(57)【要約】【課題】本発明の目的は、耐熱性、柔軟性の特性がいずれも優れている熱可塑性エラストマー組成物を提供することである。【解決手段】カルボニル基を含む構造単位を有し、融点および／またはガラス転移温度が１００℃以上である重合体［Ａ］と、ゲル分率が０．１〜９９％である炭素数２〜２０の変性オレフィン共重合体［Ｂ］を含み、重合体［Ａ］と変性オレフィン共重合体［Ｂ］の重量比（［Ａ］／［Ｂ］）が、１／９９〜５０／５０であり、重合体［Ａ］が分散相、変性オレフィン共重合体［Ｂ］が連続相である樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボニル基を含む構造単位を有し、融点および／またはガラス転移温度が１００℃以上である重合体［Ａ］と、
ゲル分率が０．１〜９９％である炭素数２〜２０の変性オレフィン共重合体［Ｂ］を含み、
重合体［Ａ］と変性オレフィン共重合体［Ｂ］の重量比（［Ａ］／［Ｂ］）が、１／９９〜５０／５０であり、重合体［Ａ］が分散相、変性オレフィン共重合体［Ｂ］が連続相である樹脂組成物。
【請求項２】
前記重合体［Ａ］が、融点が１００℃以上のポリアミドである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記変性オレフィン共重合体［Ｂ］が、官能基含有構造単位を０．０１〜１０重量％含有する請求項１〜２のいずれかに記載の樹脂組成物（但し、オレフィン構造単位と官能基含有構造単位の合計を１００％とする）。
【請求項４】
前記変性オレフィン共重合体［Ｂ］に含有される官能基含有構造単位が、カルボキシル基またはその無水物を含有する構造単位である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記変性オレフィン共重合体［Ｂ］が、エチレンと炭素数３〜２０のオレフィンを含む共重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記変性オレフィン共重合体［Ｂ］が、２官能以上のアミノ基および／または水酸基を含有する化合物により架橋された共重合体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン重合体を含有する組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、架橋工程を必要とせず、熱可塑性樹脂と同様に成形加工およびリサイクルが可能な熱可塑性エラストマー組成物が、自動車部品、家電部品、電線被覆、医療用部品、雑貨、履物等の分野で多用されている。このような熱可塑性エラストマー組成物として、ポリアミド系樹脂などの耐熱性樹脂およびエラストマーなどの柔軟性樹脂からなる組成物が提案されている。例えば、特許文献１には、特定のポリアミド系樹脂に特定の質量比でエラストマーを配合し、そのエラストマーを架橋剤で溶融条件下に動的に架橋させることにより得られる熱可塑性重合体組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４１２０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討によると、上述の特許文献１に記載の熱可塑性エラストマー組成物の場合、耐熱性を向上させようとすると用途によっては十分な柔軟性が得られない場合があることが分かった。
【０００５】
本発明の目的は、耐熱性、柔軟性の特性がいずれも優れており、通常の熱可塑性重合体と同様に押出成形、射出成形、プレス成形等の汎用の加熱溶融成形・加工法によって簡単に成形あるいは加工可能な熱可塑性エラストマー組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成すべく本発明者らは種々検討を重ねてきた結果、本発明を完成させた。
〔１〕カルボニル基を含む構造単位を有し、融点および／またはガラス転移温度が１００℃以上である重合体［Ａ］と、
ゲル分率が０．１〜９９％である炭素数２〜２０の変性オレフィン共重合体［Ｂ］を含み、
重合体［Ａ］と変性オレフィン共重合体［Ｂ］の重量比（［Ａ］／［Ｂ］）が、１／９９〜５０／５０であり、重合体［Ａ］が分散相、変性オレフィン共重合体［Ｂ］が連続相である樹脂組成物。
〔２〕前記重合体［Ａ］が、融点が１００℃以上のポリアミドである〔１〕記載の樹脂組成物。
〔３〕前記変性オレフィン共重合体［Ｂ］が、官能基含有構造単位を０．０１〜１０重量％含有する〔１〕〜〔２〕のいずれかに記載の樹脂組成物（但し、オレフィン構造単位と官能基含有構造単位の合計を１００％とする）。
〔４〕前記変性オレフィン共重合体［Ｂ］に含有される官能基含有構造単位が、カルボキシル基またはその無水物を含有する構造単位である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔５〕前記変性オレフィン共重合体［Ｂ］が、エチレンと炭素数３〜２０のオレフィンを含む共重合体である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔６〕前記変性オレフィン共重合体［Ｂ］が、２官能以上のアミノ基および／または水酸基を含有する化合物により架橋された共重合体である〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔７〕〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、優れた耐熱性と柔軟性を両立する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】透過型電子顕微鏡で撮影した、実施例１で得られた樹脂組成物の画像を示す図である。
【図２】透過型電子顕微鏡で撮影した、比較例２で得られた樹脂組成物の画像を示す図である。
【図３】透過型電子顕微鏡で撮影した、比較例３で得られた樹脂組成物の画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、重合体［Ａ］とゲル分率が０．１〜９９％である炭素数２〜２０のオレフィン共重合体［Ｂ］を含む。ここで、重合体［Ａ］と変性オレフィン共重合体［Ｂ］の重量比（［Ａ］／［Ｂ］）が、１／９９〜５０／５０である。重合体［Ａ］とゲル分率が０．１〜９９％である変性オレフィン共重合体［Ｂ］の重量比がこの範囲にあることで、耐熱性と柔軟性がいずれも良好な樹脂組成物が得られる。
【００１１】
１．重合体［Ａ］
本発明に用いられる重合体［Ａ］は、カルボニル基を含む構造単位を有し、融点および／またはガラス転移温度が１００℃以上である。重合体［Ａ］の融点および／またはガラス転移温度が１００℃以上であることで、耐熱性に優れた樹脂組成物とすることができる。
重合体［Ａ］としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテルなどが挙げられる。特に、変性ポリオレフィンとの反応性の点でポリアミドが好ましい。
【００１２】
本発明で用いられるポリアミドとしては脂肪族ポリアミド、あるいは芳香族ポリアミドが挙げられる。
【００１３】
脂肪族ポリアミドとは、分子鎖中に芳香環を有していないものを指し、アミノカルボン酸、ラクタム、ジアミンと、ジカルボン酸を主たる原料とするポリアミドである。また、本発明では、脂環式ポリアミドも含む。
【００１４】
アミノカルボン酸の具体例としては、３−アミノプロピオン酸、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００１５】
ラクタムの具体例としては、α−ピロリドン、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム、ε−エナントラクタム、ウンデカンラクタムなどが挙げられる。
【００１６】
ジアミンの具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族のジアミンが挙げられる。
【００１７】
ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの脂肪族、脂環式のジカルボン酸が挙げられる。
【００１８】
これらモノマー成分からなる脂肪族ポリアミド樹脂の具体例としては、ポリカプロアミド（ポリアミド６；ＰＡ６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６；ＰＡ６６）、ポリアミド６１０（ＰＡ６１０）、ポリアミド１１（ＰＡ１１）、ポリアミド１２（ＰＡ１２）などが挙げられ、これらはホモポリマーでも２種以上のコポリマーでも良い。また、ポリアミド樹脂は単独で用いてもよいが、異なるモノマーから重合されたポリアミド樹脂との混合物の形態で用いてもよい。
【００１９】
芳香族ポリアミドとは、芳香族モノマー成分を少なくとも１成分含む芳香族ポリアミドであり、例えば、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジアミン、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミン、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジアミンを原料とし、これらの重縮合によって得られるポリアミドである。
【００２０】
脂肪族ジアミン、または、脂肪族ジカルボン酸としては、前記で例示したものが挙げられる。
【００２１】
芳香族ジアミンの具体例としては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミンメタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノアントラセン等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸の具体例としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００２２】
具体的な芳香族ポリアミドの例としては、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｉ／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６）、ポリデカアミド／ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマー（ポリアミド１２／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）コポリマー（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリ−ｍ−キシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、およびこれらの混合物ないし共重合樹脂などが挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、得られる樹脂組成物の耐熱性の観点から、高融点のポリアミドが好ましく用いられる。例えば、ポリアミド６（ナイロン６）、ポリアミド６６（ナイロン６６）、ポリアミド６１０（ナイロン６１０）、ナイロン６−６６共重合体、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｉ／６Ｔ）などのポリアミドが挙げられる。
【００２４】
［ポリエステル樹脂］
本発明に使用されるポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸とジアルコールを主たる原料とするポリエステルが挙げられる。
【００２５】
ジカルボン酸は、前記のジカルボン酸と同様のものを挙げることができる。ジカルボン酸は、テレフタル酸またはテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸を含むことが好ましい。
【００２６】
ジカルボン酸は、テレフタル酸や芳香族ジカルボン酸に加えて、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸や、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などをさらに含んでいてもよい。
【００２７】
ジアルコールは、環状骨格を有するジアルコールを含むことが好ましい。環状骨格を有するジアルコールは、脂環族骨格を有する脂環族ジアルコールまたは芳香族ジアルコールでありうる。
【００２８】
脂環族ジアルコールは、炭素数４〜２０の脂環族ジアルコールであることが好ましく、例えば1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサン骨格を有する脂環族ジアルコールがより好ましい。
【００２９】
脂環族ジアルコールには、シス、トランス構造などの異性体が存在するが、成形物の耐熱性の観点では、トランス構造のほうが好ましい。したがって、シス／トランス比は、好ましくは３０／７０〜０／１００、さらに好ましくは５０／５０〜０／１００である。
【００３０】
芳香族ジアルコールは、例えばビスフェノール、ハイドロキノン、2,2-ビス(4-β-ヒドロキシエトキシフェニル)プロパン類などの芳香族ジオールが好ましい。成形性や、成形物の耐熱性の観点から、環状骨格を有するジアルコールは、脂環族ジアルコールを含むことが好ましい。
【００３１】
ジアルコールは、前記の環状骨格を有するジアルコールのほかに、樹脂としての溶融流動性を高める目的などで、脂肪族ジアルコールをさらに含んでもよい。脂肪族ジアルコールは、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどが挙げられる。
【００３２】
２．変性オレフィン共重合体［Ｂ］
本発明に用いられる炭素数２〜２０の変性オレフィン共重合体［Ｂ］は、官能基含有構造単位を０．０１〜１０重量％含有する（但し、オレフィン構造単位と官能基含有構造単位の合計を１００％とする）。変性オレフィン共重合体［Ｂ］が官能基含有構造単位を０．０１〜１０重量％含有することで、柔軟性を保持した重合体［Ａ］との樹脂組成物が得られるという効果が得られる。
【００３３】
また、本発明で用いられる変性オレフィン共重合体［Ｂ］は、ゲル分率が０．１〜９９％である。好ましくは０．５〜９５％であり、特に好ましくは１〜９０％である。変性オレフィン共重合体［Ｂ］のゲル分率がこの範囲内にあることで、樹脂組成物の柔軟性、耐熱性双方を満足する樹脂組成物が得られるという効果がある。ゲル分率が０．１〜９９％である変性オレフィン共重合体［Ｂ］は、好ましくは変性オレフィン共重合体［ｂ］を架橋剤によって架橋されることにより得られる。
【００３４】
変性オレフィン共重合体［ｂ］に含まれる官能基としては、ヘテロ原子を含む官能基であることが好ましい。より具体的には炭素、水素、酸素を含む官能基が好ましい態様であり、更に具体的にはエステル基、エーテル基、カルボキシル基（無水物を含む）、アルデヒド基、ケトン基を挙げることが出来る。
【００３５】
変性オレフィン共重合体［ｂ］のオレフィン重合体骨格部分は、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体やこれらのオレフィンの共重合体等の公知の重合体骨格が好ましい例として挙げられる。特に好ましいオレフィン重合体骨格は、エチレンと炭素数３以上のオレフィンとの共重合体である。
【００３６】
変性オレフィン共重合体［ｂ］は、例えば、対応する公知のオレフィン重合体と対応する官能基を有する化合物とを特定の割合で反応させることによって得ることが出来る。オレフィン重合体として好ましい例の一つがエチレン・α−オレフィン共重合体である。以下、オレフィン重合体としてエチレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合について記載する。
【００３７】
前記のエチレン・α−オレフィン共重合体とは、エチレンと他のオレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−オクダデセン等の炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体である。本発明における変性前のエチレン・α−オレフィン共重合体としては、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等を挙げることが出来る。これらのうちでは、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましい。
【００３８】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体では、エチレンから導かれる構造単位は７０〜９９．５モル％、好ましくは７５〜９５モル％であり、α−オレフィンから導かれる構造単位は０．５〜３０モル％、好ましくは５〜２５モル％であるのが望ましい。
【００３９】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８による１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２０ｇ／１０分であるものが望ましい。
【００４０】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法は、特に限定されず、例えばチタン（Ｔｉ）やバナジウム（Ｖ）系、クロム系（Ｃｒ）系、またはジルコニウム（Ｚｒ）系などの遷移金属触媒を用いて、公知の方法で調製することができる。より具体的には、Ｖ系化合物と有機アルミニウム化合物から構成されるチーグラー系触媒やメタロセン系触媒の存在下に、エチレンと１種以上の炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させることによって製造する方法を例示することができる。特には、メタロセン系触媒を用いて製造する方法が好適である。
【００４１】
上記官能基含有化合物としての特に好ましい例は、不飽和カルボン酸またはその誘導体であり、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、エンドシス−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプトー５−エン−２，３−ジカルボン酸（ナジック酸〔商標〕）等の不飽和カルボン酸、およびこれらの酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル等の誘導体などがあげられる。これらの中では、不飽和ジカルボン酸もしくはその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、ナジック酸（商標）、またはこれらの酸無水物が好適である。
【００４２】
特に好ましい官能基含有化合物としては、無水マレイン酸を挙げることが出来る。無水マレイン酸は、前述のオレフィン重合体との反応性が比較的高く、それ自身が重合等による大きな構造変化が少なく、基本構造として安定な傾向がある。このため、安定した品質の変性オレフィン共重合体［ｂ］を得られるなどの様々な優位点がある。
【００４３】
前述のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いて変性オレフィン共重合体［ｂ］を得るには、前記エチレン・α−オレフィン共重合体を、官能基構造単位に対応する官能基含有化合物で、所謂グラフト変性して得る方法が一例である。
【００４４】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体のグラフト変性は、公知の方法で行うことができる。例えば、前記エチレン・α−オレフィン共重合体を有機溶媒に溶解し、次いで得られた溶液に不飽和カルボン酸またはその誘導体およびラジカル開始剤などを加え、通常６０〜３５０℃、好ましくは８０〜１９０℃の温度で、０．５〜１５時間、好ましくは１〜１０時間反応させる方法を例示することが出来る。
【００４５】
上記の有機溶媒は、エチレン・α−オレフィン共重合体を溶解することができる有機溶媒であれば特に制限なく使用することができる。このような有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒などが挙げられる。
【００４６】
また別のグラフト変性方法としては、押出機などを使用し、好ましくは溶媒を併用せずに、エチレン・α−オレフィン共重合体と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体とを反応させる方法が挙げられる。この場合の反応条件は、反応温度が、通常、エチレン・α−オレフィン共重合体の融点以上、具体的には１００〜３５０℃とすることができる。反応時間は、通常、０．５〜１０分間とすることができる。
【００４７】
前記の不飽和カルボン酸等の官能基含有化合物を、効率よくグラフト共重合させるために、ラジカル開始剤の存在下に反応を実施することが好ましい。
【００４８】
上記ラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステル、例えばベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシドベンゾエート）ヘキシン−３，１，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルフェニルアセテート、ｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔ−ブチルペル−ｓｅｃ−オクトエート、ｔ−ブチルペルピバレート、クミルペルピバレートおよびｔ−ブチルペルジエチルアセテート；アゾ化合物、例えばアゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなどが用いられる。これらの中では、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましい。ラジカル開始剤は、変性前のエチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、通常０．００１〜１重量部の割合で用いられる。
【００４９】
本発明で用いられる変性オレフィン共重合体［ｂ］の好ましい態様の一つである変性エチレン・α−オレフィン共重合体は、好ましい密度が０．８０〜０．９５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。
【００５０】
また、変性エチレン・α−オレフィン共重合体中における官能基構造の含有量は、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜７重量％である。官能基構造の含有量が０．０１重量％未満であると、ポリアミドなどの重合体［Ａ］との反応点が少なく、得られる樹脂組成物の引張強度、引張伸びなど機械物性が低下する場合がある。一方、官能基構造の含有量が１０重量％より高いと重合体［Ａ］との反応が過剰に進行し、重合体［Ａ］の凝集がおこり、樹脂組成物の成形性が阻害される場合がある、もしくは樹脂組成物の物性が低下する場合がある。また、この多過ぎる官能基が、熱や光による変性などを受けて着色を引き起こす場合もある。
【００５１】
さらに、変性エチレン・α−オレフィン共重合体の１３５℃デカリン（デカヒドロナフタレン）溶液中で測定した極限粘度［η］が、好ましくは１．５〜４．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．６〜３ｄｌ／ｇである。［η］が上記の範囲内であれば、本発明の樹脂組成物の靱性と溶融流動性とを高いレベルで両立することが出来る。
【００５２】
尚、変性オレフィン共重合体［ｂ］の１３５℃、デカリン中の[η]は、常法に基づき、以下の様にして測定される。
【００５３】
サンプル２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃雰囲気にて比粘度（ηｓｐ）を測定する。このデカリン溶液に更にデカリン５ｍｌを加えて希釈後、同様の比粘度測定を行う。この希釈操作と粘度測定を更に２度繰り返した測定結果を基に、濃度（：Ｃ）をゼロに外挿したときの「ηｓｐ／Ｃ」値を極限粘度[η]とする。
【００５４】
これらの官能基構造単位の含有率は、オレフィン重合体と官能基含有化合物とをラジカル開始剤などの存在下に反応させる際の仕込み比や、１３Ｃ ＮＭＲ測定や１Ｈ ＮＭＲ測定などの公知の手段で、特定することが出来る。具体的なＮＭＲ測定条件としては、以下の様な条件を例示できる。
【００５５】
１Ｈ ＮＭＲ測定の場合、日本電子（株）製ＥＣＸ４００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒は重水素化オルトジクロロベンゼンとし、試料濃度は２０ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度は１２０℃、観測核は１Ｈ（４００ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルス、パルス幅は５．１２μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は７．０秒、積算回数は５００回以上とする条件である。基準のケミカルシフトは、テトラメチルシランの水素を０ｐｐｍとするが、例えば、重水素化オルトジクロロベンゼンの残存水素由来のピークを７．１０ｐｐｍとしてケミカルシフトの基準値とすることでも同様の結果を得ることが出来る。官能基含有化合物由来の１Ｈなどのピークは、常法によりアサインしうる。
【００５６】
１３Ｃ ＮＭＲ測定の場合、測定装置は日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒、測定温度は１２０℃、観測核は１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シングルパルスプロトンデカップリング、４５°パルス、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値とする条件である。各種シグナルのアサインは常法を基にして行い、シグナル強度の積算値を基に定量を行うことが出来る。
【００５７】
他の簡便な官能基構造単位の含有率の測定方法としては、官能基含有率の異なる重合体を前記のＮＭＲ測定で官能基含有率を決定しておき、これらの重合体の赤外分光（ＩＲ）測定を行い、特定のピークの強度比を基に検量線を作成し、この結果を基に、官能基含有率を決定する方法もある。この方法は、前述のＮＭＲ測定に比して簡便ではあるが、基本的にはベース樹脂や官能基の種類により、それぞれ対応する検量線を作成する必要がある。このような理由から、この方法は、例えば商用プラントでの樹脂生産における工程管理等に好ましく用いられる方法である。
【００５８】
本発明で用いられる変性オレフィン共重合体［Ｂ］は、ゲル分率が好ましくは０．１〜９９％となるよう架橋剤によって架橋される。架橋剤としては、有機化酸化物、フェノール樹脂、ジアミン化合物など、公知のものを使用できる。中でも変性オレフィン共重合体［ｂ］が有する官能基と反応して架橋するものが好ましく、好ましい架橋剤としては、２官能基以上のアミノ基を含有する化合物、２官能以上の水酸基を有する化合物が挙げられる。有機過酸化物としては、前記変性ポリオレフィン［ｂ］の製造に用いる有機過酸化物を使用することができる。
フェノール樹脂としては、フェノール、アルキルフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール等のフェノール類と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、フルフラール等のアルデヒド類との反応により合成された各種フェノール樹脂が挙げられる。
【００５９】
２官能基以上のアミノ基を含有する化合物としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナンメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノアントラセンなどの脂肪族、芳香族ジアミンが挙げられる。
【００６０】
２官能以上の水酸基を有する化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１、８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ｐ−キシリレンジオール、ｍ−キシリレンジオール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００６１】
これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせても構わない。これらのうち、ジアミン化合物、特に、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナンメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミンが好ましく用いられる。
【００６２】
これら２官能以上のアミノ基および／または水酸基を有する化合物の添加量は、変性オレフィンの官能基のｍｏｌ数に対してアミノ基および／または水酸基のｍｏｌ数が０．１〜９９ｍｏｌ％好ましくは０．５〜９５ｍｏｌ％、さらに好ましくは１〜９０ｍｏｌ％である。２官能以上のアミノ基および／または水酸基を有する化合物アミノの添加量が９９ｍｏｌ％を超えると変性ポリオレフィンの架橋結合の割合が多く、未反応もしくは溶融可能な変性オレフィン共重合体［ｂ］の存在割合が低下し、ポリアミドなどの重合体［Ａ］が連続相になり、得られる樹脂組成物の柔軟性が低下する。一方、２官能以上のアミノ基および／または水酸基を有するアミノ化合物の添加量が０．１ｍｏｌ％より低いと架橋反応の形成割合が低く、樹脂組成物の耐熱性が発現しない。
【００６３】
架橋反応は溶媒の存在下に行うこともできるし、溶媒の非存在下に行うこともできる。
【００６４】
架橋反応を溶媒の存在下で行う場合、溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデなどの脂肪族炭化水素；メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロオクタンおよびシクロドデカンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、エチルトルエン、トリメチルベンゼン、シメンおよびジイソプロピルベンゼンなどの芳香族炭化水素；ならびにクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、四塩化炭素、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタンおよびテトラクロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。反応条件は、特に限定さないが、通常５０〜３００℃、通常１分〜１００分である。変性反応は、常圧および加圧のいずれの条件下においても行うことができる。
【００６５】
溶媒の非存在下で行う場合は、特に溶融状態で混練して反応を行うことが好ましい。具体的には、一軸または二軸押出機を用い、変性ポリオレフィン［ｂ］と２官能以上のアミノ基および／または水酸基を有する化合物を押出機の供給口より供給して混練を行う方法である。本変性方法を用いると、連続生産が可能となり、生産性が向上する。
【００６６】
混練機の混練を行う部分のシリンダ温度は、特に限定さないが、通常１００〜３００℃である。混練時間は、特に限定さないが、通常０．１〜３０分間である。
【００６７】
３．樹脂組成物中の各成分の含有量
本発明の樹脂組成物は、ポリアミドなどの重合体［Ａ］とゲル分率が０．１〜９９％の炭素数２〜２０の変性オレフィン共重合体［Ｂ］を含む。ここで、重合体［Ａ］と変性オレフィン共重合体［Ｂ］の重量比（［Ａ］／［Ｂ］）が、１／９９〜５０／５０である。重合体［Ａ］の含量が５０／５０を超えると、良好な耐熱性は得られるが、変性オレフィン共重合体［Ｂ］含量が少ないこと、または、重合体［Ａ］が連続相を形成することから柔軟性が低下する。一方、１／９９を下回ると耐熱性が発現しない。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は、ポリアミドなどの重合体［Ａ］、炭素数２〜２０の変性オレフィン共重合体［ｂ］、架橋剤を含んでなる場合、すなわち、反応系内で変性オレフィン共重合体［ｂ］と架橋剤を反応させてゲル分率が０．１〜９９％の炭素数２〜２０の変性オレフィン共重合体［Ｂ］を得る場合でも構わない。ここで、重合体［Ａ］と変性オレフィン共重合体［ｂ］の重量比（［Ａ］／［ｂ］）が、１／９９〜５０／５０である。架橋剤としては、２官能以上のアミノ基および／または水酸基を有する化合物が挙げられ、添加量は変性オレフィンの官能基のｍｏｌ数に対してアミノ基および／または水酸基のｍｏｌ数が０．１〜９９ｍｏｌ％好ましくは０．５〜９５ｍｏｌ％、さらに好ましくは１〜９０ｍｏｌ％である。
【００６９】
本発明の樹脂組成物においては、上記の添加量により重合体［Ａ］が分散相を、変性オレフィン共重合体［Ｂ］が連続相を形成するが、驚くべきことに耐熱性と柔軟性のいずれもが優れた組成物を得ることができた。この理由は明らかではないが、以下のように推定する。
【００７０】
通常、ポリアミドなどの重合体［Ａ］、炭素数２〜２０の変性オレフィン共重合体［ｂ］（ゲル分率０％）の重量比（［Ａ］／［ｂ］）が１／９９〜５０／５０の場合、変性オレフィン共重合体［ｂ］が連続相であり、ポリアミドなどの重合体［Ａ］が微分散した状態であるため樹脂組成物としての耐熱性は発現しない。
【００７１】
本発明においてはゲル分率を０．１〜９９％とする、すなわち、架橋の度合いを調整することで架橋された不溶融の変性オレフィン共重合体と溶融可能な変性オレフィン共重合体が存在する。このゲル分率０．１〜９９％の炭素数２〜２０の変性オレフィン共重合体［Ｂ］を用いることで、ポリアミドなどの重合体［Ａ］との樹脂組成物において、(i)架橋された不溶融の変性オレフィン共重合体（図１中の白色部分）、(ii)ポリアミドなどの重合体［Ａ］の分散相（図１中の黒色部分）、(iii)溶融可能な変性オレフィン共重合体［Ｂ］と重合体［Ａ］が相容化した領域（図１中の灰色部分）の３種が存在する。変性オレフィン共重合体［Ｂ］が連続相により柔軟性を保持し、(i)架橋物による不溶融化効果、(ii)架橋物もしくは溶融可能な変性オレフィン共重合体［Ｂ］が複数の分散相と相互作用を発現し、変性オレフィン共重合体［Ｂ］を介したネットワーク構造を形成し、(i)及び／または(ii)により分子鎖の運動が抑制され耐熱性が向上したと推定する。この結果、ポリアミドなどの重合体［Ａ］が分散相を形成しても耐熱性が向上したと推定する。
【００７２】
一方で、特許文献１のようにさらにゲル分率を上げた場合、すなわち、炭素数２〜２０の変性オレフィン共重合体［ｂ］を十分に架橋させた場合、重量比（［Ａ］／［ｂ］）が１／９９〜５０／５０でもポリアミドなどの重合体［Ａ］が連続相を形成する。この場合、耐熱性は向上するが、柔軟性で更なる改良が求められる結果となる。
【００７３】
以上、本発明において、高耐熱性の重合体［Ａ］が分散相を、重合体［Ａ］よりも耐熱性の劣る変性オレフィン共重合体［Ｂ］が連続相を形成しているにもかかわらず、驚くべきことに耐熱性と柔軟性のいずれもが優れた組成物を得ることができた。
【００７４】
４．その他成分
本発明に係る樹脂組成物には、その用途に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で他の樹脂あるいは重合体および／または樹脂用添加剤を任意に添加することができる。かかる樹脂用添加剤としては、例えば、顔料、染料、充填剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、結晶化助剤、防曇剤、（透明）核剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、衝撃改良剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、加工助剤などが挙げられる。これらの添加剤は、１種単独でも、適宜２種以上を組み合わせても用いることができる。
【００７５】
添加する他の樹脂あるいは重合体としては、未変性ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、共役ジエン系ゴム、スチレン系ゴム、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これら樹脂あるいは重合体の添加量は樹脂組成物の総重量に対して、０．１〜３０重量％であることが好ましい。
【００７６】
顔料としては、無機含量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）が挙げられる。染料としてはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系等が挙げられる。これら顔料および染料の添加量は、特に限定されないが、前記重合体［Ａ］と変性オレフィン共重合体［Ｂ］の総重量に対して、合計で、通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％である。
【００７７】
充填剤としてはガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維、カーボンブラック、シリカ、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、アルミナ等）、金属の炭酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム）および各種金属（マグネシウム、珪素、アルミニウム、チタン、銅等）粉末、マイカ、ガラスフレーク等が挙げられる。これらの充填剤は１種単独または２種以上の併用いずれでもよい。
【００７８】
滑剤としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００７９】
可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステル（フタル酸ジブチル等）、脂肪族カルボン酸エステル（メチルアセチルリシノレート等）、脂肪族ジアルボン酸エステル（アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等）、脂肪族トリカルボン酸エステル（クエン酸トリエチル等）、リン酸トリエステル（リン酸トリフェニル等）、エポキシ脂肪酸エステル（ステアリン酸エポキシブチル等）、ポリエチレンワックス、プロセスオイル、潤滑油、石油樹脂等が挙げられる。
【００８０】
離型剤としては、高級脂肪酸の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ４〜３０）の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸のグリコールエステル、流動パラフィン等が挙げられる。
【００８１】
酸化防止剤としては、フェノール系（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、多環フェノール系（２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール等）、リン系（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスフォネート等）、アミン系（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等）の酸化防止剤が挙げられる。
【００８２】
難燃剤としては、有機系難燃剤（含窒素系、含硫黄系、含珪素系、含リン系等）、無機系難燃剤（三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、赤リン等）が挙げられる。
【００８３】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系等が挙げられる。
【００８４】
抗菌剤としては、４級アンモニウム塩、ピリジン系化合物、有機酸、有機酸エステル、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素等が挙げられる。
【００８５】
界面活性剤としては非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤などが挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩などが挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩などが挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両面界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００８６】
帯電防止剤としては、上記の界面活性剤、脂肪酸エステル、高分子型帯電防止剤が挙げられる。脂肪酸エステルとしてはステアリン酸やオレイン酸のエステルなどが挙げられ、高分子型帯電防止剤としてはポリエーテルエステルアミドが挙げられる。
【００８７】
上記充填剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤などの各種添加剤の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、特に限定されないが、樹脂組成物の総重量に対して、それぞれ、０．１〜３０重量％であることが好ましい。
【００８８】
５．樹脂組成物の製造方法
本発明にかかるポリオレフィン系樹脂組成物は、その製造方法には特に限定されないが、例えば、重合体［Ａ］と、ゲル分率が０．１〜９９％の変性ポリオレフィン共重合体［Ｂ］と他の任意成分とを上述の添加割合で混合したのち、溶融混練して得られる。ゲル分率が０．１〜９９％の変性ポリオレフィン共重合体［Ｂ］を得るには、変性ポリオレフィン共重合体と前述の架橋剤を上述の添加割合で混合した後、溶融混練して得ることができる。
【００８９】
また、本発明にかかるポリオレフィン系樹脂組成物は重合体［Ａ］、変性ポリオレフィン共重合体［ｂ］、および架橋剤を上述の添加割合で一括で混合したのちに溶融混練してもよいし、重合体［Ａ］と変性ポリオレフィン共重合体［ｂ］を混練した後に架橋剤を添加してもかまわない。さらに、２台以上の押出機を使用し、段階的に順次溶融混練してもよい。
【００９０】
溶融混練の方法は、特に制限されず、一般的に市販されている押出機などの溶融混練装置を用いて行うことが可能である。
【００９１】
例えば、混練機にて混練を行う部分のシリンダ温度は、通常１００〜３５０℃、好ましくは１５０〜３２０℃である。温度が１００℃よりも低いと変性ポリオレフィン［Ｂ］と重合体［Ａ］との反応性が低下するとともに混練が不十分となり、樹脂組成物の物性の向上が見られない。一方、温度が３５０℃よりも高いと、変性ポリオレフィン［Ｂ］の熱分解が起こる場合がある。混練時間は、通常０．１〜３０分間、特に好ましくは０．５〜５分間である。混練時間が０．１分に満たないと十分なグラフト量は得られない場合があり、また、混練時間が３０分を超えると変性ポリオレフィン［Ｂ］の熱分解が起こる場合がある。
【００９２】
６．樹脂組成物からなる成形体
本発明に係る樹脂組成物からなる各種成形体としては、押出シートやフィルム、射出成形体、インフレーション成形体、ブロー成形体、中空成形体、圧縮成形体、カレンダー成形体などが挙げられる。
（１）押出成形シート、押出成形フィルム
本発明に係る樹脂組成物から一般的なＴダイ押出成形機で成形することにより、押出フィルムや押出シートが得られる。具体的には、一軸押出機にて、所定のシリンダ温度通常２５０〜３００℃および所定のキャストロール温度通常０〜７０℃で成形を行って押出フィルムやシートを形成する。
（２）射出成形体
本発明に係る樹脂組成物はペレットを溶融軟化させて金型に充填し、成型温度通常２５０〜３００℃、成形サイクル通常２０〜１２０秒で射出成形物が得られる。
（３）インフレーション成形体
本発明の樹脂組成物からなるインフレーション成形体は、具体的には、一軸押出機にて、所定のシリンダ温度で、インフレーション用ダイから重力方向とは逆方向の上向方向に押出してインフレーションを行い、インフレーションフィルムを得ることができる。
【００９３】
インフレーションフィルムのブローアップ比率は、通常０．５〜１０、好ましくは１〜５であり、引取速度は通常１〜４０ｍ／分、好ましくは２〜３０ｍ／分、より好ましくは４〜３０ｍ／分である。フィルムの厚さは特に限定されないが、通常は１０〜３００μｍである。
【００９４】
本発明からなるインフレーションフィルムは他の熱可塑性樹脂と同時に押出す積層インフレーション成形を行ってもよい。
（４）ブロー成形体（射出ブロー成形、延伸ブロー成形、ダイレクトブロー成形）
例えば、射出ブロー成形においては、本発明に係る樹脂組成物のペレットを、一般的な射出ブロー成形機で溶融して金型に充填することにより、予備成形体を得る。得られた予備成形体をオーブン（加熱炉）中で再加熱した後に、一定温度に保持された金型内に入れて、圧力空気を送出してブローすることによりブローボトルを成形することができる。
【００９５】
７．樹脂組成物の用途
本発明の樹脂組成物は、上述した種々の成形加工方法により成形することができ、特に限定されることなく自動車部品、電気・電子部品、生活関連用品、工業資材、農業資材、医療または衛生用品などの各種用途に利用することができる。
【００９６】
自動車部品としては、チューブ、クイックコネクタ、エアブレーキ、ＣＶＪブーツ、サスペンションブーツ、ラックアンドピニオンブーツ、ステアリングロッドカバー、ＡＴスタイドカバー、リーフスプリングブッシュ、ボールジョイントリテーナ、レバースタイドプレート、ドアラッチストライカー、シートベルト部品、消音ギア、コントロールケーブルカバー、スイッチ、サイドトリムモール、エンブレム、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、カップホルダー、サイドブレーキグリップ、シフトノブカバー、シート調整ツマミ、フラパートアシール、ワイヤーハーネスグロメット、サスペンションカバーブーツ、ガラスガイド、インナーベルトラインシール、ルーフガイド、トランクリッドシール、モールデットクォーターウィンドガスケット、コーナーモールディング、グラスエンキャプシュレーション、フードシール、グラスランチャンネル、セカンダリーシール、各種パッキン類、バンパー部品、ボディパネル、サイドシールド、インストルメントパネル表皮、ドア表皮、天井表皮、ウェザーストリップ材、ホース、ステアリングホイール、ワイヤーハーネスカバー、シートアジャスターカバーなどの機構部品、内装部品、外装部品が挙げられる。
【００９７】
電気・電子用品としては、チューブ、消音ギア、イヤホンカバー、コネクターカバー、リモコンのキーパット、カメラグリップ、電線被覆材などが挙げられる。
生活関連用品としては、スポーツシューズソール、スキーブーツ、テニスラケット、スキー板のビンディング、バットグリップなどのスポーツ用品、ペングリップ、歯ブラシブリップ、ヘアブラシ、ファッションベルト、各種キャップ、靴インナーソールなどの雑貨用品などが挙げられる。
【００９８】
工業資材としては、油圧用ホース、空圧用ホース、鉄道用のレーツパット、コンベアベルト、ホース、シール・パッキン、建材用ガスケット、防水シートなどが挙げられ、その他、輸液バッグ、医療容器、飲料ボトル用途など様々な用途への展開が可能である。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１００】
以下の実施例・比較例において、各種の分析方法は以下の手順により行った。
【０１０１】
（ゲル分率）
試料３００ｍｇをパラキシレン溶媒でソックスレー抽出を３時間行い、３２５メッシュの金網に残存したパラキシレン不溶分を８０℃、３時間真空乾燥後の重量から算出した。
【０１０２】
（相構造：モルフォロジー観察）
実施例記載の方法で作成したプレス片を切り出し、リンタングステン酸で染色を行った後に、透過型電子顕微鏡（日立（株）：Ｈ−７６５０）により所定の倍率で断面観察を行った。
【０１０３】
（硬度）
ＪＩＳ  Ｋ６２５３（硬さ試験方法）に準拠して、ディロメーターを用いてショアＡ、ショアＤ硬度を求めた。
【０１０４】
（引張強度試験）
実施例、比較例で得られた樹脂組成物はＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して引張試験を行って（スパン間３０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃もしくは−４０℃）、引張破断伸び（％）、引張破断点強度（ＭＰａ）を求めた。
【０１０５】
（ＴＭＡ）
ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠して、荷重２ｋｇ／ｃｍ２、温度２０℃より昇温速度５℃／ｍｉｎで昇温することで軟化温度を求めた。
【０１０６】
（製造例１）
変性エチレン１−ブテン共重合体１００重量部（三井化学株式会社製ＭＨ７０２０Ｍ（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）２ｇ／１０分）、マレイン酸含量１．０ｗｔ％）、ヘキサメチレンジアミン０．３重量部を二軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ−１５、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、温度２４０℃、回転数２００ｒｐｍ）にて溶融混練し、変性エチレン１−ブテン共重合体とヘキサメチレンジアミンの反応物を得た。得られた反応物のＭＦＲは０．００５ｇ／１０分（２３０℃、１０ｋｇ）であり、ゲル分率は５２％であった。その後、神藤金属工業所社製油圧式熱プレス機を用い、プレス温度を２００℃に設定し、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。予熱を４分程度行い、１０ＭＰａで２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業所社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、３分程度冷却（チラー冷却温度２０℃設定）して測定用試料を作成した。熱板は６ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを用いて各種物性評価試料に供した。得られた成形体のＴＭＡ軟化温度は９６℃であった。
【０１０７】
（実施例１）
製造例１で得られた変性エチレン１−ブテン共重合体７０重量部、ポリアミド６（宇部興産株式会社製１０２４Ｂ、ＭＦＲ（２４０℃、２．１６ｋｇ荷重）３ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）２２５℃）３０重量部を二軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ−１５、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、温度２８０℃、回転数２００ｒｐｍ）にて溶融混練し、樹脂組成物を得た。その後、神藤金属工業所社製油圧式熱プレス機を用い、プレス温度を２７５℃に設定し、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。予熱を４分程度行い、１０ＭＰａで２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業所社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、３分程度冷却（チラー冷却温度２０℃設定）して測定用試料を作成した。熱板は６ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを用いて各種物性評価試料に供した。各種物性測定結果を表１に示す。また、リンタングステン酸で染色し、倍率２００００倍で観察した透過型電子顕微鏡写真を図１に示す。染色されるのはポリアミドであるため、ポリアミドが分散相として存在することが確認できた。
【０１０８】
（実施例２〜４、比較例１〜２）
変性エチレン１−ブテン共重合体（三井化学株式会社製ＭＨ７０２０Ｍ（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）２ｇ／１０分）、マレイン酸含量１．０ｗｔ％）、ポリアミド６（宇部興産株式会社製１０２４Ｂ、ＭＦＲ（２４０℃、２．１６ｋｇ荷重）３ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）２２５℃）、ヘキサメチレンジアミンを表１に示す配合割合で仕込み、二軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ−１５、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、温度２８０℃、回転数２００ｒｐｍ）にて溶融混練し、樹脂組成物を得た。その後、神藤金属工業所社製油圧式熱プレス機を用い、プレス温度を２７５℃に設定し、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。予熱を４分程度行い、１０ＭＰａで２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業所社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、３分程度冷却（チラー冷却温度２０℃設定）して測定用試料を作成した。熱板は６ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを用いて各種物性評価試料に供した。各種物性測定結果を表１に示す。また、比較例２のサンプルをリンタングステン酸で染色し、倍率５０００倍で観察した透過型電子顕微鏡写真を図２に示す。染色されるのはポリアミドであるため、ポリアミドが連続相として存在することが確認できた。
【０１０９】
（比較例３）
変性ポリスチレンブロック−水添ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロック共重合体（変性ＳＥＢＳ）（旭化成株式会社製  タフテックＭ１９４３、酸価１０ｍｇＣＨ３ＯＮａ／ｇ）、ポリアミド６（宇部興産株式会社製１０２４Ｂ、ＭＦＲ（２４０℃、２．１６ｋｇ荷重）３ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）２２５℃）、ヘキサメチレンジアミンを表１に示す配合割合で仕込み、二軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ−１５、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、温度２８０℃、回転数２００ｒｐｍ）にて溶融混練し、樹脂組成物を得た。その後、神藤金属工業所社製油圧式熱プレス機を用い、プレス温度を２７５℃に設定し、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。予熱を４分程度行い、１０ＭＰａで２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業所社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、３分程度冷却（チラー冷却温度２０℃設定）して測定用試料を作成した。熱板は６ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを用いて各種物性評価試料に供した。各種物性測定結果を表１に示す。また、サンプルをリンタングステン酸で染色し、倍率５０００倍で観察した透過型電子顕微鏡写真を図３に示す。染色されるのはポリアミドであるため、ポリアミドが連続相として存在することが確認できた。
【０１１０】
【表１】
2014189710.tif 000002
【図１】
2014189710.tif 000003
【図２】
2014189710.tif 000004
【図３】
2014189710.tif 000005