(57)【要約】【課題】移動部材が細くされても回転部材を効果的に回転させる。【解決手段】ウェビング巻取装置１０では、プリテンショナ機構３２が作動されることで、ラック５０がガスジェネレータ４４からのガスの圧力を受けて移動される。このため、ラック５０にピニオン２６が食込むことで、ピニオン２６が回転される。ここで、ラック５０では、剛性部５４が、本体部５２に比し剛性を高くされると共に、ラック５０の長手方向に延伸されている。このため、ラック５０が長手方向において圧縮変形されることが剛性部５４によって抑制されることで、ラック５０がピニオン２６を効果的に回転させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員を拘束可能にされたウェビングと、
食込部が設けられ、回転されることで前記ウェビングによる乗員の拘束力が増加される回転部材と、
一側から移動力を作用されて移動されることで前記食込部の食込みにより前記回転部材を回転させると共に、本体部と前記本体部に比し剛性を高くされると共に移動方向に延伸された剛性部とが設けられた移動部材と、
を備えたプリテンショナ機構。
【請求項２】
前記移動部材の剛性部を複数設けている請求項１記載のプリテンショナ機構。
【請求項３】
前記移動部材の移動垂直方向に前記剛性部を配置した請求項１又は請求項２記載のプリテンショナ機構。
【請求項４】
前記食込部に設けられ、前記移動部材に前記食込部が食込んだ際に前記食込部が前記剛性部に干渉することを抑制する抑制部を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項記載のプリテンショナ機構。
【請求項５】
前記本体部と前記剛性部とを係合させて前記本体部と前記剛性部との前記移動部材移動方向への相対移動を制限する係合部を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項記載のプリテンショナ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動部材が移動されることで回転部材が回転されてウェビングによる乗員の拘束力が増加されるプリテンショナ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のプリテンショナ装置では、力伝達要素が長手方向一側からガス圧を作用されて移動されることで、力伝達要素に駆動輪のタービン翼又は歯が食込むことにより、力伝達要素が駆動輪を回転させて、ベルトスプールに安全ベルトが巻取られる。
【０００３】
ここで、このプリテンショナ装置では、力伝達要素が変形可能な材料により製造されている。このため、力伝達要素が長手方向一側からガス圧を作用され、力伝達要素が変形を抑制されて駆動輪を効果的に回転させるためには、力伝達要素にある程度の太さが必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００６０３１３５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、移動部材が細くされても回転部材を効果的に回転させることができるプリテンショナ機構を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のプリテンショナ機構は、車両の乗員を拘束可能にされたウェビングと、食込部が設けられ、回転されることで前記ウェビングによる乗員の拘束力が増加される回転部材と、一側から移動力を作用されて移動されることで前記食込部の食込みにより前記回転部材を回転させると共に、本体部と前記本体部に比し剛性を高くされると共に移動方向に延伸された剛性部とが設けられた移動部材と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のプリテンショナ機構は、請求項１に記載のプリテンショナ機構において、前記移動部材の剛性部を複数設けている。
【０００８】
請求項３に記載のプリテンショナ機構は、請求項１又は請求項２に記載のプリテンショナ機構において、前記移動部材の移動垂直方向に前記剛性部を配置している。
【０００９】
請求項４に記載のプリテンショナ機構は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のプリテンショナ機構において、前記食込部に設けられ、前記移動部材に前記食込部が食込んだ際に前記食込部が前記剛性部に干渉することを抑制する抑制部を備えている。
【００１０】
請求項５に記載のプリテンショナ機構は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のプリテンショナ機構において、前記本体部と前記剛性部とを係合させて前記本体部と前記剛性部との前記移動部材移動方向への相対移動を制限する係合部を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のプリテンショナ機構では、移動部材が一側から移動力を作用されて移動されることで、回転部材の食込部の移動部材への食込みにより、移動部材が回転部材を回転させて、ウェビングによる乗員の拘束力が増加される。
【００１２】
ここで、移動部材に本体部と剛性部とが設けられており、剛性部が、本体部に比し剛性を高くされると共に、移動部材の移動方向に延伸されている。このため、移動部材が一側から移動力を作用された際に、移動部材の変形が剛性部によって抑制されることで、移動部材が回転部材を効果的に回転させることができる。
【００１３】
請求項２に記載のプリテンショナ機構では、移動部材の剛性部が複数設けられている。このため、移動部材の剛性部が複数設けられない場合に比し、移動部材の移動垂直方向への曲げ変形を容易にできる。
【００１４】
請求項３に記載のプリテンショナ機構では、移動部材の移動垂直方向に剛性部を配置している。このため、移動部材の剛性部配置垂直方向への曲げ変形を容易にできる。
【００１５】
請求項４に記載のプリテンショナ機構では、食込部に抑制部が設けられており、移動部材に食込部が食込んだ際に、食込部が剛性部に干渉することを抑制部が抑制する。このため、移動部材への食込部の食込みが剛性部によって制限されることを抑制できる。
【００１６】
請求項５に記載のプリテンショナ機構では、係合部が、本体部と剛性部とを係合させて、本体部と剛性部との移動部材移動方向への相対移動を制限する。このため、移動部材が一側から移動力を作用された際に、移動部材の変形が剛性部によって効果的に抑制されることで、移動部材が回転部材を一層効果的に回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態におけるウェビング巻取装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるウェビング巻取装置を示す一側方から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるウェビング巻取装置を示す一側方から見た断面図（図１の３−３線断面図）である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構の作動時を示す断面図（図１の３−３線位置断面図）である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるウェビング巻取装置を示す下方から見た断面図（図２の５−５線断面図）である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構の回転体及びシリンダを示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構のラックを示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるウェビング巻取装置を示す一側方から見た側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るプリテンショナ機構の主要部を示す上側から見た断面図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第４実施形態に係るプリテンショナ機構のラックを示す端面図であり、（Ｂ）は、本発明の第５実施形態に係るプリテンショナ機構のラックを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係るプリテンショナ機構のラックを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構３２が適用されたウェビング巻取装置１０が正面図にて示されており、図２には、ウェビング巻取装置１０が一側方から見た側面図にて示されている。さらに、図５には、ウェビング巻取装置１０が下方から見た断面図（図２の５−５線断面図）にて示されている。なお、図面では、車幅方向外側を矢印ＯＵＴで示し、車両前後方向一側を矢印ＦＲで示し、車両上方を矢印ＵＰで示す。
【００１９】
図１、図２及び図５に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置１０には、支持部材としての金属製で断面Ｕ字形板状のフレーム１２が設けられており、フレーム１２には、背面側の背板１２Ａと、一側方の脚板１２Ｂと、他側方の脚板１２Ｃと、が設けられている。ウェビング巻取装置１０は、フレーム１２の背板１２Ａにおいて、車両の骨格部材としての矩形筒状のピラー（図示省略）内に固定されており、これにより、ウェビング巻取装置１０が車両に設置されて、ウェビング巻取装置１０の正面側、一側方及び上方が、それぞれ車幅方向外側、車両前後方向一側（車両前側又は車両後側）及び車両上方へ向けられている。
【００２０】
フレーム１２の脚板１２Ｂと脚板１２Ｃとの間には、巻取軸１４が回転可能に支持されている。
【００２１】
巻取軸１４には、巻取部材としての略円筒状のスプール１６が設けられており、スプール１６の脚板１２Ｃ側の他端は、脚板１２Ｃを回転自在に貫通している。スプール１６には、長尺帯状のウェビング１８（ベルト）が基端側から巻取られており、ウェビング１８は、フレーム１２から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされている。また、スプール１６が巻取方向（図２の矢印Ａの方向）へ回転されることで、ウェビング１８がスプール１６に巻取られると共に、ウェビング１８がスプール１６から引出されることで、スプール１６が引出方向（図２の矢印Ｂの方向）へ回転される。
【００２２】
巻取軸１４には、回転部材としての金属製の回転体２０（図６参照）が設けられている。
【００２３】
回転体２０には、フォースリミッタ機構を構成するエネルギー吸収部としてのトーションシャフト２２が設けられており、トーションシャフト２２は、スプール１６内に同軸上に挿入されている。トーションシャフト２２の脚板１２Ｂ側の一端２２Ａは、スプール１６の脚板１２Ｂ側の一端内に相対回転可能に配置されると共に、トーションシャフト２２の脚板１２Ｃ側の他端２２Ｂは、スプール１６の脚板１２Ｃ側の他端内に相対回転不能に嵌合されており、回転体２０は、スプール１６と一体に回転可能にされている。
【００２４】
回転体２０には、トーションシャフト２２の脚板１２Ｂ側において、規制部（ロック部）としての略円板状のロックギヤ２４が設けられており、ロックギヤ２４は、脚板１２Ｂを回転自在に貫通している。ロックギヤ２４は、トーションシャフト２２の一端２２Ａに連結されており、ロックギヤ２４は、トーションシャフト２２に対し同軸上に配置されると共に一体回転可能にされている。また、ロックギヤ２４の外周全体には、ラチェット歯２４Ａ（外歯）が形成されている。
【００２５】
回転体２０には、ロックギヤ２４のトーションシャフト２２とは反対側において、回転部としてのピニオン２６が設けられており、ピニオン２６は、ロックギヤ２４と一体に形成されて、ロックギヤ２４に対し同軸上に配置されると共に一体回転可能にされている。ピニオン２６の外周全体には、食込部としての矩形板状のピニオン歯２６Ａが突出形成されており、ピニオン歯２６Ａの先端部は、断面三角形状の尖った形状にされている。
【００２６】
回転体２０には、ピニオン２６のロックギヤ２４とは反対側において、軸部としての支持軸２８が設けられており、支持軸２８は、ピニオン２６と一体に形成されて、ピニオン２６に対し同軸上に配置されると共に一体回転可能にされている。
【００２７】
フレーム１２の脚板１２Ｃ外側には、付勢手段としてのぜんまいばね（図示省略）が設置されており、ぜんまいばねは、回転体２０（トーションシャフト２２）に連結されて、スプール１６に巻取方向への付勢力を作用させている。
【００２８】
回転体２０のロックギヤ２４には、規制手段（ロック手段）としてのロック機構３０（図５参照）が連絡可能にされており、ロック機構３０には、規制部材（ロック部材）としてのロックプレート（図示省略）が設けられている。ロックプレートは、フレーム１２の脚板１２Ｂに回動可能に支持されると共に、ロック歯が形成されており、ウェビング１８のスプール１６からの急激な引出し時や車両の急減速時には、ロック機構が作動されることで、ロックプレートが回動されて、ロック歯がロックギヤ２４のラチェット歯２４Ａに噛合（係合）される。これにより、ロックギヤ２４の引出方向への回転が規制（ロック）されて、スプール１６の引出方向への回転が規制される（スプール１６の巻取方向への回転は許容される）。
【００２９】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、プリテンショナ機構３２が設けられており、回転体２０のピニオン２６は、プリテンショナ機構３２を構成している。
【００３０】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、金属製で枠状のボデー３４が固定されており、ボデー３４内には、回転体２０のピニオン２６が配置されている。ボデー３４の脚板１２Ｂとは反対側には、金属製で平板状のカバープレート３６が固定されており、カバープレート３６は、ボデー３４内の脚板１２Ｂとは反対側を閉鎖している。
【００３１】
カバープレート３６には、回転体２０の支持軸２８が貫通されており、カバープレート３６は、回転体２０の支持軸２８を回転自在に支持している。支持軸２８には、カバープレート３６より脚板１２Ｂとは反対側において、固定部材としての正面視略Ｃ字状のＫリング３８が嵌合固定されており、Ｋリング３８がカバープレート３６に係止されることで、回転体２０のカバープレート３６からの離脱が規制されている。
【００３２】
ボデー３４の上部には、筒部材としての金属製で略円筒状のシリンダ４０（図６参照）が固定されており、シリンダ４０は、ボデー３４から上側に延出されている。シリンダ４０の下部（先端部）は、ボデー３４内におけるピニオン２６の背板１２Ａ側に配置されており、シリンダ４０の下部は、ピニオン２６側において開口４２が形成されて、内部がピニオン２６側に開放されている。
【００３３】
図３に示す如く、シリンダ４０内の上端（基端）には、移動手段としての略円柱状のガスジェネレータ４４が挿入かつ固定されており、ガスジェネレータ４４は、シリンダ４０の上端を閉塞している。ガスジェネレータ４４は、車両の制御装置４６に電気的に接続されており、車両の衝突時（車両の衝突が検出された際、車両の緊急時である所定の機会）には、制御装置４６の制御によって、プリテンショナ機構３２が作動されることで、ガスジェネレータ４４が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ４０内の上端に供給する。
【００３４】
シリンダ４０内には、移動部材としての円柱状のラック５０（図７参照）が設けられており、ラック５０は、ガスジェネレータ４４の下側からシリンダ４０の開口４２上端の位置まで配置されると共に、シリンダ４０内に嵌合されている。
【００３５】
ラック５０は、円筒状の本体部５２内に円柱状の剛性部５４（芯材）が同軸上に配置された構成にされており、本体部５２に剛性部５４が固定されて本体部５２と剛性部５４との相対移動が規制されると共に、剛性部５４がラック５０の長手方向（軸方向）全体に延伸されている。本体部５２の材料は、ナイロン（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はエラストマ等の軟質樹脂にされると共に、剛性部５４の材料は、アルミニウム、錫又は銅等の軟質金属にされており、剛性部５４は、本体部５２に比し、剛性が高くされている。さらに、ラック５０は、軸直角方向へ湾曲変形可能にされると共に、本体部５２にピニオン２６のピニオン歯２６Ａが容易に食込み可能（特に突刺さり可能）にされている。
【００３６】
なお、ラック５０は、本体部５２及び剛性部５４を押出成形によって安価に製造可能であり、また、剛性部５４に本体部５２をアウトサート成形して製造してもよい。
【００３７】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、ボデー３４の下側において、収容部材としての金属製で箱状のケース５６が固定されており、ケース５６内が上側に開放されると共に、ボデー３４内が下側に開放されることで、ケース５６内がボデー３４内に連通されている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３９】
以上の構成のウェビング巻取装置１０では、スプール１６からウェビング１８が引出されて、車両のシートに着座した乗員にウェビング１８が装着された際に、ぜんまいばねがスプール１６に巻取方向への付勢力を作用させることで、ウェビング１８の緩みが除去される。
【００４０】
車両の衝突時には、ウェビング１８がスプール１６から急激に引出され又は車両が急減速されて、ロック機構が作動されることで、ロックプレートのロック歯がロックギヤ２４のラチェット歯２４Ａに噛合される。これにより、ロックギヤ２４の引出方向への回転が規制されて、スプール１６の引出方向への回転が規制されることで、ウェビング１８のスプール１６からの引出しが規制されて、ウェビング１８が乗員を拘束する。
【００４１】
さらに、図４に示す如く、車両の衝突時には、制御装置４６の制御によって、プリテンショナ機構３２が作動されることで、ガスジェネレータ４４が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ４０内の上端に供給する。このため、ラック５０が当該ガスの圧力（移動力）を上側（長手方向一側）から受けることで、ラック５０が下側（ラック５０の長手方向他側）へ移動される。これにより、ラック５０がシリンダ４０下部の開口４２からピニオン２６側に露出されると共に、ラック５０のピニオン２６とは反対側への移動がシリンダ４０下部のピニオン２６とは反対側の周壁によって規制されて、ラック５０の本体部５２（剛性部５４を含んでもよい）にピニオン２６のピニオン歯２６Ａが食込む（特に突刺さる）ことで、ラック５０の下側への移動によってピニオン２６が巻取方向へ回転されて、スプール１６が巻取方向へ回転される。このため、スプール１６にウェビング１８が巻取られて、ウェビング１８による乗員の拘束力が増加される。
【００４２】
また、ピニオン２６を通過して下側へ移動されるラック５０は、ケース５６内に収容される。
【００４３】
ここで、ラック５０では、剛性部５４が、本体部５２に比し剛性を高くされると共に、ラック５０の長手方向（移動方向）に延伸されており、ラック５０が剛性部５４によって長手方向において補強されている。
【００４４】
このため、ラック５０がガスジェネレータ４４からのガスの圧力を作用された際に、ラック５０が長手方向において圧縮変形されることが剛性部５４によって抑制されることで、ラック５０が圧縮変形を原因とする拡径変形によるシリンダ４０内周面への圧接により下側への移動を制限されることを効果的に抑制できると共に、ラック５０が当該ガスの圧力を剛性部５４によって上側（長手方向一側）から下側（長手方向他側）へ効果的に伝達できて、ラック５０がピニオン２６を効果的に巻取方向へ回転させることができる。これにより、スプール１６を効果的に巻取方向へ回転させることができ、ウェビング１８による乗員の拘束力を効果的に増加させることができる。
【００４５】
［第２実施形態］
図８には、本発明の第２実施形態におけるウェビング巻取装置６０が一側方から見た側面図にて示されている。
【００４６】
本実施形態におけるウェビング巻取装置６０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００４７】
図８に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置６０のプリテンショナ機構３２では、シリンダ４０が側面視逆Ｊ字状に湾曲されており、シリンダ４０の基端側部分（ガスジェネレータ４４側の部分）は、シリンダ４０の先端側部分（開口４２側の部分）に対し背板１２Ａとは反対側に配置されている。シリンダ４０の基端側部分は、下側に延伸されており、シリンダ４０の基端は、ボデー３４上端の上側に配置されている。なお、シリンダ４０の基端側部分は、ボデー３４上端の下側まで延伸されてもよい。
【００４８】
シリンダ４０内のラック５０は、上記第１実施形態に比し長くされており、ラック５０は、シリンダ４０の基端におけるガスジェネレータ４４の上側からシリンダ４０の開口４２上端の位置まで配置されて、側面視逆Ｊ字状に湾曲されている。
【００４９】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５０】
さらに、シリンダ４０が湾曲されて長くされることに伴い、ラック５０が湾曲されて長くされている。このため、シリンダ４０が直線状に（湾曲されずに）長くされてラック５０が直線状に（湾曲されずに）長くされる場合と異なり、シリンダ４０の上下方向寸法ひいてはウェビング巻取装置６０の上下方向寸法を大きくしなくても、ラック５０を長くできて、プリテンショナ機構３２の作動によるスプール１６へのウェビング１８の巻取量を大きくできる。これにより、ウェビング巻取装置６０の大型化を抑制できると共に、プリテンショナ機構３２の作動によってウェビング１８による乗員の拘束力を大きく増加させることができる。
【００５１】
また、ラック５０では、剛性部５４が同軸上に配置されているため、ラック５０が軸直角方向の全方向へ容易に湾曲変形可能にされている。このため、シリンダ４０の湾曲に伴いラック５０を容易に湾曲させることができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、シリンダ４０をフレーム１２の脚板１２Ｂに平行な方向へ湾曲させて、シリンダ４０を二次元的に湾曲させた。しかしながら、これに代えて、又は、これと共に、シリンダ４０をフレーム１２の脚板１２Ｂに交差する方向へ湾曲させて、シリンダ４０を二次元的又は三次元的に湾曲させてもよい。また、シリンダ４０が三次元的に湾曲されても、上述の如くラック５０が軸直角方向の全方向へ容易に湾曲変形可能にされているため、シリンダ４０の三次元的な湾曲に伴いラック５０を三次元的に容易に湾曲させることができる。
【００５３】
［第３実施形態］
図９には、本発明の第３実施形態におけるウェビング巻取装置７０の主要部が上側から見た断面図にて示されている。
【００５４】
本実施形態におけるウェビング巻取装置７０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５５】
図９に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置７０のプリテンショナ機構３２では、回転体２０のピニオン２６において、ピニオン歯２６Ａの先端部に抑制部としての半円状の貫通孔７２が貫通形成されており、貫通孔７２は、ピニオン歯２６Ａの先端外側へ開放されている。
【００５６】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５７】
さらに、プリテンショナ機構３２が作動されて、ラック５０にピニオン２６のピニオン歯２６Ａが食込む際には、ラック５０へのピニオン歯２６Ａの食込量が大きくされても、ラック５０の剛性部５４がピニオン歯２６Ａの貫通孔７２内に挿入されることで、剛性部５４にピニオン歯２６Ａが干渉することが防止又は抑制されて、ラック５０へのピニオン歯２６Ａの食込みが剛性部５４によって制限されることが防止又は抑制される。このため、ラック５０へのピニオン歯２６Ａの食込量を大きくでき、ラック５０の下側への移動によってピニオン２６を一層効果的に巻取方向へ回転させることができて、ウェビング１８による乗員の拘束力を一層効果的に増加させることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、上記第１実施形態において、ピニオン歯２６Ａに貫通孔７２を形成した。しかしながら、上記第２実施形態において、ピニオン歯２６Ａに貫通孔７２を形成してもよい。
【００５９】
［第４実施形態］
図１０（Ａ）には、本発明の第４実施形態におけるウェビング巻取装置８０のラック５０が端面図にて示されている。
【００６０】
本実施形態におけるウェビング巻取装置８０は、上記第２実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６１】
図１０（Ａ）に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置８０のプリテンショナ機構３２では、ラック５０の長手方向に垂直な断面において、剛性部５４が複数個（本実施形態では３個）に分割されており、複数の剛性部５４は、互いに別体にされている。複数の剛性部５４は、それぞれ円柱状にされており、ラック５０の長手方向に垂直な断面における剛性部５４の占有面積は、上記第２実施形態に比し小さくされている。複数の剛性部５４は、ラック５０の周方向に等間隔に配置されており、複数の剛性部５４の重心軸線は、ラック５０の中心軸線と一致されている。
【００６２】
ここで、本実施形態でも、上記第２実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６３】
さらに、ラック５０では、剛性部５４が複数設けられることで、ラック５０の長手方向に垂直な断面における剛性部５４の占有面積が上記第２実施形態に比し小さくされている。このため、上記第２実施形態の如くラック５０の剛性部５４が複数設けられない場合に比し、ラック５０が軸直角方向へ一層容易に湾曲変形できる。これにより、シリンダ４０の湾曲に伴いラック５０を一層容易に湾曲させることができる。
【００６４】
しかも、複数の剛性部５４がラック５０の周方向に等間隔に配置されているため、ラック５０が軸直角方向の全方向へ一層容易に湾曲変形できる。このため、シリンダ４０が三次元的に湾曲された場合でも、シリンダ４０の三次元的な湾曲に伴いラック５０を三次元的に一層容易に湾曲させることができる。
【００６５】
［第５実施形態］
図１０（Ｂ）には、本発明の第５実施形態におけるウェビング巻取装置９０のラック５０が斜視図にて示されている。
【００６６】
本実施形態におけるウェビング巻取装置９０は、上記第２実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６７】
図１０（Ｂ）に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置９０のプリテンショナ機構３２では、ラック５０の長手方向に垂直な断面において、剛性部５４が複数個（本実施形態では３個）に分割されており、複数の剛性部５４は、互いに別体にされている。複数の剛性部５４は、それぞれ円柱状にされており、ラック５０の長手方向に垂直な断面における剛性部５４の占有面積は、上記第２実施形態に比し小さくされている。複数の剛性部５４は、ラック５０の径方向に等間隔に配置されており、複数の剛性部５４の重心軸線は、ラック５０の中心軸線と一致されている。
【００６８】
ここで、本実施形態でも、上記第２実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６９】
さらに、ラック５０では、剛性部５４が複数設けられることで、ラック５０の長手方向に垂直な断面における剛性部５４の占有面積が上記第２実施形態に比し小さくされている。このため、上記第２実施形態の如くラック５０の剛性部５４が複数設けられない場合に比し、ラック５０が軸直角方向へ一層容易に湾曲変形できる。これにより、シリンダ４０の湾曲に伴いラック５０を一層容易に湾曲させることができる。
【００７０】
しかも、複数の剛性部５４がラック５０の径方向に配置されているため、ラック５０が複数の剛性部５４の配置直角方向（図１０（Ｂ）の矢印Ｃの方向）へ一層容易に湾曲変形できる。このため、シリンダ４０が二次元的に湾曲された場合でも、シリンダ４０の二次元的な湾曲方向にラック５０における複数の剛性部５４の配置直角方向を一致させることで、シリンダ４０の二次元的な湾曲に伴いラック５０を二次元的に一層容易に湾曲させることができる。
【００７１】
なお、上記第４実施形態及び第５実施形態では、複数の剛性部５４を別体にした。しかしながら、複数の剛性部５４を一体化してもよい。
【００７２】
さらに、上記第４実施形態及び第５実施形態では、上記第２実施形態において、剛性部５４を複数設けた。しかしながら、上記第１実施形態又は第３実施形態において、剛性部５４を複数設けてもよい。
【００７３】
［第６実施形態］
図１１には、本発明の第６実施形態におけるウェビング巻取装置１００のラック５０が断面図にて示されている。
【００７４】
本実施形態におけるウェビング巻取装置１００は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７５】
図１１に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置１００のプリテンショナ機構３２では、ラック５０において、剛性部５４の外周面に係合部としての断面三角形状の凸部５４Ａが複数形成されており、複数の凸部５４Ａは、それぞれ剛性部５４の外周面全周に配置されると共に、剛性部５４の長手方向に並べられている。さらに、本体部５２の内周面には、係合部としての断面三角形状の凹部５２Ａが複数形成されており、複数の凹部５２Ａは、それぞれ本体部５２の内周面全周に配置されると共に、本体部５２の長手方向に並べられている。剛性部５４の凸部５４Ａは、本体部５２の凹部５２Ａに係合（嵌合）されており、これにより、本体部５２に対する剛性部５４のラック５０長手方向における相対移動が係止（制限）されている。
【００７６】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７７】
さらに、ラック５０では、剛性部５４の凸部５４Ａが本体部５２の凹部５２Ａに係合されて、本体部５２に対する剛性部５４のラック５０長手方向における相対移動が係止されている。このため、プリテンショナ機構３２が作動されて、ラック５０がガスジェネレータ４４からのガスの圧力を作用された際に、ラック５０が長手方向において圧縮変形されることが剛性部５４によって効果的に抑制されることで、ラック５０が圧縮変形を原因とする拡径変形によるシリンダ４０内周面への圧接により下側への移動を制限されることを一層効果的に抑制できると共に、ラック５０が当該ガスの圧力を剛性部５４によって上側（長手方向一側）から下側（長手方向他側）へ一層効果的に伝達できて、ラック５０がピニオン２６を一層効果的に巻取方向へ回転させることができる。これにより、スプール１６を一層効果的に巻取方向へ回転させることができ、ウェビング１８による乗員の拘束力を一層効果的に増加させることができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、上記第１実施形態において、剛性部５４の凸部５４Ａを本体部５２の凹部５２Ａに係合させた。しかしながら、上記第２実施形態〜第５実施形態において、剛性部５４の凸部５４Ａを本体部５２の凹部５２Ａに係合させてもよい。
【００７９】
また、本発明は、シートベルト装置におけるセレクタブルフォースリミッタの切替機構や、ラッププリテンショナ機構や、バックルプリテンショナ機構のような移動部材の移動により作動する作動機構に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１８    ウェビング
２０    回転体（回転部材）
２６Ａ  ピニオン歯（食込部）
３２    プリテンショナ機構
５０    ラック（移動部材）
５２    本体部
５２Ａ  凹部（係合部）
５４    剛性部
５４Ａ  凸部（係合部）
７２    貫通孔（抑制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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