(57)【要約】 【課題】  様々な寸法の収容対象物を安定に保持することができるカップホルダを提供する。【解決手段】  カップホルダ１は、収容対象物を収容する収容空間５が形成された有底筒状のホルダ部２を有する。ホルダ部２は、収容空間５の底部に形成された底壁４と、底壁４から上側に立設され収容空間の側部を囲む筒状の縦壁３とをもつ。縦壁３は、上下方向の上端部３ａと下端部３ｂとの間の中間部分３ｃに、相対する対向部分の間の間隔が最小となる最小径部３０を有する。縦壁３の最小径部３０から下端部３ｂの間には、最小径部３０から下端部３ｂに向かって相対する対向部分の間の間隔を大きくする第１テーパ部３１が形成されている。縦壁３の最小径部３０から上端部３ａの間には、最小径部３０から上端部３ａに向かって相対する対向部分の間の間隔を大きくする第２テーパ部３２が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容対象物を収容する収容空間が形成された有底筒状のホルダ部を有するカップホルダであって、
前記ホルダ部は、前記収容空間の底部に形成された底壁と、前記底壁から上側に立設され前記収容空間の側部を囲む筒状の縦壁とをもち、
前記縦壁は、上下方向の上端部と下端部との間の中間部分に、相対する対向部分の間の間隔が最小となる最小径部を有し、
前記縦壁の前記最小径部から前記下端部の間には、前記最小径部から前記下端部に向かって相対する対向部分の間の間隔を大きくする第１テーパ部が形成されており、
前記縦壁の前記最小径部から前記上端部の間には、前記最小径部から前記上端部に向かって相対する対向部分の間の間隔を大きくする第２テーパ部が形成されていることを特徴とするカップホルダ。
【請求項２】
前記収容対象物が、前記ホルダ部に収容可能な大きさの円筒形状であり、且つ、前記収容対象物の前記縦壁の前記下端部から前記上端部までの高さよりも長く且つ前記収容対象物の直径が５０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲にある場合、前記収容対象物が前記ホルダ部の中で傾斜して、前記収容対象物が、前記ホルダ部の前記底壁に位置する第１支持点と、前記縦壁の上側の端部に位置する第２支持点と、前記第２支持点と対向する前記縦壁の前記第１テーパ部に位置する第３支持点とで保持されたときに、前記第３支持点での前記縦壁の面方向と、前記第３支持点に当接している前記収容対象物の側面の面方向とのなす角度αが３０°以下である請求項１記載のカップホルダ。
【請求項３】
前記第１テーパ部は、鉛直方向に対して０°を超えて大きく１５°以下の角度の勾配を有する請求項１又は２に記載のカップホルダ。
【請求項４】
前記第２テーパ部は、鉛直方向に対して０°を超えて大きく１５°以下の角度の勾配を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のカップホルダ。
【請求項５】
前記縦壁の前記上端部と前記下端部との間の高さをＨとしたときに、前記最小径部は、１／２Ｈ以上の高さに形成する請求項１〜４のいずれか１項に記載のカップホルダ。
【請求項６】
前記ホルダ部の前記底壁と、前記縦壁における前記下端部から前記最小径部までの間の部分には、滑り止め部材が敷設されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のカップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の室内などに設けられるカップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の室内には、飲料容器を安定に保持するためのカップホルダが備えられている。カップホルダは、図１１に示すように、型抜きを考慮してホルダ部６２の底部を最小径部とし、上側に向かって径を大きくした形状が一般的である。また、種々の寸法の収容対象物Ｃを車両の加速や振動に対して安定に保持するための保持爪６４を設けている（特許文献１〜９参照）。保持爪６４は、下部のヒンジ部６３を揺動軸として揺動可能であるとともに、付勢部材６５により収容空間６１の内部に向けて付勢されている。付勢部材６５で付勢された保持爪６４は、その側部の当接凸部６４ａで収容対象物Ｃを保持する。
【０００３】
最小寸法の収容対象物Ｃを収容空間６１に収容したときは、おおよそ保持爪６４は、後退することなく最大進出位置Ｐ１を保った状態で、収容対象物Ｃを安定に保持する。また、最大寸法の飲料容器の場合には、おおよそ保持爪６４は最大後退位置Ｐ２まで後退し飲料容器の側面はホルダ部６２の縦壁６２ａに保持されて、縦壁６２ａにより収容対象物Ｃは安定に保持される。
【０００４】
しかし、収容対象物Ｃが最小寸法と最大寸法の中間の寸法の場合には、図１１に示す二点鎖線に示すように、保持爪６４が収容対象物Ｃによって最大進出位置Ｐ１から最大後退位置Ｐ２の間の中間位置まで後退される。この場合、保持爪６４は、車両の振動に打ち勝って収容対象物Ｃを保持するホールド力がない。結果的に、保持爪６４は収容対象物Ｃがホルダ部６２の縦壁６２ａに当接するまで揺動し、本来のホールド機能を果たせていない。
【０００５】
保持爪のホールド力を向上させる対策として、付勢部材の付勢力を増加させることが考えられる。しかし、飲料容器の挿入抵抗が増加し、カップホルダが使いにくいものとなってしまう。
【０００６】
特許文献１，２のように、保持爪の回転軸がホルダ部の上側に位置しているタイプのカップホルダでは、飲料容器が空になったときに、保持爪が揺動して爪先端部が上がろうとする力が飲料容器の重量を上回り、空の飲料容器が浮き上がってしまう。このため、ホールド機能を果たすことができない場合が生じる。
【０００７】
これらの課題を解決すべく、特許文献６には、飲料容器の間の間隔及び速度の推移に基づいて支持爪の状態を電気的に制御することが提案されている。しかし、その場合、カップホルダのコストアップにつながってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３９９１０４５号公報
【特許文献２】特許第４２７５１０１号公報
【特許文献３】特開２００６−２２４９６１号公報
【特許文献４】特開２００７−１６１０８６号公報
【特許文献５】特許第４０２３２９６号公報
【特許文献６】特開２００８−２４７０９０号公報
【特許文献７】特開２００８−３０２７２９号公報
【特許文献８】特開２００９−３５０３８号公報
【特許文献９】特開２００９−１０１９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、様々な寸法の収容対象物を安定に保持することができるカップホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明のカップホルダは、収容対象物を収容する収容空間が形成された有底筒状のホルダ部を有するカップホルダであって、
前記ホルダ部は、前記収容空間の底部に形成された底壁と、前記底壁から上側に立設され前記収容空間の側部を囲む筒状の縦壁とをもち、
前記縦壁は、上下方向の上端部と下端部との間の中間部分に、相対する対向部分の間の間隔が最小となる最小径部を有し、
前記縦壁の前記最小径部から前記下端部の間には、前記最小径部から前記下端部に向かって相対する対向部分の間の間隔を大きくする第１テーパ部が形成されており、
前記縦壁の前記最小径部から前記上端部の間には、前記最小径部から前記上端部に向かって相対する対向部分の間の間隔を大きくする第２テーパ部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、ホルダ部の縦壁は、上下方向の上端部と下端部との間の中間部分に、相対する対向部分の間の間隔が最小となる最小径部を有している。このため、従来のカップホルダのようにホルダ部の縦壁の底部近傍の下端部に、最小径部を形成した場合に比べて、縦壁の上端の対向部分の間の間隔を小さくすることができる。したがって、収容対象物が傾斜したときに収容対象物の鉛直方向に対する傾斜角度が小さくなり、収容対象物の重心をホルダ部の相対する縦壁間に維持しやすくなる。ゆえに、収容対象物の転倒を抑えることができる。
【００１２】
上記の「収容対象物」は、飲料缶、カップ、ペットボトルなどの飲料容器の他、ホルダ部に収容可能な種々のものも含む。「中間部分」とは、縦壁の上下方向の上端部と下端部との間の部分であって、上端部と下端部を除く部分をいう。「相対する対向部分」とは、縦壁の中で収容空間を挟んで互いに対向している部分をいう。「相対する対向部分」は、縦壁が円筒形状を呈している場合には、縦壁の直径となる。縦壁が楕円筒形状、多角形筒形状などの円筒形状以外の筒形状の場合には、収容空間を挟んで互いに対面している部分の間の間隔となる。
【００１３】
また、対向部分の間の間隔が最小になる最小径部を、縦壁の中間部分に形成することで、下端部に形成した場合に比べて、対向部分の間の間隔が最大になる部分の間隔が狭くなる。ホルダ部の平面方向の専有面積が小さくなり、カップホルダをコンパクトにすることができる。ゆえに、カップホルダを設置する空間を狭めることができる。カップホルダを車両の車室内に設置したときには、設置周辺機器との干渉を少なくすることができる。
【００１４】
また、縦壁の最小径部から下端部の間には、最小径部から前記下端部に向かって相対する対向部分の間の間隔を大きくする第１テーパ部が形成されている。径の小さい収容対象物は、収容空間の底部上に配置される。横方向の荷重を受けたときには収容空間で傾斜して、縦壁の上端部に当接する。このとき、収容対象物は、最小径部の対向部分の間の間隔が同じ大きさであって且つ従来のように最小径部が底部に位置している場合よりも、収容対象物の側部の面方向と縦壁の第１テーパ部の面方向とのなす角度を小さくすることができる。この角度が小さいほど、第１テーパ部のホールド機能が向上する。このため、傾斜した収容対象物の重心を、収容空間の上部の内側中心に近接させ易くなり、収容対象物を安定に保持することができる。したがって、ホールド機能が高く、横荷重を受けたときにも転倒を効果的に抑制することができる。
【００１５】
一方、従来のように縦壁が下端部から上端部に向かって相対する対向部分の間の間隔を大きくする形状である場合には、傾斜した収容対象物の側部の面方向と縦壁の面方向とのなす角度が大きくなり、収容対象物の重心が収容空間の上部の内側中心から遠方に移動してしまい、横荷重を受けたときに転倒しやすくなる。
【００１６】
また、本発明において、収容対象物の中には、下端部から上端部に向けて拡径するカップ形状であって、最小径の部分の大きさがホルダ部の最小径部よりも小さく、最大径の部分の大きさがホルダ部の最小径部よりも大きいものがある。このような比較的大きな収容対象物をホルダ部に収容した場合には、収容対象物は、最小径部に支持されて、底部がホルダ部の底壁に到達せずに、最小径部で支持されて宙づりの状態で、ホルダ部に保持される。収容対象物は、最小径部よりも上端部側の第２テーパ部で安定に保持される。
【００１７】
以上のように、本発明によれば、様々な寸法の収容対象物を確実に保持することができる。
【００１８】
また、本発明のカップホルダは、傾斜した収容対象物を第１テーパ部や第２テーパ部で保持するため、従来のような保持爪などの部品を必要としない。このため、部品点数を削減でき、製造コストを抑えることができる。
【００１９】
（２）前記収容対象物が、前記ホルダ部に収容可能な大きさの円筒形状であり、且つ、前記収容対象物の前記縦壁の前記下端部から前記上端部までの高さよりも長く且つ前記収容対象物の直径が５０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲にある場合、前記収容対象物が前記ホルダ部の中で傾斜して、前記収容対象物が、前記ホルダ部の前記底壁に位置する第１支持点と、前記縦壁の上側の端部に位置する第２支持点と、前記第２支持点と対向する前記縦壁の前記第１テーパ部に位置する第３支持点とで保持されたときに、前記第３支持点での前記縦壁の面方向と、前記第３支持点に当接している前記収容対象物の側面の面方向とのなす角度αが３０°以下であることが好ましい。
【００２０】
収容対象物が傾斜して第１、第２、第３支持点で保持されたとき、収容対象物の重心は、収容空間の上部の内側中心に近接し、収容対象物の転倒を効果的に抑えることができる。前記αは０℃以上３０°以下であり、更には、２０°以下、１５°以下であることが好ましい。
【００２１】
（３）前記第１テーパ部は、鉛直方向に対して０°以上１５°以下、更には０°を超えて大きく１５°以下の角度の勾配を有することが好ましい。この場合には、傾斜した収容対象物が第１テーパ部に当接したとき、収容対象物は、第１テーパ部から反作用力を受ける。第１テーパ部は、鉛直方向に対して若干下方向に傾斜した角度で配置されているため、第１テーパ部から収容対象物が受ける反作用力は、下方向に傾斜する方向に向いている。ゆえに、収容対象物は、第１テーパ部により下方向に押さえつけられ、転倒を効果的に抑制することができる。一方、第１テーパ部の勾配角度が０°である場合には、第１テーパ部は鉛直方向に向くため、第１テーパ部に収容対象物を下方向に押さえつける力は発生しにくい。第１テーパ部の勾配角度が１５°を超える場合には、却って収容対象物の傾斜角度を大きくしてしまい、収容対象物の重心が、収容空間の上部の内側中心から遠方に移動してしまい、転倒し易くなる。
【００２２】
第１テーパ部の勾配角度は０．５°以上１０°以下、更には１°以上７°以下であることが好ましい。この場合には、更に効果的に収容対象物の転倒を防止することができる。
【００２３】
（４）前記第２テーパ部は、鉛直方向に対して０°以上１５°以下、更には０°を超えて大きく且つ１５°以下の角度の勾配を有することが好ましい。更には、第２テーパ部の勾配角度は、０．５°以上１０°以下、１°以上７°以下であることが好ましい。収容対象物が、上側に開口径を大きくするカップなどのように上端部に向かって拡径する側部をもつ場合には、このような収容対象物の側部の勾配が、第２テーパ部の勾配と近似して、より安定性よく収容対象物を保持することができる。第２テーパ部の勾配角度が１５°を超える場合には、カップの保持安定性が低下するおそれがある。
【００２４】
第１テーパ部の勾配角度は、第２テーパ部の勾配角度よりも大きいことがよい。この場合には、傾斜した収容対象物を第１テーパ部で確実に保持することができる。
【００２５】
（５）前記縦壁の前記上端部と前記下端部との間の高さをＨとしたときに、前記最小径部は、１／２Ｈ以上の高さに形成することが好ましい。
【００２６】
最小径部は、ホルダ部の縦壁の上端部と下端部との間の中間部分であればどの位置に形成してもよいが、好ましくは、上端部と下端部との間の高さをＨとしたときに、下端部から１／２Ｈ以上の位置に形成することがよい。更には、１／２Ｈよりも上端部に近い高さに形成するとよい。これにより、最小径部よりも下側に第１テーパ部を上下方向に大きく形成することができる。ゆえに、多様なサイズの収容対象物を傾斜時に第１テーパ部で保持することができ、転倒を効果的に抑制できる。
【００２７】
最小径部の対向部分の間の間隔Ｄｃに対する、縦壁の高さＨの比率（Ｈ／Ｄｃ）は０．９以上１．１以下であることがよい。また、縦壁の上端部の直径Ｄｃに対する、縦壁の下端部からの最小径部の高さＨｃの比率（Ｈｃ／Ｄｃ）は０．５以上０．８以下であることが好ましい。
【００２８】
縦壁の上端部の相対する対向部分の間隔Ｄａに対する、縦壁の高さＨの比率（Ｈ／Ｄａ）は０．９以上１．１以下であることが好ましい。これらの場合には、種々のサイズの収容対象物を安定に保持することができる。また、カップホルダの高さを低く抑え、狭いスペースで使用することができる。
【００２９】
（６）前記ホルダ部の前記底壁と、前記縦壁における前記下端部から前記最小径部までの間の部分には、滑り止め部材が敷設されていることが好ましい。横方向の荷重を受けたときに収容対象物の急激な重心移動を防止し、より効果的に転倒を防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のカップホルダは、縦壁は、上下方向の上端部と下端部との間の中間部分に、相対する対向部分の間の間隔が最小となる最小径部を有し、且つ最小径部の上側及び下側に最小径部での相対する対向部分の間の間隔が大きくなる第１テーパ部と第２テーパ部を形成している。ゆえに、様々な寸法の収容対象物を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１のカップホルダの斜視図である。
【図２】実施形態１のカップホルダの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】実施形態１のカップホルダに飲料缶を収容したときの断面説明図である。
【図７】実施形態１のカップホルダの作用を示す説明図である。
【図８】実施形態１のカップホルダに大きい径のカップを収容したときの断面説明図である。
【図９】カップホルダを成形する金型の断面図である。
【図１０】比較例１のカップホルダに飲料缶を収容したときの断面説明図である。
【図１１】従来例のカップホルダの断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（実施形態１）
本実施形態に係るカップホルダについて図面を用いて詳細に説明する。
【００３３】
図１、図２に示すように、カップホルダ１は、飲料容器を収容する収容空間５をもつ一対のホルダ部２と、一対のホルダ部２の上部開口を縁取り一体に連結する上板部１１とを有する。
【００３４】
図３に示すように、ホルダ部２は、収容空間５の下部に形成された底壁４と、底壁４の周縁から上側に立設され収容空間５の側部を囲む縦壁３とを有する。縦壁３は、円筒形状を呈している。縦壁３は、上端部３ａと、下端部３ｂと、上端部３ａと下端部３ｂとの間の中間部分３ｃに形成された最小径部３０と、最小径部３０から下端部３ｂの間に形成された第１テーパ部３１と、最小径部３０から上端部３ａの間に形成された第２テーパ部３２とを有する。
【００３５】
最小径部３０は、縦壁３の上端部３ａと下端部３ｂとの間で、相対する対向部分の間の間隔即ち直径Ｄａが最小となる部分である。最小径部３０の直径をＤｃとし、下端部３ｂの直径をＤｂとしたときに、Ｄｃ≦Ｄｂである。上端部３ａの直径をＤａとしたときに、Ｄｃ≦Ｄａである。本例においては、Ｄａ＝７８．０ｍｍ、Ｄｂ＝８２ｍｍ、Ｄｃ＝７５．５ｍｍである。
【００３６】
底壁４からの縦壁３の上端部３ａの高さをＨとしたときに、最小径部３０の高さＨｃは、底壁４から１／２Ｈ以上の高さに位置する。本例においては、Ｈ＝７０ｍｍ、Ｈｃ＝４６.１ｍｍである。
【００３７】
縦壁３の上端部３ａの直径Ｄａに対する、縦壁３の高さＨの比率（Ｈ／Ｄａ）は、７０ｍｍ／７８ｍｍ＝０．９である。縦壁３の最小径部３０の直径Ｄｃに対する、縦壁３の高さＨの比率（Ｈ／Ｄｃ）は、７０ｍｍ／８２ｍｍ＝０．８５である。縦壁３の最小径部３０の直径Ｄｃに対する、下端部３ｂからの最小径部３０の高さＨｃの比率（Ｈｃ／Ｄｃ）は、４６.１ｍｍ／７５．５ｍｍ＝０．６である。
【００３８】
第１テーパ部３１は、縦壁３の最小径部３０から下端部３ｂまでの間にわたって形成されている。第１テーパ部３１は、鉛直方向に対して４°の勾配角度β１を有する。第２テーパ部３２は、縦壁３の最小径部３０から上端部３ａまでの間にわたって形成されている。第２テーパ部３２は、鉛直方向に対して３°の勾配角度β２を有する。
【００３９】
ホルダ部２の底壁４及び縦壁３の第１テーパ部３１には、滑り止め部材８が敷設されている。滑り止め部材８は、荷重を受けて飲料容器が傾斜し出したときに滑り止め効果を発揮し得る摩擦係数の比較的高い部材である。具体的には、例えば、アクリルニトリルゴム、シリコンゴムなどの軟質系ゴム、エラストマーなどを用いる。滑り止め部材８は、薄い皮膜であり、底壁４及び縦壁３の第１テーパ部３１に、接着剤などで固定されている。
【００４０】
図４に示すように、縦壁３の周方向の４カ所に形成された開口３５に、保持爪７が進退可能に設けられている。保持爪７の揺動軸７１は、縦壁３の下端部３ｂに位置している。保持爪７の上部背面側には、溝部７２が形成されていて、４つの保持爪７を背面側からリングばね７９が取り囲んでいる。リングばね７９は、ピアノ線をＣ字状に曲げ加工した部材である。リングばね７９は、保持爪７を収容空間５に向けて進出する方向に付勢している。
【００４１】
図１，図２に示すように、カップホルダ１に設けられた一対のホルダ部２は、互いに離間した位置に配置されていて、両者の間には、連結空間５０が介在している。連結空間５０は、一対のホルダ部２の収容空間５を一体に連結している。連結空間５０は、相対する連結壁３５で囲まれている。連結壁３５の左右両端は、各ホルダ部２の縦壁３と連結している。
【００４２】
図９に示すように、ホルダ部２は、金型９を用いた射出成形法により成形される。金型９は、上型９１と下型９２とから構成され、上型９１でホルダ部２の収容空間５及び連結空間５０が形成される。上型９１のホルダ部２を成形する部分は、軸方向に複数に分割する分割型である。分割型は、平面矢視で格子状にホルダ部２の下部は、第１テーパ部３１の逆勾配によりアンダーカット形状を呈しているが、分割型の各ピースを、中央に位置する中央ピース９１ａ、その両側に位置する側部ピース９１ｂ、９１ｃを順番に取り出すことで型抜きできる。側部ピース９１ｂ、９１ｃを抜き出すときは、中央側に移動させて抜き取る。
【００４３】
図５に示すように、ホルダ部２の収容空間５には、種々のサイズ及び形状の収容対象物Ｃが収容される。収容対象物Ｃは、上下方向で直径を同じくする円筒形状の飲料缶Ｃ１， ペットボトルＣ２、上側に向けて直径が拡大するカップＣ３などがある。また、図示はしていないが、取っ手を有するコップ類も収容空間５に収容され得る。取っ手付きコップ類は、その取っ手を連結空間５０にはみ出させて収容空間５に収容することができる。様々な形状及び大きさの収容対象物Ｃをホルダ部２に収容すると、図４に示すように、収容対象物Ｃは、保持爪７の側部に形成された当接凸部７３に当接する。保持爪７は、収容対象物Ｃの径の大きさに応じて、保持爪７が収容空間５に進退する。
【００４４】
図６に示すように、約２５０ｍｌ容量の細長い飲料缶Ｃ４（直径５．３ｃｍ、高さ１３．３ｃｍ）をホルダ部２に収容したときに、飲料缶Ｃ４の底部周縁は、ホルダ部２の底壁４に当接する。飲料缶Ｃ４に横方向の荷重Ｆが加わったときに飲料缶Ｃ４はホルダ部２内で傾斜する。そして、飲料缶Ｃ４はホルダ部２の底壁４の第１支持点Ｐ１と、縦壁３の上端部３ａの第２支持点Ｐ２と、第２支持点Ｐ２と対向する縦壁３の第２テーパ部３２の第３支持点Ｐ３とで保持される。このときに、第３支持点Ｐ３での第１テーパ部３１の面方向と、第３支持点Ｐ３で第１テーパ部３１に当接している飲料缶Ｃ４の側面の面方向とのなす角度αは、１７．８°である。傾斜した飲料缶Ｃ４の重心Ｇは、ホルダ部２よりも上側であって、縦壁３の間の収容空間５の上部の内側中心に近接した位置にある。このため、飲料缶Ｃ４が横荷重を受けたときにも、転倒を効果的に抑制できる。
【００４５】
図７に示すように、本実施形態のように最小径部を中間部分３ｃに形成し最小径部３０から下端部３ｂに向けて拡径させた逆勾配形状（図７の実線）と、従来のように最小径部３０を下端部３ｂに形成し下端部３ｂから上端部３ａに向けて拡径させた形状（図７の二点鎖線）とでは、縦壁３の高さＨが同じで、最小径部３０の直径Ｄｃが同じであるときには、本発明のように逆勾配形状とした方が、収容対象物Ｃの傾斜角度が小さくなり、収容対象物Ｃの重心Ｇが縦壁３間の収容空間５の内側に位置しやすくなる。また、傾斜した収容対象物Ｃの側部の面方向と、縦壁３の面方向とのなす角度αが格段に実施形態の方が小さくなる。逆勾配形状の縦壁３は、収容対象物Ｃに対して下方向に押さえつける半作用力が作用する。このため、収容対象物Ｃの揺れを小さくし、ホルダ部２からはみ出して転倒することを効果的に防止できる。
【００４６】
一方、図７の二点鎖で示す従来のカップホルダのように縦壁３が下端部３ｂから上端部３ａに向かって直径を大きくする形状である場合には、図７の実線で示した本実施形態のカップホルダに比べて、傾斜した収容対象物Ｃの側部の面方向と縦壁３の面方向とのなす角度が大きくなる。収容対象物Ｃの重心Ｇが縦壁３間の収容空間５の上部の内側中心から遠方に位置してしまい、収容対象物Ｃが不安定になる。この状態で横方向から荷重Ｆを受けたときには、従来のカップホルダに保持した収容対象物Ｃは転倒する可能性が大きくなる。
【００４７】
図８に示すように、Ｌサイズの紙コップＣ３（底部直径７ｃｍ、上端部直径１０．５ｃｍ、高さ１８ｃｍ）をホルダ部２に収容した場合、紙コップＣ３の縦壁３の上端部直径が、縦壁３０の最小径部３０の直径よりも大きいため、紙コップＣ３は、その側部で最小径部３０に保持されて宙吊りの状態で保持される。
【００４８】
紙コップＣ３の側部の上側部分は、縦壁３の最小径部３０よりも上側の第２テーパ部３２で保持される。紙コップＣ３の側部は、下端から上端に向かって拡径するように鉛直方向に対して傾斜している。第２テーパ部３２も、上側に向かって拡径するように、鉛直方向に対して傾斜している。このため、紙コップＣ３は、その側部で略同じ方向に傾斜する第２テーパ部３２で安定に保持される。
【００４９】
ホルダ部２の縦壁３は、上下方向の上端部３ａと下端部３ｂとの間の中間部分３ｃに、直径Ｄｃが最小となる最小径部３０を有している。このため、従来のカップホルダのようにホルダ部２の縦壁３の下端部３ｂを最小径部とした場合に比べて、縦壁３の上端部３ａの直径Ｄｃを小さくすることができる。それゆえ、傾斜した収容対象物Ｃの鉛直方向に対する傾斜角度β１が小さくなり、収容対象物Ｃの重心Ｇをホルダ部２の収容空間５の上部の内側中心に近接した位置に保持しやすくなる。収容対象物Ｃは、最小径部３０の直径が同じ大きさであって従来のように最小径部が底部に位置している場合よりも、収容対象物Ｃの側部の面方向と縦壁３の第１テーパ部３１の面方向とのなす角度αを小さくすることができる。このため、傾斜した収容対象物Ｃの重心Ｇを、収容空間５の上部の内側中心に近接した位置に保持させ易くなり、収容対象物Ｃの転倒を抑制することができる。
【００５０】
傾斜した収容対象物Ｃが第１テーパ部３１に当接したとき、収容対象物Ｃは、第１テーパ部３１から反作用力を受ける。第１テーパ部３１は、鉛直方向に対して若干下方向に傾斜した角度β１で配置されているため、第１テーパ部３１から収容対象物Ｃが受ける反作用力は、下方向に傾斜する方向に向いている。ゆえに、収容対象物Ｃは、第１テーパ部３１により下方向に押さえつけられ、収容対象物Ｃの転倒を効果的に抑制することができる。
【００５１】
また、ホルダ部２の平面方向の専有面積が小さくなり、カップホルダ１をコンパクトにすることができる。ゆえに、カップホルダ１を設置する空間を狭めることができる。車両の車室内に設置したときには、設置箇所の周辺機器との干渉を少なくすることができる。
【００５２】
ホルダ部２の底壁４と、縦壁３における下端部３ｂから最小径部３０までの間の部分には、滑り止め部材８が敷設されている。横方向の荷重Ｆを受けたときに収容対象物Ｃの急激な重心移動を防止し、より効果的に転倒を防止することができる。
【００５３】
カップホルダ１には、保持爪７が設けられている。このため、保持爪７は、荷重が加わったときに収容対象物Ｃが傾斜することを補助的に防止することができる。
【００５４】
（比較例１）
本比較例１のカップホルダは、図１０に示すように、ホルダ部２の縦壁３の下端部３ｂに直径を最小とする最小径部３０を形成している。縦壁３は、下端部３ｂの最小径部３０から上端部３ａに向けて直径を拡大している。下端部３ｂの最小径部３０の直径Ｄｂは７５．５ｍｍであり、上端部３ａの直径Ｄａは８７．７ｍｍである。縦壁３の下端部３ｂから上端部３ａまでの高さＨは実施例１と同じである。その他は、実施形態１と同様である。
【００５５】
（転倒実験）
図６、図１０に示すように、上記実施形態１と比較例１のカップホルダに収容対象物Ｃを収容し、荷重Ｆを加えたときの転倒試験を行った。実施形態１及び比較例１のカップホルダでは、滑り止め部材は敷設しなかった。実施形態１では保持爪は設けず、比較例１のみ保持爪を設けた。実施形態１及び比較例１のカップホルダの寸法関係は、上記の通りとした。
【００５６】
ホルダ部２に収容する収容対象物Ｃは、７１０ｍｌ容量ペットボトル、６００ｍｌ容量ペットボトル、５００ｍｌペットボトル、Ｌサイズ紙コップ、５００ｍｌ飲料缶、２５０ｍｌ飲料缶、取っ手付きカップとした。いずれも、収容対象物の中は空の状態でホルダ部２に収容した。収容対象物Ｃに加える荷重Ｆの方向は水平方向とし、荷重Ｆの大きさは重力加速度Ｇの０．７倍とした。荷重Ｆを加えたときに収容対象物Ｃが揺れない場合を◎、揺れたが倒れない場合を○、倒れた場合を×として、判定した。実験結果を表１に示した。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
その結果、実施形態１のカップホルダでは、どの収容対象物Ｃも倒れなかった。比較例１のカップホルダでは、６００ｍｌ容量、５００ｍｌ容量のペットボトルが倒れた。飲料缶及び取っ手付きカップは、実施形態１及び比較例１の双方について良好なホールド性能を発揮した。このことから、本発明の実施形態１のカップホルダは、比較的小サイズの収容対象物だけでなく、比較的大きいサイズの収容対象物も安定して保持することができることがわかった。
【００５９】
上記実施形態１では、縦壁３の中間部分３ｃに最小径部３０を形成した。この最小径部３０は、それ自体に幅がなく、その下側の第１テーパ部３１とその上側の第２テーパ部３２とを線状に切り返している。しかし、最小径部３０は、それ自体に上下方向に幅をもたせ、その下側及び上側に第１、第２テーパ部３１，３２を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１：カップホルダ、１１：上板部、２：ホルダ部、３：縦壁、３ａ：上端部、３ｂ：下端部、３ｃ：中間部分、３０：最小径部、３１：第１テーパ部、３２：第２テーパ部、４：底壁、７：保持爪、８：滑り止め部材、Ｃ：収容対象物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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