(57)【要約】【課題】ボール螺子のピッチ誤差を速やかに算出できる数値制御装置とピッチ誤差算出方法を提供する。【解決手段】数値制御装置のＣＰＵはピッチ誤差算出処理を実行する。ＣＰＵは全ストローク移動しながら所定時間毎に位置を測定し（Ｓ３）、その測定した情報をＲＡＭに記憶したテーブルに記憶する（Ｓ４）。ＣＰＵは第一基準点ｃ１と第二基準点ｃ２の各位置を計測し（Ｓ２，Ｓ８）、ＲＡＭに記憶したテーブルに記録する。ＣＰＵはテーブルに基づき、補正間隔毎の移動時間ｆを算出し（Ｓ１０）、補正間隔毎にピッチ誤差を順次算出する（Ｓ１１〜Ｓ１５）。補正間隔毎に作業台を停止してピッチ誤差を各々算出する従来技術に比べ、数値制御装置はボール螺子のピッチ誤差を速やかに算出できる。【選択図】図７
2014026478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の移動体をボール螺子を介して制御位置に移動するモータの動作を制御し、且つ記憶装置に記憶した前記ボール螺子のピッチ誤差を用いて前記移動体の位置決めを行う数値制御装置であって、
前記移動体を一定速度で前記ボール螺子の全ストロークを移動し、前記ボール螺子のストローク端から移動開始後、所定時間毎に前記移動体の位置を測定する第一測定手段と、
前記第一測定手段が測定した前記所定時間毎の前記移動体の位置の情報である移動位置情報を前記記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記移動体を前記ストローク端から移動し、前記ストローク内に予め設定した少なくとも二つの基準位置に夫々停止したときの実際の位置である第一移動位置と第二移動位置を夫々測定する第二測定手段と、
前記記憶装置に記憶した前記移動位置情報に基づき、前記移動体を前記ストローク端から前記一定速度で移動開始した場合に、前記第二測定手段が測定した前記第一移動位置と前記第二移動位置に夫々到達するまでに要する第一移動時間と第二移動時間を夫々算出する第一算出手段と、
前記第一算出手段が夫々算出した前記第一移動時間と前記第二移動時間に基づき、前記移動体を前記ストローク端から前記一定速度で移動した場合に、前記ピッチ誤差を補正する前記ボール螺子の補正位置の間隔である補正間隔毎の移動時間を各々算出する第二算出手段と、
前記第二算出手段が算出した前記補正間隔毎の前記移動時間と、前記記憶装置に記憶した前記移動位置情報とに基づき、前記補正位置に対応する前記移動体の近似位置を算出する第三算出手段と、
前記補正位置と、前記第三算出手段が算出した前記近似位置との差である前記ピッチ誤差を算出する第四算出手段と
を備えたことを特徴とする数値制御装置。
【請求項２】
前記基準位置は、前記移動体が前記ストローク端から移動開始後、前記一定速度に達している位置であることを特徴とする請求項１に記載の数値制御装置。
【請求項３】
前記第一算出手段は、
前記移動位置情報において、前記所定時間毎の前記移動体の位置で構成する前記位置の複数の区間のうち、前記第一移動位置と前記第二移動位置が属する前記区間を夫々特定し、該特定した夫々の前記区間の最初と最後の各位置に夫々対応する二つの対応時間を用いて、直線近似法で、前記第一移動時間と前記第二移動時間を夫々算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の数値制御装置。
【請求項４】
前記第三算出手段は、
前記第一移動時間又は前記第二移動時間に基づき、前記補正間隔毎の前記移動体の到達予測時間を各々算出し、前記移動位置情報の前記所定時間毎の複数の区間のうち、算出した前記到達予測時間が属する前記区間を特定し、該特定した夫々の前記区間の最初と最後の各時間に夫々対応する二つの対応位置を用いて、直線近似法で、前記補正位置に対応する前記近似位置を算出することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の数値制御装置。
【請求項５】
前記第一測定手段はレーザ測長器を用いて前記所定時間毎に前記移動体の位置を測定することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の数値制御装置。
【請求項６】
工作機械の移動体をボール螺子を介して制御位置に移動するモータの動作を制御する数値制御装置において、前記ボール螺子のピッチ誤差を算出する数値制御装置のピッチ誤差算出方法であって、
前記移動体を一定速度で前記ボール螺子の全ストロークを移動し、前記ボール螺子のストローク端から移動開始後、所定時間毎に前記移動体の位置を測定する第一測定工程と、
前記第一測定工程で測定した前記所定時間毎の前記移動体の位置の情報である移動位置情報を記憶装置に記憶する記憶工程と、
前記移動体を前記ストローク端から移動し、前記ストローク内に予め設定した少なくとも二つの基準位置に夫々停止したときの実際の位置である第一移動位置と第二移動位置を夫々測定する第二測定工程と、
前記記憶装置に記憶した前記移動位置情報に基づき、前記移動体を前記ストローク端から前記一定速度で移動開始した場合に、前記第二測定工程で測定した前記第一移動位置と前記第二移動位置に夫々到達するまでに要する第一移動時間と第二移動時間を夫々算出する第一算出工程と、
前記第一算出工程で夫々算出した前記第一移動時間と前記第二移動時間に基づき、前記移動体を前記スクロール端から前記一定速度で移動した場合に、前記ピッチ誤差を補正する前記ボール螺子の補正位置の間隔である補正間隔毎の移動時間を各々算出する第二算出工程と、
前記第二算出工程で算出した前記補正間隔毎の前記移動時間と、前記記憶装置に記憶した前記移動位置情報とに基づき、前記補正位置に対応する前記移動体の近似位置を算出する第三算出工程と、
前記補正位置と、前記第三算出工程が算出した前記近似位置との差である前記ピッチ誤差を算出する第四算出工程と
を備えたことを特徴とするピッチ誤差算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は数値制御装置とピッチ誤差算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、数値制御装置は、工作機械のボール螺子のピッチ誤差量を予め記憶し、作業台等の移動時に補正量を読み出してボール螺子のピッチ誤差を補正する。ピッチ誤差を補正する方法は、作業台を予めボール螺子の全ストロークにわたり所定間隔毎の位置で停止し、ピッチ誤差をレーザ測長器等で測定する。次いで、各測定点における補正量を算出し、算出した補正量を数値制御装置内に記憶する。作業台が移動する時に、現在の位置から該当する補正量を取り出し、ピッチ誤差を補正する。
【０００３】
所定間隔が大きいと、数値制御装置は所定間隔内でのピッチ誤差がわからず、その間の補正を正しく行うことができない。所定間隔が小さいと、数値制御装置はきめ細かに補正できるが、測定点が多くなるので測定に時間がかかる。特許文献１が開示するボール螺子ピッチ誤差の補正方法は、ボール螺子のリード間隔毎に測定し、代表した一区間（又は複数個所）を抽出し、抽出した区間を細分化し、細分化した位置でピッチ誤差を測定し、測定値を全区間に反映する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９９１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法は、代表一区間を全区間に反映するので、実際の測定誤差を反映していない。ボール螺子のリード間隔が小さい場合、測定間隔は小さくなる。故に測定点は増え、測定時間は長くかかる。
【０００６】
本発明の目的は、ボール螺子のピッチ誤差を速やかに算出できる数値制御装置とピッチ誤差算出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る発明の数値制御装置は、工作機械の移動体をボール螺子を介して制御位置に移動するモータの動作を制御し、且つ記憶装置に記憶した前記ボール螺子のピッチ誤差を用いて前記移動体の位置決めを行う数値制御装置であって、前記移動体を一定速度で前記ボール螺子の全ストロークを移動し、前記ボール螺子のストローク端から移動開始後、所定時間毎に前記移動体の位置を測定する第一測定手段と、前記第一測定手段が測定した前記所定時間毎の前記移動体の位置の情報である移動位置情報を前記記憶装置に記憶する記憶手段と、前記移動体を前記ストローク端から移動し、前記ストローク内に予め設定した少なくとも二つの基準位置に夫々停止したときの実際の位置である第一移動位置と第二移動位置を夫々測定する第二測定手段と、前記記憶装置に記憶した前記移動位置情報に基づき、前記移動体を前記ストローク端から前記一定速度で移動開始した場合に、前記第二測定手段が測定した前記第一移動位置と前記第二移動位置に夫々到達するまでに要する第一移動時間と第二移動時間を夫々算出する第一算出手段と、前記第一算出手段が夫々算出した前記第一移動時間と前記第二移動時間に基づき、前記移動体を前記ストローク端から前記一定速度で移動した場合に、前記ピッチ誤差を補正する前記ボール螺子の補正位置の間隔である補正間隔毎の移動時間を各々算出する第二算出手段と、前記第二算出手段が算出した前記補正間隔毎の前記移動時間と、前記記憶装置に記憶した前記移動位置情報とに基づき、前記補正位置に対応する前記移動体の近似位置を算出する第三算出手段と、前記補正位置と、前記第三算出手段が算出した前記近似位置との差である前記ピッチ誤差を算出する第四算出手段とを備える。故に数値制御装置はボール螺子のピッチ誤差を速やかに算出できる。
【０００８】
請求項２に係る発明の数値制御装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記基準位置は、前記移動体が前記ストローク端から移動開始後、前記一定速度に達している位置であることを特徴とする。移動開始直後、移動体は一定速度に達していない。基準位置は一定速度に達している位置であるので、ピッチ誤差をより正確に算出できる。
【０００９】
請求項３に係る発明の数値制御装置は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記第一算出手段は、前記移動位置情報において、前記所定時間毎の前記移動体の位置で構成する前記位置の複数の区間のうち、前記第一移動位置と前記第二移動位置が属する前記区間を夫々特定し、該特定した夫々の前記区間の最初と最後の各位置に夫々対応する二つの対応時間を用いて、直線近似法で、前記第一移動時間と前記第二移動時間を夫々算出することを特徴とする。第一算出手段は、直線近似法を用いるので、第一移動時間と第二移動時間を容易に算出できる。
【００１０】
請求項４に係る発明の数値制御装置は、請求項１から３の何れかに記載の発明の構成に加え、前記第三算出手段は、前記第一移動時間又は前記第二移動時間に基づき、前記補正間隔毎の前記移動体の到達予測時間を各々算出し、前記移動位置情報の前記所定時間毎の複数の区間のうち、算出した前記到達予測時間が属する前記区間を特定し、該特定した夫々の前記区間の最初と最後の各時間に夫々対応する二つの対応位置を用いて、直線近似法で、前記補正位置に対応する前記近似位置を算出することを特徴とする。第三算出手段は、直線近似法を用いるので、補正位置に対応する近似位置を容易に算出できる。
【００１１】
請求項５に係る発明の数値制御装置は、請求項１から４の何れかに記載の発明の構成に加え、前記第一測定手段はレーザ測長器を用いて前記所定時間毎に前記移動体の位置を測定することを特徴とする。故に第一測定手段は所定時間毎に移動体の位置を容易に測定できる。
【００１２】
請求項６に係る発明のピッチ誤差算出方法は、工作機械の移動体をボール螺子を介して制御位置に移動するモータの動作を制御する数値制御装置において、前記ボール螺子のピッチ誤差を算出する数値制御装置のピッチ誤差算出方法であって、前記移動体を一定速度で前記ボール螺子の全ストロークを移動し、前記ボール螺子のストローク端から移動開始後、所定時間毎に前記移動体の位置を測定する第一測定工程と、前記第一測定工程で測定した前記所定時間毎の前記移動体の位置の情報である移動位置情報を記憶装置に記憶する記憶工程と、前記移動体を前記ストローク端から移動し、前記ストローク内に予め設定した少なくとも二つの基準位置に夫々停止したときの実際の位置である第一移動位置と第二移動位置を夫々測定する第二測定工程と、前記記憶装置に記憶した前記移動位置情報に基づき、前記移動体を前記ストローク端から前記一定速度で移動開始した場合に、前記第二測定工程で測定した前記第一移動位置と前記第二移動位置に夫々到達するまでに要する第一移動時間と第二移動時間を夫々算出する第一算出工程と、前記第一算出工程で夫々算出した前記第一移動時間と前記第二移動時間に基づき、前記移動体を前記スクロール端から前記一定速度で移動した場合に、前記ピッチ誤差を補正する前記ボール螺子の補正位置の間隔である補正間隔毎の移動時間を各々算出する第二算出工程と、前記第二算出工程で算出した前記補正間隔毎の前記移動時間と、前記記憶装置に記憶した前記移動位置情報とに基づき、前記補正位置に対応する前記移動体の近似位置を算出する第三算出工程と、前記補正位置と、前記第三算出工程が算出した前記近似位置との差である前記ピッチ誤差を算出する第四算出工程とを備える。故に数値制御装置は本方法を行うことにより、ボール螺子のピッチ誤差を速やかに算出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】工作機械２の一部である作業台機構３の斜視図。
【図２】数値制御装置１と工作機械２の電気的構成を示すブロック図。
【図３】処理Ｓ１の工程図。
【図４】処理Ｓ２の工程図。
【図５】処理Ｓ３の工程図。
【図６】処理Ｓ８の工程図。
【図７】ピッチ誤差算出処理の流れ図。
【図８】テーブル５１（Ｓ２終了時）の概念図。
【図９】テーブル５２の概念図。
【図１０】テーブル５１（Ｓ８終了時）の概念図。
【図１１】テーブル５３の概念図。
【図１２】テーブル５４の概念図。
【図１３】評価試験において本発明方法と従来方法の結果を示すグラフ。
【図１４】本発明方法で補正した結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明の一実施形態を説明する。図１に示す如く、数値制御装置１は、ＮＣプログラムに基づき、工作機械２の軸移動を制御し、作業台６上のワーク（図示略）に切削加工を施す機械である。工作機械２の左右方向、前後方向、上下方向は、夫々Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向である。
【００１５】
図１，図２を参照し、工作機械２の構成を簡単に説明する。工作機械２は主軸機構（図示略）、主軸昇降機構（図示略）、工具交換装置（図示略）、及び作業台機構３を備える。主軸機構は主軸モータ３２（図２参照）を備え、工具を装着した主軸を回転する。主軸昇降機構はＺ軸モータ３１（図２参照）を備え、主軸をＺ軸方向に昇降可能に支持する。
【００１６】
図１に示す如く、作業台機構３は、ベース４、運搬体５、作業台６、Ｘ軸モータ３３、及びＹ軸モータ３４等を備える。運搬体５はベース４上を移動する。作業台６は運搬体５上を移動する。ベース４は上面に一対のリニアガイド７を備える。リニアガイド７は運搬体５をＹ軸方向に案内する。ボール螺子８は一対のリニアガイド７の間に配置する。運搬体５は下面にナット（図示略）を備える。ナットはボール螺子８に螺合する。Ｙ軸モータ３４はボール螺子８を回転し、運搬体５をナットと共にＹ軸方向に移動する。
【００１７】
運搬体５は上面に一対のリニアガイド９を備える。リニアガイド９は作業台６をＸ軸方向に案内する。ボール螺子１０は一対のリニアガイド９の間に配置する。作業台６は下面にナット（図示略）を備える。ナットはボール螺子１０に螺合する。Ｘ軸モータ３３はボール螺子１０を回転し、作業台６をナットと共にＸ軸方向に移動する。作業台６は運搬体５を介してＹ軸方向に移動する。即ち作業台６はＸ軸方向とＹ軸方向に移動可能である。
【００１８】
図２に示す如く、工具交換装置は、マガジンモータ３５を備え、複数の工具を保持する工具マガジン（図示略）を駆動し、主軸に装着した工具を他の工具と交換する。工作機械２は操作パネル（図示略）を更に備える。操作パネルは入力装置１７と表示装置１８を備える。入力装置１７は各種入力、設定等を行う為の機器である。表示装置１８は各種表示画面、設定画面等を表示する。入力装置１７と表示装置１８は数値制御装置１の後述する入出力部１５に接続する。工作機械２はレーザ測長器１９を接続可能となっている。レーザ測長器１９は作業台６の所定部位に取り付け、作業台６の位置を計測する。
【００１９】
Ｚ軸モータ３１はエンコーダ４１を備える。主軸モータ３２はエンコーダ４２を備える。Ｘ軸モータ３３はエンコーダ４３を備える。Ｙ軸モータ３４はエンコーダ４４を備える。マガジンモータ３５はエンコーダ４５を備える。エンコーダ４１〜４５は数値制御装置１の後述する駆動回路２１〜２５に各々接続する。
【００２０】
図２を参照し、数値制御装置１の電気的構成を説明する。数値制御装置１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、不揮発性記憶装置１４、入出力部１５、駆動回路２１〜２５等を備える。ＣＰＵ１１は数値制御装置１を統括制御する。ＲＯＭ１２はメインプログラムの他、ピッチ誤差補正プログラム等の各種プログラムを記憶する。ピッチ誤差補正プログラムは後述するピッチ誤差算出処理（図７参照）を実行するプログラムである。ＲＡＭ１３は各種処理実行中の各種データを一時的に記憶する。不揮発性記憶装置１４は作業者が入力装置１７で入力して登録した複数のＮＣプログラム等を記憶する。ＮＣプログラムは各種制御指令を含む複数のブロックで構成し、工作機械２の軸移動、工具交換等を含む各種動作をブロック単位で制御するものである。
【００２１】
駆動回路２１はＺ軸モータ３１とエンコーダ４１に接続する。駆動回路２２は主軸モータ３２とエンコーダ４２に接続する。駆動回路２３はＸ軸モータ３３とエンコーダ４３に接続する。駆動回路２４はＹ軸モータ３４とエンコーダ４４に接続する。駆動回路２５はマガジンモータ３５とエンコーダ４５に接続する。駆動回路２１〜２５はＣＰＵ１１から指令信号を受け、対応する各モータ３１〜３５に駆動電流を夫々出力する。駆動回路２１〜２５はエンコーダ４１〜４５からフィードバック信号を受け、位置と速度のフィードバック制御を行う。入出力部１５は入力装置１７、表示装置１８、レーザ測長器１９に夫々接続する。
【００２２】
使用者は複数のＮＣプログラムの中から一のＮＣプログラムを入力装置１７で選択可能である。ＣＰＵ１１は選択したＮＣプログラムを表示装置１８に表示する。ＣＰＵ１１は表示装置１８に表示したＮＣプログラムに基づき、工作機械２の動作を制御する。
【００２３】
なお数値制御装置１に接続する外部機器（図示略）にピッチ誤差補正プログラムを記憶し、外部機器にてピッチ誤差算出処理を実行し、算出したピッチ誤差を数値制御装置１に転送してもよい。
【００２４】
図３〜図６の工程図、図７の流れ図を参照し、ＣＰＵ１１が実行するピッチ誤差算出処理を説明する。使用者は入力装置１７でピッチ誤差を補正する軸を選択すると、ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２からピッチ誤差補正プログラムを読み込み、選択した軸について本処理を実行する。本実施例はＸ軸を選択した場合を一例として説明する。
【００２５】
図３を参照し、測定条件を説明する。本実施例はボール螺子１０（図１参照）のピッチ誤差を測定する。ボール螺子１０は作業台６をＸ軸方向に移動する。作業台６の全移動ストロークは３００ｍｍである。一方のストローク端は原点、他方のストローク端は終点である。第一基準点ｃ１は原点から２．０ｍｍ離れた位置、第二基準点ｃ２は終点から２．０ｍｍ離れた位置である。第一基準点ｃ１と第二基準点ｃ２は、後述するＳ３の処理で作業台６が移動を開始して一定速度Ｖ１に到達している位置に設定する。原点から終点に向かう方向は＋（プラス）方向、終点から原点に向かう方向は−（マイナス）方向である。
【００２６】
図３に示す如く、先ず、ＣＰＵ１１は作業台６を原点に移動し、レーザ測長器１９の位置を０セットする（Ｓ１）。
【００２７】
図４に示す如く、ＣＰＵ１１は作業台６を第二基準点ｃ２に移動、停止して、作業台６の位置をレーザ測長器１９で計測する（Ｓ２）。なお作業台６の第二基準点ｃ２への位置決めは、後述するＳ３の処理で移動する進行方向と同じ方向で行う。故に作業台６は−方向に移動しながら第二基準点ｃ２に対して位置決めする。第二基準点ｃ２への位置決め指令は２９８．０ｍｍであるが、位置は２９７．９８４４であった。計測結果は図８に示すテーブル５１に記録する。テーブル５１はＲＡＭ１３に記憶する。現時点で、テーブル５１の第一基準点ｃ１（２．０ｍｍに対応する位置）は未測定である。
【００２８】
図５に示す如く、ＣＰＵ１１は、作業台６を一定速度Ｖ１で全ストローク移動しながら、レーザ測長器１９で所定時間毎に作業台６の位置を計測する（Ｓ３）。所定時間は約１００ｍｓｅｃに設定する。作業台６の進行方向は終点から原点に向かう−方向である。作業台６は移動開始時、徐々に加速して一定速度Ｖ１で移動する。作業台６は移動停止時、一定速度Ｖ１から徐々に減速して停止する。計測結果は移動位置情報として、図９に示すテーブル５２に記録する（Ｓ４）。テーブル５２はＲＡＭ１３に記憶する。移動位置情報は、１００ｍｓｅｃ毎の時間ａと、時間ａに夫々対応する作業台６の位置ｂ（ｍｍ）の情報である。
【００２９】
ＣＰＵ１１は計測間隔が所定範囲外か否か判断する（Ｓ５）。本実施形態では、計測間隔は１００ｍｓｅｃ、所定範囲は８０〜１２０ｍｓｅｃに設定する。計測間隔が所定範囲外であった場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、表示装置１８に異常表示を行い（Ｓ６）、再測定準備を行う（Ｓ７）。再測定準備は、ＲＡＭ１３に記憶したテーブル５２のクリア、作業台６の位置を終点に移動する等の作業である。再測定準備完了後、ＣＰＵ１１はＳ３，Ｓ４の処理を再度実行する。なお、異常回数が所定回数（例えば２回）に達した場合、ＣＰＵ１１は異常表示を行った後で、本処理を強制終了してもよい。
【００３０】
計測間隔が所定範囲内であった場合（Ｓ５：ＮＯ）、図６に示す如く、ＣＰＵ１１は作業台６を第一基準点Ｃ１に移動、停止して、作業台６の位置をレーザ測長器１９で計測する（Ｓ８）。なお作業台６の第一基準点ｃ１への位置決めは、上述のＳ３の処理で移動する進行方向と同じ方向で行う。故に作業台６は−方向に移動しながら第一基準点ｃ１に対して位置決めする。図１０に示す如く、計測結果はＲＡＭ１３に記憶したテーブル５１に記録する。第一基準点ｃ１への位置決め指令は２．０ｍｍであるが、位置は１．９９９４であった。
【００３１】
ＣＰＵ１１は図１０に示すテーブル５１に記録した二つの測定位置ｄが、Ｓ３の処理で計測したテーブル５２（図９参照）の各測定位置ｂの何れの区間にあるか検索する。例えば、第二基準点ｃ２の測定位置ｄである２９７．９８４４ｍｍは、テーブル５２において、２９７．７５４７ｍｍと２９８．７６４７ｍｍの区間にある。ＣＰＵ１１は検索した区間の時間ａを用いて、直線近似法で、第一移動時間ｅ１と、第二移動時間ｅ２を算出する（Ｓ９）。第一移動時間ｅ１は、第一基準点ｃ１までの移動にかかる推定時間である。第二移動時間ｅ２は、第二基準点ｃ２までの移動にかかる推定時間である。
【００３２】
上記例では、２９７．７５４７ｍｍに対応する時間ａである２９９．９４９３ｍｓｅｃと、２９８．７６４７ｍｍに対応する時間ａである１９９．９２４０ｍｓｅｃとを用いて、直線近似法で、第二移動時間ｅ２を算出すればよい。第二移動時間ｅ２は２７５．３ｍｓｅｃである。第一移動時間ｅ１も同じように算出する。第一移動時間ｅ１は２９８７５．５ｍｓｅｃである。算出した第一移動時間ｅ１と、第二移動時間ｅ２は、図１１に示すテーブル５３に記録する。テーブル５３はＲＡＭ１３に記憶する。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、補正間隔毎の移動時間ｆを算出する（Ｓ１０）。本実施例では、補正間隔は２ｍｍである。移動時間ｆは以下の式で算出する。
・ｆ＝（（２９８７５．５−２７５．３）／（２９８−２））×２＝２００．００１４ｍｓｅｃ
故に第三工程の移動で、補正間隔（２ｍｍ）分を移動する時間は、２００．００１４ｍｓｅｃとなる。
【００３４】
ＣＰＵ１１は補正位置ｐを第一基準点ｃ１、時間ｔを第一移動時間ｅ１に設定する（Ｓ１１）。ＣＰＵ１１は補正位置ｐに補正間隔を加算し、時間ｔから移動時間ｆを減算する（Ｓ１２）。ＣＰＵ１１は補正位置ｐが第二基準点ｃ２であるか否か判断する（Ｓ１３）。補正位置ｐが第二基準点ｃ２でない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は近似位置ｈを算出する（Ｓ１４）。
【００３５】
ＣＰＵ１１は近似位置ｈを以下の方法で算出する。ＣＰＵ１１は第一移動時間ｅ１から移動時間ｆを減算し、その時間ｇが、ＲＡＭ１３に記憶したテーブル５２における時間ａのどの区間にあるか検索する。ＣＰＵ１１は検索した区間の前後の位置ｂを用いて、直線近似法で、補正間隔毎の近似位置ｈを算出する（Ｓ１４）。
【００３６】
ＣＰＵ１１は補正量であるピッチ誤差を算出する（Ｓ１５）。ピッチ誤差は、補正位置ｐ−近似位置ｈである。図１２に示す如く、ＣＰＵ１１は、テーブル５４に、補正位置ｐに対応する時間ｇ、近似位置ｈ、誤差を夫々記録する。テーブル５４はＲＡＭ１３に記憶する。ＣＰＵ１１はＳ１２に戻り、再度、ＣＰＵ１１は補正位置ｐに補正間隔を加算し、時間ｔから移動時間ｆを減算し（Ｓ１２）、補正位置ｐが第二基準点ｃ２になるまで（Ｓ１３：ＮＯ）、補正位置ｐ毎に、時間ｇ、近似位置ｈ、誤差を算出し（Ｓ１４，Ｓ１５）、テーブル５４に順次記録する。
【００３７】
補正位置ｐが第二基準点ｃ２になった場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はＲＡＭ１３に記憶するテーブル５４の誤差をピッチ誤差補正量として不揮発性記憶装置１４に記憶し（Ｓ１６）、ＣＰＵ１１は本処理を終了する。作業台６が移動する時に、現在の位置から該当するピッチ誤差補正量を取り出し、ピッチ誤差を補正する。
【００３８】
次に、本発明の効果を確認する為に評価試験を行った。図１３，図１４を参照し、評価試験の結果を説明する。図１３は、グラフＡとＢを示す。グラフＡは本発明方法で算出したボール螺子の補正間隔毎のピッチ誤差を示す。グラフＢは従来方法で算出したボール螺子の補正間隔毎のピッチ誤差を示す。従来方法は、補正間隔毎に、作業台６を停止して位置を計測してピッチ誤差量を算出する方法であるので、ピッチ誤差は正確である。図１３に示す如く、グラフＡはグラフＢとほぼ同じピッチ誤差を算出できた。図１４はグラフＡのピッチ誤差を用いてボール螺子のピッチ誤差を補正した結果である。ピッチ誤差はほぼ０付近に推移した。本評価試験の結果は、本発明方法が従来方法と同程度の精度を得られることを立証した。また本発明方法は、補正間隔毎に作業台６を停止しないので、従来方法に比べて測手時間を短縮できる。
【００３９】
以上説明において、作業台６は本発明の移動体に相当し、ＲＡＭ１３は本発明の記憶装置に相当する。Ｓ３の処理を実行するＣＰＵ１１は本発明の第一測定手段に相当し、Ｓ４の処理を実行するＣＰＵ１１は本発明の記憶手段に相当し、Ｓ２、Ｓ８の処理を実行するＣＰＵ１１は本発明の第二測定手段に相当し、Ｓ９の処理を実行するＣＰＵ１１は本発明の第一算出手段に相当し、Ｓ１０の処理を実行するＣＰＵ１１は本発明の第二算出手段に相当し、Ｓ１４の処理を実行するＣＰＵ１１は本発明の第三算出手段に相当し、Ｓ１５の処理を実行するＣＰＵ１１は本発明の第四算出手段に相当する。
【００４０】
また、ＣＰＵ１１が実行するＳ３の処理ステップは本発明の第一測定工程に相当し、Ｓ４の処理ステップは本発明の記憶工程に相当し、Ｓ２、Ｓ８の処理ステップは本発明の第二測定工程に相当し、Ｓ９の処理ステップは本発明の第一算出工程に相当し、Ｓ１０の処理ステップは本発明の第二算出工程に相当し、Ｓ１４の処理ステップは本発明の第三算出工程に相当し、Ｓ１５の処理ステップは本発明の第四算出工程に相当する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の数値制御装置１は、上述のピッチ誤差算出処理（図７参照）を実行する。ＣＰＵ１１はＳ３の処理にて、全ストローク移動しながら所定時間毎に位置を測定し、その測定した情報をＲＡＭ１３に記憶したテーブル５２に記憶する。ＣＰＵ１１はＳ２，Ｓ８の処理にて、第一基準点ｃ１と第二基準点ｃ２の各位置を計測し、ＲＡＭ１３に記憶したテーブル５１に記憶する。ＣＰＵ１１はテーブル５１，５２に基づき、ボール螺子１０全体のピッチ誤差を補正間隔毎に算出する。故に本実施形態はボール螺子１０のピッチ誤差を速やかに算出して補正できる。
【００４２】
また上記実施形態は特に、第一基準点ｃ１と第二基準点ｃ２を、作業台６が移動開始後、一定速度Ｖ１に達している位置に設定する。作業台が一定速度Ｖ１に到達していない位置で各基準点を設定すると、ボール螺子１０全体を反映したピッチ誤差を正確に算出できない。本実施形態は各基準点を一定速度Ｖ１に達している位置に設定するので、ボール螺子１０全体のピッチ誤差をより正確に算出できる。
【００４３】
なお本発明は上記実施の形態に限定されず、様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ボール螺子１０に二つの基準点（第一基準点ｃ１と第二基準点ｃ２）を設定しているが、三つ以上であってもよい。
【００４４】
また上記実施形態では、レーザ測長器１９を用いて、作業台６の位置を計測しているが、その他の方法で作業台６の位置を計測してもよい。
【００４５】
また上記実施形態にて、上述のピッチ誤差算出処理はＣＰＵ１１が実行する例に限定せず、他の電子部品（例えばＡＳＩＣ）が実行してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  数値制御装置
２  工作機械
６  作業台
８  ボール螺子
９  リニアガイド
１０  ボール螺子
１１  ＣＰＵ
１３  ＲＡＭ
１９  レーザ測長器
３１  Ｚ軸モータ
３３  Ｘ軸モータ
３４  Ｙ軸モータ
ｃ１  第一基準点
ｃ２  第二基準点
ｅ１  第一移動時間
ｅ２  第二移動時間
ｆ  移動時間
ｈ  近似位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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