(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、凝固と融解による相変化を繰返しても、有機潜熱蓄熱材の滲み出しや相分離がなく、ゲル安定性に優れる潜熱蓄熱体が得られる潜熱蓄熱材組成物を提供することである。【解決手段】有機潜熱蓄熱材（Ａ）、及びポリイソシアネート（Ｂ）とポリエステルポリオール（Ｃ）とを仕込み反応させた熱硬化性ポリウレタン樹脂を含有する潜熱蓄熱材組成物であって、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）が、その原料の合計量に対して、アルケニル基を有する無水コハク酸又はコハク酸を６０〜９０質量％含んでいる原料から合成されたポリエステルポリオールであることを特徴とする潜熱蓄熱材組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機潜熱蓄熱材（Ａ）、及び
ポリイソシアネート（Ｂ）とポリエステルポリオール（Ｃ）とを仕込み、反応させた熱硬化性ポリウレタン樹脂を含有する潜熱蓄熱材組成物であって、
前記ポリエステルポリオール（Ｃ）が、その原料の合計量に対して、アルケニル基を有する無水コハク酸又はコハク酸を６０〜９０質量％含んでいる原料から合成されたポリエステルポリオールであることを特徴とする潜熱蓄熱材組成物。
【請求項２】
前記アルケニル基が、炭素原子数が８〜５０のアルケニル基である請求項１に記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項３】
前記有機潜熱蓄熱材（Ａ）が、ノルマルパラフィンである請求項１に記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項４】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、あるいはその変性体である請求項１に記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項５】
前記有機潜熱蓄熱材（Ａ）と、前記ポリイソシアネート（Ｂ）と前記ポリエステルポリオール（Ｃ）の仕込み量の合計量に対して、前記有機潜熱蓄熱材（Ａ）を３０〜９０質量％の範囲で含有する請求項１に記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れか一項に記載の潜熱蓄熱材組成物を用いて得られることを特徴とする潜熱蓄熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱蓄熱材組成物、及びそれを用いて得られる潜熱蓄熱体に関する。
【０００２】
更に詳しくは、本発明の潜熱蓄熱材組成物は、有機潜熱蓄熱材を、ポリイソシアネートとポリエステルポリオールを反応させた熱硬化性ポリウレタン樹脂（担持物質）により固定化（ゲル化）させる組成物であり、上記ポリエステルポリオールが合成原料としてアルケニル基を有する（無水）コハク酸を特定量用いて得られるポリエステルポリオールを含むことを特徴とする。
【背景技術】
【０００３】
世界的な規模で石油を中心とした化石エネルギー資源の枯渇が懸念されてから久しい。そのため、熱エネルギーを蓄える技術、即ち、蓄熱技術が、昨今のエネルギー問題を解決する新しい技術として注目されている。
【０００４】
蓄熱技術とは、太陽熱、地熱等の自然エネルギー、あるいは冷暖房器具で生ずる余熱や排熱を有効利用する技術であり、例えば、住宅では、安価な夜間電力を使用して、熱を蓄え、多目的な熱源として利用して、日中の電力消費を抑える技術として注目されている。その他、蓄熱技術の活用により、ビル空調、車両空調、住宅内装など、従来の水冷式よりもエネルギー効率が高まる。
【０００５】
このような蓄熱技術に用いられる蓄熱材としては、例えば、顕熱蓄熱材、潜熱蓄熱材、化学蓄熱材が挙げられる。これらの中でも、物質の相変化（凝固と融解の相変化）による潜熱を利用した潜熱蓄熱材が多くの分野で既に利用されつつある。
【０００６】
潜熱蓄熱材とは、物質が固相から液相に相変化（融解）する時に熱を蓄え（「蓄熱」という）、液相から固相に相変化（凝固）する時に熱を放出（「放熱」という）する性質を利用して、蓄熱・放熱させるものである。
【０００７】
欧州では、二酸化炭素排出規制対策の一環として潜熱蓄熱材の利用が推奨されている。また、北米では、一部のハイブリッドカーに潜熱蓄熱材が既に利用されている。日本においても、環境負荷の少ない省エネ対応のエコ材料として多方面から注目されており、例えば、蓄熱式床暖房、空調システムのほか、施設、電気電子、産業、住宅、交通など多岐の分野に利用が拡大するものと期待されている。
【０００８】
潜熱蓄熱材を有効に利用するための一形態として、例えば、潜熱蓄熱材を密閉型のラミネートシートやプラスチックケースに封入し、潜熱蓄熱体を形成し利用する方法がある。このような方法では、単位体積当りの潜熱蓄熱材の含有量を多くすることができるという利点がある。その他にも、例えば、ゲル状、粒状、スラリー状、カプセル状、ビーズ状など、用途や目的に応じて多様な形態がある。
【０００９】
潜熱蓄熱材は、主成分に無機化合物を用いた「無機潜熱蓄熱材」と有機化合物を用いた「有機潜熱蓄熱材」に大別される。
【００１０】
無機潜熱蓄熱材としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、塩化カルシウム６水和物、酢酸ナトリウム３水和物などの水和塩などが挙げられる。一般に無機潜熱蓄熱材は、（１）有機潜熱蓄熱材よりも安価であること、（２）安全面・防災面で不燃性あるいは難燃性であること、などの長所がある。しかしながら、無機潜熱蓄熱材は、（１）融点の調整が困難であること、（２）金属に対する腐食性が比較的強いこと、などの短所があり、使用用途が限定される課題があった。
【００１１】
有機潜熱蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素（例えば、ノルマルパラフィンなどのパラフィン化合物）、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、脂肪酸トリグリセリド、ポリエーテル化合物等が挙げられる
【００１２】
これらの中で長鎖脂肪酸や長鎖脂肪酸エステルは、（１）適正な量を含有させることにより基本性能（蓄熱温度、熱伝導性、融点など）の広範囲な調整が使用目的に応じて可能であること、（２）相変化を幾度繰返してもそれ自身の劣化が少ないこと、（３）金属に対する腐食性が少ないこと、などの多くの長所がある。
【００１３】
しかしながら、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステルは、蓄熱密度がパラフィン化合物に比較して低いことから、効率的な熱エネルギー交換が可能な材料としては満足できる材料ではなかった。
【００１４】
上記有機潜熱蓄熱材中でも、脂肪族炭化水素、特にノルマルパラフィンは、（１）適正な量を含有させることにより、基本性能（蓄熱温度、熱伝導性、融点など）の広範囲な調整が使用目的に応じて可能であること、（２）蓄熱密度が高いこと、（３）相変化を幾度繰返してもそれ自身の劣化がほとんど無いこと、（４）金属に対する腐食性が無いこと、などの多くの長所がある。
【００１５】
しかしながら、炭素原子数が１７以下のノルマルパラフィンは、それ自体が引火性危険物（消防法第４類引火性液体の第３石油類）に該当するため、ノルマルパラフィンを常温で固定化（ゲル化）させ非危険物扱いにする方法が検討されてきた。
【００１６】
また、このようなノルマルパラフィンを含有した潜熱蓄熱材組成物には、（１）有機潜熱蓄熱材を高濃度で含有させた際に、ゲル安定性に劣ること、（２）有機潜熱蓄熱材と固定化（ゲル化）材料が相溶性に乏しく、滲み出しや相分離などの不具合を起こすこと、などの問題があった。
【００１７】
かかる問題を改良するために、種々の提案がなされてきた。
例えば、有機潜熱蓄熱材、有機処理された層状粘土鉱物、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、水酸基価が１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるポリオール、イソシアネート化合物、を含み、ポリオールとイソシアネート化合物の混合比率が、ＮＣＯ／ＯＨ比率で１．５以上８．０以下である蓄熱体、が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１８】
特許文献１記載の蓄熱体は、高い蓄熱材含有率を有し蓄熱性能及び蓄熱性能の持続力が良好、かつ、高い蓄熱材含有率を有しているにもかかわらず経時的に蓄熱材が漏れることがない、という。
【００１９】
しかしながら、特許文献１では、蓄熱材含有率が最大７５％であり、蓄熱材の含有率が高いとは言い難く、また、熱容量の大きい有機潜熱蓄熱材（例えば、パラフィン化合物）を実際には使用しておらず、蓄熱性能に劣るという問題があった。
【００２０】
また、エラストマーと、炭素原子数８〜１４のパラフィン化合物を含有する、蓄熱材用組成物、が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【００２１】
特許文献２記載の蓄熱材用組成物は、核生成剤を添加しなくとも過冷却現象が小さく、例えば−６０〜６℃の温度範囲で蓄熱・放熱が可能であり、かつ常温における流動性が小さいとともに、また、成形時の流動性に優れ、蓄熱材の使用温度領域においてもパラフィン化合物のブリード性が低く、形状保持性が良好である、という。
【００２２】
しかしながら、特許文献２では、凝固と融解の相変化を繰返すことで有機潜熱蓄熱材の成形収縮により、空気溜り（ボイド、空洞）や陥没などの熱交換に悪影響を及ぼす気相が発生し滞留して蓄熱性能が低下すること、などの問題があった。
【００２３】
担持物質である高分子樹脂と潜熱蓄熱材を混合して潜熱蓄熱材を固定化（ゲル化）する方法には、種々の方法が知られている。
【００２４】
このような高分子樹脂（担持物質）としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アミノ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型樹脂、水可溶型樹脂、水分散型樹脂、無溶剤型樹脂等、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等が挙げられる。
【００２５】
しかしながら、従来の高分子物質（担持物質）と、有機潜熱蓄熱材（特にノルマルパラフィン）を含有する潜熱蓄熱材組成物を用いた潜熱蓄熱体では、（１）ノルマルパラフィンを高濃度で混合した場合に、相溶性に乏しく相分離を起こしてゲル安定性に劣ること、（２）加工温度が高く潜熱蓄熱体の成形収縮率が大きく、空気溜り（ボイド、空洞）や陥没などの熱交換に悪影響を及ぼす気相が発生し滞留して蓄熱性能が低下すること、などの未だ解決すべき問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開２０１１−２０８１２１号公報
【特許文献２】特開２０１３−６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
本発明の目的は、有機潜熱蓄熱材が凝固と融解の相変化を幾度繰返しても、相溶性（有機潜熱蓄熱材の滲み出しや相分離がないこと）や、ゲル安定性（有機潜熱蓄熱材を高濃度で混合しても安定なゲル状態を維持できること）などの優れた性能を発現する潜熱蓄熱材組成物、及びそれを用いて得られる潜熱蓄熱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を進めた結果、有機潜熱蓄熱材、及びポリイソシアネートと特定のポリエステルポリオールとを反応させた熱硬化性ポリウレタン樹脂を含有する潜熱蓄熱材組成物により、凝固と融解の相変化が可能であり、且つ、相溶性やゲル安定性などの優れた性能を有する潜熱蓄熱材組成物、及び潜熱蓄熱体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２９】
即ち、本発明は、有機潜熱蓄熱材（Ａ）、及びポリイソシアネート（Ｂ）とポリエステルポリオール（Ｃ）とを仕込み、反応させた熱硬化性ポリウレタン樹脂を含有する潜熱蓄熱材組成物であって、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）が、アルケニル基を有する（無水）コハク酸を６０〜９０質量％含んでいる原料から合成されたポリエステルポリオールであることを特徴とする潜熱蓄熱材組成物に関するものである。
【００３０】
また、本発明は、上記潜熱蓄熱材組成物を用いて得られることを特徴とする潜熱蓄熱体に関するものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の潜熱蓄熱材組成物は、上記構成を有することにより、凝固と融解の相変化が可能であり、上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）と上記熱硬化性ポリウレタン樹脂が相溶性に優れ、硬化した場合のゲル安定性などの優れた性能を発現できる。
【００３２】
また、本発明の潜熱蓄熱体は、上記潜熱蓄熱材組成物を用いて得られ、上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）と上記熱硬化性ポリウレタン樹脂が相溶性に優れ、且つ、有機潜熱蓄熱材を高濃度で混合しても安定なゲル形成を持続し得るので、上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）が凝固と融解の相変化を幾度繰返しても滲み出しや相分離などの不具合を生じない。このため、例えば、蓄熱式床暖房、空調システムのほか、施設、電気電子、産業、住宅、交通など多岐の分野など広範囲の用途に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の潜熱蓄熱材組成物は、有機潜熱蓄熱材（Ａ）、及びポリイソシアネート（Ｂ）とポリエステルポリオール（Ｃ）とを反応させた熱硬化性ポリウレタン樹脂を含有する。以下に個々の構成について詳述する。
【００３４】
＜（Ａ）有機潜熱蓄熱材＞
先ず、本発明の潜熱蓄熱材組成物において、主成分である有機潜熱蓄熱材（Ａ）について、以下に説明する。
【００３５】
上記潜熱蓄熱材組成物において、有機潜熱蓄熱材（Ａ）の含有量は、上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）、及び上記ポリイソシアネート（Ｂ）と上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の仕込み量の合計量に対して、好ましくは３０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは５０〜９０質量％の範囲であり、更に好ましくは７０〜９０質量％の範囲である。上記（Ａ）の含有量がかかる範囲であるならば、熱容量を最大限に活かした潜熱蓄熱材組成物を得ることができる。
【００３６】
上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、脂肪酸トリグリセリドなどが挙げられる。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００３７】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素原子数８〜３６の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、ｎ−デカン（融点−３０℃）、ｎ−ウンデカン（融点−２５℃）、ｎ−ドデカン（融点−８℃）、ｎ−トリデカン（融点−５℃）、ペンタデカン（融点６℃）、ｎ−テトラデカン（融点１０℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２２℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、エイコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、及びこれらの混合物で構成されるノルマルパラフィンやパラフィンワックス等が挙げられる。
【００３８】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素原子数８〜３６の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、カプリルアルコール（融点７℃）、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、ステアリルアルコール（融点５８℃）等が挙げられる。
【００３９】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素原子数８〜３６の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
【００４０】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素原子数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。
【００４１】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００４２】
上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）の中でも、好ましくは炭素原子数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素原子数８〜３６の長鎖アルコール、炭素原子数８〜３６の長鎖脂肪酸、炭素原子数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルであり、より好ましくは炭素原子数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素原子数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルであり、更に好ましくは炭素原子数８〜３６の脂肪族炭化水素である。
【００４３】
上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）の中でも炭素原子数８〜３６の脂肪族炭化水素は、潜熱量が大きく、実用的な温度範囲で凝固と融解の相変化をするため、様々な用途に使用しやすく、特に炭素原子数８〜３６、好ましくは炭素原子数１５〜３６の直鎖飽和脂肪族炭化水素であるノルマルパラフィンが潜熱蓄熱材として好適に使用できる。
【００４４】
上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）の相変化温度は、用途に応じて設定可能であるが、通常、好ましくは−６０〜１５０℃の範囲であり、より好ましくは−１０〜６０℃の範囲であり、更に好ましくは２５〜５５℃の範囲である。上記相変化温度がかかる範囲にあれば、広範囲の用途に適用でき、且つ、相溶性やゲル安定性などの優れた性能を発現できる。
【００４５】
また、上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）の相変化温度は、有機潜熱蓄熱材の種類により上記のように異なるので、目的に応じて適切な有機潜熱蓄熱材を選択したり、あるいは複数の有機潜熱蓄熱材を配合して、融点や相溶性、ゲル安定性などの諸性能を調整すればよい。
【００４６】
＜（Ｂ）ポリイソシアネート＞
次に、本発明の潜熱蓄熱材組成物で必須に用いるポリイソシアネート（Ｂ）について、以下に説明する。
【００４７】
尚、本発明でいう「ポリイソシアネート」とは、分子中に２個以上のイソシアネート基（以下、「ＮＣＯ基」ともいう）を有する反応性を有する化合物である。上記ポリイソシアネート（Ｂ）としては、公知のポリイソシアネートがいずれも使用でき、例えば芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、あるいはそれらの変性体などが挙げられる。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００４８】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−または２，６−トリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ−、ｐ−フェニレンジイソシアネートもしくはその混合物）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシネート（４，４’−、２，４’−または２，２’−ジフェニルメタンジイソシネートもしくはその混合物）（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼンなどが挙げられる。
【００４９】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエートなどの脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５０】
また、脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４’−、２，４’−または２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート、これらのｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−体、ｔｒａｎｓ，ｃｉｓ−体、ｃｉｓ，ｃｉｓ−体、もしくはその混合物））（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体もしくはその混合物）（ＮＢＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）などの脂環族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５１】
本発明では、上記ポリイソシアネート（Ｂ）として上記ポリイソシアネート以外にも、変性体として、ポリイソシアネート誘導体、イソシアネート基末端プレポリマーなども使用できる。
【００５２】
上記ポリイソシアネート誘導体としては、例えば、上記したポリイソシアネート単量体の多量体（例えば、２量体、３量体（例えば、イソシアヌレート変性体、イミノオキサジアジンジオン変性体）、５量体、７量体など）、アロファネート変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、後述する低分子量ポリオールとの反応より生成するアロファネート変性体など）、ポリオール変性体（例えば、ポリイソシアネート単量体と後述する低分子量ポリオールとの反応により生成するポリオール変性体（アルコール付加体）など）、ビウレット変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、水やアミン類との反応により生成するビウレット変性体など）、ウレア変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体とジアミンとの反応により生成するウレア変性体など）、オキサジアジントリオン変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオンなど）、カルボジイミド変性体（上記したポリイソシアネート単量体の脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド変性体など）、ウレトジオン変性体、ウレトンイミン変性体などが挙げられる。
【００５３】
上記イソシアネート基末端プレポリマーとは、少なくとも２つのイソシアネート基を分子末端に有するウレタンプレポリマーであって、ポリイソシアネート（ポリイソシアネート単量体、ポリイソシアネート誘導体、及びイソシアネート基末端プレポリマーから選択されるポリイソシアネート、好ましくはポリイソシアネート単量体及びポリイソシアネート誘導体から選択されるポリイソシアネート）と、後述するポリエステルポリオール（および必要により低分子量ポリオール）（以下、ポリオール成分）とを、ポリオール成分の水酸基に対するポリイソシアネートの当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、１より大きくなる割合、好ましくは、１．５〜５０の割合でウレタン化反応させることにより、得ることができる。
【００５４】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）としては、上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）の多くは疎水性であるので、極性の高い芳香族系ポリイソシアネートの使用は、相溶性やゲル安定性を低下させる恐れがある。このため、上記ポリイソシアネート（Ｂ）としては、良好な相溶性やゲル安定性を発現させる観点から、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、あるいはその変性体を用いることが好ましい。
【００５５】
これらポリイソシアネート誘導体は、単独使用又は２種類以上併用することができる。
【００５６】
＜（Ｃ）ポリエステルポリオール＞
次に、本発明の潜熱蓄熱材組成物の必須成分である、ポリエステルポリオール（Ｃ）について、以下に説明する。
【００５７】
上記ポリエステルポリオール（Ｃ）は、芳香族骨格を有さないポリエステルポリオールでも、芳香族骨格を有するポリエステルポリオールでも、いずれであってもよい。
【００５８】
本発明で用いる上記ポリエステルポリオール（Ｃ）は、多価カルボン酸（ｃ１）と多価アルコール（ｃ２）を反応原料に用いて常法に従い製造されるが、上記多価カルボン酸（ｃ１）として、アルケニル基を有する（無水）コハク酸を必須に用いる。
【００５９】
尚、本発明で云う「アルケニル基を有する（無水）コハク酸」とは、特に断りがない限り、アルケニル基を有する無水コハク酸、及びアルケニル基を有するコハク酸をいずれも意味する。また、（無水）コハク酸とは、特に断りがない限り、無水コハク酸及びコハク酸のいずれも意味する。
【００６０】
上記アルケニル基を有する（無水）コハク酸は、例えば、低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸ハロゲン化物などの反応性を有する酸誘導体として使用することもできる
【００６１】
上記アルケニル基を有する無水コハク酸とは、下記構造式〔１〕で表される化合物である。下記構造式〔１〕中、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立してアルキル基或いは水素を表し、アルケニル基（ＲＣＨ＝ＣＲ’−）が有する炭素原子数は、好ましくは８〜５０の範囲であり、より好ましくは１５〜３０の範囲である。
【００６２】
構造式〔１〕
【化１】
2014189779.tif 000002
【００６３】
また、上記アルケニル基を有するコハク酸とは、下記構造式〔２〕で表される化合物である。下記構造式〔２〕中、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立して、上記と同様に、アルキル基或いは水素を表し、アルケニル基（ＲＣＨ＝ＣＲ’−）が有する炭素原子数は、好ましくは８〜５０の範囲であり、より好ましくは１５〜３０の範囲である。
【００６４】
構造式〔２〕
【化２】
2014189779.tif 000003
【００６５】
上記ポリエステルポリオール（Ｃ）におけるアルケニル基を有する（無水）コハク酸の使用量は、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の原料の合計量［多価カルボン酸（ｃ１）と多価アルコール（ｃ２）の使用量の合計］に対して、６０〜９０質量％の範囲であり、好ましくは７０〜９０質量％の範囲である。上記アルケニル基を有する（無水）コハク酸の使用量がかかる範囲であれば、有機潜熱蓄熱材（Ａ）との親和力が高くなり、相分離や滲み出しなどの不具合を生じることなく、優れた性能を発現できる。ここで、アルケニル基を有する（無水）コハク酸の使用量には、アルケニル基を有する（無水）コハク酸の上記酸誘導体の使用量も含む。
【００６６】
しかしながら、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の原料におけるアルケニル基を有する（無水）コハク酸の使用量が、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の原料の合計量に対して、６０質量％未満の場合には、有機潜熱蓄熱材（Ａ）との親和力が低下し、相分離や滲み出しを生じてしまう。また、９０質量％を超える場合には、目的とするポリエステルポリオール（Ｃ）の設計が困難になり、本発明の目的を達成できない。
【００６７】
本発明では、前記ポリエステルポリオール（Ｃ）の合成時には、必須原料であるアルケニル基を有する（無水）コハク酸と共に、その他の多価カルボン酸を本発明の目的を阻害しない範囲で、多価カルボン酸（ｃ１）として用いてもよい。
【００６８】
上記その他の多価カルボン酸としては、芳香族骨格を有しても有さなくてもよく、芳香族骨格を有さない多価カルボン酸（脂肪族多価カルボン酸、脂環族多価カルボン酸）も使用できる。
【００６９】
上記その他の多価カルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族多価カルボン酸；あるいは１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族多価カルボン酸；あるいはオルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの芳香族多価カルボン酸が挙げられる。これらは、単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００７０】
上記その他の多価カルボン酸としては、芳香族骨格を有さない多価カルボン酸（脂肪族多価カルボン酸、脂環族多価カルボン酸）の方が、相溶性の向上、滲み出しや相分離の防止、などの点から、より好ましい。
【００７１】
また、本発明の目的を阻害しない範囲で、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などのポリカルボン酸も多価カルボン酸（ｃ１）として使用できる。
【００７２】
尚、本発明では、上記多価カルボン酸以外にも、それらの酸無水物、低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステルなど）、酸ハロゲン化物などの反応性を有する酸誘導体も使用できる。尚、上記アルケニル基を有する（無水）コハク酸の含有量の算出時には、これらの酸誘導体も多価カルボン酸（ｃ１）として、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の原料成分として含めて計算する。
【００７３】
また、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の合成原料である多価アルコール（ｃ２）としては、芳香族骨格を有しても有さなくてもよく、芳香族骨格を有さない多価アルコール（脂肪族多価アルコール、脂環族多価アルコール）も使用できる。
【００７４】
上記多価アルコール（ｃ２）としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオールなどの脂肪族ジオール；あるいは１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなどの脂環族ジオール；あるいはビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、フッ素化ビスフェノールＡ、塩素化ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＡ、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などの芳香族ジオールなどが挙げられる。これらは、単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００７５】
上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の合成原料である多価アルコール（ｃ２）としては、芳香族骨格を有さない多価アルコール（脂肪族多価アルコール、脂環族多価アルコール）の方が、有機潜熱蓄熱材（Ａ）との相溶性の向上、及び滲み出しや相分離の防止、などの点から、好ましい。
【００７６】
本発明では、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の合成原料である多価アルコール（ｃ２）として、本発明の目的を阻害しない範囲で、水酸基を３つ以上有する多官能化合物を用いることが、好ましい。
【００７７】
上記水酸基を３つ以上有する多官能化合物の使用量は、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の合成原料の合計量［多価カルボン酸（ｃ１）と多価アルコール（ｃ２）の使用量の合計］に対して、好ましくは０．５〜１５質量％の範囲であり、より好ましくは２〜１０質量％の範囲である。上記多官能化合物の使用量がかかる範囲であれば、より良好なゲル安定性を発現できる。
【００７８】
上記水酸基を３つ以上有する多官能化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられ、これらの中でも、優れた強度、安定性の点から、トリメチロールプロパンが好ましい。
【００７９】
上記ポリエステルポリオール（Ｃ）としては、有機潜熱蓄熱材（Ａ）（特にノルマルパラフィン）との相溶性により優れており、凝固と融解の相変化を繰り返しても滲み出しや相分離などの不具合を生じ難いことから、芳香族骨格を有さないポリエステルポリオールがより好ましい。
【００８０】
上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の数平均分子量（以下「Ｍｎ」ともいう）は、用途に応じて設定すればよく、好ましくは１０００〜１０００００の範囲であり、より好ましくは５０００〜３００００の範囲である。上記（Ｃ）のＭｎがかかる範囲であるならば、上記（Ｂ）と上記（Ｃ）を反応させた熱硬化性ポリウレタン樹脂は、上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）と相溶性に優れ、相分離や滲み出しがなく、且つ、良好な反応性、硬化性、及び優れたゲル安定性を有する潜熱蓄熱材組成物を得ることができる。
【００８１】
上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の合成には、必要に応じて触媒や重合禁止剤などを用いることができる。
【００８２】
また、本発明では、上記多価カルボン酸（ｃ１）と多価アルコール（ｃ２）との合成反応で得られたポリエステルポリオール（Ｃ）と共に、ラクトン（例えば、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトンなど）が開環付加重合したポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、ひまし油系ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、低分子量ポリオールなども、ポリオール（Ｃ’）として、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）と併用することもできる。アルケニル基を有する（無水）コハク酸の含有量の算出時には、これらのポリオール（Ｃ’）も、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の原料成分として含めて計算する。
【００８３】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリエチレンプロピレングリコール（ＰＥＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、あるいはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の少なくとも３個以上の水酸基を有する化合物を出発原料にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合して得られるポリ（オキシアルキレン）グリコール等が挙げられる。これらの中でも、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ、Ｍｎ＝６５０〜２０００のもの）が好ましい。上記ポリエーテルポリオールは、直鎖、分岐、環状の何れの構造を有していてもよい。
【００８４】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸と脂肪族ポリオールをエステル化反応して得られるポリオールなども使用することができる。具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のジオールと、ジメチルカーボネートやホスゲン等との反応生成物などが挙げられる。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００８５】
また、上記低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール；あるいは１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオールなどが挙げられる。上記低分子量ポリオールは、直鎖、分岐、環状の何れの構造を有していてもよい。
【００８６】
上記低分子量ポリオールの分子量は、好ましくは６２〜３００の範囲であり、より好ましくは６２〜２００の範囲である。上記低分子量ポリオールの分子量がかかる範囲であるならば、上記多価カルボン酸（ｃ１）と多価アルコール（ｃ２）との合成反応によるポリエステルポリオール（Ｃ）と併用した場合に、反応性の制御がより容易にできるので好ましい。
【００８７】
＜潜熱蓄熱材組成物＞
本発明の潜熱蓄熱材組成物は、上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）（特にノルマルパラフィン）を、上記ポリイソシアネート（Ｂ）と上記ポリエステルポリオール（Ｃ）とを反応させた熱硬化性ポリウレタン樹脂（担持物質を形成）で固定化（ゲル化）させる組成物であり、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）が原料としてアルケニル基を有する（無水）コハク酸を必須に用いて得られるポリエステルポリオールを含んでいることを特徴とする。本発明の潜熱蓄熱材組成物は、さらに、上記ポリオール（Ｃ’）を含んでいてもよい。尚、以下の明細書の記載において、潜熱蓄熱材組成物が上記ポリオール（Ｃ’）を含んでいる場合には、ポリオール（Ｃ’）はポリエステルポリオール（Ｃ）として、ポリエステルポリオール（Ｃ）に含めている。
【００８８】
また、本発明の潜熱蓄熱体は、上記潜熱蓄熱材組成物を用いて得られ、上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）が凝固と融解の相変化を幾度繰返しても、相溶性（有機潜熱蓄熱材の滲み出しや相分離がないこと）や、ゲル安定性（有機潜熱蓄熱材を高濃度で混合しても安定なゲル状態を維持できること）などの優れた性能を発現できる。上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）（特にノルマルパラフィン）を、上記ポリイソシアネート（Ｂ）と上記ポリエステルポリオール（Ｃ）を反応させた熱硬化性ポリウレタン樹脂で固定化（ゲル化）して得ることができる。
【００８９】
本発明の潜熱蓄熱材組成物では、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の必須の原料としてアルケニル基を有する（無水）コハク酸を、ポリエステルポリオール（Ｃ）の全原料［ポリオール（Ｃ’）を使用した場合には、ポリオール（Ｃ’）を含む］の６０〜９０質量％の範囲で使用したポリエステルポリオール（Ｃ）を用いる。これにより、上記潜熱蓄熱材組成物が硬化した場合に、凝固と融解の相変化が可能であり、且つ、相溶性やゲル安定性などの優れた性能を発現できる。
【００９０】
本発明の潜熱蓄熱材組成物では、上記ポリイソシアネート（Ｂ）と上記ポリエステルポリオール（Ｃ）がウレタン化反応して熱硬化性ポリウレタン樹脂を形成する。潜熱蓄熱材組成物中の熱硬化性ポリウレタン樹脂が更に高分子量化し、架橋することで三次元的な網目構造を形成し、その内部に上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）を取り込むことで安定化した構造を有するゲルとなる。
【００９１】
本発明では、上記ポリイソシアネート（Ｂ）を上記ポリエステルポリオール（Ｃ）に対して、通常は、モル比（以下［ＮＣＯ／ＯＨ］という）で過剰となる条件で仕込み、混合して反応させることが、好ましい。
【００９２】
上記［ＮＣＯ／ＯＨ］は、目標とする物性、製品品質、反応挙動などを考慮して設定すればよく、特に限定しないが、好ましくは１／１〜２／１モル比の範囲であり、より好ましくは１．０／１．０〜１．３／１．０の範囲である。
【００９３】
本発明の潜熱蓄熱材組成物の製造方法としては、例えば、〔方法１〕、〔方法２〕などが挙げられる。尚、本発明は、これら方法に限定されるものではない。
【００９４】
〔方法１〕
反応容器中に、不活性雰囲気下、水分を除去した有機潜熱蓄熱材（Ａ）（例えば、ノルマルパラフィン）とポリエステルポリオール（Ｃ）を仕込み、撹拌混合を開始し、内温調整を行いながら、ポリイソシアネート（Ｂ）を滴下、分割、一括などの適切な方法にて異常反応（急激な発熱、突沸など）に充分注意しながら仕込み、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の有する水酸基が実質的に無くなるまで反応を継続する方法。
【００９５】
〔方法２〕
反応容器中に、不活性雰囲気下、水分を除去した有機潜熱蓄熱材（Ａ）（例えば、ノルマルパラフィン）の一部とポリエステルポリオール（Ｃ）を仕込み、撹拌混合を開始し、内温調整を行いながら、有機潜熱蓄熱材（Ａ）（例えば、ノルマルパラフィン）の一部とポリイソシアネート（Ｂ）の混合物を滴下、分割、一括などの適切な方法にて異常反応（急激な発熱、突沸など）に充分注意しながら仕込み、上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の有する水酸基が実質的に無くなるまで反応を継続する方法。
【００９６】
本発明の潜熱蓄熱材組成物は、通常、無溶剤にて反応させ製造するが、溶剤中で反応させてよい。
【００９７】
溶剤中で反応させる場合には、反応を阻害しない溶剤を使用すればよく、その種類は特に限定しない。反応に使用した溶剤は、反応途中又は反応終了後に、減圧バッチ法や薄膜留去法等の適切な方法により、除去することが望ましい。
【００９８】
本発明において、上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）（例えば、ノルマルパラフィン）存在下、ポリイソシアネート（Ｂ）及びポリエステルポリオール（Ｃ）の反応条件（温度、時間、圧力など）は、安全性、反応挙動、製品品質などを考慮して正常に制御できる範囲で設定すればよく、特に限定しないが、好ましくは、反応温度は２０〜１００℃の範囲であり、反応時間は４〜６０時間の範囲である。圧力は、常圧、加圧、減圧のいずれでもよい。この反応により、熱硬化性ポリウレタン樹脂が架橋され、この架橋体中に有機潜熱蓄熱材（Ａ）が担持されたゲル状体（例えば、パラフィンゲル）が得られる。
【００９９】
反応方式は、例えば、バッチ、半連続、連続など、公知の反応方式を採用でき、特に限定しない。
【０１００】
また、必要に応じて、公知のウレタン化触媒を使用することができる。上記触媒は、原料仕込工程、反応工程などの任意の段階で適宜加えることができる。また、触媒の添加方法は、一括、分割、連続など特に限定しない。
【０１０１】
反応は、窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましいが、乾燥空気雰囲気下又は密閉条件下などの水分が混入しない条件下で行ってもよい。
【０１０２】
本発明の潜熱蓄熱材組成物には、公知の各種添加剤を本発明の目的を逸脱しない範囲内で、製造工程の何れの段階においても用いることができる。
【０１０３】
かかる添加剤としては、例えば、整泡剤、酸化防止剤、脱泡剤、砥粒、充填剤、顔料、染料、着色剤、増粘剤、界面活性剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、粘着付与剤、硬化触媒、安定剤、シランカップリング剤、ワックス等の公知のものが使用できる。尚、上記添加剤はほんの一例であって、本発明の目的を阻害しない限り、特にその種類及び使用量を限定するものではない。
【０１０４】
＜潜熱蓄熱体＞
本発明の潜熱蓄熱体は、上記潜熱蓄熱材組成物を用いて得られ、その形状は、例えば、シート状、棒状（スティック状）、針状、球状、角状（キューブ状）、カプセル状、ビーズ状、粉末状など、使用目的に応じて多種多様であり、特に限定はしない。本発明の潜熱蓄熱体は、熱硬化性ポリウレタン樹脂が架橋され、この架橋体中に有機潜熱蓄熱材（Ａ）が担持された上記ゲル状体を、上記形状にしたものである。
【０１０５】
本発明において、シート状の潜熱蓄熱体を代表例に挙げるならば、柔軟性に優れるため湾曲させたとしても潜熱蓄熱体が破断することなく、万一、切断したとしても切断面から有機潜熱蓄熱材（Ａ）が漏れ出すこともなく、外部への汚染や漏洩の心配がなく、安全に使用できるので、好ましい。
【０１０６】
また、シート状の潜熱蓄熱体は、上記シート状の潜熱蓄熱体の片面又は両面に各種基材を、使用目的に合わせて積層することもできる。
【０１０７】
また、シート状の潜熱蓄熱体の厚さは、特に限定せず、用途目的に応じて適宜設定すればよいが、通常、好ましくは１〜１００ｍｍの範囲である。
【０１０８】
本発明の潜熱蓄熱体は、例えば、住宅やビル等の建築物の壁材、天井材、床材等の内・外装材料、床暖房システム、車輌等の内装材、機械・機器等の工業製品、熱電変換システム、熱搬送媒体、冷蔵・冷凍庫、浴槽・浴室、クーラーボックス、保温シート、結露防止シート、電気製品、ＯＡ機器、プラント、タンク、衣類、カーテン、じゅうたん、寝具、日用雑貨等に用いる材料としても利用可能である。
【０１０９】
本発明の潜熱蓄熱体は、用途目的に合わせて、潜熱蓄熱材（Ａ）の相変化温度を設定すればよい。例えば、建築物の内・外装材として使用する場合は、潜熱蓄熱材（Ａ）の融点が１５℃〜３０℃のものを選択し使用すればよい。また、床暖房に用いる場合は、潜熱蓄熱材（Ａ）の融点が２５℃〜４０℃のものを選択し、衣類や寝具として用いる場合には融点が２５℃〜３５℃のもの、車輌等の内装材として用いる場合には融点が１５℃〜３０℃のもの、冷蔵庫に用いる場合には融点が−１０℃〜５℃のもの、冷凍庫に用いる場合には融点が−３０℃〜−１０℃のものを、それぞれ選択して、上記ポリイソシアネート（Ｂ）とポリエステルポリオール（Ｃ）を反応させた熱硬化性ポリウレタン樹脂を反応硬化させた樹脂に含有させて使用すればよい。
【０１１０】
また、本発明の潜熱蓄熱体は、断熱体を積層することにより、優れた蓄熱性・断熱性を発揮するため、例えば、建築物の壁材、天井材、床材等、冷蔵・冷凍庫、浴槽・浴室、クーラーボックス等に適用することにより、外部環境温度の変化に対し、空間内温度を最適な温度に保つことができ、省エネ化を図ることができる。
【０１１１】
このような断熱体としては、例えば、ポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、アクリル樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、発泡セラミック等、あるいはこれらの複合体等が挙げられる。
【０１１２】
また、本発明の潜熱蓄熱体には、熱伝導体を積層することもでき、熱伝導体として、例えば、ガラス板、アクリル樹脂、ビニル樹脂等の樹脂ボードや樹脂シート、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、ニッケル等の金属板等、あるいは金属材料を含む樹脂ボードまたは樹脂シート等、スレート板、石膏ボード、ＡＬＣ板、木毛セメント板、合板等が挙げられる。このような熱伝導体は、夜間や冬季においては、結露等を起こすおそれがあるが、本発明の潜熱蓄熱体を積層することにより、熱伝導体の温度変化を緩和し、結露を防止することができる。
【０１１３】
また、本発明の潜熱蓄熱体と、難燃材、準不燃材及び不燃材等の防火材とを積層することにより、優れた潜熱蓄熱性に加え、防火性を付与することができ、防火性を必要とする部位（例えば、建築物の内装材等）にも適用することができる。このような防火材としては、例えば、コンクリート板、ガラス板、金属板、木毛セメント板、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板等の平板、金属フィルム、グラスファイバー等のフィルム成形体、発泡性防火材料、難燃材含有材料等が挙げられる。
【０１１４】
また、本発明の潜熱蓄熱体と発熱体を積層することにより、例えば、床暖房システムや、融雪・滑氷屋根材など、浴槽・浴室、保温シート等に適用することができる。床暖房システムとして適用する場合、発熱体として、例えば、面状発熱体や、温水を利用した配管等を利用することができ、これらの発熱体と本発明の潜熱蓄熱体、床材を組み合わせることができる。このような床暖房システムは、公知の方法で、積層・設置することができるが、例えば、発熱体、面状発熱体、床材を積層した床暖房システムは、厚みを抑えることができ、且つ、厚みを抑えたとしても、優れた床暖房効果と省エネ効果を発揮することができ、特にリフォーム等に好適に用いることができる。
【０１１５】
また、本発明の蓄熱体は、最適な温度を維持しつづけることができるため、例えば、衣類、カーテン、じゅうたん、寝具等に用いられる素材と組み合わせることにより、快適な環境を得ることができる。
【０１１６】
更に、極寒地域や、火事場等の高温環境下においても、外部温度の影響を抑えることができるため、防寒服や消防服等にも有効である。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明を実施例により、更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。
また、本発明では、特に断りのない限り、「部」は「質量部」であり、「％」は「質量％」である。
尚、本発明で用いた測定方法及び評価方法は、以下の通りである。
【０１１８】
〔有機潜熱蓄熱材（Ａ）とポリエステルポリオール（Ｃ）との相溶性の評価と判定基準〕
ガラス容器中で、有機潜熱蓄熱材（Ａ）として炭素原子数１５のノルマルペンタデカン（商標：ＴＳパラフィン  ＴＳ５、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、融点１０℃、融解熱量（測定値）２１６Ｊ／ｇ）、及びポリエステルポリオール（Ｃ）として合成例で得たポリエステルポリオールとを５０／５０質量比で混合し溶解させ、次いで、室温で２４時間放置後に外観を目視観察して、下記の基準に従い相溶性を判定した。
相溶性の判定基準。
○：均一透明であり、濁りなし。
△：濁りがある。
×：不均一に分離している。
【０１１９】
〔潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）のゲル硬化試験、ゲル安定性試験〕
実施例及び比較例で作製した潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）の試験サンプルを用いて、評価（１）ゲル硬化性の判定と、評価（２）ゲル安定性の判定を行った。
【０１２０】
評価（１）ゲル硬化性の判定
（１−１）外観・指触
上記で得られた潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）の試験サンプルの外観を目視観察と指触時の付着物の有無により、下記の基準に従い判定した。
ゲル硬化性の判定基準
○：滲みも分離もなく、且つ指触時に付着物なし。
△：滲みがある、若しくは指触時に付着物あり。
×：不均一に分離している。
【０１２１】
（１−２）パラフィン流出率（α）の測定
潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）の試験サンプルの初期質量（Ｗ０）を予め計量した。次いで、上記で得られた潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）の試験サンプルを脱脂綿で拭いて、試験サンプルから分離・流出したパラフィンを採取して分離・流出したパラフィンの質量（Ｗ１）を計量した。下記式より初期質量（Ｗ０）に対するパラフィン流出率α（％）を算出した。
パラフィン流出率α（％） ＝ Ｗ１ ／ Ｗ０ × １００
α ：パラフィン流出率（質量％）
Ｗ０：潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）の初期質量
Ｗ１：分離・流出したパラフィンの質量
【０１２２】
評価（２）ゲル安定性の判定
実施例及び比較例で得られた潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）の試験サンプルを−１０℃で１時間放置後、５０℃で１時間放置し、これを１サイクルとして２０サイクルのゲル安定性試験を行った。
（２−１）外観・指触
上記ゲル安定性試験後の外観を目視観察と指触時の付着物の有無により、下記の基準に従い、判定した。
ゲル硬化性の判定基準
○：滲みも分離もなく、且つ指触時に付着物なし。
△：滲みがある、若しくは指触時に付着物あり。
×：不均一に分離している。
【０１２３】
（２−２）パラフィン流出率（β）の測定
実施例及び比較例で得られた潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）の試験サンプルの初期質量（Ｗ０）を予め計量した。次いで、これらの試験サンプルについて上記ゲル安定性試験を行った後の試験サンプルを脱脂綿で拭いて、分離・流出したパラフィンを採取して分離・流出したパラフィンの質量（Ｗ２）を計量した。下記式より初期質量（Ｗ０）に対するパラフィン流出率β（％）を算出した。
パラフィン流出率β（％） ＝ Ｗ２ ／ Ｗ０ × １００
β ：パラフィン流出率（質量％）
Ｗ０：潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）の初期質量
Ｗ２：分離・流出したパラフィンの質量
【０１２４】
〔融解熱量の測定方法〕
示差走査熱量測定器（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ、略称：ＤＳＣ）により、検出される融解ピークの熱量（単位：Ｊ／ｇ、ジュール毎グラム）を測定した。
測定機器：機種：ＤＳＣ Ｑ−１００、メーカー：ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社
測定雰囲気：窒素
測定温度範囲：−１００℃〜１００℃
昇温速度：１０℃／分
【０１２５】
〔合成例１〕ポリエステルポリオールＣ１の合成
反応容器中に、アルケニル基を有する無水コハク酸（商標：ＡＳ−１５３２、星光ＰＭＣ株式会社製、アルケニル基の炭素原子数１８のもの）を８００部と、エチレングリコール（以下「ＥＧ」と略す）１２０部、及びトリメチロールプロパン（以下「ＴＭＰ」と略す）８０部を仕込んだ。さらに、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを全仕込み量に対して０．００５％と、重合禁止剤としてトルハイドロキノンを全仕込み量に対して０．０１％添加した。次いで、２２０℃で４８時間反応させて、淡黄色透明液体であるポリエステルポリオールＣ１を得た。
【０１２６】
〔合成例２〕ポリエステルポリオールＣ２の合成
反応容器中に、アルケニル基を有する無水コハク酸（商標：ＡＳ−１５３２、同上）を６８０部と、ブチルエチルプロパンジオール（以下「ＢＥＰＤ」と略す）を２９０部、及びＴＭＰを３０部仕込んだ。さらに、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを全仕込み量に対して０．００５％と、重合禁止剤としてトルハイドロキノンを全仕込み量に対して０．０１％添加した。次いで、２２０℃で４８時間反応させて、淡黄色透明液体であるポリエステルポリオールＣ２を得た。
【０１２７】
〔合成例３〕ポリエステルポリオールＣ３の合成
反応容器中に、アルケニル基を有する無水コハク酸（商標：ＡＳＡ−２０２４、Ｄｉｘｉｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、アルケニル基の炭素原子数２０〜２４のもの）８００部と、ＥＧを１２０部、及びＴＭＰを２０部仕込んだ。さらに、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを全仕込み量に対して０．００５％と、重合禁止剤としてトルハイドロキノンを全仕込み量に対して０．０１％添加した。次いで、２２０℃で４８時間反応させて、淡黄色透明液体であるポリエステルポリオールＣ３を得た。
【０１２８】
〔合成例４〕ポリエステルポリオールＣ４の合成
反応容器中に、アルケニル基を有する無水コハク酸（商標：ＡＳ−１５３２、同上）５９０部と、１，１２−ドデカンジオールを３８０部、及びＴＭＰを３０部仕込んだ。さらに、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを全仕込み量に対して０．００５％と、重合禁止剤としてトルハイドロキノンを全仕込み量に対して０．０１％添加した。次いで、２２０℃で４８時間反応させて、淡黄色透明液体であるポリエステルポリオールＣ４を得た。
【０１２９】
〔合成例５〕ポリエステルポリオールＣ５の合成
反応容器中に、ダイマー酸（商標：ツノダイム２２７、築野食品工業株式会社製、炭素原子数３６のジカルボン酸を８０％程度含む）を７２０部と、ＢＥＰＤを７０部、及び１，１２−ドデカンジオールを２１０部仕込んだ。さらに、エステル化触媒としてモノブチルチンオキサイドを全仕込み量に対して０．０１％と、重合禁止剤としてトルハイドロキノンを全仕込み量に対して０．０５％添加した。次いで、２２０℃で１５時間反応させて、黄色透明液体であるポリエステルポリオールＣ５を得た。
【０１３０】
〔合成例６〕ポリエステルポリオールＣ６の合成
反応容器中に、ダイマー酸（商標：ツノダイム２２７、同上）を７６０部と、ＢＥＰＤを１２０部、及び１，９−ノナンジオール／２−メチル−１，８−オクタンジオールの混合物（商標：ＮＤ１５、株式会社クラレ製）１２０部仕込んだ。エステル化触媒としてモノブチルチンオキサイドを全仕込量に対して０．０１％と、重合禁止剤としてトルハイドロキノンを全仕込み量に対して０．０５％添加した。次いで、２２０℃で１５時間反応させて、黄色透明液体であるポリエステルポリオールＣ６を得た。
【０１３１】
〔実施例１〕
有機潜熱蓄熱材（Ａ）として炭素原子数１５のノルマルペンタデカンと、ポリイソシアネート（Ｂ）としてイソホロンジイソシアネート変性体、及びポリエステルポリオール（Ｃ）として合成例１で得たポリエステルポリオールＣ１を、［ＮＣＯ／ＯＨ］＝１．００モル比で配合し、本発明の潜熱蓄熱材組成物を調製した。なお、調製は、上記方法１で行った。
その際の上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）の配合割合は、上記有機潜熱材（Ａ）と上記ポリイソシアネート（Ｂ）及び上記ポリエステルポリオール（Ｃ）の合計量に対して、８０質量％であった。
上記潜熱蓄熱材組成物をガラス容器に入れ、内温５０℃の恒温槽中で４８時間放置して上記ポリイソシアネート（Ｂ）と上記ポリエステルポリオール（Ｃ）を反応硬化させ、本発明の潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ１を作製した。
上記潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ１の評価結果を第１表に示した。
本発明の潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ１は、ゲル硬化試験後の外観、滲み出しに優れ、ゲル安定性試験後の外観、滲み出しも無く安定性に優れていた。
【０１３２】
〔実施例２及び実施例３〕
ポリエステルポリオール（Ｃ）として、ポリエステルポリオールＣ１の代わりに、合成例２と合成例３で得たポリエステルポリオールＣ２とＣ３をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、本発明の潜熱蓄熱材組成物を調製した。その際の上記有機潜熱蓄熱材（Ａ）の配合割合は、いずれも合計量に対して、上記（Ａ）が８０質量％であった。
実施例１と同様の操作にて、本発明の潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ２及びＧ３を作製した。
上記潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ２とＧ３の評価結果を第１表に示した。
本発明の潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ２及びＧ３は、ゲル硬化試験後の外観、滲み出しに優れ、ゲル安定性試験後の外観、滲み出しも無く安定性に優れていた。
【０１３３】
〔比較例１〕
実施例１と同様の操作で、有機潜熱蓄熱材として炭素原子数１５のノルマルペンタデカンと、ポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネート変性体、及び合成例４で得たポリエステルポリオールＣ４を、［ＮＣＯ／ＯＨ］＝１．００モル比で配合し潜熱蓄熱材組成物を調製した。
その際の上記有機潜熱蓄熱材（ノルマルペンタデカン）の配合割合は、上記ノルマルペンタデカンと上記イソホロンジイソシアネート変性体及び上記ポリエステルポリオールＣ４の合計量に対して、８０質量％であった。
上記潜熱蓄熱材組成物をガラス容器に入れ、内温５０℃の恒温槽中で４８時間放置して上記イソホロンジイソシアネート変性体と上記ポリエステルポリオールＣ４を反応硬化させ、潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ４を作製した。
上記潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ４の評価結果を第１表に示した。
上記潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ４では、ノルマルペンタデカンとポリエステルポリオールＣ４との相溶性は良好であったが、ゲル硬化試験で分離が発生し、パラフィンの流出があり実使用に耐えがたい結果であった。
【０１３４】
〔比較例２及び比較例３〕
ポリエステルポリオールＣ1の代わりに、上記合成例５と合成例６で得たポリエステルポリオールＣ５とＣ６をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、潜熱蓄熱材組成物及び潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ５及びＧ６を作製した。
上記潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ５とＧ６の評価結果を第１表に示した。
上記潜熱蓄熱体（パラフィンゲル）Ｇ５とＧ６では、ノルマルペンタデカンとポリエステルポリオールＣ５ならびにＣ６との相溶性はそれぞれ良好であったが、ゲル硬化試験で相分離が発生し、パラフィンの流出があり実使用に耐えがたい結果であった。
【０１３５】
〔比較例４〕
比較例４では、ポリエステルポリオールＣ１の代わりに、ポリエーテルポリオールであるポリプロピレングリコール（数平均分子量が１０００のもの）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、潜熱蓄熱材組成物を調製した。
有機潜熱蓄熱材（ノルマルパラフィン）とポリプロピレングリコールとは、相溶性に大変劣っており、相分離した。評価結果を第１表に示した。
【０１３６】
【表１】
2014189779.tif 000004
【０１３７】
尚、第１表の略号は、下記名称を意味する。
ＥＧ：エチレングリコール
ＢＥＰＤ：ブチルエチルプロパンジオール
１，１２−ＤＤ：１，１２−ドデカンジオール
ＮＤ１５：１，９−ノナンジオール／２−メチル−１，８−オクタンジオールの混合物
ＴＭＰ：トリメチロールプロパン
ＰＰＧ１０００：ポリプロピレングリコール
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の潜熱蓄熱材組成物によれば、凝固と融解の相変化を幾度繰返しても滲み出しや相分離などの不具合を生じない、相溶性やゲル安定性などの優れた性能を有する潜熱蓄熱体を得ることができる。本発明の潜熱蓄熱体は、例えば、蓄熱式床暖房、空調システムのほか、施設、電気電子、産業、住宅、交通など多岐の分野など広範囲の用途に有用である。