(57)【要約】【課題】様々な形状や素材の調理容器が使用される加熱調理器において、熱容量の異なる調理容器を使用する場合に、適切な加熱時間に基づいて自動調理運転を行うことができる加熱調理器を提供する。【解決手段】調理容器と調理物とを加熱できる加熱手段と、加熱運転を制御する制御手段とを備える加熱調理器で、調理容器温度測定手段が、調理容器温度が所定の第１の温度から第２の温度までの経過時間を計測可能で、制御手段が、調理物を投入しない状態で調理容器を常温から目標調理温度まで加熱手段により予熱する予熱処理を実行し、調理物を投入しない状態で調理容器を第１の温度から第２の温度にまで加熱した時の経過時間に基づいて調理容器の熱容量を判定する調理容器熱容量判定処理を実行し、第１の温度から第２の温度までの温度範囲が、予熱処理における予熱後半の温度域に設定されている。【選択図】図１
2014076401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器と前記調理容器に投入された調理物とを加熱できる加熱手段と、
前記加熱手段による加熱運転を制御する制御手段とを備える加熱調理器であって、
前記調理容器の温度である調理容器温度を測定する調理容器温度測定手段を備え、
前記調理容器温度測定手段が、
測定対象の前記調理容器温度が所定の第１の温度から所定の第２の温度に達するまでの経過時間を計測可能に設けられており、
前記制御手段が、
調理物を投入しない状態で前記調理容器を常温から調理物に対して設定される目標調理温度まで前記加熱手段により予熱する予熱処理を実行する構成で、
調理物を投入しない状態で前記加熱手段により前記調理容器を前記第１の温度から前記第２の温度に達するまで加熱した時に前記調理容器温度測定手段により計測される前記経過時間に基づいて前記調理容器の熱容量である調理容器熱容量を判定する調理容器熱容量判定処理を実行するように構成され、
前記第１の温度から前記第２の温度に達するまでの温度範囲が、前記予熱処理における予熱後半の温度域に設定されている加熱調理器。
【請求項２】
前記調理容器熱容量判定処理において、前記制御手段が、前記調理容器熱容量を、熱容量に応じた段階的な熱容量指標として判定する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
調理メニューを入力する調理メニュー入力手段を備え、
前記制御手段が、
前記調理容器熱容量判定処理を実行した後、
前記調理容器温度が前記調理メニュー入力手段で入力された調理メニューにより定まる調理物の投入に適した温度になった時に前記調理物の投入を指示する調理物投入指示処理を実行する構成で、
前記制御手段が、前記調理容器熱容量判定処理及び前記調理物投入指示処理を実行する自動調理運転を行う状態と、前記自動調理運転を行わないマニュアル調理運転を行う状態とに切換自在に構成され、
前記自動調理運転の開始を指令する自動運転開始指令手段と、
前記加熱手段の動作状態を表示する動作状態表示手段と、
前記加熱手段の加熱量の変更を指令する加熱量変更指令手段と、
前記自動調理運転の取消しを指令する自動運転取消指令手段とが備えられている請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、調理容器と前記調理容器に投入された調理物とを加熱できる加熱手段と、前記加熱手段による加熱運転を制御する制御手段とを備える加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記構成の加熱調理器として、調理容器をグリル庫とする自動調理において、庫内温度センサなどの情報から調理物（被加熱物）の熱容量を判定し、その判定結果に基づいて加熱時間を決定する構成としたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０２８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成は、調理容器をグリル庫とする自動調理を対象としており、考慮すべき調理容器が加熱調理器本体に内蔵されたグリル庫のみに限定されているため、調理容器の違いによる熱容量の違いを考慮する必要がなかった。しかし、例えばコンロなどでの自動調理を対象とする場合は、使用されるフライパンなどの調理容器の形状・素材などが使用者によって異なり、それぞれの調理容器の熱容量を考慮する必要があることから、調理物の量と調理容器の熱容量によっては、加熱時間が不適当となる場合があった。
【０００５】
本願発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、様々な形状や素材の調理容器が使用される加熱調理器において、熱容量の異なる調理容器を使用する場合に、適切な加熱時間に基づいて自動調理運転を行うことができる加熱調理器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本願発明に係る加熱調理器の特徴構成は、調理容器と前記調理容器に投入された調理物とを加熱できる加熱手段と、前記加熱手段による加熱運転を制御する制御手段とを備える加熱調理器であって、前記調理容器の温度である調理容器温度を測定する調理容器温度測定手段を備え、前記調理容器温度測定手段が、測定対象の前記調理容器温度が所定の第１の温度から所定の第２の温度に達するまでの経過時間を計測可能に設けられており、前記制御手段が、調理物を投入しない状態で、前記調理容器を常温から調理物に対して設定される目標調理温度まで前記加熱手段により予熱する予熱処理を実行する構成で、調理物を投入しない状態で前記加熱手段により前記調理容器を前記第１の温度から前記第２の温度に達するまで加熱した時に前記調理容器温度測定手段により計測される前記経過時間に基づいて前記調理容器の熱容量である調理容器熱容量を判定する調理容器熱容量判定処理を実行するように構成され、前記第１の温度から前記第２の温度に達するまでの温度範囲が、前記予熱処理における予熱後半の温度域に設定されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、調理メニューや調理者の違いにより、フライパンや鍋などの様々な形状や素材の調理容器が用いられるコンロなどの加熱調理器において、調理に用いられる調理容器の熱容量を判定し、調理の参考情報として役立てることができる。その場合、予熱初期においては、調理容器の温度変化が周囲の環境状態、或いは、調理容器に水分が付着している等の理由により、調理容器の熱容量の判定の上で信頼性の低いものとなるところ、調理容器の状態が安定し、熱容量の判定に好ましい状態となる、目標調理温度に近い予熱後半の温度域に第１の温度から所定の第２の温度に達するまでの温度範囲を設定することで、調理容器の熱容量を信頼性のある条件下で判定できる。このような判定を行うことにより、様々な調理メニュー、調理容器に対して適切な自動加熱調理を行うことができるため、従来の加熱調理器に比べて幅広いレパートリーを持つ加熱調理器を提供することができる。
【０００８】
本願発明に係る加熱調理器の更なる特徴構成は、前記調理容器熱容量判定処理において、前記制御手段が、前記調理容器熱容量を、熱容量に応じた段階的な熱容量指標として判定する点にある。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、一般に調理容器の熱容量は所定の範囲内に収まるところ、調理容器の熱容量を当該所定の範囲内における大小、或いは大中小のように、段階的な指標として判定することができる。これにより判定される熱容量は、絶対的な値ではなく、概略的な指標にすぎないが、絶対的な値を求める場合に比べて容易に判定を行うことができる。さらに、このようにして求めた熱容量指標を、調理物の加熱時間の決定に簡便に使用することができる。
【００１０】
本願発明に係る加熱調理器の更なる特徴構成は、調理メニューを入力する調理メニュー入力手段を備え、前記制御手段が、前記調理容器熱容量判定処理を実行した後、前記調理容器温度が前記調理メニュー入力手段で入力された調理メニューにより定まる調理物の投入に適した温度になった時に前記調理物の投入を指示する調理物投入指示処理を実行する構成で、前記制御手段が、前記調理容器熱容量判定処理及び前記調理物投入指示処理を実行する自動調理運転を行う状態と、前記自動調理運転を行わないマニュアル調理運転を行う状態とに切換自在に構成され、前記自動調理運転の開始を指令する自動運転開始指令手段と、前記加熱手段の動作状態を表示する動作状態表示手段と、前記加熱手段の加熱量の変更を指令する加熱量変更指令手段と、前記自動調理運転の取消しを指令する自動運転取消指令手段とが備えられている点にある。
【００１１】
上記の特徴構成によれば、入力された調理メニューに適したタイミングで調理物の投入を指示する加熱調理器を提供することができる。
また、自動運転指令手段の指令によって前記調理容器熱容量判定処理及び前記調理物投入指示処理を実行する自動調理運転を行う状態と、前記自動調理運転を行わずマニュアル調理運転を行う状態とに切り換えることができ、使用者が自分の好みに応じた調理運転を実行することができる。
さらに、動作状態表示手段にて加熱手段の動作状態を目視により確認することができるため、自動運転取消指令手段にて自動調理運転を実行している途中に自動調理運転を停止させて、加熱量変更指令手段によって自分の好みに応じた加熱量に変更させることができる。したがって、コンロ使用者にとって使い勝手がよいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願発明の実施形態であるガスコンロの斜視図である。
【図２】本願発明の実施形態であるガスコンロのブロック図である。
【図３】本願発明の実施形態であるガスコンロの設定入力パネルの正面図である。
【図４】本願発明の実施形態であるガスコンロにおいて調理を行う場合のフロー図である。
【図５】本願発明の実施形態であるガスコンロにおいて自動調理運転を行う場合のフロー図である。
【図６】本願発明の実施形態であるガスコンロにおける加熱時間決定のフロー図である。
【図７】本願発明の実施形態であるガスコンロにおいてマニュアル調理運転を行う場合のフロー図である。
【図８】調理容器（フライパン）の熱容量の違いによる温度勾配の違いを示すグラフ図である。
【図９】（ａ）熱容量が大きい調理容器（フライパン）における、調理物（ホットケーキ）の投入量の違いによる調理容器温度の低下幅の違いを示すグラフ図、及び、温度低下が顕著な部分（時間＝１８０秒〜３６０秒の部分）を抽出して拡大したグラフ図である。（ｂ）熱容量が小さい調理容器（フライパン）における、調理物（ホットケーキ）の投入量の違いによる調理容器温度の低下幅の違いを示すグラフ図、及び、温度低下が顕著な部分（時間＝１２０秒〜３００秒の部分）を抽出して拡大したグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本願発明に係る加熱調理器の実施形態を、グリル付きガスコンロに適用した場合について、図面に基づいて説明する。
【００１４】
〔加熱調理器（コンロ）の構成〕
図１に示すように、本実施形態に係る加熱調理器は、加熱手段としての３つのコンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃ、及び、グリルバーナ２を備えたグリル部３からなるビルトインタイプのグリル付きガスコンロとして構成されている。また、グリル部３の燃焼排ガスを排気するためのグリル排気口４が形成され、トッププレート５にてガスコンロ上面が覆われており、このトッププレート５の上部に鍋等を受け止め支持するための五徳６が載置支持されている。また、ガスコンロ前側面には各コンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃ及びグリルバーナ２の点火及び消火や火力調節を指令する手動操作部Ｓが設けられている。また、このガスコンロは、マイクロコンピュータを備えて各種の制御を実行するように構成された運転状態を制御する制御手段としての制御部Ｃが手動操作部Ｓにて指令された運転状態に基づいて、コンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃ及びグリルバーナ２を制御するように構成されている。また、ガスコンロ前側面には押し操作式の電源スイッチ９も設けられている。
【００１５】
図２に示すように、３つのコンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃの夫々には、点火手段としての点火器７及び着火状態を検出する熱電対８が設けられている。また、３つのコンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃの夫々には、五徳６にて載置支持された被加熱物の底面部に接触して被加熱物の温度を検出する温度センサ１０が設けられている。
【００１６】
前記３つのコンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃ及びグリルバーナ２へのガス供給構成について説明すると、ガス供給路１１には元電磁弁１２が設けられ、ガス供給路１１から、コンロバーナ用分岐路１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、グリルバーナ用分岐路１３ｄの４系統に分岐しており、コンロバーナ用分岐路１３ａ、１３ｂ、１３ｃ及びグリルバーナ用分岐路１３ｄの夫々には、ステッピングモータの駆動により燃料ガスの流量を調整して加熱量を調整する流量制御弁１４が備えられている。
【００１７】
次に、前記手動操作部Ｓの構成について説明する。ガスコンロ前側面１９には、手動操作部Ｓとして、コンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃの夫々に対して、各別に操作対象とするコンロバーナを選択し、点火及び消火や火力調節を指令するための、コンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃの夫々に対応した３つの火力調節ダイアル２０と、コンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃにおける調理の設定を入力するコンロ用設定入力パネル２１と、グリルバーナ２に対して点火及び消火や火力調整を入力するためのグリル用設定入力パネル２２とが設けられている。
【００１８】
図３にコンロ用設定入力パネル２１を示す。コンロ用設定入力パネル２１は、押し操作式のスイッチとして構成され、押し操作する毎に、選択されたコンロバーナ１（１ａ、１ｂ、１ｃ）に点火を指令するオン状態と消火を指令するオフ状態とに切り換わる点消火スイッチ２３、火力調節ダイアル２０で操作対象として選択されたコンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃの該当箇所が青色点滅し、かつ、燃焼中のコンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃの該当箇所が青色点灯し、消火すると消灯するなどのように、該当箇所と点灯・点滅色と点灯・点滅の様子でコンロバーナの状態を表す状態表示ランプ２４、加熱用のタイマー時間を増減設定するためのタイマー設定スイッチ２５、設定されるタイマー時間を表示するタイマー表示部２６、調理されるメニューの違いに応じて標準的な加熱量を切り替えるメニュー切替スイッチ２７、火加減を調整する火加減調整スイッチ２８、後述する自動加熱運転を取り消すための取消スイッチ２９等が設けられている。前記メニュー切替スイッチ２７により切り替えられるメニューとしては、調理物及び調理方法の違いに対応する「ムニエル」（高温、両面）、「野菜炒め」（高温、片面）、「ホットケーキ」（中温、両面）、「肉じゃが、シチュー」（中温、片面）、「再加熱」（低温、片面）があり、そのうち選択されたものをＬＥＤランプにて示すメニュー表示部２７ａが設けられている。火加減は「弱め」「標準」「強め」の３段階に調節できるようになっており、そのうち選択されたものをＬＥＤランプで示す火加減表示部２８ａが設けられている。これらの状態表示ランプ２４、タイマー表示部２６、メニュー表示部２７ａ、火加減表示部２８ａにより、加熱手段の動作状態を表示する動作状態表示手段Ｄを構成している。そして、メニュー切替スイッチ２７及び火加減調整スイッチ２８が、複数の調理メニューのうち、調理物に応じた調理メニューを入力する調理メニュー入力手段Ｍを構成する。
【００１９】
図１、図２に示したように、本実施形態のガスコンロには、コンロバーナ１ａ、１ｂ、１ｃの夫々において、五徳６で載置支持された被加熱物（調理容器）の温度を測定する調理容器温度測定手段としての温度センサ１０が備えられている。そして、制御部Ｃが、前記調理容器の熱容量を判定する調理容器熱容量判定処理と、前記調理容器の温度が調理メニュー入力手段Ｍで入力された調理メニューにより定まる調理物の投入に適した温度になった時に調理物の投入を指示する調理物投入指示処理と、前記調理物の投入量である調理物投入量を判定する調理物投入量判定処理と、前記加熱手段による加熱時間を決定する加熱時間決定処理と、決定された加熱時間に基づいて、コンロバーナ１により加熱を行う加熱処理とを実行するように構成されている。
【００２０】
また、前記調理容器熱容量判定処理及び調理物投入量判定処理にて判別される熱容量の大きさにかかわらず、コンロバーナ１による加熱が開始された後に温度センサ１０で測定される調理容器温度が、調理メニュー入力手段Ｍにて入力された調理メニューに応じて設定される加熱量調整用の上限温度に達すると、コンロバーナ１の加熱量を減少調整する加熱量抑制処理を実行するように構成されている。
【００２１】
説明を加えると、前記調理容器温度測定手段が、調理物を投入しない状態でコンロバーナ１（１ａ、１ｂ、１ｃ）により調理容器を加熱した時に、測定対象の前記調理容器温度が所定の第１の温度から所定の第２の温度に達するまでの経過時間を計測可能に設けられており、制御部Ｃが、前記経過時間に基づいて前記調理容器の熱容量を判定する調理容器熱容量判定処理を実行する。そして、前記調理容器熱容量判定処理で判定された前記調理容器熱容量と、前記調理物を投入した時に前記調理容器温度測定手段により測定される前記調理容器温度の低下幅とに基づいて前記調理物の投入量である調理物投入量を判定する調理物投入量判定処理を実行し、さらに、調理メニュー入力手段Ｍで入力された前記調理メニューと、前記調理容器熱容量判定処理により判定された前記調理容器熱容量と、前記調理物投入量判定処理により判定された前記調理物投入量とに基づいて、前記加熱手段による加熱時間を決定する前記加熱時間決定処理を実行するように構成されている。なお、調理容器熱容量判定の経過時間計測の基準となる第１の温度及び第２の温度は、予め規定された値としてもよいし、入力された調理メニューに基づいて設定される値としてもよい。
【００２２】
〔加熱調理器（コンロ）の制御〕
以下、図４〜図７のフロー図に基づいて、コンロバーナ１の動作の制御を説明する。図４に示すように、前記制御部Ｃは、電源スイッチ９がオン操作（ステップＳ１０）された後に、火力調節ダイアル２０で点火操作を行うことなく調理メニュー入力手段Ｍから入力が行われ（ステップＳ２０、Ｓ３０）、調理メニュー及び火加減の入力後に点火操作が行われた場合は（ステップＳ４０）、自動調理運転を実行する（ステップＳ１００）。一方、調理メニュー入力を行わず点火操作が行われた場合や（ステップＳ２０）、前記自動調理運転中に取消操作が行われた場合は（図５、Ｂ）、マニュアル調理運転が実行される。
【００２３】
なお、調理メニュー及び火加減の入力は、先述のように図３のコンロ用設定入力パネルのメニュー切替スイッチ２７及び火加減調整スイッチ２８の押下により行う。図３は、調理メニューとして「ホットケーキ（両面）」、火加減として「標準」を選択した場合を示している。「強め」や「弱め」が選択された場合は、火力や加熱時間の調整により、火加減の調整を行う。
【００２４】
〔自動調理運転を実行する場合〕
以下では、図５に基づいて、自動調理運転の制御を説明する。
本実施形態に係る加熱調理器は、点火操作によるコンロバーナ１の点火後（ステップＳ１１０）、マニュアル入力を抑制する入力抑制（ステップＳ１２０）、調理容器温度の温度異常を判別する温度異常判別（ステップＳ１３０）を経て、加熱時間決定プロセスを実行する（ステップＳ２００）。なお、入力抑制（ステップＳ１２０）後は、自動調理運転取消操作（ステップＳ１５１）が行われない限り、調理メニューの切替を行えない状態となる。但し、自動調理運転取消操作を行うことは随時可能である。
【００２５】
コンロバーナ１の点火後の温度異常判別ステップでは、温度センサ１０の測定情報に基づいて、調理容器の温度が異常になっていないかを判別する（ステップＳ１３０）。具体的には、加熱時間決定プロセス（ステップＳ２００）に入る前に温度センサ１０の測定値が１２０℃以上となった場合には、後述する調理容器の熱容量の判定（ステップＳ２１０）が困難となるため、高温状態（温度異常）が発生したと判別し、後述の消火処理を行う（ステップＳ１５５、Ｓ１５６）。
【００２６】
加熱時間決定プロセスに入ると（ステップＳ２００）、制御部Ｃは、入力された調理メニューに適した温度となるように調理容器を予熱しつつ、調理容器温度センサ１０により予熱状態を測定し、予熱時の経過時間に基づいて、調理容器の熱容量を判定する（ステップＳ２１０）。
【００２７】
図８は調理容器（フライパン）の熱容量の違いによる温度勾配の違いを例示したグラフであり、調理メニューとして「ホットケーキ（両面）」を選択した場合の予熱状態を示すものである。図８は、横軸を時間、縦軸をセンサ温度（調理容器温度）及び火力とし、調理容器の熱容量の違いによる予熱時の調理容器温度の上昇速度の違いを示している。図８に示されるように、熱容量の小さいフライパンは、熱容量の大きいフライパンに比べ、温度勾配（調理容器温度の上昇速度）が大きくなる。
【００２８】
本実施例のように調理メニューとして「ホットケーキ（両面）」を選択した場合、制御部Ｃは、図８に示されるように、調理容器温度が１８０℃となるように予熱運転を制御する。この場合、制御部Ｃは、例えば第１の温度を１４０℃、第２の温度を１８０℃として、調理容器温度が１４０℃から１８０℃に達するまでの経過時間を測定する。
【００２９】
表１に、図８に示された熱容量の大きいフライパン及び熱容量の小さいフライパンが、１４０℃から１８０℃に達するまでに要した経過時間（予熱時間）を示す。熱容量の小さいフライパンは１４０℃から１８０℃の予熱に３５秒を要しているが、熱容量の大きいフライパンは６２秒を要している。すなわち、熱容量の大きい調理容器は熱容量の小さい調理容器に比べて予熱により長い経過時間（予熱時間）を要する。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
調理容器の熱容量の大小は、経過時間（予熱時間）を制御部Ｃに記憶されている調理メニュー毎に定められた基準に基づき判定される。これは、熱容量の大きい調理容器は熱容量の小さい調理容器に比べて予熱により長い経過時間を要するという性質、及び、調理に使用される調理容器は調理メニュー毎にある程度定まるという性質に基づくものである。このような性質は、図８、表１からも確認できる。
【００３２】
表２は、本実施例において、調理メニューを「ホットケーキ（両面）」とした場合の熱容量の判定例を示すものである。この判定例では、調理メニューとして「ホットケーキ（両面）」を選択した場合、１４０℃から１８０℃の予熱に５０秒以上の経過時間を要した場合は熱容量が大きい調理容器と、５０秒未満の場合は熱容量が小さい調理容器と判定される。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
調理容器の予熱が完了し、熱容量の判定が完了すると、制御部Ｃは、調理物の投入を指示する（ステップＳ２２０）。調理物が調理容器に投入（ステップＳ２３０）されると調理容器の温度は低下するので、制御部Ｃは調理容器温度の低下幅を測定し（ステップＳ２４０）、判定された調理容器の熱容量等に基づいて加熱時間を決定する（ステップＳ２５０）。なお、調理物の投入指示後（ステップＳ２２０）、３分以内に調理物の投入がなかった場合は、制御部Ｃは自動的に加熱調理器の電源スイッチを切り、自動調理運転を終了する（ステップＳ２３０、Ｃ、図４Ｓ９９）。
【００３５】
以下で、図９（ａ）（ｂ）及び表３に基づき、加熱時間の決定方法について説明する。
図９（ａ）（ｂ）は、調理物の投入量の違いによる調理容器（フライパン）の温度低下幅の違いを示すグラフである。図９（ａ）（ｂ）はいずれも、横軸を時間、縦軸を調理容器温度又は火力として、調理物として５０ｇ、１００ｇ、１５０ｇのホットケーキを投入した場合の調理容器温度の低下幅を示している。なお、図９（ａ）は熱容量の大きいフライパンを使用した場合のグラフであり、図９（ｂ）は、熱容量の小さいフライパンを使用した場合のグラフである。また、図９（ａ）（ｂ）の夫々において、温度が低下している部分を拡大したグラフを示す。
【００３６】
図９（ａ）（ｂ）から、調理容器の熱容量が同一で調理物の投入量が違う場合（調理物の投入量が５０ｇ、１００ｇ、１５０ｇの場合）、調理物の投入量が多いほど調理容器温度の低下幅が大きくなることが確認できる。例えば、図９（ａ）より、熱容量が大きいフライパンにおいて５０ｇのホットケーキを投入した場合、調理容器温度の低下幅は約１８５℃から約１７０℃の約１５℃であるが、１００ｇを投入した場合、約１８５℃から約１６５℃の約２０℃、１５０ｇを投入した場合、約１８５℃から約１６０℃の約２５℃である。すなわち、図９（ａ）（ｂ）から、調理物の投入量が多いほど調理容器温度の低下幅が大きく、加熱調理においてより大きな熱量が必要となることが確認できる。
【００３７】
また、熱容量の異なる調理容器（フライパン）の温度低下幅を比較すると、５０ｇのホットケーキを投入した場合、熱容量が大きい調理容器の低下幅は約１８５℃から約１７０℃の約１５℃（図９（ａ））、熱容量が小さい調理容器で約１９０℃から約１６０℃の約３０℃（図９（ｂ））、１００ｇを投入した場合、熱容量が大きい調理容器で約１８５℃から約１６５℃の約２０℃（図９（ａ））、熱容量が小さい調理容器で約１９０℃から約１５５℃の約３５℃（図９（ｂ））、１５０ｇを投入した場合、熱容量が大きい調理容器で約１８５℃から約１６０℃の約２５℃（図９（ａ））、熱容量が小さい調理容器で約１９０℃から約１５０℃の約４０℃（図９（ｂ））で、調理物の投入量が同一の場合、熱容量が大きい調理容器の方が、調理容器温度の低下幅は小さい。すなわち、図９（ａ）（ｂ）から、温度低下幅が同一の場合は、熱容量が大きいほどより多くの加熱量を必要とする、ひいては、より長い加熱時間を必要とすることが確認できる。
【００３８】
本実施形態に係る加熱調理器は、以上の性質に基づき作成された表３のような時間決定係数表を調理メニュー毎に制御部Ｃに記憶している。時間決定係数表は、調理メニュー及び調理容器の熱容量、調理物投入時の調理容器温度の低下幅に基づき、加熱時間算出に用いる時間決定係数を定めたものである。ステップＳ２５０では、当該表を参照して時間決定係数αを決定する。
【００３９】
【表３】
2014076401.tif 000005
【００４０】
そして、調理メニュー毎に定まる基準加熱時間をＳＨＴ１、時間決定係数をα、調理物投入から加熱時間決定までに掛かった時間をＤＴとすると、加熱時間決定中に加熱を行っていた調理物の加熱時間決定後の加熱時間ＨＴ１は次式［数１］で決定される。
【００４１】
［数１］
ＨＴ１＝ＳＨＴ１×α−ＤＴ
【００４２】
また、例えばホットケーキのように、調理物が表面、裏面の両面を加熱する調理物において、加熱時間決定中に加熱していた面を表面、その後加熱を必要とする面を裏面とした場合、時間決定係数をα、調理メニューにより定まる裏面の基準加熱時間をＳＨＴ２とすると、裏面の加熱時間ＨＴ２は次式［数２］で決定される。
【００４３】
［数２］
ＨＴ２＝ＳＨＴ２×α
【００４４】
例えば本実施例のように調理メニューとして「ホットケーキ（両面）」を選択した場合、ステップＳ２１０で調理容器の熱容量が大と判定され、かつ、ステップＳ２４０で調理容器温度の基準温度からの低下幅が１０℃であったとすれば、表３より、時間決定係数は０．８と導出される。そして、制御部Ｃに記憶されている調理メニュー毎に定まる基準調理時間がホットケーキについて表面３．５分、裏面２分、調理物投入から加熱時間決定までに掛かった時間を４０秒であるとすれば、この場合、加熱時間決定処理により決定される加熱時間は、表面について、３．５分（２１０秒）×０．８−４０秒＝１２８秒、裏面について、２分（１２０秒）×０．８＝９６秒、となる。
【００４５】
なお、上記では［数１］［数２］に基づく加熱時間算出について説明したが、上式に基づき算出される加熱時間の他、調理メニュー毎に調理メニュー別最長加熱時間を規定しておき、上記加熱時間は、選択された調理メニューの調理メニュー別最長加熱時間を超えない範囲で設定し、上式により算出された加熱時間が選択された調理メニューの調理メニュー別最長加熱時間を超えた場合は、当該調理メニュー別最長加熱時間を加熱時間として決定するように構成してもよい。
【００４６】
加熱時間の決定後、制御部Ｃは、決定された加熱時間を設定し、加熱調理を行う（ステップＳ１４０、Ｓ１５０）。決定された加熱時間の経過後、制御部Ｃは、消火処理を行う（ステップＳ１６０）。また、両面加熱が必要な調理メニューについては、調理物の反転指示を出し、調理物の反転後、裏面についても表面と同様に、決定された加熱時間を設定し、加熱調理を行う（ステップＳ１４０〜Ｓ１８０）。なお、自動調理運転による加熱調理の完了後は、加熱調理器はステップＳ２０に戻り、次の入力を待つ（Ａ）。
【００４７】
また、決定された加熱時間が経過するまでの間に取消スイッチ２９により自動調理運転取消操作が行われた場合は、入力抑制状態を解除して、マニュアル調理運転に移行する（ステップＳ１５１、Ｓ１５２、Ｂ）。マニュアル調理運転への移行後は、火加減調整スイッチ２９の操作による火加減の調整（ステップＳ３３０、Ｓ３３１）や、タイマー設定スイッチ２５の操作による加熱時間の増減調整（ステップＳ３４０、Ｓ３４１）が可能となる。使用者が自動調理運転により設定された加熱時間に調整が必要と考える場合は、自動調理運転により加熱時間を決定した後、このような取消操作を行い、加熱時間や火加減の調整を行うことができる。これにより、本実施形態に係る加熱調理器は、自動調理運転をベースとしつつ、使用者の好みに応じた調整を行った調理を可能としている。
【００４８】
また、決定された加熱時間が経過するまでの間に取消スイッチ２９の操作も無い状態で点消火スイッチ２３がオフ操作されて消火が指令されると、消火処理を実行して、ステップＳ２０に戻る（ステップＳ１５３、Ｓ１５４、Ａ）。
【００４９】
また、前記温度異常判別処理において、温度異常の発生が判別した場合は、消火処理を実行後、温度異常終了を知らせる所定の通知音でブザーＢＺを鳴らして報知するとともに、状態表示ランプ２４を数回赤色点滅させ、その後、自動調理運転を終了する（ステップＳ１５５、Ｓ１５６）。
【００５０】
〔マニュアル調理運転を実行する場合〕
以下では、マニュアル調理運転について、図７に基づいて説明する。
このマニュアル調理運転では、本願の特徴である調理容器の熱容量の判定は行わない。
本実施形態に係る加熱調理器は、調理メニュー入力を行わず点火操作が行われた場合（ステップＳ２０）や、自動調理運転中に取消操作が行われた場合（図５、Ｂ）、マニュアル調理運転を実行する（ステップＳ３００）。
【００５１】
マニュアル調理運転では、まずコンロバーナ１の点火処理を実行する（ステップＳ３１０）。具体的には、点火器７による点火を開始させた後に、元電磁弁１２及び流量制御弁１４を開弁させてコンロバーナ１に着火させ、熱電対８により着火が確認されると点火器７の動作を停止して状態表示ランプ２４を青色点灯させる。運転開始時には、コンロバーナ１の火力は、火力調節ダイアル２０で設定された火力に調節される。なお、設定時間内に熱電対８により着火が確認されなければ不着火エラーとして元電磁弁１２及び流量制御弁１４を閉弁して報知処理する。
【００５２】
コンロバーナ１の点火後は、温度センサ１０の測定情報に基づいて温度異常判別を行う（ステップＳ３２０）。マニュアル調理運転における温度異常判別は、調理油の自然発火を未然に防ぐことを目的としているため、例えば温度センサ１０の測定値が３２０℃以上となった場合に異常高温状態と判別する。異常高温状態と判別された場合は、後述の消火処理を行う（ステップＳ３５３、Ｓ３５４）。
【００５３】
また、火加減調整スイッチ２８の押下による火加減の調整入力があった場合には、入力内容に従って火加減を調整する（ステップＳ３３０、Ｓ３３１）。タイマー設定スイッチ２５の押下によるタイマー時間の変更入力があった場合には、入力内容に従ってタイマー時間を変更し、変更後のタイマー時間をタイマー表示部２６に表示する（ステップＳ３４０、Ｓ３４１）。
【００５４】
そして、設定されたタイマー時間が経過して加熱時間が経過すると、コンロバーナ１の消火処理を実行する（ステップＳ３５０、Ｓ３６０）。つまり、元電磁弁１２及び流量制御弁１４を閉弁して、状態表示ランプ２４及び火加減表示部２８ａを消灯させる。また、制御部Ｃに接続された音声報知用のブザーＢＺで調理終了を知らせる所定の通知音を鳴らして報知するとともにタイマー表示部２６に「００」を表示し、数回青色点滅させた後、ステップＳ２０に戻る（Ａ）。
【００５５】
なお、タイマー時間として設定された加熱時間が経過するまでに点消火スイッチ２３がオフ操作されて消火が指令されると、上述と同様の消火処理を実行してステップ２０に戻る（ステップＳ３５１、Ｓ３５２、Ａ）。
【００５６】
また、前記温度異常判別処理で温度異常が発生していた場合は、消火処理を実行した後に、温度異常終了を知らせる所定の通知音でブザーＢＺを鳴らして報知するとともに、状態表示ランプ２４を数回赤色点滅させた後、調理を終了する（ステップＳ３５３、Ｓ３５４）。
【００５７】
なお、上述の図表等で例示した数値は例示にすぎず、本願発明はこれらの数値により限定されるものではない。
【００５８】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００５９】
（１）上記実施形態では、前記加熱時間が経過すると加熱手段による加熱を自動的に停止させる構成としたが、このような構成に限らず、前記加熱時間が経過すると加熱を自動的に停止させる構成に代えて、報知作動を行い、使用者の操作で加熱を停止させるように構成してもよい。もしくは、所定時間報知作動を行った後、所定時間内に使用者の操作による加熱停止操作が行われなかった場合や、もしくは所定時間内に温度センサの測定値が所定の異常値を超えた場合に、加熱を自動停止させる構成としてもよい。
【００６０】
（２）上記実施形態では、取消スイッチが設けられてコンロバーナの燃焼を継続させた状態で自動調理運転を取り消すことができる構成としたが、このような取消スイッチを設けることなく、点消火スイッチの指令のみに基づいて自動調理運転を終了させるような構成としてもよい。このような構成とする場合は、自動調理運転の開始後も点消火スイッチの指令を受付けることができるようにするため、図５の入力抑制（ステップＳ１２０）を行わないか、或いは、特定の入力操作により図５の入力抑制（ステップＳ１２０）を解除できるようにしておく。
【００６１】
（３）上記実施形態では、自動運転開始指令手段としてメニュー切替スイッチ、火加減調整スイッチ及び点消火スイッチを夫々兼用する構成としたが、このような構成に代えて、自動運転を開始指令する専用の操作スイッチを設けるものでもよい。
【００６２】
（４）上記実施形態では、ビルトイン形式のガスコンロに備えられたガス燃焼式のコンロを例示したが、このような構成に限らず、テーブル式コンロに備えられたコンロであってもよく、また、グリルを組み込んだコンロに限らず、コンロ単体として構成されるものであってもよい。また、加熱手段はガス燃焼式に限らず、電気ヒータや電磁式加熱手段を用いるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
調理容器
１、１ａ、１ｂ、１ｃ     コンロバーナ（加熱手段）
１０     温度センサ（調理容器温度測定手段）
２０    火力調節ダイアル（加熱量変更指令手段）
２９    メニュー切替スイッチ（調理メニュー入力手段）
３０    火加減調整スイッチ（調理メニュー入力手段）
３１    取消スイッチ（自動運転取消指令手段）
Ｃ      制御手段（制御部）
Ｄ      動作状態表示手段
Ｅ      自動運転開始指令手段
Ｍ      調理メニュー入力手段（メニュー切替スイッチ、火加減調整スイッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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