(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で、能率的な多段式のコールドプレスを提供する。【解決手段】プレス本体の下部に、可動圧締盤昇降用の作動機構８を保持する基台１を備え、該基台１と該基台１の上方に位置する固定圧締盤２との対向間隔内に配設した、最下段の可動圧締盤４Ｃに、前記作動機構８の作動端部を係止し、更に、上部の可動圧締盤４Ａ及び４Ｂの対向する二つの端面の隅部付近に夫々付設した固定ストッパ５ａ・５ｂと係合し得る、係合部６ｅを有する変位自在な係合部材６ａ・６ｂを、適宜位置に配設し、更に、前記各係合部材６ａ・６ｂの係合部６ｅが、各固定ストッパ５ａ・５ｂに係合し得ない位置から係合し得る位置まで揺動するように、前記各係合部材６ａ・６ｂを変位させる作動部材７ａ・７ｂを、各係合部材６ａ・６ｂに付設し、更に、前記作動機構８の稼働に関連づけて、所望の作動部材７ａ・７ｂの作動を制御する制御機構を備える。【選択図】図２６
2014091152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス本体の下部に、可動圧締盤昇降用の作動機構を保持する基台を備えると共に、該基台と該基台の上方に固定的に備えた固定圧締盤との対向間隔内に配設した、適数枚の可動圧締盤の内の、最下段の可動圧締盤に、前記作動機構の作動端部を係止して成る多段式のコールドプレスであって、最下段の可動圧締盤を除く、上部の可動圧締盤に於ける対向する二つの端面の適数箇所に、各端面の外方に突出する固定ストッパを付設すると共に、各固定ストッパと係合し得る係合部を有する変位自在な係合部材の適数個を、各固定ストッパよりも外方の適宜位置に配設し、更に、前記各係合部材の係合部が、各固定ストッパに係合し得ない位置から係合し得る位置まで移動するように、前記各係合部材を変位させる、流体シリンダ等から成る適数個の作動部材を、各係合部材に付設し、更に、前記作動機構の稼働に関連づけて、所望の作動部材の作動を制御する制御機構を備えたことを特徴とする多段式のコールドプレス。
【請求項２】
係合部を有する端部とは反対側の端部を枢支する支点軸を支点として、揺動変位する係合部材を用いて成る請求項１記載の多段式のコールドプレス。
【請求項３】
係合部材を収容案内する案内部を有する案内部材に沿って、摺動変位する係合部材を用いて成る請求項１記載の多段式のコールドプレス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多段式のコールドプレスに係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、適宜の接着剤を介して、ベニヤ単板（以下、単に単板と称す）の複数枚を、積層接着することによって、合板・単板積層材（ＬＶＬ）等を製造するに際し、例えば常温硬化性の接着剤を用いる場合であれば、接着剤の硬化に適する所要時間だけ、未接着半製品（以下、単に半製品と称す）の圧締状態を維持して、接着することを目的として、或は、例えば熱硬化性の接着剤を用いる場合であれば、所要の単板に塗布された接着剤と、該接着剤が塗布された単板と対向する、接着剤が塗布されていない単板とのなじみ作用（親和作用）の促進、単板に対する接着剤の投錨作用の促進などを図りつつ、後の熱圧工程に於ける半製品の取扱い性の良化を図る仮接着を目的として、半製品を常温にて圧締するプレス、所謂、コールドプレスが用いられているが、現に斯界に於て多用されているコールドプレスは、例えば特許文献１に開示される如く、各々が半製品を覆うに足る加圧面を有する、上下一対の加圧盤のいずれか片方を固定加圧盤とし、他方を昇降自在な可動加圧盤として、相互に離隔・接近可能に対設すると共に、可動加圧盤の下方又は上方に固定的に備えた固定定盤に流体シリンダ等の作動機構を付設し、更に、作動機構の作動端部を、可動加圧盤に係止して成り、作動機構を介して、適時、可動加圧盤を、固定加圧盤に対して間歇的に離隔・接近させるよう作動させ、各加圧盤の対向間隔内に確保した圧締処理場所に於て、半製品の搬入・圧締（及び搬出）を繰り返す形式、言わば、単段式のコールドプレスであることから、後述する如き欠点が内在している。
【０００３】
即ち、斯様な単段式のコールドプレスを用いて、生産性の向上を図る為には、前記圧締処理場所に於て一回毎に圧締する半製品の総量を多くすることが必要となり、現実の合板工場に於ても、半製品を１ｍ〜１．５ｍ程度の高さに積上げてから（必要に応じては、荷崩れ防止用の木製定盤を、３０ｃｍ〜３５ｃｍ程度の間隔で間に挿みつつ）、圧締する処理が行われているが、そうすると、早い時期に半製品に組み込まれた単板に塗布された接着剤は、圧締に至るまでの放置時間が必然的に長くなり、未圧締状態のまま硬化が徐々に進行することから、接着剤が塗布されていない単板とのなじみ作用や、各単板に対する投錨作用が次第に劣化する傾向があり、遅い時期に半製品に組み込まれた単板に塗布された接着剤に比べて、接着性能が低下し易い欠点が内在しており、時として、接着力不足・パンク現象等の弊害を誘発する悪因となっている。
【０００４】
前記単段式のコールドプレスの欠点を回避する手段としては、適量ずつに小分けした、比較的少量の半製品を、適時、複数の圧締処理場所へ個別に搬入し、且つ、個別に圧締する機能を具備する、多段式のコールドプレスの活用が考えられ、斯界に於ては、例えば特許文献２に開示される如き態様の多段式のプレスが提案されており、また、例えば特許文献３には、使途が異なる異業種用ではあるが、斯界への転用が想定し得る多段式のコールドプレスが夫々開示されているが、それら既知の多段式のプレスは、いずれも、後述する如き弱点を有しており、斯界に於ける実用化には些か不向きな構成であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５４−２８４４５号公報
【特許文献２】特公昭４３−２１８０号公報
【特許文献３】特許第３１０１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
即ち、特許文献２に開示された多段式のプレスは、単段式のプレスの複数組を、上下に積重ねたものであり、最下段の固定定盤に付設した液体シリンダに加えて、最下段の固定定盤と最上段の固定加圧盤との間に位置する適数の中間定盤の夫々にも、各中間定盤の上方に配設する可動加圧盤の昇降作動に用いる液体シリンダを付設する構成を採るものであるから、前記中間定盤の所要態様としては、液体シリンダを収容するに足り、且つ、該液体シリンダに所要の押圧力を発揮させるよう保持するに足る、十分な剛性を保障し得るような厚さ（高さ）を有する、頑丈な中間定盤が必要となる故に、公報の図面からも明らかな如く、プレス本体の高さが甚だ高くなり、当然ながら、半製品を、各段の圧締処理場所に搬入し、圧締処理場所から搬出するのに用いる、搬入・搬出機構についても、プレス本体の高さに対応させて高くすることが必要となるので、圧締処理装置全体の設備費が甚だ高価となるのみならず、装置全体の操作性・保守管理性等も悪くなる弱点を有する。
【０００７】
一方、特許文献３に開示された多段式のプレスは、多層プリント配線基板（以下、単に基板と称す）の歪み除去に用いるコールドプレスであって、油圧シリンダを付設した下方の昇降盤と、エアーシリンダを付設した上方の押圧盤との間に、適宜の係合手段を具備する冷却盤の適数枚を備えると共に、各冷却盤の係合手段に係合して、各冷却盤を所定位置に於て支持する支持部材を備えて成り、前記油圧シリンダを介して、適時、下方の昇降盤を昇降させることによって、所望の冷却盤を、所定位置へ移動させると共に、前記係合手段を介して、所望の冷却盤を所定位置に於て支持し、更に、該支持した冷却盤よりも下方に位置する冷却盤を、更に所定距離だけ下降させることによって、所定位置に於て支持した冷却盤の下方の空間に、圧締処理場所を確保して、基板を搬入し、次いで、支持した冷却盤よりも下方に位置する冷却盤を、油圧シリンダにて上昇させ、併せて、必要に応じては、前記エアーシリンダを介して、押圧盤を下向きに押圧することにより、基板を圧締冷却する構成を採るものであるが、斯様な構成で成る多段式のコールドプレスを、斯界に於ける使途のコールドプレスに転用するに際しては、後述する如く能率性が弱点となる。
【０００８】
即ち、公知の通り、合板・単板積層材等の半製品の接着、或は、仮接着等に必要な圧締力は、概ね０．６〜１ＭＰａ（大略６〜１０ｋｇｆ／平方糎）程度であるので、前記異業種用の多段式のコールドプレスを、斯界に於ける使途のコールドプレスに転用するに際しては、前記昇降盤に付設すべき油圧シリンダとして、比較的大容量（油圧の作用面が大面積、複数個の油圧シリンダを用いる場合には、合計の作用面が大面積）のものが必要となり、而も、適数枚の冷却盤の全てを、所定位置へ昇降させる為には、昇降工程長さについても、相当に長い工程長さのものが必要であるから、該油圧シリンダに油を供給する油圧ポンプを含めた、作動機構全体の設備費が高価となるのは止むを得ないが、問題は、最下段（又は最上段）に於ける半製品の圧締を終えた後に、改めて、最上段（又は最下段）に於ける半製品の圧締を再開するように、処理する段を端から端へ切り替える際には、前記大容量の油圧シリンダを、長い工程長さに亘って継続的に下降（又は上昇）させる必要があり、該期間は実質的に空稼働となるので、処理する段を一段ずつ順々に切り替える場合に比べて能率が甚だ悪い点であって、例えばプレスの総段数が比較的多い場合には、大容量の油圧シリンダの所要工程長さが著しく長くなり、必然的に前記空稼働の期間が冗長となるので、また逆に、プレスの総段数が比較的少ない場合には、大容量の油圧シリンダの所要工程長さが少々短くても、処理する段を端から端へ切り替える頻度が必然的に多くなるから、いずれにしても、総合的な能率性を低下させる弱点となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、斯かる既知の多段式のコールドプレスの弱点を解消する為に開発したものであって、具体的には、プレス本体の下部に、可動圧締盤昇降用の作動機構を保持する基台を備えると共に、該基台と該基台の上方に固定的に備えた固定圧締盤との対向間隔内に配設した、適数枚の可動圧締盤の内の、最下段の可動圧締盤に、前記作動機構の作動端部を係止して成る多段式のコールドプレスであって、最下段の可動圧締盤を除く、上部の可動圧締盤に於ける対向する二つの端面の適数箇所に、各端面の外方に突出する固定ストッパを付設すると共に、各固定ストッパと係合し得る係合部を有する変位自在な係合部材の適数個を、各固定ストッパよりも外方の適宜位置に配設し、更に、前記各係合部材の係合部が、各固定ストッパに係合し得ない位置から係合し得る位置まで移動するように、前記各係合部材を変位させる、流体シリンダ等から成る適数個の作動部材を、各係合部材に付設し、更に、前記作動機構の稼働に関連づけて、所望の係合部材の作動を制御する制御機構を備えたことを特徴とする多段式のコールドプレス（請求項１）を、基礎的な発明として提案する。
【００１０】
更に、係合部を有する端部とは反対側の端部を枢支する支点軸を支点として、揺動変位する係合部材を用いて成る請求項１記載の多段式のコールドプレス（請求項２）と、係合部材を収容案内する案内部を有する案内部材に沿って、摺動変位する係合部材を用いて成る請求項１記載の多段式のコールドプレス（請求項３）とを一層実用的な発明として提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に係る多段式のコールドプレスによれば、最下段の可動圧締盤に作動端部を係止した作動機構のみを介して、適時、適数枚の可動圧締盤に圧締力を付与するものであるから、プレス本体の高さや、搬入・搬出機構等を含めた、圧締処理装置全体の高さが、先記特許文献２に開示された多段式のプレスの如く、過度に高くはならず、設備費の低減化や、装置全体の操作性・保守管理性の容易化が図り得るのは勿論のこと、処理する段を切り替えるに際しては、制御機構の制御に基づき、適時、係合部材を稼働させ、所望の可動圧締盤を、所望の位置に於て暫時支持することにより、所望の可動圧締盤の下方に圧締処理場所を確保して、半製品の圧締処理を実施するので、いずれの段を切り替える場合であっても、作動機構の作動に必要な作動工程長さは、多くても一段分のみで足り、たとえ、処理する段を端から端へ切り替える場合でも、プレスの総段数に拘わりなく、大容量の油圧シリンダ等の作動工程長さを長くする必要はないから、先記特許文献３に開示された異業種の多段式のプレスを、斯界の使途に転用する場合に比べて、能率が良く実用性に優れる。
【００１２】
而して、前記係合部材の具体的な形態としては、係合部を有する端部とは反対側の端部を枢支する支点軸を支点として、揺動変位する係合部材（請求項２）や、係合部材を収容案内する案内部を有する案内部材に沿って、摺動変位する係合部材（請求項３）等が、構造が比較的簡便であり、変位も容易に成し得るので実用的である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る多段式のコールドプレスの一部破断側面説明図である。
【図２】図１に例示した多段式のコールドプレスの部分正面説明図である。
【図３】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの制御系統説明図である。
【図４】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図５】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図６】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図７】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図８】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図９】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図１０】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図１１】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図１２】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図１３】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図１４】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図１５】図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの作動説明図である。
【図１６】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図１７】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図１８】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図１９】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図２０】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図２１】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図２２】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図２３】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図２４】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図２５】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図２６】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図２７】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図２８】制御機構による別の制御態様を説明する為の作動説明図である。
【図２９】厚さが異なる半製品の圧締処理態様を説明する為の作動説明図である。
【図３０】係合部材の異なる形態を説明する為の部分拡大正面説明図である。
【図３１】係合部材の別の形態を説明する為の一部破断部分拡大正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例に基づいて更に詳述するが、図面を可及的に見易くする便宜上、常法通り、各可動圧締盤に於ける縦機枠との対向位置に付設することによって、縦機枠に対する各可動圧締盤の相対位置を緩く規制し、可動圧締盤の昇降位置を安定化させるガイド部材については、図示を省略した。また、図示例に於ける半製品の積層態様は、単なる実例であって、単板の積層枚数・積層方向等に格別な制約はない。また、異なる実例を説明するに際し、既に説明した実例と同じ態様で成る機器類・部材類については、同一の符号を付して、重複する説明を省略した。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明に係る多段式のコールドプレスの側面説明図であり、図２は、図１に例示した多段式のコールドプレスの部分正面説明図（縦方向に於て半裁）であり、図３は、図１・図２に例示した多段式のコールドプレスの制御系統説明図である。但し、コールドプレスの部分正面説明図に於ては、便宜上（必要に応じて配設すれば足りる）、搬入機構（１１）の図示を省略した。
尚、必要に応じて、図示する如く、プレス本体の下部の一部を、床に設けたピット内に収容する構成を採れば、圧締処理装置全体の作業高さを比較的低くできるので、総じて、操作性が良くなり至便である。
図中、１は、プレス本体の下部に備えた基台であって、後述する縦機枠３を介して、後述する固定圧締盤２を保持すると共に、後述する可動圧締盤昇降用の作動機構８も併せて保持する。
【００１６】
２は、前記基台１の上方に位置する固定圧締盤であって、Ｌ字状の断面を有する左右各二条の縦機枠３を介して、前記基台１に固定的に連結されており、後述する複数枚の可動圧締盤４Ａ・４Ｂ・４Ｃと協働して、半製品１０に所要の圧締作用を付与すべく、後述する作動機構８による圧締力に対抗し得る反力の成立を保障する。
【００１７】
４は、係止具であって、前記基台１と固定圧締盤２との対向間隔内に配設された複数枚の可動圧締盤４Ａ・４Ｂ・４Ｃの内の、最下段の可動圧締盤４Ｃと、後述する左右一対の作動機構８の作動端部とを係止する。
【００１８】
５ａは、固定ストッパであって、最上部の可動圧締盤４Ａに於ける左右の各端面の隅部付近に夫々１個ずつ（都合４個）突設されており、後述する係合部材６ａの係合部６ｅが当接した際には、最上部の可動圧締盤４Ａが暫時停止するべき位置を定める。
【００１９】
５ｂも、固定ストッパであって、真中の可動圧締盤４Ｂに於ける左右の各端面の隅部付近に（必要に応じては、図示する如く、前記最上部の可動圧締盤４Ａに付設された固定ストッパ５ａに対して上下方向に重複しないように）夫々１個ずつ（都合４個）突設されており、後述する係合部材６ｂの係合部６ｅが当接した際には、真中の可動圧締盤４Ｂが暫時停止するべき位置を定める。
【００２０】
６ａ・６ｂは、前記各固定ストッパ５ａ、又は５ｂと係合し得る係合部６ｅを有する係合部材であって、前記各固定ストッパ５ａ、及び５ｂに対応する位置に夫々１個ずつ（いずれの可動圧締盤４Ａ・４Ｂに対しても、都合４個）が、係合部６ｅを有する端部とは反対側の端部を枢支する支点軸６ｃ、又は６ｄを支点として、揺動変位可能に、縦機枠３に枢着されており、後述する作動部材７ａ、又は７ｂの作動を得て、前記係合部６ｅが、前記各固定ストッパ５ａ、又は５ｂに係合し得る位置に揺動した際には、最上部の可動圧締盤４Ａ、又は真中の可動圧締盤４Ｂを暫時停止させるべき位置を定める。
【００２１】
７ａ・７ｂは、前記各係合部材６ａ・６ｂに１個ずつ付設された油圧シリンダ等から成る作動部材であって、夫々の基端部が、保持軸７ｄ・７ｅを介して、縦機枠３に突設された取付座３ａに枢着されると共に、夫々の作動端部が、連結具７ｃを介して、前記各係合部材６ａ・６ｂに連結されており、後述する制御機構９の制御に基づき、前記各係合部材６ａ・６ｂを各別に、係合部６ｅが、前記各固定ストッパ５ａ・５ｂと係合し得ない位置（実線で示す位置）から、前記各固定ストッパ５ａ・５ｂと係合し得る位置（点線で示す位置）まで、交互に往復動させるよう揺動変位させる。
【００２２】
８は、基端部が基台１に固着された左右一対の油圧シリンダ等から成る作動機構であって、作動端部が、前記係止具４を介して、最下段の可動圧締盤４Ｃに係止されており、後述する制御機構９の制御に基づき、複数枚の可動圧締盤４Ａ・４Ｂ・４Ｃの内の、少なくとも一枚を、上下に昇降させると共に、半製品１０の圧締に要する圧締力を、複数枚の可動圧締盤４Ａ・４Ｂ・４Ｃに付与する。
【００２３】
９は、制御機構であって、前記作動部材７ａ・７ｂ、及び作動機構８の作動を制御し、前記可動圧締盤４Ａ・４Ｂ・４Ｃを所望通りに昇降させる。
尚、制御機構の詳細な制御態様については、種々の態様が挙げられるので、後で、処理設備全体の作動態様を説明するのに併せて、改めて詳述する。
【００２４】
１１、１２は、必要に応じて、プレス本体に付設する補助設備の一例として例示した、テーブルリフタ等から成る搬入機構、搬出機構であって、プレスの正面側に搬入機構を、プレスの背面側に搬出機構を夫々備えた態様を示し、例えば作業員の目測に基づく、スイッチ類（図示省略）の操作によって、或は、図示は省略したが、前記制御機構９による、可動圧締盤４Ａ・４Ｂ・４Ｃの昇降に関連づけた制御によって、適時、上下に昇降させ、プレス本体への半製品１０の搬入と処理済の半製品（１０ａ）の搬出とを補助する。
【００２５】
本発明に係る多段式のコールドプレスは、例えば述上の如く構成するものであり、具体的な作動の態様について、以下、前記制御機構９の制御態様の一例と併せて詳述するが、図４〜図１５に例示した作動の態様の図示例は、最上段から最下段に向けて、順々に半製品の搬入を実施し、最下段の次には、再び最上段に戻って、同様に半製品の搬入（及び搬出）を繰り返す例である。
【００２６】
即ち、当初、プレス本体が非稼働状態である場合には、図４に例示する如く、前記作動部材７ａ・７ｂ、及び作動機構８も非稼働状態であり、前記各係合部材６ａ・６ｂは、係合部６ｅが、前記各固定ストッパ５ａ・５ｂと係合し得ない位置（実線で示す位置）に位置すると共に、可動圧締盤４Ａ・４Ｂ・４Ｃは、積み重なって最下部に在るので、可動圧締盤４Ａの上に、半製品１０を搬入する際には、図５に例示する如く、固定圧締盤２と可動圧締盤４Ａの間隔ｈが、半製品１０の搬入に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｂ・４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａを上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御する。
【００２７】
更に、併せて、搬入機構１１についても、半製品１０の搬入に適するように、高さを調整してから、図示矢印方向に半製品１０を移動させることによって、可動圧締盤４Ａの上に半製品１０を搬入し、次いで、図６に例示する如く、可動圧締盤４Ｂ・４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
【００２８】
次に、可動圧締盤４Ｂの上に、半製品１０を搬入する際には、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａに、係合部６ｅが係合し得る位置まで、係合部材６ａが揺動変位するように、作動部材７ａの作動を、制御機構９によって制御してから、可動圧締盤４Ｂ・４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御すると、図７に例示する如く、前記可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａと係合部材６ａの係合部６ｅとが係合する位置に於て、可動圧締盤４Ａが係合部材６ａによって支持され、可動圧締盤４Ａの下降が阻止されるので、引続き、可動圧締盤４Ａと可動圧締盤４Ｂの間隔ｈが、半製品１０の搬入に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ｂを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御する。
尚、係合部材６ａによる可動圧締盤４Ａの下降阻止位置については、図７に図示する如く、可動圧締盤４Ａの上に載せた半製品１０と、固定圧締盤２と間に、適当な隙間が生じる程度の大雑把な位置で差支えなく、必ずしも、可動圧締盤４Ａの上に載せた半製品１０と固定圧締盤２とが当接し続け得る位置である必要はない。
【００２９】
更に、併せて、適当な時期に、次に搬入すべき半製品１０を、搬入機構１１に補充してから、搬入機構１１の高さを調整し、図示矢印方向に半製品１０を移動させることによって、可動圧締盤４Ｂの上に半製品１０を搬入し、次いで、図８に例示する如く、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ｂを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
尚、係合部材６ａの復動については、可動圧締盤４Ｂの上に載せた半製品１０に圧締作用を付与した後から、可動圧締盤４Ａの上に載せた半製品１０を搬出する前までの間の適当な時期に（例えば図８に例示する如く、可動圧締盤４Ｂの上に載せた半製品１０に圧締作用を付与した直後に）、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａに、係合部６ｅが係合し得ない位置まで、係合部材６ａが揺動変位するように、作動部材７ａの作動を、制御機構９によって制御すれば差支えない。
【００３０】
次に、可動圧締盤４Ｃの上に、半製品１０を搬入する際には、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂに、係合部６ｅが係合し得る位置まで、係合部材６ｂが揺動変位するように、作動部材７ｂの作動を、制御機構９によって制御してから、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ｂを下降させるよう、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御すると、図９に例示する如く、前記可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合部材６ｂの係合部６ｅとが係合する位置に於て、可動圧締盤４Ｂが係合部材６ｂによって支持され、可動圧締盤４Ｂの下降が阻止されるので、引続き、可動圧締盤４Ｂと可動圧締盤４Ｃの間隔ｈが、半製品１０の搬入に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｃを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御する。
尚、係合部材６ｂによる可動圧締盤４Ｂの下降阻止位置についても、やはり、図９に図示する如く、可動圧締盤４Ａの上に載せた半製品１０と、固定圧締盤２と間に、適当な隙間が生じる程度の大雑把な位置で差支えなく、必ずしも、可動圧締盤４Ａの上に載せた半製品１０と固定圧締盤２とが当接し続け得る位置である必要はない。
【００３１】
更に、併せて、適当な時期に、次に搬入すべき半製品１０を、搬入機構１１に補充してから、搬入機構１１の高さを調整し、図示矢印方向に半製品１０を移動させることによって、可動圧締盤４Ｃの上に半製品１０を搬入し、次いで、図１０に例示する如く、可動圧締盤４Ｃを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
尚、係合部材６ｂの復動については、可動圧締盤４Ｃの上に載せた半製品１０に圧締作用を付与した後から、可動圧締盤４Ａの上に載せた半製品１０を搬出する前までの間の適当な時期に（例えば図１０に例示する如く、可動圧締盤４Ｃの上に載せた半製品１０に圧締作用を付与した直後に）、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂに、係合部６ｅが係合し得ない位置まで、係合部材６ｂが揺動変位するように、作動部材７ｂの作動を、制御機構９によって制御すれば差支えない。
【００３２】
而して、可動圧締盤４Ａの上に搬入した半製品１０に対する所要の圧締時間が経過したら、必要に応じて（係合部材６ａ・６ｂを未だ復動させていなかった場合）、係合部材６ａ・６ｂを、係合部６ｅが、固定ストッパ５ａ・５ｂに係合し得ない位置まで揺動変位するように、作動部材７ｂの作動を、制御機構９によって制御すると共に、図１１に例示する如く、固定圧締盤２と可動圧締盤４Ａの間隔ｈが、半製品１０の搬入（及び搬出）に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｂ・４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、更に、適当な時期に、搬出機構１２の高さを調整しておいて、可動圧締盤４Ａを下降させたら、図示矢印方向に圧締済の半製品１０ａ（常温接着の場合は、接着済半製品となる）を移動させることによって、可動圧締盤４Ａの上から、搬出機構１２の上に圧締済の半製品１０ａを搬出する。
【００３３】
更に、併せて、適当な時期に、次に搬入すべき半製品１０を、搬入機構１１に補充してから、搬入機構１１の高さを調整し、図示矢印方向に半製品１０を移動させることによって、再び可動圧締盤４Ａの上に半製品１０を搬入し、次いで、図１２に例示する如く、可動圧締盤４Ｂ・４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
【００３４】
次いで、可動圧締盤４Ｂの上に搬入した半製品１０に対する所要の圧締時間が経過したら、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａに、係合部６ｅが係合し得る位置まで、係合部材６ａが揺動変位するように、作動部材７ａの作動を、制御機構９によって制御してから、可動圧締盤４Ｂ・４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御すると、図１３に例示する如く、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａと係合部材６ａの係合部６ｅとが係合する位置に於て、可動圧締盤４Ａが係合部材６ａによって支持され、可動圧締盤４Ａの下降が阻止されるので、引続き、可動圧締盤４Ａと可動圧締盤４Ｂの間隔ｈが、半製品１０の搬入に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ｂを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、更に、適当な時期に、搬出機構１２の高さを調整し、図示矢印方向に圧締済の半製品１０ａを移動させることによって、可動圧締盤４Ｂの上から、搬出機構１２の上に圧締済の半製品１０ａを搬出し、併せて、適当な時期に、次に搬入すべき半製品１０を、搬入機構１１に補充してから、搬入機構１１の高さを調整し、図示矢印方向に半製品１０を移動させることによって、可動圧締盤４Ｂの上に半製品１０を搬入する。
【００３５】
次いで、図１４に例示する如く、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ｂを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
尚、係合部材６ａの復動については、先述した制御態様と同様に、可動圧締盤４Ｂの上に載せた半製品１０に圧締作用を付与した後から、可動圧締盤４Ａの上に載せた半製品１０を搬出する前までの間の適当な時期に（例えば図１４に例示する如く、可動圧締盤４Ｂの上に載せた半製品１０に圧締作用を付与した直後に）、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａに、係合部６ｅが係合し得ない位置まで、係合部材６ａが揺動変位するように、作動部材７ａの作動を、制御機構９によって制御すれば差支えない。
【００３６】
次いで、可動圧締盤４Ｃの上に搬入した半製品１０に対する所要の圧締時間が経過したら、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂに、係合部６ｅが係合し得る位置まで、係合部材６ｂが揺動変位するように、作動部材７ｂの作動を、制御機構９によって制御してから、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ｂを下降させるよう、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御すると、図１５に例示する如く、前記可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合部材６ｂの係合部６ｅとが係合する位置に於て、可動圧締盤４Ｂが係合部材６ｂによって支持され、可動圧締盤４Ｂの下降が阻止されるので、引続き、可動圧締盤４Ｂと可動圧締盤４Ｃの間隔ｈが、半製品１０の搬入に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｃを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、更に、適当な時期に、搬出機構１２の高さを調整し、図示矢印方向に圧締済の半製品１０ａを移動させることによって、可動圧締盤４Ｃの上から、搬出機構１２の上に圧締済の半製品１０ａを搬出し、併せて、適当な時期に、次に搬入すべき半製品１０を、搬入機構１１に補充してから、搬入機構１１の高さを調整し、図示矢印方向に半製品１０を移動させることによって、可動圧締盤４Ｃの上に半製品１０を搬入する。
【００３７】
以下、同様の動作の繰り返しによって、最上段の可動圧締盤から最下段の可動圧締盤に向けて、順々に半製品の搬入（搬出）を実施することができるが、最下段の可動圧締盤に作動端部を係止した作動機構のみを介して、適時、適数枚の可動圧締盤に圧締力を付与するものであるから、プレス本体の高さや、搬入・搬出機構等を含めた、圧締処理装置全体の高さが、先記特許文献２に開示された多段式のプレスの如く、過度に高くはならず、設備費の低減化や、装置全体の操作性・保守管理性の容易化が図り得るのは勿論のこと、図示した実施例からも明らかな如く、処理する段を切り替えるに際しは、制御機構の制御に基づき、適時、所要の係合部材を稼働させ、所望の可動圧締盤を、所望の位置に於て暫時支持することにより、所望の可動圧締盤の下方に圧締処理場所を確保して、半製品の圧締処理を実施するので、いずれの段を切り替える場合であっても、前記作動機構の作動に必要な作動工程長さは、多くても一段分のみで足り（当初の起動時を除いては、半製品の搬出・搬入に適する隙間を確保する程度の極く短い工程長さで足りる）、たとえ、処理する段を端から端へ切り替える場合でも、プレスの総段数に拘わりなく、大容量の油圧シリンダ等の作動工程長さを長くする必要はないから、先記特許文献３に開示された異業種の多段式のプレスを、斯界の使途に転用する場合に比べて、能率的な処理が行い得るので実用性に優れる。
【００３８】
而して、前記固定ストッパの付設箇所数としては、各可動圧締盤に於けるいずれか一つの端面の一箇所と、前記端面と対向する他の端面の二箇所とが、可動圧締盤の安定的な支持の確保に適する最少必要限度の箇所数として挙げられるが、必要に応じて、適数を増設して差支えなく、例えば畳一帖分の広さを越える表面を有する半製品を圧締処理する可動圧締盤の場合には、図示した実施例の如く、対向する二つの端面に、夫々二箇所ずつ付設するのが実用的であり、而も、支持の安定性からすると、可動圧締盤の隅部付近に付設するのが好ましい。
【００３９】
また、固定ストッパの具体的な形態としては、図１・図２に開示する如き、短い棒状に限るものではなく、図示は省略したが、例えば矩形の平面形状を有する平板状、或は、例えば先端を略半円と成した舌状、半裁円盤状、角柱状等々、要は、所望の可動圧締盤を暫時支えるに足る形状であれば足りる。
【００４０】
また、制御機構の制御態様としては、前記図示例の如く、最上段から最下段に向けて、順々に半製品の搬入・搬出を実施し、最下段の次には、再び最上段に戻って、同様に半製品の搬入・搬出を繰り返す制御態様に限るものではなく、適宜に設計変更して差支えないので、以下、別の制御態様について言及する。
【００４１】
図１６〜図２８に例示した作動説明図は、前記図示例とは逆に、最下段から最上段に向けて、順々に半製品の搬入を実施し、最上段の次には、再び最下段に戻って、同様に半製品の搬入（及び搬出）を繰り返す制御態様であり、具体的な作動の態様は、以下の通りである。
【００４２】
即ち、当初、プレス本体が非稼働状態である場合には、図１６に例示する如く、作動部材７ａ・７ｂ、及び作動機構８も非稼働状態であって、各係合部材６ａ・６ｂは、係合部６ｅが、各固定ストッパ５ａ・５ｂと係合し得ない位置に位置すると共に、可動圧締盤４Ａ・４Ｂ・４Ｃは、積み重なって最下部に在るので、可動圧締盤４Ｃの上に、半製品１０を搬入する際には、図１７に例示する如く、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂが、少なくとも係合部材６ｂの係合部６ｅよりも高い位置に到達するまで、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａ・４Ｂを上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御した後に、図１８に例示する如く、係合部材６ｂの係合部６ｅが、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合し得る位置まで、係合部材６ｂが揺動変位するように、作動部材７ｂの作動を、制御機構９によって制御し、次いで、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａ・４Ｂを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御すると、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合部材６ｂの係合部６ｅとが係合する位置に於て、可動圧締盤４Ｂが係合部材６ｂによって支持され、可動圧締盤４Ｂの下降が阻止されるので、引続き、可動圧締盤４Ｂと可動圧締盤４Ｃの間隔ｈが、半製品１０の搬入に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｃを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、更に、併せて、半製品１０を載置した図示しない搬入機構（１１）の高さを調整してから、可動圧締盤４Ａの上に半製品１０を搬入するように移動させ、次いで、図１９に例示する如く、可動圧締盤４Ａ・４Ｂと一緒に、可動圧締盤４Ｃを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
尚、係合部材６ｂの復動については、可動圧締盤４Ｂの上昇に伴って、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合部材６ｂの係合部６ｅとの係合が解除されてから、次に、可動圧締盤４Ｂの下降に伴って、固定ストッパ５ｂが、係合部材６ｂの係合部６ｅの高さよりも低い位置へ下降する前までの間の適当な時期に（例えば図１９に例示する如く、可動圧締盤４Ｃの上に載せた半製品１０に圧締作用を付与した直後に）、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂに、係合部６ｅが係合し得ない位置まで、係合部材６ｂが揺動変位するように、作動部材７ｂの作動を、制御機構９によって制御すれば差支えない。
【００４３】
次に、可動圧締盤４Ｂの上に、半製品１０を搬入する際には、図２０に例示する如く、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂが、係合部材６ａよりも低い位置へ下降してから、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａが、係合部材６ａの係合部６ｅの高さに下降する前までの適当な時期に（例えば可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂが、係合部材６ａの係合部６ｅの高さよりも低い位置へ下降した直後に）、係合部材６ａの係合部６ｅが、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａと係合し得る位置まで、係合部材６ａが揺動変位するように、作動部材７ａの作動を、制御機構９によって制御すると、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａと係合部材６ａの係合部６ｅとが係合する位置に於て、可動圧締盤４Ａが係合部材６ａによって支持され、可動圧締盤４Ａの下降が阻止されるので、引続き、可動圧締盤４Ａと可動圧締盤４Ｂの間隔ｈが、半製品１０の搬入に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ｂを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、更に、併せて、半製品１０を載置した図示しない搬入機構（１１）の高さを調整してから、可動圧締盤４Ｂの上に半製品１０を搬入するように移動させ、次いで、図２１に例示する如く、可動圧締盤４Ａ・４Ｂと一緒に、可動圧締盤４Ｃを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
尚、係合部材６ａの復動については、可動圧締盤４Ａの上昇に伴って、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａと係合部材６ａの係合部６ｅとの係合が解除されてから、次に、可動圧締盤４Ａの下降に伴って、固定ストッパ５ａが、係合部材６ａの係合部６ｅの高さよりも低い位置へ下降する前までの間の適当な時期に（例えば図２１に例示する如く、可動圧締盤４Ｂの上に載せた半製品１０に圧締作用を付与した直後に）、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａに、係合部６ｅが係合し得ない位置まで、係合部材６ａが揺動変位するように、作動部材７ａの作動を、制御機構９によって制御すれば差支えない。
【００４４】
次に、可動圧締盤４Ａの上に、半製品１０を搬入する際には、図２２に例示する如く、固定圧締盤２と可動圧締盤４Ａの間隔ｈが、半製品１０の搬入に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｂ・４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、更に、適当な時期に半製品１０を補充した図示しない搬入機構（１１）の高さを調整してから、可動圧締盤４Ａの上に半製品１０を搬入するように移動させ、次いで、図２３に例示する如く、可動圧締盤４Ａ・４Ｂと一緒に、可動圧締盤４Ｃを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
【００４５】
而して、可動圧締盤４Ｃの上に搬入した半製品１０に対する所要の圧締時間が経過したら、図２４に例示する如く、係合部材６ｂの係合部６ｅが、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合し得る位置まで、係合部材６ｂが揺動変位するように、作動部材７ｂの作動を、制御機構９によって制御し、次いで、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａ・４Ｂを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御すると、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合部材６ｂの係合部６ｅとが係合する位置に於て、可動圧締盤４Ｂが係合部材６ｂによって支持され、可動圧締盤４Ｂの下降が阻止されるので、引続き、可動圧締盤４Ｂと可動圧締盤４Ｃの間隔ｈが、半製品１０の搬出（搬入）に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｃを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、更に、適当な時期に搬出機構１２の高さを調整して、可動圧締盤４Ｃの上から、搬出機構１２の上へ、圧締済の半製品１０ａを搬出する。
【００４６】
更に、併せて、適当な時期に半製品１０を補充した図示しない搬入機構（１１）の高さを調整すると共に、該搬入機構（１１）の上から、可動圧締盤４Ｃの上へ、半製品１０を移動させ、次いで、図２５に例示する如く、可動圧締盤４Ａ・４Ｂと一緒に、可動圧締盤４Ｃを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
尚、係合部材６ｂの復動については、可動圧締盤４Ｂの上昇に伴って、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合部材６ｂの係合部６ｅとの係合が解除されてから、次に、可動圧締盤４Ｂの下降に伴って、固定ストッパ５ｂが、係合部材６ｂの係合部６ｅの高さよりも低い位置へ下降する前までの間の適当な時期に（例えば図２５に例示する如く、可動圧締盤４Ｃの上に載せた半製品１０に圧締作用を付与した直後に）、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂに、係合部６ｅが係合し得ない位置まで、係合部材６ｂが揺動変位するように、作動部材７ｂの作動を、制御機構９によって制御すれば差支えない。
【００４７】
次いで、可動圧締盤４Ｂの上に搬入した半製品１０に対する所要の圧締時間が経過したら、図２６に例示する如く、係合部材６ａの係合部６ｅが、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａと係合し得る位置まで、係合部材６ａが揺動変位するように、作動部材７ａの作動を、制御機構９によって制御し、次いで、可動圧締盤４Ｂ・４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御すると、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａと係合部材６ａの係合部６ｅとが係合する位置に於て、可動圧締盤４Ａが係合部材６ａによって支持され、可動圧締盤４Ａの下降が阻止されるので、引続き、可動圧締盤４Ａと可動圧締盤４Ｂの間隔ｈが、半製品１０の搬出（搬入）に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ｂを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、更に、適当な時期に搬出機構１２の高さを調整して、可動圧締盤４Ｂの上から、搬出機構１２の上へ、圧締済の半製品１０ａを搬出する。
【００４８】
更に、併せて、適当な時期に半製品１０を補充した図示しない搬入機構（１１）の高さを調整すると共に、該搬入機構（１１）の上から、可動圧締盤４Ｂの上へ、半製品１０を移動させ、次いで、図２７に例示する如く、可動圧締盤４Ａ・４Ｂと一緒に、可動圧締盤４Ｃを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
尚、係合部材６ａの復動については、可動圧締盤４Ａの上昇に伴って、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａと係合部材６ａの係合部６ｅとの係合が解除されてから、次に、可動圧締盤４Ａの下降に伴って、固定ストッパ５ａが、係合部材６ａの係合部６ｅの高さよりも低い位置へ下降する前までの間の適当な時期に（例えば図２１に例示する如く、可動圧締盤４Ｂの上に載せた半製品１０に圧締作用を付与した直後に）、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａに、係合部６ｅが係合し得ない位置まで、係合部材６ａが揺動変位するように、作動部材７ａの作動を、制御機構９によって制御すれば差支えない。
【００４９】
次いで、可動圧締盤４Ａの上に搬入した半製品１０に対する所要の圧締時間が経過したら、図２８に例示する如く、固定圧締盤２と可動圧締盤４Ａの間隔ｈが、半製品１０の搬出（搬入）に適する寸法に至るまで、可動圧締盤４Ｂ・４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａを下降させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、併せて、適当な時期に搬出機構１２の高さを調整して、可動圧締盤４Ａの上から、搬出機構１２の上へ、圧締済の半製品１０ａを搬出し、更に、適当な時期に半製品１０を補充した図示しない搬入機構（１１）の高さを調整すると共に、搬入機構（１１）の上から、可動圧締盤４Ａの上へ半製品１０を移動させ、次いで、図示は省略したが、可動圧締盤４Ａ・４Ｂと一緒に、可動圧締盤４Ｃを、半製品１０の圧締に適する高さに至るまで上昇させるように、作動機構８の作動を、制御機構９によって制御し、半製品１０に圧締作用を付与する。
【００５０】
以下、同様の動作の繰り返しによって、最下段の可動圧締盤から最上段の可動圧締盤に向けて、順々に半製品の搬入・搬出を実施することができるが、斯様な制御態様の場合に於ても、図２３〜図２８から明らかな如く、当初の起動時を除いては（一旦、全ての可動圧締盤の上に、半製品を搬入し終えてからは）、先記制御態様の場合と同様に（図１１〜図１５参照）、いずれの段の可動圧締盤に対する半製品の搬出と搬入を実施する場合であっても、作動機構に必要な作動工程の長さは、プレスの総段数に拘わりなく、一段分の半製品の搬出・搬入に適する隙間を確保する程度の極く短い工程長さで足りるので、甚だ能率良く圧締処理を繰り返すことができ有益である。また更に、必ずしも、積極的に推奨はしないが、必要に応じては、制御機構に手動操作機能を兼備し、都度、作業員が手動操作することによって、一定の順序を定めることなく、任意の段の可動圧締盤に対する半製品の搬出と搬入を実施する制御態様を採ることも不可能ではなく、制御機構の制御態様に特段の制約はない。
【００５１】
而して、前記各図示例に於ける半製品の積層態様は、単なる実例であって、単板の積層枚数・積層方向等に格別な制約がないことは、既述の通りであるが、参考までに、単板の積層枚数を、前記各図示例よりも少なくした、別の実例の圧締処理態様について、若干言及しておくと、例えば図２９に例示する如く、可動圧締盤４Ｃの上に搬入した積層枚数が少ない半製品１０ｂに対する所要の圧締時間が経過してから、係合部材６ｂの係合部６ｅが、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合し得る位置まで、係合部材６ｂが揺動変位するように、作動部材７ｂの作動を、制御機構９によって制御し、次いで、可動圧締盤４Ｃと一緒に、可動圧締盤４Ａ・４Ｂを下降させ、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合部材６ｂの係合部６ｅとが係合する位置に於て、可動圧締盤４Ｂの下降を阻止しつつ、引続き、可動圧締盤４Ｃを下降させる場合に、可動圧締盤４Ｂと可動圧締盤４Ｃの間隔ｈ１は、積層枚数が少ない半製品１０ｂの厚さに対応する寸法に変更すれば差支えなく、図示しない搬入機構１１の高さは、積層枚数が少ない半製品１０ｂの搬入に適する高さに、また、搬出機構１２の高さは、処理済の半製品１０ｃの搬出に適する高さに、夫々調整すれば足りる。
【００５２】
尚、半製品１０ｂの厚さが薄くなることに伴って、図２９に例示する如く、可動圧締盤４Ａの上に載った半製品１０ｂと固定圧締盤２との隙間Ｘが、一時的に些か広くなるものの、半製品１０ｂの圧締処理に支障となるような悪影響が発生する虞はなく、また、各可動圧締盤４Ａ・４Ｂ・４Ｃの昇降工程の増加に伴う能率性の低下も、全工程的・平均的には僅かなものであるから、実用的に格別問題となる虞はない。
【００５３】
而して、係合部材の態様については、先記実例の態様に限るものではなく、適当に設計変更して差支えないので、以下、代表的な変更例のいくつかについて述べると、図３０に例示した変更例は、先記実例とは逆に、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａ、或は、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合する係合部１６ｅを、各々が下端側に具備する係合部材１６ａ、及び係合部材１６ｂの上端側を、支点軸６ｃ、又は６ｄを支点として、揺動変位可能に、縦機枠３に枢着すると共に、作動部材７ａ・７ｂを枢支する保持軸７ｄ・７ｅの取付座３ｂに、ナット付ボルト等から成る引掛け部材１４、１５を立設し、該引掛け部材１４、１５と、前記係合部材１６ａ、１６ｂの下端部との間に、引張りバネ等から成る引張り部材１３を張架し、該引張り部材１３の引張り作用によって、常態に於ては、係合部材１６ａ、１６ｂが、実線で示す位置に待機し、作動部材７ａ、或は、作動部材７ｂの作動を得て、前記係合部材１６ａ、或は、係合部材１６ｂが、点線で示す位置へ応動して、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａ、或は、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合し得るよう構成したものであり、先記実例と同様のタイミングを以って、係合部材１６ａ、１６ｂを揺動させ、可動圧締盤４Ａ、或は、可動圧締盤４Ｂを、所望の位置に於て暫時支持することにより、所望の可動圧締盤の下方に圧締処理場所を確保して、半製品の圧締処理を実施することができる。
【００５４】
また、図３１に例示した変更例は、角棒状・平板状等の適宜の形状から成り、先端側に可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａ、或は、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合する係合部２６ｅを備えた係合部材２６ａ、或は、係合部材２６ｂを、摺動自在に収容すべく、正方形・長方形等の適宜の断面形状から成る案内部１８ｃを具備する案内部材１８ａと案内部材１８ｂとを、縦機枠３に固着すると共に、作動端部を、前記係合部材２６ａ・２６ｂの基端側に夫々連結した、流体シリンダ等から成る作動部材１７ａ・１７ｂの基端部を、固定ボルト１７ｄ・１７ｅを介して、夫々取付座３ｃに固定し、作動部材１７ａ、或は、作動部材１７ｂの作動を得て、常態に於ては、実線で示す位置に位置する係合部材２６ａ、或は、係合部材２６ｂが、点線で示す位置に摺動して、可動圧締盤４Ａの固定ストッパ５ａ、或は、可動圧締盤４Ｂの固定ストッパ５ｂと係合し得るよう構成したものであり、やはり、先記実例と同様のタイミングを以って、係合部材２６ａ、或は、係合部材２６ｂを摺動させ、可動圧締盤４Ａ、或は、可動圧締盤４Ｂを、所望の位置に於て暫時支持することにより、所望の可動圧締盤の下方に圧締処理場所を確保して、半製品の圧締処理を実施することができる。
【００５５】
但し、係合部材の態様としては、先記各図示例の態様に限るものではなく、その態様に特段の制約はないので、更に別の態様へ適宜に設計変更して差支えなく、要は、各可動圧締盤に付設された固定ストッパと係合して、所望の可動圧締盤を暫時支えるに足る形状であれば足りる。
【００５６】
また、前記作動機構、及び作動部材としては、作動速度の高速性や、構造の簡易性等からして、油圧シリンダを用いるのが好適であるが、必ずしも、油圧シリンダに限定するものではなく、前述の如く、当初の起動時を除いては、いずれの段の可動圧締盤に対する半製品の搬出・搬入を実施する場合であっても、作動機構に必要な作動工程の長さは、極めて短くて済むので、図示は省略したが、例えば雄螺子と雌螺子の組み合わせから成る公知の螺子機構でも、実用的には格別支障なく、また、作動部材についても、図示は省略したが、例えば公知のカム機構・リンク機構等でも、実用的には格別支障なく、適宜に設計変更して差支えない。
【００５７】
また、各可動圧締盤の形態としても、図示実施例の如き単純な平盤状に限るものではなく、図示は省略したが、必要に応じては、各可動圧締盤に、特許文献１に開示される如きコロコンベヤ、或は、他の公知のロールコンベヤ、ベルトコンベヤ等を付設（必要に応じては、各可動圧締盤の圧締面に対して出没自在に付設）して、コンベヤ付の可動圧締盤と成し、半製品の搬入・搬出を容易化・自動化（或は、半自動化）する構成を採っても差支えなく、更には、搬入機構、及び搬出機構に、類似するコンベヤ類を併設する構成を採って、処理工程全体を自動化（或は、半自動化）することも可能である。
【００５８】
また、前記実施例は、各圧締盤の長手方向に対する基台及び固定圧締盤の幅を広く設定し、該長手方向側を正面（及び背面）とすると共に、側面側に縦機枠等を配設して、各圧締盤の長手方向と直交方向に、半製品の搬入・搬出を行う形式を例示したが、必要に応じては、図示例とは逆に、各圧締盤の長手方向と直交方向に対する基台及び固定圧締盤の幅を広く設定すると共に、該長手方向側に縦機枠等を配設し、各圧締盤の長手方向と同方向に、半製品の搬入・搬出を行う形式に設計変更しても差支えなく、更に、必要に応じて、可動圧締盤の段数を増減する設計変更も、何等差支えない。
【００５９】
また、前記実施例は、半製品のみを、プレスの各段に搬入して圧締する処理態様であるが、必要に応じては、適当な広さを有する敷板の上に半製品を載置し、半製品を敷板と一緒に、プレスの各段に搬入する処理態様を採ることも可能であり、更に、例えば積層枚数が比較的少ない半製品を処理対象とする場合等に於ては、半製品の少数個を一組とし、各組毎に、プレスの各段に搬入する処理態様を採っても差支えない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上明らかな如く、本発明に係る多段式のコールドプレスは、既知の多段式のコールドプレスに比べて、設備費の低減化や、装置全体の操作性・保守管理性の容易化が図り得ると共に、特許文献３に開示された異業種の多段式のコールドプレスを、斯界用の多段式のコールドプレスに転用する場合に比べて、格段と能率的に半製品の圧締処理を行うことができる利点を有し、斯界に於ける本発明の実施効果は著大である。
【符号の説明】
【００６１】
１                                        ：基台
２                                        ：固定圧締盤
３                                        ：縦機枠
３ａ、３ｂ、３ｃ                          ：取付座
４                                        ：係止具
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ                          ：可動圧締盤
５ａ、５ｂ                                ：固定ストッパ
６ａ、６ｂ、１６ａ、１６ｂ、２６ａ、２６ｂ：係合部材
６ｅ、１６ｅ、２６ｅ                      ：係合部
７ａ、７ｂ、１７ａ、１７ｂ                ：作動部材
８                                        ：作動機構
９                                        ：制御機構
１０、１０ｂ                              ：半製品
１０ａ、１０ｃ                            ：圧締済の半製品
１１                                      ：搬入機構
１２                                      ：搬出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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