(57)【要約】【課題】  ジッタが一時的に増減する場合においても、低遅延でメディア情報の通信を継続することが可能なバッファ制御装置等を提供する。【解決手段】  バッファ制御装置１は、メディア情報１０１の受信時刻と、メディア情報１０１を受信した際の第１のジッタと、第１の無線ネットワーク情報１０２とに基づいて、ジッタバッファ長の目標値を決定すると共に、自装置におけるジッタの一時的な増加から回復した際に、目標値を所定の基準値まで小さくする。【選択図】      図１
2014068087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア情報の受信時刻と、そのメディア情報を受信した際の第１のジッタと、第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、ジッタバッファ長の目標値を決定すると共に、自装置におけるジッタの一時的な増加から回復した際に、前記目標値を所定の基準値まで小さくすることを特徴とするバッファ制御装置。
【請求項２】
前記バッファ制御装置は、
前記メディア情報をジッタバッファに受信した前記受信時刻と前記第１のジッタと前記第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、目標値算出処理を実行することによって、前記目標値を決定すると共に、前記決定した目標値と、前記メディア情報を前記ジッタバッファに格納した際の前記ジッタバッファ長とを比較し、比較結果に応じて、前記目標値の種別を判定し、種別を判定した結果、前記目標値の種別が所定の基準値まで小さくすることを表す場合に、前記目標値を所定の基準値まで小さくすることを特徴とする請求項１に記載のバッファ制御装置。
【請求項３】
前記バッファ制御装置は、
さらに、外部装置と基地局とが無線通信した際の第２の無線ネットワーク情報に基づいて、前記外部装置におけるジッタの一時的な増減を判定する処理を実行し、該実行結果に応じて、前記外部装置におけるジッタの一時的な増減が発生していると判定した場合に、前記ジッタバッファ長を前記所定の基準値まで小さくすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバッファ制御装置。
【請求項４】
前記目標値算出処理は、
所定の演算によって算出した前記第１のジッタと、既にジッタバッファに格納していた第２のジッタとを比較し、前記第１のジッタが増加したと判定した場合に、前記目標値を大きくすると決定し、前記第１のジッタが変化していないと判定した場合に、前記目標値を維持すると決定し、一方で、前記第１のジッタが減少したと判定した場合に、自装置における一時的な増減を判定する処理を実行し、該実行結果に応じて、前記自装置における一時的な増減が発生していると判定した場合に、前記目標値を前記所定の基準値まで小さくすると決定し、一方で、前記自装置における一時的な増減が発生していないと判定した場合に、前記目標値を小さくすると決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のバッファ制御装置。
【請求項５】
前記自装置における一時的な増減を判定する処理は、
前記第１の無線ネットワーク情報に含まれる第１の基地局ＩＤと、既にジッタバッファに格納していた第２の基地局ＩＤとを比較し、前記第１の基地局ＩＤと前記第２の基地局ＩＤとが異なると判定した場合に、前記自装置における一時的な増減が発生していると判定し、一方で、前記第１の基地局ＩＤと前記第２の基地局ＩＤとが同一と判定した場合に、前記第１の無線ネットワーク情報に含まれる第１の電波強度と、既に格納していた第２の電波強度とを比較し、前記第１の電波強度が前記第２の電波強度より低いと判定した場合に、所定の演算によって、算出した電波強度の低下量と閾値とを比較し、該低下量が前記閾値よりも低いと判定した場合に、前記自装置における一時的な増減が発生していると判定することを特徴とする請求項４に記載のバッファ制御装置。
【請求項６】
通信回線を介して受信したメディア情報を再生するメディア通信装置であって、
請求項１乃至請求項５の何れかに記載されたバッファ制御装置を含むメディア通信装置。
【請求項７】
メディア情報の受信時刻と、そのメディア情報を受信した際の第１のジッタと、第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、バッファ制御装置を用いて、ジッタバッファ長の目標値を決定すると共に、自装置におけるジッタの一時的な増加から回復した際に、前記目標値を所定の基準値まで小さくすることを特徴とするバッファ制御装置による制御方法。
【請求項８】
前記制御方法は、
前記バッファ制御装置を用いて、前記決定した目標値と、前記メディア情報をジッタバッファに格納した際の前記ジッタバッファ長とを比較し、比較結果に応じて、前記目標値の種別を判定し、種別を判定した結果、前記目標値の種別が所定の基準値まで小さくすることを表す場合に、前記目標値を所定の基準値まで小さくすることを特徴とする請求項７に記載のバッファ制御装置による制御方法。
【請求項９】
バッファ制御装置の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
メディア情報の受信時刻と、そのメディア情報を受信した際の第１のジッタと、第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、ジッタバッファ長の目標値を決定すると共に、自装置におけるジッタの一時的な増加から回復した際に、前記目標値を所定の基準値まで小さくする機能をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータ・プログラムは、
前記メディア情報をジッタバッファに受信した前記受信時刻と前記第１のジッタと前記第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、目標値を算出することによって、前記目標値を決定すると共に、前記決定した目標値と、前記メディア情報を前記ジッタバッファに格納した際の前記ジッタバッファ長とを比較し、比較結果に応じて、前記目標値の種別を判定し、種別を判定した結果、前記目標値の種別が所定の基準値まで小さくすることを表す場合に、前記目標値を所定の基準値まで小さくする機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、音声や映像等の各種メディアのデータ通信において、通信状態の乱れ、遅延等による通信品質の劣化を抑制する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に知られた、音声通話は、通話する端末間に伝送路を設定し、通信が終了するまで通信回線を占有する回線交換方式が使用されている。
【０００３】
一方で、近年、音声通話は、パケット通信網の高帯域化や高品質化によって、パケット通信網を利用して音声通話を行うＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ＿ｏｖｅｒ＿Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：以降、「ＶｏＩＰ」と称する）が普及している。
【０００４】
さらに、第３．９次世代の携帯電話の規格であるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ＿Ｔｅｒｍ＿Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ：以降、「ＬＴＥ」と称する）では、パケット通信網において音声通話を行うＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ＿ｏｖｅｒ＿ＬＴＥ：以降、「ＶｏＬＴＥ」と称する）が採用されている。
【０００５】
しかしながら、パケット通信網では、送信端末からパケットを一定間隔で送信する際に、ネットワーク輻輳や無線リンクでの再送等の影響によって受信端末におけるパケットの受信間隔が一定にならない場合がある。これをジッタ（以下、「揺らぎ」とも記す）という。
【０００６】
ジッタは、音声をパケット化して伝送するＶｏＩＰ通信等では、音質劣化の大きな要因となる。
【０００７】
即ち、音声通話等のリアルタイム通信では、ジッタによりパケットの到着が遅延すると、再生する音声データが枯渇する。これにより、音声通話では、音切れが発生する。
【０００８】
上述した音切れを防止する方法として、ＶｏＩＰ通信等では、受信したパケットを一時的にバッファリングすると共に、バッファリングしたパケットを再生する方法が知られている。ここで、受信したパケットを一時的にバッファリングするバッファをジッタバッファという。
【０００９】
これにより、ＶｏＩＰ通信等では、受信したパケットをジッタバッファに一時的にバッファリングすると共に、バッファリングしたパケットを再生することによって品質の高い音声を再生することができる。
【００１０】
このため、ジッタバッファ長は、大きくするほど音切れが発生しにくくなる。その一方で、ジッタバッファ長は、大きくするほど遅延が増加するため、適切な長さに設定することが重要である。
【００１１】
そこで、一般的に知られたジッタバッファ長を設定する手法は、ジッタバッファ長を固定的に設定する方式に加えて、ジッタの大きさに応じてジッタバッファ長を変化させる適応的ジッタバッファ制御方式が存在する。
【００１２】
ここで、本願出願に先立って存在する関連技術として、特許文献１は、ＶｏＩＰ通信において適応的にジッタバッファを制御する適応デジッタバッファの方法及び装置に関する技術を開示する。
【００１３】
より具体的に、特許文献１における受信機は、適応デジッタバッファ（「ジッタバッファ」と同義）と時間伸縮コントローラとを備える復号器を有する。
【００１４】
係る受信機は、ジッタバッファのアンダーフロー率や遅延などの情報からジッタバッファ長の目標値を設定すると共に、設定した目標値に近づくようにジッタバッファ長を制御する。
【００１５】
特許文献２に記載された技術は、ハンドオーバーを行う場合でも良好な特性で通信を継続することが可能な通信端末装置に関する技術を開示する。
【００１６】
より具体的に、特許文献２における通信端末装置は、接続先のパケット網を切り替えるハンドオーバーの際に、「当該ハンドオーバーの状態」と「接続中のパケット網」とに関するイベント情報を生成するイベント情報生成手段を有する。
【００１７】
さらに、係る通信端末装置は、当該イベント情報に基づいてパケットの送受信を制御するパケット送受信制御手段を有する。
【００１８】
ここで、イベント情報を構成する「ハンドオーバーの状態」とは、通信端末装置が現在接続しているパケット網を示す情報やハンドオーバーの候補先のパケット網にハンドオーバーを開始することを示す情報、ハンドオーバー候補先のパケット網にハンドオーバーが完了したことを示す情報等のハンドオーバーの状態を示す情報である。
【００１９】
さらに、イベント情報を構成する「接続中のパケット網」とは、通信端末装置が現在接続中の携帯電話ネットワークや無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ＿Ａｒｅａ＿Ｎｅｔｗｏｒｋ：以降、「ＬＡＮ」と称する）ネットワーク等のアクセスメディアシステムを示す情報である。
【００２０】
これらにより、パケット送受信制御手段は、イベント情報に基づいて、アクセスメディアシステムに適したパケットの送信間隔やジッタバッファの蓄積量を調整する。
【００２１】
さらに、特許文献２は、上述したイベント情報を含んだパケットを生成するパケット生成手段を有する。
【００２２】
また、特許文献２は、通信相手である通信端末装置にイベント情報を含んだパケットを送信することによって、当該通信相手である通信端末装置にイベント情報を通知する。
【００２３】
これにより、通信相手である通信端末装置は、通知されたイベント情報に基づいて、アクセスメディアシステムに適したパケットの送信間隔やジッタバッファの蓄積量を調整する。
【００２４】
特許文献３に記載された技術は、受話者に不快感を感じさせることなく、パケット音声通信中にバッファ遅延を調整することができる通信装置、バッファ遅延調整方法、及びプログラムに関する技術を開示する。
【００２５】
より具体的に、特許文献３は、音声パケットの受信タイミングの揺らぎの大きさに応じてジッタバッファに格納されるべき音声パケットの数（標準格納パケット数）を決定する。
【００２６】
特許文献３は、標準格納パケット数の変化量及びジッタバッファに格納する音声パケットの内容に応じて、ジッタバッファに格納する音声パケットの数を調整する。
【００２７】
即ち、特許文献３における通信装置は、揺らぎ量が大きい場合に、ジッタバッファに所定内容の音声パケットを挿入することにより標準格納パケット数を増加する。
【００２８】
さらに、係る通信装置は、揺らぎ量が小さい場合に、ジッタバッファに既に格納されたＶＡＤ（Ｖｏｉｃｅ＿Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ＿Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ：以降、「ＶＡＤ」と称する）対象内容の音声パケットを破棄することにより標準格納パケット数を減少することによって、ジッタバッファに格納される音声パケットの数を調整する。
【００２９】
特許文献４に記載された技術は、ＶｏＩＰシステムにおける伝送効率の向上と音質の安定とを可能とするＶｏＩＰシステムとＶｏＩＰパケット転送制御方法およびプログラムと記憶媒体に関する技術を開示する。
【００３０】
より具体的に、特許文献４におけるＶｏＩＰシステムは、ネットワーク状態を監視するネットワーク状態監視部と、当該ネットワーク状態監視部によるネットワーク状態の監視結果に応じてＶｏＩＰパラメータ（ＶｏＩＰパケット中の音声データ長、音声符号化方式、符号化レート、受信バッファ長（「ジッタバッファ長」と同義）を変更するＶｏＩＰ制御部とを有する。
【００３１】
係るネットワーク状態監視部は、通話先ＶｏＩＰゲートウェイに対して定期的にＰＩＮＧ（Ｐａｃｋｅｔ＿ＩＮｔｅｒｎｅｔ＿Ｇｒｏｐｅｒ：以降、「ＰＩＮＧ」と称する）コマンドによるＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ＿Ｍｅｓｓａｇｅ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：以降、「ＩＣＭＰ」と称する）エコー要求パケットを送出する。
【００３２】
ネットワーク状態監視部は、ＰＩＮＧコマンドによるＩＣＭＰエコー要求パケットの応答として、応答率と応答時間とを受け取る。
【００３３】
さらに、ネットワーク状態監視部は、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ＿Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：以降、「ＲＴＰ」と称する）及びＲＴＣＰ（ＲＴＰ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：以降、「ＲＴＣＰ」と称する）プロトコルによりパケット廃棄率とパケット到着間隔のゆらぎを受け取ると共に、ＶｏＩＰ制御部にネットワーク状態の監視結果として通知する。
【００３４】
係るＶｏＩＰ制御部は、ネットワーク状態の監視結果に応じて、ＶｏＩＰパラメータを算出すると共に、当該ＶｏＩＰパラメータをＶｏＩＰゲートウェイに設定する。
【００３５】
次に、ＶｏＩＰゲートウェイは、パケット到着間隔ゆらぎがしきい値より大きい場合に、受信バッファ長を大きくする。
【００３６】
さらに、ＶｏＩＰゲートウェイは、パケット到着間隔ゆらぎがしきい値より小さい場合に、受信バッファ長を小さくする。
【００３７】
また、しきい値は、ネットワーク状態の急激な変化が受信バッファ長の変更に対して敏感に反応しないように、受信バッファ長を長くするしきい値と短くするしきい値を異なる値としてヒステリシス性をもたせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開２０１０−１３６３４６号公報
【特許文献２】特開２００８−００５３９３号公報
【特許文献３】特開２００７−１５０９１４号公報
【特許文献４】特開２００４−０７２２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
しかしながら、特許文献１は、過去に受け取ったパケットの挙動からジッタバッファ長を決定する。
【００４０】
また、特許文献２は、ハンドオーバーの際に、当該ハンドオーバーの状態と接続中のパケット網とに関するイベント情報に基づいて、アクセスメディアシステムに適したパケットの送信間隔やジッタバッファの蓄積量を調整する。
【００４１】
特許文献３は、揺らぎの大きさに応じて、ジッタバッファに格納される音声パケットの数を調整する。
【００４２】
特許文献４は、ネットワーク状態の急激な変化が受信バッファ長の変更に対して敏感に反応しないように制御する。
【００４３】
即ち、特許文献１乃至特許文献４は、例えば、ジッタが一時的に増加した場合に、ジッタバッファ長を制御することが考慮されておらず、急激にジッタが変動した場合に対応することが困難である。
【００４４】
より具体的に、例えば、モバイルネットワークやＷｉ−Ｆｉ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ＿ｆｉｄｅｌｉｔｙ：以降、「Ｗｉ−Ｆｉ」と称する）等の無線ネットワークとメディア通信装置とにおいて通信する基地局を切り替える（以下、「ハンドオーバー」とも記す）場合に、ジッタは、ハンドオーバー前後の基地局間において一時的にパケットの転送が発生するため、増加した直後に減少する。
【００４５】
また、基地局やアクセスポイント等の電波強度が弱くなった直後に回復した場合にも、ジッタは、増加した直後に減少する。
【００４６】
そのため、ジッタがハンドオーバーや一時的な電波強度の変化によって、一時的に増減する場合に、特許文献１乃至特許文献４では、ジッタの増加に応じてジッタバッファ長を増加した直後に減少することができない。
【００４７】
即ち、特許文献１乃至特許文献４は、ジッタバッファ長が過大となるため、遅延が増加するという問題が発生する。その結果、特許文献１乃至特許文献４では、依然として音声が途切れる問題を解決することができない。
【００４８】
本発明の主たる目的は、ジッタが一時的に増減する場合においても、低遅延でメディア情報の通信を継続することが可能なバッファ制御装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４９】
上記の課題を達成すべく、本発明に係るバッファ制御装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００５０】
即ち、本発明に係るバッファ制御装置は、
メディア情報の受信時刻と、そのメディア情報を受信した際の第１のジッタと、第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、ジッタバッファ長の目標値を決定すると共に、自装置におけるジッタの一時的な増加から回復した際に、前記目標値を所定の基準値まで小さくすることを特徴とする。
【００５１】
また、同目的を達成すべく、本発明に係るバッファ制御方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００５２】
即ち、本発明に係るバッファ制御装置による制御方法は、
メディア情報の受信時刻と、そのメディア情報を受信した際の第１のジッタと、第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、バッファ制御装置を用いて、ジッタバッファ長の目標値を決定すると共に、自装置におけるジッタの一時的な増加から回復した際に、前記目標値を所定の基準値まで小さくすることを特徴とする。
【００５３】
尚、同目的は、上記の各構成を有するバッファ制御装置およびバッファ制御装置による制御方法を、携帯端末によって実現するコンピュータ・プログラム、およびそのコンピュータ・プログラムが格納されている、読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、ジッタが一時的に増減する場合においても、低遅延でメディア情報の通信を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるバッファ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるバッファ制御装置が行う動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態における目標値算出処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるジッタの一時的な増減を判定する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるジッタバッファ長制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるハンドオーバーが発生した際のジッタバッファ長の変化を概念的に例示する図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における電波強度の一時的な低下が発生した際のジッタバッファ長の変化を概念的に例示する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるバッファ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるバッファ制御装置が行う動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるバッファ制御装置が行うジッタバッファ長制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態におけるメディア通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における受信処理部の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明に係る各実施形態を実現可能な携帯端末のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５７】
尚、以下の説明において、通信ネットワークを単に「ネットワーク」とも記す。
【００５８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態におけるバッファ制御装置１の構成を示すブロック図である。
【００５９】
図１において、バッファ制御装置１は、第１のジッタバッファ制御部３を有する。
【００６０】
より具体的に、ジッタバッファ２は、メディアデータ（以下、「メディア情報」とも称する）１０１を受信するのに応じて、メディアデータ１０１を格納する。
【００６１】
ここで、メディアデータ１０１は、例えば、音声データや映像データ等のコンテンツ情報である。
【００６２】
より具体的に、一例として、メディアデータ１０１は、不図示のマイクによって音声を収音すると共に、収音したデータをデジタルデータに変換したデータを含む。また、このメディアデータ１０１はネットワークを介して受信したものでもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００６３】
次に、本発明の第１の実施形態に係るより具体的なバッファ制御装置１の動作について説明する。
【００６４】
以下の説明では、一例として、バッファ制御装置１は、メディアデータ１０１が入力された際の動作について詳細に説明する。
【００６５】
説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本発明は、これに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００６６】
図２は、本発明の第１の実施形態におけるバッファ制御装置１が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿ってバッファ制御装置１の動作手順を説明する。
【００６７】
ステップＳ１：
ジッタバッファ２は、メディアデータ１０１を受信するのに応じて、そのメディアデータ１０１を格納する。
【００６８】
ステップＳ２：
第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタバッファ２からメディアデータ１０１を受信した時刻（以下、「受信時刻」とも記す）とメディアデータ１０１をジッタバッファ２に格納した際のジッタバッファ長とを取得すると共に、取得した受信時刻とジッタバッファ長とを格納する。
【００６９】
尚、受信時刻は、例えば、メディアデータ１０１に付加された受信時刻から取得してもよいし、バッファ制御部１がメディアデータ１０１を受信した時刻を取得してもよいし、ジッタバッファ２がメディアデータ１０１を受信した時刻を取得してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００７０】
尚、ジッタバッファ長を取得する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下の実施形態においても同様）。
【００７１】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、受信時刻とジッタバッファ長とは、第１のジッタバッファ制御部３によってジッタバッファ２から取得する構成を例に説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されず、例えば、受信時刻とジッタバッファ長とは、ジッタバッファ２から第１のジッタバッファ制御部３に出力する構成を採用してもよい。（以下の実施形態においても同様）。
【００７２】
ステップＳ３：
次に、第１のジッタバッファ制御部３は、第１の無線ネットワーク情報１０２を取得する。
【００７３】
ここで、第１の無線ネットワーク情報１０２は、例えば、スマートフォンや携帯電話等のメディア通信装置（つまり、自装置）が無線通信した際の基地局を識別する基地局識別子（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：以降、「ＩＤ」と称する）と当該基地局における電波強度（つまり、ある地点において届いている電波の強さ）を含む。
【００７４】
さらに、第１の無線ネットワーク情報１０２は、例えば、メディア通信装置（つまり、自装置）がＷｉ−Ｆｉ等において無線通信を行う場合に、アクセスポイントを識別するアクセスポイントＩＤと当該アクセスポイントにおける電波強度とを含む。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００７５】
尚、以下の説明において、説明の便宜上、第１の無線ネットワーク情報１０２に含まれる基地局ＩＤ（アクセスポイントＩＤ）を第１の基地局ＩＤと称する。また、第１の無線ネットワーク情報１０２に含まれる電波強度を第１の電波強度と称する（以下の実施形態においても同様）。
【００７６】
ステップＳ４：
次に、バッファ制御装置１における第１のジッタバッファ制御部３は、以下に説明する目標値算出処理（ステップＳ４）を実行する。
【００７７】
図３は、本発明の第１の実施形態における目標値算出処理を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿ってステップＳ４における目標値算出処理の詳細な動作手順を説明する。
【００７８】
ステップＳ２１：
第１のジッタバッファ制御部３は、所定の演算によって、第１のジッタを算出すると共に、算出した第１のジッタを格納する。
【００７９】
即ち、第１のジッタバッファ制御部３は、メディアデータ１０１を受信した際の第１のジッタを算出する。
【００８０】
より具体的に、一例として、第１のジッタバッファ制御部３は、所定の時間内（または、所定のパケット数）に受信した連続する２パケット間の受信時刻の差における最大値を第１のジッタとして算出してもよいし、最大値以外に、所定時間内（または、所定のパケット数）の加重平均値を用いてもよい。また、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＿Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ＿Ｔａｓｋ＿Ｆｏｒｃｅ：以降、「ＩＥＴＦ」と称する）が発行するＲＦＣ３５５０の付録Ａ．８節に記載されている方法によって算出してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００８１】
尚、第１のジッタを算出する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下の実施形態においても同様）。
【００８２】
ステップＳ２２：
第１のジッタバッファ制御部３は、第１のジッタと第２のジッタとを比較する。
【００８３】
ここで、第２のジッタとは、第１のジッタバッファ制御部３によって格納した第１のジッタより以前（過去）に格納したジッタとする。
【００８４】
ステップＳ２３において「ＹＥＳ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、第１のジッタと第２のジッタとを比較した結果、第１のジッタの方が大きい（ジッタが増加した）場合に、ステップＳ２７に処理を進める。
【００８５】
ステップＳ２３において「ＮＯ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、第１のジッタと第２のジッタとを比較した結果、第１のジッタが増加していないと判定した場合に、ステップＳ２４に処理を進める。
【００８６】
ステップＳ２４において「ＹＥＳ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、第１のジッタと第２のジッタとを比較した結果、第１のジッタの方が小さい（ジッタが減少した）場合に、ステップＳ２５に処理を進める。
【００８７】
ステップＳ２４において「ＮＯ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、第１のジッタと第２のジッタとを比較した結果、第１のジッタが減少していない場合に、ステップＳ３０に処理を進める。
【００８８】
即ち、第１のジッタと第２のジッタとを比較した結果、第１のジッタバッファ制御部３は、第１のジッタが増加も減少もしていない（つまり、変化していない）と判定した場合に、ステップＳ３０に処理を進める。
【００８９】
ステップＳ２５：
第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタの一時的な増減を判定する。即ち、第１のジッタバッファ制御部３は、自装置におけるジッタの一時的な増減を判定する。
【００９０】
図４は、本発明の第１の実施形態におけるジッタの一時的な増減を判定する処理を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿ってステップＳ２５におけるジッタの一時的な増減を判定する処理の詳細な動作手順を説明する。
【００９１】
ステップＳ４１：
第１のジッタバッファ制御部３は、ハンドオーバー直後か否かを判定する。
【００９２】
より具体的に、第１のジッタバッファ制御部３は、第１の基地局ＩＤと第２の基地局ＩＤとを比較する。
【００９３】
ここで、第２の基地局ＩＤとは、第１のジッタバッファ制御部３によって格納した第１の基地局ＩＤより所定の時刻以前（過去）に格納した基地局ＩＤとする。
【００９４】
また、所定の時刻とは、例えば、予め任意に設定してもよいし、前回のハンドオーバーが発生した際に、ジッタの増加が続いた時間に基づいて動的に設定してもよい（以下の実施形態においても同様）。
【００９５】
これにより、第１のジッタバッファ制御部３は、所定の期間に基地局が変更したか否かを判定することができる。
【００９６】
ステップＳ４２において「ＹＥＳ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、第１の基地局ＩＤと第２の基地局ＩＤとを比較した結果、第１の基地局ＩＤと第２の基地局ＩＤとが同一と判定した場合に、処理をステップＳ４３に進める。
【００９７】
即ち、第１の基地局ＩＤと第２の基地局ＩＤとが同一とは、基地局間のハンドオーバーが発生していないことを意味する。
【００９８】
ステップＳ４２において「ＮＯ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、第１の基地局ＩＤと第２の基地局ＩＤとを比較した結果、第１の基地局ＩＤと第２の基地局ＩＤとが異なる（同一でない）と判定した場合に、処理をステップＳ４７に進める。
【００９９】
即ち、第１の基地局ＩＤと第２の基地局ＩＤとが異なる（同一でない）とは、基地局間のハンドオーバーが発生したことを意味する。
【０１００】
ステップＳ４３：
次に、第１のジッタバッファ制御部３は、一時的な電波強度の低下が発生しているか否かを判定する。
【０１０１】
第１のジッタバッファ制御部３は、第１の電波強度と第２の電波強度とを比較する。
【０１０２】
ここで、第２の電波強度とは、第１のジッタバッファ制御部３によって格納した第１の電波強度より所定の時刻以前（過去）に格納した電波強度とする。
【０１０３】
また、より具体的に、所定の時刻とは、例えば、１秒または２秒程度の一時的（短期的）な時刻とする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１０４】
ステップＳ４４において「ＮＯ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、第１の電波強度と第２の電波強度とを比較した結果、第１の電波強度が第２の電波強度より高い（低くない）と判定した場合に、処理をステップＳ４８に進める。
【０１０５】
ステップＳ４４において「ＹＥＳ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、第１の電波強度と第２の電波強度とを比較した結果、第１の電波強度が第２の電波強度より低いと判定した場合に、処理をステップＳ４５に進める。
【０１０６】
ステップＳ４５：
第１のジッタバッファ制御部３は、第１の電波強度と第２の電波強度とに基づいて、電波強度の低下量を算出すると共に、算出した低下量と所定の閾値とを比較する。
【０１０７】
ここで、例えば、電波強度の低下量は、第２の電波強度と第１の電波強度とを減算することによって求めればよい。
【０１０８】
また、閾値は、例えば、電波強度の低下を判定することがでる程度の値を採用すればよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１０９】
ステップＳ４６において「ＮＯ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、電波強度の低下量と閾値とを比較した結果、電波強度の低下量が閾値よりも高い（低くない）と判定した場合に、処理をステップＳ４７に進める。
【０１１０】
ステップＳ４６において「ＹＥＳ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、電波強度の低下量と閾値とを比較した結果、電波強度の低下量が閾値よりも低いと判定した場合に、処理をステップＳ４８に進める。
【０１１１】
ステップＳ４７：
第１のジッタバッファ制御部３は、一時的に増加したジッタが低下したと判定する。即ち、第１のジッタバッファ制御部３は、自装置におけるジッタの一時的な増減が発生したと判定する。
【０１１２】
ステップＳ４８：
第１のジッタバッファ制御部３は、一時的に増加したジッタが低下していないと判定する。
【０１１３】
ここでは、ジッタが緩やかに低下している状態にあることを意味する。
【０１１４】
ステップＳ２６において「ＹＥＳ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、ステップＳ２５の結果に応じて、ジッタの一時的な増減が発生したと判定した場合に、処理をステップＳ２８に進める。
【０１１５】
ステップＳ２６において「ＮＯ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、ステップＳ２５の結果に応じて、ジッタの一時的な増減が発生していないと判定した場合に、処理をステップＳ２９に進める。
【０１１６】
ステップＳ２７：
第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタバッファ長の目標値を「大きくする」と決定する。
【０１１７】
ステップＳ２８：
第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタバッファ長の目標値を「所定の基準値まで小さくする」と決定する。
【０１１８】
ここで、基準値とは、例えば、ジッタの一時的な増減が発生したと判定した場合に、所定の時刻以前のジッタバッファ長を取得すると共に、取得したジッタバッファ長を設定してもよいし、ジッタの一時的な増減が発生する直前のジッタバッファ長またはジッタバッファ長の目標値の何れかを設定してもよいし、所定の期間におけるジッタバッファ長の平均値を設定してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１１９】
ステップＳ２９：
第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタバッファ長の目標値を「小さくする」と決定する。
【０１２０】
ステップＳ３０：
第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタバッファ長の目標値を「維持する」と決定する。
【０１２１】
尚、ステップＳ２７乃至Ｓ３０における目標値を算出する処理は、例えば、第１のジッタバッファ制御部３によって、受信時刻と、第１のジッタと、第１の無線ネットワーク情報１０２とに基づいて、特許文献１に記載された方法を採用してもよいし、係る処理自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下の実施形態においても同様）。
【０１２２】
また、係る目標値は、例えば、範囲を持った値でもよいし、一意な値でもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１２３】
ステップＳ５：
次に、第１のジッタバッファ制御部３は、以下に説明するジッタバッファ長制御処理（ステップＳ５）を実行する。
【０１２４】
図５は、本発明の第１の実施形態におけるジッタバッファ長制御処理を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿ってステップＳ５におけるジッタバッファ長制御処理の詳細な動作手順を説明する。
【０１２５】
ステップＳ６１：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値算出処理（ステップＳ２１乃至Ｓ３０）において決定した目標値とジッタバッファ長とを比較する。
【０１２６】
ステップＳ６２において「ＹＥＳ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値とジッタバッファ長とを比較した結果、目標値がジッタバッファ長より大きいと判定した場合に、処理をステップＳ６９に進める。
【０１２７】
ステップＳ６２において「ＮＯ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値とジッタバッファ長とを比較した結果、目標値がジッタバッファ長より小さい（大きくない）と判定した場合に、処理をステップＳ６３に進める。
【０１２８】
ステップＳ６３において「ＮＯ」：
さらに、第１のジッタバッファ制御部３は、目標値とジッタバッファ長とを比較した結果、目標値とジッタバッファ長とが同一（目標値が範囲を持った値の場合には、ジッタバッファ長が範囲内）と判定した場合に、処理をステップＳ６８に進める。
【０１２９】
ステップＳ６３において「ＹＥＳ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値とジッタバッファ長とを比較した結果、目標値がジッタバッファ長より小さい（大きくない）と判定した場合に、処理をステップＳ６４に進める。
【０１３０】
ステップＳ６４：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値がジッタバッファ長より小さい（大きくない）と判定した場合に、目標値の種別について判定する。
【０１３１】
ステップＳ６５において「ＹＥＳ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値の種別について判定した結果、目標値を「所定の基準値まで小さくする」であると判定した場合に、処理をステップＳ６６に進める。
【０１３２】
ステップＳ６５において「ＮＯ」：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値の種別について判定した結果、目標値を「小さくする」であると判定した場合に、処理をステップＳ６７に進める。
【０１３３】
ステップＳ６６：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値に基づいてジッタバッファ長を所定の基準値まで小さくする（ジッタバッファ長を小さくする手法については、本実施形態において後述する）。
【０１３４】
ステップＳ６７：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値に基づいてジッタバッファ長を小さくする。
【０１３５】
より具体的に、一例として、第１のジッタバッファ制御部３におけるジッタバッファ長を小さくする手法は、目標値に基づいて、ジッタバッファ２に格納したデータを削除することによって、ジッタバッファ長を小さくしてもよい（このとき、無音データを削除するようにしてもよい）し、係る手法は、目標値に基づいて、受信したパケットの音声データをジッタバッファ２に格納せずに廃棄してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１３６】
ステップＳ６８：
第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタバッファ長を維持する。即ち、第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタバッファ長を増減させないことを意味する。
【０１３７】
ステップＳ６９：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値に基づいてジッタバッファ長を大きくする。
【０１３８】
より具体的に、一例として、第１のジッタバッファ制御部３におけるジッタバッファ長を大きくする手法は、目標値に基づいて、ジッタバッファ２に無音データを格納することによって、ジッタバッファ長を大きくしてもよいし、係る手法は、受信したパケットの音声データをコピーすると共に、目標値に基づいて、１回乃至複数回のコピーした音声データをジッタバッファ２に格納してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１３９】
図６は、本発明の第１の実施形態におけるハンドオーバーが発生した際のジッタバッファ長の変化を概念的に例示する図である。
【０１４０】
図６は、横軸に時刻を示し、縦軸に横軸の時刻に対するジッタおよびジッタバッファ長を示す。また、図６は、ジッタを実線で示し、第１の実施形態におけるジッタバッファ長の目標値を点線で示す。
【０１４１】
さらに、図６は、時刻Ｔｈにおいてハンドオーバーが発生したことを示す。
【０１４２】
図６において、第１の実施形態における第１のジッタバッファ制御部３は、ハンドオーバーによってジッタが増加するとそれに合わせてジッタバッファ長の目標値を増加する。
【０１４３】
さらに、所定の時間内にジッタが減少した場合に、第１のジッタバッファ制御部３は、ハンドオーバーによるジッタの一時的な増減であると判断すると共に、ジッタバッファ長の目標値を所定の基準値まで小さくする。
【０１４４】
これにより、第１のジッタバッファ制御部３は、ハンドオーバーによって増加したジッタが減少した際に、低遅延でメディア情報の通信を継続することが可能である。
【０１４５】
図７は、本発明の第１の実施形態における電波強度の一時的な低下が発生した際のジッタバッファ長の変化を概念的に例示する図である。
【０１４６】
図７は、横軸に時刻を示し、縦軸に横軸の時刻に対するジッタおよびジッタバッファ長を示す。また、図７は、ジッタを実線で示し、第１の実施形態におけるジッタバッファ長の目標値を点線で示す。
【０１４７】
さらに、図７は、時刻Ｔｓにおいて電波強度が低下したことを示す。また、図７は、時刻Ｔｅにおいて電波強度が回復したことを示す。
【０１４８】
図７において、第１の実施形態における第１のジッタバッファ制御部３は、電波強度が低下し、ジッタが増加した時刻Ｔｓでジッタバッファ長を増加する。
【０１４９】
さらに、時刻Ｔｅで電波強度が回復し、ジッタが減少した際に、第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタバッファ長を所定の基準値まで小さくする。
これにより、第１のジッタバッファ制御部３は、一時的な電波強度の低下によって増加したジッタが減少した際に、低遅延でメディア情報の通信を継続することが可能である。
【０１５０】
このように本実施の形態に係るバッファ制御装置１によれば、ジッタが一時的に増減する場合においても、低遅延でメディア情報の通信を継続することができる。その理由は、バッファ制御装置１における第１のジッタバッファ制御部３は、基地局ＩＤに基づいて、ハンドオーバー直後か否かを判定する。さらに、第１のジッタバッファ制御部３は、電波強度に基づいて、電波強度の一時的な低下を判定する。これにより、本実施形態によれば、自装置におけるジッタの一時的な増減を判定することができる。また、本実施形態によれば、係るジッタの一時的な増減が発生したと判定した場合に、第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタの増加に伴いジッタバッファ長を増加する。さらに、第１のジッタバッファ制御部３は、ジッタが減少した際に、ジッタバッファ長を所定の基準値まで小さくすることができるからである。
【０１５１】
即ち、バッファ制御装置１は、遅延による品質劣化を抑制することができる。また、バッファ制御装置１は、ネットワーク環境の変化に応じてジッタバッファ長を制御することができる。
【０１５２】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係るバッファ制御装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１５３】
本発明の第２の実施形態におけるバッファ制御装置２０について、図８乃至図１０を参照して説明する。
【０１５４】
図８は、本発明の第２の実施形態におけるバッファ制御装置２０の構成を示すブロック図である。
【０１５５】
図８において、バッファ制御装置２０は、第２のジッタバッファ制御部２１を有する。
【０１５６】
第２のジッタバッファ制御部２１は、第１の実施形態において説明した第１のジッタバッファ制御部３に、さらに、第２の無線ネットワーク情報１０３に基づいてジッタバッファ長を制御する（第２のジッタバッファ制御部２１については、本実施形態において後述する）。
【０１５７】
より具体的に、本発明の第２の実施形態に係るより具体的なバッファ制御装置２０の動作について説明する。
【０１５８】
図９は、本発明の第２の実施形態におけるバッファ制御装置２０が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿ってバッファ制御装置２０の動作手順を説明する。
【０１５９】
尚、図９に示すステップＳ１乃至ステップＳ４は、第１の実施形態において説明した図２に示すフローチャートと同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１６０】
ステップＳ８０：
第２のジッタバッファ制御部２１は、第２の無線ネットワーク情報１０３を取得する。
【０１６１】
ここで、第２の無線ネットワーク情報１０３は、例えば、自装置と異なる不図示の外部装置が無線通信した際の基地局を識別する基地局ＩＤと当該基地局における電波強度を含む。
【０１６２】
さらに、第２の無線ネットワーク情報１０３は、例えば、自装置と異なる外部装置がＷｉ−Ｆｉ等において無線通信を行う場合に、アクセスポイントを識別するアクセスポイントＩＤと当該アクセスポイントにおける電波強度とを含む。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１６３】
尚、以下の説明において、説明の便宜上、第２の無線ネットワーク情報１０３に含まれる基地局ＩＤ（アクセスポイントＩＤ）を第３の基地局ＩＤと称する。また、第２の無線ネットワーク情報１０３に含まれる電波強度を第３の電波強度と称する（以下の実施形態においても同様）。
【０１６４】
次に、図１０は、本発明の第２の実施形態におけるバッファ制御装置２０が行うジッタバッファ長制御処理の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿ってステップＳ８１におけるジッタバッファ長制御処理の詳細な動作手順を説明する。
【０１６５】
尚、図１０に示すステップＳ６１乃至ステップＳ６９は、第１の実施形態において説明した図５に示すフローチャートと同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１６６】
ステップＳ８２：
第２のジッタバッファ制御部２１は、第２の無線ネットワーク情報１０３に基づいて、外部装置におけるジッタの一時的な増減を判定する。
【０１６７】
第２のジッタバッファ制御部２１は、以下に説明するジッタの一時的な増減を判定する処理（ステップＳ８２）を実行する。
【０１６８】
尚、ステップＳ８２に係るジッタの一時的な増減を判定する処理は、第１の実施形態において説明した図４に示すフローチャートと同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１６９】
尚、ジッタの一時的な増減を判定する処理を実行する際に、第３の基地局ＩＤは、第１の実施形態における第１の基地局ＩＤに相当する。また、第４の基地局ＩＤは、第１の実施形態における第２の基地局ＩＤに相当する。さらに、第３の電波強度は、第１の実施形態における第１の電波強度に相当する。第４の電波強度は、第１の実施形態における第２の電波強度に相当する。
【０１７０】
ステップＳ８３において「ＹＥＳ」：
第２のジッタバッファ制御部２１は、自装置と異なる外部装置においてジッタの一時的な増減が発生したと判定した場合に、処理をステップＳ８４に進める。
【０１７１】
ステップＳ８３において「ＮＯ」：
第２のジッタバッファ制御部２１は、自装置と異なる外部装置においてジッタの一時的な増減が発生していないと判定した場合に、処理をステップＳ６１に進める。
【０１７２】
ステップＳ８４：
第２のジッタバッファ制御部２１は、ジッタバッファ長の目標値を「所定の基準値まで小さくする」と決定すると共に、処理をステップＳ６６に進める。
【０１７３】
ステップＳ６６：
第１のジッタバッファ制御部３は、目標値に基づいてジッタバッファ長を所定の基準値まで小さくする。
【０１７４】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、第２の無線ネットワーク情報１０３は、基地局ＩＤと電波強度との情報によって構成する例を説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されず、例えば、第２の無線ネットワーク情報１０３は、ジッタの一時的な低下を判定することが可能な情報であればよい。より具体的に、例えば、ハンドオーバーや一時的な電波強度の低下を示すフラグによって構成してもよい。（以下の実施形態においても同様）。
【０１７５】
このように本実施の形態に係るバッファ制御装置２０によれば、上述した第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、バッファ制御装置２０は、自装置と異なる外部装置においてジッタの一時的な増減が発生している場合においても、低遅延で外部装置とメディア通信を継続することができる。その理由は、第２のジッタバッファ制御部２１は、第２の無線ネットワーク情報１０３に基づいて、外部装置においてジッタの一時的な増減が発生しているか否かを判定する。さらに、本実施形態によれば、第２のジッタバッファ制御部２１は、外部装置においてジッタの一時的な増減が発生していると判定した場合に、ジッタの増加に伴いジッタバッファ長を増加する。さらに、第２のジッタバッファ制御部２１は、ジッタが減少した際に、ジッタバッファ長を所定の基準値まで小さくすることができるからである。
【０１７６】
即ち、バッファ制御装置２０は、外部装置におけるネットワーク環境の変化に応じてジッタバッファ長を制御することができる。
【０１７７】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した本発明の第２の実施形態に係るバッファ制御装置２０を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１７８】
本発明の第３の実施形態におけるバッファ制御装置２０について、図１１及び図１２を参照して説明する。
【０１７９】
尚、以下の説明において、説明の便宜上、メディア通信装置３０ａとメディア通信装置３０ｂとを総称してメディア通信装置３０と称する（以下の実施形態においても同様）。
【０１８０】
図１１は、本発明の第３の実施形態におけるメディア通信装置３０の構成を示すブロック図である。
【０１８１】
図１１において、メディア通信装置３０は、大別して、通信部３１と、送信処理部３２と、入力部３３と、ネットワーク情報取得部３４と、バッファ制御装置２０を有する受信処理部３５と、出力部３６とを有する。
【０１８２】
より具体的に、本実施形態において、メディア通信装置３０は、一般的に知られたメディア通信装置に第２の実施形態において説明したバッファ制御装置２０を適用する。
【０１８３】
また、図１１に示すメディア通信装置３０ａとメディア通信装置３０ｂとは、ネットワーク（以下、「通信ネットワーク」とも記す）１１０を介して、通信可能である。
【０１８４】
ネットワーク１１０は、例えば、携帯電話事業者が所有する各種通信回線、インターネットサービスプロバイダ等が提供するインターネット等の一般的な通信回線である。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１８５】
以下の説明において、一例として、メディア通信装置３０は、パケット等を外部装置（不図示）に送信する際の動作について、詳細に説明する。
【０１８６】
入力部３３は、映像や音声等のメディアデータを取り込む（キャプチャする）。
【０１８７】
より具体的に、入力部３３は、例えば、マイク（以下、「マイクロフォン」とも記す）等の音声を電気信号に変換する機器である。
【０１８８】
一例として、入力部３３は、音声を収音すると共に、収音したデータをデジタルデータ（メディアデータ１０１）に変換する。
【０１８９】
さらに、入力部３３は、所定の時間分のメディアデータ１０１が貯まると送信処理部３２に送信する。
【０１９０】
送信処理部３２は、入力部３３から受信したメディアデータ１０１を符号化すると共に、符号化したメディアデータ１０１をパケット化する。
【０１９１】
さらに、送信処理部３２は、ネットワーク情報取得部３４から第２の無線ネットワーク情報１０３を取得する（ネットワーク情報取得部３４については、本実施形態において後述する。
【０１９２】
また、送信処理部３２は、取得した第２の無線ネットワーク情報１０３をパケット化する。
【０１９３】
尚、以下の説明において、説明の便宜上、メディアデータをパケット化したパケットをメディアデータパケットと称する。また、第２の無線ネットワーク情報１０３をパケット化したパケットを第２の無線ネットワーク情報パケットと称する（以下の実施形態においても同様）。
【０１９４】
送信処理部３２は、メディアデータパケットと第２の無線ネットワーク情報パケットとを通信部３１に送信する。
【０１９５】
例えば、送信処理部３２における第２の無線ネットワーク情報１０３の送信間隔は、メディアデータパケットを１パケット送信する毎に送信してもよいし、１秒等の所定の間隔を予め設定してもよい。また、係る送信間隔は、ハンドオーバーや電波強度の変化等のネットワークの状態が変化した場合に送信するようにしてもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１９６】
尚、本実施形態に係る送信処理部３２が実行する処理自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下の実施形態においても同様）。
【０１９７】
通信部３１は、送信処理部３２からパケットを受信すると共に、受信したパケットをネットワーク１１０を介して自装置と異なるメディア通信装置に送信する。
【０１９８】
より具体的に、一例として、メディア通信装置３０ａにおける通信部３１は、受信したパケットをネットワーク１１０を介してメディア通信装置３０ｂに送信する。
【０１９９】
次に、以下の説明において、一例として、メディア通信装置３０は、パケット等を外部装置（不図示）から受信する際の動作について、詳細に説明する。
【０２００】
メディア通信装置からネットワーク１１０を介してパケットを受信した場合に、通信部３１は、受信した当該パケットを受信処理部３５に送信（転送）する。
【０２０１】
より具体的に、一例として、通信部３１は、パケットを受信した時刻（受信時刻）をメディアデータパケットに付加する。さらに、通信部３１は、受信時刻を付加したメディアデータパケットと第２の無線ネットワーク情報パケットとを受信処理部３５に送信する。
【０２０２】
受信処理部３５は、通信部３１からパケットを受信すると共に、受信したパケットを出力部３６によって出力可能なメディアデータに変換する。
【０２０３】
図１２は、本発明の第３の実施形態における受信処理部３５の構成を示すブロック図である。
【０２０４】
受信処理部３５は、大別して、順序制御部４１と、メディア復号部４２と、バッファ制御部２０と、転送部４３とを有する。
【０２０５】
より具体的に、受信処理部３５は、通信部３１からメディアデータパケットと第２の無線ネットワーク情報パケットとを受信する。
【０２０６】
次に、受信処理部３５における順序制御部４１は、例えば、メディア通信装置３０ｂから送信したパケットの順序とメディア通信装置３０ａにおいてパケットを受信した順序とが異なる（反転した）場合に、受信したパケットをメディア通信装置３０ｂから送信したパケットの順序に変更すると共に、パケットをメディア復号部４２に送信する。
【０２０７】
尚、本実施形態に係る順序制御部４１がパケットの順序を変更する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下の実施形態においても同様）。
【０２０８】
さらに、メディア復号部４２は、受信したメディアデータパケットと第２の無線ネットワーク情報パケットとを復号することによって、メディアデータ１０１と第２の無線ネットワーク情報１０３とを生成する。
【０２０９】
メディア復号部４２は、メディアデータ１０１と第２の無線ネットワーク情報１０３とをバッファ制御装置２０に送信する。
【０２１０】
尚、本実施形態に係るメディア復号部４２がパケットを復号する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下の実施形態においても同様）。
【０２１１】
バッファ制御装置２０におけるジッタバッファ２は、メディア復号部４２からメディアデータ１０１と第２の無線ネットワーク情報１０３とを受信するのに応じて、メディアデータ１０１を格納する。
【０２１２】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、ジッタバッファ２は、バッファ制御装置２０に含む構成を例に説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されず、例えば、ジッタバッファ２は、受信処理部３５に含む構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０２１３】
第２のジッタバッファ制御部２１は、ジッタバッファ２から受信時刻とジッタバッファ長とを取得すると共に、取得した受信時刻とジッタバッファ長とを格納する。
【０２１４】
第２のジッタバッファ制御部２１は、ネットワーク情報取得部３４から第１の無線ネットワーク情報１０２を取得する。
【０２１５】
さらに、第２のジッタバッファ制御部２１は、第２の無線ネットワーク情報１０３をジッタバッファ２から取得する。
【０２１６】
尚、第２のジッタバッファ制御部２１における処理は、上述した各実施形態において説明した処理と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０２１７】
ここで、ネットワーク情報取得部３４は、自装置が無線通信した際の基地局情報と当該基地局における電波強度等を含むネットワークに関する各種情報を取得する。
【０２１８】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、ネットワーク情報取得部３４は、メディア通信装置３０に含む構成を例に説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されず、例えば、ネットワーク情報取得部３４は、受信処理部３５に含む構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０２１９】
尚、ネットワーク情報取得部３４が各種情報を取得する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下の実施形態においても同様）。
【０２２０】
転送部４３は、ジッタバッファ２からメディアデータ１０１を取得すると共に、取得したメディアデータ１０１を出力部３６に送信する。
【０２２１】
出力部３６は、メディアデータ１０１を出力する。より具体的に、出力部３６は、例えば、スピーカ等の音声を出力する機器である。
【０２２２】
係る出力処理は、一定間隔で実行する。例えば、メディアデータ１０１が８ｋＨｚでサンプリングされた音声の場合に、出力部３６は、１／８０００秒間隔で出力処理を実行する。また、メディアデータ１０１が３０ＦＰＳ（Ｆｒａｍｅｓ＿Ｐｅｒ＿Ｓｅｃｏｎｄ）の映像の場合には、出力部３６は、１／３０秒間隔で出力処理を実行する。
【０２２３】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、メディア通信装置３０は、第２の実施形態に係るバッファ制御装置２０を適用する構成を例に説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されず、例えば、メディア通信装置３０は、第１の実施形態に係るバッファ制御装置１を適用する構成を採用してもよい（以下の実施形態においても同様）。
【０２２４】
このように本実施の形態に係るメディア通信装置３０によれば、上述した第１及び第２の実施形態において説明した効果を享受できる。即ち、メディア通信装置３０ａとメディア通信装置３０ｂとは、ジッタが一時的に増減する場合においても、低遅延で通話することができる。
【０２２５】
（実施例）
次に、上述した本発明の第３の実施形態に係るメディア通信装置３０を基本とする実施例について説明する。以下の説明においては、本実施例に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０２２６】
次に、本発明の第３の実施形態に係るより具体的なメディア通信装置３０の動作について説明する。
【０２２７】
以下の説明において、説明の便宜上、一例として、メディア通信装置３０ａは、メディアデータパケットと第２の無線ネットワーク情報パケットとをメディア通信装置３０ｂに送信する。また、メディア通信装置３０ｂは、メディアデータパケットと第２の無線ネットワーク情報パケットとを受信した際の動作について、詳細に説明する。
【０２２８】
メディア通信装置３０は、例えば、一般的に知られたスマートフォンやパーソナルコンピュータ等の端末装置とする。
【０２２９】
また、入力部３３は、例えば、端末装置に搭載されたマイク（例えば、図１２に示すマイク３０５）に相当する。出力部３６は、例えば、端末装置に搭載されたスピーカ（例えば、図１２に示すスピーカ３０７）に相当する。
【０２３０】
さらに、送信処理部３２は、例えば、端末装置に搭載されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ：以降、「ＣＰＵ」と称する、例えば、図１２に示すＣＰＵ３０１）によって実行されるプログラムに相当する。
【０２３１】
通信部３１は、例えば、端末装置において動作するオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ＿Ｓｙｓｔｅｍ：以降、「ＯＳ」と称する）に搭載されたプロトコルスタック及び通信用ハードウェアに相当する。
【０２３２】
バッファ制御装置２０を有する受信処理部３５は、例えば、端末装置に搭載されたＣＰＵよって実行されるプログラムに相当する。
【０２３３】
また、バッファ制御装置２０におけるジッタバッファ２は、読み書き可能な揮発性記憶デバイスである。より具体的に、ジッタバッファ２は、例えば、主記憶装置を採用すればよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０２３４】
ネットワーク情報取得部３４は、例えば、ＯＳが提供するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＿Ｐｒｏｇｒａｍ＿Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「ＡＰＩ」と称する）によってネットワーク情報を取得するようにしてもよい。
【０２３５】
より具体的に、一例として、ネットワーク情報取得部３４は、端末装置で動作するアプリケーションプログラムを実行することによって通信部３１を介して、当該端末装置における基地局ＩＤと電波強度とを含むネットワーク情報を取得する。
【０２３６】
尚、本実施形態に係るネットワーク情報を取得する技術自体は、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ＿ＯＳ等を搭載する端末装置において当該ネットワーク情報を取得するＡＰＩが知られており一般的な技術を採用できるので、具体的動作及び詳細な構成については省略する（以下の実施形態においても同様）。
【０２３７】
次に、一例として、以下の説明は、メディア通信装置３０ａから音声（メディアデータ１０１）をメディア通信装置３０ｂに送信する際の動作について、詳細に説明する。
【０２３８】
ここで、説明の便宜上、メディアデータ１０１は、例えば、音声データとする。
【０２３９】
メディア通信装置３０ａにおける入力部３３（マイク）は、一定の間隔で音声をキャプチャする。
【０２４０】
さらに、入力部３３は、所定の時間分のメディアデータ１０１が貯まると送信処理部３２に送信する。
【０２４１】
ここでは、入力部３３は、例えば、８ｋＨｚ（ｋｉｌｏｈｅｒｔｚ：以降、「ｋＨｚ」と称する。１秒間に８０００回）で音声をキャプチャすると共に、１６０サンプル（２０ミリ秒）ごとに送信処理部３２に送信することとする。
【０２４２】
さらに、送信処理部３２は、ネットワーク情報取得部３４から第２の無線ネットワーク情報１０３を取得する。
【０２４３】
送信処理部３２は、入力部３３から受信したメディアデータ１０１を符号化すると共に、符号化したメディアデータ１０１をパケット化する。
【０２４４】
また、送信処理部３２は、取得した第２の無線ネットワーク情報１０３を符号化すると共に、符号化した第２の無線ネットワーク情報１０３をパケット化する。
【０２４５】
さらに、送信処理部３２は、メディアデータパケットと第２の無線ネットワーク情報パケットとを通信部３１に送信する。
【０２４６】
ここで、符号化におけるコーデックの種別は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ＿Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＿Ｕｎｉｏｎ＿Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＿Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ＿Ｓｅｃｔｏｒ：以降、「ＩＴＵ−Ｔ」と称する）で規定されたＧ．７１１、Ｇ．７２６、Ｇ．７２９を採用してもよいし、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ＿Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ＿Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ＿Ｐｒｏｊｅｃｔ：以降、「３ＧＰＰ」と称する）で規定されたＡＭＲ−ＮＢ（Ａｄａｐｔｉｖｅ＿Ｍｕｌｔｉ−Ｒａｔｅ＿Ｎａｒｒｏｗ＿Ｂａｎｄ：以降、「ＡＭＲ−ＮＢ」と称する）、ＡＭＲ−ＷＢ（Ａｄａｐｔｉｖｅ＿Ｍｕｌｔｉ−Ｒａｔｅ＿Ｗｉｄｅ＿Ｂａｎｄ：以降、「ＡＭＲ−ＷＢ」と称する）を採用してもよい。
【０２４７】
尚、本実施形態に係る符号化方法自体は、一般的な技術を採用できるので、具体的動作及び詳細な構成については省略する（以下の実施形態においても同様）。
【０２４８】
パケット化には、例えば、一般的に知られたＩＥＴＦにおけるＲＦＣ３５５０で策定されたＲＴＰを採用すればよい。
【０２４９】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、送信処理部３２は、取得した第２の無線ネットワーク情報１０３をパケット化する構成を例に説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されず、例えば、送信処理部３２は、第２の無線ネットワーク情報１０３をＲＦＣ３５５０によって定義されたＲＴＣＰメッセージとして送信してもよいし、ＲＴＰパケットに第２の無線ネットワーク情報１０３を格納するフィールドを追加する構成を採用してもよい（以下の実施形態においても同様）。
【０２５０】
より具体的に、一例として、ＲＴＰでは、符号化したメディアデータにおけるＲＴＰヘッダにタイムスタンプ、シーケンス番号などの制御用データを付加する。
【０２５１】
ここで、タイムスタンプとは、パケットを送信する時刻を表すデータとする。より具体的に、一例として、タイムスタンプは、８ｋＨｚでサンプリングした音声を２０ミリ秒周期で送信する場合に、１パケット毎に１６０（８０００［Ｈｚ］×０．０２［ｓｅｃｏｎｄ］）ずつ増加させる。
【０２５２】
また、ＲＴＰでは、シーケンス番号を送信パケット毎に１ずつ増加させる。
【０２５３】
メディア通信装置３０ａにおける通信部３１は、例えば、送信処理部３２からパケットを受信すると共に、受信したパケットをネットワーク１１０を介してメディア通信装置３０ｂに送信する。
【０２５４】
次に、一例として、以下の説明は、メディア通信装置３０ｂがメディア通信装置３０ａからメディアデータパケットと第２の無線ネットワーク情報パケットとを受信した際の動作について、詳細に説明する。
【０２５５】
メディア通信装置３０ｂは、ネットワーク１１０を介してパケットを受信する。
【０２５６】
即ち、メディア通信装置３０ｂにおける通信部３１は、メディアデータパケットと第２の無線ネットワーク情報パケットとを受信する。
【０２５７】
係る通信部３１は、受信時刻をメディアデータパケットに付加すると共に、受信時刻を付加したメディアデータパケットと第２の無線ネットワーク情報パケットとをメディア通信装置３０ｂにおける受信処理部３５に送信する。
【０２５８】
係る受信処理部３５は、上述した各実施形態において説明した受信処理部３５における処理を実行することによって、復号化したメディアデータ１０１と第２の無線ネットワーク情報１０３とをバッファ制御装置２０におけるジッタバッファ２に送信する。
【０２５９】
ジッタバッファ２は、メディアデータ１０１を受信するのに応じて、メディアデータ１０１を格納する。
【０２６０】
第２のジッタバッファ制御部２１は、ジッタバッファ２からメディアデータパケットに付加された受信時刻とジッタバッファ長とを取得すると共に、取得した受信時刻とジッタバッファ長とを格納する。
【０２６１】
第２のジッタバッファ制御部２１は、ネットワーク情報取得部３４から第１の無線ネットワーク情報１０２を取得する。
【０２６２】
さらに、第２のジッタバッファ制御部２１は、ジッタバッファ２から第２の無線ネットワーク情報１０３を取得する。
【０２６３】
第２のジッタバッファ制御部２１は、所定の演算によって、第１のジッタを算出すると共に、算出した第１のジッタを格納する。
【０２６４】
次に、第２のジッタバッファ制御部２１は、第１のジッタと第２のジッタとを比較する。
【０２６５】
ここでは、第２のジッタバッファ制御部２１は、第１のジッタと第２のジッタとを比較した結果、第１のジッタが増加も減少もしていない（つまり、変化していない）と判定することとする。
【０２６６】
第２のジッタバッファ制御部２１は、ジッタバッファ長の目標値を「維持する」と決定する。
【０２６７】
次に、第２のジッタバッファ制御部２１は、取得した第２の無線ネットワーク情報１０３に基づいて、メディア通信装置３０ａにおけるジッタの一時的な増減を判定する。
【０２６８】
ここでは、説明の便宜上、一例として、第２のジッタバッファ制御部２１は、メディア通信装置３０ａにおいてジッタの一時的な増減が発生したと判定することとする。
【０２６９】
第２のジッタバッファ制御部２１は、第３の基地局ＩＤと第４の基地局ＩＤとを比較する。
【０２７０】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、第２のジッタバッファ制御部２１は、第３の基地局ＩＤと第４の基地局ＩＤとを比較することによってメディア通信装置３０ａにおけるハンドオーバーの発生を判定する例を説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されず、例えば、第２のジッタバッファ制御部２１は、一般的に知られたアプリケーションの実行によってＯＳからハンドオーバーの発生情報を取得することによって、ハンドオーバーの発生を判定してもよい（以下の実施形態においても同様）。
【０２７１】
第２のジッタバッファ制御部２１は、第３の基地局ＩＤと第４の基地局ＩＤとを比較した結果、第３の基地局ＩＤと第４の基地局ＩＤとが同一と判定した場合に、第３の電波強度と第４の電波強度とを比較する。
【０２７２】
第２のジッタバッファ制御部２１は、第３の電波強度と第４の電波強度とを比較した結果、第３の電波強度が第４の電波強度より低いと判定した場合に、第３の電波強度と第４の電波強度とに基づいて、電波強度の低下量を算出すると共に、算出した低下量と所定の閾値とを比較する。
【０２７３】
第２のジッタバッファ制御部２１は、電波強度の低下量と所定の閾値とを比較した結果、電波強度の低下量が閾値よりも高い場合に、メディア通信装置３０ａにおけるジッタの一時的な増減が発生したと判定する。
【０２７４】
第２のジッタバッファ制御部２１は、メディア通信装置３０ａにおけるジッタの一時的な増減が発生したと判定した場合に、ジッタバッファ長の目標値を「所定の基準値まで小さくする」と決定する。
【０２７５】
第２のジッタバッファ制御部２１は、決定した目標値に基づいてジッタバッファ長を所定の基準値まで小さくする。
【０２７６】
転送部４３は、ジッタバッファ２からメディアデータ１０１を取得すると共に、取得したメディアデータ１０１を出力部３６に送信する。
【０２７７】
出力部３６は、例えば、メディアデータ１０１をスピーカによって出力する。
【０２７８】
このように本実施の形態に係るメディア通信装置３０によれば、上述した第１乃至第３の実施形態において説明した効果を享受できる。また、メディア通信装置３０は、例えば、一般的に知られたスマートフォンやパーソナルコンピュータ等の端末装置に適用して好適である。さらに、メディア通信装置３０は、ジッタが一時的に増減する場合においても、低遅延で通話をすることができる。
【０２７９】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。この場合のハードウェア環境の一例を、図１２を参照して説明する。
【０２８０】
図１２は、本発明の模範的な実施形態に係るバッファ制御装置を実行可能な携帯端末３００の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１２は、図１に示したバッファ制御装置１、或いは、図８に示したバッファ制御装置２０、図１１に示したメディア通信装置３０、の全体または一部のバッファ制御装置を実現可能なスマートフォン等の携帯端末の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【０２８１】
図１２に示した携帯端末３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、入力デバイス３０４、マイク３０５、スピーカ３０７、ディスプレイ３０８、無線送受信回路３０９、アンテナ３１０を備え、これらの構成がバス３０６（通信線）を介して接続された一般的な携帯端末である。
【０２８２】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、図１２に示した携帯端末３００に対して、その説明において参照したブロック構成図（図１、図８、図１１）或いはフローチャート（図２乃至図５、図９、図１０）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な揮発性の記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０２８３】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、メモリカード等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０２８４】
尚、上述した各実施形態およびその実施例の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した実施形態及びその実施例により例示的に説明した本発明は、以下には限らない。即ち、
（付記１）
メディア情報の受信時刻と、そのメディア情報を受信した際の第１のジッタと、第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、ジッタバッファ長の目標値を決定すると共に、自装置におけるジッタの一時的な増加から回復した際に、前記目標値を所定の基準値まで小さくすることを特徴とするバッファ制御装置。
（付記２）
前記バッファ制御装置は、
前記メディア情報をジッタバッファに受信した前記受信時刻と前記第１のジッタと前記第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、目標値算出処理を実行することによって、前記目標値を決定すると共に、前記決定した目標値と、前記メディア情報を前記ジッタバッファに格納した際の前記ジッタバッファ長とを比較し、比較結果に応じて、前記目標値の種別を判定し、種別を判定した結果、前記目標値の種別が所定の基準値まで小さくすることを表す場合に、前記目標値を所定の基準値まで小さくすることを特徴とする付記１に記載のバッファ制御装置。
（付記３）
前記バッファ制御装置は、
さらに、外部装置と基地局とが無線通信した際の第２の無線ネットワーク情報に基づいて、前記外部装置におけるジッタの一時的な増減を判定する処理を実行し、該実行結果に応じて、前記外部装置におけるジッタの一時的な増減が発生していると判定した場合に、前記ジッタバッファ長を前記所定の基準値まで小さくすることを特徴とする付記１または付記２に記載のバッファ制御装置。
（付記４）
前記目標値算出処理は、
所定の演算によって算出した前記第１のジッタと、既にジッタバッファに格納していた第２のジッタとを比較し、前記第１のジッタが増加したと判定した場合に、前記目標値を大きくすると決定し、前記第１のジッタが変化していないと判定した場合に、前記目標値を維持すると決定し、一方で、前記第１のジッタが減少したと判定した場合に、自装置における一時的な増減を判定する処理を実行し、該実行結果に応じて、前記自装置における一時的な増減が発生していると判定した場合に、前記目標値を前記所定の基準値まで小さくすると決定し、一方で、前記自装置における一時的な増減が発生していないと判定した場合に、前記目標値を小さくすると決定することを特徴とする付記１乃至付記３の何れかに記載のバッファ制御装置。
（付記５）
前記自装置における一時的な増減を判定する処理は、
前記第１の無線ネットワーク情報に含まれる第１の基地局ＩＤと、既にジッタバッファに格納していた第２の基地局ＩＤとを比較し、前記第１の基地局ＩＤと前記第２の基地局ＩＤとが異なると判定した場合に、前記自装置における一時的な増減が発生していると判定し、一方で、前記第１の基地局ＩＤと前記第２の基地局ＩＤとが同一と判定した場合に、前記第１の無線ネットワーク情報に含まれる第１の電波強度と、既に格納していた第２の電波強度とを比較し、前記第１の電波強度が前記第２の電波強度より低いと判定した場合に、所定の演算によって、算出した電波強度の低下量と閾値とを比較し、該低下量が前記閾値よりも低いと判定した場合に、前記自装置における一時的な増減が発生していると判定することを特徴とする付記４に記載のバッファ制御装置。
（付記６）
前記バッファ制御装置は、
さらに、前記決定した目標値と、前記ジッタバッファ長との比較結果に応じて
ａ）前記目標値が前記ジッタバッファ長より大きい場合に、前記目標値に基づいて、前記ジッタバッファ長を大きくし、
ｂ）前記目標値と前記ジッタバッファ長とが同一の場合に、前記ジッタバッファ長を維持し、
ｃ）前記目標値が前記ジッタバッファ長より小さい場合に、前記目標値の種別を判定し、前記目標値の種別が所定の基準値まで小さくすることを表していない場合に、前記目標値に基づいて、前記ジッタバッファ長を小さくする処理のうち何れかを実行することを特徴とした付記１乃至付記５の何れかに記載のバッファ制御装置。
（付記７）
前記第１の無線ネットワーク情報は、
前記自装置と基地局とが無線通信した際の該基地局を識別する第１の基地局ＩＤとその基地局における第１の電波強度とを含むことを特徴とする付記１乃至付記６の何れかに記載のバッファ制御装置。
（付記８）
前記第２の無線ネットワーク情報は、
外部装置と基地局とが無線通信した際の該基地局を識別する第３の基地局ＩＤとその基地局における第３の電波強度とを含むことを特徴とする付記１乃至付記７の何れかに記載のバッファ制御装置。
（付記９）
前記外部装置におけるジッタの一時的な増減を判定する処理は、
前記第３の基地局ＩＤと、既にジッタバッファに格納していた第４の基地局ＩＤとを比較し、前記第３の基地局ＩＤと前記第４の基地局ＩＤとが異なると判定した場合に、前記外部装置においてジッタの一時的な増減が発生していると判定し、一方で、前記第３の基地局ＩＤと前記第４の基地局ＩＤとが同一と判定した場合に、前記第３の電波強度と、既に格納していた第４の電波強度とを比較し、前記第３の電波強度が前記第４の電波強度より低いと判定した場合に、所定の演算によって、算出した電波強度の低下量と閾値とを比較し、該低下量が前記閾値よりも低いと判定した場合に、前記外部装置においてジッタの一時的な増減が発生していると判定することを特徴とする付記１乃至付記８の何れかに記載のバッファ制御装置。
（付記１０）
通信回線を介して受信したメディア情報を再生するメディア通信装置であって、
付記１乃至付記９の何れかに記載されたバッファ制御装置を含むメディア通信装置。
（付記１１）
メディア情報の受信時刻と、そのメディア情報を受信した際の第１のジッタと、第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、バッファ制御装置を用いて、ジッタバッファ長の目標値を決定すると共に、自装置におけるジッタの一時的な増加から回復した際に、前記目標値を所定の基準値まで小さくすることを特徴とするバッファ制御装置による制御方法。
（付記１２）
前記制御方法は、
前記バッファ制御装置を用いて、前記決定した目標値と、前記メディア情報をジッタバッファに格納した際の前記ジッタバッファ長とを比較し、比較結果に応じて、前記目標値の種別を判定し、種別を判定した結果、前記目標値の種別が所定の基準値まで小さくすることを表す場合に、前記目標値を所定の基準値まで小さくすることを特徴とする付記１１に記載のバッファ制御装置による制御方法。
（付記１３）
前記制御方法は、
さらに、外部装置と基地局とが無線通信した際の第２の無線ネットワーク情報に基づいて、前記外部装置におけるジッタの一時的な増減を判定する処理を実行し、該実行結果に応じて、前記外部装置におけるジッタの一時的な増減が発生していると判定した場合に、前記ジッタバッファ長を前記所定の基準値まで小さくすることを特徴とする付記１１または付記１２に記載のバッファ制御装置による制御方法。
（付記１４）
前記目標値を決定するに際して、
所定の演算によって算出した前記第１のジッタと、既にジッタバッファに格納していた第２のジッタとを比較し、前記第１のジッタが増加したと判定した場合に、前記目標値を大きくすると決定し、前記第１のジッタが変化していないと判定した場合に、前記目標値を維持すると決定し、一方で、前記第１のジッタが減少したと判定した場合に、自装置におけるジッタの一時的な増減を判定する処理を実行し、該実行結果に応じて、前記自装置におけるジッタの一時的な増減が発生していると判定した場合に、前記目標値を前記所定の基準値まで小さくすると決定し、一方で、前記自装置におけるジッタの一時的な増減が発生していないと判定した場合に、前記目標値を小さくすると決定することを特徴とする付記１１乃至付記１３の何れかにに記載のバッファ制御装置による制御方法。
（付記１５）
前記自装置におけるジッタの一時的な増減を判定する処理は、
前記第１の無線ネットワーク情報に含まれる第１の基地局ＩＤと、既にジッタバッファに格納していた第２の基地局ＩＤとを比較し、前記第１の基地局ＩＤと前記第２の基地局ＩＤとが異なると判定した場合に、前記自装置におけるジッタの一時的な増減が発生していると判定し、一方で、前記第１の基地局ＩＤと前記第２の基地局ＩＤとが同一と判定した場合に、前記第１の無線ネットワーク情報に含まれる第１の電波強度と、既に格納していた第２の電波強度とを比較し、前記第１の電波強度が前記第２の電波強度より低いと判定した場合に、所定の演算によって、算出した電波強度の低下量と閾値とを比較し、該低下量が前記閾値よりも低いと判定した場合に、前記自装置におけるジッタの一時的な増減が発生していると判定することを特徴とする付記１４に記載のバッファ制御装置による制御方法。
（付記１６）
バッファ制御装置の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
メディア情報の受信時刻と、そのメディア情報を受信した際の第１のジッタと、第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、ジッタバッファ長の目標値を決定すると共に、自装置におけるジッタの一時的な増加から回復した際に、前記目標値を所定の基準値まで小さくする機能をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
（付記１７）
前記コンピュータ・プログラムは、
前記メディア情報をジッタバッファに受信した前記受信時刻と前記第１のジッタと前記第１の無線ネットワーク情報とに基づいて、目標値を算出することによって、前記目標値を決定すると共に、前記決定した目標値と、前記メディア情報を前記ジッタバッファに格納した際の前記ジッタバッファ長とを比較し、比較結果に応じて、前記目標値の種別を判定し、種別を判定した結果、前記目標値の種別が所定の基準値まで小さくすることを表す場合に、前記目標値を所定の基準値まで小さくする機能をコンピュータに実現させることを特徴とする付記１６に記載のコンピュータ・プログラム。
（付記１８）
前記コンピュータ・プログラムは、
さらに、外部装置と基地局とが無線通信した際の第２の無線ネットワーク情報に基づいて、前記外部装置におけるジッタの一時的な増減を判定する処理を実行し、該実行結果に応じて、前記外部装置におけるジッタの一時的な増減が発生していると判定した場合に、前記ジッタバッファ長を前記所定の基準値まで小さくする機能をコンピュータに実現させることを特徴とする付記１６または付記１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０２８５】
本発明は、上述した各実施形態には限定されない。本発明は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、サーバ等の音声や映像等の各種メディアのデータ通信する各種の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【０２８６】
１    バッファ制御装置
２    ジッタバッファ
３    第１のジッタバッファ制御部
２０    バッファ制御装置
２１    第２のジッタバッファ制御部
３０ａ    メディア通信装置
３０ｂ    メディア通信装置
３１    通信部
３２    送信処理部
３３    入力部
３４    ネットワーク情報取得部
３５    受信処理部
３６    出力部
４１    順序制御部
４２    メディア復号部
４３    転送部
１０１    メディアデータ
１０２    第１の無線ネットワーク情報
１０３    第２の無線ネットワーク情報
１１０    ネットワーク
３００    携帯端末
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    入力デバイス
３０５    マイク
３０６    バス
３０７    スピーカ
３０８    ディスプレイ
３０９    無線送受信回路
３１０    アンテナ
【図１】
2014068087.tif 000003
【図２】
2014068087.tif 000004
【図３】
2014068087.tif 000005
【図４】
2014068087.tif 000006
【図５】
2014068087.tif 000007
【図６】
2014068087.tif 000008
【図７】
2014068087.tif 000009
【図８】
2014068087.tif 000010
【図９】
2014068087.tif 000011
【図１０】
2014068087.tif 000012
【図１１】
2014068087.tif 000013
【図１２】
2014068087.tif 000014
【図１３】
2014068087.tif 000015