(57)【要約】【課題】車内空間車内空間の増加、重量の低減、コストの低減を図ることができる水陸両用車を提供する。【解決手段】エンジン１１からの動力を、動力分配機１２を用いて、トランスミッション１３及び走行装置１４と減速ギア１６及び航行装置１７とに分配する水陸両用車において、潤滑油用の冷却装置２２は、トランスミッション１３及び減速ギア１６を冷却対象として、共用化され、陸上走行時には、トランスミッション１３にのみ潤滑油を循環させ、水上航行時には、減速ギア１６にのみ潤滑油を循環させる。【選択図】図１
2014108692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの動力を、動力分配機を用いて、陸上を走行するための走行装置と水上を航行するための航行装置とに分配する水陸両用車において、
前記エンジンから前記走行装置への動力を変速する第１変速手段と、
前記エンジンから前記航行装置への動力を変速する第２変速手段と、
冷却対象に潤滑油を循環させて冷却する潤滑油冷却装置と、
複数の冷却対象への潤滑油の供給比率を変更する変更手段とを備え、
前記潤滑油冷却装置は、前記第１変速手段及び前記第２変速手段を冷却対象として、共用化され、
前記変更手段は、陸上走行時には、前記第１変速手段にのみ潤滑油を循環させ、水上航行時には、前記第２変速手段にのみ潤滑油を循環させることを特徴とする水陸両用車。
【請求項２】
エンジンからの動力を、動力分配機を用いて、陸上を走行するための走行装置と水上を航行するための航行装置とに分配する水陸両用車において、
前記エンジンから前記走行装置への動力を変速する第１変速手段と、
冷却対象に潤滑油を循環させて冷却する潤滑油冷却装置と、
複数の冷却対象への潤滑油の供給比率を変更する変更手段とを備え、
前記潤滑油冷却装置は、前記第１変速手段及び前記動力分配機を冷却対象として、共用化され、
前記変更手段は、陸上走行時には、前記第１変速手段にのみ潤滑油を循環させ、水上航行時には、前記動力分配機にのみ潤滑油を循環させることを特徴とする水陸両用車。
【請求項３】
エンジンからの動力を、動力分配機を用いて、陸上を走行するための走行装置と水上を航行するための航行装置とに分配する水陸両用車において、
前記エンジンから前記走行装置への動力を変速する第１変速手段と、
前記エンジンから前記航行装置への動力を変速する第２変速手段と、
冷却対象に潤滑油を循環させて冷却する潤滑油冷却装置と、
複数の冷却対象への潤滑油の供給比率を変更する変更手段とを備え、
前記潤滑油冷却装置は、前記第１変速手段、前記第２変速手段及び前記動力分配機を冷却対象として、共用化され、
前記変更手段は、陸上走行時には、前記第１変速手段にのみ潤滑油を循環させ、水上航行時には、前記第２変速手段及び前記動力分配機にのみ潤滑油を循環させることを特徴とする水陸両用車。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の水陸両用車において、
前記エンジン、前記動力分配機及び前記第１変速手段は、直線的に配置され、前記動力分配機は、前記エンジンと前記第１変速手段を、歯車を介さず、クラッチのみを用いて接続することを特徴とする水陸両用車。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の水陸両用車において、
前記走行装置の動作と共に動作する第１油圧機器と、
前記航行装置の動作と共に動作する第２油圧機器と、
冷却対象の作動油を循環させて冷却する作動油冷却装置と、
複数の冷却対象への作動油の供給比率を変更する他の変更手段とを更に備え、
前記作動油冷却装置は、前記第１油圧機器及び前記第２油圧機器を冷却対象として、共用化され、
前記他の変更手段は、陸上走行時には、前記第１油圧機器にのみ作動油を循環させ、水上航行時には、前記第１油圧機器にのみ作動油を循環させることを特徴とする水陸両用車。
【請求項６】
エンジンからの動力を、動力分配機を用いて、陸上を走行するための走行装置と水上を航行するための航行装置とに分配する水陸両用車において、
前記走行装置の動作と共に動作する第１油圧機器と、
前記航行装置の動作と共に動作する第２油圧機器と、
冷却対象の作動油を循環させて冷却する作動油冷却装置と、
複数の冷却対象への作動油の供給比率を変更する他の変更手段とを備え、
前記作動油冷却装置は、前記第１油圧機器及び前記第２油圧機器を冷却対象として、共用化され、
前記他の変更手段は、陸上走行時には、前記第１油圧機器にのみ作動油を循環させ、水上航行時には、前記第１油圧機器にのみ作動油を循環させることを特徴とする水陸両用車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水陸両用車に関する。
【背景技術】
【０００２】
水上及び陸上を移動可能なレジャー用の水陸両用車が知られている。近年は、災害時において、災害現場（孤立集落など）へ海側からアプローチできる水陸両用車の要求が高まってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０８６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水陸両用車は、水上航行及び陸上走行を行うため、水上航行用の航行装置と陸上走行用の走行装置を備えている。具体的には、図８に示すように、１つ若しくは複数のエンジン４１を用い、動力分配機４２により、走行部Ｌ側の動力と航行部Ｗ側の動力に分配している。走行部Ｌ側に分配された動力は、トランスミッション４３を介して、走行装置４４へ伝達される。又、航行部Ｗ側に分配された動力は、減速ギア４６を介して、航行装置４７へ伝達される。走行装置４４に伝達された動力は、走行装置４４と共に動作する油圧機器４５（例えば、操舵装置）により制御され、航行装置４７に伝達された動力は、航行装置４７と共に動作する油圧機器４８（例えば、偏向装置）により制御される。
【０００５】
そして、動力分配機４２、トランスミッション４３及び減速ギア４６では、当該装置の潤滑及び冷却のための潤滑油が使用されており、使用される潤滑油を冷却するため、動力分配機４２、トランスミッション４３及び減速ギア４６の各々に冷却装置５１、５２、５３が設けられている。又、油圧機器４５及び油圧機器４８では、当該機器を作動する作動油が使用されており、使用される作動油を冷却するため、油圧機器４５及び油圧機器４８の各々に冷却装置６１、６２が設けられている。
【０００６】
このように、陸上走行用の走行装置４４と水上航行用の航行装置４７とでは装置が異なるため、その周囲の装置部品が多くなり、車内空間の減少、重量の増加、コストの増加が発生する。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、車内空間の増加、重量の低減、コストの低減を図ることができる水陸両用車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する第１の発明に係る水陸両用車は、
エンジンからの動力を、動力分配機を用いて、陸上を走行するための走行装置と水上を航行するための航行装置とに分配する水陸両用車において、
前記エンジンから前記走行装置への動力を変速する第１変速手段と、
前記エンジンから前記航行装置への動力を変速する第２変速手段と、
冷却対象に潤滑油を循環させて冷却する潤滑油冷却装置と、
複数の冷却対象への潤滑油の供給比率を変更する変更手段とを備え、
前記潤滑油冷却装置は、前記第１変速手段及び前記第２変速手段を冷却対象として、共用化され、
前記変更手段は、陸上走行時には、前記第１変速手段にのみ潤滑油を循環させ、水上航行時には、前記第２変速手段にのみ潤滑油を循環させることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する第２の発明に係る水陸両用車は、
エンジンからの動力を、動力分配機を用いて、陸上を走行するための走行装置と水上を航行するための航行装置とに分配する水陸両用車において、
前記エンジンから前記走行装置への動力を変速する第１変速手段と、
冷却対象に潤滑油を循環させて冷却する潤滑油冷却装置と、
複数の冷却対象への潤滑油の供給比率を変更する変更手段とを備え、
前記潤滑油冷却装置は、前記第１変速手段及び前記動力分配機を冷却対象として、共用化され、
前記変更手段は、陸上走行時には、前記第１変速手段にのみ潤滑油を循環させ、水上航行時には、前記動力分配機にのみ潤滑油を循環させることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する第３の発明に係る水陸両用車は、
エンジンからの動力を、動力分配機を用いて、陸上を走行するための走行装置と水上を航行するための航行装置とに分配する水陸両用車において、
前記エンジンから前記走行装置への動力を変速する第１変速手段と、
前記エンジンから前記航行装置への動力を変速する第２変速手段と、
冷却対象に潤滑油を循環させて冷却する潤滑油冷却装置と、
複数の冷却対象への潤滑油の供給比率を変更する変更手段とを備え、
前記潤滑油冷却装置は、前記第１変速手段、前記第２変速手段及び前記動力分配機を冷却対象として、共用化され、
前記変更手段は、陸上走行時には、前記第１変速手段にのみ潤滑油を循環させ、水上航行時には、前記第２変速手段及び前記動力分配機にのみ潤滑油を循環させることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第４の発明に係る水陸両用車は、
上記第２又は第３の発明に記載の水陸両用車において、
前記エンジン、前記動力分配機及び前記第１変速手段は、直線的に配置され、前記動力分配機は、前記エンジンと前記第１変速手段を、歯車を介さず、クラッチのみを用いて接続することを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第５の発明に係る水陸両用車は、
上記第１〜第４のいずれか１つの発明に記載の水陸両用車において、
前記走行装置の動作と共に動作する第１油圧機器と、
前記航行装置の動作と共に動作する第２油圧機器と、
冷却対象の作動油を循環させて冷却する作動油冷却装置と、
複数の冷却対象への作動油の供給比率を変更する他の変更手段とを更に備え、
前記作動油冷却装置は、前記第１油圧機器及び前記第２油圧機器を冷却対象として、共用化され、
前記他の変更手段は、陸上走行時には、前記第１油圧機器にのみ作動油を循環させ、水上航行時には、前記第１油圧機器にのみ作動油を循環させることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第６の発明に係る水陸両用車は、
エンジンからの動力を、動力分配機を用いて、陸上を走行するための走行装置と水上を航行するための航行装置とに分配する水陸両用車において、
前記走行装置の動作と共に動作する第１油圧機器と、
前記航行装置の動作と共に動作する第２油圧機器と、
冷却対象の作動油を循環させて冷却する作動油冷却装置と、
複数の冷却対象への作動油の供給比率を変更する他の変更手段とを備え、
前記作動油冷却装置は、前記第１油圧機器及び前記第２油圧機器を冷却対象として、共用化され、
前記他の変更手段は、陸上走行時には、前記第１油圧機器にのみ作動油を循環させ、水上航行時には、前記第１油圧機器にのみ作動油を循環させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、陸上走行時のみ使用する冷却装置と水上航行時のみ使用する冷却装置を共用とし、１つの冷却装置とすることにより、部品点数削減、車内空間の増加、重量の低下、コストの低減を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る水陸両用車の実施形態の一例（実施例１）として、その動力部分を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る水陸両用車の実施形態の他の一例（実施例２）として、その動力部分を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る水陸両用車の実施形態の他の一例（実施例３）として、その動力部分を示す概略構成図である。
【図４】図３に示した水陸両用車の動力分配機を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る水陸両用車の実施形態の他の一例（実施例４）として、その動力部分を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る水陸両用車の実施形態の他の一例（実施例５）として、その動力部分を示す概略構成図である。
【図７】本発明に係る水陸両用車の実施形態の他の一例（実施例６）として、その動力部分を示す概略構成図である。
【図８】従来の水陸両用車の動力部分を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る水陸両用車の実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【００１７】
（実施例１）
図１は、本実施例の水陸両用車の動力部分を示す概略構成図である。
【００１８】
本実施例の水陸両用車は、図８において説明した従来の水陸両用車と同様に、水上航行及び陸上走行を行うため、水上航行用の航行装置と陸上走行用の走行装置を備えている。
【００１９】
具体的には、図１に示すように、１つ若しくは複数のエンジン１１を用い、エンジン１１からの動力を、動力分配機１２により、走行部Ｌ側の動力と航行部Ｗ側の動力に分配している。走行部Ｌ側に分配された動力は、変速を行うトランスミッション１３（第１変速手段）を介して、走行装置１４へ伝達される。又、航行部Ｗ側に分配された動力は、変速を行う減速ギア１６（第２変速手段）を介して、航行装置１７へ伝達される。走行装置１４に伝達された動力は、走行装置１４と共に動作する油圧機器１５（第１油圧機器；例えば、ステアリング等の操舵装置）により制御され、航行装置１７に伝達された動力は、航行装置１７と共に動作する油圧機器１８（第２油圧機器；例えば、舵等の偏向装置）により制御される。
【００２０】
動力分配機１２は、水上航行時には、走行部Ｌ側と航行部Ｗ側との比率を０：１００に分配し、陸上走行時には、走行部Ｌ側と航行部Ｗ側との比率を１００：０に分配している。つまり、水上航行時には、走行部Ｌ側の装置を動作させる必要はなく、それらの装置に対する冷却も必要なくなる。同様に、陸上走行時には、航行部Ｗ側の装置を動作させる必要はなく、それらの装置に対する冷却も必要なくなる。
【００２１】
そこで、本実施例では、潤滑油を用いて潤滑及び冷却を行っている動力分配機１２、トランスミッション１３及び減速ギア１６について、動力分配機１２で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２１を設けると共に、トランスミッション１３及び減速ギア１６で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２２を設けている。つまり、図８に示す従来の水陸両用車とは異なり、トランスミッション１３及び減速ギア１６において、冷却装置２２を共用とし、１つの冷却装置２２を用いて潤滑油を冷却し、トランスミッション１３及び減速ギア１６へ供給するようにしている。
【００２２】
そして、冷却装置２２は、図示していない制御装置及び制御弁（変更手段）により、潤滑油の供給比率が制御されており、陸上走行時には、トランスミッション１３とのみの間で潤滑油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、減速ギア１６とのみの間で潤滑油を循環して冷却するようにしている。なお、制御弁と共に、バイパス管を設け、このバイパス管を用いて、冷却対象を切り替えるようにしてもよい。
【００２３】
なお、水上から陸上へ上陸するときなどには、動力分配機１２は、走行部Ｌ側と航行部Ｗ側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配する場合があるが、このような場合には、制御装置及び制御弁（図示省略）の制御により、冷却装置２２からの潤滑油についても、トランスミッション１３側と減速ギア１６側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配することにより、トランスミッション１３に対する冷却も、減速ギア１６に対する冷却も適切に行うことができる。
【００２４】
従来、潤滑油を冷却する冷却装置は、走行部Ｌ側のトランスミッション１３のみを対象とする冷却装置、航行部Ｗ側の減速ギア１６のみを対象とする冷却装置というように、個別に設けられていた。本実施例ではこれらの冷却装置を共用化して、つまり、潤滑油を冷却する冷却装置を共用化して、１つの冷却装置２２とし、更に、陸上走行時か水上航行時かによって冷却対象を切り替えるようにしている。このようにして、冷却装置２２を共用化することで、部品点数の削減、車内空間の増加、重量の低下、コストの低減を図ることができる。
【００２５】
なお、作動油を用いて作動している油圧機器１５及び油圧機器１８については、図８に示す従来の水陸両用車と同様に、油圧機器１５で使用する作動油を循環して冷却する冷却装置３１を設けると共に、油圧機器１８で使用する作動油を循環して冷却する冷却装置３２を設けており、陸上走行時には、冷却装置３１は油圧機器１５との間で作動油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、冷却装置３２は油圧機器１８との間で作動油を循環して冷却するようにしている。
【００２６】
（実施例２）
図２は、本実施例の水陸両用車の動力部分を示す概略構成図である。なお、図２では、実施例１（図１）で説明した構成と同じ構成には同じ符号を付している。
【００２７】
本実施例の水陸両用車においては、作動油を用いて作動している油圧機器１５及び油圧機器１８について、油圧機器１５及び油圧機器１８で使用する作動油を循環して冷却する冷却装置３３を設けている。つまり、図８に示す従来の水陸両用車とは異なり、油圧機器１５及び油圧機器１８において、冷却装置３３を共用とし、１つの冷却装置３３を用いて作動油を冷却し、油圧機器１５及び油圧機器１８へ供給するようにしている。
【００２８】
そして、冷却装置３３は、図示していない制御装置及び制御弁（他の変更手段）により、作動油の供給比率が制御されており、陸上走行時には、油圧機器１５とのみの間で作動油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、油圧機器１８とのみの間で作動油を循環して冷却するようにしている。なお、制御弁と共に、バイパス管を設け、このバイパス管を用いて、冷却対象を切り替えるようにしてもよい。
【００２９】
なお、水上から陸上へ上陸するときなどには、動力分配機１２は、走行部Ｌ側と航行部Ｗ側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配する場合があるが、このような場合には、制御装置及び制御弁（図示省略）の制御により、冷却装置３３からの作動油についても、油圧機器１５側と油圧機器１８側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配することにより、油圧機器１５に対する冷却も、油圧機器１８に対する冷却も適切に行うことができる。
【００３０】
従来、作動油を冷却する冷却装置は、走行部Ｌ側の油圧機器１５のみを対象とする冷却装置、航行部Ｗ側の油圧機器１８のみを対象とする冷却装置というように、個別に設けられていた。本実施例ではこれらの冷却装置を共用化して、つまり、作動油を冷却する冷却装置を共用化して、１つの冷却装置３３とし、更に、陸上走行時か水上航行時かによって冷却対象を切り替えるようにしている。このようにして、冷却装置３３を共用化することで、部品点数の削減、車内空間の増加、重量の低下、コストの低減を図ることができる。
【００３１】
なお、潤滑油を用いて潤滑及び冷却を行っている動力分配機１２、トランスミッション１３及び減速ギア１６については、図８に示す従来の水陸両用車と同様に、動力分配機１２で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２１を設け、トランスミッション１３で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２３を設け、減速ギア１６で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２４を設けており、陸上走行時には、冷却装置２３はトランスミッション１３との間で潤滑油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、冷却装置２４は減速ギア１６との間で潤滑油を循環して冷却するようにしている。
【００３２】
（実施例３）
図３は、本実施例の水陸両用車の動力部分を示す概略構成図であり、図４は、図３に示した水陸両用車の動力分配機を示す概略構成図である。なお、図３、図４では、実施例１（図１）、実施例２（図２）で説明した構成と同じ構成には同じ符号を付している。
【００３３】
本実施例の水陸両用車においては、潤滑油を用いて潤滑及び冷却を行っている動力分配機１２、トランスミッション１３及び減速ギア１６について、動力分配機１２及びトランスミッション１３で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２５を設けると共に、減速ギア１６で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２４を設けている。つまり、図８に示す従来の水陸両用車とは異なり、動力分配機１２及びトランスミッション１３において、冷却装置２５を共用とし、１つの冷却装置２５を用いて潤滑油を冷却し、動力分配機１２及びトランスミッション１３へ供給するようにしている。
【００３４】
図４に示すように、動力分配機１２においては、動力分配機１２を含め、エンジン１１と走行部Ｌ側のトランスミッション１３を直線的に配置し、エンジン１１とトランスミッション１３との間の接続は、歯車を介さず、クラッチ１２ａのみで行っている。一方、エンジン１１と航行部Ｗ側の減速ギア１６との間の接続は、歯車１２ｂ、１２ｃ及びクラッチ１２ｄを介して行っている。このような構成とすることにより、陸上走行時における動力分配機１２の発熱量を小さくすることができる。この結果、動力分配機１２の冷却は、水上航行時では必要となるが、陸上走行時は不要となり、動力分配機１２及びトランスミッション１３において、冷却装置２５を共用することが可能になる。
【００３５】
そして、冷却装置２５は、図示していない制御装置及び制御弁（変更手段）により、潤滑油の供給比率が制御されており、陸上走行時には、トランスミッション１３とのみの間で潤滑油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、動力分配機１２とのみの間で潤滑油を循環して冷却するようにしている。なお、制御弁と共に、バイパス管を設け、このバイパス管を用いて、冷却対象を切り替えるようにしてもよい。
【００３６】
なお、水上から陸上へ上陸するときなどには、動力分配機１２は、走行部Ｌ側と航行部Ｗ側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配する場合があるが、このような場合には、制御装置及び制御弁（図示省略）の制御により、冷却装置２５からの潤滑油についても、トランスミッション１３側と動力分配機１２側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配することにより、トランスミッション１３に対する冷却も、動力分配機１２に対する冷却も適切に行うことができる。
【００３７】
従来、潤滑油を冷却する冷却装置は、動力分配機１２のみを対象とする冷却装置、走行部Ｌ側のトランスミッション１３のみを対象とする冷却装置というように、個別に設けられていた。本実施例ではこれらの冷却装置を共用化して、つまり、潤滑油を冷却する冷却装置を共用化して、１つの冷却装置２５とし、更に、陸上走行時か水上航行時かによって冷却対象を切り替えるようにしている。このようにして、冷却装置２５を共用化することで、部品点数の削減、車内空間の増加、重量の低下、コストの低減を図ることができる。
【００３８】
（実施例４）
図５は、本実施例の水陸両用車の動力部分を示す概略構成図である。なお、図５では、実施例１（図１）、実施例２（図２）、実施例３（図３、図４）で説明した構成と同じ構成には同じ符号を付している。
【００３９】
本実施例の水陸両用車においては、潤滑油を用いて潤滑及び冷却を行っている動力分配機１２、トランスミッション１３及び減速ギア１６について、動力分配機１２で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２１を設けると共に、トランスミッション１３及び減速ギア１６で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２２を設けている。つまり、図８に示す従来の水陸両用車とは異なり、トランスミッション１３及び減速ギア１６において、冷却装置２２を共用とし、１つの冷却装置２２を用いて潤滑油を冷却し、トランスミッション１３及び減速ギア１６へ供給するようにしている。
【００４０】
加えて、本実施例の水陸両用車においては、作動油を用いて作動している油圧機器１５及び油圧機器１８について、油圧機器１５及び油圧機器１８で使用する作動油を循環して冷却する冷却装置３３を設けている。つまり、図８に示す従来の水陸両用車とは異なり、油圧機器１５及び油圧機器１８において、冷却装置３３を共用とし、１つの冷却装置３３を用いて作動油を冷却し、油圧機器１５及び油圧機器１８へ供給するようにしている。
【００４１】
このように、本実施例は、実施例１の構成と実施例２の構成を組み合わせた構成となっている。
【００４２】
そして、冷却装置２２は、図示していない制御装置及び制御弁（変更手段）により、潤滑油の供給比率が制御されており、陸上走行時には、トランスミッション１３とのみの間で潤滑油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、減速ギア１６とのみの間で潤滑油を循環して冷却するようにしている。同様に、冷却装置３３も、図示していない制御装置及び制御弁（他の変更手段）により、作動油の供給比率が制御されており、陸上走行時には、油圧機器１５とのみの間で作動油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、油圧機器１８とのみの間で作動油を循環して冷却するようにしている。なお、潤滑油用の制御弁、作動油用の制御弁と共に、バイパス管を各々設け、各々のバイパス管を用いて、冷却対象を各々切り替えるようにしてもよい。
【００４３】
なお、水上から陸上へ上陸するときなどには、動力分配機１２は、走行部Ｌ側と航行部Ｗ側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配する場合があるが、このような場合には、制御装置及び制御弁（図示省略）の制御により、冷却装置２２からの潤滑油についても、トランスミッション１３側と減速ギア１６側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配することにより、トランスミッション１３に対する冷却も、減速ギア１６に対する冷却も適切に行うことができる。同様に、冷却装置３３からの作動油についても、油圧機器１５側と油圧機器１８側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配することにより、油圧機器１５に対する冷却も、油圧機器１８に対する冷却も適切に行うことができる。
【００４４】
このように、本実施例では、潤滑油を冷却する冷却装置を共用化して、１つの冷却装置２２とし、作動油を冷却する冷却装置を共用化して、１つの冷却装置３３とし、更に、陸上走行時か水上航行時かによって冷却対象を切り替えるようにしている。このようにして、冷却装置２２、３３を共用化することで、部品点数の削減、車内空間の増加、重量の低下、コストの低減を図ることができる。
【００４５】
（実施例５）
図６は、本実施例の水陸両用車の動力部分を示す概略構成図である。なお、図６では、実施例１（図１）、実施例２（図２）、実施例３（図３、図４）、実施例４（図５）で説明した構成と同じ構成には同じ符号を付している。
【００４６】
本実施例の水陸両用車においては、潤滑油を用いて潤滑及び冷却を行っている動力分配機１２、トランスミッション１３及び減速ギア１６について、動力分配機１２及びトランスミッション１３で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２５を設けると共に、減速ギア１６で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２４を設けている。つまり、図８に示す従来の水陸両用車とは異なり、動力分配機１２及びトランスミッション１３において、冷却装置２５を共用とし、１つの冷却装置２５を用いて潤滑油を冷却し、動力分配機１２及びトランスミッション１３へ供給するようにしている。
【００４７】
動力分配機１２については、図４で示したように、動力分配機１２を含め、エンジン１１と走行部Ｌ側のトランスミッション１３を直線的に配置し、エンジン１１とトランスミッション１３との間の接続は、歯車を介さず、クラッチ１２ａのみで行い、エンジン１１と航行部Ｗ側の減速ギア１６との間の接続は、歯車１２ｂ、１２ｃ及びクラッチ１２ｄを介して行っている。
【００４８】
加えて、本実施例の水陸両用車においては、作動油を用いて作動している油圧機器１５及び油圧機器１８について、油圧機器１５及び油圧機器１８で使用する作動油を循環して冷却する冷却装置３３を設けている。つまり、図８に示す従来の水陸両用車とは異なり、油圧機器１５及び油圧機器１８において、冷却装置３３を共用とし、１つの冷却装置３３を用いて作動油を冷却し、油圧機器１５及び油圧機器１８へ供給するようにしている。
【００４９】
このように、本実施例は、実施例２の構成と実施例３の構成を組み合わせた構成となっている。
【００５０】
そして、冷却装置２５は、図示していない制御装置及び制御弁（変更手段）により、潤滑油の供給比率が制御されており、陸上走行時には、トランスミッション１３とのみの間で潤滑油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、動力分配機１２とのみの間で潤滑油を循環して冷却するようにしている。同様に、冷却装置３３も、図示していない制御装置及び制御弁（他の変更手段）により、作動油の供給比率が制御されており、陸上走行時には、油圧機器１５とのみの間で作動油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、油圧機器１８とのみの間で作動油を循環して冷却するようにしている。なお、潤滑油用の制御弁、作動油用の制御弁と共に、バイパス管を各々設け、各々のバイパス管を用いて、冷却対象を各々切り替えるようにしてもよい。
【００５１】
なお、水上から陸上へ上陸するときなどには、動力分配機１２は、走行部Ｌ側と航行部Ｗ側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配する場合があるが、このような場合には、制御装置及び制御弁（図示省略）の制御により、冷却装置２５からの潤滑油についても、トランスミッション１３側と動力分配機１２側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配することにより、トランスミッション１３に対する冷却も、動力分配機１２に対する冷却も適切に行うことができる。同様に、冷却装置３３からの作動油についても、油圧機器１５側と油圧機器１８側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配することにより、油圧機器１５に対する冷却も、油圧機器１８に対する冷却も適切に行うことができる。
【００５２】
このように、本実施例では、潤滑油を冷却する冷却装置を共用化して、１つの冷却装置２５とし、作動油を冷却する冷却装置を共用化して、１つの冷却装置３３とし、更に、陸上走行時か水上航行時かによって冷却対象を切り替えるようにしている。このようにして、冷却装置２５、３３を共用化することで、部品点数の削減、車内空間の増加、重量の低下、コストの低減を図ることができる。
【００５３】
（実施例６）
図７は、本実施例の水陸両用車の動力部分を示す概略構成図である。なお、図７では、実施例１（図１）、実施例２（図２）、実施例３（図３、図４）、実施例４（図５）、実施例５（図６）で説明した構成と同じ構成には同じ符号を付している。
【００５４】
本実施例の水陸両用車においては、潤滑油を用いて潤滑及び冷却を行っている動力分配機１２、トランスミッション１３及び減速ギア１６について、動力分配機１２、トランスミッション１３及び減速ギア１６で使用する潤滑油を循環して冷却する冷却装置２６を設けている。つまり、図８に示す従来の水陸両用車とは異なり、動力分配機１２、トランスミッション１３及び減速ギア１６において、冷却装置２６を共用とし、１つの冷却装置２６を用いて潤滑油を冷却し、動力分配機１２、トランスミッション１３及び減速ギア１６へ供給するようにしている。
【００５５】
動力分配機１２については、図４で示したように、動力分配機１２を含め、エンジン１１と走行部Ｌ側のトランスミッション１３とを直線的に配置し、エンジン１１とトランスミッション１３との間の接続は、歯車を介さず、クラッチ１２ａのみで行い、エンジン１１と航行部Ｗ側の減速ギア１６との間の接続は、歯車１２ｂ、１２ｃ及びクラッチ１２ｄを介して行っている。
【００５６】
加えて、本実施例の水陸両用車においては、作動油を用いて作動している油圧機器１５及び油圧機器１８について、油圧機器１５及び油圧機器１８で使用する作動油を循環して冷却する冷却装置３３を設けている。つまり、図８に示す従来の水陸両用車とは異なり、油圧機器１５及び油圧機器１８において、冷却装置３３を共用とし、１つの冷却装置３３を用いて作動油を冷却し、油圧機器１５及び油圧機器１８へ供給するようにしている。
【００５７】
そして、冷却装置２６は、図示していない制御装置及び制御弁（変更手段）により、潤滑油の供給比率が制御されており、陸上走行時には、トランスミッション１３とのみの間で潤滑油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、動力分配機１２及び減速ギア１６の間で潤滑油を循環して冷却するようにしている。同様に、冷却装置３３も、図示していない制御装置及び制御弁（他の変更手段）により、作動油の供給比率が制御されており、陸上走行時には、油圧機器１５とのみの間で作動油を循環して冷却するようにしており、水上航行時には、油圧機器１８とのみの間で作動油を循環して冷却するようにしている。なお、潤滑油用の制御弁、作動油用の制御弁と共に、バイパス管を各々設け、各々のバイパス管を用いて、冷却対象を各々切り替えるようにしてもよい。
【００５８】
なお、水上から陸上へ上陸するときなどには、動力分配機１２は、走行部Ｌ側と航行部Ｗ側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配する場合があるが、このような場合には、制御装置及び制御弁（図示省略）の制御により、冷却装置２６からの潤滑油についても、トランスミッション１３側と動力分配機１２及び減速ギア１６側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配することにより、トランスミッション１３に対する冷却も、動力分配機１２及び減速ギア１６に対する冷却も適切に行うことができる。更に、動力分配機１２側と減速ギア１６側との比率についても、適切な比率に分配して、冷却を適切に行うようにしてもよい。同様に、冷却装置３３からの作動油についても、油圧機器１５側と油圧機器１８側との比率を、例えば、６０：４０などの比率に分配することにより、油圧機器１５に対する冷却も、油圧機器１８に対する冷却も適切に行うことができる。
【００５９】
このように、本実施例では、潤滑油を冷却する冷却装置を共用化して、１つの冷却装置２６とし、作動油を冷却する冷却装置を共用化して、１つの冷却装置３３とし、更に、陸上走行時か水上航行時かによって冷却対象を切り替えるようにしている。このようにして、冷却装置２６、３３を共用化することで、部品点数の削減、車内空間の増加、重量の低下、コストの低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、水陸両用車に好適なものであり、特に、災害現場の悪路、水没地を走破し、災害現場（孤立集落など）へ海側からアプローチできる水陸両用車などに好適である。
【符号の説明】
【００６１】
１１  エンジン
１２  動力分配装置
１３  トランスミッション（第１変速手段）
１４  走行装置
１５  油圧機器（第１油圧機器）
１６  減速ギア（第２変速手段）
１７  航行装置
１８  油圧機器（第２油圧機器）
２１、２２、２３、２４、２５、２６  冷却装置（潤滑油冷却装置）
３１、３２、３３  冷却装置（作動油冷却装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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