(57)【要約】      （修正有）【課題】モバイル端末を業務で利用する場合の機密情報持ち出しの際に、正当な利用者が正当な時間内に不正な場所で機密情報を利用するといった不正利用に対処できる情報持ち出し管理方法を提供する。【解決手段】正当な利用者であっても利用予定時刻と利用予定場所が合っていなければ機密情報を利用できないようにするため、利用予定経路から時刻ごとの利用予定場所を割り出し、現在位置が利用予定場所を基点とした利用可能距離の範囲内に入っているかどうかで機密情報の利用可否を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末で利用される情報を管理するモバイル端末による情報持ち出し管理方法において、
前記モバイル端末で利用される情報ないし当該モバイル端末の利用条件を記憶装置に記憶しておき、
前記モバイル端末が、自身のの利用状況を検知して、ネットワークを介してサーバ装置に送信し、
前記サーバ装置において、前記利用状況および前記利用条件を比較し、当該比較の結果に応じて、前記情報の利用可否を、前記モバイル端末に送信し、
前記モバイル端末において、前記利用可否に従って、前記情報に対するアクセス要求の応答を決定することを特徴とするモバイル端末による情報持ち出し管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のモバイル端末による情報持ち出し管理方法において、
前記利用条件および前記利用状況として、利用者、利用場所および利用時間の少なくとも１つを用いることを特徴とするモバイル端末による情報持ち出し管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載のモバイル端末による情報持ち出し管理方法において、
前記利用条件および前記利用状況として、前記利用者、前記利用場所および前記利用時間のそれぞれを用い、
前記利用状況である前記利用場所および前記利用時間が、前記記憶装置に記憶された利用条件を満たす場合に、前記利用状況である利用者が、前記利用条件を満たすかを判断することを特徴とするモバイル端末による情報持ち出し管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のモバイル端末による情報持ち出し管理方法において、
前記利用条件および前記利用状況として、利用場所を用い、
前記利用状況である利用場所が、前記利用条件を満たすかを、前記モバイル端末が移動中もしくは滞在中かに応じて、その許容範囲を変更することを特徴とするモバイル端末による情報持ち出し管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のモバイル端末による情報持ち出し管理方法において、
前記移動中の場合、前記利用者の移動予定位置を結んだ直線上から一定範囲内であるか否かで、利用可否を判断し、
前記滞在中の場合、前記利用者の滞在予定位置から一定距離内であるか否かで、利用可否を判断することを特徴とするモバイル端末による情報持ち出し管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノートＰＣや、携帯電話・スマートフォンおよびタブレット端末等のモバイル端末で利用する情報の持ち出しを管理する技術に関する。その中でも特に、モバイル端末を業務で利用する場合の機密情報持ち出しの際のデータ利用およびデータ強制消去に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、モバイル端末の普及が拡大している。モバイル端末を利用する場合、モバイル端末の持ち出しに伴って、それで扱う情報が持ち出されることになる。この点を解消するための背景技術として、特開２００８−２７６４５６号公報（特許文献１）がある。この公報には、「ＰＣから携帯電話に転送した機密データに関し、携帯電話の正規利用者の携帯電話誤操作に伴うデータの流出と、正規利用者及び非正規利用者による悪意のあるデータ持ち出しとを防ぐことができる」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７６４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ＰＣから携帯電話に転送した機密情報を携帯電話のＯＳが起動中に利用できるもので、携帯電話のＯＳ終了時に機密情報が消去されるものである。したがって、携帯電話のＯＳが終了されない限りは自動的に機密情報が消去されず、また、機密情報の利用場所についても考慮していない。
【０００５】
しかし、スマートフォンやタブレット端末といったモバイル端末の普及に伴い、機密情報をモバイル端末で持ち出して業務で利用する機会が増加している。そのような中で、企業にとっては今まで以上に機密情報漏洩リスクの低減対策を行うことが急務となっている。
【０００６】
機密情報持ち出しに関しては、持ち出しデータの暗号化やパスワードロック、利用者の認証、時限消去などのセキュリティ対策が施されているが、例えば、正当な利用者が正当な時間内に不正な場所で機密情報を利用するといった不正利用には対処できていないのが現状である。
【０００７】
モバイル端末の普及によりさまざまな場所で機密情報の利用がより容易となっている現在の環境を考慮すると、従来の利用者・時間だけではなく場所を含めた３要素による認証が必要であると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、予め機密情報を含む情報ないしモバイル端末の利用条件を設定しておき、モバイル端末の利用状況を検知し、この利用状況が利用条件を満たすかを、他システムと連携して判断するものである。この一態様として、例えばイかに記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、正当な利用者であっても利用予定時刻と利用予定場所が合っていなければ機密情報を利用できないようにするため、利用予定経路から時刻ごとの利用予定場所を割り出し、現在位置が利用予定場所を基点とした利用可能距離の範囲内に入っているかどうかで機密情報の利用可否を判定する。つまり、上記条件として、利用者、利用場所、利用時間の三要素を用いることがより好適である。但し、本発明では、これらのうち少なくとも１つの要素を用いればよい。
【発明の効果】
【０００９】
上述した構成により、本発明では、より好適にモバイル端末で利用される機密情報を含む情報の管理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における全体システム構成図
【図２】本発明の一実施形態における全体フロー概要
【図３】本発明の一実施形態における処理シーケンス図
【図４】本発明の一実施形態における現在時刻の取得を説明するための図
【図５】本発明の一実施形態における現在位置情報の取得を説明するための図
【図６】本発明の一実施形態における現在位置の取得を説明するための図
【図７】本発明の一実施形態における利用予定場所の取得を説明するための図
【図８】本発明の一実施形態における利用可否の判定を説明するための図
【図９】本発明の一実施形態の変形例全体システム構成図（図１の代替案）
【図１０】本発明の一実施形態の概念を説明するための図（その１）
【図１１】本発明の一実施形態の概念を説明するための図（その２）
【図１２】本発明の一実施形態の概念を説明するための図（その３）
【図１３】本発明の一実施形態の概念を説明するための図（その４）
【図１４】本発明の一実施形態の概念を説明するための図（その５）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態を図面を用いて説明する。
本実施形態では、機密情報利用の時間と場所から利用可否を判定するものである。システムを説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の全体システム構成図で、時刻管理や位置情報管理及び利用可否判定を端末１０１の外部で行うことで、現在時刻や位置情報及び利用可否の改ざんを防ぐ構成となっている。システムは端末１０１、利用可否判定サーバ１０２、位置情報管理サーバ１０３、時刻管理サーバ１０４、ＧＰＳ１０５、無線ＬＡＮ１０６、赤外線１０７、旅費精算システム１０８、経路探索システム１０９、スケジューラ１１０から構成される。
【００１３】
端末１０１は機密情報の利用可否を判定するための時間・場所に関する情報を収集し、利用可否判定サーバ１０２へ利用可否を問い合わせ、利用可能の場合に機密情報を利用する端末である。
【００１４】
利用可否判定サーバ１０２は端末１０１から現在位置及び利用予定場所を取得し、利用可否を判定して結果を返すサーバである。
【００１５】
位置情報管理サーバ１０３は緯度・経度やＭＡＣアドレス等の位置情報と位置（意味のある場所）の対応関係を持っておき、端末１０１から取得した位置情報を元に位置を返すサーバである。
時刻管理サーバ１０４は現在時刻を管理し、端末１０１へ現在時刻を送信するサーバでる。
【００１６】
ＧＰＳ１０５、無線ＬＡＮ１０６、赤外線１０７は緯度・経度やＭＡＣアドレスなどの位置情報を端末１０１に送信する装置である。
旅費精算システム１０８、経路探索システム１０９、スケジューラ１１０は時刻ごとの利用予定場所を管理し、端末１０１へ現在時刻の利用予定場所を返すサーバである。
【００１７】
図２は、実施例１における全体フローを示す。一定間隔で現在時刻を取得し、現在位置情報を取得する。取得した現在位置情報から現在位置（意味のある場所）を取得する。現在時刻の利用予定場所を取得した後、現在位置が利用予定場所を基点とした利用可能距離の範囲内に入っているかどうかを比較し、利用可否を判定する。利用可の判定が出た場合、本人認証を行い機密情報を利用することができる。利用不可の判定が出た場合、機密情報の利用ができない。また、利用不可が一定回数連続した場合には不正利用を防止するためにシステム側で強制的に機密情報を消去する。同様に本人認証が一定回数連続で失敗した場合にも強制的に機密情報を消去する。
【００１８】
図３は、本実施形態の処理シーケンス図を示す。時刻管理サーバ１０４が現在時刻を送信し、端末１０１が現在時刻を受信する。ＧＰＳ１０５、無線ＬＡＮ１０６、赤外線１０７が緯度・経度やＭＡＣアドレスなどの位置情報を送信し、端末１０１が位置情報を受信する。端末１０１は取得した位置情報から現在位置（意味のある場所）を位置情報管理サーバ１０３へ問い合わせ、位置情報管理サーバ１０３は現在位置を応答する。端末１０１は旅費精算システム１０８、経路探索システム１０９、スケジューラ１１０へ現在時刻を送信して利用予定場所を問い合わせ、旅費精算システム１０８、経路探索システム１０９、スケジューラ１１０は利用予定場所を応答する。端末１０１は利用可否判定サーバ１０２へ現在位置と利用予定場所を送信して利用可否の判定を問い合わせ、利用可否判定サーバ１０２は現在位置が利用予定場所を基点とした利用可能距離の範囲内に入っているかどうかを比較し、利用可否を判定して端末１０１へ利用可否の判定結果を返す。利用可の場合、端末１０１では、本人認証が成功した後で機密情報を利用することができる。利用不可が一定回数連続する場合、不正利用を防ぐために機密情報を強制的に消去する。
【００１９】
図４は、現在時刻の取得方法を示す。時刻管理サーバ１０４が現在時刻を生成し、現在時刻を送信する。端末１０１が現在時刻を受信する。
図５は、現在位置情報の取得方法を示す。ＧＰＳ１０５がＧＰＳ信号を送信する。無線ＬＡＮ１０６が無線電波を送信する。赤外線１０７が赤外線電波を送信する。端末１０１はＧＰＳ信号、無線電波、赤外線電波をそれぞれ受信する。
【００２０】
図６は、現在位置の取得方法を示す。ここで、現在位置とは人間が理解できる意味のある場所と定義する。端末１０１はＧＰＳ、無線ＬＡＮ、赤外線などから受信した情報（現在位置の元データ）を位置情報管理サーバ１０３へ送信する。位置情報管理サーバ１０３は、現在位置情報を受信し、現在位置を解決して現在位置を端末１０１へ送信する。端末１０１は現在位置を受信する。
【００２１】
図７は、利用予定場所の取得方法を示す。端末１０１は現在時刻を旅費精算システム１０８、経路探索システム１０９、スケジューラ１１０のいずれかに送信し、利用予定場所を問い合わせる。旅費精算システム１０８、経路探索システム１０９、スケジューラ１１０は、それぞれ現在時刻を受信して利用予定場所を検索し、利用予定場所を端末１０１へ送信する。端末１０１は利用予定場所を受信する。
【００２２】
図８は、利用可否の判定方法を示す。端末１０１は取得した現在位置及び利用予定場所を利用可否判定サーバ１０２へ送信し、利用可否判定サーバ１０２は現在位置及び利用予定場所を受信する。利用可費判定サーバ１０２は、現在位置が利用予定場所を基点とした利用可能距離の範囲内に入っているかどうかを比較し、利用可否を判定して端末１０１へ利用可否の判定結果を送信する。端末１０１は利用可費判定サーバ１０２からの利用可否の判定結果を受信する。
【００２３】
また、本実施形態では、正当な利用者であっても利用予定時刻と利用予定場所が合っていなければ機密情報を利用できないようにするため、利用予定経路から時刻ごとの利用予定場所を割り出し、現在位置が利用予定場所を基点とした利用可能距離の範囲内に入っているかどうかで機密情報の利用可否を判定する。この判定を実現する手段として、図１０のように旅費精算システム１０８、経路探索システム１０９、スケジューラ１１０と連携し、移動経路を地図上にマッピングし、マッピングされた移動経路を一定時刻ごとに細分化して、細分化された時刻ごとの利用予定場所を設定する。
【００２４】
また、本実施形態では、移動中か滞在中かにより利用予定範囲の設定方法を変更する。移動中の機密情報の利用可能範囲は、図１１のように細分化された時刻の利用予定場所と前後の利用予定場所をそれぞれ直線で結び、移動手段ごとに設定された利用可能距離の範囲を利用可能な範囲として設定する。一時滞在地点や目的地等での滞在中の機密情報の利用可能範囲は、図１２のように細分化された時刻における利用予定場所を中心として半径を利用可能距離とした円の範囲を利用可能な範囲として設定する。
【００２５】
またさらに、本実施形態では、移動手段により移動中の利用予定範囲を決定するための利用可能距離を設定する。図１３のように徒歩、自転車、自動車・バイク等、新幹線、飛行機、船舶等の移動手段によりそれぞれ利用可能距離を設定する。
【００２６】
さらに、本実施形態では、細分化された時刻ごとの利用予定場所をＤＢに保存するため、ＤＢリソースに負荷を与えることが懸念される。そのため、図１４のように一定時間ごとに古い利用予定場所を削除することでＤＢリソース負荷を低減する。
【００２７】
次に、本実施形態の変形例、処理速度を優先させた例を説明する。
図９は、本例における全体システム構成図である。図１と異なり、時刻管理や位置情報管理及び利用可否判定を端末１０１の内部で行うことで、処理速度を速くさせることが可能である。既に説明した図１に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。
【００２８】
以上の実施形態により、つまり、ＧＰＳや無線ＬＡＮ等の位置特定技術を活用してモバイル端末の位置を把握することで、移動中および目的地での利用者・利用場所・利用時間の３要素を認証する。これにより、正当な利用者であるかだけでなく、正当な利用場所・利用時間での利用のみ許可することができる。また、一定時間、利用場所や利用時間帯が利用条件外となっている場合には、機密情報を強制消去することで、機密情報の不正利用も防止することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１０１  端末
１０２  利用可否判定サーバ
１０３  位置情報管理サーバ
１０４  時刻管理サーバ
１０５  ＧＰＳ
１０６  無線ＬＡＮ
１０７  赤外線
１０８  旅費精算システム
１０９  経路探索システム
１１０  スケジューラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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