(57)【要約】【課題】自主放送装置においてコンテンツを送出する送出チャネルを設定する際に、新たに設定する送信チャネルが既存の放送チャネルと混信することを防止し、かつ簡易に送出チャネルを設定する。【解決手段】所定のコンテンツを館内等に送出する自主放送装置１であって、予め定められた周波数帯に対応した複数のチャネルから前記コンテンツの送出に使用する送出チャネルを設定するチャネル設定部１６と、放送局２１が送信する電波を受信して、その電波強度に基づいて前記チャネル毎の使用状況を検査する受信部３と、を備え、前記チャネル設定部１６は、前記検査の結果に基づいて、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定する。【選択図】図３
2014216814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコンテンツを館内等に送出する自主放送装置であって、
予め定められた周波数帯に対応した複数のチャネルから前記コンテンツの送出に使用する送出チャネルを設定するチャネル設定部と、
放送局が送信する電波を受信して、その電波強度に基づいて前記チャネル毎の使用状況を検査する受信部と、を備え、
前記チャネル設定部は、前記検査の結果に基づいて、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定することを特徴とする自主放送装置。
【請求項２】
前記チャネル設定部は、前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの両方が不使用の場合、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定することを特徴とする請求項１に記載の自主放送装置。
【請求項３】
前記チャネル設定部は、前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍または１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの一方が不使用の場合、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定することを特徴とする請求項１に記載の自主放送装置。
【請求項４】
前記チャネル設定部は、前記群を構成する周波数帯の幅が最も大きい群を選択しその略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自主放送装置。
【請求項５】
前記チャネル設定部は、２つ以上連続して不使用となっているチャネルを検出しなかった場合は、不使用のチャネルの両隣の２つのチャネル間の電波強度の差分がより小さいものを前記送出チャネルとして設定することを特徴とする請求項１に記載の自主放送装置。
【請求項６】
所定のコンテンツを館内等に送出する自主放送装置であって、
予め定められた周波数帯に対応した複数のチャネルから前記コンテンツの送出に使用する送出チャネルを設定するチャネル設定部と、
放送局が送信する電波を受信して、その電波強度に基づいて前記チャネル毎の使用状況を検査する受信部と、を備え、
前記チャネル設定部は、前記検査の結果に基づいて、
第１条件として、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの両方が不使用の場合に、前記群の略中央に位置するチャネルを送出チャネルとして設定し、
前記第１条件が満たされない場合は、第２条件として、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合に、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定し、
前記第１条件および第２条件が満たされない場合は、第３条件として、特定のチャネルが不使用であり、かつ前記特定のチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応したチャネルの両方が不使用の場合に、前記特定のチャネルを送出チャネルとして設定することを特徴とする自主放送装置。
【請求項７】
前記自主放送装置は、更に、前記自主放送装置を識別する情報として予め定められた第１識別情報を記憶する記憶部と、
前記コンテンツを構成するトランスポートストリームを生成するＴＳ制御部と、を備え、
前記受信部は、前記放送局が送信するコンテンツを構成するトランスポートストリームの中から、前記放送局を識別する第２識別情報を取得し、
前記ＴＳ制御部は、前記記憶部に格納された前記第１識別情報と前記第２識別情報とが異なる場合、前記第１識別情報を前記トランスポートストリームに付加し、前記第１識別情報と第２識別情報とが同一の場合、前記第２識別情報とは異なる第３識別情報を前記トランスポートストリームに付加することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の自主放送装置。
【請求項８】
前記チャネル設定部は、前記送出チャネルを設定する際、前記送出チャネルに出力する信号強度を、前記送出チャネルに最も近い使用中のチャネルの電波強度に基づいて決定することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の自主放送装置。
【請求項９】
前記チャネル設定部は、前記特定のチャネルの両隣のチャネルのうち一方のみが使用されている場合、前記送出チャネルに出力する信号強度を、前記使用されているチャネルについて計測された前記電波強度と略同一となるように設定することを特徴とする請求項８に記載の自主放送装置。
【請求項１０】
前記チャネル設定部は、前記特定のチャネルの両隣のチャネルの両方が使用されている場合、前記送出チャネルに出力する信号強度を、前記両隣のチャネルについて計測された前記電波強度の平均値となるように設定することを特徴とする請求項８に記載の自主放送装置。
【請求項１１】
予め定められた周波数帯に対応した複数のチャネルから送出チャネルを設定して、所定のコンテンツを館内等に送出する自主放送装置の送出チャネルの設定方法であって、
放送局が送信する電波を受信して、その電波強度に基づいて前記チャネル毎の使用状況を検査し、
前記検査の結果に基づいて、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定することを特徴とする自主放送装置の送出チャネルの設定方法。
【請求項１２】
前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの両方が不使用の場合、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定することを特徴とする請求項１１に記載の自主放送装置の送出チャネルの設定方法。
【請求項１３】
前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍または１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの一方が不使用の場合、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定することを特徴とする請求項１１に記載の自主放送装置の送出チャネルの設定方法。
【請求項１４】
予め定められた周波数帯に対応した複数のチャネルから送出チャネルを設定して、所定のコンテンツを館内等に送出する自主放送装置の送出チャネルの設定方法であって、
放送局が送信する電波を受信して、その電波強度に基づいて前記チャネル毎の使用状況を検査し、
前記検査の結果に基づいて、
第１条件として、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの両方が不使用の場合に、前記群の略中央に位置するチャネルを送出チャネルとして設定し、
前記第１条件が満たされない場合は、第２の条件として、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定し、
前記第１条件および第２条件が満たされない場合は、第３条件として、特定のチャネルが不使用であり、かつ前記特定のチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応した前記チャネルの両方が不使用の場合に、前記特定のチャネルを送出チャネルとして設定することを特徴とする自主放送装置の送出チャネルの設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校、ホテル、病院などで制作される自主放送番組を館内に送出する自主放送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、学校において運動会の様子を撮影した映像を校内に放送する場合や、ホテルにおいて客室に置かれたテレビ受信機にホテルのサービス内容を表示するような場合に自主放送装置が利用されている。特に地上デジタル放送が開始された後は、制作した自主放送番組を地上デジタル放送と同じ方式で変調して送出することにより、館内に設置された地上デジタル放送対応テレビにて映像や音声のみならず、いわゆるデータ放送についても視聴することが可能となった。
【０００３】
このような自主放送装置は、いわゆるＣＡＴＶ（Cable television）を用いたシステムにおいても用いられるが、日本における現行のＣＡＴＶにおいては、各自主放送装置が利用するコンテンツの送出チャネルやＩＤは、（一般社団法人）日本ケーブルテレビ連盟によって作成された「地上デジタル放送ネットワークでのＣＡＴＶ自主放送運用ガイドライン」等に基づいて管理されている。
【０００４】
また、地上デジタル放送を行う際に各放送局がコンテンツの送出に使用する周波数帯、即ち送出チャネルは、日本国政府による認可制度によって管理されている。
【０００５】
このように、使用可能な範囲が規定されているため、自主放送装置を設置する者はその範囲内において手動で送出チャネルを設定する必要がある。また、自主放送装置が設置される環境では、ほとんどの場合、各放送局が出力する放送波と混合して放送サービスが行われるため、設置環境によって、自主放送装置が放送波を出力してよい周波数帯および信号強度の調整を行う必要があった。即ち、自主放送装置を設置する者は、別機材を用いて混合する放送波の信号強度を測定したり、周波数帯および設定を手動で行う等、最適な設定を導き出す必要があり手間がかかっていた。
【０００６】
また、諸外国（例えばブラジル）においては、免許を有するテレビ局が使用しているＩＤ等は政府関係機関によって管理されているものの、それ以外の無免許の放送施設に関しては特に管理されていない。そして、そのような放送施設が用いる設備によっては、放送に使用するチャネルが基準よりも広い周波数帯域を占める場合や、あるいは中心周波数が厳密に管理されず、自主放送装置が送出に使用するチャネルの周波数帯と重なることで、放送施設と自主放送装置とが相互に影響を与え合って（いわゆる混信）、画質や音質の維持が困難となる事態が考えられる。
【０００７】
このような相互影響の回避という観点では、ＶＴＲ（Video Tape Recorder）機器がモニタ用に出力する送出チャネルの重複を防止するため、放送で使用される周波数帯を順次チャネルサーチし、ＩＦ回路により有信号が検出されたチャネルに基づき、ＲＦ変調器の出力信号チャネルを放送信号に影響されないものに設定する技術が知られている（特許文献１）。特許文献１においては、既に使用されている放送信号のｎチャネルに対し、ＲＦ変調器の出力チャネルが同一のｎチャネル、ｎ±１チャネル、±５チャネル、±９チャネルと重ならないようにモニタ用のチャネルが設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許平０１−１５７６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１では、放送局によって既に使用されているｎチャネルと同一のチャネル、ｎ±１チャネル、±５チャネル、±９チャネルといった離散的なチャネルが設定を忌避する対象となっているが、地上デジタル放送（旧ＵＨＦ放送）のようにチャネル数が多く、より選択の余地が大きい状況は考慮されていない。
【００１０】
また、特許文献１において受信障害（混信）の対象となっているＲＦ信号はアナログテレビジョン信号に基づくものであり、近年主流となっている地上デジタル放送とは性質が異なっている。即ち、地上デジタル放送では、各チャネルを用いて送出されるパケットの観点（即ち、パケットに付されるＩＤの観点）においても混信を防ぐ必要がある。しかしながら、特許文献１には、地上デジタル放送に係るパケットの送受信については何ら記載されていない。
【００１１】
また、特許文献１では、ＲＦ変調器の出力チャネルについて、設定が忌避されるべき設定内容が開示されているものの、仮にチャネルサーチの結果、忌避すべきとされているチャネルについて使用することを余儀なくされた場合について、具体的な示唆はされていない。即ち、特許文献１に開示された技術では、特に上述した諸外国において、例えばユーザが電波を受信できる範囲に小放送局が多数設置されたような場合に、混信を防止することが困難となる場合が考えられる。
【００１２】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するべく案出されたものであり、その主な目的は、自主放送装置においてコンテンツを送出する送出チャネルを設定する際に、新たに設定する送信チャネルが既存の放送チャネルと混信することを防止し、かつ簡易に送出チャネルを設定することが可能な自主放送装置および自主放送装置の送出チャネルの設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の自主放送装置は、所定のコンテンツを館内等に送出する自主放送装置であって、予め定められた周波数帯に対応した複数のチャネルから前記コンテンツの送出に使用する送出チャネルを設定するチャネル設定部と、放送局が送信する電波を受信して、その電波強度に基づいて前記チャネル毎の使用状況を検査する受信部と、を備え、前記チャネル設定部は、前記検査の結果に基づいて、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自主放送装置がコンテンツの送出に用いる送出チャネルと放送局が用いるチャネルとの間で、使用する周波数帯を大きく離間させることで、自主放送装置が送出チャネルを新たに設定する際に、既存の放送局との間で影響を与え合うことを確実に防止し、かつ簡易に送出チャネルを設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】地上デジタル放送で使用される周波数帯を説明する説明図
【図２】本発明の実施形態に係る自主放送装置と放送システムとの関係を示す説明図
【図３】自主放送装置の概略構成を示すブロック構成図
【図４】自主放送装置の動作の概要を示すフロー図
【図５】主放送装置においてチャネルの使用状況を検査する過程を示すフロー図
【図６】（ａ）、（ｂ）は、送出チャネルを設定する際の判定条件の優先順位を説明する説明図
【図７】高調波スプリアスおよび低調波スプリアスを説明する説明図
【図８】自主放送装置において送出チャネルを設定する過程を示すフロー図
【図９】第３条件ないし第５条件のいずれかを満たす場合における、送出チャネルを設定する過程を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、所定のコンテンツを館内等に送出する自主放送装置であって、予め定められた周波数帯に対応した複数のチャネルから前記コンテンツの送出に使用する送出チャネルを設定するチャネル設定部と、放送局が送信する電波を受信して、その電波強度に基づいて前記チャネル毎の使用状況を検査する受信部と、を備え、前記チャネル設定部は、前記検査の結果に基づいて、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【００１７】
これによって、自主放送装置がコンテンツの送出に用いる送出チャネルと放送局が用いるチャネルとの間で、使用する周波数帯を大きく離間させることで、自主放送装置が送出チャネルを新たに設定する際に、既存の放送局との間で影響を与え合うことを確実に防止し、かつ簡易に送出チャネルを設定することが可能となる。
【００１８】
また、本発明は、チャネル設定部は、前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの両方が不使用の場合、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【００１９】
これによって、高調波スプリアスおよび低調波スプリアスの影響を排除することが可能となる。
【００２０】
また、本発明は、前記チャネル設定部は、前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍または１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの一方が不使用の場合、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【００２１】
これによって、高調波スプリアスまたは低調波スプリアスの影響を排除することが可能となる。
【００２２】
また、本発明は、前記チャネル設定部は、前記群を構成する周波数帯の幅が最も大きい群を選択しその略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【００２３】
これによって、自主放送装置がコンテンツの送出に用いる送出チャネルと放送局が用いるチャネルとの間で、使用する周波数帯を大きく離間させることで、自主放送装置が送出チャネルを新たに設定する際に、既存の放送局との間で影響を与え合うことを確実に防止することが可能となる。
【００２４】
また、本発明は、前記チャネル設定部は、２つ以上連続して不使用となっているチャネルを検出しなかった場合は、不使用のチャネルの両隣の２つのチャネル間の電波強度の差分がより小さいものを前記送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【００２５】
これによって、送出チャネルに出力する信号強度およびこれに隣接する使用中のチャネルの電波強度が大きく異なることがなくなり、送出チャネルが隣接する２つのチャネルのうちいずれか一方に大きく干渉する事態を避けることが可能となる。
【００２６】
また、本発明は、所定のコンテンツを館内等に送出する自主放送装置であって、予め定められた周波数帯に対応した複数のチャネルから前記コンテンツの送出に使用する送出チャネルを設定するチャネル設定部と、放送局が送信する電波を受信して、その電波強度に基づいて前記チャネル毎の使用状況を検査する受信部と、を備え、前記チャネル設定部は、前記検査の結果に基づいて、第１条件として、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの両方が不使用の場合に、前記群の略中央に位置するチャネルを送出チャネルとして設定し、前記第１条件が満たされない場合は、第２条件として、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定し、前記第１条件および第２条件が満たされない場合は、第３条件として、特定のチャネルが不使用であり、かつ前記特定のチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応したチャネルの両方が不使用の場合に、前記特定のチャネルを送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【００２７】
これによって、地上デジタル放送で使用されるチャネルの空き状況に応じて、自主放送装置がコンテンツの送出に使用するチャネルを柔軟に設定することが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、前記自主放送装置は、更に、前記自主放送装置を識別する情報として予め定められた第１識別情報を記憶する記憶部と、前記コンテンツを構成するトランスポートストリームを生成するＴＳ制御部と、を備え、前記受信部は、前記放送局が送信するコンテンツを構成するトランスポートストリームの中から、前記放送局を識別する第２識別情報を取得し、前記ＴＳ制御部は、前記記憶部に格納された前記第１識別情報と前記第２識別情報とが異なる場合、前記第１識別情報を前記トランスポートストリームに付加し、前記第１識別情報と第２識別情報とが同一の場合、前記第２識別情報とは異なる第３識別情報を前記トランスポートストリームに付加するようにしたものである。
【００２９】
これによって、地上デジタル放送で使用される周波数帯での混信、即ち電波の混信に加えて、地上デジタル放送で使用されるＴＳパケットでの混信、即ちデータの混信を防止することが可能となる。
【００３０】
また、本発明は、前記チャネル設定部は、前記送出チャネルを設定する際、前記送出チャネルに出力する信号強度を、前記送出チャネルに最も近い使用中のチャネルの電波強度に基づいて決定するようにしたものである。
【００３１】
これによって、送出チャネルの信号強度と他のチャネルの電波強度とが大きく異なることがなくなり、いずれか一方が他方に大きく干渉する事態を避けることが可能となる。
【００３２】
また、本発明は、前記チャネル設定部は、前記特定のチャネルの両隣のチャネルのうち一方のみが使用されている場合、前記送出チャネルに出力する信号強度を、前記使用されているチャネルについて計測された前記電波強度と略同一となるように設定するようにしたものである。
【００３３】
これによって、隣接する２つのチャネル間で電波強度と信号強度とが略同一になるため、いずれか一方が他方に大きく干渉する事態を避けることが可能となる。
【００３４】
また、本発明は、前記チャネル設定部は、前記特定のチャネルの両隣のチャネルの両方が使用されている場合、前記送出チャネルに出力する信号強度を、前記両隣のチャネルについて計測された前記電波強度の平均値となるように設定するようにしたものである。
【００３５】
これによって、送出チャネルに出力する信号強度とこれに隣接する使用中のチャネルの電波強度とが大きく異なることがなくなり、送出チャネルが隣接する２つのチャネルのいずれか一方のみに大きく干渉する事態を避けることが可能となる。
【００３６】
また、本発明は、予め定められた周波数帯に対応した複数のチャネルから送出チャネルを設定して、所定のコンテンツを館内等に送出する自主放送装置の送出チャネルの設定方法であって、放送局が送信する電波を受信して、その電波強度に基づいて前記チャネル毎の使用状況を検査し、前記検査の結果に基づいて、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【００３７】
これによって、自主放送装置がコンテンツの送出に用いる送出チャネルと放送局が用いるチャネルとの間で、使用する周波数帯を大きく離間させることで、自主放送装置が送出チャネルを新たに設定する際に、既存の放送局との間で影響を与え合うことを確実に防止し、かつ簡易に送出チャネルを設定することが可能となる。
【００３８】
また、本発明は、前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの両方が不使用の場合、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【００３９】
これによって、高調波スプリアスおよび低調波スプリアスの影響を排除することが可能となる。
【００４０】
また、本発明は、前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍または１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの一方が不使用の場合、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【００４１】
これによって、高調波スプリアスまたは低調波スプリアスの影響を排除することが可能となる。
【００４２】
また、本発明は、予め定められた周波数帯に対応した複数のチャネルから送出チャネルを設定して、所定のコンテンツを館内等に送出する自主放送装置の送出チャネルの設定方法であって、放送局が送信する電波を受信して、その電波強度に基づいて前記チャネル毎の使用状況を検査し、前記検査の結果に基づいて、第１条件として、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルの両方が不使用の場合に、前記群の略中央に位置するチャネルを送出チャネルとして設定し、前記第１条件が満たされない場合は、第２の条件として、前記周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出した場合は、前記群の略中央に位置するチャネルを前記送出チャネルとして設定し、前記第１条件および第２条件が満たされない場合は、第３条件として、特定のチャネルが不使用であり、かつ前記特定のチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応した前記チャネルの両方が不使用の場合に、前記特定のチャネルを送出チャネルとして設定するようにしたものである。
【００４３】
これによって、地上デジタル放送で使用されるチャネルの空き状況に応じて、自主放送装置がコンテンツの送出に使用するチャネルを柔軟に選択することが可能となる。
【００４４】
（実施形態）
以降、本発明に係る実施形態の詳細な説明に先立ち、まず地上デジタル放送および地上デジタル放送で取り扱われるデータ（パケット）について概略を説明する。
【００４５】
図１は、地上デジタル放送で使用される周波数帯を説明する説明図である。地上デジタル放送で使用される地上デジタル用バンドでは、１個のチャネルの周波数帯域が６ＭＨｚとされ、４７３ＭＨｚから７６７ＭＨｚ（いずれも中心周波数）までの範囲で、第１３チャネルから第６２チャネルまでの５０個のチャネルが設けられている１個のチャネルは１３個のセグメント（周波数帯）に分割され、そのうちの１２セグメントは本放送に使われて、残りの１セグメントを携帯電話や移動端末に割り当てられている。なお、ここでは図示していないが、ＣＡＴＶで使用されるチャネル（ケーブルテレビ伝送用バンド：第Ｃ１３チャネル（１１１ＭＨｚ）〜第Ｃ６３チャネル（４６５ＭＨｚ））も存在する。
【００４６】
以降、日本における地上デジタル放送の方式であるＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）（統合デジタル放送サービス。以降、「地上デジタル放送」と呼称する）について説明する。なお、諸外国（特に、中南米やアジア等）において採用が進んでいるＩＳＤＢ−ＴＢ（ISDB-T Brazil）やＩＳＤＢ−Ｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ等は、ＩＳＤＢ−Ｔの動画圧縮方式等を改良した方式であり、以下の説明に準じるものとする。
【００４７】
地上デジタル放送では、画像データ（動画または静止画）や音声データで構成されるコンテンツを多重化して伝送するためにＭＰＥＧ−２システム（但し、ＩＳＤＢ−ＴＢではＨ．２６４）が用いられる。当該規格によって符号化された画像・音声データはエレメンタリストリーム（ＥＳ：Elementary Stream）と呼称される。
【００４８】
画像ＥＳまたは音声ＥＳを適当な大きさに分割してパケット化したものはＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）と呼称される。ＰＥＳはＥＳを分割して、それぞれの先頭にヘッダを付与したものである。そして、ＰＥＳとしてプログラムストリーム（ＰＳ：Program Stream）およびトランスポートストリーム（ＴＳ：Transport Stream）の２種類が定義されている。
【００４９】
ＴＳは再生時の中断から回復できるため、ノイズやネットワークの混雑によって中断が生じやすいブロードキャストやストリーミングアプリケーションに利用される。一方、ＰＳはエラーのない配信方法が必要であり、主にストレージやコンピュータ内の処理で利用される。
【００５０】
さて、ＴＳは、トランスポートパケット（ＴＳパケット）と呼ばれる固定長のパケットが連続したもので、地上デジタル放送を受信する際の取り扱いを考慮して、ＥＳの状態の映像データや音声データが多重化されている。そして、各トランスポートパケットの先頭にはＰＩＤ（Packet IDentification：パケット識別子）が付加される。これは各トランスポートパケットのそれぞれが何を伝送しているものかを示すものである。
【００５１】
地上デジタル放送では様々な種類のデータを格納したパケットが混在して、順次送信されている。デジタル放送に対応したテレビ受信機２０（図２参照）では受信したデータを種類別にまとめて元の状態に復元して、映像や音声を出力する。なお、地上デジタル放送では、放送局２１（図２参照）は、ＴＳパケットをＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex：直交周波数分割多重方式）変調した後に、電力増幅器（ＰＡ）で増幅してアンテナから送出する。
【００５２】
このようにＴＳでは複数種類のデータを取り扱うことが可能で、各ＴＳパケットにどのようなデータが存在しているかを記した情報をＰＳＩ（Program Specific Information）という。ＰＳＩは動画データや音声データとは別のＰＩＤを持つＴＳパケットを識別するものであり、このＰＩＤを付されたＴＳパケットがＴＳに挿入されている。更に、デジタル放送規格ではＰＳＩを拡張し、番組情報などを含めたＳＩ（Service Information）が規定されている。なお、ＰＳＩ、ＳＩを包含する情報はセクションと呼称される。
【００５３】
日本において、ＳＩは（社）電波産業会（ＡＲＩＢ：Association of Radio Industries and Businesses）によって、ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ１０として規定されている。そしてＳＩには、ＮＩＴ（Network Information Table）が含まれている。ＮＩＴのＰＩＤは０ｘ００１０と規定されており、テレビ受信機２０では、ＴＳパケットを受信してこの値を持つＰＩＤを検出した場合、当該ＴＳパケットはＮＩＴであることを認識する。
【００５４】
そして、ＮＩＴにはＮＩＤ（Network ID）とＴＳＩＤ（Transport Stream ID）とＳＩＤ（service ID）とリモコンＩＤとを格納する情報フィールドが含まれている。なお、ＮＩＴは、映像データや音声データを格納したパケットとは独立して、例えば１秒間１回、周期的に送信されている。
【００５５】
ここで、ＮＩＤは、放送局２１がどのネットワークに所属しているかを示す。ＴＳＩＤは、放送波の所属先を示す。地上デジタル放送の場合、通常ではネットワークを構築している放送局２１ごとに放送波を送出しており、地上デジタル放送ではＮＩＤとＴＳＩＤとは一致する。ただし、ＢＳ放送では衛星から全放送局２１の放送波を送出しているので、ＮＩＤは固定値（０ｘ０００４）となり、放送局２１ごとにＴＳＩＤが異なることになる。
【００５６】
また、ＳＩＤは放送サービス（放送番組）を示すコードであって、１つの放送局２１によって同時に放送される複数の番組のそれぞれを識別する。これによって、内容的に同一のコンテンツ（例えば、ＨＤ画質の放送とＳＤ画質の放送とワンセグ放送）がそれぞれ識別される。また、リモコンＩＤ（論理チャネル）はリモコンに設けられた第１チャネル〜第１２チャネルの選択ボタンと放送局２１が放送に使用する周波数帯（即ち、日本であれば第１３チャネル〜第６２チャネル（物理チャネル））との対応関係を示す。テレビ受信機２０では、物理チャネルと論理チャネルとを関連付けたリストを作成し、リモコンＩＤはリモコンの第１チャネル〜第１２チャネルにプリセットされる。新聞等に掲載される番組表にはリモコンＩＤ（即ち、論理チャネル）が記載されており、これによって、ユーザは物理チャネルを意識する必要がない。
【００５７】
日本では、上述したＮＩＤ（Network ID）、ＴＳＩＤ（Transport Stream ID）、ＳＩＤ（service ID）、リモコンＩＤは政府による認可制度によって管理されており、例えば、ＮＨＫ大阪の教育放送であれば、物理チャネルは第１３チャネルとされ、
ＮＩＤ：０ｘ７ｆｄ１
ＴＳＩＤ：０ｘ７ｆｄ１
ＳＩＤ：０ｘ０８０８，０ｘ０８０９，０ｘ０８０ａ，０ｘ０９９８
リモコンＩＤ：第２チャネル
のように規定されている。
つまり、これらのＩＤは放送局２１を識別し、更に、放送局２１が送出する放送サービスを識別する固有の値となっている。
【００５８】
ユーザがリモコンを操作して視聴したいチャネルを指定すると、テレビ受信機２０は関連付けられた周波数を選局する。具体的には、テレビ受信機は、まずはＰＩＤが０ｘ００００のＰＡＴ（Program Association Table）を取得する。ＰＡＴには放送サービスのＰＭＴ（Program Map Table）（後述する）のＰＩＤが記述されている。この中から選局したいＳＩＤを検索し、当該ＳＩＤと対応して記述されたＰＩＤが付与されたＰＭＴを取得する。
【００５９】
ＰＭＴには、選局した放送サービスにどのようなＰＩＤが付与されているか（映像データのパケット、音声データのパケットにはそれぞれ別のＰＩＤが付されている）が記述されており、テレビ受信機２０は、ＰＭＴの記述に基づいて所望のＰＩＤが付与されたパケットを選択的に取り込む。最終的に、テレビ受信機２０はこのパケットに含まれるデータをデコードして、画像データおよび音声データを取得して再生する。
【００６０】
図２は、本発明の実施形態に係る自主放送装置１と放送システム１００との関係を示す説明図である。なお、以降の説明で「コンテンツ」とは、ユーザに提供される情報の単位をいい、映像であれば映像コンテンツ、音声であれば音声コンテンツのように呼称される。更に、目的によっては「映像と音声」とが混在するコンテンツも存在する。また、以降の説明で「チャネル」と呼称するときは、特に明示する場合を除き上述した「物理チャネル」を示すものとする。
【００６１】
図２に示すように、放送システム１００は、自主放送装置１と、放送局２１と、映像機器３０と、音声機器３１と、データ放送送出装置３３と、ＲＦ分配器４０，４２と、ＲＦ混合器４１と、テレビ受信機２０とで構成される。なお、以降の説明で放送局２１と呼称するときは、地上デジタル放送の放送局２１を意味する。
【００６２】
このうち映像機器３０と、音声機器３１と、データ放送送出装置３３とは、自主放送装置１にコンテンツを供給する。放送局２１が送出した電波（放送波。以降、「ＲＦ信号」と呼称することがある）は図示しないアンテナで受信され、ＲＦ信号としてＲＦ分配器４０を介して自主放送装置１に取り込まれる。なお、図２では１つの放送局２１のみを示しているが、実際は複数の放送局２１から放送波が送出され、自主放送装置１には複数の放送局２１が送信したＲＦ信号が入力される。自主放送装置１は、後述するように、取得した各放送局２１から受信したＲＦ信号の電波強度を計測し、更に、放送局２１が送信するＴＳパケットを受信して、放送局２１ごとに識別情報としてのＮＩＴ（上述）を取得する。
【００６３】
映像機器３０としては例えばビデオカメラが相当し、自主放送装置１には映像機器３０からアナログビデオ信号およびアナログ音声信号が入力される。音声機器３１としては例えば所定の録音装置やオーディオ機器が相当し、自主放送装置１には音声機器３１からアナログ音声信号が入力される。もちろん、映像機器３０や音声機器３１はデジタル映像データやデジタル音声データを自主放送装置１に出力することもできる。
【００６４】
データ放送送出装置３３としては、ユーザが加工・編集したデータとしてのコンテンツを送出する機器が相当し、データ放送送出装置３３は、例えば、天気予報やニュースや広告に関するデータを送出する。自主放送装置１にはデータ放送送出装置３３からＸＴＭＬ（Extensible Hypertext Markup Language）をベースとしたＢＭＬ（Broadcast Markup Language）形式のデータをＴＳパケットに変換したものが入力される。なお、データ放送送出装置３３において字幕を生成し、この字幕に基づくＴＳパケットが入力されてもよい。
【００６５】
自主放送装置１は、放送局２１、映像機器３０、音声機器３１、データ放送送出装置３３から入力されたコンテンツを選択し、多重化したうえで既存の放送局２１が使用していないチャネルに対応した周波数帯のＲＦ信号に変換して出力する。ＲＦ分配器４０の出力および自主放送装置１の出力はＲＦ混合器４１で混合され、混合されたＲＦ信号はＲＦ分配器４２で分配されて各テレビ受信機２０に供給される。
【００６６】
なお、自主放送装置１が学校等の館内に設置される場合、一般的にＲＦ分配器４０以降、ＲＦ信号は同軸ケーブルを用いてＲＦ混合器４１や自主放送装置１に伝達される。なお、放送局２１はいわゆるＣＡＴＶ局であってもよく、この場合は放送局２１とＲＦ分配器４０の間を有線（同軸ケーブル等）で接続してもよい。
【００６７】
図３は、自主放送装置１の概略構成を示すブロック構成図である。図示するように、自主放送装置１は、送出制御部２と、ＲＦ受信部（受信部）３とで構成される。
【００６８】
送出制御部２は、入力ソース切替部１０と、エンコーダ制御部１１と、入力ＴＳ制御部１２と、多重化部１３と、出力ＴＳ制御部１４と、ＯＦＤＭ変調制御部１５と、チャネル設定部１６と、読込部４と、ＴＳファイル送出部１８と、記憶部１９とで構成される。また、ＲＦ受信部３は、チャネルサーチ部３ａと、ＴＯＴ受信部３ｂとで構成される。
【００６９】
なお、送出制御部２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、これらと送出制御部２の各構成要素とを結合するバス等を備えており、ＣＰＵは、送出制御部２の各構成要素およびＲＦ受信部３を制御する。
【００７０】
入力ソース切替部１０は、映像機器３０から入力されるアナログビデオ信号およびアナログ音声信号、および音声機器３１から入力されるアナログ音声信号のうち、いずれか一方を選択してエンコーダ制御部１１へ出力する。
【００７１】
エンコーダ制御部１１は、映像エンコーダ制御部１１ａと、音声エンコーダ制御部１１ｂと、多重化部１１ｃとで構成されている。映像エンコーダ制御部１１ａは、入力ソース切替部１０から入力されたアナログビデオ信号を所定の周期でキャプチャしてＭＰＥＧ−２形式またはＨ．２６４形式に符号化する。アナログビデオ信号には、ＮＴＳＣ（National Television System Committee）形式、コンポジット形式等が含まれる。なお、映像エンコーダ制御部１１ａに、アナログビデオ信号に替えて（あるいは選択可能に）ＨＤ／ＳＤ−ＳＤＩ（Serial Digital Interface）あるいはＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）等のデジタル映像データを入力してもよい。
【００７２】
音声エンコーダ制御部１１ｂは、入力ソース切替部１０から入力されたアナログ音声信号を所定の周期でサンプリングしてＭＰＥＧ２−ＡＡＣ形式またはＭＰＥＧ４−ＡＡＣ形式に符号化する。多重化部１１ｃは符号化された映像データおよび音声データを必要に応じて多重化しＴＳパケットを生成する。ＴＳパケットは入力ＴＳ制御部１２に出力される。なお、映像エンコーダ制御部１１ａと同様、音声エンコーダ制御部１１ｂにＨＤ／ＳＤ−ＳＤＩ、ＨＤＭＩ（登録商標）を介してデジタル音声データを入力してもよい。
【００７３】
また、入力ＴＳ制御部１２には、データ放送送出装置３３からデータ放送に係るＢＭＬ形式のデータをＴＳパケットに変換したものが入力される。なお、入力ＴＳ制御部１２に、ＤＶＤ−ＡＳＩ（Digital Video Broadcasting - Asynchronous Serial Interface）その他のインタフェースを介して、既にＴＳパケット化された映像データを入力してもよい。
【００７４】
また、入力ＴＳ制御部１２には、放送局２１が送出しているストリーミング放送を入力してもよく、更にインターネット２２を介して既にＴＳパケット化された映像データや音声データで構成されるＩＰパケット（即ち、ＴＳｏｖｅｒＩＰ）を入力してもよい。
【００７５】
読込部４は、ファイル読込部４ａと、パラメータ読込部４ｂとで構成される。ファイル読込部４ａは、インターネット２２を介して図示しないサーバ等をアクセスし、サーバに保存されているＴＳ形式のファイル（ＳＩ（セクション）も含むＴＳファイル）を読み込む。また、パラメータ読込部４ｂは、同様にサーバからＴＳファイルを生成する際の多重化パラメータ（通常はパラメータファイル）等を読み込む。そして、読み込まれたＴＳファイルおよびパラメータファイルは、ＴＳファイル送出部１８を介して入力ＴＳ制御部１２に入力される。もちろん、ファイル読込部４ａやパラメータ読込部４ｂはインターネット２２を介すことなく、自主放送装置１に接続されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置からファイルを読み込んでもよい。
【００７６】
なお、パラメータ読込部４ｂには、後述するＲＦ受信部３から、地上デジタル放送を行っている放送局２１およびその放送サービスに関する識別情報（上述したＮＩＴを構成する情報。以降、「第２識別情報」と呼称する）がパラメータとして読み込まれる。なお、第２識別情報は各放送局２１を識別する情報であるため、受信が可能な放送局２１の数に応じて、通常は複数の組が読み込まれる。
【００７７】
このように入力ＴＳ制御部１２には、上述した様々なソースからＴＳパケットが読み込まれる。入力ＴＳ制御部１２は、ユーザの指示に基づいて、自主放送装置１から送出するコンテンツを構成するＴＳファイルを選択して多重化部１３に出力する。多重化部１３は、選択されたＴＳパケットあるいはＴＳファイルを再多重化して１つのＴＳを生成する。そして、この際に多重化部１３は、上述した複数の第２識別情報を利用して、ＴＳにＮＩＴ（出力ＴＳ情報）を付加する（詳細は後述する）。多重化部１３で生成されたＴＳは出力ＴＳ制御部１４へと出力される。
【００７８】
出力ＴＳ制御部１４は、ユーザの指示に基づいて、ＴＳパケットをＩＰパケット化して図示しないネットワーク等に出力するか、ＡＳＩ等のデジタルインタフェースを介して他の機器に出力するか、ＯＦＤＭ変調制御部１５に出力するかを設定する。
【００７９】
ＯＦＤＭ変調制御部１５は、出力ＴＳ制御部１４の出力を直交周波数分割多重方式によって変調する。ここで、ＯＦＤＭとは複数の搬送波を使用し、変調する信号波の位相を隣り合う搬送波間で直交させて、搬送波の帯域の一部を重畳して周波数帯域を利用する方式をいう。
【００８０】
チャネル設定部１６は、後述するＲＦ受信部３から得たチャネルサーチの結果に基づいて、自主放送装置１がコンテンツの送出に使用するチャネルを選択する。そして、選択されたチャネルの値はＯＦＤＭ変調制御部１５に送られ、ＯＦＤＭ変調部は、チャネルに対応する周波数帯に合わせて出力ＴＳ制御部１４から入力されたＴＳを変調し、変調後のＲＦ信号をＲＦ混合器４１に出力する。
【００８１】
一般的に、ＯＦＤＭ変調制御部１５の出力は、同軸ケーブルでＲＦ混合器４１に出力され、以降、同様にＲＦ分配器４２、テレビ受信機２０へと伝送される。これに替えて、ＲＦ分配器４２の出力を電力増幅器３４で励振・増幅して図示しないアンテナから電波を送信してもよい。この場合、テレビ受信機２０は図示しないアンテナで自主放送装置１から送信された電波を受信する。
【００８２】
ＲＦ受信部３において、ＴＯＴ受信部３ｂは放送局２１から時刻情報を格納したＴＯＴ（Time Offset Table）を取り込む。なお、ＴＯＴのＰＩＤは０ｘ００１４と決められている。
【００８３】
チャネルサーチ部３ａは、地上デジタル放送で使用される全てのチャネルに対して、その中心周波数において受信される電波強度（電界強度）を計測して、計測した電波強度とチャネルの使用の有無を記載したデータテーブル（以降、「チャネルテーブル」と呼称する）を生成する。
【００８４】
チャネル設定部１６は、チャネルテーブルを参照して、後に説明するように自主放送装置１がコンテンツの送出に用いる送出チャネルを設定する。この際に、チャネル設定部１６はチャネルテーブルに判定用のデータ（後述するマークＡおよびマークＢ）を追加する。
【００８５】
図４は、自主放送装置の動作の概要を示すフロー図である。以下、図４に図３を併用して、自主放送装置１の動作の概略を説明する。
【００８６】
まず、チャネルサーチ部３ａは、地上デジタル放送で使用されるチャネルをサーチし、電波強度を計測するとともに、電波強度に基づいてチャネル毎の使用状況を検査する。そして検査の結果に基づいてチャネルテーブルを生成する。そして、チャネル設定部１６はチャネルテーブルを参照して、コンテンツの送出に使用する送出チャネルを設定する（ＳＴ３０１）。なお、送出チャネルを設定する具体的な過程は後述する。
【００８７】
更にチャネル設定部１６は、既に放送局２１によって使用されているチャネルに対して自主放送装置１の送出チャネルが近傍にあるとき（両者が使用する周波数帯が隣接していないとき）は、送出チャネルの信号強度を、既に使用されているチャネルの電波強度に基づいて決定する。他方、放送局２１によって使用されているチャネルに対して自主放送装置１の送出チャネルが近傍にないときは、予め定められた信号強度にて出力する。（ＳＴ３０２）。なお、送信チャネルの信号強度を決定する具体的な過程は後述する。
【００８８】
なお放送局２１から受信した電波強度と自主放送装置１が出力する信号強度とをなるべく同等にするため、ＯＦＤＭ変調制御部１５の出力を自主放送装置１で再度受信して、両者の電波強度を比較して送信チャネルの信号強度を決定するようにしてもよい。この場合には、ＯＦＤＭ変調制御部１５の出力がＲＦ受信部３に戻されるフィードバックループを構成すればよい。
【００８９】
次に、ＲＦ受信部３は、放送局２１（一般に複数）が使用しているチャネルを選局・受信して、実際にＴＳを取得して各放送局２１のＮＩＴ（第２識別情報）を抽出する。そして、ＮＩＴ内から、上述したＮＩＤ、ＴＳＩＤ、ＳＩＤ、およびリモコンＩＤを取得して（入力ＴＳ情報の取得）パラメータ読込部４ｂに出力する。なお、第２識別情報は、ＮＩＤ、ＴＳＩＤ、ＳＩＤ、およびリモコンＩＤといったパラメータの組であるから、以降の説明において識別情報が一致するとは、パラメータの組を構成する各要素の値が、対比する識別情報の間で同一であることを意味する。
【００９０】
パラメータ読込部４ｂは、上述したＴＳファイルに関連したパラメータとともに、第２識別情報をＴＳファイル送出部１８に送り、第２識別情報は更に入力ＴＳ制御部１２を介して多重化部１３に送られる。上述したように最終的に多重化部１３においてＮＩＴを含むＴＳが生成されるが、これに先立って出力ＴＳ情報が決定される（ＳＴ３０３）。
【００９１】
以下、出力ＴＳ情報を決定する過程について説明する。まず、多重化部１３は、記憶部１９に予めデフォルト値として記憶されている、自主放送装置１および自主放送装置１が提供する放送サービスに関する識別情報、即ち自主放送装置１固有のＮＩＴを構成する情報（以降、「第１識別情報」と呼称する）を読み込む。
【００９２】
そして、多重化部１３は、第１識別情報と上述の複数の第２識別情報とを比較して、第１識別情報がいずれの第２識別情報とも一致しない場合は、デフォルト値である第１識別情報の内容をそのままＮＩＴとして設定する。一方、いずれかの第２識別情報と一致するときは、一致する識別情報（ＮＩＤ，ＴＳＩＤ，ＳＩＤ，リモコンＩＤの一部または全部）を変更して、いずれの第２識別情報とも異なる識別情報（以降、「第３識別情報」と呼称する）を生成して、これをＮＩＴとして設定する。ただし、第３識別情報は第１識別情報の数値を大きく変更せず、第１識別情報から最も近い値（即ち、重複する数値を±１変更する程度）とすることが望ましい。このように第１識別情報を修正した場合は、修正後の識別情報と全ての第２識別情報とを比較し、全てが不一致であることを確認してＮＩＴとして設定する。
【００９３】
次に、入力ソース切替部１０は、自主放送装置１に設けられた複数種類の入力ポートのいずれかに映像が入力されているか否かを判断し、映像機器３０等が接続されているポートおよび映像入力に基づく解像度を判定したうえで、映像入力ソースを決定する（ＳＴ３０４）。なお、映像機器３０が複数のポートに接続されていた場合は、ＨＤＭＩ（登録商標）、ＳＤＩ、コンポーネント信号、コンポジット信号の優先順に入力ソースが選択される。
【００９４】
次に、入力ＴＳ制御部１２および出力ＴＳ制御部１４によって、ユーザの指示に基づいて送出するＴＳが選択される。この際に、上述した各種のインタフェースに対応する外部端子から入力されるＴＳ（TSoverIPを含む）、およびサーバ等から取得後に自主放送装置１で保持されているＴＳ（セクションの情報を含む）も含めて、映像、音声、ＰＣＲ（Program Clock Reference：ＴＳ中に１００ｍｓ間隔で出現する事が推奨されている）、データ放送、字幕が選択されて１つの放送サービスに組み入れられる（ＳＴ３０５）。
【００９５】
このように、既存の放送システム１００（図２参照）に自主放送装置１を追加する場合、既存の放送局２１との間でＩＤが重複しないように、自主放送装置１は実際に受信した放送局２１のＮＩＴを取得し、上述したＮＩＤ、ＴＳＩＤ、ＳＩＤ、リモコンＩＤを非同一に設定する。そして、これらのセクションはＴＳに含めて送出される。これによってテレビ受信機２０ではＴＳパケットに付されたＮＩＴを取得することで、映像データや音声データが含まれるＴＳパケットを取捨選択できるから、ＴＳパケット即ちデジタルデータのレベルにおいて、他の放送サービスとの混信が防止される。
【００９６】
次に、チャネル設定部１６が設定した信号強度および周波数帯において、ＴＳパケットはＯＦＤＭ変調制御部１５によって変調されて、自主放送装置１の外部に送出される（ＳＴ３０６）。
【００９７】
図５は、自主放送装置１においてチャネルの使用状況を検査する過程を示すフロー図である。以降、図５に図３を併用して、チャネルの使用の有無を検査する過程について説明する。
【００９８】
まず、チャネルサーチ部３ａは、地上デジタル放送で使用される第１３チャネル（中心周波数は４７３ＭＨｚ）から第６２チャネル（同７６７ＭＨｚ）までを６ＭＨｚ刻みに昇順に選局していき（降順でもよい）、受信時の電波強度を計測する（ＳＴ５０１）。電波強度の計測には、公知のＲＳＳＩ（received signal strength indicator）に関する技術を応用すればよい。チャネルサーチ部３ａは、計測した電波強度が所定の値よりも大きければ、受信中のチャネルは放送局２１によって使用されている（有信号）と判断する。そしてチャネルサーチ部３ａは、各チャネルに対する電波強度の計測結果と、各チャネルの使用状況（使用（１）または不使用（０）を示すフラグ）を上述したチャネルテーブルに書き込んでいく。
【００９９】
なお、ＣＡＴＶで使用されるチャネルが送出チャネルと競合する可能性がある環境では、チャネルサーチ部３ａは上述したケーブルテレビ伝送用バンドについても電波強度の計測を実行するのが望ましい。どの周波数帯について計測を実行するかの設定は、自主放送装置１が使用される態様や、自主放送装置１を使用する国や地域によって予め定めておけばよい。
【０１００】
このように一旦チャネルテーブルを作成し、以降の検査をチャネルテーブルに対して行うことで、１つのチャネルについて複数回の受信を試みる必要がなくなる。なお、ＳＴ５０１において、使用されていると判断したチャネルについては、電波強度を計測した時点でＮＩＴを取得すると、より効率的である。
【０１０１】
なお、日本の地上デジタル放送では、第１３チャネル〜第６２チャネルが使用され、従来のアナログ放送に用いられていたＶＨＦ  Ｌｏｗバンド（第１チャネル〜第３チャネル）、ＶＨＦ  Ｈｉバンド（第４チャネル〜第１２チャネル。いずれも図１参照）は使用されていないが、諸外国においては、これらの周波数帯も地上デジタル放送に利用している国がある。このような国においては、チャネルサーチは実際に使用されている周波数帯の端から開始すればよい。いずれにしても、ＳＴ５０１では、地上デジタル放送で使用される全てのチャネルについて、使用の有無が検査される。
【０１０２】
以降の検査は、ＳＴ５０１で使用の有無が書き込まれたチャネルテーブルに対して行われる。まず、特定のチャネルＸ（ここでは、第１３チャネル）を検査対象とし（ＳＴ５０２）、チャネルテーブルを参照して、チャネルＸが不使用か否かを確認する（ＳＴ５０３）。チャネルＸが不使用の場合は（ＳＴ５０３でＹｅｓ）、これもチャネルテーブルを参照して「チャネルＸの周囲のチャネルが不使用」であるか否かを確認する（ＳＴ５０４）。
【０１０３】
チャネルが使用されている場合（ＳＴ５０３でＮｏ）はＳＴ５０５に移って、チャネルＸが更新（１つインクリメント）され（ＳＴ５０５）、次に検査対象のチャネル上限（ここでは第６２チャネル）を越えたか否かが判定され（ＳＴ５０６）、チャネル上限を越えていない場合（ＳＴ５０６でＮｏ）は、ＳＴ５０３に処理を移す。
【０１０４】
さて、ここにいう「チャネルＸの周囲のチャネルが不使用」とは、周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用であること、即ち、不使用チャネルの群が存在することを意味する。本実施形態では、チャネルＸに対応する周波数帯を基準として、チャネルＸよりも低周波数帯側に２つ以上、かつ高周波数帯側に２つ以上の不使用チャネルが連続して存在すること（つまり不使用チャネルが少なくとも５つ連続すること）を群であることの要件としているが、連続する不使用チャネルがいくつ以上であれば群と判定するのかは、適宜定めてよい。
【０１０５】
チャネルＸの周囲のチャネルが不使用である場合（ＳＴ５０４でＹｅｓ）は、不使用チャネル数（即ち、群を構成するチャネルの数）を取得して、チャネルＸの値に対応付けてチャネルテーブルに書き込んでおく（ＳＴ５０７）、そして、チャネルテーブルにおいてチャネルＸにマークＡを付与する（実際はメモリにてステートをＯＮにする）（ＳＴ５０８）。一方、チャネルＸの周囲のチャネルに使用中のチャネルが存在する場合（ＳＴ５０４でＮｏ）は、ＳＴ５０９へ処理を移す。
【０１０６】
ＳＴ５０８の後、チャネルＸに対応した周波数帯（中心周波数）のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルが不使用か否かを確認する（ＳＴ５０９）。これは、図１の内容をテーブル化することで簡易に実行することができる。
【０１０７】
チャネルＸに対応した周波数帯（中心周波数）のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルが不使用である場合（ＳＴ５０９でＹｅｓ）は、チャネルテーブルにおいてチャネルＸにマークＢを付与する（ＳＴ５１０）。チャネルＸに対応した周波数帯（中心周波数）のＮ倍または１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルが使用されている場合（いずれも使用されている場合を含む）（ＳＴ５０９でＮｏ）は、ＳＴ５１１に処理を移す。
【０１０８】
ＳＴ５１０の後、チャネルＸに対応した周波数帯（中心周波数）のＮ倍または１／Ｎ倍の周波数帯に対応するチャネルの一方のみが不使用か否かを確認する（ＳＴ５１１）。
【０１０９】
チャネルＸに対応した周波数帯（中心周波数）のＮ倍または１／Ｎ倍の周波数帯に対応するチャネルの一方のみが不使用である場合（ＳＴ５１１でＹｅｓ）は、チャネルテーブルにおいてチャネルＸにマークＣを付与し（ＳＴ５１２）、処理をＳＴ５０５に移す。ＳＴ５１１でＮｏの場合は、処理をＳＴ５０５に移す。
【０１１０】
上述の処理は、ＳＴ５０６で全てのチャネルについて検査が完了するまで繰り返し実行され、チャネル上限を越えている場合（ＳＴ５０６でＹｅｓ）は、処理を終了する。本実施形態では、このようにしてチャネル毎の使用状況が検査される。
【０１１１】
図６（ａ）、（ｂ）は、送出チャネルを設定する際の判定条件の優先順位を説明する説明図である。以下、ＳＴ５０８で付与したマークＡの意味について説明する。なお、図６（ａ）、（ｂ）において、上述した検査の結果、不使用と判断されたチャネル（送出チャネルとなり得るチャネル）は○、放送局２１によって使用中と判断されたチャネル（送出チャネルとなり得ないチャネル）は×を付している。また、チャネルは単に"ｃｈ"と記載している。
【０１１２】
本実施形態では、上述のようにマークＡは不使用チャネルが少なくとも５つ連続する群を構成する場合に付されるから、図６（ａ）においては、領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｈ、領域Ｉが群として抽出される。一方、図６（ｂ）に示す領域Ｃ、領域Ｄ、領域Ｅ、領域Ｆ、領域Ｇはいずれも群の要件を満たさない。このようにマークＡが付されたチャネルは、その低周波数帯側および高周波数帯側のいずれの近傍についても、使用中のチャネルが存在しないチャネルである。チャネル設定部１６において、マークＡが付されたチャネルを送出チャネルとして設定することで、例えば無免許の放送局２１の放送設備の性能が低いような場合でも、自主放送装置１と放送局２１とが影響を及ぼし合うことを防止できる。
【０１１３】
図７は、高調波スプリアスおよび低調波スプリアスを説明する説明図である。以下、ＳＴ５１０で付与したマークＢの意味について説明する。なお、スプリアスとは、意図して出力する信号以外の成分全体を指す場合もあるが、ここでは、特定可能なクロストークなど、ランダムノイズではない不要信号成分のことをいう。スプリアスには高調波スプリアスと低調波スプリアスとがあり、高調波スプリアスは基本波のＮ倍の成分であり、低調波スプリアスは基本波の１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の成分である。
【０１１４】
例えば、諸外国においては、５４ＭＨｚ〜７２ＭＨｚ（第２チャネル〜第４チャネル）、７６ＭＨｚ〜８８ＭＨｚ（第５チャネル〜第６チャネル）、１７４ＭＨｚ〜２１６ＭＨｚ（第７チャネル〜第１３チャネル）、４７０ＭＨｚ〜６０８ＭＨｚ（第１４チャネル〜第３６チャネル）、６１４ＭＨｚ〜６９８ＭＨｚ（第３８チャネル〜第５１チャネル）の周波数帯において地上波デジタル放送が行われている国も存在する。
【０１１５】
ここで放送局２１が第２チャネル（５４ＭＨｚ）を使用し、自主放送装置１が第６チャネル（２１６ＭＨｚ）を使用し、放送局２１が高調波スプリアス（ここでは４倍）を発生する場合や、逆に放送局２１が第６チャネルを使用し、自主放送装置１が第２チャネルを使用し、放送局２１が低調波スプリアス（ここでは１／４倍）を発生するような場合に、自主放送装置１が影響を受ける可能性がある。そこで、本実施形態の自主放送装置１では、特定のチャネルＸのＮ倍および１／Ｎ倍の周波数帯を用いている放送局２１がある（複数の放送局２１の存在による場合を含む）ときは、そのチャネルを送出チャネルに設定することを忌避するようにしている。即ち、チャネルＸに対応した周波数帯（中心周波数）のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルが不使用と判定されてマークＢが付されたチャネルＸは、放送局２１によるスプリアスの影響を受けにくいチャネルである。
【０１１６】
また、チャネルＸに対応した周波数帯（中心周波数）のＮ倍または１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルのいずれか一方が不使用と判定されてマークＣが付されたチャネルＸは、マークＢが付与されたチャネルに次いで、放送局２１によるスプリアスの影響を受けにくいチャネルである。
【０１１７】
もっとも、最近は送信設備を構成する励振器や増幅器のシールドが厳密に実施できるようになっており、スプリアスが発生することは少なくなっている。従ってチャネル設定部１６は、
第１条件：マークＡおよびマークＢが付されたこと
第２条件：マークＡのみが付されたこと
第３条件：マークＢのみが付されたこと
第４条件：マークＣのみが付されたこと
第５条件：マークＡ、マークＢ、マークＣのいずれも付されていないこと
の順に優先度を設けて送出チャネルを設定する。即ちマークＢやマークＣよりもマークＡが付与されていることを重要視する。そして、これらの各条件に加えて、更に、上述した群を構成するチャネルの数（ＳＴ５０７参照）がより大きいチャネルを送出チャネルとして設定する。
【０１１８】
図８は、自主放送装置１において送出チャネルを設定する過程を示すフロー図である。図８のフロー図は図４に示すＳＴ３０１の「送出チャネル設定」の処理を詳細に示したものである。以降、図８に図６、図３を併用して、送出チャネルを設定する過程を詳細に説明する。
【０１１９】
なお、図８に示すフロー図は、複雑になることを避けるために、判定条件と実行する処理とを混在して記載したものである。ＳＴ８０１からＳＴ８０５の順に付与された優先順位に従って、どれか一つの判定条件を満たして処理が実行された場合は、それ以降の判定・処理を実行することなくプログラムを終了する。例えば、ＳＴ８０１に記載した条件（後述する第１条件）に合致して、ＳＴ８０１に記載された処理を実行した場合、プログラムはＳＴ８０２以降の判定・処理を実行せずに終了する。また、図８のフロー図に係る判定・処理は、図５を用いて説明した処理が完了した後に実行される。
【０１２０】
なお、以降の説明において、図６（ａ）に示す領域Ａの第１７チャネル、領域Ｂの第２５チャネルは、マークＡおよびマークＢの両方が付与されており、領域Ｈの第３３チャネル、領域Ｉの第４１チャネルは、マークＡのみが付与されているものとする。
【０１２１】
送出チャネルを設定するにあたっての第１条件は、特定のチャネルＸについてマークＡおよびマークＢの両方が付与されていることである。このときは、不使用チャネル数（ＳＴ５０７の説明を参照）が大きい群の略中央に位置するチャネルを優先して送出チャネルに設定する（ＳＴ８０１）。具体的には、チャネル設定部１６は、チャネルテーブルを参照してマークＡとマークＢとの付与状態を確認する。ここで、図６（ａ）の領域Ａに含まれる第１７チャネル（不使用チャネル数は５）および領域Ｂに含まれる第２５チャネル（不使用チャネル数は７）のいずれにも、マークＡとマークＢとが付与されているから、不使用チャネル数がより大きい、第２５チャネルが送出チャネルとして設定される。
【０１２２】
即ち第１条件では、チャネル設定部１６は、周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出し、更に群の略中央に位置するチャネルに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルが不使用の場合に群の略中央に位置するチャネル（ここでは第１７チャネルと第２５チャネル）を送出チャネル候補として抽出する。更に、チャネル設定部１６は、群としてみたときの周波数帯の幅が最も大きい群の略中央に位置するチャネル（ここでは第２５チャネル）を送出チャネルとして設定する。
【０１２３】
送出チャネルを設定するにあたっての第２条件は、特定のチャネルＸについてマークＡのみが付されていることである。このときは、不使用チャネル数が大きい群の略中央に位置するチャネルを優先して送出チャネルに設定する（ＳＴ８０２）。具体的には、チャネル設定部１６は、チャネルテーブルを参照してマークＡの付与状態を確認する。ここで、図６（ａ）の領域Ｈに含まれる第３３チャネル（不使用チャネル数は５）および領域Ｉに含まれる第４１チャネル（不使用チャネル数は８）のいずれにも、マークＡのみが付与されているから、不使用チャネル数がより大きい、第４１チャネルが送出チャネルとして設定される。
【０１２４】
即ち第２条件では、チャネル設定部１６は、周波数帯が連続する方向において、所定数以上のチャネルが連続して不使用となっている群を検出し、群の略中央に位置するチャネル（ここでは第３３チャネルと第４１チャネル）を送出チャネル候補として抽出する。更に、チャネル設定部１６は、群を構成する周波数帯の幅が最も大きい群の略中央に位置するチャネル（ここでは第４１チャネル）を送出チャネルとして設定する。なお、領域Ｉのように、群に含まれるチャネルの個数が偶数の場合、群の略中央には２つのチャネルが存在する（ここでは、第４１チャネルおよび第４２チャネル）。この２つのチャネルの両方にマークＡが付与されている場合、いずれのチャネルを送出チャネルとして選択してもよい。また後述するように、送出チャネルの信号強度を、既に使用されているチャネルの電波強度に基づいて決定してもよい。
【０１２５】
上述したようにマークＡとマークＢとでは、マークＡが付されたチャネルの優先度が高いので、例えば、マークＡおよびマークＢが付与された領域Ｂの第２５チャネル（不使用チャネル数は７）に対して、マークＡのみが付与された領域Ｉの第４１チャネル（不使用チャネル数は８）の方を送出チャネルとして設定するようにしてもよい。つまり、特定のチャネルＸについて不使用チャネル数が所定の値以上の場合（ここでは８）は、他のチャネルにマークＡおよびマークＢが付与されている場合（もちろん、このとき他のチャネルの不使用チャネル数は、特定チャネルの不使用チャネル数よりも小さい）に優先して、この特定のチャネルＸを送出チャネルに設定するようにしてもよい。
【０１２６】
なお、第１条件または第２条件を満たす場合、送出チャネルに出力する信号強度は、予め定められた値で行われる。
【０１２７】
送出チャネルを設定するにあたっての第３条件は、特定のチャネルＸについてマークＢのみが付されていることである。上述のように本実施形態では、マークＡは不使用チャネルが少なくとも５つ連続する群を構成する場合に付されるから、マークＡが付されていない場合は、不使用チャネルが周波数帯の方向に４連続以下であることになる。即ち、図６（ｂ）の領域Ｃの第１５チャネル、同第１６チャネル（不使用チャネル数は４）、領域Ｄの第２０チャネル（不使用チャネル数は３）、領域Ｅの第３２チャネル（不使用チャネル数は１）、領域Ｆの第３４チャネル、同第３５チャネル（不使用チャネル数は２）、領域Ｇの第２３チャネル（不使用チャネル数は１）の中から、マークＢが付与されたものを選択する。なお、以降の説明において、上に列挙したチャネルを「選択候補チャネル」と呼称する。
【０１２８】
即ち、第３条件では、チャネル設定部１６は、特定のチャネルＸに対応した周波数帯のＮ倍および１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の周波数帯に対応するチャネルが不使用の場合、不使用チャネル数が大きい群を優先的に選択して、その群の略中央のチャネルを送出チャネルに設定するとともに、送出チャネルに出力する信号強度を調整する（ＳＴ８０３）。信号強度を調整する過程については後述する。
【０１２９】
送出チャネルを設定するにあたっての第４条件は、特定のチャネルＸについてマークＣのみが付されていることである。第３条件を満たす場合と同様に、マークＣが付されている場合は、不使用チャネルが周波数帯の方向に４連続以下である。即ち、第４条件を満たす場合も、選択候補チャネルの中から、マークＣが付与されたものを選択する。
【０１３０】
即ち、第４条件では、チャネル設定部１６は、特定のチャネルＸに対応した周波数帯のＮ倍または１／Ｎ倍（Ｎは正の整数）の一方の周波数帯に対応するチャネルが不使用の場合、不使用チャネル数が大きい群を優先的に選択して、その群の略中央のチャネルを送出チャネルに設定するとともに、送出チャネルに出力する信号強度を調整する（ＳＴ８０４）。
【０１３１】
送出チャネルを設定するにあたっての第５条件は、特定のチャネルＸについてマークＡ、マークＢ、マークＣのいずれもが付与されていないことである。第３条件または第４条件を満たす場合と同様に、いずれのマークも付与されていない場合は、不使用チャネルが周波数帯の方向に４連続以下である。即ち、第５条件を満たす場合も、選択候補チャネルの中から、いずれのマークも付与されていないものを選択する。
【０１３２】
即ち、第５条件では、チャネル設定部１６は、いずれのマークも付与されていないチャネルのうち、不使用チャネル数が大きい群を優先的に選択して、その群の略中央のチャネルを送出チャネルに設定するとともに、送出チャネルに出力する信号強度を調整する（ＳＴ８０５）。
【０１３３】
図９は、第３条件ないし第５条件のいずれかを満たす場合における、送出チャネルを設定する過程を示すフロー図である。以降、図９に図６（ｂ）を併用して説明する。なお、図９に示すフロー図の処理は、上述した第３条件〜第５条件のいずれの場合においても共通して実行されるが、ここでは図６（ｂ）を用いて説明した選択候補チャネルのいずれにもマークＢが付与されているものとして、第３条件を満たす場合を例にとって説明する。
【０１３４】
なお、図９に示すフロー図は、図８と同様に、判定条件と実行する処理とを混在して記載したものである。ＳＴ９０１からＳＴ９０３の順に付与された優先順位に従って、どれか一つの判定条件を満たして処理が実行された場合は、それ以降の判定・処理を実行することなくプログラムを終了する。
【０１３５】
まず、チャネル設定部１６（図３参照）は、周波数帯が連続する方向において、特定のチャネルＸの両隣（即ち、低周波数帯側および高周波数帯側）のチャネルのいずれもが、既に使用されているチャネルではない場合、この特定のチャネルＸを送出チャネル候補として選択する。この条件を付した場合の送出チャネル候補としては、図６（ｂ）の選択候補チャネルのうち、領域Ｃに属する第１５チャネル、第１６チャネル（不使用チャネル数は４）、領域Ｄに属する第２０チャネル（不使用チャネル数は３）が該当する。そして、このうちから不使用チャネル数が最も大きいものに絞り込む。即ち、送出チャネル候補は、第１５チャネルまたは第１６チャネルの２つのうちいずれかを送出チャネルに設定する。そして、送出チャネルに出力する信号強度を調整する（ＳＴ９０１）。
【０１３６】
第３条件〜第５条件が適用される場合は、更に、特定のチャネルＸと既に使用されているチャネルとの位置関係に基づいて、送出チャネルに出力する信号強度が調整される。以降、調整過程について、領域Ｃの第１５チャネルおよび第１６チャネルを例にとって説明する。この調整過程では、チャネル設定部は、送出チャネルを設定する際、送出チャネルに出力する信号強度を、送出チャネルに最も近い使用中のチャネルの電波強度に基づいて決定する。
【０１３７】
領域Ｃの第１５チャネルと第１６チャネルとは条件的には同等であるため、いずれを送出チャネルに設定しても構わない。ただし、チャネル設定部１６は、いずれのチャネルを選択するかによって、そのチャネルに出力する信号強度を変化させる。送出チャネルとして第１５チャネルを設定する場合、近傍の第１３チャネルまでの距離は２チャネル分、第１８チャネルまでの距離は３チャネル分である。ここで、ＲＦ受信部３で受信した第１３チャネルの電波強度を１００ｄＢ、第１８チャネルの電波強度を８０ｄＢとすると、チャネル設定部１６は、比例計算によって第１５チャネルに出力する信号強度Ｏｐ１５を、
Ｏｐ１５＝  １００×（３／５）＋８０×（２／５）＝９２ｄＢ
とする。
同様に、送出チャネルとして第１６チャネルを設定する場合は、
第１６チャネルに出力する信号強度Ｏｐ１６を、
Ｏｐ１６＝  １００×（２／５）＋８０×（３／５）＝８８ｄＢ
とする。
【０１３８】
なお、周波数帯が連続する方向において、特定のチャネルＸの両隣のチャネルのいずれもが、既に使用されているチャネルではない場合には、図６（ｂ）の領域Ｄのような状況（不使用チャネル数は３）があり得る。このときは不使用のチャネルの中央に位置する第２０チャネルが送出チャネルとして選択される。そして、チャネル設定部１６は、第２０チャネルに出力する信号強度Ｏｐ２０を、第１８チャネルおよび第２２チャネルの電波強度の平均を取得して、
Ｏｐ２０＝  （８０＋９０）／２＝８５ｄＢ
とする。
【０１３９】
このように、チャネル設定部１６は、特定のチャネルＸおよびその両隣のチャネルが不使用である場合、特定のチャネルＸを送出チャネルに設定するとともに、送出チャネルに出力する信号強度を、送出チャネルの両側のそれぞれにおいて使用されているチャネルのうち、周波数帯が最も近いチャネル（以降、「近傍のチャネル」と呼称する）について計測された電波強度に基づいて決定する。このようにすることで、送出チャネルの信号強度と近傍のチャネルの電波強度とは大きく異なることがなくなり、いずれか一方が他方に大きく干渉する事態を避けることができる。
【０１４０】
次に、周波数帯が連続する方向において、特定のチャネルＸの一方の側（即ち、低周波数帯側または高周波数帯側）において隣接するチャネルのいずれかが、既に使用されているチャネルである場合、この特定のチャネルＸを送出チャネルとして設定する。この際、送出チャネルに出力する信号強度を調整する（ＳＴ９０２）。送出チャネル候補としては、図６（ｂ）の領域Ｆにおける第３４チャネルまたは第３５チャネルが該当する。
【０１４１】
この第３４チャネルと第３５チャネルとは条件的には同等であるため、いずれを送出チャネルに設定しても構わない。ただし、チャネル設定部１６は、選択されたチャネルに応じて、そのチャネルに出力する信号強度を変化させる。例えば、送出チャネルとして第３４チャネルを選択した場合、チャネル設定部１６は、第３４チャネルに出力する信号強度Ｏｐ３４を、隣接する第３３チャネルの電波強度である１００ｄＢと略同一となるように設定する。同様に、送出チャネルとして第３５チャネルを選択した場合、チャネル設定部１６は、第３５チャネルに出力する信号強度Ｏｐ３５を、隣接する第３６チャネルの電波強度である８０ｄＢと略同一になるように設定する。
【０１４２】
このように、チャネル設定部１６は、送出チャネルに隣接する２つのチャネルのうち一方のみが使用されている場合、送出チャネルに出力する信号強度を、特定のチャネルＸに隣接するチャネルについて計測された電波強度と略同一となるように設定する。このようにすることで、隣接する２つのチャネル間で電波強度と信号強度とが等しくなるため、いずれか一方が他方に大きく干渉する事態を避けることができる。
【０１４３】
なお、ここでも比例計算を用いて信号強度を決定してよい。送出チャネルとして第３４チャネルを設定する場合、隣接する第１３チャネルまでの距離は１チャネル分、他方、隣接していない第３６チャネルまでの距離は２チャネル分である。ここで、ＲＦ受信部３で受信した第３３チャネルの電波強度を１００ｄＢ、第３６チャネルの電波強度を８０ｄＢとすると、チャネル設定部１６は、第３４チャネルに出力する信号強度Ｏｐ３４を、
Ｏｐ３４＝  １００×（２／３）＋８０×（１／３）＝９３ｄＢ
同様に、送出チャネルとして第３５チャネルを設定する場合は、
第３５チャネルに出力する信号強度Ｏｐ３５を、
Ｏｐ３５＝  １００×（１／３）＋８０×（２／３）＝８７ｄＢ
としてもよい。
【０１４４】
次に、周波数帯が連続する方向において、特定のチャネルＸの両隣（即ち、低周波数帯側および高周波数帯側）のチャネルのいずれもが、既に使用されている場合、この特定のチャネルＸを送出チャネル候補として選択し、送出チャネル候補が複数ある場合は、いずれかを送出チャネルとして選択する。送出チャネル候補としては、図６（ｂ）の領域Ｅの第３２チャネル、領域Ｇの第２３チャネルが該当する。
【０１４５】
このとき、チャネル設定部１６は、チャネル候補の両側に隣接する２つのチャネルの間で電波強度の差分を取得し、この差分（差分の絶対値）が最も小さいチャネル候補を送出チャネルとして選択する（ＳＴ９０３）。
【０１４６】
図６（ｂ）によれば、領域Ｅの第３２チャネルは、電波強度９０ｄＢの第３１チャネルと同１００ｄＢの第３３チャネルとに隣接している。このとき、隣接する２つのチャネルの差分は１０ｄＢである。一方、領域Ｇの第２３チャネルは、同９０ｄＢの第２２チャネルおよび同８６ｄＢの第２４チャネルと隣接している。このとき、隣接する２つのチャネルの差分は４ｄＢである。
【０１４７】
従って、チャネル設定部１６は、隣接する２つのチャネルの差分がより小さい第２３チャネルを送出チャネルとして設定する。更に、チャネル設定部１６は、第２３チャネルに出力する信号強度を、隣接する第２２チャネルの電波強度（９０ｄＢ）および第２４チャネルの電波強度（８６ｄＢ）の平均値である８８ｄＢに設定する。
【０１４８】
このようにすることで、送出チャネルに出力する信号強度およびこれに隣接する使用中のチャネルの電波強度が大きく異なることがなくなり、送出チャネルが隣接する２つのチャネルのうちいずれか一方に大きく干渉する事態を避けることができる。なお、上述したＳＴ９０１，ＳＴ９０２においても、チャネル候補の両側のそれぞれについてチャネル候補に最も近い使用中のチャネルの間で電波強度の差分を取得し、この差分が最も小さいチャネル候補を送出チャネルとして選択してもよい。これによって、不使用チャネル数が同一の群が複数存在する場合に、より条件のよい群を選択することが可能となる。
【０１４９】
本実施形態では、地上デジタル放送で使用する全てのチャネルについて予め電波強度を計測しておき、計測結果に基づいてマークＡ、マークＢ、マークＣを付与し、その後に第１条件〜第５条件を用いて送出チャネルを設定するようにしているが、個々のチャネルについて電波強度を計測する毎に各マークを付与するようにしてもよく、更に、群を構成する不使用チャネル数が所定の値を越えるものを発見した時点で検査を打ち切って、群の略中央に位置するチャネルを送出チャネルとして設定してもよい。
【０１５０】
なお、図４、図５、図８、図９のフロー図を用いて説明した処理は、ユーザが自主放送装置１を館内に設置した後に行えばよく、ユーザは自主放送装置１に設けられた「自動設定ボタン」（図示せず）を押下することで、チャネルの使用状況の検査と送出チャネルの設定を簡易に行うことができる。また、自主放送装置１を設置した後に近隣に無免許の放送局２１が開設され、混信が発生したような場合でも、ユーザは同様に「自動設定ボタン」を押下するだけで、混信を直ちに解消することができる。
【０１５１】
以上、本発明に係る自主放送装置１について行ってきたが、フロー図からも明白なように、本発明は自主放送装置１の送出チャネルの設定方法としての側面を有している。
【０１５２】
以上、本発明に係る自主放送装置１ならびに自主放送装置１の送出チャネルの設定方法について特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。
【０１５３】
例えば、本実施形態では、送出チャネルの設定や送出チャネルに出力する信号強度はチャネル設定部１６が決定しているが、これを全てＲＦ受信部３の側で実行するように構成（即ち、見かけ上、ブロック構成図の上ではチャネル設定部１６が存在しない）してもよい。
【０１５４】
また、本実施形態では、自主放送装置１として専用の構成を備えたハードウェアを想定して説明したが、上述した機能や構成を備える基板をサーバ等の情報処理装置に組み込んで、本発明に係る自主放送装置１を構成しても構わない。
【０１５５】
なお、上述の実施形態に示した各構成要素は必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明に係る自主放送装置および自主放送装置の送出チャネルの設定方法は、自主放送装置がコンテンツの送出に用いる送出チャネルと放送局が用いるチャネルとの間で、使用する周波数帯を大きく離間させることで、自主放送装置が送出チャネルを新たに設定する際に、既存の放送局との間で影響を与え合うことを確実に防止し、かつ簡易に送出チャネルを設定することが可能となることから、学校、ホテル、一般法人、官公庁、自治体などで利用される自主放送装置および自主放送装置の送出チャネルの設定方法に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１      自主放送装置
２      送出制御部
３      ＲＦ受信部（受信部）
３ａ    チャネルサーチ部
４      読込部
１０    入力ソース切替部
１１    エンコーダ制御部
１２    入力ＴＳ制御部
１３    多重化部
１４    出力ＴＳ制御部
１６    チャネル設定部
１８    ＴＳファイル送出部
１９    記憶部
２０    テレビ受信機
２１    放送局
３０    映像機器
３１    音声機器
３３    データ放送送出装置
１００  放送システム
【図１】
2014216814.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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