(57)【要約】【課題】  十分な負帯電性を有するとともに、消色前の印刷情報を消色後に識別し難くすることが可能な消色型電子写真トナーを提供すること。【解決手段】  結着樹脂、近赤外線吸収色素、消色剤、および負帯電性に調整された酸化チタンを含むことを特徴とする消色型電子写真トナー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、近赤外線吸収色素と、消色剤と、負帯電性に調整された酸化チタンとを含むことを特徴とする消色型電子写真トナー。
【請求項２】
前記酸化チタンは、負帯電化剤で表面処理された表面修飾酸化チタンを含むことを特徴とする請求項１に記載の消色型電子写真トナー。
【請求項３】
前記酸化チタンは、負帯電化剤を、酸化チタンの表面に液体の状態で噴霧することにより調製された表面修飾酸化チタンを含むことを特徴とする請求項１に記載の消色型電子写真トナー。
【請求項４】
前記負帯電化剤は、シラン系化合物を含むことを特徴とする請求項３に記載の消色型電子写真トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消色型電子写真トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、カラープリンタは負帯電性トナーを用いることが一般的であるのに対し、消色型トナーに用いられる代表的な近赤外線吸収性色素および消色剤は正帯電性を有しているため、十分な負帯電性が得られないという問題がある。十分な負帯電性を得るために、帯電制御剤の量を増やすことが考えられる。
【０００３】
しかしながら、帯電制御剤の量を増やすと、帯電制御剤が分散された消色型トナーは、近赤外線吸収性色素と帯電制御剤との相互作用により近赤外線吸収性色素が退色・変色するなどの悪影響があり、しかも充分な量のトリボ電荷が付与されないため、電子写真用現像剤として充分な機能を発現しないという欠点があった。
【０００４】
このような問題を解決するため、特許文献１は、帯電制御剤を外添する方法を提案しているが、帯電制御剤が脱離したり凝集したりして、トナーの流動性および安定性に欠けるという問題があり、十分な改善には至っていない。
【０００５】
また、特許文献２では、消色後の印刷部の白色性を上げるために、白色填料としてアルミナ、酸化チタン、シリカ等の無機微粒子を配合してトナーを作製する方法が提案されている。しかし、かかる白色填料の添加は、トナーの帯電性、流動性、定着性などに悪影響を及ぼすという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１３４４４８号公報
【特許文献２】特開平８−２４８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、十分な負帯電性を有するとともに、消色前の印刷情報を消色後に識別し難くすることが可能な消色型電子写真トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、結着樹脂、近赤外線吸収色素、消色剤、および負帯電性に調整された酸化チタンを含むことを特徴とする消色型電子写真トナーを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、十分な負帯電性を有するとともに、消色前の印刷情報を消色後に識別し難くすることが可能な消色型電子写真トナーが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る消色型電子写真トナーを用いて用紙等の被印刷媒体上に画像を形成し、この画像を消色して被印刷媒体を再使用可能とするための消色機能付プリンタを概略的に示す図である。
【図２】実施例及び比較例に係るトナーを用い、図１に示す消色機能付プリンタによって画像を印刷した被印刷媒体を概略的に示す平面図である。
【図３】図１に示す消色機能付プリンタによって画像を消色した後における図２の被印刷媒体を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
本発明の実施形態に係る消色型電子写真トナーは、結着樹脂、近赤外線吸収色素、消色剤、および負帯電性に調整された酸化チタンを含む。
【００１３】
上述のとおり、消色型トナーは、消色後の印刷部の白色性を上げて、印刷部と非印刷部の色差をなくすことが求められており、このために酸化チタンを配合することが公知である。しかし、酸化チタンは、正帯電性を有するため、酸化チタンの配合は、トナーが十分な負帯電性をもつことを妨害し、トナーのカブリ特性を悪化させる。即ち、本来印刷されてはならない用紙等の被印刷媒体の白地部にトナーが微量転写されてしまい、白地部が多少汚れて灰色に見える現象が生じる場合がある。これに対し、本発明では、負帯電性に調整された酸化チタンを消色型トナーに配合することにより、トナーが十分な負帯電性を有するようになり、トナーのカブリ特性の悪化を防止することができる。
【００１４】
本実施形態において、負帯電性に調整される材料としての酸化チタンは、当該技術分野で白色填料として使用される酸化チタン、たとえば、富士チタン工業（株）製の酸化チタン「ＴＡ−３００」、アナターゼタイプの「ＴＡ−１００，２００，３００，４００，５００」や、ルチルタイプの「ＴＲ−６００，７００，８４０，９００」、石原産業（株）製の「ＣＲ−５０，８０，９０，９３，９５，９７」、「Ｒ−７８０，８２０，９３０，９８０」などを用いることができる。
【００１５】
酸化チタンを負帯電性に調整する処理（以下、酸化チタンの帯電性処理ともいう）は、酸化チタンの表面を、負帯電化剤で処理することにより行うことができる。ここで負帯電化剤は、酸化チタンの表面を負帯電性基で修飾して酸化チタンに負帯電性を付与する化合物である。したがって、この処理により表面修飾酸化チタンを得ることができる。
【００１６】
負帯電化剤として、
（１）酸化チタンの表面にトリアルキルシリル基、好ましくはトリメチルシリル基を導入する化合物や
（２）公知の帯電制御剤
を用いることができる。
【００１７】
（１）酸化チタンの表面にトリアルキルシリル基、好ましくはトリメチルシリル基を導入する化合物として、シラザン化合物（例えば、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン等；好ましくはヘキサメチルジシラザン）、１官能性シラン化合物（例えば、トリメチルシラノール、トリエチルシラノール等のモノシラノール化合物；トリメチルクロロシラン、トリエチルクロロシラン等のモノクロロシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン等のモノアルコキシシラン；トリメチルシリルジメチルアミン、トリメチルシリルジエチルアミン等のモノアミノシラン、トリメチルアセトキシシラン等のモノアシルオキシシラン；好ましくは、トリメチルシラノール、トリメチルメトキシシラン、トリメチルシリルジエチルアミン；特に好ましくは、トリメチルシラノール、トリメチルメトキシシラン）などを用いることができる。
【００１８】
上記シラン系化合物での処理は、例えば、特許第３２２９１７４号公報に記載されるような、シランカップリング剤とシリコーンオイルを用いる方法、特公昭６１−５０８８２号公報に記載されるようなオルガノハロゲンシランを用いる方法、特公昭５７−２６４１号公報に記載されるようなオルガノポリシロキサンを用いる方法、特開昭６２−１７１９１３号公報に記載されるようなシロキサンオリゴマーを用いる方法を参照することができる。
【００１９】
（２）公知の帯電制御剤として、当該技術分野でトナーの帯電制御剤として使用される化合物を用いることができ、たとえば、ＬＲ１４７（日本カーリット（株）製）、ＴＮ１０５（保土谷化学工業（株）製）、ボントロンＮ０１（オリエント化学工業（株）製）、ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学工業（株）製）、スピロンブラックＴＲＨ（保土谷化学工業（株）製）、Ｔ−７７（保土谷化学工業（株）製）、ボントロンＳ−３４（オリエント化学工業（株）製）、ボントロンＥ−８１（オリエント化学工業（株）製）、ボントロンＥ−８４（オリエント化学工業（株）製）、ボントロンＥ−８９（オリエント化学工業（株）製）、ボントロンＦ−２１（オリエント化学工業（株）製）、ＣＯＰＹ ＣＨＲＧＥ ＮＸ ＶＰ４３４（クラリアントジャパン（株）製）、ＣＯＰＹ ＣＨＲＧＥ ＮＥＧ ＶＰ２０３６（クラリアントジャパン（株）製）、ＴＮＳ−４−１（保土谷化学工業（株）製）、ＴＮＳ−４−２（保土谷化学工業（株）製）などを用いることができる。
【００２０】
好ましくは、負帯電化剤での処理は、酸化チタンの表面に、負帯電化剤を液体の状態で噴霧することにより行うことができる。
【００２１】
たとえば、負帯電化剤としてヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）を用いた場合の帯電性処理は、以下のとおり行うことができる。
【００２２】
酸化チタン１００質量部を反応容器に入れ、窒素雰囲気下、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）０．５〜３０質量部をスプレーする。この反応混合物を２２０〜３８０℃にて０．５〜３時間程度、窒素気流下で攪拌することにより、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）と酸化チタン表面を反応させる。これを冷却することにより、負帯電性に調整された酸化チタンを得る。
【００２３】
なお、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）は、単独で酸化チタンに対してスプレーしてもよいが、高粘度の場合には、ヘキサンやトルエンなどの揮発性有機溶媒に１〜９０質量％程度の濃度に溶解し、それを酸化チタンに対してスプレーしてもよい。
【００２４】
また、たとえば、負帯電化剤として市販の帯電制御剤ＬＲ１４７（日本カーリット（株）製）を用いた場合の帯電性処理は、以下のとおり行うことができる。
【００２５】
帯電制御剤であるＬＲ１４７（日本カーリット（株）製）とイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の１０％溶解液を作成する。酸化チタン１００質量部を反応容器に入れ、窒素雰囲気下、上記溶解液を０．５〜３０質量部スプレーする。この反応混合物を１００〜２００℃にて０．５〜３時間程度、窒素気流下で攪拌することにより、帯電制御剤を酸化チタン表面に定着させる。これを冷却することにより、負帯電性に調整された酸化チタンを得る。
【００２６】
本実施形態に従って構成される消色型電子写真トナーを用いて、電子写真プロセスにより印刷又は画像を形成すると、印刷又は画像は、可視光下では高い画像濃度であるが、近赤外線を照射すると、印刷又は画像が消色する。これは、次のような現象に基づく。
【００２７】
すなわち、印刷又は画像に近赤外線を照射すると、トナー中の近赤外線吸収色素が励起状態になり、消色剤と反応し、消色現象が生ずる。その結果、印刷又は画像が消色し、被転写媒体を再利用することが可能となる。
【００２８】
本実施形態に係る消色型電子写真トナーは、原料の混合及び／又は溶融混練の際に、上述のとおり負帯電性に調整された酸化チタンが添加されている。そのため、消色後の印刷部の白色性を上げて、印刷部と非印刷部の色差をなくすことができるとともに、トナーが十分な負帯電性を有するようになり、トナーのカブリ特性の悪化を防止することができる。
【００２９】
負帯電性に調整された酸化チタンは、好ましくは、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上、より好ましくは、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部添加される。負帯電性に調整された酸化チタンの添加量が過度に少ないと、消色後の印刷部の白色性を十分に高めることができず、一方、負帯電性に調整された酸化チタンの添加量が過度に多いと、トナーのカブリ特性が悪化する傾向がある。
【００３０】
ここで、トナー質量は、結着樹脂、近赤外線吸収色素、消色剤、負帯電性に調整された酸化チタン、並びに帯電制御剤および離型材などの添加剤の合計の質量として定義され、シリカなどの外添剤は含まない。
【００３１】
なお、消色反応は、近赤外線吸収色素の色素カチオンが消色剤のアルキル基と結合することにより生ずる。消色トナーにおける近赤外線吸収色素と消色剤の比率は、消色反応後に未反応の近赤外線吸収色素が残留しないように、適宜選択される。
【００３２】
本実施形態に係る消色トナーに含まれる近赤外線吸収色素としては、従来公知のものを用いることが出来る。そのような近赤外線吸収色素として、例えば、特開平４−３６２９３５号公報及び特開平５−１１９５２０号公報に記載されているものがある。具体的な近赤外線吸収色素の例として、例えば、下記式に示すようなＩＲ−Ｔ（商品名、昭和電工（株）製）を挙げることが出来る。
【００３３】
【化１】
2014206624.tif 000002
式中、Ｘ及びＹは、いずれもＮ（Ｃ２Ｈ５）２を表し、Ｚ−は下記式に示す対イオンである。
【００３４】
【化２】
2014206624.tif 000003
【００３５】
近赤外線吸収色素は、最大吸収波長が近赤外線領域にあり、近赤外線を吸収する材料である。近赤外線吸収色素は、公知の手法に従って、予め樹脂と当該色素を高濃度に分散したマスターバッチを作製し、使用しても良い。
【００３６】
近赤外線吸収色素の色素カチオンと結合することにより消色反応を生じる、アルキル基を備える消色剤としては、従来公知の４級アンモニウムホウ素錯体を用いることが出来る。そのような４級アンモニウムホウ素錯体として、例えば、特開平４−３６２９３５号公報及び特開平５−１１９５２０号公報に記載されているものがある。具体的な４級アンモニウムホウ素錯体の例として、下記式に示すＰ３Ｂ（商品名、昭和電工（株）製）を挙げることが出来る。
【００３７】
【化３】
2014206624.tif 000004
【００３８】
消色剤は、公知の手法に従って、予め樹脂と当該消色剤を高濃度に分散したマスターバッチを作製し、使用しても良い。
【００３９】
結着樹脂としては、公知のものを含む広い範囲から選択することができる。具体的には、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、およびスチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂をはじめ、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂などが例示でき、これらの樹脂を二種類以上組み合わせて用いてもよい。なお、これらの樹脂のうち、ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００４０】
本発明の一実施形態に係る消色トナーは、結着樹脂、近赤外線吸収色素、消色剤、および負帯電性に調整された酸化チタン以外に、帯電制御剤および離型剤を含むことができる。帯電制御剤および離型剤は、いずれも、通常、電子写真用トナーに使用される任意のものを使用可能である。
【００４１】
以上説明した電子写真用トナーは、従来公知の方法で製造することができる。例えば、結着樹脂、近赤外線吸収色素、消色剤、負帯電性に調整された酸化チタン、および必要に応じてその他添加剤を混合した後、２軸混練機や加圧ニーダー、オープンロールなどの混練機で混練し、混練物を冷却してから、ジェットミル等の粉砕機で粉砕し、風力分級機等で分級することで、トナーを得ることができる。
【００４２】
ここで、トナーの粒径は特に限定されないが、通常５〜１０μｍとなるように調整される。このようにして得られたトナーに対し、流動性向上、帯電性調整、耐久性向上のため、外添剤を添加することができる。外添剤としては、無機微粒子が一般的であり、シリカ、チタニア、アルミナ等が挙げられ、そのうち疎水化処理されたシリカが好ましく、日本アエロジル、ＣＡＢＯＴ等で市販されている。
【００４３】
次に、図面を参照して、上記の消色型電子写真トナーを用いて用紙等の被印刷媒体上に画像を形成し、この画像を消色して被印刷媒体を再使用可能とするための消色機能付プリンタについて説明する。
【００４４】
図１に示すプリンタは、市販されているプリンタ（Ｎ３５００：カシオ計算機（株）製）を改造したものである。このプリンタでは、中間転写ベルト１の周囲に、消色型電子写真トナー現像器２、消色用ヒータ３、消色用ハロゲンランプヘッド４、転写部５、及び定着部６が配置されている。このプリンタの底部には、消色型電子写真トナーを用いて画像が印刷された被印刷媒体Ｐを収納するカセット７が設置され、上部には、消色型電子写真トナーを用いて画像が再印刷された被印刷媒体Ｐを排出する排紙部８が設けられている。なお、消色型電子写真トナー現像器２には、消色型電子写真トナーを収納するトナーカートリッジ９が取り付けられている。
【００４５】
図１に示すプリンタは、次のようにして動作する。
【００４６】
最初に、カセット７から被印刷媒体Ｐを取り出す。次いで、被印刷媒体Ｐを、被印刷媒体経路１０に沿って搬送する。この搬送過程では、先ず、消色用ヒータ３及び消色用ハロゲンランプヘッド４が、被印刷媒体Ｐに熱を加えるとともに近赤外線を照射する。被印刷媒体Ｐに消色型電子写真トナーからなる画像が形成されている場合、この画像は、これら熱及び近赤外線によって消去（又は消色）される。次いで、転写部５において、消色型電子写真トナーの画像を中間転写ベルト１から被印刷媒体Ｐ上へと転写する。なお、この画像は、トナーカートリッジ９に収容している消色型電子写真トナーを用いて、現像器２によって中間転写ベルト１上に形成したものである。続いて、定着部６において、先の画像を被印刷媒体Ｐに定着させる。その後、被印刷媒体Ｐを排紙部８へと排出する。これにより、操作を完了する。
【００４７】
なお、このプリンタを動作させる際には、例えば、消色用ヒータ３の設定温度は１００℃とし、ハロゲンランプヘッド４の出力は５０ｍＷ／ｃｍ2とする。また、被印刷媒体経路１０に沿った被印刷媒体Ｐの搬送速度は、任意の速度に設定可能である。
【実施例】
【００４８】
以下に本発明の実施例と比較例を示し、本発明の効果について具体的に説明する。
【００４９】
実施例１
（ＨＭＤＳ処理された酸化チタンの調製）
酸化チタン「ＴＡ−３００」（富士チタン工業（株）製）１００ｇを反応容器に入れ、窒素雰囲気下、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）２０ｍｍｏｌ／１００ｇのｎヘキサン溶液を１００ｍｌスプレー噴霧した。この反応混合物を２００℃で１時間、窒素気流下で攪拌することにより、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）と酸化チタン表面を反応させた。これを冷却することにより、ＨＭＤＳ処理された酸化チタンを得た。
【００５０】
（トナーの作製）
ポリエステル樹脂：軟化点１１０℃（花王（株）製）            １００質量部
近赤外線吸収色素「ＩＲ−Ｔ」（昭和電工（株）製）            １．５質量部
消色剤「Ｐ３Ｂ」(昭和電工（株）製)                          ３．５質量部
ＨＭＤＳ処理された酸化チタン                                    １質量部
帯電制御剤「ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４」(オリエント化学工業（株）製)  ２質量部
カルナバワックス１号粉末（（株）加藤洋行）                      ３質量部
【００５１】
上記配合組成の原材料（合計８ｋｇ）を１０Ｌのヘンシェルミキサーで十分に混合した。次に、混合物を２軸押出機「ＰＣＭ−４３」（（株）池貝製）により溶融混練した。溶融混練物を冷却し、流動性カウンタージェットミル「２００ＡＦＧ」（ホソカワミクロン（株）製）により微粉砕し、ＴＳＰトナーセパレーター「２００ＴＳＰ」（ホソカワミクロン（株）製）により微粉分級し、質量平均粒子径が９μｍの着色微粒子を得た。
【００５２】
得られた着色微粒子１００質量部および外添剤としての疎水性シリカＲＸ２００（日本アエロジル（株）製）１．５質量部を、合計３ｋｇ、１０Ｌのヘンシェルミキサーに投入し、３２００ｒｐｍで３分間撹拌して消色トナーを得た。
【００５３】
実施例２〜４
ＨＭＤＳ処理された酸化チタンの添加量を、下記表１に示すように変化させたことを除いて、実施例１と同様の方法で消色トナーを得た。
【００５４】
実施例５
（ＣＣＡ（ＬＲ１４７）処理された酸化チタンの調製）
ＣＣＡ（Charge Control Agents）は帯電制御剤であり、粉状の化合物である。トナーに静電気を素早く発生させ、どのような環境においても安定して静電気を維持・コントロールさせる役割を持つ。これにより鮮明な画像を何枚も複写することができる。
帯電制御剤（ＣＣＡ）であるＬＲ１４７（日本カーリット（株）製）とイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の１０％溶解液２００ｇを作成し、酸化チタン「ＴＡ−３００」（富士チタン工業（株）製）１００ｇを加え、IKA社製ホモジナイザーULTRA-TURRAXでよく分散した。得られたスラリーを減圧乾燥機で乾燥した後、日清エンジニアリング社製  SJ-100気流式粉砕機  スーパージェットミルで微粒子状に粉砕し、ＣＣＡ（ＬＲ１４７）処理された酸化チタンを得た。
【００５５】
（トナーの作製）
ＨＭＤＳ処理された酸化チタンの代わりに、上述のＣＣＡ（ＬＲ１４７）処理された酸化チタンを用いて、実施例１と同様の方法で消色トナーを得た。
【００５６】
実施例６〜８
ＣＣＡ（ＬＲ１４７）処理された酸化チタンの添加量を、下記表１に示すように変化させたことを除いて、実施例５と同様の方法で消色トナーを得た。
【００５７】
実施例９
（ＣＣＡ（ＴＮ１０５）処理された酸化チタンの調製）
帯電制御剤（ＣＣＡ）であるＴＮ１０５（保土谷化学工業（株）製）とイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の１０％溶解液を２００ｇ作成し、酸化チタン「ＴＡ−３００」（富士チタン工業（株）製）１００ｇを加え、IKA社製ホモジナイザーULTRA-TURRAXでよく分散した。得られたスラリーを減圧乾燥機で乾燥した後、日清エンジニアリング社製  SJ-100気流式粉砕機  スーパージェットミルで微粒子状に粉砕し、ＣＣＡ（ＴＮ１０５）処理された酸化チタンを得た。
【００５８】
（トナーの作製）
ＨＭＤＳ処理された酸化チタンの代わりに、上述のＣＣＡ（ＴＮ１０５）処理された酸化チタンを用いて、実施例１と同様の方法で消色トナーを得た。
【００５９】
実施例１０〜１２
ＣＣＡ（ＴＮ１０５）処理された酸化チタンの添加量を、下記表１に示すように変化させたことを除いて、実施例９と同様の方法で消色トナーを得た。
【００６０】
比較例１
下記表１に示すように、ＨＭＤＳ処理された酸化チタンを添加しなかったこと以外、実施例１と同様の方法で消色トナーを得た。
【００６１】
比較例２
下記表１に示すように、ＨＭＤＳ処理された酸化チタンの代わりに、無処理の酸化チタン「ＴＡ−３００」（富士チタン工業（株）製）を用いて、実施例１と同様の方法で消色トナーを得た。
【００６２】
比較例３〜５
無処理の酸化チタン「ＴＡ−３００」（富士チタン工業（株）製）の添加量を、下記表１に示すように変化させたことを除いて、比較例２と同様の方法で消色トナーを得た。
【００６３】
下記表１に、上記実施例および比較例で用いたトナー組成をまとめて示す。
【００６４】
【表１】
2014206624.tif 000005
【００６５】
以上のようにして得られた消色トナーについて、以下の特性を評価した。それぞれの特性の試験法および評価基準を以下に示す。
【００６６】
試験１．ブローオフ帯電量
鉄粉キャリア（Ｚ−１５０／２５０）（パウダーテック（株）製）に対してサンプル濃度０．３質量％とし、ターブラーミキサーで２０分間混合した。得られたサンプルのブローオフ帯電量を、ブローオフ粉体帯電量測定装置（東芝ケミカル（株）製）を用いて測定した。装置条件はＳＵＳ４００メッシュ、ブロー圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２、６０秒とした。測定は、温度２３℃±３℃、湿度５０％±１５％に調整された実験室内で行った。
【００６７】
試験２．感光体（ＯＰＣ）カブリ値
非磁性一成分現像装置「カシオページプレストＮ３６００」（カシオ計算機（株）製：カラープリンタ毎分２４枚（Ａ４横）機）にトナーを実装し、通常環境（２５℃、５０％ＲＨ）において、普通紙（ＸＥＲＯＸ−Ｐ紙Ａ４サイズ）を用いて５％印刷画像を１０，０００枚連続印刷した。その後、白紙印刷を行い、印刷している途中でフロント扉を開けることにより、印刷を強制終了させ、その時のＯＰＣドラム上のカブリトナーをメンディングテープに写しとり、白紙に貼り付けて、カブリトナーを採取していないテープと比較した。測定は日本電色工業（株）製の分光式色差計「ＳＥ−２０００」を用いて行い、得られたＸＹＺ値からかぶり前後の差の最大値をＯＰＣカブリ値として求めた。
【００６８】
ＯＰＣカブリ値を下記の基準で評価した。
◎：カブリ値が２未満で、非常に良好
○：カブリ値が２以上５未満で、良好
△：カブリ値が５以上１０未満で、実用上問題ないレベル
×：カブリ値が１０以上で、悪い
【００６９】
試験３．白紙カブリ値
非磁性一成分現像装置「カシオページプレストＮ３６００」（カシオ計算機（株）製：カラープリンタ毎分２４枚（Ａ４横）機）にＫカートリッジ位置に消色トナーを実装し、通常環境（２５℃、５０％ＲＨ）においてモノクロモードで白紙印刷を行った。印刷前後の被印刷媒体の白色度を分光式色差計「ＳＥ−２０００」を用いて測定し、得られたＸＹＺ値からかぶり前後の差の最大値を白紙カブリ値として求めた。
【００７０】
白紙カブリ値を下記の基準で評価した。
◎：カブリ値が２未満で、非常に良好
○：カブリ値が２以上５未満で、良好
△：カブリ値が５以上１０未満で、実用上問題ないレベル
×：カブリ値が１０以上で、悪い
【００７１】
試験４．定着性
現像装置（「カシオページプレストＮ３６００」（カシオ計算機（株）製：カラープリンタ毎分２４枚（Ａ４横）機））の定着部の温度を可変できるように改造し、定着試験機とした。この定着試験機で未定着画像を得た後、定着試験器にて、定着温度を１３０〜１８０℃の範囲で１０℃毎に可変し、未定着画像を定着した。その際の非オフセット領域を求め、下記の基準で評価した。プロセス速度は１２９．３ｍｍ／ｓｅｃ、被印刷媒体はＸＥＲＯＸ  Ｌ紙  Ａ４サイズ（重量６４ｇ／ｍ２）で行った。
【００７２】
〇：定着設定温度が１３０℃で問題なく定着していて、かつ非オフセット領域が３０℃以上である。
△：定着設定温度が１３０℃で定着するが、非オフセット領域が１０℃以上３０℃未満である。
×：定着設定温度が１３０℃で定着しないか、または非オフセット領域が１０℃未満である。
【００７３】
試験５．視認性
実施例および比較例で得られた各トナーを用いて図１のプリンタで印刷した。このプリンタでは、印刷要求に対して現像器２で現像された像を、転写部５にて被印刷媒体に転写し、定着部６にて定着する通常の印刷を行った。その結果、図２に示すような印刷物が得られた。図２において、１１は印刷部を表し、１２は非印刷部を表す。被印刷媒体としてＰ紙（富士ゼロックス（株）製）を用いた。
【００７４】
次に、この被印刷媒体を消色プロセスに供した。まず、図１に示すプリンタのカセット７へ印刷済み被印刷媒体Ｐをセットした。プリンタの消色用ＬＥＤヘッド４と消色用ヒータ３を点灯し、印刷済み被印刷媒体Ｐを経路１０を通過させて消色した。その後、被印刷媒体Ｐを機外へ排出した。得られた消色済み画像サンプルを図３に示す。
【００７５】
得られた画像サンブルを、Ｘ−ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）により測定した。測定項目は、図３に示す印刷部１１と非印刷部１２のＬ*、ａ*、ｂ*である。
【００７６】
上記の測定項目を用いて、消色特性は、消色後の印刷部１１と非印刷部１２の色差で評価した。消色後の印刷部と非印刷部の色差（色差ΔＥ）は、下記の計算式によって求めた。  
色差ΔＥ＝{(印刷部のＬ*−非印刷部のＬ*)2＋（印刷部のａ*−非印刷部のａ*)2＋(印刷部のｂ*−非印刷部のｂ*)2}1/2
【００７７】
色差ΔＥは、数字が低いほど消色後の印刷部の色が下地の被印刷媒体Ｐの色に近接していることを表す。視認性は、色差ΔＥに基づいて、下記の基準で評価した。
○  ：  ０以上３未満
△  ：  ３以上５未満
×  ：  ５以上
【００７８】
以上の評価方法にて得られた結果を下記表２に示す。
【００７９】
【表２】
2014206624.tif 000006
【００８０】
表２に示されるとおり、無処理の酸化チタンを含む消色トナー（比較例２〜５）は、酸化チタンを含まない消色トナー（比較例１）と比べて、視認性が良好で、消色前の印刷情報を消色後に識別し難くすることが可能であるが、十分な負帯電性を有しておらず、カブリ特性が悪化している。これに対し、負帯電性に調整された酸化チタンを含む消色トナー（実施例１〜１２）は、十分な負帯電性を有し、カブリ特性が改善されているとともに、視認性が良好で、消色前の印刷情報を消色後に識別し難くすることが可能である。
【００８１】
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］  結着樹脂と、近赤外線吸収色素と、消色剤と、負帯電性に調整された酸化チタンとを含むことを特徴とする消色型電子写真トナー。  
［２］  前記酸化チタンは、負帯電化剤で表面処理された表面修飾酸化チタンを含むことを特徴とする［１］に記載の消色型電子写真トナー。  
［３］  前記酸化チタンは、負帯電化剤を、酸化チタンの表面に液体の状態で噴霧することにより調製された表面修飾酸化チタンを含むことを特徴とする［１］に記載の消色型電子写真トナー。  
［４］  前記負帯電化剤は、シラン系化合物を含むことを特徴とする［３］に記載の消色型電子写真トナー。
【図１】
2014206624.tif 000007
【図２】
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【図３】
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