(57)【要約】【課題】搬送経路の合流部において衝撃音等を生じさせず、容易かつ低コストの合流部を有する新規な構成の搬送装置を提供する。【解決手段】本発明の搬送装置１は、ワークを搬送する走行体３が走行する搬送経路に設けられ、搬送経路の一部が第１上流側レール５と、この第１上流側レール５と異なる第２上流側レール６と、第１上流側レール５及び第２上流側レール６が合流する合流ユニット７とによって構成されている。合流ユニット７は、走行体３が走行するための走行面を有する平面視略Ｙ字状の底板２８を備え、底板２８の上流側の一方端が第１上流側レール５に接続され、底板２８の上流側の他方端が第２上流側レール６に接続されている【選択図】図４
2014206032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送する走行体が走行する搬送経路に設けられ、前記搬送経路の一部が第１の搬送レールと、この第１の搬送レールと異なる第２の搬送レールと、前記第１の搬送レール及び前記第２の搬送レールが合流する合流部とによって構成される搬送装置であって、
前記合流部は、
前記走行体が走行するための走行面を有する平面視略Ｙ字状の底板を備え、
前記底板のいずれかの先端が前記第１の搬送レールに接続され、
前記底板の他のいずれかの先端が前記第２の搬送レールに接続されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記底板は、
前記走行面としての表面全体が段差のない円滑な平面とされている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記合流部は、
前記底板の股間部上方に鉛直方向に延びて設けられた回動軸を中心にして水平方向に搖動自在に設けられ、前記走行体の走行を案内するためのレバーをさらに備える、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記レバーは、
所定の回動抵抗力を有するとともに、前記回動抵抗力を調整可能な調整手段を備える、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記レバーは、
その回動範囲を所定の角度範囲内に規制する規制手段を備える、請求項３又は４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記走行体を移動させる駆動力を伝達するための駆動伝達手段を備え、
前記駆動伝達手段は、
前記走行体に形成された当接部に対して、前記走行体の上方から前記当接部を押圧することにより前記走行体を走行方向に向けて駆動する駆動体によって構成される、請求項１ないし５のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワークを搬送するための搬送装置に関するものであり、特に、床上に設置された搬送レールに沿って走行する走行体によってワークを支持しつつ搬送するコンベヤ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ワーク（例えば自動車のシャーシ部品等）を搬送するための搬送装置は、搬送すべき経路に応じて設けられる搬送レールと、この搬送レールに沿って走行する走行体としての台車とを備えている。この搬送装置においては、生産ラインを効率的に配置させることにより、ワークを所定の位置に搬送させるために、必要に応じて搬送レールが分岐したり、合流したりする経路が設けられる場合がある。【０００３】  図１０は、従来（例えば特許文献１参照）の搬送装置の合流地点における合流装置を示す図である。この合流装置５０によれば、第１上流側レール５１、第２上流側レール５２及び下流側レール５３を備えている。これらのレール５１〜５３は、合流地点近傍を除いて、断面略コ字状の一対のレール部材５４，５４が内面側を対向するようにして配されることによって形成されている。台車５５（図１１参照）は、その車輪が各レール部材５４の内側の上面を転動することにより走行される。【０００４】  合流地点近傍が一対のレール部材５４，５４によって構成されると、合流地点に差し掛かる台車５５は、レール部材５４の側面に衝突することになるので、合流地点近傍においては、レール部材５４が一部削除され、第１上流側レール５１又は第２上流側レール５２と下流側レール５３とを交互に接続する転轍レール５６が設けられている。【０００５】  転轍レール５６は、第１上流側レール５１から侵入する台車５５や第２上流側レール５２から侵入する台車５５を下流側レール５３に導くためのものであり、必要に応じて搖動されて台車５５の走行経路を切り替える。【０００６】  転轍レール５６は、ローラ走行レール５７と、これの上方に設けられたローラガイドレール５８とによって構成され、これらを回動軸５９ａを中心にして搖動させるための搖動機構５９が設けられている。ローラ走行レール５７は、台車５５の車輪が転動する走行経路となるものであり、ローラガイドレール５８は、合流部において台車５５を案内するためのものである。搖動機構５９は、ローラ走行レール５７及びローラガイドレール５８をともに同一方向に搖動させるものであり、略Ｖ字状の台車係合レバー６０に作動アーム６１及び操作ロッド６２を介して接続された取付ボス部（図略）を備えている。【０００７】  ローラガイドレール５８は、台車係合レバー６０が回動されることにより搖動し、台車５５が走行する際、左右ガイド面のそれぞれによって台車５５が案内される。ローラ走行レール５７は、同様に、台車係合レバー６０が回動することにより搖動し、その上面を台車５５の車輪が転動することによって台車５５が走行する。【０００８】  すなわち、台車５５が第１上流側レール５１から侵入すると、台車係合レバー６０の第１上流側レール５１側の一方端部が台車５５に当接され、これにより、図１１に示すように、搖動機構５９がローラ走行レール５７及びローラガイドレール５８を第２上流側レール５２側に搖動させる。そのため、第１上流側レール５１は、ローラ走行レール５７を介して下流側レール５３に接続され、第１上流側レール５１から侵入した台車５５は、ローラ走行レール５７を介して下流側レール５３に向けて移動される。なお、図１１及び図１２（後述）���は、ローラガイドレール５８を省略して示している。【０００９】  一方、台車５５が第２上流側レール５２から侵入すると、台車係合レバー６０の第２上流側レール５２側の他方端部が台車５５に当接され、これにより、図１２に示すように、搖動機構５９がローラ走行レール５７及びローラガイドレール５８を第１上流側レール５１側に搖動させる。そのため、第２上流側レール５２は、ローラ走行レール５７を介して下流側レール５３に接続され、第２上流側レール５２から侵入した台車５５は、ローラ走行レール５７を介して下流側レール５３に向けて移動される。【００１０】
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４２５１２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  しかしながら、従来の合流装置５０では、台車５５が合流部に侵入すると、台車５５の一部が台車係合レバー６０に当接して転轍レール５６（ローラガイドレール５８やローラ走行レール５７）を搖動させ、それらの一部がレール部材５４の表面に衝突し、激しい衝撃音を生じさせる場合がある。転轍レール５６は、台車５５の走行を支持するのにある程度の剛性が必要とされるため鋼板等によって形成されており、転轍レール５６とレール部材５４との衝撃音は大きい。【００１３】  また、転轍レール５６は、台車５５が合流部を通過するたびに搖動されるので、転轍レール５６とレール部材５４の衝突はそのたびに生じる。したがって、転轍レール５６やレール部材５４において衝突箇所の損傷を招き易くなり、早期に部材交換等の処置を必要とするといった問題点がある。【００１４】  また、ローラ走行レール５７は、台車５５が合流部に侵入するたびに搖動して第１上流側レール５１又は第２上流側レール５２を下流側レール５３に連接させる。そのため、ローラ走行レール５７の搖動スピードや搖動タイミングが少しでも遅くなると、ローラ走行レール５７が第１上流側レール５１又は第２上流側レール５２、及び下流側レール５３と確実に連接される前に、台車５５が合流部に侵入することになる。したがって、第１上流側レール５１、第２上流側レール５２及び下流側レール５３との間に隙間やがたつきが生じ易くなり、台車５５が安定的に走行できないといった問題点がある。【００１５】  さらに、従来の合流装置５０では、転轍レール５６を搖動させるための搖動機構５９が、台車係合レバー６０、作動アーム６１、操作ロッド６２及び取付ボス部等の複数の部品からなる。したがって、部品点数が多くなることから製作コストが高くなり、動作も複雑であることから故障等の原因になり易いといった問題点もある。【００１６】  本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、搬送経路の合流部において衝撃音等を生じさせず、容易かつ低コストの合流部を有する新規な構成の搬送装置を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】  本発明によって提供される搬送装置は、ワークを搬送する走行体が走行する搬送経路に設けられ、前記搬送経路の一部が第１の搬送レールと、この第１の搬送レールと異なる第２の搬送レールと、前記第１の搬送レール及び前記第２の搬送レールが合流する合流部とによって構成される搬送装置であって、前記合流部は、前記走行体が走行するための走行面を有する平面視略Ｙ字状の底板を備え、前記底板のいずれかの先端が前記第１の搬送レールに接続され、前記底板の他のいずれかの先端が前記第２の搬送レールに接続されていることを特徴としている。【００１８】  本発明の搬送装置において、前記底板は、前記走行面としての表面全体が段差のない円滑な平面とされているとよい。【００１９】  本発明の搬送装置において、前記合流部は、前記底板の股間部上方に鉛直方向に延びて設けられた回動軸を中心にして水平方向に搖動自在に設けられ、前記走行体の走行を案内するためのレバーをさらに備えるとよい。【００２０】  本発明の搬送装置において、前記レバーは、所定の回動抵抗力を有するとともに、前記回動抵抗力を調整可能な調整手段を備えるとよい。【００２１】  本発明の搬送装置において、前記レバーは、その回動範囲を所定の角度範囲内に規制する規制手段を備えるとよい。【００２２】  本発明の搬送装置において、前記走行体を移動させる駆動力を伝達するための駆動伝達手段を備え、前記駆動伝達手段は、前記走行体に形成された当接部に対して、前記走行体の上方から前記当接部を押圧することにより前記走行体を走行方向に向けて駆動する駆動体によって構成されるとよい。
【発明の効果】
【００２３】  本発明によれば、走行体が走行する搬送経路の合流部には、走行面を有する底板が備えられ、底板は第１の搬送レール及び第２の搬送レールに接続されている。すなわち、コンベヤ装置では、搬送経路の合流部に転轍レールを搖動させて用いることが従来常識的に行われていたが、本願において従来の発想を転換し、転轍レールを用いずに合流部における走行体の走行が可能な搬送装置を提案することにした。【００２４】  本発明により、いずれかの搬送レールから合流部に侵入する走行体は、静止された状態で搖動することのない底板の上面を良好に走行することができ、従来の構成にあった転轍レールを用いて走行体を走行させる必要がない。したがって、転轍レールが搖動してレール部材に衝突して生じさせていた衝撃音の発生を全く生じさせることがない。【００２５】  また、転轍レールが不要となることから、転轍レールやレール部材の衝突による損傷の問題を防止することができる。さらに、転轍レールの搖動スピード等が原因で発生していた走行体の走行安定性の問題も防止することができる。【００２６】  また、転轍レールが不要となることから、転轍レールを搖動させるための複雑な構成の搖動機構を設ける必要がない。そのため、製作コストを大幅に低く抑えることができ、故障等の発生を低減させることができる。【００２７】  さらに、従来の構成では、走行体が台車係合レバーに当接した後、走行体が合流点（図１１の符号Ｐ参照）を通過する前に搖動機構を動作させ転轍レバーを搖動させていたので、転轍レールの回動軸（図１１の符号５９ａ参照）を合流点からある程度離れた位置に設ける必要があった。本発明では搖動機構及び転轍レールを用いることがないので、転轍レールのローラガイドレールに代わるレバーを、できる限り合流点に近づけて配置させることができる。そのため、レバーの形状、大きさをコンパクトにすることができ、容易な構成で走行体を安定的に走行させることができる新規な構成の搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図２】走行体の側面図である。
【図３】走行体の部分側面図である。
【図４】図１に示す合流ユニットの分解斜視図である。
【図５】図１に示すＶ−Ｖ線に沿う矢視図である。
【図６】レバーと走行体の高さ位置関係を示す図である。
【図７】走行体が直線状レールを走行する際のレバーの回動状態を示す図である。
【図８】走行体が湾曲状レールを走行する際のレバーの回動状態を示す図である。
【図９】レバーの変形例を示す図である。
【図１０】従来の搬送装置を示す斜視図である。
【図１１】従来の走行体が直線状のローラ走行レールを走行する際のローラ走行レールの回動状態を示す一部透視図である。
【図１２】従来の走行体が湾曲状のローラ走行レールを走行する際のローラ走行レールの回動状態を示す一部透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】  以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００３０】  図１は、本発明の実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。図２は、図１に示す走行体の側面図であり、図３は、図２に示す走行体の部分側面図である。
【００３１】  本実施形態に係る搬送装置１は、例えば乗用車や二輪車等の部品（以下、ワークという）を搬送経路に沿って走行する走行体（例えば台車）によって搬送するものである。搬送装置１は、ワークの搬送経路に沿って設けられた搬送レール２と、この搬送レール２に沿ってワークを搬送しながら走行する走行体３と、この走行体３を搬送させるための駆動力を走行体３に伝達するための駆動伝達機構４とを備えている。なお、図１では、走行体３の一部及び走行体３によって搬送されるワークを省略している。
【００３２】  本実施形態のおける搬送レール２は、２つの搬送経路が合流する合流点Ｐ付近において、上流側に配置される第１上流側レール５と、他の上流側に配置される第２上流側レール６と、第１上流側レール５及び第２上流側レール６の合流部に配置される合流ユニット７と、合流ユニット７の下流側に配置される下流側レール８とによって構成されている。
【００３３】  合流ユニット７は、第１上流側レール５又は第２上流側レール６から侵入する走行体３を下流側レール８に導くためのものである。すなわち、第１上流側レール５側から合流ユニット７に侵入した走行体３は（矢印Ａ参照）、合流ユニット７を経て下流側レール８側から退出する（矢印Ｂ参照）。また、第２上流側レール６側から合流ユニット７に侵入した走行体３は（矢印Ｃ参照）、合流ユニット７を経て下流側レール８側から退出する（矢印Ｂ参照）。
【００３４】  合流ユニット７は、平面視で略Ｙ字状に形成され、直線状レール９と、直線状レール９の途中からそれに連結される湾曲状レール１０とを有している。直線状レール９の上流端には、第１上流側レール５が連結され、同じく下流端には、下流側レール８が連結されている。また、湾曲状レール１０の上流端には、第２上流側レール６が連結されている。
【００３５】  これらの各連結部には、各レール５，６，８〜１０を支持するとともに、各レール５，６，８〜１０をフロアから所定高さに配置させるための保持部材１１がそれぞれ設けられている。保持部材１１は、所定の間隔を隔てて配置され、走行体３を搬送経路に沿って走行させるための駆動伝達機構４を支持している。
【００３６】  駆動伝達機構４は、例えば第１上流側レール５、合流ユニット７及び下流側レール８による直線状経路に沿って配置されている。駆動伝達機構４は、搬送レール２の上方近傍位置に沿って配設されたチェーン収納部１２、チェーン収納部１２に収納された連続チェーン（図略）、及び連続チェーンに連結されチェーン収納部１２の下部開口から下方に延びた複数のペンダント１３によって構成されている。ペンダント１３は、連続チェーンの移動にともなって移動し、いずれかのペンダント１３が走行体３の係止部材２３（後述）に掛止されることによって走行体３に移動力が伝達される。
【００３７】  なお、図１には示していないが、第２上流側レール６及び合流ユニット７の近傍にも、走行体３を合流部まで導くための駆動伝達機構が第２上流側レール６及び合流ユニット７に沿って配置されている。
【００３８】  走行体３は、図２に示すように、長尺状に形成された本体１５を有し、その先端下部にこの本体１５を支持しつつ移動させるための車輪群１６を備えている。走行体３は、ワークを支持しながら、車輪群１６によって支持されて搬送レール２に沿って移動される。走行体３は、駆動伝達機構４によって駆動力が伝達されることにより、搬送レール２に沿って走行される。
【００３９】  車輪群１６は、本体１５を上下に貫通する支柱１７を介して本体１５に支持されており、支柱１７の軸心周りに回動自在とされている。車輪群１６は、水平方向に延びる水平軸を中心に回動自在な走行車輪１８と、水平軸と鉛直方向に直交する鉛直軸を中心に回動自在な水平車輪１９とを備えている。
【００４０】  本体１５には、走行体３を走行させる及び停止させるための搖動部材２０と板状部材２１とが設けられている。搖動部材２０は、走行体３の進行方向の先頭部分であって本体１５の一端部上面に設けられている。搖動部材２０は、この走行体３に走行駆動力が伝達されることを許可又は解除するためのものである。搖動部材２０は、本体１５に対して搖動軸２２を中心に揺動自在とされている。
【００４１】  搖動部材２０の一端には、進行方向と直交する方向にかつ水平方向に延びる棒状の係止部材２３が設けられている。係止部材２３は、搖動部材２０の揺動にともなって上下方向に移動可能とされている。搖動部材２０の他端であって搖動軸２２のさらに前方には、所定の重量を有する錘部材２４が設けられている。また、錘部材２４の先端には、ローラ状に形成されたローラ部材２５が回動軸２６を中心に回動自在に軸支されている。ローラ部材２５の一部は、搖動部材２０の先端において露出している。ローラ部材２５は、後述するように、他の走行体３の板状部材２１が衝突したときの緩衝部材として機能するものである。
【００４２】  板状部材２１は、走行体３の進行方向の後尾部分であって、本体１５の他端部上面に設けられている。板状部材２１は、本体１５の他端部上面から斜め下方向に向けて延びている。
【００４３】  上記の構成により、搖動部材２０は、図３に示すように、通常状態では錘部材２４の重量により先端が下降するとともに係止部材２３が所定の高さまで上昇している。そのため、この通常状態では、係止部材２３が上方に移動しているので、後述する駆動伝達機構４のペンダント１３がこの係止部材２３に係止される。これにより、連続チェーンが移動するとペンダント１３も移動し、走行体３にはペンダント１３、係止部材２３及び搖動部材２０を介して駆動力が伝達される。したがって、走行体３が搬送レール２に沿って移動される。
【００４４】  また、搖動部材２０に、例えば他の走行体３の板状部材２１が当接された状態では、錘部材２４が上方に案内されるとともに係止部材２３が下降する。これにより、係止部材２３では、ペンダント１３との係止状態が解除される。そのため、連続チェーンによる駆動力が走行体３に伝達されなくなるので、走行体３は停止状態となる。なお、走行体３を停止させる方法としては、搖動部材２０を他の走行体３の板状部材２１に当接させる方法以外の方法で行ってもよい。
【００４５】  図４は、合流ユニット７の分解斜視図である。合流ユニット７は、底板２８と、直線状レール９を構成する第１レール部材２９と、湾曲状レール１０を構成する第２レール部材３０と、直線状レール９と湾曲状レール１０との股間部を構成する第３レール部材３１とを備えている。
【００４６】  底板２８は、平面視略Ｙ字状とされた平板部材によって一体的に形成され、その表面が段差の全くない円滑な平面とされている。この表面は、走行体３が走行する面である。
【００４７】  第１レール部材２９は、断面略Ｌ字状であって直線状に延びたアングル片によって形成され、その長さは、底板２８の最も長い直線状端面２８ａと同一とされている。第１レール部材２９は、その下端面２９ａが底板２８の上記直線状端面２８ａに合わさるようにして接続される。この第１レール部材２９と底板２８とで生じる内部空間で、走行体３の右側の走行車輪１８が転動する（図５参照。図５は図１に示すＶ−Ｖ線に沿う矢視図である）。
【００４８】  第２レール部材３０は、第１レール部材２９と同様に、断面略Ｌ字状であって湾曲状に延びたアングル片によって形成され、その長さは、底板２８の湾曲状端面２８ｂと同一とされている。第２レール部材３０は、その下端面３０ａが底板２８の上記湾曲状端面２８ｂに合わさるようにして接続される。この第２レール部材３０と底板２８とで生じる内部空間で、走行体３の左側の走行車輪１８が転動する（図５参照）。
【００４９】  第３レール部材３１は、平面視で略Ｖ字状に形成され、２つのアングル片が一方端部で連結されて構成されている。第３レール部材３１は、２つのアングル片の下端面３１ａが底板２８の股間部端面２８ｃに合わさるようにして接続される。この第３レール部材３１の一方のアングル片（第１レール部材２９側）と底板２８とで生じる内部空間で、走行体３の左側の走行車輪１８が転動し、他方のアングル片（第２レール部材３０側）と底板２８とで生じる内部空間で、走行体３の右側の走行車輪１８が転動する。
【００５０】  なお、この合流ユニット７の製作時であって、第１ないし第３レール部材２９〜３１が底板２８に接続される際には、図５に示すように、例えば第１ないし第３レール部材２９〜３１の外側から補強部材３２が溶接等されて接合される。そのため、底板２８の表面には、段差が生じることはない。また、第１ないし第３レール部材２９〜３１は、アングル片ではなく、２つの側板が組み合わされて構成されてもよい。
【００５１】  第３レール部材３１の股間部の先端には、略三角形状のプレート３３が設けられている。プレート３３は、後述するレバー３７の回動を保持するための台座として機能するものであり、その厚みが第１ないし第３レール部材２９〜３１の水平部分の厚みより大とされている（図６参照）。プレート３３は、その一辺（第１レール部材２９側）が直線状とされる一方、他の一辺（第２レール部材３０側）が湾曲状とされている。すなわち、プレート３３は、第３レール部材３１に当接されたとき、その側面が第３レール部材３１のアングル片の上端面と段差なくフラットな面となるようにされている。
【００５２】  プレート３３は、取付部材３４によって第３レール部材３１に連接される。取付部材３４は、スペーサ３５を介して第３レール部材３１にボルト等によって螺合されて取付られる。プレート３３には、レバー台３６と一体的にレバー３７が設けられている。レバー３７は、プレート３３及びレバー台３６を鉛直方向に貫く回動軸３８を中心にして所定の角度範囲で回動自在とされている。回動軸３８は、例えばドライベアリングによって構成される。
【００５３】  レバー３７は、合流部における走行体３の走行を案内するためのものである。レバー３７は、長尺の板状に形成され、プレート３３から下流側レール８に向かって延びている。図６は、レバー３７と走行体３の高さ関係を示す図であるが、レバー３７の高さは、走行体３の水平車輪１９の厚みより十分大きく形成されている。レバー３７の下端は、第１ないし第３レール部材２９〜３１の上側のフランジの下端と同一高さになるようにされている。
【００５４】  レバー３７の長さは、レバー３７を回動させてその先端を第１レール部材２９又は第２レール部材３０に当接させた場合に、走行体３の水平車輪１９が通過する経路幅（第１レール部材２９又は第２レール部材３０の上側のフランジとレバー３７との幅）がほぼ同じ距離で維持されるような長さに設定されている。
【００５５】  上記のようにレバー３７の長さを設定すれと、例えば図７に示すように、走行体３が第１上流側レール５から合流ユニット７を介して下流側レール８に向けて走行し（矢印Ｄ参照）、レバー３７が走行体３に押圧されて、先端が第２レール部材３０に当接したとき、レバー３７は、第１レール部材２９とほぼ平行になるようにされる。
【００５６】  一方、例えば図８に示すように、走行体３が第２上流側レール６から合流ユニット７を介して下流側レール８に向けて走行し（矢印Ｅ参照）、レバー３７が走行体３に押圧されて、先端が第１レール部材２９に当接したとき、レバー３７は、湾曲状の第２レール部材３０とほぼ平行になるようにされる。
【００５７】  そのため、走行体３が第１上流側レール５から侵入する場合、あるいは第２上流側レール６から侵入する場合のいずれにおいても、走行体３の水平車輪１９が通過する経路幅Ｗが段差等なくほぼ同じ距離で維持されるので、走行体３はより安定して走行することができる。
【００５８】  なお、本実施形態では、レバー３７の回動範囲α（図７参照、先端が第１レール部材２９に当接される場合と第１レール部材２９に当接される場合とのなす角）は、例えば約８°に設定されているが、この回動範囲αが最大となるように規制されていてもよい。このようにすると、レバー３７が回動したとき、先端が第１レール部材２９又は第２レール部材３０に当接されないか、あるいはわずかに当接されるようになる。したがって、レバー３７の先端が第１レール部材２９又は第２レール部材３０に当接したときの衝撃を緩和することができ、部材の損傷や衝撃音の発生を抑制することができる。
【００５９】  本実施形態のレバー３７は、その大きさが比較的小さく形成されている。すなわち、従来の構成では、台車５５が台車係合レバー６０に当接した後、台車５５が合流点Ｐを通過する前に搖動機構５９を動作させ転轍レバー５６を搖動させる必要があったので、転轍レール５６の回動軸５９ａを合流点Ｐからある程度離れた位置に設ける必要があった。
【００６０】  本実施形態では、従来の搖動機構５９及び転轍レール５６を用いていないので、転轍レール５６のローラガイドレール５７に代わるレバー３７の回動軸３８を、できる限り合流点Ｐ（図１参照）に近づけて配置させることができる。そのため、レバー３７の形状、大きさをコンパクトにすることができ、容易な構成で走行体３の走行案内動作を確実に行うことができる。
【００６１】  次に、図１及び図４を参照して、第１上流側レール５、第２上流側レール６及び下流側レール８の構成を説明する。
【００６２】  第１上流側レール５、第２上流側レール６及び下流側レール８では、一対のレール部材４０，４０が対向配置されて構成されている。より詳細には、各レール部材４０は断面コ字状に形成され、一対のレール部材４０，４０は互いの開放端縁を対向させて配置されている。
【００６３】  各レール部材４０は、水平方向に延びた長尺状の下部フランジ４０ａと、下部フランジ４０ａの端縁から鉛直方向に延びたウェブ４０ｂと、ウェブ４０ｂの上端から水平方向に延びた上部フランジ４０ｃとによって構成されている（図４参照）。下部フランジ４０ａは、その幅が上部フランジ４０ｃに比べてやや短く形成されている。
【００６４】  第１及び第２上流側レール５，６並びに下流側レール８では、一対のレール部材４０，４０が対向配置されることによって生じる内側の空間を、後述する走行体３の走行車輪１８が転動することにより走行体３が走行する。より詳細には、レール部材４０の下部フランジ４０ａ（図４参照）の上面を走行車輪１８が転動することにより、走行体３が第１及び第２上流側レール５，６並びに下流側レール８に沿って走行する。また、この際、一対のレール部材４０，４０の上部フランジ４０ｃの端面同士に沿って水平車輪１９が支持される。
【００６５】  次に、本実施形態における作用を説明する。
【００６６】  上記構成によると、図略の駆動装置が駆動されることにより誘導チェーン（図略）がチェーン収納部１２内を移動される。誘導チェーンの移動にともない複数のペンダント１３も移動する。走行体３の係合部材２３がいずれかのペンダント１３に係合されている場合、走行体３も搬送レール２に沿って移動し、走行体３に積載されたワークが搬送される。
【００６７】  ここで、図７に示すように、レバー３７が第１レール部材２９側に位置している状態において（点線参照）、走行体３が第１上流側レール５から合流ユニット７に侵入すると（矢印Ｄ参照）、第１上流側レール５の下部フランジ４０ａの上面を転動していた走行車輪１８は、合流ユニット７の底板２８の表面を転動するようになる。
【００６８】  合流ユニット７に侵入した走行体３は、底板２８の表面を走行し、先頭側の水平車輪１９がレバー３７を押圧する。これにより、レバー３７は、第１レール部材２９側から第２レール部材３０側に反時計周りに回動し、先端が第２レール部材３０に当接する（実線参照）。よって、走行体３は、レバー３７の右側面（第１レール部材２９側）を沿うようにして合流ユニット７内を走行し、下流側レール８に移動される。
【００６９】  また、走行体３の水平車輪１９が通過する経路幅Ｗ（第１レール部材２９とレバー３７との間）は、水平方向に段差等なくほぼ同じ距離に維持されるので、走行体３はより安定して走行することができる。
【００７０】  一方、図８に示すように、レバー３７が第２レール部材３０側に位置している状態において（点線参照）、走行体３が第２上流側レール６から合流ユニット７に侵入すると（矢印Ｅ参照）、走行体３は、底板２８の表面を走行し、先頭側の水平車輪１９がレバー３７を押圧する。これにより、レバー３７は、第２レール部材３０側から第１レール部材２９側に時計周りに回動し、先端が第１レール部材２９に当接する（実線参照）。よって、走行体３は、レバー３７の左側面（第２レール部材３０側）を沿うようにして合流ユニット７内を走行し、下流側レール８に移動される。
【００７１】  この場合も、走行体３の水平車輪１９が通過する経路幅Ｗ（第２レール部材３０とレバー３７との間）は、段差等なくほぼ同じ距離に維持されるので、走行体３はより安定して走行することができる。
【００７２】  また、本実施形態の合流ユニット７は、合流部において従来のローラ走行レール５７に代えて、そのものは静止した状態で搖動することのない底板２８が採用されている。底板２８の上面は、段差のない円滑な平面に形成されているため、走行体３は、上下方向にがたつくことなくスムーズにかつ安定して走行することができる。
【００７３】  すなわち、従来の構成では、例えば搖動されたローラ走行レール５７を介して第１上流側レール５１と下側レール５３とが接続された場合、これらのレール間において隙間が生じ、これらのレールを台車５５が走行することによって上下方向にがたつきが生じることがある。しかしながら、本実施形態では、底板２８の表面を走行するので、より安定に走行することができる。
【００７４】  また、本実施形態では、底板２８の表面を走行体３が走行するので、従来の構成のような転轍レール５６（ローラ走行レール５７及びローラガイドレール５８）を用いることがない。そのため、転轍レール５６が搖動してレール部材５４に衝突することによる衝撃音の発生を防止することができる。また、転轍レール５６を動作させるための搖動機構５９の複雑な構成もないので、製作コストを大幅に低く抑えることができるとともに、製品の耐久性を大幅に改善することができる。
【００７５】  なお、本発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施形態では、走行体３の駆動方式にチェーン駆動方式を用いたが、これに限らず、例えばモータで回転可能なローラを設け、ローラが走行体３を圧することにより走行体が走行する、いわゆるフリクションローラ駆動方式によって走行体３が走行されてもよい。
【００７６】  レバー３７は、回動抵抗力を可変することができるトルク調整機構を備えていてもよい。例えば走行体３によっては、その走行速度が比較的大きい場合があり、レバー３７を押圧するときの衝撃が大きいことがある。そのような場合には、トルク調整機構によってレバー３７の回転抵抗力を低下させて、レバー３７を回動し易くするようにし、走行体３の走行を妨げないようにする。このようにして、走行速度の異なる走行体３に対応するようにしてもよい。
【００７７】  また、レバー３７には、走行体３の走行をより安定させるための突出片が形成されていてもよい。すなわち、図９（ａ）に示すように、変形例のレバー３７Ａには、その右側面（第１レバー部材２９側）に第１突出片３７ａが形成されている。また、その左側面（第２レバー部材３０側）に第２突出片３７ｂが形成されている。
【００７８】  この構成により、図９（ｂ）に示すように、直線状レール９に沿って走行体３が走行する際、水平車輪１９が通過する経路幅Ｗが第１突出片３７ａによって一定の間隔を継続することになり、走行体３の走行安定性をより向上させることができる。また、図９（ｃ）に示すように、湾曲状レール１０に沿って走行体３が走行する際、この場合も水平車輪１９が通過する経路幅Ｗが第２突出片３７ｂによって一定の間隔を継続することになり、走行体３の走行安定性をより向上させることができる。
【００７９】  また、上記した搬送レール２、走行体３及び駆動伝達機構４等は、上記した実施形態の形状、数量及び位置関係等に限るものではない。例えば走行体３は、複数の台車が連なった構成とされてもよい。
【符号の説明】
【００８０】  １    搬送装置
２    搬送レール
３    走行体
４    駆動伝達機構
５    第１上流側レール
６    第２上流側レール
７    合流ユニット
８    下流側レール
９    直線状レール
１０    湾曲状レール
２８    底板
２９    第１レール部材
３０    第２レール部材
３１    第３レール部材
３３    プレート
３４    取付部材
３６    レバー台座
３７    レバー
３８    回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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