(57)【要約】【課題】ローラユニットからハウジングへの衝撃荷重が緩和されるローラミル装置を提供する。【解決手段】ローラミル装置１０は、ハウジング１８と、鉛直方向に延びる回転軸３８を有する回転装置３４と、回転軸３８に固定された状態でハウジング１８内に配置され、回転軸３８と同心の環状の粉砕面４２を有するテーブル４０と、テーブル４０の粉砕面４２と協働して原材料を粉砕するローラ６２を備え、ハウジング１８によって水平方向の揺動軸回りに揺動可能に軸支されたローラユニット５０と、ローラユニット５０の揺動範囲を規制する揺動規制装置６６とを備え、揺動規制装置６６は、ハウジング１８に設けられたハウジング側当接部７０と、ローラユニット５０に設けられ、ハウジング側当接部７０と当接可能なローラユニット側当接部６８と、ハウジング側当接部７０とローラユニット側当接部６８との当接の際に、衝撃を緩和する緩衝部７２が設けられる。【選択図】図２
2014091109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
鉛直方向に延びる回転軸を有する回転装置と、
前記回転軸に固定された状態で前記ハウジング内に配置され、前記回転軸と同心の環状の粉砕面を有するテーブルと、
前記テーブルの粉砕面と協働して原材料を粉砕するローラを備え、前記ハウジングによって水平方向の揺動軸回りに揺動可能に軸支されたローラユニットと、
前記ローラユニットの揺動範囲を規制する揺動規制装置とを備え、
前記揺動規制装置は、
前記ハウジングに設けられたハウジング側当接部と、
前記ローラユニットに設けられ、前記ハウジング側当接部と当接可能なローラユニット側当接部と、
前記ハウジング側当接部と前記ローラユニット側当接部との当接の際に、衝撃を緩和する緩衝部とを備えることを特徴とするローラミル装置。
【請求項２】
前記ローラユニット側当接部は、前記ローラユニットの前記揺動軸より下方に配設され、
前記ハウジング側当接部は、前記ハウジングから水平方向に突設したロッド状部材と、前記ロッド状部材の軸方向先端部に設けられ、前記ローラユニット側当接部と当接可能な弾性部材を備え、該弾性部材が前記緩衝部を兼ねることを特徴とする請求項１記載のローラミル装置。
【請求項３】
前記ローラユニット側当接部は、前記ローラユニットの前記揺動軸より上方に配設された第１の当接部と、前記揺動軸より下方に配設された第２の当接部とを備え、
前記ハウジング側当接部は、前記第１の当接部と当接可能な第３の当接部、及び、前記第２の当接部と当接可能な第４の当接部を含み、
前記第３の当接部及び前記第４の当接部は各々、前記ハウジングから水平方向に突設したロッド状部材、及び、前記ロッド状部材の先端部に設けられ、前記緩衝部を兼ねる弾性部材を有することを特徴とする請求項１記載のローラミル装置。
【請求項４】
前記弾性部材はゴムからなり、
前記揺動規制装置は、前記ゴムの一定以上の弾性変形を規制するストッパを備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のローラミル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラミル装置に係わり、より詳しくは、ローラミル装置のハウジングへの衝撃荷重を緩和する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｇａｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｂｉｎｅｄ  Ｃｙｃｌｅ）システム等では、燃料の石炭を微粉炭にするためにローラミル装置が用いられている。
ローラミル装置はハウジングを有し、ハウジング内に、回転駆動されるテーブルとローラユニットが配置される。ローラユニットは、テーブルと協働して石炭（以下、塊炭とも言う）を粉砕するローラを含み、ハウジングに揺動可能に支持されている。
【０００３】
そして、ローラとテーブルが接しないように、ローラユニットの揺動範囲を規制してローラとテーブルの間に隙間を設ける金属製のストッパが設置されていた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０００４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
石炭の粉砕を開始した直後、テーブル上には粉砕前の塊炭が点在し、且つ、微粉炭の層が十分に形成されていないため、ローラが塊炭を乗り越えた後にローラユニットがストッパに衝撃的に当接することがある。そして、ストッパに作用した衝撃荷重はハウジングにも伝播する。したがって、ハウジングには上記の衝撃荷重に耐えうる強度が必要とされる。
【０００６】
一方、ローラミル装置の価格低減のため、ハウジングの軽量化を図ることが考えられている。しかしながら、ハウジングを軽量化した場合、ハウジングの強度が低下する。そこで、ローラミル装置の軽量化のために、上記の衝撃荷重を緩和する対策が求められている。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ローラユニットからハウジングへの衝撃荷重が緩和されたローラミル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するために、本発明によれば、ハウジングと、鉛直方向に延びる回転軸を有する回転装置と、前記回転軸に固定された状態で前記ハウジング内に配置され、前記回転軸と同心の環状の粉砕面を有するテーブルと、前記テーブルの粉砕面と協働して原材料を粉砕するローラを備え、前記ハウジングによって水平方向の揺動軸回りに揺動可能に軸支されたローラユニットと、前記ローラユニットの揺動範囲を規制する揺動規制装置とを備え、前記揺動規制装置は、前記ハウジングに設けられたハウジング側当接部と、前記ローラユニットに設けられ、前記ハウジング側当接部と当接可能なローラユニット側当接部と、前記ハウジング側当接部と前記ローラユニット側当接部との当接の際に、衝撃を緩和する緩衝部とを備えることを特徴とするローラミル装置が提供される。
【０００９】
この構成によれば、緩衝部を備えるため、ローラが塊炭を乗り越え、ローラユニット側当接部とハウジング側当接部が当接する際、ローラユニットからハウジングに作用する衝撃荷重が緩和される。
【００１０】
好ましい態様として、前記ローラユニット側当接部は、前記ローラユニットの前記揺動軸より下方に配設され、前記ハウジング側当接部は、前記ハウジングから水平方向に突設したロッド状部材と、前記ロッド状部材の軸方向先端部に設けられ、前記ローラユニット側当接部と当接可能な弾性部材を備え、該弾性部材が前記緩衝部を兼ねる。
【００１１】
この構成によれば、ロッド状部材の先端部に設けられた弾性部材がローラユニット側当接部と当接し、その衝撃荷重を緩和するので、ハウジング側当接部と緩衝部の構造を簡素にすることができる。また、ロッド状部材の長さを調整することにより、ローラとテーブルの隙間を容易に調整できる。
【００１２】
好ましい態様として、前記ローラユニット側当接部は、前記ローラユニットの前記揺動軸より上方に配設された第１の当接部と、前記揺動軸より下方に配設された第２の当接部とを備え、前記ハウジング側当接部は、前記第１の当接部と当接可能な第３の当接部、及び、前記第２の当接部と当接可能な第４の当接部を含み、前記第３の当接部及び前記第４の当接部は各々、前記ハウジングから水平方向に突設したロッド状部材、及び、前記ロッド状部材の先端部に設けられ、前記緩衝部を兼ねる弾性部材を有する。
【００１３】
この構成によれば、当接時の衝撃荷重を上下２箇所で分散して受けることが可能である。
【００１４】
好ましい態様として、前記弾性部材はゴムからなり、前記揺動規制装置は、前記ゴムの一定以上の弾性変形を規制するストッパを備える。
【００１５】
この構成によれば、ゴムの一定以上の弾性変形を規制するストッパを備えるので、確実にローラとテーブルの隙間を確保することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ローラユニットからハウジングへの衝撃荷重が緩和されるローラミル装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る、ローラミル装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１中の領域Ａを拡大して示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る、ローラミル装置の一部を拡大して構成を概略的に示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る、第１の揺動規制装置を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、第１の揺動規制装置を概略的に示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、第１の揺動規制装置を概略的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、第４の当接部を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態に係るローラミル装置１０の概略的な構成を示している。ローラミル装置１０は、例えば、石炭ガス化複合発電システム等のために、原材料の石炭を粉砕して微粉炭にする。
ローラミル装置１０は、図１中に断面にて示されたローラミル本体１２及び、ブロックで示された油圧回路１４によって構成される。
【００２０】
ローラミル本体１２は、基礎１６の上に設置されている。ローラミル本体１２は、金属製のハウジング１８を有し、ハウジング１８は略筒型形状を有する。ハウジング１８の上蓋２０は石炭投入管２２によって貫通され、石炭投入管２２を通じて、粉砕すべき原材料の石炭が上方からハウジング１８内に供給される。そして、上蓋２０には、送出孔２４が設けられ、送出孔２４から粉砕された微粉炭が送り出される。
【００２１】
また、石炭投入管２２にはプロペラ状の回転分級器２６が同心にて取り付けられ、上蓋２０上にはモータ２８が設置されている。モータ２８は例えばベルト３０を介して回転分級器２６を回転させ、回転分級器２６は回転することによって、微粉炭の粒径分布を調整する分級機能を発揮する。
【００２２】
基礎１６には凹み３２が設けられ、凹み３２は、ハウジング１８の中央部の下に位置している。凹み３２には減速機（回転装置）３４の本体３６が設置され、減速機３４の出力軸（回転軸）３８は、凹み３２から、鉛直方向にて上方に向けて突出している。出力軸３８は、ハウジング１８の底壁を貫通してハウジング１８内に突出しており、出力軸３８には、金属製のテーブル４０が同心且つ相対回転不能に固定されている。
【００２３】
テーブル４０は、ハウジング１８内にて石炭投入管２２と同軸上に配置されている。テーブル４０は、上側に、出力軸３８と同心に配置される環状の粉砕面４２を有する。
減速機３４に外部から回転力が供給されると、出力軸３８がテーブル４０と一体に回転する。なお、テーブル４０とハウジング１８の底壁との間の隙間は、テーブル４０に固定されたスカート４４によって覆われている。
【００２４】
また、ハウジング１８の周壁４６の下部にはダクト４８が取り付けられている。ハウジング１８内には、ダクト４８を通じて、空気や窒素ガス等のキャリアガスが送り込まれる。キャリアガスは、粉砕された微粉炭とともに送出孔２４から流出する。つまり、ハウジング１８の内部には、ダクト４８から送出孔２４に渡るキャリアガスの流路が規定されている。
【００２５】
更に、ハウジング１８内には、例えば３つのローラユニット５０が設けられている。図１では、作図の都合により、２つのローラユニット５０が１８０°対称な位置に配置されているが、実際には、ローラユニット５０は、出力軸３８を中心として同心上に１２０°間隔にて配置されている。
【００２６】
図２は、図１中の領域Ａを拡大して示す図である。
ローラユニット５０は、筒形状のロッドホルダ５２を有し、ロッドホルダ５２には、ロッド５４の基端側が相対回転不能に固定されている。ロッドホルダ５２は、テーブル４０の径方向外側であって、テーブル４０よりも上方に配置されている。ロッド５４は、出力軸３８の軸線に向かって延び、且つ、ロッド５４の先端が基端よりもテーブル４０に近付くように、水平方向に対して斜めに延びている。
【００２７】
ロッド５４の先端側には、ラジアル軸受５６を介して回転筒５８が相対回転可能に嵌合され、回転筒５８には、環状の摺動部材６０が相対回転不能に嵌合されている。回転筒５８及び摺動部材６０はローラ６２を構成している。摺動部材６０の外周面は、径方向外側に向かって凸状の曲面によって構成されている。
【００２８】
石炭は、石炭投入管２２から投入されるとテーブル４０上に落下する。そして、石炭は、テーブル４０の回転に伴い、摺動部材６０とテーブル４０の隙間に侵入して粉砕され、微粉炭になる。なお石炭の粉砕の際、ローラ６２は、ロッド５４を中心として回転する。
【００２９】
テーブル４０の粉砕面４２と摺動部材６０との隙間を石炭の量に応じて調整可能とすべく、ローラユニット５０は揺動可能である。具体的には、ロッドホルダ５２には、テーブル４０の外周の接線方向に延びる揺動軸６４が一体的に設けられている。そして、ローラユニット５０は、揺動軸６４を介して周壁４６によって支持されている。
【００３０】
粉砕面４２と摺動部材６０との最小隙間を規定するために、ハウジング１８内には、揺動規制装置６６が設けられている。揺動規制装置６６は、ローラユニット側当接部６８、ハウジング側当接部７０及び緩衝部７２を含む。緩衝部７２は、ハウジング側当接部７０とローラユニット側当接部６８との当接時の衝撃を緩和する。
【００３１】
ロッドホルダ５２には、揺動軸６４より下方に、略直方体状のローラユニット側当接部６８が一体的に設けられている。ハウジング側当接部７０は、ロッド状部材７４を有し、ロッド状部材７４の一端には螺子が設けられ、他端には弾性部材からなるゴム７６が設置され、ゴム７６は緩衝部７２の機能を兼ねる。周壁４６には螺子穴が設けられ、ロッド状部材７４が、ゴム７６を周壁４６の径方向内側に向けて水平方向に延びた状態で、螺子穴に螺合されている。
【００３２】
粉砕面４２と摺動部材６０との隙間が小さくなる方向にローラユニット５０が傾動している場合に、ローラユニット側当接部６８がハウジング側当接部７０の先端のゴム７６に当接すると、ローラユニット５０の揺動が規制され、隙間がそれ以上小さくなることが防止される。
【００３３】
なお、ハウジング側当接部７０は、回転させて螺子の螺合深さを変えることができ、粉砕面４２と摺動部材６０との最小隙間を調整することができる。
【００３４】
また、揺動可能なローラユニット５０を用いて石炭を粉砕するために、ローラユニット５０には適当な荷重が作用させられる。
具体的には、ロッドホルダ５２には、上方に延びるアーム７８が一体的に設けられ、アーム７８の先端に対し、付勢装置８０が荷重を加える。付勢装置８０は、プランジャ８２と油圧シリンダ８４を含み、プランジャ８２は、周壁４６に設けられたポート部８６の内側にすべり軸受け８８を介して配置されている。
【００３５】
油圧シリンダ８４には、油圧回路１４が接続されており、油圧回路１４は、図示しないけれども、ポンプ、モータ及び圧力制御弁等によって構成されている。油圧シリンダ８４のロッド９０は、プランジャ８２と同軸に配置され、ロッド９０が周壁４６の内側に向けて突出すると、プランジャ８２がアーム７８に押し付けられ、ローラ６２からテーブル４０上の石炭に荷重が加えられる。
【００３６】
石炭の粉砕を開始した直後は、テーブル４０上には粉砕前の塊炭が点在し、且つ、微粉炭の層が十分に形成されていない。ローラ６２がある塊炭を乗り越える際、ローラユニット５０は傾動し、粉砕面４２と摺動部材６０の間の隙間が、ローラユニット側当接部６８とハウジング側当接部７０によって規制される最小隙間より大きくなる。
【００３７】
そして、ローラ６２がその塊炭を乗り越えた後に粉砕面４２と摺動部材６０の間に殆ど石炭が無いと、テーブル４０上の石炭によっては、粉砕面４２と摺動部材６０の間の隙間が最小隙間よりも大きい状態でローラユニット５０を保持できないことがある。この場合、ローラユニット５０は、自重及び付勢装置８０により付勢された荷重によって、ローラユニット側当接部６８とハウジング側当接部７０の先端のゴム７６が当接するまで傾動する。
【００３８】
ゴム７６は、粉砕面４２と摺動部材６０との間に規定の最小隙間を確保するとともに、緩衝部７２としても機能し、ローラユニット側当接部６８とロッド状部材７４により圧縮され、弾性変形することにより、当接時の衝撃荷重を緩和する。
【００３９】
以上説明したように、上述した第１実施形態のローラミル装置１０によれば、ローラユニット側当接部６８とハウジング側当接部７０が当接する際に、ゴム７６の弾性変形により、ローラユニット５０からハウジング１８に作用する衝撃荷重が緩和される。
【００４０】
そして、上述した第１実施形態のローラミル装置１０によれば、ゴム７６が緩衝部７２の機能を兼ねるので、ハウジング側当接部７０と緩衝部７２の構造を簡素にすることができる。また、ロッド状部材７４の螺子の螺合深さを調整することにより、粉砕面４２と摺動部材６０の隙間を容易に調整できる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態のローラミル装置１０を図３を参照して説明する。
なお、以下の実施形態では、先行する実施形態と同一又は類似の構成については、同一の符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００４２】
粉砕面４２と摺動部材６０との最小隙間を規定するために、ハウジング１８内には、第１の揺動規制装置９２及び第２の揺動規制装置６６が設けられている。第１の揺動規制装置９２は、ローラユニット５０側の第１の当接部９６、ハウジング１８側の第３の当接部９８及び第１の緩衝部１００を含む。第２の揺動規制装置６６は、ローラユニット５０側の第２の当接部６８、ハウジング１８側の第４の当接部７０及び第２の緩衝部７２を含む。第１の緩衝部１００は、第１の当接部９６と第３の当接部９８との当接時の衝撃を緩和し、第２の緩衝部７２は、第２の当接部６８と第４の当接部７０との当接時の衝撃を緩和する。
【００４３】
ロッドホルダ５２には、アーム７８の上部に第１の当接部９６が一体的に設けられている。第１の当接部９６は、略直方体の形状のブロックに貫通部を設けて形成されている。本実施形態では、図４に示すように、貫通部はブロックの上端側に開口する直線状のスリット９７により形成されている。また、ロッドホルダ５２には、揺動軸６４より下方に、略直方体状の第２の当接部６８が一体的に設けられている。
【００４４】
ハウジング１８側には第３の当接部９８及び第４の当接部７０が設けられている。
第３の当接部９８は、ロッド状部材１０８とロッド状部材１０８の先端部に設けられるゴム１１０（弾性部材）を含んでいる。具体的には、ロッド状部材１０８のロッド径はスリット９７の幅よりも小さく、ロッド状部材１０８の一端にはスリット９７の幅よりも大の頭部が形成され、他端には螺子が設けられている。例えば、ロッド状部材１０８はボルトからなる。ゴム１１０は円筒形状を有し、外径はスリット９７の幅よりも大きく、中央にはロッド径よりも大径の貫通孔が設けられている。
【００４５】
ゴム１１０は、貫通孔を通してロッド状部材１０８の頭部に当接するまでロッド状部材１０８に挿入される。なお、ゴム１１０は第１の緩衝部１００の機能を兼ねる。周壁４６には螺子穴が設けられ、ロッド状部材１０８が、第１の当接部９６の上端のスリット９７を貫通するように、頭部側を周壁４６の径方向内側に向けて水平方向に、螺子穴に螺合されている。
【００４６】
第４の当接部７０は、ロッド状部材７４を有し、ロッド状部材７４の一端には螺子が設けられ、他端にはゴム７６（弾性部材）が設置され、ゴム７６は第２の緩衝部７２の機能を兼ねる。周壁４６には螺子穴が設けられ、ロッド状部材７４が、ゴム７６を周壁４６の径方向内側に向けて水平方向に延びた状態で、螺子穴に螺合されている。
【００４７】
粉砕面４２と摺動部材６０との隙間が小さくなる方向にローラユニット５０が傾動している場合に、ローラユニット５０側の第１の当接部９６がハウジング１８側の第３の当接部９８の先端部のゴム１１０に当接し、同時にローラユニット５０側の第２の当接部６８がハウジング１８側の第４の当接部７０の先端のゴム７６に当接すると、ローラユニット５０の揺動が規制され、隙間がそれ以上小さくなることが防止される。
【００４８】
なお、ハウジング１８側の第３の当接部９８及び第４の当接部７０は、回転させて螺子の螺合深さを変えることができ、第３の当接部９８及び第４の当接部７０が、それぞれ第１の当接部９６及び第２の当接部６８と同時に当接するように調整することができ、且つ、粉砕面４２と摺動部材６０との最小隙間を調整することができる。
【００４９】
石炭の粉砕を開始した直後は、テーブル４０上には粉砕前の塊炭が点在し、且つ、微粉炭の層が十分に形成されていない。ローラ６２がある塊炭を乗り越える際、ローラユニット５０は傾動し、粉砕面４２と摺動部材６０の間の隙間が、ローラユニット５０側の第１の当接部９６及び第２の当接部６８と、ハウジング１８側の第３の当接部９８及び第４の当接部７０によって規制される最小隙間より大きくなる。
【００５０】
そして、ローラ６２がその塊炭を乗り越えた後に粉砕面４２と摺動部材６０の間に殆ど石炭が無いと、テーブル４０上の石炭によっては、粉砕面４２と摺動部材６０の間の隙間が最小隙間よりも大きい状態でローラユニット５０を保持できないことがある。この場合、ローラユニット５０は、自重及び付勢装置７６により付勢された荷重によって、ローラユニット５０側の第１の当接部９６及び第２の当接部６８が、それぞれ第３の当接部９８の先端部のゴム１１０及び第４の当接部７０の先端のゴム７６に当接するまで傾動する。
【００５１】
ゴム１１０及びゴム７６は、粉砕面４２と摺動部材６０との間に規定の最小隙間を確保するとともに、それぞれ、第１の緩衝部１００及び第２の緩衝部７２としても機能し、ローラユニット５０側の第１の当接部９６及び第２の当接部６８によりそれぞれ圧縮され、弾性変形することにより、当接時の衝撃荷重を緩和する。
【００５２】
以上説明したように、上述した第２実施形態のローラミル装置１０によれば、ローラユニット５０側の第１の当接部９６及び第２の当接部６８が、それぞれハウジング１８側の第３の当接部９８及び第４の当接部７０と当接する際に、ゴム１１０及びゴム７６が圧縮され、弾性変形することにより、ローラユニット５０からハウジング１８に作用する衝撃荷重が緩和される。
【００５３】
そして、上述した第２実施形態のローラミル装置１０によれば、ローラユニット５０からハウジング１８に作用する衝撃荷重を第３の当接部９８及び第４の当接部７０の２箇所で受けるので、荷重が分散される。
【００５４】
また、上述した第２実施形態のローラミル装置１０では、ローラユニット５０側の第１の当接部９６とハウジング１８側の第３の当接部９８とが当接する位置と揺動軸６４との間の距離（第１モーメントアーム長）と、ローラユニット５０側の第２の当接部６８とハウジング１８側の第４の当接部７０とが当接する位置と揺動軸６４との間の距離（第２モーメントアーム長）が異なっており、第１モーメントアーム長が第２モーメントアーム長よりも長い。
【００５５】
このため、第１の当接部９６と第３の当接部９８との間で作用する衝撃力は、第２の当接部６８と第４の当接部７０との間で作用する衝撃力よりも小さく、第１の当接部９６及び第３の当接部９８は、第２の当接部６８及び第４の当接部７０に比べて、小さい衝撃力で、ローラユニット５０の傾動を規制することができる。このため、第３の当接部９８を追加するために、ハウジング１８の周壁４６の第３の当接部９８を支持する部分を特に補強する必要はなく、もし補強する必要があるとしても軽微な補強で足りる。
【００５６】
なお、粉砕面４２と摺動部材６０の隙間が小さくなる方向（当接方向）にローラユニット５０が傾動するとき、揺動軸６４を中心として、第２の当接部６８はハウジング１８の周壁４６に向かって回転するのに対し、第１の当接部９６はハウジング１８の周壁４６から離れる方向に回転する。そして、ローラユニット５０の上側の周辺には、下側に比べて空間がある。このため、周壁４６の内径を拡大したり、ローラユニット５０の周辺の部材のレイアウトを変更することなく、油圧シリンダ８４によって付勢される位置よりも上方のアーム７８の上部に第１の当接部９６を設けることができ、第１モーメントアーム長を第２モーメントアーム長よりも容易に長くすることができる。
【００５７】
更に、上述した第２実施形態のローラミル装置１０によれば、ゴム１１０が第１の緩衝部１００の機能を兼ね、ゴム７６が第２の緩衝部７２の機能を兼ねるので、ハウジング側の第３の当接部９８及び第４の当接部７０と、第１の緩衝部１００及び第２の緩衝部７２の構造を簡素にすることができる。また、ロッド状部材１０８及びロッド状部材７４の螺子の螺合深さを調整することにより、第３の当接部９８及び第４の当接部７０が、それぞれ第１の当接部９６及び第２の当接部６８と同時に当接するように容易に調整することができ、粉砕面４２と摺動部材６０の隙間を容易に調整できる。
【００５８】
本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、ロッド状部材７４の一端にゴム７６が設置されていたが、ゴム７６に代えて圧縮コイルばねを用いてもよい。このようにすれば、圧縮コイルばねが圧縮され、弾性変形することにより、ローラユニット５０からハウジング１８に作用する衝撃が緩和される。
【００５９】
また、上述した第２実施形態では、第３の当接部９８の先端部に設けられたゴム１１０が第１の緩衝部１００として機能していたが、図５に示すように、皿ばね１１６（弾性部材）を用いてもよい。このようにすれば、皿ばね１１６が圧縮され、弾性変形することにより、ローラユニット５０からハウジング１８に作用する衝撃荷重が緩和される。
【００６０】
また、第１の緩衝部１００として、第３の当接部９８の先端部に設けられたゴム１１０の代わりに、図６に示すように、引張りコイルばね１１８（弾性部材）を用いてもよい。この場合、引張りコイルばね１１８の一端を第１の当接部９６の先端に固定し、他端を周壁４６に固定する。このようにすれば、引張りコイルばね１１８が伸ばされ、弾性変形することにより、ローラユニット５０からハウジング１８に作用する衝撃荷重が緩和される。
【００６１】
また、第４の当接部７０は、図７に示すように、ロッド状部材１２０の一端に穿設された凹窩１２２に、ゴム１２４（弾性部材）をロッド状部材１２０の先端から突出するように嵌合してもよい。このようにすれば、第２の当接部６８と当接した際、ゴム１２４が弾性変形して衝撃荷重を緩和することができる。一方、ゴム１２４が一定以上の弾性変形をした後は、第２の当接部６８とロッド状部材１２０の先端が当接することにより、確実にローラ６２とテーブル４０の隙間が確保される。この場合、第２の当接部６８とロッド状部材１２０がゴム１２２の変形を規制するストッパを構成している。
【００６２】
また更に、ローラユニット５０の数についても、３個が好ましいが、これに限定されることはない。
最後に、ローラミル装置１０は、石炭の粉砕に適しているが、石炭以外の原材料の粉砕にも適用可能であるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のローラミル装置は、ローラユニットからハウジングへの衝撃荷重が緩和され、ハウジングの耐久性の向上又は軽量化が可能であり、その産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００６４】
１０    ローラミル装置
１２    ローラミル本体
１４    油圧装置
１６    基礎
１８    ハウジング
２０    上蓋
２２    石炭投入管
３４    減速機（回転装置）
３８    出力軸（回転軸）
４０    テーブル
４２    粉砕面
５０    ローラユニット
６２    ローラ
６６    揺動規制装置（第２の揺動規制装置）
８０    油圧シリンダ（付勢装置）
９２    第１の揺動規制装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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