(57)【要約】【課題】従来の太陽光発電システムに対して、太陽光発電モジュールの設置数を減少させずに発電量を維持したまま集熱可能とする構造を提供すること、意匠的価値を低減させずに且つ低コストで集熱可能とする構造を提供すること。【解決手段】太陽光発電モジュール用架台２は、太陽光を受光して発電を行う発電パネル３とこの発電パネル３の周囲に設けられて発電パネル３を支持する枠体４とを備えた太陽光発電モジュール１を支持固定する為のものであり、枠体４が伝熱可能に固定されると共に、熱媒体が内部に流通する熱媒流通部１１が設けられ、枠体４を搭載可能な枠体搭載部１４ａ，１４ｂを備え、熱媒流通部１１は、枠体搭載部１４ａ，１４ｂの直下に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受光して発電を行う発電パネルとこの発電パネルの周囲に設けられて前記発電パネルを支持する枠体とを備えた太陽光発電モジュールを支持固定する為の太陽光発電モジュール用架台において、
前記枠体が伝熱可能に固定されると共に、熱媒体が内部に流通する熱媒流通部が設けられたことを特徴とする太陽光発電モジュール用架台。
【請求項２】
前記枠体を搭載可能な枠体搭載部を備え、
前記熱媒流通部は、前記枠体搭載部の直下に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール用架台。
【請求項３】
複数の前記太陽光発電モジュール用架台は、長手方向に直線状に配置され、
前記熱媒流通部の端部に第１継手部が設けられ、この第１継手部に接続可能な第２継手部が隣接する太陽光発電モジュール用架台の熱媒流通部の端部に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽光発電モジュール用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽光発電モジュール用架台に関し、特に架台本体と熱媒体が内部に流通する熱媒流通部とを一体化して集熱可能な構成としたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、太陽光エネルギーを利用して電力を生成する太陽光発電システムが実用に供されている。太陽光発電システムは、複数の太陽光発電モジュール、これら太陽光発電モジュールを屋根の設置面等に設置する為の架台、複数の太陽光発電モジュールにより変換された電力を外部に出力する為の電力線やインバータ等から構成されている。前記太陽光発電モジュールは、一般的に、太陽光を受光して直接的に電力に変換する１枚の発電パネルと、この発電パネルの周囲に設けられて発電パネルを支持する枠体とを有している。
【０００３】
また、太陽光エネルギーを利用するものとして、発電に利用する太陽光発電モジュール以外にも、太陽熱を集熱して給湯や暖房に利用する太陽熱集熱器も実用に供されている。この太陽熱集熱器は、一般的に、熱媒体が内部に流通する熱媒流通部が組み込まれた集熱パネルと、この集熱パネルの周囲に設けられて集熱パネルを支持する枠体とを有している。
【０００４】
上記では、太陽光エネルギーを利用して発電や集熱を単独で行う構造について説明したが、両方の機能を兼ね備えた構造のものも実用化されている。即ち、特許文献１には、太陽光発電モジュールの端部に集熱配管が一体的に設けられ、発電と集熱を同時に行うハイブリッドパネルが開示されている。このハイブリッドパネルは、発電パネルの太陽光を受光して電力に変換する発電機能と集熱パネルの太陽熱を吸収する集熱機能との両方を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５７４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の太陽光発電モジュールと太陽熱集熱器は、単独で設置して使用する場合に限らず、併設して使用する場合があるが、太陽光発電モジュールと太陽熱集熱器とを併設する場合、太陽熱集熱器を設置する分、太陽光発電モジュールの設置面積が減少する為に、要求される発電量を達成できない虞がある。
【０００７】
また、太陽光発電モジュールと太陽熱集熱器との外観の相違によって美観を損ねるという問題点がある。つまり、太陽光発電モジュールと太陽熱集熱器とを併用する場合、形状、サイズ、固定構造等が必ずしも同様に設計されているとは限らないので、意匠的な問題で配置パターンが制限されたり、異なる固定構造で夫々設置する必要が生じたりと、手間が掛かり、コストが増加する等、種々の制約が生じてしまう虞がある。
【０００８】
そこで、太陽電池パネルの設置数の低減による発電量を減少させないために、特許文献１のようなハイブリッドパネルを採用する場合がある。しかし、ハイブリッドパネルは、太陽光発電モジュールや太陽熱集熱器と比較すると、一般的に構造が複雑で高価なものとなるので、ハイブリッドパネルを設置するとコスト高となってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、従来の太陽光発電システムに対して、太陽光発電モジュールの設置数を減少させずに発電量を維持したまま集熱可能とする構造を提供すること、意匠的価値を低減させずに且つ低コストで集熱可能とする構造を提供すること、などである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の太陽光発電モジュール用架台は、太陽光を受光して発電を行う発電パネルとこの発電パネルの周囲に設けられて前記発電パネルを支持する枠体とを備えた太陽光発電モジュールを支持固定する為の太陽光発電モジュール用架台において、前記枠体が伝熱可能に固定されると共に、熱媒体が内部に流通する熱媒流通部が設けられたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２の太陽光発電モジュール用架台は、請求項１の発明において、前記枠体を搭載可能な枠体搭載部を備え、前記熱媒流通部は、前記枠体搭載部の直下に設けられたことを特徴としている。
【００１２】
請求項３では、請求項１又は２の発明において、複数の前記太陽光発電モジュール用架台は、長手方向に直線状に配置され、前記熱媒流通部の端部に第１継手部が設けられ、この第１継手部に接続可能な第２継手部が隣接する太陽光発電モジュール用架台の熱媒流通部の端部に設けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、枠体が伝熱可能に固定されると共に、熱媒体が内部に流通する熱媒流通部が設けられたので、直射日光や発電により温度上昇した太陽光発電モジュールの熱が太陽光発電モジュール用架台を介して熱媒流通部に伝熱される、故に、太陽光発電モジュールの枠体を太陽光発電モジュール用架台に固定するだけで、集熱可能な構造にすることができる。この構造によれば、太陽光発電モジュールの枠体からの集熱を容易に行うことができると共に太陽光発電モジュールを冷却することができ、熱媒流通部の集熱効率と太陽光発電モジュールの発電効率の両方を向上させることができる。
【００１４】
また、既存の太陽光発電モジュール用架台を利用することで集熱可能な構造にすることが可能となるので、太陽光発電モジュールの設置数を減少させずに発電量を維持したまま、従来の太陽光発電システムを発電のみの構造から発電と集熱を同時に行う構造にすることができる。既存の太陽熱集熱器と並設する場合と比較すると、太陽光発電モジュールの設置数に影響を与えずに少ない設置面積で且つ低コストで集熱可能な構造を実現できる上、外観が維持されるので意匠的価値を損なうことがない。
【００１５】
請求項２の発明によれば、枠体を搭載可能な枠体搭載部を備え、熱媒流通部は、枠体搭載部の直下に設けられたので、太陽光発電モジュールの枠体と熱媒流通部との伝熱距離が最短となり熱媒流通部の集熱効率がより一層向上する。冬季に寒冷地等で太陽光発電モジュールに積雪が発生した場合、熱媒流通部に高温の熱媒体を流すことで、枠体搭載部を介して太陽光発電モジュールに伝熱して融雪することも可能である。
【００１６】
請求項３の発明によれば、複数の太陽光発電モジュール用架台は、長手方向に直線状に配置され、熱媒流通部の端部に第１継手部が設けられ、この第１継手部に接続可能な第２継手部が隣接する太陽光発電モジュール用架台の熱媒流通部の端部に設けられたので、太陽光発電モジュール用架台を設置する際に、第１，第２継手部を介して熱媒流通部同士を容易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例に係る太陽光発電モジュール用架台と複数の太陽光発電モジュールの平面図である。
【図２】太陽光発電モジュール用架台と複数の太陽光発電モジュールの斜視図である。
【図３】図２のａ部拡大斜視図である。
【図４】長手方向に直線状に配置されて接続された状態の複数の太陽光発電モジュール用架台の平面図である。
【図５】図４のｂ部拡大平面図である。
【図６】複数の熱媒流通部の端部と第１，第２継手部の拡大平面図である。
【図７】図１のｃ部拡大平面図である。
【図８】部分変更形態に係る太陽光発電モジュール用架台の要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１９】
先ず、各種建物の屋上等に設置された架台２に複数の太陽光発電モジュール１が設置された全体構造について簡単に説明する。
図１，図２に示すように、複数の太陽光発電モジュール１が、屋根の設置面Ｓ上に金属製の架台２を介して設置されている。複数の太陽光発電モジュール１は、例えば、３行４列のマトリックス状に並べられており、モジュール行の各々は２条の横ラック８により上下両端を支持する状態に設置されている。
【００２０】
次に、太陽光発電モジュール１について説明する。
図１，図２に示すように、太陽光発電モジュール１は、例えば、１．３ｍ×１．０ｍ程度のサイズに構成され、太陽光を受光して発電を行う長方形状の発電パネル３、この発電パネル３の周囲に設けられて発電パネル３を支持する枠体４等を有している。尚、太陽光発電モジュール１の形状は、長方形状に限らず正方形状や台形状のものであっても良い。
【００２１】
発電パネル３は、平板状の太陽電池セル、この太陽電池セルの表面側を覆うカバーガラス、太陽電池セルを封止する合成樹脂材、この合成樹脂材を覆う保護フィルムからなる背面保護材等から構成されている。この発電パネル３で発電された電力は、パネル裏面側から延びる電力線（図示略）を介して外部に出力可能である。この発電パネル３の構造は、一般的な構造なのでこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００２２】
枠体４は、発電パネル３の長片側を保持する為の対向する１対の横枠部材４ａと、発電パネル３の短辺側を保持する為の対向する１対の縦枠部材４ｂとから構成され、それらの主要部分はほぼ同じ構成である。尚、枠体４はアルミニウム製又はアルミニウム合金製のものであるが、アルミニウム以外の軽合金製とすることも可能である。枠体４の表面には酸化アルミニウムの絶縁性被膜が形成されている。
【００２３】
次に、本発明に係る架台２について説明する。
図１に示すように、架台２（太陽光発電モジュール用架台に相当する）は、設置面Ｓに複数の太陽光発電モジュール１を取り付ける為のものであり、設置面Ｓの縦方向向きに延びる複数の短い縦ラック７と、横方向向きに延びる複数の長い横ラック８とを有している。複数の縦ラック７は、横方向に適当間隔おきに配設され、複数の横ラック８は、複数の縦ラック７の上に太陽光発電モジュール１の上下幅（縦幅）とほぼ等しい間隔おきに配設されている。
【００２４】
縦ラック７と横ラック８は、夫々、アルミニウム又はアルミニウム合金を押し出し成形した条材である。縦ラック７は複数の締結部材（図示略）を介して設置面Ｓに固定されている。縦ラック７と横ラック８の各交差部において、横ラック８は縦ラック７に対して連結金具（図示略）により固定されている。尚、最下端部の横ラック８には軒カバーが設けられ、モジュール行間の横ラック８には複数の間カバーが設けられ、最上端部の横ラック８には棟カバーが設けられているが、図示は省略する。
【００２５】
次に、横ラック８の具体的な構造について説明する。
図１〜図６に示すように、横ラック８は、縦ラック７に固定されると共に太陽光発電モジュール１の枠体４が伝熱可能に固定される架台本体１０と、この架台本体１０に一体的に設けられ且つ熱媒体を内部に流通させる４本の熱媒流通部１１とを備えている。図４に示すように、架台２を構成する複数の横ラック８は、長手方向に直線状に配置され、長手方向に隣接する架台本体１０間には、僅かな隙間αが設けられている（図５参照）。
【００２６】
図２に示すように、架台本体１０は、複数枚（本実施例では２枚）の太陽光発電モジュール１の横幅と略同様の長さに夫々構成されているが、特にこの長さに限定する必要はなく適宜変更可能である。例えば、太陽光発電モジュール１の横幅と略同様の長さに夫々構成されても良く、この場合、架台本体１０は、パネル行の太陽電池パネル１の設置数に応じた数設置される。
【００２７】
図３に示すように、架台本体１０は、縦ラック７に固定される底面部１２、この底面部１２から垂直に延びる１対のリブ部１３ａ，１３ｂ、この１対のリブ部１３ａ，１３ｂ上に夫々形成された１対の枠体搭載部１４ａ，１４ｂ、この１対の枠体搭載部１４ａ，１４ｂの端部から垂直に延びる１対の垂直板部１５ａ，１５ｂ、棟側の垂直板部１５ｂの側面部に設けられたＬ字状受部１６、１対の垂直板部１５ａ，１５ｂ間に形成された溝形成板部１７、軒側の垂直板部１５ａとＬ字状受部１６の対向する端部から接近する方向に夫々延びる１対の上面板部１８ａ，１８ｂから一体形成されている。
【００２８】
１対の枠体搭載部１４ａ，１４ｂは、設置面Ｓと略平行な平坦面を夫々有し、太陽光発電モジュール１を固定する場合にその枠体４を平坦面に搭載可能である。即ち、軒側の枠体搭載部１４ａには、軒側に隣接する枠体４の横枠部材４ａの下端面が搭載され、棟側の枠体搭載部１４ａには、棟側に隣接する枠体４の横枠部材４ａの下端面が搭載される。
【００２９】
Ｌ字状受部１６は、１対の枠体搭載部１４ａ，１４ｂの平坦面に垂直な側面を有し、枠体４の横枠部材４ａの端面を棟側から当接して支持可能である。尚、太陽光発電モジュールは、枠体４に固定金具を係合して、この固定金具をボルトとナットにより架台本体１０に固定することで架台本体１０に固定されるが、これら固定部材の詳細な説明は省略する。
【００３０】
棟側の枠体搭載部１４ｂと垂直板部１５ｂとＬ字状受板部１６とから長手方向の全長に亙って溝部１９が形成されている。太陽光発電モジュール１の枠体４が棟側の枠体搭載部１４ｂに搭載された場合、溝部１９に枠体４の下端部に形成された凸状の係合部（図示略）が棟側から挿入される。
【００３１】
１対の上面板部１８ａ，１８ｂ間には、上下方向に貫通した開口部２１が長手方向の全長に亙って形成されている。この開口部２１の下側において、溝形成板部１７には浅い溝状の凹部２２が長手方向の全長に亙って形成され、この凹部２２と開口部２１とからレール溝が形成されている。このレール溝は、固定部材であるナットの横方向へのスライド移動を許容し且つ縦方向の移動及び回転を規制する。
【００３２】
次に、熱媒流通部１１について説明する。
図３〜図６に示すように、４本の熱媒流通部１１は、架台本体１０の１対の枠体搭載部１４ａ，１４ｂの直下に且つ架台本体１０に伝熱可能に夫々設けられている。４本の熱媒流通部１１は、例えば、アルミ管、銅管等のような金属製の管材で直線状に構成されている。架台本体１０と熱媒流通部１１は、略同一長さに構成されている。熱媒体は、例えば、エチレングリコール等の不凍液が使用される。
【００３３】
４本の熱媒流通部１１は、熱媒体の循環系路の一部を構成するものであり、往き側の２本の熱媒流通部１１ａと戻り側の２本の熱媒流通部１１ｂとからなる。軒側の枠体搭載部１４ａの裏面側において、往き側の２本の熱媒流通部１１ａは、リブ部１３ａを挟むように且つリブ部１３ａの両面と枠体搭載部１４ａの裏面に密着するように夫々装着されている。また同様に、棟側の枠体搭載部１４ｂの裏面側において、戻り側の２本の熱媒流通部１１ｂは、リブ部１３ｂを挟むように且つリブ部１３ｂの両面と枠体搭載部１４ｂの裏面に密着するように装着されている。
【００３４】
尚、４本の熱媒流通部１１は、枠体搭載部１４ａ，１４ｂの裏面側であってリブ部１３ａ，１３ｂを挟むように夫々形成された１対の支持部材（図示略）を介して夫々装着される。これら支持部材は、下方から熱媒流通部１１が挿入可能なように下方開口状の断面Ｃ状（断面コ字状）に形成され、枠体搭載部１４の裏面側に長手方向の全長に亙って形成されている。また、これら支持部材は、熱媒流通部１１の直径より僅かに狭い幅に形成され、熱媒流通部１１の外表面に沿うように弾性変形可能である。尚、各支持部材の内側において、枠体搭載部１４の裏面側と熱媒流通部１１との隙間に、伝熱性に優れたシリコン樹脂を充填しても良い。
【００３５】
各熱媒流通部１１は、一端部に設けられた第１継手部３１と、他端部に設けられた第２継手部３２とを備えている。熱媒流通部１１の端部の第１継手部３１又は第２継手部３２は、隣接する横ラック８の熱媒流通部１１の端部の第２継手部３２又は第１継手部３１と嵌合動作により接続可能である。
【００３６】
図３〜図６に示すように、第１継手部３１は、雄型に構成されている。即ち、第１継手部３１は、熱媒流通部１１の一端部に固着された凸状の雄型継手部材３３により構成されている。この雄型継手部材３３は、先端に向けて僅かに小径化するテーパ状先端部３３ａと、熱媒流通部１１の外径より大径の環状基端部３３ｂとから一体形成されている。テーパ状先端部３３ａの外周部には１対の環状溝が形成され、この１対の環状溝に１対の合成樹脂製のＯリング３４が夫々装着されている。
【００３７】
図３〜図６に示すように、第２継手部３２は、雌型に構成されている。即ち、第２継手部３２は、熱媒流通部１１の他端部に固着され且つ雄型継手部材３３のテーパ状先端部３３ａが嵌入可能な雌型継手部材３５により構成されている。この雌型継手部材３５は、熱媒流通部１１の外径より大径の環状部材で構成されている。雌型継手部材３５に雄型継手部材３３を嵌入した場合、１対のＯリング３４は扁平な形態に変形して雌型継手部材３５の内周面と圧着し、熱媒流通部１１の内部からの熱媒体の漏洩を防止する。
【００３８】
隣接する熱媒流通部１１同士を接続する場合、図６に示すように、一方の横ラック８を移動させて、この熱媒流通部１１の第１継手部３１又は第２継手部３２を他方の横ラック８の熱媒流通部１１の第２継手部３２又は第１継手部３１に嵌合して接続する。即ち、第１，第２継手部３１，３２は熱媒流通部１１の長手方向への相対移動により接続される。尚、上述では、第１継手部３１が雄型に構成され、第２継手部３２が雌型に構成されているが、これとは逆に、第１継手部３１が雌型に構成され、第２継手部３２が雄型に構成されても良い。
【００３９】
次に、熱媒流通部１１を流れる熱媒体の循環系路について説明する。
図１に示すように、貯湯タンクユニット４１が、例えば、各種建物の軒下や建物間の隙間等に配設されている。この貯湯タンクユニット４１は、湯水を貯留可能な上下方向に比較的細長いタンクを備え、このタンク内部に熱媒体の循環経路の一部を形成する熱交換通路部（熱交換器）を有している。
【００４０】
尚、複数の横ラック８を長手方向に直線状に設置固定することで、各横ラック８の４本の熱媒流通部１１が連続して接続された４本の連続熱媒流通部１１Ａが構成されるが、図１では４本の連続熱媒流通部１１Ａを簡易的に１本の一点破線で表示してある。モジュール行間の４本の連続熱媒流通部１１Ｂ，１１Ｃ、最下端部の４本の連続熱媒流通部１１Ｄについても同様である。
【００４１】
図１、図７に示すように、貯湯タンクユニット４１と各連続熱媒流通部１１Ａ〜１１Ｄの２本の往き側流通部とを接続する為の往き側分岐ヘッダー４２と、各連続熱媒流通部１１Ａ〜１１Ｄの２本の戻り側流通部と貯湯タンクユニット４１とを接続する為の戻り側分岐ヘッダー４３とが配設されている。
【００４２】
往き側分岐ヘッダー４２は、貯湯タンクユニット４１の熱交換通路部から延びる往き配管４４が接続され、往き側分岐ヘッダー４２からは複数の往き枝配管４５が分岐され、これら往き枝配管４５が、各連続熱媒流通部１１Ａ〜１１Ｄの２本の往き側流通部の右端に夫々接続されている。各連続熱媒流通部１１Ａ〜１１Ｄの２本の戻り側流通部の右端から夫々延びる複数の戻り枝配管４６が戻り側分岐ヘッダー４３で合流され、戻り側分岐ヘッダー４３から延びる戻り配管４７が貯湯タンクユニット４１の熱交換通路部に接続されている。
【００４３】
各連続熱媒流通部１１Ａ〜１１Ｄの左端は、Ｕ字配管（図示略）により往き側と戻り側の流通部の端部同士が接続されている。各連続熱媒流通部１１Ａ〜１１Ｄは並列に接続され、往き側分岐ヘッダー４２と戻り側分岐ヘッダー４３により、各連続熱媒流通部１１Ａ〜１１Ｄに対して均等な循環流量を確保することができる。
【００４４】
循環ポンプ（図示略）の駆動を介して、熱媒体が貯湯タンクユニット４１の熱交換通路部から往き配管４４を通り、往き側分岐ヘッダー４２を介して複数の往き枝配管４５を通り、各連続熱媒流通部１１Ａ〜１１Ｄの２本の往き側流通部に送られて加熱される。この加熱された熱媒体は、各連続熱媒流通部１１Ａ〜１１Ｄの２本の戻り側流通部に接続された複数の戻り枝配管４６を通り、戻り側分岐ヘッダー４３を介して戻り配管４７を通り、貯湯タンクユニット４１の熱交換通路部に送られて、貯湯タンクユニット４１内の湯水との間で熱交換が行われる。
【００４５】
次に、本発明の架台２の作用及び効果について説明する。
先ず、複数の縦ラック７を設置面Ｓの縦横方向に適当間隔おきに配設し、次に、複数の横ラック８を複数の縦ラック７の上に横方向向きに且つ太陽電池パネル１の縦幅とほぼ等しい間隔おきに配設する。
【００４６】
複数の横ラック８を設置する場合、複数の横ラック８が長手方向に直線状になるように順に取り付けられるが、隣接する横ラック８の熱媒流通部１１同士を接続する為には、先ずは、図６に示すように、先に取り付けられた横ラック８に対して、次に取り付ける横ラック８を僅かな距離を空けて配置する、つまり、横ラック８を正規の取り付け位置からズレた位置に配置する。
【００４７】
次に、ズレた位置に配置された横ラック８を、先に取り付けられた横ラック８の方向にスライド移動すると、図６に示す４本の熱媒流通部１１の第１継手部３１及び第２継手部３２が隣接する４本の熱媒流通部１１の第２継手部３２及び第１継手部３１に夫々嵌合されて接続される。この取り付け作業を最上端部と複数のモジュール行間部と最下端部とで夫々行うことで、複数の横ラック８を長手方向に直線状に設置固定すると共に４本の熱媒流通部１１を連続して接続した連続熱媒流通部１１Ａ〜１１Ｄを構成する。
【００４８】
このように、第１継手部３１は雄型に構成されると共に、第２継手部３２は雌型に構成され、嵌合動作により継手部同士が接続されるので、簡単な構造で且つ簡単な作業でもって熱媒流通部１１の端部を隣接する熱媒流通部１１の端部に接続することができる。
【００４９】
次に、図１に示すように、複数の太陽光発電モジュール１を２条の横ラック８の間に上下両端を支持する状態に配置して固定金具により横ラック８に固定していく。そして、往き側分岐ヘッダー４２と戻り側分岐ヘッダー４３を設置し、往き配管４４、複数の往き枝配管４５、複数の戻り枝配管４６、戻り配管４７などの各種の配管を夫々接続して、取り付け作業を完了する。
【００５０】
以上の発明によれば、横ラック８に対して、枠体４が伝熱可能に固定されると共に、熱媒体が内部に流通する熱媒流通部１１が設けられたので、直射日光や発電により温度上昇した太陽光発電モジュール１の熱が架台本体１０を介して熱媒流通部１１に伝熱される、故に、太陽光発電モジュール１の枠体４を横ラック８に固定するだけで、集熱可能な構造にすることができる。この構造によれば、太陽光発電モジュール１の枠体４からの集熱を容易に行うことができると共に太陽光発電モジュール１を冷却することができ、熱媒流通部１１の集熱効率と太陽光発電モジュール１の発電効率の両方を向上させることができる。
【００５１】
また、既存の横ラック８を利用することで集熱可能な構造にすることが可能となるので、太陽光発電モジュール１の設置数を減少させずに発電量を維持したまま、従来の太陽光発電システムを発電のみの構造から発電と集熱を同時に行う構造にすることができる。既存の太陽熱集熱器と並設する場合と比較すると、太陽光発電モジュール１の設置数に影響を与えずに少ない設置面積で且つ低コストで集熱可能な構造を実現できる上、外観が維持されるので意匠的価値を損なうことがない。
【００５２】
さらに、枠体４を搭載可能な枠体搭載部１４ａ，１４ｂを備え、熱媒流通部１１は、枠体搭載部１４ａ，１４ｂの直下に設けられたので、太陽光発電モジュール１の枠体４と熱媒流通部１１との伝熱距離が最短となり熱媒流通部１１の集熱効率がより一層向上する。冬季に寒冷地等で太陽光発電モジュール１に積雪が発生した場合、熱媒流通部１１に高温の熱媒体を流すことで、枠体搭載部１４を介して太陽光発電モジュール１に伝熱して融雪することも可能である。
【００５３】
加えて、複数の横ラック８は、長手方向に直線状に配置され、熱媒流通部１１の端部に第１継手部３１が設けられ、この第１継手部３１に接続可能な第２継手部３２が隣接する横ラック８の熱媒流通部１１の端部に設けられたので、横ラック８を設置する際に、第１，第２継手部３１，３２を介して熱媒流通部１１同士を容易に接続することができる。
【００５４】
次に、前記実施例を部分的に変更した形態について説明する。
［１］図８に示すように、横ラック８Ａは、架台本体１０に一体的に設けられ且つ熱媒体を内部に流通させる２本の熱媒流通部１１（１本の往き側の熱媒流通部１１ａと１本の戻り側の熱媒流通部１１ｂ）を備えた構造であっても良い。また、横ラック８は、サイズに応じて４本以上の複数の熱媒流通部１１を備えた構造であっても良いし、１本の熱媒流通部１１を備えた構造であっても良い。
【００５５】
［２］前記横ラック８において、架台本体１０と熱媒流通部１１とを別部材で構成しているが、架台本体１０と熱媒流通部１１とを一体形成した構造であっても良い。この構造によれば、押出成形材を用いて横ラック８を製作することができ、熱媒流通部１１として新たに管材を必要としないので、制作コストを低減可能である。
【００５６】
［３］前記熱媒流通部１１は、架台本体１０の１対の枠体搭載部１４ａ，１４ｂの直下に設けられているが、この構造に限定する必要はなく、１又は複数の熱媒流通部１１は、架台本体１０に伝熱可能に設けられるのであれば、架台本体１０に対する設置位置は適宜変更可能である。
【００５７】
［４］前記熱媒流通部１１の第１，第２継手部３１，３２は、雄雌型の継手形状であるが、この継手形状に限定する必要はなく、隣接する熱媒流通部１１同士を接続可能な構造であれば、種々の構造のものを採用可能である。
【００５８】
［５］その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態を包含するものである。
【符号の説明】
【００５９】
１    太陽光発電モジュール
２    架台
３    発電パネル
４    枠体
８，８Ａ    横ラック
１１  熱媒流通部
１４ａ，１４ｂ  枠体搭載部
３１  第１継手部
３２  第２継手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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