(57)【要約】【課題】異なる径のコルゲートチューブを挟み込んで保持可能となっているとき、挟み込んだコルゲートチューブに外力が作用しても配索経路に対してコルゲートチューブの直進性を保つことができるコルゲートクランプを提供すること。【解決手段】コルゲートクランプは、板状の取付部材に取り付け可能な固定部と、固定部にヒンジ結合された可動部とによって異なる径のコルゲートチューブを挟み込んで保持可能となっており、これら固定部と可動部とには、挟み込んだコルゲートチューブの外周面に形成されている溝に噛み合うリブが形成されている。可動部には、固定部と可動部自身とによって、少なくとも、小径側のコルゲートチューブを挟み込むと、挟み込んだコルゲートチューブの外周面から押し当てられる押当片が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の取付部材に取り付け可能な固定部と、固定部にヒンジ結合された可動部とによって異なる径のコルゲートチューブを挟み込んで保持可能となっており、これら固定部と可動部とには、挟み込んだコルゲートチューブの外周面に形成されている溝に噛み合うリブが形成されているコルゲートクランプであって、
可動部には、固定部と可動部自身とによって、少なくとも、小径側のコルゲートチューブを挟み込むと、挟み込んだコルゲートチューブの外周面から押し当てられる押当片が形成されていることを特徴とするコルゲートクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブを板状の取付部材に取り付けるコルゲートクランプに関し、詳しくは、異なる径のコルゲートチューブであっても板状の取付部材に取り付けるコルゲートクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネスが差し込まれているコルゲートチューブを車両のボデーパネルに取り付けるためのコルゲートクランプが既に知られている。ここで、下記特許文献１には、例えば、図８に示すように、固定部２１０と可動部２３０とから成るチューブ挟持体２０２が異なる径（大径、中径、小径の３種類の径）のコルゲートチューブ２０４、２０５、２０６を挟み込んで保持するために、可動部２３０に固定部２１０の係合片２１４と係合可能な係合爪２３４、２３６、２３８が３箇所形成されているコルゲートクランプ２０１が開示されている。これにより、コルゲートチューブ２０４、２０５、２０６の異なる径（この場合、大径、中径、小径の３種類の径）を吸収できるため、異なる径のコルゲートチューブ２０４、２０５、２０６であっても同一のコルゲートクランプ２０１で保持できる。したがって、コルゲートチューブ２０４、２０５、２０６に対してサイズが合わないコルゲートクランプ２０１を使用してしまうといったミスを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、チューブ挟持体（固定部２１０と可動部２３０）２０２の内周面２１２、２３２に形成されているリブ２１２ａ、２３２ａの内周面２１２ｂ、２３２ｂは、大径のコルゲートチューブ２０４の外周面２０４ａに適宜の等間隔で形成されている溝２０４ｂの凹面２０４ｃ（以下、「外周凹面２０４ｃ」と記す）を前提に設定されている。そのため、図９に示すように、チューブ挟持体２０２が大径のコルゲートチューブ２０４を挟み込んでいるとき、チューブ挟持体２０２のリブ２１２ａ、２３２ａの内周面２１２ｂ、２３２ｂとコルゲートチューブ２０４の外周凹面２０４ｃとが線当たりとなるため、挟み込んだコルゲートチューブ２０４が安定した状態となる。一方、図１０〜１１に示すように、チューブ挟持体２０２が中径または小径のコルゲートチューブ２０５、２０６を挟み込んでいるとき、チューブ挟持体２０２のリブ２１２ａ、２３２ａの内周面２１２ｂ、２３２ｂとコルゲートチューブ２０５、２０６の外周凹面２０５ｃ、２０６ｃとが点当たりとなるため、挟み込んだコルゲートチューブ２０５、２０６が不安定な状態になる。したがって、コルゲートチューブ２０５、２０６に外力が作用すると、図１２〜１３に示すように、例えば、チューブ挟持体２０２が小径のコルゲートチューブ２０６を挟み込んでいるとき、挟み込んだコルゲートチューブ２０６に傾きが生じてしまうため、配索経路に対してコルゲートチューブ２０６の直進性を保つことができなかった。すなわち、図１２〜１３において、コルゲートチューブ２０６が想像線で示す状態から実線で示す状態にズレ動いてしまうことがあった。このことは、チューブ挟持体２０２が中径のコルゲートチューブ２０５を挟み込んだときも同様である。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、異なる径のコルゲートチューブを挟み込んで保持可能となっているとき、挟み込んだコルゲートチューブに外力が作用しても、配索経路に対してコルゲートチューブの直進性を保つことができるコルゲートクランプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、板状の取付部材に取り付け可能な固定部と、固定部にヒンジ結合された可動部とによって異なる径のコルゲートチューブを挟み込んで保持可能となっており、これら固定部と可動部とには、挟み込んだコルゲートチューブの外周面に形成されている溝に噛み合うリブが形成されているコルゲートクランプであって、可動部には、固定部と可動部自身とによって、少なくとも、小径側のコルゲートチューブを挟み込むと、挟み込んだコルゲートチューブの外周面から押し当てられる押当片が形成されていることを特徴とする構成である。
この構成によれば、固定部と可動部とが、例えば、大径のコルゲートチューブを挟み込んで保持したとき、固定部と可動部のリブの内周面とコルゲートチューブの外周面の溝の凹面とが線当たりとなり、挟み込んだコルゲートチューブが安定した状態となる。したがって、コルゲートチューブに外力が作用しても、コルゲートチューブに傾きが生じることがない。結果として、配索経路に対して大径のコルゲートチューブの直進性を保つことができる。このとき、可動部の押当片は、挟み込んだコルゲートチューブの外周面から押し当てられ外側に向けて大きく撓んだ状態になる。そのため、この押し当ての反力がコルゲートチューブの外周面に作用する。したがって、挟み込んで保持したコルゲートチューブに生じるガタツキを防止できる。また、固定部と可動部とが、例えば、中径のコルゲートチューブを挟み込んで保持したとき、固定部と可動部のリブの内周面とコルゲートチューブの外周面の溝の凹面とが点当たりとなり、挟み込んだコルゲートチューブが不安定な状態となる。しかし、このとき、可動部の押当片は、挟み込んだコルゲートチューブの外周面から押し当てられ外側に向けて撓んだ状態になる。そのため、この押し当ての反力がコルゲートチューブの外周面に作用する。したがって、コルゲートチューブに外力が作用しても、コルゲートチューブに傾きが生じることがない。結果として、配索経路に対して中径のコルゲートチューブの直進性を保つことができる。また、このようにコルゲートチューブの外周面に反力が作用するため、挟み込んで保持したコルゲートチューブに生じるガタツキを防止できる。また、固定部と可動部とが、例えば、小径のコルゲートチューブを挟み込んで保持したとき、固定部と可動部のリブの内周面とコルゲートチューブの外周面の溝の凹面とが点当たりとなり、挟み込んだコルゲートチューブが不安定な状態となる。しかし、このとき、可動部の押当片は、挟み込んだコルゲートチューブの外周面から押し当てられ外側に向けてやや撓んだ状態になる。そのため、この押し当ての反力がコルゲートチューブの外周面に作用する。したがって、コルゲートチューブに外力が作用しても、コルゲートチューブに傾きが生じることがない。結果として、配索経路に対して小径のコルゲートチューブの直進性を保つことができる。また、このようにコルゲートチューブの外周面に反力が作用するため、挟み込んで保持したコルゲートチューブに生じるガタツキを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１に係るコルゲートクランプの全体斜視図である。
【図２】図１において、チューブ挟持体が大径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す縦断面図である。
【図３】図１において、チューブ挟持体が中径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す縦断面図である。
【図４】図１において、チューブ挟持体が小径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す縦断面図である。
【図５】図１において、チューブ挟持体が小径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す斜視図である。
【図６】図１において、チューブ挟持体が小径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の実施例２に係るコルゲートクランプのチューブ挟持体が小径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す斜視図である。
【図８】従来技術に係るコルゲートクランプの全体斜視図である。
【図９】図８において、チューブ挟持体が大径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す縦断面図である。
【図１０】図８において、チューブ挟持体が中径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す縦断面図である。
【図１１】図８において、チューブ挟持体が小径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す縦断面図である。
【図１２】図８において、チューブ挟持体が小径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す斜視図である。
【図１３】図８において、チューブ挟持体が小径のコルゲートチューブを挟み込んで保持した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。
（実施例１）
まず、本発明の実施例１を、図１〜６を用いて説明する。はじめに、図１を参照して、実施例１に係るコルゲートクランプ１の全体構成を説明する。図１に示すように、コルゲートクランプ１は、主として、ワイヤーハーネス（図示しない）が差し込まれているコルゲートチューブ４、５、６を挟み込んで保持可能なチューブ挟持体２とアンカー体３とから構成されている。
【０００９】
なお、説明の便宜上、コルゲートチューブ４は、大径のものであり、コルゲートチューブ５は、中径のものであり、コルゲートチューブ６は、小径のものとする。また、コルゲートチューブ４の外周面４ａには、適宜の等間隔で溝４ｂが形成されており、この溝４ｂの凹面４ｃを「外周凹面４ｃ」と記すこととする。このことは、コルゲートチューブ５、６においても同様である。以下に、これらチューブ挟持体２とアンカー体３とを個別に説明していく。
【００１０】
最初に、チューブ挟持体２から説明していく。チューブ挟持体２は、コルゲートチューブ４の外周面４ａの湾曲形状に沿う内周面１２を有する半割状に形成された固定部１０と、固定部１０にヒンジ２０を介して結合されコルゲートチューブ４の外周面４ａの湾曲形状に沿う内周面３２を有する可動部３０とから構成されている。
【００１１】
固定部１０の内周面１２には、コルゲートチューブ４の溝４ｂに噛み合い可能な一対のリブ１２ａが形成されている。なお、固定部１０の内周面１２とリブ１２ａの内周面１２ｂは、コルゲートチューブ４の外周面４ａとコルゲートチューブ４の外周凹面４ｃを前提に（対応する周面の湾曲形状が一致するように）設定されている。また、固定部１０には、後述する可動部３０の各係合爪３４、３６、３８のいずれにも係合可能な係合片１４が形成されている。
【００１２】
一方、可動部３０の内周面３２には、コルゲートチューブ４の溝４ｂに噛み合い可能な一対のリブ３２ａが固定部１０のリブ１２ａに対向するように形成されている。なお、可動部３０の内周面３２とリブ３２ａの内周面３２ｂは、コルゲートチューブ４の外周面４ａとコルゲートチューブ４の外周凹面４ｃを前提に（対応する周面の湾曲形状が一致するように）設定されている。
【００１３】
また、これらリブ１２ａ、３２ａは、コルゲートチューブ４の溝４ｂだけでなく、コルゲートチューブ５の溝５ｂおよびコルゲートチューブ６の溝６ｂにも噛み合い可能となっている。これにより、チューブ挟持体２にコルゲートチューブ４を挟み込むと、この挟み込んだコルゲートチューブ４の溝４ｂとチューブ挟持体２のリブ１２ａ、３２ａとが噛み合うため、コルゲートチューブ４が軸方向へズレ動くことを防止できる。このことは、コルゲートチューブ５、６においても同様である。
【００１４】
また、可動部３０には、コルゲートチューブ４を挟み込んだとき、固定部１０の係合片１４に係合可能な第１の係合爪３４が形成されている。この係合により、チューブ挟持体２が挟み込んだコルゲートチューブ４を保持できる。これと同様に、可動部３０には、コルゲートチューブ５を挟み込んだとき、固定部１０の係合片１４に係合可能な第２の係合爪３６が形成されている。この係合により、チューブ挟持体２が挟み込んだコルゲートチューブ５を保持できる。
【００１５】
また、これと同様に、可動部３０には、コルゲートチューブ６を挟み込んだとき、固定部１０の係合片１４に係合可能な第３の係合爪３８が形成されている。この係合により、チューブ挟持体２が挟み込んだコルゲートチューブ６を保持できる。このように係合爪３４、３６、３８が三箇所形成されていることにより、チューブ挟持体２がコルゲートチューブ４、５、６の異なる径を吸収できる。
【００１６】
また、可動部３０の幅方向の中央には、挟み込んだコルゲートチューブ４、５、６の外周面４ａ、５ａ、６ａから押し当てられる押当片４０が形成されている。このように押当片４０は、挟み込んだ大径のコルゲートチューブ４の外周面４ａと中径のコルゲートチューブ５の外周面５ａと小径のコルゲートチューブ６の外周面６ａから押し当てられることとなる。
【００１７】
次に、アンカー体３を説明する。アンカー体３は、チューブ挟持体２の固定部１０から支柱５０を介して形成された一対の係止脚５２、５２から構成されている。この一対の係止脚５２、５２の先端側を板状の取付部材（図示しない、車両のボデーパネル等）の取付孔（図示しない）に挿し込んでいくと、互いが近づくように撓んでいく。
【００１８】
さらに、挿し込んでいくと、この一対の係止脚５２、５２の各係合突起５２ａ、５２ａが取付部材（図示しない）を乗り越えるため、この一対の係止脚５２、５２の各係合クビレ５２ｂ、５２ｂが取付部材（図示しない）の取付孔（図示しない）の縁に引っ掛かる。これにより、チューブ挟持体２を取付部材に取り付けることができる。これらチューブ挟持体２とアンカー体３とは一体を成すように剛性を有する合成樹脂から形成されている。コルゲートクランプ１は、このように構成されている。
【００１９】
続いて、図２〜６を参照して、コルゲートクランプ１の作用を説明する。この作用の説明にあたって、コルゲートクランプ１がコルゲートチューブ４、５、６を挟み込んで保持する形態を個別に説明する。
【００２０】
まず、コルゲートクランプ１がコルゲートチューブ４を挟み込んで保持する形態から説明する。図２に示すように、チューブ挟持体２がコルゲートチューブ４を挟み込むと、固定部１０の係合片１４と可動部３０の第１の係合爪３４とが係合するため、この挟み込み状態が保たれる。これにより、コルゲートチューブ４は、チューブ挟持体２によって挟み込まれ保持される。このとき、既に説明したように、挟み込んだコルゲートチューブ４の溝４ｂとチューブ挟持体２のリブ１２ａ、３２ａとが噛み合うため、コルゲートチューブ４が軸方向へズレ動くことを防止できる。
【００２１】
また、このとき、既に説明したように、チューブ挟持体２のリブ１２ａ、３２ａの内周面１２ｂ、３２ｂは、コルゲートチューブ４の外周凹面４ｃを前提に設定されているため、チューブ挟持体２のリブ１２ａ、３２ａ内周面１２ｂ、３２ｂとコルゲートチューブ４の外周凹面４ｃとが線当たりとなり、挟み込んだコルゲートチューブ４が安定した状態となる。したがって、コルゲートチューブ４に外力が作用しても、コルゲートチューブ４に傾きが生じることがない。結果として、配索経路に対してコルゲートチューブ４の直進性を保つことができる。また、このとき、可動部３０の押当片４０は、挟み込んだコルゲートチューブ４の外周面４ａから押し当てられ外側に向けて大きく撓んだ状態になる。そのため、この押し当ての反力がコルゲートチューブ４の外周面４ａに作用する。したがって、挟み込んで保持したコルゲートチューブ４に生じるガタツキを防止できる。
【００２２】
次に、コルゲートクランプ１がコルゲートチューブ５を挟み込んで保持する形態を説明する。図３に示すように、チューブ挟持体２がコルゲートチューブ５を挟み込むと、固定部１０の係合片１４と可動部３０の第２の係合爪３６とが係合するため、この挟み込み状態が保たれる。これにより、コルゲートチューブ５は、チューブ挟持体２によって挟み込まれ保持される。このとき、既に説明したように、挟み込んだコルゲートチューブ５の溝５ｂとチューブ挟持体２のリブ１２ａ、３２ａとが噛み合うため、コルゲートチューブ５が軸方向へズレ動くことを防止できる。
【００２３】
また、このとき、チューブ挟持体２のリブ１２ａ、３２ａの内周面１２ｂ、３２ｂとコルゲートチューブ５の外周凹面５ｃとが点当たりとなり、挟み込んだコルゲートチューブ５が不安定な状態となる。しかし、このとき、可動部３０の押当片４０は、挟み込んだコルゲートチューブ５の外周面５ａから押し当てられ外側に向けて撓んだ状態になる。そのため、この押し当ての反力がコルゲートチューブ５の外周面５ａに作用する。したがって、コルゲートチューブ５に外力が作用しても、コルゲートチューブ５に傾きが生じることがない。結果として、配索経路に対してコルゲートチューブ５の直進性を保つことができる（図５参照）。また、このようにコルゲートチューブ５の外周面５ａに反力が作用するため、挟み込んで保持したコルゲートチューブ５に生じるガタツキを防止できる。
【００２４】
最後に、コルゲートクランプ１がコルゲートチューブ６を挟み込んで保持する形態を説明する。図４に示すように、チューブ挟持体２がコルゲートチューブ６を挟み込むと、固定部１０の係合片１４と可動部３０の第３の係合爪３８とが係合するため、この挟み込み状態が保たれる。これにより、コルゲートチューブ６は、チューブ挟持体２によって挟み込まれ保持される。このとき、既に説明したように、挟み込んだコルゲートチューブ６の溝６ｂとチューブ挟持体２のリブ１２ａ、３２ａとが噛み合うため、コルゲートチューブ６が軸方向へズレ動くことを防止できる。
【００２５】
また、このとき、チューブ挟持体２のリブ１２ａ、３２ａの内周面１２ｂ、３２ｂとコルゲートチューブ６の外周凹面６ｃとが点当たりとなり、挟み込んだコルゲートチューブ６が不安定な状態となる。しかし、このとき、可動部３０の押当片４０は、挟み込んだコルゲートチューブ６の外周面６ａから押し当てられ外側に向けてやや撓んだ状態になる。そのため、この押し当ての反力がコルゲートチューブ６の外周面６ａに作用する。したがって、コルゲートチューブ６に外力が作用しても、コルゲートチューブ６に傾きが生じることがない。結果として、配索経路に対してコルゲートチューブ６の直進性を保つことができる（図５〜６参照）。また、このようにコルゲートチューブ６の外周面６ａに反力が作用するため、挟み込んで保持したコルゲートチューブ６に生じるガタツキを防止できる。
【００２６】
本発明の実施例１に係るコルゲートクランプ１は、上述したように構成されている。この構成によれば、コルゲートクランプ１が大径、中径、小径のコルゲートチューブ４、５、６のいずれを挟み込んで保持しているとき、挟み込んだコルゲートチューブ４、５、６に外力が作用しても、配索経路に対してコルゲートチューブ４、５、６の直進性を保つことができる。
【００２７】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２を、図７を用いて説明する。この実施例２は、既に説明した実施例１と比較すると、押当片４０が１箇所から２箇所になっている点が相違している。なお、以下の説明にあたって、実施例１で説明した部材と同一または均等な構成の部材には、図面において同一符号を付すことで、重複する説明は省略することとする。
【００２８】
この実施例２のコルゲートクランプ１０１も、実施例１のコルゲートクランプ１と同様に、固定部１０と、固定部１０にヒンジ２０を介して結合された可動部３０とから構成されている。ただし、この実施例２では、上述したように、可動部３０の幅方向の両端に押当片４０、４０が形成されている。
【００２９】
本発明の実施例２に係るコルゲートクランプ１０１は、上述したように構成されている。この構成によれば、実施例１のコルゲートクランプ１と同様の作用効果を得ることができる。また、可動部３０の押当片４０、４０は、２箇所形成されているため、チューブ挟持体２がコルゲートチューブ５を挟み込んで保持したとき、この２箇所の押当片４０、４０は、挟み込んだコルゲートチューブ５の外周面５ａの２箇所から押し当てられた状態になる。そのため、この押し当ての反力がコルゲートチューブ５の外周面５ａの２箇所に作用する。したがって、コルゲートチューブ５に外力が作用しても、コルゲートチューブ５により傾きが生じることがない。結果として、配索経路に対してコルゲートチューブ５の直進性をより保つことができる。このことは、チューブ挟持体２がコルゲートチューブ６を挟み込んで保持したときも同様である。
【００３０】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
各実施例では、チューブ挟持体２が大径、中径、小径のコルゲートチューブ４、５、６を挟み込んで保持する形態を説明した。すなわち、チューブ挟持体２が３種類の径のコルゲートチューブ４、５、６を挟み込んで保持する形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、２種類以上であれば、何種類であっても構わない。その場合、この種類の数にあわせて、可動部３０の係合爪の数を設定すればよい。
【００３１】
また、各実施例では、押当片４０は、挟み込んだコルゲートチューブ４、５、６の外周面４ａ、５ａ、６ａから押し当てられる形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、押当片４０は、挟み込んだコルゲートチューブ５、６の外周面５ａ、６ａのみから押し当てられる形態でも構わないし、挟み込んだコルゲートチューブ６の外周面６ａのみから押し当てられる形態でも構わない。このように、少なくとも、押当片４０は、コルゲートチューブ６の外周面６ａから押し当てられる形態であればよい。この記載が、特許請求の範囲に記載の「可動部には、固定部と可動部自身とによって、少なくとも、小径側のコルゲートチューブを挟み込むと、挟み込んだコルゲートチューブの外周面から押し当てられる押当片が形成されている」に相当する。
【符号の説明】
【００３２】
１      コルゲートクランプ（実施例１）
４      コルゲートチューブ（大径）
４ａ    外周面
４ｂ    溝
５      コルゲートチューブ（中径）
５ａ    外周面
５ｂ    溝
６      コルゲートチューブ（小径）
６ａ    外周面
６ｂ    溝
１０    固定部
１２ａ  リブ
２０    ヒンジ
３０    可動部
３２ａ  リブ
４０    押当片
１０１  コルゲートクランプ（実施例２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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