(57)【要約】【課題】処理コストの増大を抑制しつつ、効率的な処理が可能なオゾン処理方法を提供する。【解決手段】実施形態のオゾン処理方法は、被処理液にオゾンガスを供給してオゾン処理を行うオゾン処理方法であって、前記被処理液に、水溶性無機塩類を５質量％以上３０質量％以下となる量添加して、前記被処理液中にオゾンガスを供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理液にオゾンガスを供給してオゾン処理を行うオゾン処理方法であって、
前記被処理液に、水溶性無機塩類を５質量％以上３０質量％以下となる量添加して、前記被処理液中にオゾンガスを供給することを特徴とするオゾン処理方法。
【請求項２】
前記水溶性無機塩類は、２０℃の被処理液に対する溶解度が５質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載のオゾン処理方法。
【請求項３】
前記水溶性無機塩類が、硫酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムから選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のオゾン処理方法。
【請求項４】
オゾンガスを供給する被処理液の粘性率を、１ｍＰａ・ｓ以上に調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のオゾン処理方法。
【請求項５】
オゾンガスを供給する被処理液の温度を６０〜９０℃に調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のオゾン処理方法。
【請求項６】
前記被処理液が、放射性物質を含む有機廃液であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のオゾン処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、オゾン処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オゾンは高い酸化力を有しており、また、処理に伴う二次廃棄物の発生もないことから、水処理における殺菌処理や有機化合物の分解処理、又は原子力プラントの各種機器や配管等の化学除染若しくは有機化合物を含有する放射性廃液の分解処理等、様々な分野において、オゾン処理の適用が試みられている。
【０００３】
オゾン処理は、被処理液にオゾンを溶解させて行われるが、オゾンガス自体は自己分解するため、大量生産して貯蔵することができず、オゾン処理と並行して、その場でオゾンガスを発生させる必要がある。このため、一般にオゾン処理は処理コストが高くなる傾向にあり、また処理全体に要するオゾンガスの量が多いほどオゾン発生器が大型化し、処理装置全体の設置スペースの増大を招きやすい。このため、処理対象物に対して、オゾンガスを効率的に作用させる技術が求められている。
【０００４】
一般に、オゾンガスは水に対する溶解度が低く、被処理液に供給される気泡が小さいほどその溶解性が高まることから、被処理液に供給されるオゾンガスの気泡をより微細化することで、オゾンガスの効率的な利用が可能となる。
【０００５】
オゾンガスの気泡を微小化する手法としては、マイクロバブル発生装置やナノバブル発生装置等を使用してオゾンガスの供給を行う物理的手法と、界面活性剤等の有機化合物を被処理液に添加する化学的手法とが知られている。
【０００６】
物理的手法としては、例えば、マイクロバブル発生器を用いて、オゾンのマイクロバブルを含んだ液体を、原子力発電プラントの各種機材等の除染対象物に接触させて除染するようにした除染方法が提案されている。
しかしながらこのような方法では、マイクロバブル発生装置自体がコスト高であり、処理コストがかえって高くなり、実用には向かないものであった。
【０００７】
一方、化学的手法としては、脂肪酸エステル等の化合物（Ａ）と、分子量が１００以上で、かつ２５℃における酸解離指数（ｐＫａ）が３以上である酸（Ｂ）と、水とを混合してなるオゾン酸化促進剤の存在下で、処理対象物を含有する被処理水中にオゾンを供給するオゾン処理方法や、キトサン等の水溶性多糖類を含有する殺菌助剤組成物の存在下で、処理対象物を含有する被処理水中にオゾンを曝気する殺菌方法が提案されている。
さらに、上記以外にも、（Ａ）炭素数１２〜１８のパーフルオロアルキル基を有する界面活性剤と、（Ｂ）炭素数６〜１０のパーフルオロアルキル基を有する界面活性剤とを含有する微細気泡安定化剤が提案されている。
【０００８】
しかしながら、上記した水溶性多糖類や界面活性剤、脂肪酸エステル等は、いずれも入手コストが高いことから、これらを用いた場合にも、かえって処理コストが高くなるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３０９８６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−５３２２６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０８９７８号公報
【特許文献４】特開２００８−２７９３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、処理コストの増大を抑制しつつ、効率的な処理が可能なオゾン処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態のオゾン処理方法は、被処理液にオゾンガスを供給してオゾン処理を行うオゾン処理方法であって、前記被処理液に、水溶性無機塩類を５質量％以上３０質量％以下となる量添加して、前記被処理液中にオゾンガスを供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のオゾン処理方法によれば、処理コストの増大を抑制しつつ、効率的なオゾン処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るオゾン処理方法に適用されるオゾン処理装置の概略構成図である。
【図２】実施形態に係るオゾン処理方法に適用されるオゾン処理装置の概略構成図である。
【図３】実施例１及び比較例１に適用されるオゾン処理装置の概略構成図である。
【図４】比較例１におけるオゾンガスの通気時間とＴＯＣ分解率との関係を示す図である。
【図５】実施例１におけるオゾンガスの通気時間とＴＯＣ分解率との関係を示す図である。
【図６】試験液（ａ）〜（ｇ）に通気されたガスの散気状態を示す写真である。
【図７】硫酸ナトリウム水溶液の硫酸ナトリウム濃度と粘性率との関係を示す図である。
【図８】試験液の温度とＴＯＣ分解率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、実施形態に係るオゾン処理方法に適用されるオゾン処理装置の概略構成図である。
【００１６】
図１において、オゾン処理装置１は、放射性物質や有機化合物を含む被処理液を収容する処理槽２と、水溶性無機塩類を収容する収容タンク３と、が設けられている。処理槽２と収容タンク３間は、供給配管４で接続されており、供給配管４には、収容タンク３から処理槽２側に水溶性無機塩類を供給する供給ポンプ５が配設されている。
【００１７】
処理槽２の後段には、処理槽２内の被処理液を加熱して昇温させるヒータ６と、被処理液にオゾンガスを供給するオゾン注入器７とが設けられている。処理槽２及びヒータ６間、ヒータ６及びオゾン注入器７間、並びにオゾン注入器７及び処理槽２間は、処理槽２内の被処理液を循環させる循環配管８により接続されており、循環配管８には、処理槽２とヒータ６との間に、処理槽２からヒータ６側の向きに被処理液を循環させる循環ポンプ９が設けられている。
【００１８】
オゾンガス注入器７には、オゾンガス供給配管１０によりオゾン発生器１１が接続されており、オゾン発生器１１で発生させた高濃度のオゾンガスを、処理槽２内に注入するように設けられている。
【００１９】
さらに、処理槽２には、処理槽２内で生じた排ガスに含まれるオゾンガスを分解する排ガス処理器１３が、排ガス供給配管１２を介して接続されており、排ガス処理器１３には、オゾン分解処理後に生じたガスを排出する排出配管１４が接続されている。排ガス処理器１３には、内部に金属触媒、活性炭等のオゾン分解剤が設けられており、このオゾン分解剤に、処理槽２の気相中のオゾン含有ガスが通気されることで、オゾンガスが分解除去されるように構成されている。
【００２０】
次に、図１に示すオゾン処置装置１を用いたオゾン処理方法について説明する。
【００２１】
図１において、処理対象である被処理液は、不図示の配管を経由して、処理槽２に供給される。
【００２２】
被処理液としては、特に限定されないが、例えば、原子力プラントの配管表面に付着した、放射性物質を含むクロム酸化物や、イオン交換樹脂やその分解生成物、有機防錆剤などの有機化合物、又は、例えば放射性物質を含む有機廃液等、上記した各成分の混合物を処理対象物として含むものが挙げられる。
【００２３】
被処理液としては、上記した処理対象物を溶質として含む水溶液が好適に用いられるが、被処理液としては、必ずしも水を溶媒とするものに限られず、例えばエタノール等の有機溶媒に上記した処理対象物が含まれるものであってもよい。
【００２４】
水溶性無機塩類は、供給ポンプ５により、収容タンク３から供給配管４を経由して処理槽２に供給される。
【００２５】
水溶性無機塩類としては、硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩、塩化物等、水溶性のものであれば、特に限定することなく用いることができる。
【００２６】
水溶性無機塩類は、２０℃の被処理液に対する溶解度が５質量％以上であることが好ましい。２０℃の被処理液に対する溶解度が５質量％未満であると、水溶性無機塩類が被処理液に十分に溶解されず、気泡を微細化する効果を十分に得られないおそれがある。
【００２７】
水溶性無機塩類としては、硫酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムから選ばれた少なくとも１種を含むことが望ましい。特に、被処理液が放射性廃液である場合には、硫酸ナトリウムが５〜３０質量％程度含まれているので、この廃液中に含有されている硫酸ナトリウムを利用することができる。
硫酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、以外の水溶性無機塩類としては、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸水素カリウム、硫酸アンモニウム、硫酸水素アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウムを用いることができる。
【００２８】
このような水溶性無機塩類を被処理液に添加することで、被処理液を、適度な粘性を有しかつ高い表面張力を有するものとすることができ、気泡の膜が安定化されやすく、オゾンガスを供給したときに微細な気泡を得られ易いものとすることができる。
【００２９】
水溶性無機塩類は、上述した化合物を１種単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
水溶性無機塩類は、被処理液における含有量が５質量％以上３０質量％以下となるように添加する。被処理液における水溶性無機塩類の含有量が５質量％未満であると、被処理液の粘性や表面張力を向上させる効果を十分に得ることができず、被処理液に供給されたオゾンガスの気泡が十分に微細化されないおそれがある。被処理液における水溶性無機塩類の含有量が３０質量％を超えると、被処理液中の水溶性無機塩類の量が過度に高くなり、オゾン処理終了後の被処理液から水溶性無機塩類を回収するのに要する手間やコストが増大するおそれがある。水溶性無機塩類は、被処理液における含有量が１０質量％以上３０質量％以下となるように添加することが好ましい。
【００３１】
被処理液の粘性率は、１ｍＰａ・ｓ以上とすることが好ましい。被処理液の粘性率が１ｍＰａ・ｓ未満であると、被処理液にオゾンガスを供給したときに、気泡の膜を安定化させる効果を十分に得ることができず、微細な気泡を得られないおそれがある。被処理液の粘性率は、１．３ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましい。
【００３２】
処理槽２内の被処理液は、ヒータ６により加熱されて昇温されつつ、循環ポンプ９により、ヒータ６からオゾン注入器７側に向けて、循環配管８内を循環する。一方、オゾン発生器１１で発生させたオゾンガスは、オゾンガス供給配管１０によりオゾン注入器７に供給され、還流配管８内を循環する被処理液とともに、処理槽２内に供給される。
【００３３】
上記したように、本実施形態では、被処理液に水溶性無機塩類が添加されており、被処理液が、適度な粘性を有しかつ高い表面張力を有するものとされていることから、被処理液中に通気されたオゾンガスは、気泡の膜が安定化され、微細なオゾン泡として被処理液中に散気される。このため、オゾンガスの被処理液への溶解性が高められ、少ないオゾン量で、効率的にオゾン処理を行うことができる。
【００３４】
オゾンガス注入器７としては、特に限定されないが、例えばディフューザー（散気装置）やエジェクタを用いることができる。
【００３５】
オゾンガスが供給される被処理液の温度は、６０〜９０℃とすることが好ましい。被処理液の温度が６０℃未満であると、処理対象物とオゾンガスとの反応性を十分に得ることができず、オゾン処理の処理効率が低下するおそれがある。
一方、被処理液の温度が９０℃を超えると、被処理液に対するオゾンガスの溶解性が低下し、被処理液に供給されたオゾンガスが大気中に放出され易くなるため、オゾン処理効率がかえって低下するおそれがある。被処理液の温度は、より好ましくは７０〜８０℃である。
【００３６】
被処理液にオゾンガスが供給された後の処理槽２内では、被処理液中に混入していたオゾンガスが、他のガス成分とともに被処理液から放散する。被処理液から放散したオゾン含有ガスは、排ガス供給配管１２を経由して処理槽２から排出され、排ガス処理器１３に導出される。排ガス処理器１３には、内部に分解触媒が充填されており、この分解触媒にオゾン含有ガスを通気することで、オゾンガスが分解除去され、大気中に排出される。
【００３７】
排ガス処理器１３において、排ガスに含まれるオゾンガスが分解処理された後に生じたガスは、排出配管１４により排出される。
【００３８】
なお、本実施形態では、オゾン処理装置１として、処理対象物を収容する処理槽２を有する構成について説明したが、本発明に適用されるオゾン処理装置としては、必ずしもこのような構成に限られず、処理槽２に該当する部分が、処理対象物自体であってもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、被処理液に供給するガスをオゾンガスとして説明したが、必ずしも純粋なオゾンガスである必要はなく、例えば窒素ガス等の他のガス種との混合ガスであってもよい。
【００４０】
オゾン処理装置１は、必ずしも図１に示す構成に限られず、例えば図２に示すように、処理槽２内の被処理液に、オゾンガスを散気する散気部１５を設置した構成としてもよい。
【００４１】
すなわち、図２に示すオゾン処理装置１は、図１に示すオゾン処理装置１と同様、被処理液を収容する処理槽２と、水溶性無機塩類を収容する収容タンク３とを有している。処理槽２と収容タンク３間は、供給配管４で接続されており、供給配管４には、収容タンク３から処理槽２側に水溶性無機塩類を供給する供給ポンプ５が配設されている。また、処理槽２内には、被処理液の温度を昇温させるヒータ６が設けられている。
【００４２】
処理槽２の後段には、オゾン発生器１１が設けられており、処理槽２内に設置された散気部１５と、オゾン供給配管１０により接続されている。
【００４３】
さらに、処理槽２には、排ガス供給配管１２を介して排ガス処理器１３が接続されており、排ガス処理器１３には、排出配管１４が接続されている。
【００４４】
次に、図２に示すオゾン処理装置１を用いたオゾン処理方法について説明する。なお、図１に示すオゾン処理装置１を用いた場合と同様の部分については、その説明を省略する。
【００４５】
図２において、処理対象である被処理液は、不図示の配管を経由して、処理槽２に供給される。
【００４６】
水溶性無機塩類は、供給ポンプ５により、収容タンク３から供給配管４を経由して処理槽２に供給される。
【００４７】
処理槽２内の被処理液には、オゾン発生器１１により発生されたオゾンガスが、オゾン供給配管１０を経由して、散気部１５により被処理液に供給される。
【００４８】
被処理液にオゾンガスが供給された後の処理槽２内では、被処理液中に混入していたオゾンガスが、他のガス成分とともに被処理液から放散する。被処理液から放散したオゾン含有ガスは、排ガス供給配管１２を経由して処理槽２から排出され、排ガス処理器１３に導出される。
【００４９】
排ガス処理器１３において、排ガスに含まれるオゾンガスが分解処理された後に生じたガスは、排出配管１４により排出される。
【００５０】
本実施形態のオゾン処理方法によれば、水溶性無機塩類を被処理液に添加することで、処理コストの増大を抑制しつつ、被処理液へのオゾンガスの溶解性を高めて、処理対象物と効率的に作用させることができ、少ないオゾン量で、効率的にオゾン処理を行うことができる。
【００５１】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施形態について説明したが、上記の実施例は、本発明の一例として挙げたものであり、本発明を限定するものではない。
また、上記の各実施形態の説明では、オゾン処理方法において、本発明の説明に直接必要とされない部分等についての記載を省略したが、これらについて必要とされる各要素を適宜選択して用いることができる。
【００５２】
その他、本発明の要素を具備し、本発明の趣旨に反しない範囲で当業者が適宜設計変更しうる全てのオゾン処理方法は、本発明の範囲に包含される。本発明の範囲は、特許請求の範囲およびその均等物の範囲によって定義されるものである。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明について実施例、比較例を参照してさらに詳細な説明を行うが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１、比較例１）
図３で示すオゾン処理装置１００を使用して、被処理液における硫酸ナトリウムの有無とＴＯＣ（全有機炭素濃度）分解率との関係を検証した（実施例１、比較例１）。
図３において、オゾン処理装置１００は、試験液を収容する容器１０１と、容器１０１内にオゾンガスを供給するガラス繊維濾過板付き散気管１０２と、を有している。
ガラス繊維濾過板付き散気管１０２には、図３において不図示のオゾン発生源からオゾンガスを供給する供給配管１０３が接続されており、さらに容器１０１には、排ガス供給配管１０４により、容器１０１内で生じた排ガスに含まれるオゾンガスを分解する分解塔１０５が接続されている。分解塔１０５には、分解処理後の排ガスを排出する排出配管１０６が接続されている。
【００５５】
次いで、試験液として、ＴＯＣ（全有機炭素濃度）１００ｐｐｍとなるようにトリメチルアミンを添加した水溶液に、硫酸ナトリウムを２０質量％添加した試験液（ｉ）（実施例１）、及び硫酸ナトリウムを添加しない試験液（ｉｉ）（比較例１）、の２種類の試験液を調製した。そして、試験液（ｉ）、（ｉｉ）を、それぞれ別個の容器１０１に収容し８０℃に加熱した。
【００５６】
上記した試験液（ｉ）、（ｉｉ）に、供給配管１０３からガラス繊維濾過板付き散気管１０２を介して、オゾンガスを通気した。試験液（ｉ）、（ｉｉ）へのオゾンガスの通気は、単位体積に対する１時間当たりのオゾン供給量（ｇ／ｈ／Ｌ）を、２（ｇ／ｈ／Ｌ）とした場合、４．２（ｇ／ｈ／Ｌ）とした場合、１３（ｇ／ｈ／Ｌ）とした場合の３パターンについて、それぞれ、ＴＯＣ計にて１時間毎にＴＯＣ濃度を測定しながら行い、このＴＯＣ濃度測定値からＴＯＣ分解率を求めた。硫酸ナトリウムを添加しない場合（比較例１）、及び２０質量％の硫酸ナトリウムを添加した場合（実施例１）の評価結果を、それぞれ図４及び図５に示す。なお、ガラス繊維濾過板付き散気管１０２は、孔径が１０〜１６μｍのものを使用した。
【００５７】
オゾンガスの供給後、容器１０１内に生じたオゾンガスを含む排ガスは、排ガス供給配管１０４を経由して分解塔１０５に導出され、分解塔１０５に設けられたオゾン分解剤によりオゾンガスが分解された後、排出配管１０６により、外部に排出される。
【００５８】
図４から明らかなように、硫酸ナトリウムを添加しない試験液（ｉｉ）を用いた比較例１では、ＴＯＣ分解率はオゾン供給量に依存しており、１時間のオゾン処理により９５％以上のＴＯＣ分解率を得るには、１３ｇ／ｈ／Ｌのオゾン供給が必要であった。
一方、図５から明らかなように、硫酸ナトリウムを２０質量％添加した試験液（ｉ）を用いた実施例１では、２ｇ／ｈ／Ｌのオゾン供給量でも、１時間のオゾン処理により９５％以上のＴＯＣ分解率を得られることが認められた。すなわち、硫酸ナトリウムを２０質量％添加した試験液（ｉ）を用いた場合には、硫酸ナトリウムを添加していない試験液（ｉｉ）を用いた場合と比較して、同等のＴＯＣ分解率を得るのに要するオゾン供給量が、１／６以下と大幅に低減されることが認められた。
【００５９】
（実施例２）
次に、被処理液中の硫酸ナトリウム濃度と、ガスの散気状態との関係を検証した（実施例２）。
すなわち、試験液として、純水（ａ）、及び硫酸ナトリウムの濃度を０．５質量％（ｂ）、１質量％（ｃ）、２質量％（ｄ）、５質量％（ｅ）、１０質量％（ｆ）、２０質量％（ｇ）に調整した硫酸ナトリウム水溶液を、それぞれ３００ｍｌ用意した。
【００６０】
次いで、図３で示したオゾン処理装置１００と同様の構成の処理装置を用いて、各試験液（ａ）〜（ｇ）への窒素ガスの供給を行った。なお、実施例２で使用する処理装置は、試験液に供給するガスを、オゾンガスから窒素ガスに変更したこと以外は、図３で示すオゾン処理装置と同様の構成のものであり、各部位の説明は省略する。
【００６１】
すなわち、試験液（ａ）〜（ｇ）を、それぞれ別個の容器１０１に収容し、供給配管１０３からガラス繊維濾過板付き散気管１０２を介して、各試験液に窒素ガスを通気した。
試験液（ａ）〜（ｇ）への窒素ガスの通気は、単位体積に対する１時間当たりの供給量を、６（Ｌ／ｈ／Ｌ）として行った。
試験液（ａ）〜（ｇ）内における窒素ガスの散気状態を目視で確認するとともに、デジタルカメラで撮影した。試験液（ａ）〜（ｇ）における窒素ガスの散気状態の写真を図６に示し、通気時における各試験液（ａ）〜（ｇ）の外観及び気泡径を表１に示す。
なお、表１の試験液の外観において、「×」は白濁しなかった場合を示し、「△」はわずかに白濁した場合を示し、「○」は白濁した場合を示す。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
表１及び図６に示すように、純水（試験液（ａ））に窒素ガスを通気した場合には、目視により１〜２ｍｍ径の気泡が確認され、白濁状態は確認されなかった。一方、硫酸ナトリウム濃度が２質量％の試験液（試験液（ｄ））、及び硫酸ナトリウム濃度が５質量％の試験液（試験液（ｅ））では、窒素ガスを通気すると、わずかに白濁する状態が確認された。これに対し、硫酸ナトリウム濃度が１０質量％の試験液（試験液（ｆ））、及び硫酸ナトリウム濃度が２０質量％の試験液（試験液（ｇ））では、窒素ガスを通気すると試験液全体が白濁するとともに、窒素ガスの通気を停止すると、速やかに清澄となる状態が確認された。
【００６４】
（実施例３）
次に、被処理液中の硫酸ナトリウム濃度と粘性率との関係を検証した（実施例３）。
すなわち、硫酸ナトリウム水溶液の硫酸ナトリウム濃度を０質量％、５質量％、１０質量％、１５質量％、２０質量％と変化させたときの、硫酸ナトリウム濃度と硫酸ナトリウム水溶液の粘性率との関係を図７に示した。なお、硫酸ナトリウム水溶液の各濃度における粘性率は、化学便覧第３版に準拠した。
【００６５】
図７に示すように、硫酸ナトリウム濃度が高くなるほど、硫酸ナトリウム水溶液の粘性率が高くなることが認められた。すなわち、図６の評価結果と併せると、粘性率が高くなるほど、試験液中に供給されたガスの気泡が微細化されることが認められた。特に、粘性率が１．３ｍＰａ・ｓより高い場合には、硫酸ナトリウム濃度は１０質量％以上であり、図６（ｆ）に示すように、試験液に供給されたガスの気泡が顕著に微細化することが認められた。
【００６６】
（実施例４）
次に、試験液の温度とＴＯＣ分解率との関係を検証した（実施例４）。
すなわち、ＴＯＣ（全有機炭素濃度）１００ｐｐｍとなるようにトリメチルアミンを添加した水溶液に、硫酸ナトリウムを２０質量％添加した試験液を準備した。次いで、図３で示す構成のオゾン処理装置１００にヒータを設置し、このオゾン処理装置１００の容器１０１に、上記した試験液を収容した。
【００６７】
次いで、ヒータにより、容器１０１内の試験液の温度を昇温させながら、供給配管１０３からガラス繊維濾過板付き散気管１０２を介して、試験液にオゾンガスを１時間通気した。なお、ガラス繊維濾過板付き散気管１０２は、孔径が１０〜１６μｍのものを使用した。
【００６８】
試験液へのオゾンガスの通気は、単位体積に対する１時間当たりの供給量を１３（ｇ／ｈ／Ｌ）として、２０℃〜１００℃までの温度域でＴＯＣ濃度を測定しながら行い、このＴＯＣ濃度測定値からＴＯＣ分解率を求めた。評価結果を図８に示す。
【００６９】
図８に示すように、ＴＯＣ分解率は、８０℃近傍までは、処理温度の上昇に伴いＴＯＣ分解率が高くなるものの、８０℃を超える温度領域では、温度上昇に伴いＴＯＣ分解率が低下することが認められた。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１，１００…オゾン処理装置、２…処理槽、３…収容タンク、４…供給配管、５…供給ポンプ、６…ヒータ、７…オゾン注入器、８…循環配管、９…循環ポンプ、１０…オゾンガス供給配管、１１…オゾン発生器、１２，１０４…排ガス供給配管、１３…排ガス処理器、１４，１０６…排出配管、１５…散気部、１０１…容器、１０２…ガラス繊維濾過板付き散気管、１０３…供給配管、１０５…分解塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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