサ４８は、受部材４１，４２の間にあって、ロックバー２８，２９がロック状態のときの磁石３６の位置に合わせて配置されている。そして、磁気センサ４８は不図示の制御装置に接続されている。そのため、ロック状態で確認できる磁石３６の存在と、その磁石３６の極性とが磁気センサ４８によって検出され、その検出信号が車体１０に搭載された不図示の制御装置に送信される。
【００３２】
ところで、連結器２０（２０Ａ，２０Ｂ）を受部材４１，４２に嵌合させて連結させるには、大型搬送車両１，２を精度良く位置決めする必要がある。大型搬送車両１，２には、そうした精度良く停止位置において位置決めができるようにした位置決め機構が設けられている。ここで、図８は、大型搬送車両１，２の位置決め機構を構成する各部材の位置を車体平面から示した図である。また、図９は、位置決め機構を構成する嵌合ピンによる位置決め状態を示した図である。
【００３３】
位置決め機構は、先ず図８に示すように、各大型搬送車両１，２にあっては、車体１０の前後端部中央に伸縮可能な嵌合ピン５１が設けられており、両車両が連結された大型搬送連結車両３の場合には前後両方に位置している。嵌合ピン５１は、油圧シリンダ５２のシリンダロッドであり、先端が円錐状に形成されている。一方、地面には嵌合ピン５１の先端が嵌め合う嵌合凹部５５ａを備えたコーン５５が埋め込まれている。嵌合凹部５５ａは、嵌合ピン５１の形状に一致するよう大きさですり鉢状に形成されている。嵌合ピン５１は、車体１０の下方に突設され、油圧シリンダ５２の伸縮作動により、その先端部が地面に形成された嵌合凹部５５ａに対して出入りするように構成されている。
【００３４】
コーン５５は、大型搬送車両１，２の連結のための停止位置に合わせて形成されている。ただし、大型搬送車両１，２を正確に停止させるのは困難であり、そのため嵌合ピン５１を嵌合凹部５５ａへ挿入することも困難となる。そこで、大型搬送車両１，２には、車体１０を浮上させるためのエアベアリング５８，５９が設けられている。特に、エアベアリング５８は、嵌合ピン５１を挟んだ２箇所に配置され、エアベアリング５９は、車体１０反対側（大型搬送連結車両３の場合には中央側）に１箇所配置されている。こうしたエアベアリング５８，５９によりバランスをとりながら車体１０を浮上させ、車体１０を僅かな力で移動させることが可能になる。
【００３５】
詳しく図示しないが、エアベアリング５８，５９は、略円形状の柔軟なダイヤフラムによって構成され、不図示のコンプレッサから圧縮空気が供給され膨張する。そして、ダイヤフラムには排出孔が形成されているため、内部の圧縮空気が排出孔から噴出し、ダイヤフラムと地面との間に空気膜が形成される。大型搬送車両１，２は、そうした空気膜中の空気圧によって浮上が可能となる。従って、この位置決め機構は、エアベアリング５８，５９によって車体１０を浮上させた状態で、嵌合ピン５１を嵌合凹部５５ａに嵌め込むことにより、大型搬送車両１，２を所定位置に精度良く位置決めするようにしたものである。
【００３６】
続いて、大型搬送車両１，２を連結して大型搬送連結車両３とするための連結作業について説明する。大型搬送車両１，２は、予め設置されているコーン５５の位置に合わせて移動して停止する。そこで作業員が、大型搬送車両１，２に設けられた不図示の操作パネルを操作することにより位置決めが実行される。すなわち、車体１０の前後に設けられた各々の油圧シリンダ５２に作動油が供給され、嵌合ピン５１が伸長作動して先端部がコーン５５の嵌合凹部５５ａに挿入される。しかし、嵌合ピン５１と嵌合凹部５５ａとの軸は、大型搬送車両１，２を精度良く停止制御を行っても±２０ｍｍ程度のずれが生じてしまう。
【００３７】
そこで、エアベアリング５８，５９を構成するダイヤフラム内に圧縮空気が供給され、その圧縮空気が排出孔から噴出し、ダイヤフラムと地面との間に空気膜が形成される。車体１０が浮上することにより、油圧シリンダ５２が伸長するに従って嵌合ピン５１の先端が嵌合凹部５５ａに倣い、車体１０が僅かにスライドして嵌合ピン５１と嵌合凹部５５ａの軸が合わせられる。こうして、特定された停車位置に車体１０が高精度に位置決めされる。その後、作動空気の供給停止によりダイヤフラム５２は収縮して車体１０が降下し、そのとき油圧シリンダ５２への作動油の供給も停止することにより、車体１０の降下した分だけ嵌合ピン５１が押し縮められる。そして、嵌合ピン５１は、車輪が接地した状態で収縮し嵌合凹部５５ａから外される。
【００３８】
次に、連結器２０（２０Ａ，２０Ｂ）を受部材４１，４２に嵌め合わせる、大型搬送車両１，２の連結作業が行われる。連結器２０は重量が大きいためクレーンによって吊り下げられて搬送される。連結時には予めシャフト２７が軸方向に引っ張られ、スプリング３１が押し縮められロックバー２８がストッパ３２のピン３２ａに引っ掛けられた状態になっている。そうした連結器２０が降下することにより、嵌合プレート２２，２３のＵ字形状部分２０１がローラ４６，４７に対してそれぞれ嵌り合う。ツバ無しローラ４６では、その周面に沿って嵌合プレート２０２が面接触し、ツバ付きローラ４７では、嵌合プレート２０２が周面の溝部に入り込む。
【００３９】
連結器２０を嵌合させた後は、図６に示すように大型搬送車両１，２の車体１０の上面の高さに連結プレート２１が位置するため、起立していた揺動レール１３を倒して連結プレート２１上に載せることにより、大型搬送車両１，２の間でレール１１が繋がる。また、連結器２０Ａにはレール部材１６があり、これにより大型搬送車両１，２の間でレール１２が繋がる。
【００４０】
また、連結後にはストッパ３２のピン３２ａを引き上げることでロックバー２８が外れ、スプリング３１によってロックバー２８，２９がローラ４６，４７の下に配置され、ロック状態になる。このとき、センサブラケット３５に固定された磁石３６は、車体１０に設けられた磁気センサ４８と対面する位置に移動する。磁気センサ４８では、磁石３６の存在と極性とが検出され、その検出信号が車体１０に搭載された不図示の制御装置に送信される。
【００４１】
そのため制御装置では、その検出信号に基づいて連結器２０のロックが掛けられていないことや、連結装置２０Ａと連結装置２０Ｂとの取り付け位置が逆であることの非適正状態であることが確認される。大型搬送連結車両３では、制御装置によって磁石３６の存在を示す検出信号が受信されず、また受信したとしても極性を示す信号が適合しなければ、次に操作パネルを使用した作業員の走行操作が行われたとしても自動走行が実行されない。このとき操作パネルには、走行できない状態であることを示す情報が表示され、作業員は非適正状態にあることを確認することができる。
【００４２】
こうした大型搬送連結車両３の連結構造によれば、連結器２０（２０Ａ，２０Ｂ）を受部材４１，４２に対して嵌合させることにより大型搬送車両１，２同士を連結させることができ、それにより連結プレート２１を介して連結部分で車体１０の上面が繋がる。そのため、大型搬送連結車両３は、大型搬送車両１，２の間でレール１１，１２を繋げることができ、搬送物が車体１０上面を移動することが可能になる。そして、特に本実施形態では、こうした大型搬送車両１，２の連結作業が、連結器２０の嵌め合わせであるため、簡単で且つ短時間に行うことが可能となる。
【００４３】
また、ロックバー２８，２９などによるロック機構を設けることにより、連結器２０による連結状態を安定させることができる。更に、ロック機構は操作が簡単であり、特に力を要するものではないため、この点でも連結作業を簡単で且つ短時間で行うことを可能にしている。そして、ロック機構にはロック状態を確認するための検出機構を設けたため、安全性を高めたものとすることができた。また、連結器２０Ａ，２０Ｂの左右の取り違いまで確認することができるため、より安全性を確保することができる。
【００４４】
以上、本発明に係る大型搬送連結車両について実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、前記実施形態では大型搬送車両１，２による二連の大型搬送連結車両を示したが、三連やそれ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１，２  大型搬送車両
３    大型搬送連結車両
１０  車体
１１，１２  レール
１３  揺動レール
１６  レール部材
２０（２０Ａ，２０Ｂ）  連結器
２１  連結プレート
２２，２３  嵌合プレート
２８，２９  ロックバー
４１，４２  受部材
４５  ブラケット
４６，４７  ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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