(57)【要約】【課題】プレキャストコンクリート部材の取り付け位置を調整しても、目地を容易に目地を形成する目地形成方法を提供すること。【解決手段】目地形成方法は、建物１の外周面に沿って略Ｘ字形状に設けられた４本の柱１１〜１４同士の間の水平目地２０Ａ、２０Ｂを形成する目地形成方法である。４本の柱１１〜１４は、４本のプレキャストコンクリート造の柱部材３０が略Ｘ字形状に配置されて接合する工程と、下側の２本の柱部材３０と上側の２本の柱部材３０との隙間ｄに目地部材４０が挿入されて、これら柱部材３０同士の接合部にコンクリートを打設する工程とを備える。目地部材４０は、長尺状の本体４１と、この本体４１の上に設けられた長尺状の移動部４２と、本体４１と移動部４２との間隔を調整する間隔調整機構４３と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外周面に沿って略Ｘ字形状に設けられた４本の柱同士の間の目地を形成する目地形成方法であって、
４本のプレキャストコンクリート造の柱部材を略Ｘ字形状に配置して接合する工程と、
長尺状の本体と、当該本体の上に設けられた長尺状の移動部と、前記本体と前記移動部との間隔を調整する間隔調整機構と、を備える目地部材を前記下側の２本の柱部材と前記上側の２本の柱部材との隙間に挿入し、前記目地部材の間隔調整機構により前記本体と前記移動部との間隔を調整して、前記目地部材で当該隙間を埋める工程と、
前記柱部材同士の接合部にコンクリートを打設する工程と、を備えることを特徴とする目地形成方法。
【請求項２】
前記間隔調整機構は、前記本体に取り付けられたナットと、当該ナットに螺合されて前記移動部を頭部で支持するボルトと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の目地形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目地構造に関する。詳しくは、建物の外周面に沿って略Ｘ字形状に設けられた４本の柱同士の間の目地を形成する目地形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プレキャストコンクリート部材を用いて、柱や梁などの建物の構造体を構築する場合がある（特許文献１参照）。
この場合、プレキャストコンクリート部材同士の接合方法は、以下のようになる。すなわち、プレキャストコンクリート部材の接合部から鉄筋あるいは鉄骨を露出させておき、この露出した鉄筋あるいは鉄骨を接合して、その後、この接合部にコンクリートや無収縮モルタルを充填している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４８５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プレキャストコンクリート部材を接合する際、このプレキャストコンクリート部材の取り付け位置を調整する場合がある。この場合、プレキャストコンクリート部材同士の目地幅が変化するため、目地に型枠を取り付ける必要があるため、施工手間がかかる、という問題があった。
【０００５】
本発明は、プレキャストコンクリート部材の取り付け位置を調整しても、目地を容易に目地を形成する目地形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の目地形成方法は、建物（例えば、後述の建物１）の外周面に沿って略Ｘ字形状に設けられた４本の柱（例えば、後述の柱１１〜１４）同士の間の目地（例えば、後述の水平目地２０Ａ、２０Ｂ）を形成する目地形成方法であって、４本のプレキャストコンクリート造の柱部材（例えば、後述の柱部材３０）を略Ｘ字形状に配置して接合する工程（例えば、後述のステップＳ１）と、長尺状の本体（例えば、後述の本体４１）と、当該本体の上に設けられた長尺状の移動部（例えば、後述の移動部４２）と、前記本体と前記移動部との間隔を調整する間隔調整機構（例えば、後述の間隔調整機構４３）と、を備える目地部材（例えば、後述の目地部材４０）を用いて、当該目地部材を前記下側の２本の柱部材と前記上側の２本の柱部材との隙間（例えば、後述の隙間ｄ）に挿入し、前記目地部材の間隔調整機構により前記本体と前記移動部との間隔を調整して、前記目地部材で当該隙間を埋める工程（例えば、後述のステップＳ２）と、前記柱部材同士の接合部にコンクリートを打設する工程（例えば、後述のステップＳ３〜Ｓ５）と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、下側の２本の柱部材と上側の２本の柱部材との隙間に目地部材を挿入する。次に、目地部材の間隔調整機構により本体と移動部との間隔を調整して、この隙間を埋める工程がある。そして、柱部材同士の接合部に型枠を建て込んでコンクリートを打設する工程を備える。
よって、下側の柱部材と上側の柱部材との取り付け位置を調整して、これら下側の柱部材と上側の柱部材との隙間が変化しても、この隙間の変化に目地部材の幅を追従させることができる。したがって、目地部材がコンクリート打設時の型枠としての役割を果たすので、目地を容易に形成できる。
また、コンクリート打設後に目地部材を取り外す必要がないため、施工手間や施工工程および建設廃材を削減できる。
また、目地部材を設けることで、目地幅を一定に保持できる。
【０００８】
請求項１に記載の目地形成方法が、前記間隔調整機構は、前記本体に取り付けられたナット（例えば、後述のナット４３１）と、当該ナットに螺合されて前記移動部を頭部で支持するボルト（例えば、後述のボルト４３２）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、ナットおよびボルトを含んで間隔調整機構を構成したので、簡易な構造で本体と移動部との間隔を調整でき、下側の２本の柱部材と上側の２本の柱部材との隙間に目地部材を挿入する工程も短期間にできて、目地部材を低コストで製作できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、下側の２本の柱部材と上側の２本の柱部材との隙間に目地部材を挿入する。次に、目地部材の間隔調整機構により本体と移動部との間隔を調整して、この隙間を埋める工程がある。そして、柱部材同士の接合部に型枠を建て込んでコンクリートを打設する工程を備える。
よって、下側の柱部材と上側の柱部材との取り付け位置を調整して、これら下側の柱部材と上側の柱部材との隙間が変化しても、この隙間の変化に目地部材の幅を追従させることができる。したがって、目地部材がコンクリート打設時の型枠としての役割を果たすので、目地を容易に形成できる。また、コンクリート打設後に目地部材を取り外す必要がないため、施工手間や施工工程および型枠材として建設廃材を削減できる。また、目地部材を設けることで、目地幅を一定に保持できる。さらに、従来この接合部にコンクリートや無収縮モルタルを充填していることに比べて、接合部にヒビや欠けたりすることがなく、それに伴う雨水の侵入による鉄筋の錆の防止など品質面の向上も期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るプレキャストコンクリート構造が適用された建物の一部の正面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】前記実施形態に係る建物の柱を構築する手順のフローチャートである。
【図４】前記実施形態に係る柱部材を支持梁に接合した状態を建物内側から視た斜視図である。
【図５】前記実施形態に係る柱部材を支持梁に接合した状態の背面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】前記実施形態に係る目地部材の平面図および正面図である。
【図８】前記実施形態に係る目地部材の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るプレキャストコンクリート構造が適用された建物１の一部の正面図である。
建物１は、複数のフロア２で構成されており、この建物１の外周面に沿って複数本の柱１０を備えている。
各フロア２において、柱１０は、外側から視て、上方に向かうに従って右方向に延びる柱と、上方に向かうに従って左方向に延びる柱と、の２種類が交互に配置されている。
【００１３】
図２は、図１の部分拡大図である。
各フロア２の床レベルには、建物１の外周梁から突出して鉄骨梁である支持梁５が複数設けられており、各支持梁５には、４本の柱１０が取付けられている。
【００１４】
各支持梁３に取付けられる４本の柱１０のうち、外側から視て右斜め方向に延びて支持梁３に至る柱１０を左下柱１１とし、外側から視て左斜め方向に延びて支持梁３に至る柱１０を右下柱１２とし、外側から視て支持梁３から左斜め方向に延びる柱１０を左上柱１３とし、外側から視て支持梁３から右斜め方向に延びる柱１０を右上柱１４とする。
つまり、各支持梁３を中心として、４本の柱１１〜１４が略Ｘ字形状に配置されることになる。
【００１５】
柱１１〜１４は、断面矩形状であり、それぞれ、４つの側面１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを有している。このうち、建物１の外側に面してかつ支持梁３側の側面を側面１０Ａとし、建物１の外側に面してかつ支持梁３と反対側の側面を側面１０Ｂとし、建物１の内側に面してかつ支持梁３側の側面を側面１０Ｃとし、建物１の内側に面してかつ支持梁３と反対側の側面を側面１０Ｄとする（図４参照）。
【００１６】
左下柱１１と左下柱１３との間には、水平目地２０Ａが設けられ、右下柱１２と右上柱１４との間には、水平目地２０Ｂが設けられる。
また、左下柱１１と右下柱１２との間には、縦目地２０Ｃが設けられ、左上柱１３と右上柱１４との間には、縦目地２０Ｄが設けられる。
【００１７】
上述の柱１１〜１４を構築する手順について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００１８】
ステップＳ１では、図４に示すように、４本のプレキャストコンクリート造の柱部材３０を用意し、これら４本の柱部材３０を略Ｘ字形状に配置して支持梁３に接合する。
【００１９】
図４は、柱部材３０を支持梁３に接合した状態を建物１の内側から視た斜視図である。図５は、柱部材３０を支持梁３に接合した状態の背面図である。
【００２０】
柱部材３０は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、支持梁３側の部分に切り欠き部３１が形成されている。この切り欠き部３１は、建物１の外側に面する側面１０Ａ、１０Ｂを切り欠かず、建物１の内側に面する側面１０Ｃ、１０Ｄのみを切り欠いた形状である。
この切り欠き部３１には、鉄骨柱３２および柱筋が露出しており、鉄骨柱３２は、支持梁３にボルト接合される。なお、理解の容易のため、図４では、柱筋の表示を省略している。
【００２１】
また、このとき、各柱部材３０の支持梁３に対する取り付け位置を調整する。この各柱部材３０の取り付け位置を調整することで、互いに隣接する柱部材３０同士の隙間ｄの幅にばらつきが生じる。
【００２２】
図６は、図５のＡ−Ａ断面図である。
ステップＳ２では、下側の２本の柱部材３０と上側の２本の柱部材３０との間の隙間ｄに目地部材４０を挿入する。
【００２３】
図７は目地部材４０の平面図および正面図である。図８は、目地部材４０の拡大断面図である。
目地部材４０は、鋼製であり、長尺状の本体４１と、この本体４１の上に設けられた長尺状の移動部４２と、本体４１と移動部４２との間隔を調整する２つの間隔調整機構４３と、本体４１と移動部４２との間隔を保持する２つの間隔保持機構４４と、を備える。
【００２４】
本体４１は、断面略Ｌ字形状であり、平板状の基部４１１と、この基部４１１の一端縁から上方に延びる立上がり部４１２と、を備える。
移動部４２は、断面略Ｌ字形状であり、平板状の基部４２１と、この基部４２１の一端縁から下方に延びる立下がり部４２２と、を備える。
【００２５】
立上がり部４１２および立下がり部４２２は、重なって配置されており、これら立上がり部４１２の重なった部分には上下方向に延びる長孔４１３が形成され、立下がり部４２２の重なった部分には貫通孔４２３が形成されている。
【００２６】
間隔保持機構４４は、これらの孔４１３、４２３に挿通されるボルト４４１と、このボルト４４１に螺合されるナット４４２と、を備える。間隔保持機構４４によれば、ナット４４２を緩めた状態で、本体４１と移動部４２との間隔を調整し、間隔の調整が完了した後、ナット４４２を締付けて、本体４１と移動部４２との間隔を保持する。
【００２７】
間隔調整機構４３は、本体４１に取り付けられたナット４３１と、ナット４３１に螺合されて移動部４２を頭部で支持するボルト４３２と、を備える。間隔調整機構４３によれば、ボルト４３２を回転させることにより、ボルト４３２のナット４３１からの突出寸法が変化して、本体４１と移動部４２との間隔を調整できる。
【００２８】
上下の柱部材３０同士の隙間ｄに合わせて、目地部材４０の間隔調整機構４３を操作して、移動部４２の高さを調整する。その後、間隔保持機構４４によりこれにより、上下の柱部材３０同士の隙間ｄが目地部材４０で埋まることになる。
【００２９】
ステップＳ３では、鉄骨柱３２および支持梁３の周囲に主筋やせん断補強筋を配筋する。
【００３０】
ステップＳ４では、支持梁３およびと４本の柱部材３０との接合部に型枠を建て込む。
ステップＳ５では、型枠内にコンクリートを打設する。これにより、柱１１〜１４が構築され、目地部材４０が挿入された隙間ｄは、水平目地２０Ａ、２０Ｂとなる。
【００３１】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）下側の２本の柱部材３０と上側の２本の柱部材３０との隙間ｄに目地部材４０を挿入する。次に、目地部材４０の間隔調整機構４３により本体４１と移動部４２との間隔を調整して、この隙間ｄを埋める。そして、柱部材３０同士の支持梁３に型枠を建て込んでコンクリートを打設する。
よって、下側の柱部材３０や上側の柱部材３０の取り付け位置を調整して、これら下側の柱部材３０と上側の柱部材３０との隙間ｄが変化しても、この隙間ｄの変化に目地部材４０の幅を追従させることができる。したがって、目地部材４０がコンクリート打設時の型枠としての役割を果たすので、目地を容易に形成できる。
また、コンクリート打設後に目地部材４０を取り外す必要がないため、施工手間を削減できる。
また、目地部材４０を設けることで、水平目地２０Ａ、２０Ｂの目地幅を一定に保持できる。
【００３２】
（２）ナット４３１およびボルト４３２で間隔調整機構４３を構成したので、簡易な構造で本体４１と移動部４２との間隔を調整でき、目地部材４０を低コストで製作できる。
【００３３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３４】
ｄ…隙間
１…建物
２…フロア
３…支持梁
１０…柱
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…柱の側面
１１…左下柱
１２…右下柱
１３…左下柱
１４…右上柱
２０Ａ、２０Ｂ…水平目地
２０Ｃ、２０Ｄ…縦目地
３０…柱部材
３１…切り欠き部
３２…鉄骨柱
４０…目地部材
４１…本体
４２…移動部
４３…間隔調整機構
４４…間隔保持機構
４１１…基部
４１２…立上がり部
４１３…長孔
４２１…基部
４２２…立下がり部
４２３…貫通孔
４３１…ナット
４３２…ボルト
４４１…ボルト
４４２…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014105523.tif 000009
【図８】
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