(57)【要約】【課題】レバー部材の変位動作を、一機構のロック状態に同期させることにある。【解決手段】一機構が非ロック状態にある場合には、操作部材３０の逆回転が途中で規制されることにより、ケーブル部材ＣＢを介してレバー部材２０の逆回転が途中で規制されて初期状態に復帰不能な構成とした。【選択図】図４
2014129028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションやシートバックなどのシート構成部材と、棒状又は平板状のレバー部材と、前記シート構成部材の一機構のロックを解除可能な操作部材と、前記レバー部材と前記操作部材を連結する索状のケーブル部材とを備え、
前記レバー部材を、前記シート構成部材の一部に回転可能に取付けるとともに、前記操作部材を、前記シート構成部材の他部に回転可能に取付け、初期状態の前記レバー部材を回転させて、前記ケーブル部材を介して前記操作部材を連動回転させることにより、前記一機構のロックを解除する構成の車両用シートにおいて、
前記レバー部材を逆回転方向に付勢する第一付勢部材と、前記操作部材を回転方向に付勢する第二付勢部材を設けるとともに、前記第一付勢部材の付勢力を前記第二部材の付勢力よりも強く設定し、
初期状態の前記レバー部材を、前記第一付勢部材の付勢力に抗して回転させて前記ケーブル部材を弛ませたのち、前記第二付勢部材の付勢力にて、前記ケーブル部材の弛みを解消しつつ前記操作部材を回転させて前記一機構のロックを解除するとともに、前記一機構がロックされて前記操作部材が逆回転可能となることにより、前記第一付勢部材の付勢力にて、前記ケーブル部材を引き戻しつつ前記レバー部材が初期状態に復帰する構成として、
前記一機構が非ロック状態にある場合には、前記操作部材の逆回転が途中で規制されることにより、前記ケーブル部材を介して前記レバー部材の逆回転が途中で規制されて初期状態に復帰不能な構成とした車両用シート。
【請求項２】
前記車両用シートが、前記一機構として、前記シート構成部材を車室床面に対してスライド移動させるレール機構を有し、
前記レール機構が、前記シート構成部材に取付け可能なアッパレールと、前記アッパレールを相対移動可能に保持しつつ前記車室構造体に取付け可能なロアレールと、両レールの相対移動を規制するロック部とを有し、
前記ロック部が、前記アッパレールと前記ロアレールのいずれか一方に回転又はスライド移動可能に取付けた棒状又は板状の係合部と、前記一方とは異なる前記アッパレールと前記ロアレールのいずれか他方の壁面に設けた孔状の被係合部を有し、前記係合部の一側を前記被係合部に挿入係合して、前記ロアレールに対する前記アッパレールのスライド移動を規制するとともに、前記係合部の他側を押圧して前記係合部を回転又はスライド移動させつつ前記係合部の一側を前記被係合部から抜き出して、前記ロアレールに対する前記アッパレールのスライド移動を許容する構成であり、
前記操作部材を回転させつつ前記係合部の他側を押圧することにより、前記係合部の一側を前記被係合部から抜け出させるとともに、前記操作部材を逆回転させて前記係合部に対する押圧をやめることにより、前記係合部の一側が前記被係合部に挿入係合可能となる構成であり、
前記操作部材を逆回転させる途中で、前記係合部の他側が、前記操作部材に当接可能な構成として、
前記係合部の一側が前記被係合部に挿入係合した場合には、前記操作部材の逆回転が許容され、前記係合部の一側が前記被係合部に非挿入状態にある場合には、前記係合部の他側と前記操作部材の当接により、前記操作部材の逆回転が途中で規制される構成とした請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記レバー部材が初期状態に復帰することで、前記一機構とは異なる前記シート構成部材の他機能のロックを解除可能な構成とした請求項１又は２に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート構成部材と、レバー部材と、レバー部材に連動可能な操作部材（シート構成部材の一機構のロックを解除可能な部材）を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートとして、特許文献１に開示の車両用シートが公知である。この車両用シートは、シートクッション及びシートバック（シート構成部材）と、一対のレール機構と、ケーブル部材（索状）と、レバー部材と、操作部材を有する。
一対のレール機構は、シート構成部材をスライド移動させる機構であり、各々、アッパレールと、ロアレールと、ロック部を有する。アッパレールは、シート構成部材を取付け可能な線状部材であり、ロアレールは、アッパレールを相対移動可能に保持しつつ車室床面に取付け可能な線状部材である。
【０００３】
またロック部（被係合部，係合部）は、アッパレールとロアレールの相対移動を規制する部材であり、ケーブル部材の牽引によりロック解除状態とされる。
被係合部（孔部）は、ロアレールの長尺方向に向けて適宜の間隔で複数形成されており、隣り合う被係合部の間にロアレールの壁面が配置する。また係合部は、爪状の部材であり、アッパレールに対して回転可能に取付けられる。そして被係合部に係合部を挿入することで、両レールの相対移動を規制できる（ロック状態となる）。
また係合部に連結されたケーブル部材を牽引して、係合部を回転させつつ被係合部から抜け出させることで、両レールの相対移動が許容される（ロック解除状態となる）。
【０００４】
そしてレバー部材（直線状の平板部材）と、操作部材（略Ｌ字状の平板部材）は、ケーブル部材を牽引してロック部のロックを解除する部材である。
公知技術では、レバー部材の中央をシート構成部材に回転可能に取付ける。そしてレバー部材一側を引き上げることで、レバー部材他側が下方に回転移動する構成とする。
また操作部材を、シート構成部材に回転可能に取付けるとともに、ケーブル部材の一端を連結する。そして操作部材の回転によりケーブル部材を牽引可能な構成とする。
公知技術では、レバー部材他側を、操作部材の直上に配置しつつ、略水平状態となるように付勢する（初期状態で保持する）。そしてレバー部材一側を引き上げつつ、レバー部材他側を付勢力に抗しつつ下方に移動させて操作部材を押圧する。こうすることで操作部材が回転（連動回転）しつつケーブル部材を牽引することで、ロック部がロック解除状態となり、ロアレールに対するアッパレールの相対移動が許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１６２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで公知技術では、ロアレールの壁面が、隣り合う被係合部（孔部）の間に配置する。このためロアレールに対するアッパレールの位置関係により、係合部が、ロアレールの壁面に対面するなどして、レール機構をロックできないことがある。
この場合には、アッパレールがロアレールに対して若干移動することで、係合部と被係合部が対面配置することとなる（ロック可能状態となる）。
そして公知技術では、レール機構が非ロック状態にあっても（係合部が被係合部に挿入不能状態であっても）、それとは無関係にレバー部材が付勢力にて初期状態に復帰する。このため公知技術の構成では、レバー部材が初期状態に復帰したのちに、ロアレールに対してアッパレールが若干相対移動することがあった（レバー部材の変位動作がロック部の状態に同期していなかった）。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、レバー部材の変位動作を、一機構のロック状態に同期させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の車両用シートは、シートクッションやシートバックなどのシート構成部材と、棒状又は平板状のレバー部材と、シート構成部材の一機構のロックを解除可能な操作部材と、レバー部材と操作部材を連結する索状のケーブル部材とを備える。
本発明では、レバー部材を、シート構成部材の一部に回転可能に取付けるとともに、操作部材を、シート構成部材の他部に回転可能に取付ける。そして初期状態のレバー部材を回転させて、ケーブル部材を介して操作部材を連動回転させることにより、一機構のロックを解除する構成とする。この種のシート構成では、レバー部材の変位動作を、一機構のロック状態に同期できることが望ましい。
【０００８】
本発明では、レバー部材を逆回転方向に付勢する第一付勢部材と、操作部材を回転方向に付勢する第二付勢部材を設けるとともに、第一付勢部材の付勢力を第二部材の付勢力よりも強く設定する。
そして初期状態のレバー部材を、第一付勢部材の付勢力に抗して回転させてケーブル部材を弛ませたのち、第二付勢部材の付勢力にて、ケーブル部材の弛みを解消しつつ操作部材を回転させて一機構のロックを解除する。また一機構がロックされて操作部材が逆回転可能となることにより、第一付勢部材の付勢力にて、ケーブル部材を引き戻しつつレバー部材が初期状態に復帰する構成とする。
そこで本発明では、一機構が非ロック状態にある場合には、操作部材の逆回転が途中で規制されることにより、ケーブル部材を介してレバー部材の逆回転が途中で規制されて初期状態に復帰不能な構成とした。
本発明では、レバー部材と操作部材を、ケーブル部材を介して適切に連動させるとともに、操作部材の回転変位動作を、一機構のロック状態に同期させる。こうすることでレバー部材の変位動作を、一機構のロック状態に同期させる（例えば一機構が非ロック状態の場合にはレバー部材が初期状態に復帰不能な構成とする）ことができる。
【０００９】
第２発明の車両用シートは、第１発明の車両用シートであって、上述の一機構として、シート構成部材を車室床面に対してスライド移動させるレール機構を有する。
レール機構は、シート構成部材に取付け可能なアッパレールと、アッパレールを相対移動可能に保持しつつ車室構造体に取付け可能なロアレールと、両レールの相対移動を規制するロック部とを有する。
またロック部が、アッパレールとロアレールのいずれか一方に回転又はスライド移動可能に取付けた棒状又は板状の係合部と、一方とは異なるアッパレールとロアレールのいずれか他方の壁面に設けた孔状の被係合部を有する。
そして係合部の一側を被係合部に挿入係合して、ロアレールに対するアッパレールのスライド移動を規制する（ロック状態となる）。また係合部の他側を押圧して係合部を回転又はスライド移動させつつ係合部の一側を被係合部から抜き出して、ロアレールに対するアッパレールのスライド移動を許容する（非ロック状態となる）構成である。
【００１０】
そして本発明では、操作部材を回転させつつ係合部の他側を押圧することにより、係合部の一側を被係合部から抜け出させる（非ロック状態とする）。また操作部材を逆回転させて係合部に対する押圧をやめることにより、係合部の一側が被係合部に挿入係合可能（ロック状態に変位可能）となる構成である。
そこで本発明では、操作部材を逆回転させる途中で、係合部の他側が、操作部材に当接可能な構成とする。そして係合部の一側が被係合部に挿入係合した場合には、操作部材の逆回転が許容され、係合部の一側が被係合部に非挿入状態にある場合には、係合部の他側と操作部材の当接により、操作部材の逆回転が途中で規制される構成とした。
本発明では、操作部材とロック部を連動させることで、レバー部材の変位動作を、レール機構のロック状態に同期させることができる。
【００１１】
第３発明の車両用シートは、第１発明又は第２発明の車両用シートにおいて、レバー部材が初期状態に復帰することで、一機構とは異なるシート構成部材の他機能のロックを解除可能な構成とした。本発明では、レバー部材を介して、一機構のロック状態と他機構のロック状態を同期させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る第１発明によれば、レバー部材の変位動作を、一機構のロック状態に同期させることができる。また第２発明によれば、レバー部材の変位動作を、レール機構のロック状態に同期させることができる。そして第３発明によれば、レバー部材を介して、一機構のロック状態と他機構のロック状態を同期させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車両用シートの斜視図である。
【図２】レバー部材と操作部材とケーブル部材一部の側面図であり、（ａ）は、初期状態時の図であり、（ｂ）は、ロック解除状態時の図である。
【図３】車両用シート一部を破断して示す図であり、（ａ）は、初期状態時の操作部材を示す図であり、（ｂ）は、ロック解除状態時の操作部材を示す図である。
【図４】レバー部材と操作部材とケーブル部材一部の側面図であり、（ａ）は、フルストローク時の図であり、（ｂ）は、初期状態に復帰途中の図である。
【図５】車両用シート一部の側面図であり、（ａ）は、フルストローク時の操作部材の図であり、（ｂ）は、初期状態に復帰途中の操作部材の図である。
【図６】実施例２にかかるフレーム部材一側の斜視図である。
【図７】実施例２にかかるフレーム部材他側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図７を参照して説明する。なお各図には、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを適宜付す。
図１の車両用シート２は、シート構成部材（シートクッション４，シートバック６）と、一対のレール機構１１，１２と、レバー部材２０と、操作部材３０を有する（各部材の詳細は適宜後述する）。
シート構成部材は、各々、シート骨格をなすフレーム部材（４Ｆ，６Ｆ）と、シート外形をなすクッション材（４Ｐ，６Ｐ）と、クッション材に被覆の表皮材（４Ｓ，６Ｓ）とを有する。
【００１５】
＜実施例１＞
本実施例では、シート構成部材を、第一レール機構１１と第二レール機構１２を介して車室床面ＦＳ１，ＦＳ２に取付ける（図１及び図３を参照）。
ここで車室床面（階段状）は、車室中央の下段床面ＦＳ１と、車室側部の上段床面ＦＳ２（一段高い部分）を有する。
そこでシートクッション４一側を、第一レール機構１１を介して上段床面ＦＳ２に配置するとともに、シートクッション４他側を、第二レール機構１２を介して下段床面ＦＳ１に配置する。
【００１６】
そして後述するように、レバー部材２０を直接又は間接的に操作しつつ、操作部材３０を介して第一レール機構１１のロックを解除する（図１及び図３を参照）。こうすることでシート構成部材を車室床面ＦＳ１，ＦＳ２に対してスライド移動可能とする。
またレバー部材２０の操作を停止して（初期位置に戻しつつ）、操作部材３０を介して第一レール機構１１をロックすることにより、シート構成部材のスライド移動を規制する。この種の構成では、第一レール機構１１の状態（ロアレールに対するアッパレールの位置関係）により、同機構をロックできないことがある。このような場合（非ロック状態時）にレバー部材２０だけが初期位置に戻ることは極力避けるべきである。
そこで本実施例では、後述の構成にて、レバー部材２０の変位動作を、第一レール機構１１（一機構）のロック状態に同期させることとした。以下、各構成について詳述する。
【００１７】
［シートクッション］
シートクッション４は、略長方形状（側面視）の部材であり、上述の構成（４Ｆ，４Ｐ，４Ｓ）と、ブラケット部４ｂを有する（図１及び図３を参照）。
本実施例では、フレーム部材４Ｆを、脚部（図示省略）を介してアッパレール（１１ａ，１２ａ）に取付ける。またフレーム部材４Ｆにブラケット部４ｂ（平板状の部材）を取付けて、第一レール機構１１（詳細後述）の内側に配置する。そして操作部材３０（詳細後述）を、ブラケット部４ｂに取付けて、第一レール機構１１（詳細後述）のロックを解除可能に配置する。
【００１８】
［シートバック］
シートバック６は、略長方形状（側面視）の部材であり、上述の構成（６Ｆ，６Ｐ，６Ｓ）と、リクライニング機構（後述）を有する（図１、図６及び図７を参照）。
本実施例のシートバック６は、リクライニング機構ＲＭ１，ＲＭ２（詳細後述）を介してシートクッション４に連結しており、シートクッション４に対して起立又は傾倒可能である。例えばシートバック６は、シートクッション４に対して起立状となる起立姿勢と、シート前後に傾倒する傾倒姿勢の間で変位可能である。
【００１９】
［レール機構］
一対のレール機構（第一レール機構１１，第二レール機構１２）は、それぞれシート構成部材をスライド移動させる部材である（図１、図３及び図５を参照）。
本実施例では、第一レール機構１１が、アッパレール１１ａと、ロアレール１１ｂと、ロック部１４（後述）を有する。また第二レール機構１２が、アッパレール１２ａと、ロアレール１２ｂを有する。
ここでアッパレール１１ａ（１２ａ）は、シート前後に長尺な平板部材（縦断面視で略逆Ｕ字状）であり、同レールの側壁端部が上方に屈曲して略Ｕ字状（断面視）をなす（図３を参照）。またロアレール１１ｂ（１２ｂ）は、シート前後に長尺な平板部材（縦断面視で略Ｕ字状）である。本実施例のロアレール１１ｂ（１２ｂ）は、アッパレール１１ａ（１２ａ）より大寸（長尺且つ幅広）である。そしてロアレール１１ｂ（１２ｂ）の側壁端部が下方に屈曲して略逆Ｕ字状（断面視）をなす。
本実施例では、第一レール機構１１を上段床面ＦＳ２に取付けるとともに、第二レール機構１２を下段床面ＦＳ１に取付ける（図１、図３及び図５を参照）。このときロアレール１１ｂ（１２ｂ）を各床面に配設しつつ車両前後方向に延設する。つぎにアッパレール１１ａ（１２ａ）を、ロアレール１１ｂ（１２ｂ）に摺動可能に連結しつつ、シートクッション４（フレーム部材４Ｆ）に固定する。こうしてシート構成部材が、車室床面（ＦＳ１，ＦＳ２）に対して車両前後にスライド移動可能となる。
【００２０】
［ロック部（係合部，被係合部）］
ロック部１４は、第一レール機構１１に設けられて、ロアレール１１ｂに対するアッパレール１１ａの相対移動を規制する。本実施例のロック部１４は、係合部１６と、被係合部１８を有する（図３及び図５を参照）。
係合部１６は、略横Ｕ字状の部材（平板状又は棒状）であり、アッパレール１１ａに取付けることができる。
また被係合部１８は、係合部１６を挿入可能なロアレール１１ｂ側壁の貫通孔であり、係合部１６の回転軌跡（後述）の途中に形成できる。
【００２１】
本実施例では、複数の被係合部１８を、ロアレール１１ｂの長尺方向に並列して形成する。
またアッパレール１１ａの長尺方向途中に係合部１６を取付ける。このとき係合部１６を、アッパレール１１ａの複数の孔部（図示省略）に通しつつ、アッパレール１１ａ上壁に対して回転可能に取付ける。各孔部は、係合部１６の回転軌跡（後述）の途中（同レール上壁、Ｕ字状の側壁両側など）に配置する。そして係合部の一側１６ｂを、被係合部１８に対面可能に配置するとともに、係合部の他側１６ａを、アッパレール１１ａからシート側方に向けて突出配置しつつ、ブラケット部４ｂ側に配置する。
【００２２】
（係合部の挙動）
本実施例では、係合部１６を、被係合部１８に向けて回転する向きに付勢する（図３及び図５を参照）。この付勢力により係合部１６が回転（図３では時計周りに回転）して、係合部の一側１６ｂが被係合部１８に挿入される（ロック部１４がロック状態となる）。
また操作部材３０（後述）にて、係合部１６を付勢力に抗して逆回転（図３では反時計周りに回転）させることにより、係合部の一側１６ｂを被係合部１８から抜き出す（ロック状態を解除する）ことができる。
そして本実施例では、係合部の他側１６ａが、係合部１６の回転に応じて、シート上下に移動可能となる。ロック状態時の係合部の他側１６ａはシート上方に配置し（図３（ａ）の符号Ｘ１の位置を参照）、ロック解除時ではシート下方に配置する（図５（ａ）の符号Ｘ２の位置を参照）。そして係合部の一側１６ｂが、ロアレール１１ｂの壁面に当接した場合（被係合部１８に非挿入状態の場合）には、係合部の他側１６ａが、シート上方に戻りきらない状態となる（図５（ｂ）の符号Ｘ３の位置を参照）。
【００２３】
［レバー部材（ケーブル部材）］
レバー部材２０は、長方形状の平板部材であり、第一軸部Ａ１と、操作アーム部２２と、連動アーム部２４と、後述の第一付勢部材ＢＭ１を有する（図２を参照）。
第一軸部Ａ１は、レバー部材２０の途中に設けられた部位（側面視で略円形状）であり、フレーム部材４Ｆに回転可能に取付けることができる。また操作アーム部２２は、第一軸部Ａ１からシート前方に延びる部位であり、連動アーム部２４は、第一軸部Ａ１からシート後方に延びる部位である。
そして本実施例では、連動アーム部２４の端部に、ケーブル部材ＣＢ（索状部材）の一端を連結する。そして操作アーム部２２を上方に引き上げつつ、第一軸部Ａ１を回転中心として連動アーム部２４を下方に回転させることで、ケーブル部材ＣＢに弛みを設けることができる（図２（ｂ）を参照）。
【００２４】
［操作部材］
操作部材３０は、平板状の部材であり、第二軸部Ａ２と、連動部３２と、第一部位３４ａと、第二部位３４ｂと、後述の第二付勢部材ＢＭ２を有する（図２を参照）。本実施例の操作部材３０（側面視）は、一側が長方形状（幅狭の部分）とされてシート前方に延び、他側が略三角形状（幅広の部分）とされてシート後方に延びる。
第二軸部Ａ２は、操作部材３０の途中（他側の基端部分）に設けられた部位であり、ブラケット部４ｂに回転可能に取付けることができる。また連動部３２は、操作部材３０の一側部分（幅狭の部分）である。
本実施例では、連動部３２の端部に、上述のケーブル部材ＣＢの他端を連結する。そしてケーブル部材ＣＢが弛むことで、後述の第二付勢部材ＢＭ２の付勢力にて第二軸部Ａ２を回転中心として操作部材３０の他側を下方に回転させることができる（図２（ｂ）を参照）。
【００２５】
そして第一部位３４ａと第二部位３４ｂは、それぞれシート側方に突出する凸部であり、操作部材３０の他側部分（幅広部分の端部側）に設けられる（図３及び図５を参照）。
本実施例では、第一部位３４ａを、操作部材３０の上部に配置するとともに、第二部位３４ｂを、操作部材３０の下部に配置する。このとき第一部位３４ａと第二部位３４ｂの間に所定のクリアランス（係合部の他側１６ａの上下動を許容する隙間）を形成する。そして本実施例では、第二部位３４ｂの配設位置を適宜調節するなどして、シート上方に戻りきらない係合部の他側１６ａ（図５（ｂ）の符号Ｘ３の位置を参照）に当接可能に配置する。
【００２６】
［レバー部材と操作部材の配設（付勢部材の配設）］
図１〜図３を参照して、レバー部材２０を、フレーム部材４Ｆ（シート構成部材の一部）に回転可能に取付ける。また操作部材３０を、ブラケット部４ｂ（シート構成部材の他部）に回転可能に取付けて、ロック部１４（係合部１６）に係合可能に配置する。このとき本実施例では、操作部材３０の他側（第一部位３４ａと第二部位３４ｂの間）に係合部の他側１６ａを配置する（図３を参照）。
つぎに第一付勢部材ＢＭ１（コイルバネ状）を第一軸部Ａ１に取付けて、レバー部材２０を、逆回転方向（図２で見て反時計回り）に付勢しつつ、略水平状態（初期状態）で保持する。また第二付勢部材ＢＭ２（コイルバネ状）を第二軸部Ａ２に取付けて、操作部材３０を、回転方向（図２で見て時計回り）に付勢する。
【００２７】
本実施例では、第一付勢部材ＢＭ１の付勢力を、第二付勢部材ＢＭ２の付勢力よりも強く設定することができる（図２及び図４を参照）。
そして初期状態のレバー部材２０を、第一付勢部材ＢＭ１の付勢力に抗して回転させてケーブル部材ＣＢを弛ませる。この状態では第一付勢部材ＢＭ１の付勢力がないため、第二付勢部材ＢＭ２の付勢力にて、ケーブル部材ＣＢの弛みを解消しつつ操作部材３０を回転させることができる。そして第二付勢部材ＢＭ２の付勢力は、係合部１６の付勢力よりも強く設定される。
つぎに第一レール機構１１がロックされて操作部材３０が逆回転可能とされる（詳細後述）。このとき第一付勢部材ＢＭ１の付勢力が比較的強いことから、第一付勢部材ＢＭ１の付勢力にて、操作部材３０を逆回転させて、ケーブル部材ＣＢを引き戻しつつレバー部材２０が初期状態に復帰することができる。
【００２８】
（レール機構のロック解除動作）
図２〜図５を参照して、レバー部材２０と操作部材３０の連動回転にて、ロック部１４を解除することにより、ロアレール１１ｂに対するアッパレール１１ａの相対移動を許容する。
このとき本実施例では、初期状態のレバー部材２０を、第一付勢部材ＢＭ１の付勢力に抗して回転させてケーブル部材ＣＢを弛ませる（図２を参照）。つぎに第二付勢部材ＢＭ２の付勢力にて、ケーブル部材ＣＢの弛みを解消しつつ操作部材３０を回転させる。
そして図２及び図３を参照して、操作部材３０を回転させつつ係合部の他側１６ａを押圧することにより、係合部の一側１６ｂを被係合部１８から抜け出させる（非ロック状態とする）。本実施例では、係合部１６の回転途中（初期状態からフルストローク状態の間）で、係合部の一側１６ｂが被係合部１８から抜け出る（図４及び図５を参照）。こうしてロック部１４が解除状態となり、ロアレール１１ｂに対してアッパレール１１ａが相対移動可能となる。
こうしてロアレール１１ｂ（１２ｂ）に対してアッパレール１１ａ（１２ｂ）をスライド移動させることにより、シート構成部材を所望の位置に移動させることができる（図１を参照）。
【００２９】
（レール機構のロック動作）
つぎにレバー部材２０の引き上げ動作を停止して、ロック部１４をロック状態とすることにより、ロアレール１１ｂに対するアッパレール１１ａの相対移動を規制する（図２〜図５を参照）。
本実施例では、レバー部材２０の引き上げ動作を停止することで、第一付勢部材ＢＭ１の付勢力にて、操作部材３０を逆回転させる。これにより操作部材３０による押圧が停止して、係合部１６が付勢力にて回転することにより、被係合部１８に挿入係合する。このようにロック部が正常にロックされることで、操作部材３０の逆回転が許容されて、ケーブル部材ＣＢを引き戻しつつレバー部材２０が初期状態に復帰することとなる。
【００３０】
これとは異なり係合部１６が、ロアレール１１ｂ壁面に対面するときは被係合部１８に挿入不能となる（ロック不能となる）。このようにロック部１４が非ロック状態にあるときに、レバー部材２０だけが初期状態になることが懸念される。
そこで本実施例では、操作部材３０が逆回転する途中で、係合部の他側１６ａを、第二部位３４ｂに当接可能とした。すなわち第二部位３４ｂの配設位置を、シート上方に戻りきらない係合部の他側１６ａに当接可能に配置した（図５（ｂ）の符号Ｘ３の位置）。
このため係合部の一側１６ｂが被係合部１８に非挿入状態にある場合には、係合部の他側１６ａがシート上方に戻りきらないため第二部位３４ｂに当接する。この係合部の他側１６ａと第二部位３４ｂの当接により、操作部材３０の逆回転が途中で規制されることとなる（図４及び図５を参照）。
そして本実施例では、上述のように操作部材３０の逆回転が途中で規制されることで、ケーブル部材ＣＢを介してレバー部材２０の逆回転が途中で規制されて初期状態に復帰不能となる。このため本実施例によれば、ロック部１４が非ロック状態にあるときに、レバー部材２０だけが初期状態になることが好適に阻止される。
【００３１】
以上説明したとおり本実施例によれば、レバー部材２０と操作部材３０を、ケーブル部材ＣＢを介して適切に連動させるとともに、操作部材３０の回転変位動作を、ロック部１４のロック状態に同期させる。これにより第一レール機構１１がロック状態とされることでレバー部材２０が初期状態に復帰するとともに、第一レール機構１１が非ロック状態の場合にはレバー部材２０が初期状態に復帰不能な構成とすることができる。
このため本実施例によれば、レバー部材２０の変位動作を、第一レール機構１１のロック状態に同期させることができる。
【００３２】
＜実施例２＞
本実施例の車両用シートは、実施例１の車両用シートとほぼ同一の構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例では、シートクッション４（フレーム部材）の後部両側面に、それぞれブラケットＢＲ（略矩形の平板材）を配置して、フレーム部材６Ｆの下部側面に対面可能に配置する（図６及び図７を参照）。そしてフレーム部材６Ｆ下部とブラケットＢＲ上部を、リクライニング機構ＲＭ１，ＲＭ２を介して回転可能に取付けることで、シートバック６を、シートクッション４に起倒可能に連結する。
そして第一リクライニング機構ＲＭ１は、シート構成部材の一側に設けられており、第二リクライニング機構ＲＭ２は、シート構成部材の他側に設けられる。そこで本実施例では、これら各リクライニング機構ＲＭ１，ＲＭ２のロックを、レバー部材２０Ａと操作部材３０Ａにて解除する構成とした。
【００３３】
（リクライニング機構）
各リクライニング機構ＲＭ１，ＲＭ２（略円筒状）は共に略同一の機構であり、リクライニング軸２ｒと、内部機構（４ｒ，６ｒ）を有する（図７及び図８を参照）。
リクライニング軸２ｒは、棒状部材（円柱状）であり、各リクライニング機構ＲＭ１，ＲＭ２（内部構成）の中心に挿設できる。本実施例では、各リクライニング軸２ｒに付勢部材（うずまきバネ状、図示省略）を嵌装して、内部機構をロックする方向に回転付勢する。
【００３４】
内部機構は、シートクッション４に対するシートバック６の起倒動作を規制又は許容する機構であり、リクライニング軸２ｒの回転動作によりロックされる。
内部機構として、ラチェット４ｒとガイド６ｒ（いずれも輪状の部材）を備えた機構を例示できる（例えば特開２００９−１００９１８号を参照）。
この種の内部機構では、ラチェット４ｒが、その内周面に内歯部を有して、シートバック６下部に取付けられる。またガイド６ｒ（輪状部材）が、シートクッション４後部（ブラケット）に取付けられつつ、ラチェット４ｒの内部に嵌め付けられる。このガイド６ｒには、図示しないポール（外歯部）が取付けられており、リクライニング軸２ｒの回転（逆回転）にて、ポールを、ガイド６ｒの外方（内方）にスライド移動可能である。
そしてリクライニング軸２ｒを回転させて、ポール（外歯部）を、ガイド６ｒ外方に移動させつつラチェット４ｒ（内歯部）に噛合する。こうすることで各リクライニング機構ＲＭ１，ＲＭ２をロック状態として、シートバック６の起倒動作を規制できる。
またリクライニング軸２ｒを逆回転させて、ポール（外歯部）を、ガイド６ｒ内方に移動させつつラチェット４ｒ（内歯部）との噛合を解除する。こうすることで各リクライニング機構ＲＭ１，ＲＭ２のロック状態を解除して、シートバック６の起倒動作を許容できる。
【００３５】
本実施例では、初期状態のレバー部材２０Ａを、第一付勢部材（符号省略）の付勢力に抗して回転させてケーブル部材ＣＢを弛ませる。このレバー部材２０Ａの回転によりリクライニング軸２ｒを回転させて、第一リクライニング機構ＲＭ１のロックを解除する。
つぎに第二付勢部材（符号省略）の付勢力にて、ケーブル部材ＣＢの弛みを解消しつつ操作部材３０Ａを回転させる。この操作部材３０Ａの回転によりリクライニング軸２ｒを回転させて、第二リクライニング機構ＲＭ２のロックを解除する。
【００３６】
つぎにレバー部材２０Ａの引き上げ動作を停止することで、第一付勢部材の付勢力にて、レバー部材２０Ａと操作部材３０Ａを逆回転させる。このレバー部材２０Ａと操作部材３０Ａの連動逆回転により、各リクライニング軸２ｒが逆回転可能となり、各リクライニング機構ＲＭ１，ＲＭ２がロック状態とされる。
ところで上述の構成では、各リクライニング機構ＲＭ１，ＲＭ２において、ラチェット４ｒの内歯部形状が部分的に揃っていないことがある。これにより第一リクライニング機構ＲＭ１はロック可能状態（ラチェット４ｒとポールが噛み合い可能な状態）にあるが、第二リクライニング機構ＲＭ２はロック不能状態（噛み合い可能な状態）にある場合がある。
【００３７】
このとき本実施例では、第二リクライニング機構ＲＭ２がロック不能状態となる（リクライニング軸２ｒの逆回転が途中で停止する）ことで、操作部材３０Ａの逆回転が途中で規制される。
これによりケーブル部材ＣＢを介してレバー部材２０Ａの逆回転が途中で規制されて初期状態に復帰不能となる。このため本実施例によれば、第二リクライニング機構ＲＭ２が非ロック状態にあるときに、レバー部材２０Ａだけが初期状態に戻ることを規制することができる。
このため本実施例によれば、レバー部材２０Ａの変位動作を、第二リクライニング機構ＲＭ２のロック状態に同期させることができる。
【００３８】
＜実施例３＞
本実施例では、レバー部材が初期状態に復帰することで、一機構とは異なる他機能のロックを解除可能な構成とする。こうすることでレバー部材を介して、一機構のロック状態と他機構のロック状態を同期させることができる。
例えば車両用シートに、回転跳ね上げ機構と、リクライニング機構を設ける。回転跳ね上げ機構は、シート構成部材を、例えば車室壁体に向けて起こし上げる機構である。そしてリクライニング機構を操作することにより、シートクッションに対してシートバックを前倒ししたのち、回転跳ね上げ機構により、シート構成部材を起こし上げる。
この種のシート構成では、シートバックを確実に前倒しした（リクライニング機構がロックされた）のち、回転跳ね上げ機構のロックを解除できることが望ましい。
【００３９】
そこで本実施例では、図６及び図７を参照して、レバー部材２０Ａを、実施例２のようにリクライニング機構ＲＭ１に取付ける。つぎに第二のケーブル部材ＣＢ２を介して回転跳ね上げ機構（図示省略）に連結する。そしてレバー部材２０Ａが初期状態とされたことで、第二のケーブル部材ＣＢ２を介して回転跳ね上げ機構のロックを解除する構成とした。
こうすることでレバー部材２０Ａを介して、第一リクライニング機構ＲＭ１のロック状態と、回転跳ね上げ機構のロック状態を同期させることができる。
【００４０】
本実施形態の車両用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、操作部材３０に、第一部位３４ａと第二部位３４ｂを設ける例を説明した。これとは異なり係合部の他側を二又状にするなどして、第一部位と第二部位を設けて、操作部材の他側にそれぞれ当接可能とすることもできる。すなわち係合部の第一部位が操作部材に押圧されて、係合部の一側が被係合部に挿入係合する。また係合部の第二部位が操作部材に当接して、操作部材の逆回転が不能となる。
【００４１】
（２）また本実施形態では、アッパレール１１ａに対して係合部１６を回転可能に取付ける例を説明したが、スライド移動可能に取付けることもできる。
またロアレールに係合部１６を取付けるとともに、アッパレールに被係合部１８を設けることもできる。
（３）また本実施形態では、レバー部材２０や操作部材３０の構成（形状，寸法，配設位置など）を例示したが、同部材の構成を限定する趣旨ではない。
（４）また本実施形態では、一機構及び他機構の一例を例示したが、これら機構の種類を限定する趣旨ではない。
（５）また本実施形態では、各レール機構を、車両前後方向に延長する例を説明したが、各レール機構の配設方向を限定する趣旨ではない。例えば各レール機構を、車室幅方向等に延長できる。また各レール機構は、車室床面や車室壁体等の各種車両構造体に配設できる。
【符号の説明】
【００４２】
２     車両用シート
４     シートクッション
６     シートバック
１１   第一レール機構
１２   第二レール機構
１４   ロック部
２０   レバー部材
３０   操作部材
３４ａ 第一部位
３４ｂ 第二部位
ＢＭ１ 第一付勢部材
ＢＭ２ 第二付勢部材
ＣＢ   ケーブル部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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