(57)【要約】      （修正有）【課題】各柵部材に外力が加わり、平面内及び垂直方向の変位を生じたときにおいても、これを吸収して、接続を維持し得るエキスパンションジョイント装置を提供する。【解決手段】第１の設置箇所に設置した第１の支柱１３及び第２の設置箇所に設置した第２の支柱１４と、第１の支柱に基端部にて取り付けた第１の柵部材２１及び第１の柵部材の先端部と柵部材接続部分にて重なる先端部を有し、基端部にて第２の支柱に取り付けた第２の柵部材２２、上下方向の長溝を持つ縦ガイド部３０及び左右方向の長溝を持つ横ガイド部３２とを具備し、上記上下方向の長溝と、左右方向の長溝が交差する交差点に、二つの長溝に沿って上下左右方向へ移動可能な可動軸３３を配置し、上記可動軸を結合手段として第１の設置箇所と第２の設置箇所相互の上下左右方向への移動を吸収可能に、第１の柵部材と第２の柵部材が接続されるように構成する。【選択図】図１
2014091908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柵部材を接続して構成するフェンス類において、各柵部材に外力が加わり変位を生じたときにこれを吸収し、接続を維持するエキスパンションジョイント装置であって、
第１の設置箇所に設置した第１の支柱及び第２の設置箇所に設置した第２の支柱と、第１の支柱に基端部にて取り付けた第１の柵部材及び第１の柵部材の先端部と柵部材接続部分にて重なる先端部を有し、基端部にて第２の支柱に取り付けた第２の柵部材と、上下方向の長溝を持つ縦ガイド部及び左右方向の長溝を持つ横ガイド部とを具備しており、
上記縦ガイド部又は横ガイド部の何れか一方を第１の柵部材の先端部側に設け、上記縦ガイド部又は横ガイド部の何れか他方を第２の柵部材の先端部側に設けるものとし、
上記上下方向の長溝と、左右方向の長溝が交差する配置構成として、上記二つの長溝の交差点に、二つの長溝に沿って上下左右方向へ移動可能な可動軸を配置し、
上記可動軸を結合手段として第１の設置箇所と第２の設置箇所相互の上下左右方向への移動を吸収可能に、第１の柵部材と第２の柵部材が接続されるように構成した
フェンス類におけるエキスパンションジョイント装置。
【請求項２】
第１の柵部材と第２の柵部材は、それぞれの先端部側にて前後に重なっており、かつ、重なり部分にて、第１の柵部材と第２の柵部材が直線性を維持して平行移動可能であり、また、第１の柵部材と第２の柵部材の重なり部において、何れか一方の柵部材の先端部に対して何れか他方の柵部材の先端部側に、柵部材の重なり分だけ前後にずれた屈曲部を有していることにより、第１の柵部材の先端部と屈曲部との間に左右方向への吸収スペースが形成されるように設けられている
請求項１記載のフェンス類におけるエキスパンションジョイント装置。
【請求項３】
第１の柵部材の先端部は、第１の支柱と第２の支柱との間隔のほぼ中央部に達しており、第２の柵部材の先端部側は第１の柵部材の先端部側よりも長く、上記中央部を超える位置に伸びており、上記第１の柵部材の先端部における高さのほぼ２分の１の位置に縦ガイド部を設け、上記中央部を超える位置に伸びている第２の柵部材の先端部側における高さのほぼ２分の１の位置に横ガイド部を設け、それにより縦ガイド部と横ガイド部が第１の支柱と第２の支柱との間隔及び高さのほぼ中央部にて十字交差するように構成されている
請求項２記載のフェンス類におけるエキスパンションジョイント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の柵部材を接続して構成するフェンス類において、各柵部材に外力が加わり変位を生じたときにこれを吸収し、接続を維持するエキスパンションジョイント装置に関し、特に、上下方向の変位にも対応し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
隣接した建物の如く構造の異なる建物等に、振動、温度変化、不同沈下（不等沈下）、地震等による外力が作用した場合、上記建物等の間にわたる設備が設けられているときには、当該設備の使用上支障を生じることがある。例えば、隣接した建物同士にわたるフェンスがあり、この部分に地震動が伝わると、一方の建物と他方の建物の振動特性が異なるため、おのおののフェンスに生じる動きが異なり、フェンス同士が相互に干渉し合い、ぶつかりあったり破損したりするという恐れがある。
【０００３】
このような場合、従来は、おのおのの建物にエキスパンションジョイントを挟んで支柱を設置し、その支柱に短いパネル状部材を固定し、パネル状部材間に隙間を作り、変位に対応する方法が取られていた。しかしながら、エキスパンションジョイントを挟んで支柱を設置すると、意匠としての一体感が失われ、設置場所の景観イメージが損なわれるとともに、フェンスとしての機能や防犯機能が弱まるという問題を生じる。上記の問題は、隣接した建物同士にわたるフェンスだけに止まらず、地上にいわゆる外構として設置されたフェンス又は類似の構築物についても当てはまることである。
【０００４】
上記の問題に関する先行技術を調査したところ、例えば、特開２００３−２４７２７８号を見出された。これは免震建物のエキスパンション手摺に関するもので、エキスパンション手摺を一般部の手摺の自由丁番によって取り付け、エキスパンション手摺と一般部の手摺を同一構造にしたという構成を有している。しかし、上記構成により意匠的な違和感はなくなるとしても、エキスパンション手摺を一般部の手摺に片持ちで取り付けることになるので強度が不足し、施工対象が制限されると考えられる。
【０００５】
また、特開平９−３１７１１８号は、第一の手摺と第二の手摺とが連結して形成され、第一の手摺は構造物に回動可能に、また、第二の手摺は案内部材に沿って摺動可能に取り付けられ、それぞれの変位の相違を吸収することができる。しかし、第二の手摺は建物に固定されているので、第一の手摺は片持ち構造、かつ、首振り可能に建物に取り付けることになる。このため、前記発明と同様の問題があり、また、建物の隣接部分に直に取り付けるものであるから、例えば、建物を取り巻くように設置されるフェンスについては適用するのが困難である。
【０００６】
特に、地盤の不等沈下の影響や地震動が建物に加わった場合、その変位はＸ−Ｙ平面内のみならずＺ軸つまり垂直方向（鉛直方向）の成分も含むことになる。これに対して、垂直方向の変位追従性を有するとされているものに特開平１１−３２４２６７号があるが、同号の発明は１本の手摺部材を支柱にピン連結により結合しただけである。よって、垂直変位に伴って生じる水平面の変位に対応するものとはいえず、垂直変位に追従できないとはいえないかも知れないが、その限界は非常に低く、限界を超えれば容易に破損に至ると推測される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４７２７８号
【特許文献２】特開平９−３１７１１８号
【特許文献３】特開平１１−３２４２６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記の実情に鑑みてなされたものであって、その課題は、複数の柵部材を接続して構成するフェンス類において、各柵部材に外力が加わり平面内及び垂直方向（鉛直方向）の変位を生じたときにおいても、これを吸収して、接続を維持し得るエキスパンションジョイント装置を提供することである。また、本発明の他の課題は、景観イメージを損なわず、建物を取り巻くように設置されるフェンス類に適し、特に、フェンス類に必要となる有効な侵入防止機能を発揮し得るエキスパンションジョイント装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するため、本発明は、複数の柵部材を接続して構成するフェンス類において、各柵部材に外力が加わり変位を生じたときにこれを吸収し、接続を維持するエキスパンションジョイント装置について、第１の設置箇所に設置した第１の支柱及び第２の設置箇所に設置した第２の支柱と、第１の支柱に基端部にて取り付けた第１の柵部材及び第１の柵部材の先端部と柵部材接続部分にて重なる先端部を有し、基端部にて第２の支柱に取り付けた第２の柵部材と、上下方向の長溝を持つ縦ガイド部及び左右方向の長溝を持つ横ガイド部とを具備しており、上記縦ガイド部又は横ガイド部の何れか一方を第１の柵部材の先端部側に設け、上記縦ガイド部又は横ガイド部の何れか他方を第２の柵部材の先端部側に設けるものとし、上記上下方向の長溝と、左右方向の長溝が交差する配置構成として、上記二つの長溝の交差点に、二つの長溝に沿って上下左右方向へ移動可能な可動軸を配置し、上記可動軸を結合手段として第１の設置箇所と第２の設置箇所相互の上下左右方向への移動を吸収可能に、第１の柵部材と第２の柵部材が接続されるように構成するという手段を講じたものである。
【００１０】
本発明におけるフェンス類は、複数の柵部材を接続して構成するものであり、具体的には第１の柵部材と第２の柵部材を最小の一組として構成される。第１の柵部材は第１の支柱に取り付けられ、第２の柵部材は第２の支柱に取り付けられる。第１の支柱は第１の設置箇所に設置され、第２の支柱は第２の設置箇所に設置されるが、第１の設置箇所は、例えば、隣接する建物の一方であり、第２の設置箇所は、例えば、隣接する建物の他方である。また、本発明は、地上に外構として設置されたフェンス又は類似の構築物についても適用し得るものであるから、第１の設置箇所及び第２の設置箇所は、同じ地所において隣接している二つの設置箇所も該当するということができる。要するに、本発明のジョイント装置は、異なる設置箇所に亘って或いは跨って設置される全ての場合に適用されるものである。
【００１１】
また、本発明の装置は、上下方向の長溝を持つ縦ガイド部及び左右方向の長溝を持つ横ガイド部を有している。上記縦ガイド部はＺ軸つまり垂直方向の成分の変位を吸収するものであり、また、横ガイド部はＸ−Ｙ平面内の変位を吸収する。これらの縦ガイド部又は横ガイド部の何れか一方を第１の柵部材の先端部側に設け、上記縦ガイド部又は横ガイド部の何れか他方を第２の柵部材の先端部側に設けるものとする。また、縦ガイド部材の上下方向の長溝と、横ガイド部材の左右方向の長溝が交差する配置構成として、上記二つの長溝の交差する部分に、二つの長溝に沿って上下左右方向へ移動可能な可動軸を配置するものとする。そして、上記可動軸を結合手段として、第１の設置箇所と第２の設置箇所相互の上下左右方向への移動を吸収可能に、第１の柵部材と第２の柵部材が接続されるように構成する。
【００１２】
上記縦ガイド部材の上下方向の長溝と、横ガイド部材の左右方向の長溝が交差し、上記長溝の交差する部分に１個の可動軸を配置することにより、可動軸が外力を受けて、上下方向の長溝と左右方向の長溝を自在に移動し、複雑な外力を吸収する。しかも、この可動軸は縦ガイド部材と横ガイド部材に対する結合手段であり、外力が働かない平素は複数の柵部材を接続して構成されるフェンス類の一部として機能する。また、縦ガイド部材及び横ガイド部材は、第１の柵部材と第２の柵部材の左右方向の幅に収まる長さであれば、任意の寸法に形成することが可能であり、従って、変位に対応する量を大きく設定することができる。
【００１３】
本発明のジョイント装置において、第１の柵部材と第２の柵部材は、それぞれの先端部側にて左右に重なっており、かつ、重なり部分にて、第１の柵部材と第２の柵部材が直線性を維持して平行移動可能であり、また、第１の柵部材と第２の柵部材の重なり部において、何れか一方の柵部材の先端部に対して何れか他方の柵部材の先端部側に、柵部材の重なり分だけ前後にずれた屈曲部を有していることにより、第１の柵部材の先端部と屈曲部との間に左右方向への吸収スペースが形成されるように設けることは、一つの望ましい構成態様である。これにより、本発明のジョイント装置に加わる左右方向の外力について作用線を一直線状に誘導し得るので、第１の柵部材と第２の柵部材が外力を受けて折れ曲がるようなこともない。
【００１４】
また、第１の柵部材の先端部は、第１の支柱と第２の支柱との間隔のほぼ中央部に達しており、第２の柵部材の先端部側は第１の柵部材の先端部側よりも長く、上記中央部を超える位置に伸びており、上記第１の柵部材の先端部における高さのほぼ２分の１の位置に縦ガイド部を設け、上記中央部を超える位置に伸びている第２の柵部材の先端部側における高さのほぼ２分の１の位置に横ガイド部を設け、それにより縦ガイド部と横ガイド部が第１の支柱と第２の支柱との間隔のほぼ中央部にて十字交差するように設けることも、望ましい構成態様である。縦ガイド部と横ガイド部が第１の支柱と第２の支柱との間隔及び高さのほぼ中央部にて十字交差させた構成ということは、第１及び第２の支柱間に１箇所のみから成るエキスパンションジョイント装置を設けることであるが、１箇所のエキスパンションジョイント装置であれば、外力の処理が単純化されることになり変位を吸収することがより容易になるであろう。また、第１の柵部材と第２の柵部材を結合するエキスパンションジョイント装置を複数個で構成しても良く、その場合には変位の吸収性に対して柵部材同士の一体性が優先されることになる。しかし、それは本発明の範囲内において、設置部分及び目的に応じて適宜設定することができる事項である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は以上のように構成されているので、複数の柵部材を接続して構成するフェンス類において、上下方向の長溝と、左右方向の長溝が交差する配置構成として、上記二つの長溝の交差点に、二つの長溝に沿って上下左右方向へ移動可能な可動軸を配置したので、各柵部材に外力が加わり平面内及び鉛直方向の変位を生じたときにおいても、これを吸収して、接続を維持し得るエキスパンションジョイント装置を提供することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、景観イメージを損なわず、建物を取り巻くように設置されるフェンス類に適し、特に、フェンス類に必要となる有効な侵入防止機能を発揮し得るエキスパンションジョイント装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図示の実施形態を参照して、本発明をより詳細に説明する。図１は本発明に係るフェンス類におけるエキスパンションジョイント装置１０の一例を示すもので、第１の設置箇所１１には第１の支柱１３を設置し、第２の設置箇所１２には第２の支柱１４を設置した状態として図示されている。上記第１の設置箇所１１は、例えば隣接する建物の一方であり、また、第２の設置箇所１２は、例えば隣接する建物の他方であって、間には空間又は間隔３４があり、従って、第１及び第２の設置箇所１１、１２はそれぞれ独立に振動し得るという状況を想定している。上記第１の設置箇所１１と第２の設置箇所１２は、建造物に限られず、例えば、地上の任意の二地点に設定された場所であっても良い。
【００１７】
実施形態における支柱１３、１４は、図１等に示したとおり左右対称であり、図示のとおり取り付け位置等が左右で相違するものの、備わるべきものは左右で一致している。そこで、左右各部材を必要により符号Ｌ、Ｒ等を付けて区別して説明する。各図において、左右の支柱１３、１４の上部に、建物部材側取り付け片１５Ｌ、１５Ｒと、ジョイント側取り付け片１６Ｌ、１６Ｒが上下に僅かな差を設けて左右に取り付けられ、支柱下部に、建物部材側取り付け片１７Ｌ、１７Ｒと、ジョイント側取り付け片１８Ｌ、１８Ｒが左右のほぼ同位置に設けられている。なお、支柱１３、１４は、支柱頂部１３ａ、１４ａにおいて忍び返しのように内側に傾斜させてあり、これにより、防犯機能を高めている。
【００１８】
上下左右の建物部材側取り付け片１５Ｌ、１５Ｒ、１７Ｌ、１７Ｒに、ボルト止めで示した取り付け手段１９Ｌ、１９Ｒにより建物部材側柵部材３５Ｌ、３５Ｒが取り付けられている（図２ないし図４）。また、上下左右のジョイント側取り付け片１６Ｌ、１６Ｒ、１８Ｌ、１８Ｒには、同様のボルト止めで示される取り付け手段２０Ｌ、２０Ｒにより、第１の柵部材２１、第２の柵部材２２がそれぞれ取り付けられている。上記の取り付け手段１９Ｌ、１９Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒは、第１の柵部材２１、第２の柵部材２２と建物部材側柵部材３５Ｌ、３５Ｒの並びを一直線状に保つ。
【００１９】
実施形態におけるエキスパンションジョイント装置１０は、建物に設置されているフェンスの一部として設置されているものであるから、建物部材側取り付け片１７Ｌ、１７Ｒの建物側とは、上記の建物に設置されているフェンス側を意味する。従って、ジョイント側取り付け片１８Ｌ、１８Ｒのジョイント側とは、本発明のエキスパンションジョイント装置１０のジョイント部材（本発明の装置におけるフェンス類を構成する複数の柵部材）の側を意味する。支柱１３、１４は、支柱基部１３ｂ、１４ｂにおいて、第１の設置箇所１１及び第２の設置箇所１２の取り付け部１１ａ、１２ａに設置されている。しかし、第１の設置箇所１１と第２の設置箇所１２が地上の任意の二地点である場合に、支柱１３、１４はそれぞれの位置の取り付け部１１ａ、１２ａに設置される。何れにしても、上記第１の柵部材２１と第２の柵部材２２は、支柱１３、１４に固定され、かつ、その状態において、建物部材側柵部材３５Ｌ、３５Ｒとともに直線性を維持している。
【００２０】
本発明における第１の柵部材２１は、その先端部が、第１の支柱１３と第２の支柱との間隔のほぼ中央部に達する長さを有しており、これに対して、第２の柵部材２２は、その先端部が、第１の柵部材２１の先端部側よりも長く、上記中央部を超える位置にまで伸びている（図１、図２）。即ち、第１の柵部材２１と第２の柵部材２２は、それぞれの先端部側にて前後に重なっており、また、第１の柵部材２１と第２の柵部材２２の重なり部において、一方の柵部材２１の先端部に対して他方の柵部材２２の先端部側に、重なり分だけ前後にずらせることでクランク状に形成された屈曲部１４ｃを有している。上記の構成によって、第１の柵部材１３の先端部１３ｃと第２の柵部材１４の屈曲部１４ｃとの間に左右方向への吸収スペースＳが形成されることになる（図２、図７）。
【００２１】
第１の柵部材２１は、左右に並んだ上下方向の縦桟２３と、左右方向に延びる上下の横桟２４Ａ、２４Ｂとを交叉状に組み合わせて構成されている。第２の柵部材２２も、基本的には、左右に並んだ上下方向の縦桟２５と、左右方向に延びる上下の横桟２６Ａ、２６Ｂとを交叉状に組み合わせて構成されている（図１１ないし図１４を併せて参照の事）。また、縦桟２３、２５は、直状の本体部分に対して内方へ傾斜させた頂部２３ａ、２５ａを有している。この頂部傾斜形状は、前記支柱１３、１４の側面形状と同様である（第２柵部材の頂部２５ａについては建物部材側の一部のみに設けられている）。横桟２４Ａ、２４Ｂ、２６Ａ、２６Ｂは、断面形状がＴ字型の型材を上部に、逆Ｔ字型にして下部にそれぞれ配置して形成されている（図５及び図６）。図５、６において、符号２７Ａ、２７Ｂ、２８Ａ、２８ＢはＩ字型々材から成る補強部材であり、屈曲部１４ｃの補強のために設けられている。
【００２２】
図示の実施形態において、上下方向の長溝２９を持つ縦ガイド部３０及び左右方向の長溝３１を持つ横ガイド部３２は、上記第１の柵部材２１の側に設けられている。図７ないし図１０に詳細に図示されているとおり、縦ガイド部３０は、第１の柵部材２１の左右方向の先端部側にて、隣接する縦部材２３、２３に、溶接等の接合手段により取り付けられている（図７）。上記縦ガイド部３０の位置は、第１の柵部材２１の先端部において、高さのほぼ２分の１に設定されている。また、横ガイド部３２は、第２の柵部材２２の先端部側において、高さのほぼ２分の１の位置に、２個の縦部材２５、２５に溶接等の手段により取り付けられている（図７、図８）。よって、縦ガイド部３０と横ガイド部３２が第１の支柱１３と第２の支柱１４との間隔及び高さのほぼ中央部にて十字交差するように構成されていることになる。
【００２３】
実施形態に示された縦ガイド部３０はコ字形の断面形状を有するチャネル状の部材から成り、横ガイド部３２は横長の枠状の部材から成り、かつ、両端部に折り曲げ部を有するので細長いコ字形である。これらの縦ガイド部３０と横ガイド部３２は、それぞれのコ字形を背中合わせにした配置を取って、第１の柵部材２１、第２の柵部材２２に取り付けられている。縦ガイド部３０と横ガイド部３２の長溝２９、３１の長さはほぼ同程度に設定されており、また、上記長溝３１の２分の１の長さは前記の吸収スペースＳの左右方向の長さよりも短く設定されている。なお、一例であるが、縦ガイド部３０と横ガイド部３２の長溝２９、３１の長さは、図１に示した位置関係を基準としてプラスマイナス３００ｍｍ余りとし、合計で６００ｍｍ余りの移動を吸収できるような設定になっている。
【００２４】
このようにして、縦ガイド部３０の上下方向の長溝２９と、横ガイド部３２の左右方向の長溝３１が十字交差する配置構成を取り、上記長溝２９、３１の交差する部分に可動軸３３が配置される。可動軸３３は、図示の例では１個のボルト状の軸から成り、その軸を長溝２９、３１に通すとともに、所要のワッシャー３４ａ、スペーサー３４ｂ及びナット３４ｃを用いて、第１の柵部材２１と第２の柵部材２２が接続されるように構成されている。このように、上記可動軸３３は、長溝２９、３１に沿って上下、左右方向へ移動可能な構成を具備する。なお、縦ガイド部３０と横ガイド部３２の間には、僅かな隙間ｇを設ける。
【００２５】
次に、上記の構成を有する本発明のフェンス類におけるエキスパンションジョイント装置１０の作用について、図面を参照して説明する。本発明のエキスパンションジョイント装置１０は、図１に示した如く、第１の設置箇所１１に第１の支柱１３を設置し、第２の設置箇所１２に第２の支柱１４を設置し、第１の支柱１３の側に第１の柵部材２１を取り付け、また、第２の支柱１４の側に第２の柵部材２２を取り付け、第１の柵部材２１と第２の柵部材２２が、可動軸３３を結合手段として、第１の設置箇所１１と第２の設置箇所１２の相互の上下左右方向への移動を吸収可能に、接続されている。また、第１及び第２の設置箇所１１、１２に設置されている第１の支柱１３と第２の支柱１４の箇所にて、建物部分のフェンスである柵部材３５Ｌ、３５Ｒとも接続されており、何の外力も働かないときには第１の柵部材２１と第２の柵部材２２が結合されていることにより、建物間においてもフェンスとして安全性や防犯上の役目を果たす。
【００２６】
本発明のエキスパンションジョイント装置１０に対して、地震動等により、第１設置箇所１１及び第２の設置箇所１２に外力が伝わると、第１の支柱１３と第２の支柱１４に取り付けられている各柵部材２１、２２が外力により一の変位を生じて、上下左右及び前後方向へ相対的に移動することとなる。図１１は移動例１を示しており、第１の柵部材２１と第２の柵部材２２が左右に離れて空間（または間隔）３４が広がり、かつまた、相対的に第１の柵部材２１が下がり、第２の柵部材２２が上がって位置ずれを生じた状態を示している。即ち、本発明の装置１０によれば、上記移動により水平面（ＸＹ平面）及び垂直面（Ｚ軸方向）における変位が吸収される。前述の数値を例にすると、図１１では第１の柵部材２１又は第２の柵部材２２が上下方向に約３００ｍｍ移動し、また、左右方向には約３００ｍｍ離間し、これらの移動が本発明のエキスパンションジョイント装置１０により吸収されたことになる。
【００２７】
図１２は、図１１と逆の移動例２を示しており、第１の柵部材２１と第２の柵部材２２が接近して空間３４が狭まり、かつまた、相対的に第１の柵部材２１が上がり、第２の柵部材２２が下がって位置ずれを生じた状態を示している。この移動により水平面（ＸＹ平面）及び垂直面（Ｚ軸方向）における変位が吸収されるが、空間３４が狭まることによって第２の柵部材２２の一部２２′が第１の設置箇所１１に衝突する可能性を考慮する必要がある。このような場合を想定し、本発明では、柵部材２２の一部２２′に相当する逃げ部２２ａを予め設けておくことができ、また、空間３４の大きさを勘案して左右方向の長溝３１の長さを決定することにより、衝突を避けるか或いは損傷を軽微に止めることができる。なお、一般外構の場合、逃げ部を設ける必要性については、施工現場の状況に応じて決定される。
【００２８】
また、図１３は上記第１設置箇所１１及び第２の設置箇所１２に外力が伝えられたときの、左右方向のみの移動に対する変位吸収を説明するものである。図１３Ｂは図１に対応するもので、第１の柵部材２１と第２の柵部材２２が離間せず接近もしない基準状態を示している。図１３Ａは前記図１１に対応する離間状態を、図１３Ｃは図１２に対応する接近状態を示しているが、それは第１の柵部材２１と第２の柵部材２２の位置関係の広がり又は狭まりから、吸収スペースＳが広狭変化するので、視覚的にも容易に把握されるであろう。また、左右方向の変位は、図１３において第１の柵部材２１を固定した場合、第２の柵部材２２の相対的移動として把握できることが分かるであろう。
【００２９】
図１４は上記第１設置箇所１１及び第２の設置箇所１２に前後左右方向の外力が伝えられたときの、移動に対する変位吸収を説明するものである。図１４Ｂにおいて、第１の柵部材２１と第２の柵部材２２は接近するとともに、前後にもずれを生じている。つまり、図１４Ａでは上記接近つまり左右方向のずれと前後方向のずれが合成され、本発明の装置１０が斜めに変位しているが、このような複雑な移動を伴う場合においても、本発明の装置１０によれば、可動軸３３が長溝２９、３１を自在にスライドし、吸収スペースＳが広狭変化し得るので、変形や破損を生じることはない。図１４Ｂは第１の柵部材２１と第２の柵部材２２が離間するとともに、前後にもずれを生じている状態であるが、この場合にも接近時と同様の変位吸収効果を得られることは容易に理解されるであろう。
【００３０】
本発明は上記のように構成されており、隣接した建物同士にわたって設けてあるフェンスの部分に地震動が伝わる場合、一方の建物と他方の建物の振動特性が異なり、おのおののフェンスに生じる動きが異なっても、それぞれの建物に設置した第１の柵部材２１と第２の柵部材２２との間に、縦ガイド部３０の上下方向の長溝２９と、横ガイド部３２の左右方向の長溝３１が交差する配置構成とし、長溝２９、３１の交差する部分に上下左右方向へ移動可能な可動軸３３を配置して結合しているので、変位を吸収することができる。従って、第１、第２の柵部材２１、２２同士が相互に干渉し合い、ぶつかりあったり破損したりすることを防止することができ、特に、修理が容易でないとか、修理に危険を伴う高層建築物等のフェンス類におけるエキスパンションジョイント装置として好適であり、変位の吸収によりフェンス自体の損壊も防止可能であるから、損壊の結果、構成部材の落下等による二次災害も効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るフェンス類におけるエキスパンションジョイント装置の一例を示す正面説明図である。
【図２】同上の装置における上面図である。
【図３】同じく第１の柵部材と建物部材左側柵部材との接続部を示す上面図である。
【図４】同じく第２の柵部材と建物部材右側柵部材との接続部を示す上面図である。
【図５】同じく第１の柵部材と第２の柵部材の関係を示すもので、Ａは図２のＶＡ−ＶＡ線断面図、ＢはＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】同じく第１の柵部材と第２の柵部材の関係を示すもので、Ａは図２のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図、ＢはＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【図７】本発明のジョイント装置の要部を示すもので、縦ガイド部と横ガイド部の結合部を示す部分拡大上面図である。
【図８】同じくジョイント装置の要部を示すもので、縦ガイド部と横ガイド部の結合部を示す部分拡大正面図である。
【図９】同じくジョイント装置の要部を示すもので、図７のＩＸ部分拡大図である。
【図１０】同じくジョイント装置の要部を示すもので、縦ガイド部と横ガイド部の結合部を示す部分側面図である。
【図１１】本発明に係るフェンス類におけるエキスパンションジョイント装置の作用の例１を示す正面図である。
【図１２】同じく作用の例２を示すとともに変形例を併記した正面説明図である。
【図１３】同じく作用を示すもので、Ａは第１の柵部材と第２の柵部材の離間状態を示す平面図、Ｂは左右方向の変位を生じていない基準状態の平面図、Ｃは第１の柵部材と第２の柵部材の接近状態を示す平面図である。
【図１４】同じく作用を示すもので、Ａは第１の柵部材と第２の柵部材が接近するとともに前後にずれを生じている状態の平面図、Ｂは第１の柵部材と第２の柵部材が離間するとともに前後にずれを生じている状態の平面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  本発明に係るフェンス類におけるエキスパンションジョイント装置
１１  第１の設置箇所
１２  第２の設置箇所
１３  第１の支柱
１４  第２の支柱
１５Ｌ、１５Ｒ、１７Ｌ、１７Ｒ  建物部材側取り付け片
１６Ｌ、１６Ｒ、１８Ｌ、１８Ｒ  ジョイント側取り付け片
１９Ｌ、１９Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ取り付け手段
２１  第１の柵部材
２２  第２の柵部材
２３、２５  縦桟
２４Ａ、２４Ｂ、２６Ａ、２６Ｂ  横桟
２７Ａ、２７Ｂ  
２８Ａ、２８Ｂ  
２９  上下方向の長溝
３０  縦ガイド部
３１  左右方向の長溝
３２  横ガイド部
３３  可動軸
３４  空間（または間隔）
３５Ｌ、３５Ｒ  建物部材側柵部材
【図１】
2014091908.tif 000003
【図２】
2014091908.tif 000004
【図３】
2014091908.tif 000005
【図４】
2014091908.tif 000006
【図５】
2014091908.tif 000007
【図６】
2014091908.tif 000008
【図７】
2014091908.tif 000009
【図８】
2014091908.tif 000010
【図９】
2014091908.tif 000011
【図１０】
2014091908.tif 000012
【図１１】
2014091908.tif 000013
【図１２】
2014091908.tif 000014
【図１３】
2014091908.tif 000015
【図１４】
2014091908.tif 000016