(57)【要約】【課題】未精算取引の発生頻度を効果的に低減させること。【解決手段】取引毎に対象商品の登録処理を実行し、登録処理の完了後に取引を識別する識別情報を情報媒体１２に記録する登録装置１１、情報媒体１２から読み出した識別情報が示す取引の精算処理を実行する精算装置１３を管理する管理サーバ装置１４が提供される。管理サーバ装置１４は、登録済みの対象商品を示す商品情報、登録処理の際に登録装置１１に入力された顧客に関する情報、識別情報を受信する第１の通信部１４ａと、精算処理の実行時に精算装置１３から送信される情報を受信する第２の通信部１４ｂと、登録処理の完了後、精算処理が実行されずに第１の時間が経過した未精算取引の識別情報を含む表示情報を表示装置１５に表示させる表示制御部１４ｃとを備える。表示制御部１４ｃは、未精算取引に対応する顧客に関する情報に基づいて表示情報の表示方法を変更する。【選択図】図１
2014206886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引毎に対象商品の登録処理を実行し、登録処理の完了後に取引を識別する識別情報を情報媒体に記録する登録装置と、前記情報媒体から読み出した識別情報が示す取引の精算処理を実行する精算装置と、を管理する情報処理装置であって、
登録済みの前記対象商品を示す商品情報と、前記登録処理の際に前記登録装置に入力された顧客に関する情報と、前記識別情報とを受信する第１の通信部と、
前記精算処理の実行時に前記精算装置から送信される情報を受信する第２の通信部と、
前記登録処理の完了後、前記精算処理が実行されずに第１の時間が経過した取引である未精算取引の前記識別情報を含む表示情報を表示装置に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記未精算取引に対応する前記顧客に関する情報に基づいて前記表示情報の表示方法を変更する
情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記顧客に関する情報が前記対象商品の販売者と前記顧客との関係を示す場合に前記表示情報の一部又は全部を非表示とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記顧客に関する情報が前記顧客の個人情報を含む場合に前記表示情報の一部又は全部を非表示とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記顧客に関する情報が前記対象商品の販売者と前記顧客との関係を示す場合に当該関係の継続期間が所定期間より長い場合に前記表示情報の一部又は全部を非表示とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記未精算取引の金額が所定の金額よりも少ない場合に前記表示情報の一部又は全部を非表示とする
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記未精算取引の商品情報が示す対象商品の一部又は全部を組み合わせた商品パターンの中に所定のパターンが含まれる場合に、前記顧客に関する情報に依らず前記表示情報を表示させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記登録処理の完了から前記精算処理の実行までの時間に基づき、前記登録装置及び前記精算装置が設置される店舗内の混雑度を判定する混雑度判定部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記混雑度判定部により前記店舗内の混雑度が高いと判定された場合、前記顧客に関する情報に依らず前記表示情報を表示させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記登録処理の完了後、前記精算処理の実行がないまま、前記第１の時間よりも長い第２の時間を経過した取引である未精算取引の数をカウントするカウンタをさらに備え、
前記表示制御部は、過去の所定時間内に発生した前記未精算取引の数が所定の閾値を上回る場合、前記顧客に関する情報に依らず前記表示情報を表示させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
取引毎に対象商品の登録処理を実行する登録処理部と、
顧客に関する情報を入力するための入力部と、
前記登録処理の完了後に取引を識別する識別情報を情報媒体に記録する媒体発行部と、
登録済みの前記対象商品を示す商品情報と、前記登録処理の際に入力された前記顧客に関する情報と、前記識別情報とを管理サーバ装置へ送信する第１の通信部と、
を有する、登録装置と、
前記情報媒体から読み出した識別情報が示す取引の精算処理を実行する精算処理部と、
前記精算処理の実行時に前記管理サーバ装置へ情報を送信する第２の通信部と、
を有する、精算装置と、
前記商品情報と、前記顧客に関する情報と、前記識別情報とを前記登録装置から受信する第１の通信部と、
前記精算処理の実行時に前記精算装置から送信される情報を受信する第２の通信部と、
前記登録処理の完了後、前記精算処理が実行されずに第１の時間が経過した取引である未精算取引の前記識別情報を含む表示情報を表示装置に表示させる表示制御部と、
を有する、前記管理サーバ装置と、
を含み、
前記表示制御部は、前記未精算取引に対応する前記顧客に関する情報に基づいて前記表示情報の表示方法を変更する
取引管理システム。
【請求項１０】
取引毎に対象商品の登録処理を実行し、登録処理の完了後に取引を識別する識別情報を情報媒体に記録する登録装置と、前記情報媒体から読み出した識別情報が示す取引の精算処理を実行する精算装置と、を管理する情報処理装置による表示制御方法であって、
登録済みの前記対象商品を示す商品情報と、前記登録処理の際に前記登録装置に入力された顧客に関する情報と、前記識別情報とを受信する工程と、
前記精算処理の実行時に前記精算装置から送信される情報を受信する工程と、
前記登録処理の完了後、前記精算処理が実行されずに第１の時間が経過した取引である未精算取引の前記識別情報を含む表示情報を表示装置に表示させる工程と、
を含み、
前記表示させる工程では、前記未精算取引に対応する前記顧客に関する情報に基づいて前記表示情報の表示方法を変更する
表示制御方法。
【請求項１１】
取引毎に対象商品の登録処理を実行し、登録処理の完了後に取引を識別する識別情報を情報媒体に記録する登録装置と、前記情報媒体から読み出した識別情報が示す取引の精算処理を実行する精算装置と、を管理するコンピュータに、
登録済みの前記対象商品を示す商品情報と、前記登録処理の際に前記登録装置に入力された顧客に関する情報と、前記識別情報とを受信する処理と、
前記精算処理の実行時に前記精算装置から送信される情報を受信する処理と、
前記登録処理の完了後、前記精算処理が実行されずに第１の時間が経過した取引である未精算取引の前記識別情報を含む表示情報を表示装置に表示させる処理と、
を実行させ、
前記表示させる処理では、前記未精算取引に対応する前記顧客に関する情報に基づいて前記表示情報の表示方法を変更する処理を実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、取引管理システム、表示制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
購入商品の登録処理を店員が行い、その購入商品の精算処理を顧客が自ら行うタイプのＰＯＳ（Point Of Sale）システムがある。このＰＯＳシステムを採用する店舗には、購入商品の情報を登録する複数の登録装置、及び登録済みの購入商品に対する精算を行うための複数の精算装置が設置される。商品を購入する顧客は、その商品を登録装置の場所まで持参して店員による商品の登録を受ける。登録が終わると、顧客は、登録済みの商品を精算する際に用いる会計券を受け取る。この会計券には、精算対象の取引を識別するバーコードなどの識別情報が記載されている。
【０００３】
会計券を受け取った顧客は、精算装置の場所へ出向き、その精算装置に対して会計券に記載の識別情報を読み込ませる。会計券を読み込んだ精算装置は、識別情報が示す精算対象の取引を認識し、その取引に係る購入商品の代金を顧客に提示する。顧客は、提示された代金を精算装置に投入して精算を完了させる。このように、上記のようなＰＯＳシステムでは商品の精算を顧客自ら行うため、店員が精算を行うＰＯＳシステムに比べて所謂レジ待ちの時間が短縮される。
【０００４】
但し、顧客が自ら精算するタイプのＰＯＳシステムでは、会計券を受け取った顧客が精算装置で精算せずに店舗を離れる行為（以下、不正行為と称する。）への防止策が求められる。こうした不正行為への防止策に関し、会員カードから読み込んだ会員情報により顧客を識別し、未精算の取引がある場合には次回来店時に未精算分の代金を請求するＰＯＳシステムが提案されている。さらに、未精算取引の存在を販売者側で迅速に把握できるように未精算取引の情報を店員が視認可能な表示装置に表示できるようにしたＰＯＳシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０９３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、会員情報を利用して顧客を識別する上記のＰＯＳシステムでは、会員カードを持たない顧客に対して次回来店時に未精算分の代金を請求することができない。また、未精算取引の情報を表示する上記のＰＯＳシステムでは、未精算取引の情報を確認し、不正行為が疑われる顧客に店員が声を掛けるなどの行為を行うことになる。複数の会計券を受け取って一部の会計券について精算をたまたま忘れた場合など、意図的に不正行為を行ったわけではない顧客は、声を掛けられた際に不正行為者として疑われたと感じて販売者への心証を悪化させる可能性がある。その結果、来店する顧客の数が減るなどして商品の売り上げに悪影響が及ぶ可能性もある。
【０００７】
上記のＰＯＳシステムはいずれも未精算取引の発生を前提としているため、未精算分の代金を事後的に徴収するために次回来店時に顧客へ代金請求したり、不正行為を疑って顧客に声を掛けたりすることとなる。しかし、未精算が生じないように予め顧客に注意喚起するだけでも未精算の発生を低減する効果が期待できる。さらに、注意喚起の仕方を工夫して顧客に与える不快感を低減できれば販売者への印象を悪化させる可能性が低くなり、商品の売り上げに悪影響が及ぶ可能性も小さくなる。さらに、顧客にとっても不快な印象を受ける機会が減ることで気分良く買い物を行うことができるようになる。こうした観点から未精算取引の発生を未然に防止できる有効な仕組みが求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、未精算取引の発生頻度を効果的に低減させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、取引管理システム、表示制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、取引毎に対象商品の登録処理を実行し、登録処理の完了後に取引を識別する識別情報を情報媒体に記録する登録装置と、情報媒体から読み出した識別情報が示す取引の精算処理を実行する精算装置と、を管理する情報処理装置が提供される。当該情報処理装置は、登録済みの対象商品を示す商品情報と、登録処理の際に登録装置に入力された顧客に関する情報と、識別情報とを受信する第１の通信部と、精算処理の実行時に精算装置から送信される情報を受信する第２の通信部と、登録処理の完了後、精算処理が実行されずに第１の時間が経過した取引である未精算取引の識別情報を含む表示情報を表示装置に表示させる表示制御部と、を備え、表示制御部は、未精算取引に対応する顧客に関する情報に基づいて表示情報の表示方法を変更する。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、次のような登録装置、精算装置、及び管理サーバ装置を含む取引管理システムが提供される。当該登録装置は、取引毎に対象商品の登録処理を実行する登録処理部と、顧客に関する情報を入力するための入力部と、登録処理の完了後に取引を識別する識別情報を情報媒体に記録する媒体発行部と、登録済みの対象商品を示す商品情報と、登録処理の際に入力された顧客に関する情報と、識別情報とを管理サーバ装置へ送信する第１の通信部と、を有する。上記精算装置は、情報媒体から読み出した識別情報が示す取引の精算処理を実行する精算処理部と、精算処理の実行時に管理サーバ装置へ情報を送信する第２の通信部と、を有する。上記管理サーバ装置は、商品情報と、顧客に関する情報と、識別情報とを登録装置から受信する第１の通信部と、精算処理の実行時に精算装置から送信される情報を受信する第２の通信部と、登録処理の完了後、精算処理が実行されずに第１の時間が経過した取引である未精算取引の識別情報を含む表示情報を表示装置に表示させる表示制御部と、を有する。そして、上記表示制御部は、未精算取引に対応する顧客に関する情報に基づいて表示情報の表示方法を変更する。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらに別の観点によれば、取引毎に対象商品の登録処理を実行し、登録処理の完了後に取引を識別する識別情報を情報媒体に記録する登録装置と、情報媒体から読み出した識別情報が示す取引の精算処理を実行する精算装置と、を管理する情報処理装置による表示制御方法が提供される。当該表示制御方法は、登録済みの対象商品を示す商品情報と、登録処理の際に登録装置に入力された顧客に関する情報と、識別情報とを受信する工程と、精算処理の実行時に精算装置から送信される情報を受信する工程と、登録処理の完了後、精算処理が実行されずに第１の時間が経過した取引である未精算取引の識別情報を含む表示情報を表示装置に表示させる工程と、を含む。また、表示させる工程では、情報処理装置が、未精算取引に対応する顧客に関する情報に基づいて表示情報の表示方法を変更する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらに別の観点によれば、取引毎に対象商品の登録処理を実行し、登録処理の完了後に取引を識別する識別情報を情報媒体に記録する登録装置と、情報媒体から読み出した識別情報が示す取引の精算処理を実行する精算装置と、を管理するコンピュータに次のような処理を実行させるプログラムが提供される。当該プログラムは、登録済みの対象商品を示す商品情報と、登録処理の際に登録装置に入力された顧客に関する情報と、識別情報とを受信する処理と、精算処理の実行時に精算装置から送信される情報を受信する処理と、登録処理の完了後、精算処理が実行されずに第１の時間が経過した取引である未精算取引の識別情報を含む表示情報を表示装置に表示させる処理と、をコンピュータに実行させる。また、表示させる処理では、コンピュータが、未精算取引に対応する顧客に関する情報に基づいて表示情報の表示方法を変更する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、未精算取引の発生頻度を効果的に低減させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る取引管理システムの一例を示す図である。
【図２】第２実施形態に係る取引管理システムの一例を示す図である。
【図３】第２実施形態に係る登録装置のハードウェアの一例を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る会計券の一例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る会員カード種別の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る登録装置に含まれる制御装置が有する機能の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る精算装置のハードウェアの一例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る精算装置に含まれる制御装置が有する機能の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る管理サーバ装置のハードウェアの一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る管理サーバ装置が有する機能の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る管理サーバ装置が取引毎に管理する情報の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る未精算取引情報の表示方法について説明する第１の図である。
【図１３】第２実施形態に係る未精算取引情報の表示方法について説明する第２の図である。
【図１４】第２実施形態に係る登録装置が実行する処理の流れを示した図である。
【図１５】第２実施形態に係る精算装置が実行する処理の流れを示した図である。
【図１６】第２実施形態に係る管理サーバ装置が実行する処理の流れを示した第１の図である。
【図１７】第２実施形態に係る管理サーバ装置が実行する処理の流れを示した第２の図である。
【図１８】第２実施形態に係る管理サーバ装置が実行する処理の流れを示した第３の図である。
【図１９】第２実施形態に係る管理サーバ装置が実行する処理の流れを示した第４の図である。
【図２０】第２実施形態の一変形例に係る表示方法の変更方法を示した図である。
【図２１】第３実施形態に係る管理サーバ装置が有する機能の一例を示す図である。
【図２２】第３実施形態に係る管理サーバ装置が実行する処理の流れを示した図である。
【図２３】第３実施形態に係る混雑状況の分析方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１６】
＜１．第１実施形態＞
まず、第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る取引管理システムの一例を示す図である。図１に示すように、第１実施形態に係る取引管理システム１０は、複数の登録装置１１−１、…、１１−ｎと、複数の精算装置１３−１、…、１３−ｍと、管理サーバ装置１４と、表示装置１５とを含む。図１の例では、表示装置１５が複数記載されているが、表示装置１５は１台であってよい。なお、以下では説明の都合上、登録装置１１−１、…、１１−ｎを区別せずに登録装置１１と表記する場合がある。同様に、精算装置１３−１、…、１３−ｍを区別せずに精算装置１３と表記する場合がある。
【００１７】
（登録装置１１）
登録装置１１は、取引毎に対象商品の登録処理を実行し、登録処理の完了後に取引を識別する識別情報を情報媒体１２に記録する機能を有する。この機能を実現するため、登録装置１１は、登録処理部１１ａと、媒体発行部１１ｂと、入力部１１ｃと、通信部１１ｄとを有する。
【００１８】
登録処理部１１ａは、登録対象の対象商品を登録する登録処理を実行する。例えば、登録処理部１１ａは、顧客が陳列棚から持参した商品を店員が登録する際に利用される。登録処理部１１ａにより登録された対象商品などの情報（以下、登録情報）は、取引毎に通信部１１ｄに入力される。例えば、顧客が持参した全ての対象商品について登録の操作を終えた店員は、登録装置１１に対して登録完了の操作を行う。この登録完了の操作が行われるまでに登録された対象商品の情報が、一取引に係る対象商品の情報として通信部１１ｄに入力される。登録情報は、例えば、登録済み商品の商品コードや登録日時を含む。
【００１９】
登録処理部１１ａは、個々の取引を識別するための識別情報を生成する。例えば、登録処理部１１ａは、取引管理システム１０の中で各取引を一意に識別可能な識別番号を発行する。登録処理部１１ａは、登録情報を通信部１１ｄに入力する際、その登録情報に対応する取引の識別情報を併せて通信部１１ｄに入力する。さらに、登録処理部１１ａは、その識別情報を媒体発行部１１ｂに入力する。識別情報が入力された媒体発行部１１ｂは、入力された識別情報を情報媒体１２に記録する。情報媒体１２としては、例えば、普通紙や感熱紙などの紙媒体や、ＭＳ（Magnetic Stripe）カードや、ＩＣ（Integrated Circuit）チップを搭載したＩＣカードや携帯端末などの電子情報媒体が適用可能である。
【００２０】
媒体発行部１１ｂは、識別情報の他に、該当取引について対象商品の登録が完了した時刻（例えば、登録完了の操作が行われた時刻など）などの情報を情報媒体１２に記録してもよい。情報媒体１２が紙媒体である場合、媒体発行部１１ｂは、例えば、識別情報を１次元バーコード又は２次元バーコード（ＱＲコード（登録商標））に変換して情報媒体１２に記録する。さらに、媒体発行部１１ｂは、識別情報を示す文字列を情報媒体１２に記録してもよい。なお、情報媒体１２への記録方法は、これらの例に限定されず、精算装置１３において識別情報を読み取り可能な方法であればよい。
【００２１】
入力部１１ｃは、登録処理の際に顧客に関する情報を入力するための入力手段である。例えば、入力部１１ｃは、顧客が提示した会員カードの情報（以下、会員情報）を読み取るカードリーダや、顧客の肖像を撮影するカメラである。会員情報は、例えば、カード種別、個人情報の有無、カード発行日、ポイント数などの情報を含む。登録処理の際に入力部１１ｃを介して入力された顧客に関する情報は、その登録処理に対応する識別情報に対応付けて通信部１１ｄに入力される。
【００２２】
通信部１１ｄには、登録処理部１１ａから登録情報及び識別情報が入力され、入力部１１ｃから顧客に関する情報が入力される。通信部１１ｄは、入力された登録情報、識別情報、及び顧客に関する情報を管理サーバ装置１４に送信する。
【００２３】
（精算装置１３）
精算装置１３は、情報媒体１２から読み出した識別情報が示す取引の精算処理を実行する機能を有する。この機能を実現するため、精算装置１３は、読み出し部１３ａと、精算処理部１３ｂと、通信部１３ｃとを有する。
【００２４】
読み出し部１３ａは、情報媒体１２に記録された識別情報を読み出す手段である。例えば、情報媒体１２が紙媒体であり、識別情報がバーコードで記録されている場合、読み出し部１３ａは、バーコードリーダである。また、情報媒体１２が電子情報媒体であり、識別情報が電子データとして記録されている場合、読み出し部１３ａは、電磁的方法により電子データを読み出すことが可能なＭＳカードリーダ（或いはリーダ／ライタ）、ＩＣチップ（金属端子）の接点を通じて電子データを読み出すことが可能なＩＣカードリーダ（或いはリーダ／ライタ）である。読み出し部１３ａが読み出した識別情報は、精算処理部１３ｂに入力される。
【００２５】
識別情報が入力された精算処理部１３ｂは、入力された識別情報が示す取引の精算処理を実行する。例えば、精算処理部１３ｂは、通信部１３ｃを介して識別情報を管理サーバ装置１４に送信し、その識別情報に対応する登録済み対象商品の合計価格（以下、精算金額）を要求する。その要求に応じて管理サーバ装置１４から精算金額の情報を受信した精算処理部１３ｂは、情報媒体１２を読み込ませた顧客に精算金額を提示して支払いを求める。その顧客が精算金額の支払い（例えば、金銭の投入、クレジットカードや電子通貨による支払い）を行った場合、精算処理部１３ｂは、通信部１３ｃを介して精算処理の完了を示す情報（以下、精算情報）を識別情報と共に送信する。
【００２６】
（管理サーバ装置１４）
管理サーバ装置１４は、複数の登録装置１１−１、…、１１−ｎ、及び精算装置１３−１、…、１３−ｍを管理する機能を有する。管理サーバ装置１４は、第１の通信部１４ａと、第２の通信部１４ｂと、表示制御部１４ｃとを有する。
【００２７】
第１の通信部１４ａは、登録済みの対象商品を示す商品情報と、登録処理の際に登録装置１１に入力された顧客に関する情報と、識別情報とを受信する。第２の通信部１４ｂは、精算処理の実行時に精算装置１３から送信される情報を受信し、送信された情報に対応する情報を送信する。表示制御部１４ｃは、登録処理の完了後、精算処理が実行されずに所定の時間が経過した取引である未精算取引の識別情報を含む表示情報を表示装置１５に表示させる。
【００２８】
上記所定の時間は、例えば、顧客が登録装置１１の設置場所から精算装置１３の設置場所まで移動する際にかかる平均的な時間を基準として決定されたり、対象商品の登録を終えた顧客が店外へ出るまでの平均的な時間を基準として決定される。また、上記所定の時間は複数設定されてもよい。この場合、表示制御部１４ｃは、時間の経過に応じて複数の表示装置１５に対して段階的に表示情報を表示することができる。
【００２９】
また、表示制御部１４ｃは、未精算取引に対応する顧客に関する情報に基づいて表示情報の表示方法を変更する。例えば、顧客に関する情報が得られている場合、表示制御部１４ｃは、未精算取引であっても表示情報を表示装置１５に表示しないようにする。また、顧客に関する情報に個人情報が含まれている場合も、表示制御部１４ｃは、未精算取引であっても表示情報を表示装置１５に表示しないようにする。
【００３０】
顧客に関する情報について所定の条件を満たす場合、その顧客は信頼できると判断することが可能である。例えば、顧客が会員であれば、その顧客が不正行為を行う可能性は低いと考えられるし、個人情報を含む会員カードを所持する会員であれば、より信頼性が高いと考えられる。また、こうした信頼性の高い顧客は、販売者にとっても大事な固定客であることが多い。そこで、こうした顧客に対しては表示情報の表示を控えることで、未精算取引の発生を効果的に低減しつつ、顧客の心証を悪化させないようにすることが可能になる。なお、顧客に関する情報の選択方法、及び所定の条件の設定方法については上記の例に限定されない。また、不正行為が発生しやすい状況においては、全ての顧客について表示情報を表示する仕組みに変形することも可能である。
【００３１】
以上説明したように、第１実施形態によれば、顧客に不快な印象を与える機会を抑制しつつ、未精算取引の発生頻度を効果的に低減させることが可能になる。
＜２．第２実施形態（会員情報を利用した注意喚起の仕組み）＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、会員情報を利用して、顧客が支払いを失念しないように注意喚起しつつ、故意に不正行為を行う者に対して警告する仕組みを提案するものである。さらに、第２実施形態は、不正行為を意図しない顧客に対してむやみに注意喚起を行うことで利用頻度の高い顧客が来店意欲を失ったり、店舗への印象を悪くしたりしないように、より巧妙に注意喚起する仕組みを提案するものである。
【００３２】
［２−１．取引管理システム１００］
まず、図２を参照しながら、第２実施形態に係る取引管理システム１００について説明する。図２は、第２実施形態に係る取引管理システムの一例を示す図である。なお、第２実施形態に係る技術を適用可能なシステムは図２の例に限定されない。
【００３３】
図２に示すように、取引管理システム１００は、複数の登録装置１０１−１、…、１０１−ｎ、複数の精算装置１０２−１、…、１０１−ｍ、管理サーバ装置１０３、及び表示装置１０４を含む。なお、表示装置１０４は１台であってもよいし、複数台であってもよい。但し、以下では説明の都合上、複数台の表示装置１０４が取引管理システム１００に含まれる場合を想定して説明を進める。また、登録装置１０１−１、…、１０１−ｎを単に登録装置１０１と表記する場合がある。同様に、精算装置１０２−１、…、１０１−ｍを単に精算装置１０２と表記する場合がある。
【００３４】
登録装置１０１は、購入商品を取引毎に登録するための装置である。登録装置１０１は必ず店員が操作する。店員は、顧客が持参した購入商品を登録装置１０１に認識させ、登録が完了した時点で登録装置１０１に対して登録完了の操作を行う。登録完了の操作が行われるまでに登録された購入商品が一取引に係る購入商品となる。登録完了の操作後、登録装置１０１は、取引を識別する識別番号の情報が記録された会計券を発行する。顧客は、この会計券を受け取り、精算装置１０２にて該当取引の精算を行う。なお、登録完了の操作後、登録装置１０１は、その識別番号の情報と共に登録商品の情報を管理サーバ装置１０３に送信する。
【００３５】
会計券を受け取った顧客は、精算装置１０２へと出向き、会計券を精算装置１０２に読み込ませた上で精算金額の支払いを行う。精算装置１０２は、購入商品の精算金額を顧客が支払うために用いる装置である。精算装置１０２は、会計券に記録された識別番号の情報を読み取り、その識別番号に対応する精算金額の情報を管理サーバ装置１０３から取得する。そして、精算装置１０２は、取得した精算金額の情報を顧客に提示して支払いを求める。顧客が提示された精算金額の支払いを行うと精算が完了する。精算が完了すると、精算装置１０２は、該当取引の精算完了を示す情報を識別番号と共に管理サーバ装置１０３へ送信する。
【００３６】
管理サーバ装置１０３は、登録装置１０１、及び精算装置１０２を管理する装置である。管理サーバ装置１０３は、登録装置１０１から該当取引の識別番号及び登録商品の情報を受信すると、その該当取引に係る精算金額を計算する。また、管理サーバ装置１０３は、登録装置１０１から該当取引の識別番号及び登録商品の情報を受信すると、その該当取引について経過時間の測定を開始する。精算装置１０２から該当取引について精算金額の情報を要求されると、管理サーバ装置１０３は、その該当取引について経過時間の測定を終了し、精算金額の情報を精算装置１０２に送信する。
【００３７】
該当取引について精算金額の情報を要求されず、経過時間が所定の閾値を超えた場合、管理サーバ装置１０３は、その該当取引の識別番号を表示装置１０４に表示させる。また、管理サーバ装置１０３は、経過時間に応じて識別番号などを表示する表示装置１０４を切り替える。さらに、管理サーバ装置１０３は、経過時間に応じて表示装置１０４に表示される表示内容を切り替えてもよい。但し、該当取引について顧客の会員情報などが得られている場合、管理サーバ装置１０３は、識別番号などの表示を控えたり、他の顧客とは異なる表示方法で識別番号などの表示を行う。
【００３８】
以上、取引管理システム１００について説明した。
［２−２．登録装置１０１］
ここで、図３〜図６を参照しながら、登録装置１０１について、さらに説明する。
【００３９】
（ハードウェアの例）
まず、図３〜図５を参照しながら、登録装置１０１のハードウェアについて説明する。図３は、第２実施形態に係る登録装置のハードウェアの一例を示す図である。図４は、第２実施形態に係る会計券の一例を示す図である。図５は、第２実施形態に係る会員カード種別の一例を示す図である。
【００４０】
図３に示すように、登録装置１０１は、モニタ１０１ａ、タッチパネル１０１ｂ、商品コードリーダ１０１ｃ、プリンタ１０１ｄ、カメラ１０１ｅ、会員カードリーダ１０１ｆ、及び制御装置１０１ｇを含む。なお、図３に示したハードウェアは一例であり、一部の要素を省略してもよいし、他の要素と置換してもよいし、或いは、他の要素を追加してもよい。こうした変形についても当然に第２実施形態の技術的範囲に含まれる。
【００４１】
モニタ１０１ａは、テキストや画像などの情報を表示する表示装置の一例である。モニタ１０１ａとして利用可能な表示装置には、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、又はＥＬＤ（Electro-Luminescence Display）などがある。モニタ１０１ａには、例えば、登録した商品の商品名や商品コード、取引を識別する識別番号、会員カードから読み取られた会員情報などが表示される。モニタ１０１ａの表示は、主に制御装置１０１ｇにより制御される。
【００４２】
タッチパネル１０１ｂは、登録装置１０１を操作する店員などが情報を入力する場合や情報を選択する場合などに利用する入力装置の一例である。例えば、一取引における購入商品の登録が完了した場合、店員は、タッチパネル１０１ｂを操作して登録の完了操作（例えば、タッチパネル１０１ｂ上に表示された小計キーの押下など）を行う。登録の完了操作に応じて、登録情報の送信や会計券１０５の発行などの処理が開始される。なお、モニタ１０１ａとタッチパネル１０１ｂとは一体であってもよい。また、登録装置１０１には、タッチパネル１０１ｂに代えてボタンやテンキーなどが設けられていてもよい。
【００４３】
商品コードリーダ１０１ｃは、商品に付された商品コードを読み取る装置である。商品コードは、商品の種類を識別するための識別情報である。例えば、店員は、商品に添付されたバーコードやＱＲコードに商品コードリーダ１０１ｃを翳して、その商品の商品コードを読み取る。プリンタ１０１ｄは、会計券１０５を印刷する装置である。例えば、プリンタ１０１ｄは、図４の（Ａ）又は（Ｂ）に示すような会計券１０５を印刷する。図４（Ａ）に示した会計券１０５は、取引を識別する識別番号、その識別番号を表現したバーコード、及び会計券の発行日時を含む。図４（Ｂ）に示した会計券１０５は、取引を識別する識別番号、その識別番号を表現したＱＲコード、及び会計券の発行日時を含む。
【００４４】
カメラ１０１ｅは、画像を撮影する撮像装置である。カメラ１０１ｅは、登録する商品を持参した顧客の肖像画像を撮影できるようにレンズを顧客の方に向けて設置される。会員カードリーダ１０１ｆは、顧客が提示した会員カードの情報を読み取る装置である。例えば、会員カードリーダ１０１ｆは、図５に示すような所定種類の会員カードを読み取る。会員カードは、クレジット機能の有無、ポイント機能の有無、個人情報の有無などに応じて様々な種類がある。また、カード発行日やポイント数の情報を含む種類の会員カードもある。会員カードリーダ１０１ｆは、会員カードの種類を識別し、その会員カードの情報を読み取る。
【００４５】
制御装置１０１ｇは、登録装置１０１の各要素を制御する装置である。また、制御装置１０１ｇは、登録装置１０１の各要素から取得した情報を処理する装置である。制御装置１０１ｇは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、通信インタフェースなどのハードウェアを有する。例えば、制御装置１０１ｇの機能は、後述する管理サーバ装置１０３のハードウェアの一部又は全部と同じ要素を用いて実現可能である。なお、制御装置１０１ｇの機能については後述する。
【００４６】
（変形例：ＩＣ（Integrated Circuit）チップを利用した会計券の発行）
ところで、図３に示した登録装置１０１のハードウェアは一例であり、一部の要素を省略或いは置換してもよいし、新たな要素を追加してもよい。例えば、図３の例では会計券１０５を印刷する仕組みを例示したが、取引を識別する識別番号を顧客のＩＣカードや通信機器に転送し、そのＩＣカードや通信機器で後述する精算処理が行えるようにする仕組みなどが変形例として考えられる。この場合、プリンタ１０１ｄに代えて、ＩＣカードや通信機器との間で情報を送受信できるリーダ／ライタなどが登録装置１０１に設けられる。このような変形例についても第２実施形態の技術的範囲に含まれる。
【００４７】
（制御装置１０１ｇの機能）
ここで、図６を参照しながら、登録装置１０１に含まれる制御装置１０１ｇの機能について説明する。図６は、第２実施形態に係る登録装置に含まれる制御装置が有する機能の一例を示す図である。
【００４８】
図６に示すように、制御装置１０１ｇは、商品情報記録部１１１と、会員情報記録部１１２と、画像取得部１１３と、画像処理部１１４と、記憶部１１５と、表示制御部１１６と、会計券発行部１１７と、通信部１１８とを有する。商品情報記録部１１１、会員情報記録部１１２、画像取得部１１３、画像処理部１１４、表示制御部１１６、会計券発行部１１７の機能はＣＰＵなどにより実現される。記憶部１１５はＨＤＤなどに確保された記憶領域である。通信部１１８の機能は通信インタフェースなどにより実現される。
【００４９】
商品情報記録部１１１は、商品コードリーダ１０１ｃが読み取った商品コードを記憶部１１５に記録する。このとき、商品情報記録部１１１は、取引を識別する識別番号に対応付けて商品コードを記憶部１１５に記録する。なお、識別番号は、タッチパネル１０１ｂを用いて店員が登録開始の操作を行った場合に発行されてもよいし、一取引の最初の商品コードが商品コードリーダ１０１ｃにより読み出されたタイミングで発行されてもよい。以下では説明の都合上、タッチパネル１０１ｂを用いて店員が登録開始の操作を行った場合に識別番号が発行されるものとする。
【００５０】
会員情報記録部１１２は、会員カードリーダ１０１ｆが会員カードから読み取った情報（会員情報）を記憶部１１５に記録する。なお、会員情報記録部１１２は、登録完了の操作が行われるまでに会員カードの読み込み操作が行われなかった場合、読み込み操作がなかった旨を示す情報を会員情報として記憶部１１５に記録する。会員情報記録部１１２は、識別番号に対応付けて会員情報を記憶部１１５に記録する。なお、会員カードから読み取った情報以外にも、店員がタッチパネル１０１ｂを介して顧客に関する情報を入力した場合には、例えば、その情報が会員情報に含めて記憶部１１５に記録される。
【００５１】
画像取得部１１３は、カメラ１０１ｅに顧客の肖像画像を撮影させ、その画像データを取得する。例えば、画像取得部１１３は、タッチパネル１０１ｂを用いて登録開始又は登録完了の操作が行われたタイミングでカメラ１０１ｅにより顧客の肖像画像を撮影する。撮影した肖像画像の画像データは、画像処理部１１４に入力される。
【００５２】
画像処理部１１４は、画像データに所定の画像処理を施して記憶部１１５に記録する。所定の画像処理としては、例えば、顔画像のトリミング、サイズ調整、圧縮・符号化、情報の付加（例えば、識別番号を画像データに付加）などの処理がある。画像処理部１１４は、処理後の画像データを識別番号に対応付けて記憶部１１５に記録する。
【００５３】
表示制御部１１６は、識別番号及び商品コードをモニタ１０１ａに表示させる。なお、商品コードと商品名など（商品名及び写真など）とを対応付けた情報が記憶部１１５に格納されている場合、表示制御部１１６は、商品情報記録部１１１から入力された商品コードに対応する商品名などをモニタ１０１ａに表示させる。また、表示制御部１１６は、記憶部１１５に記録された肖像画像の画像データや会員情報をモニタ１０１ａに表示させてもよい。さらに、表示制御部１１６は、タッチパネル１０１ｂを用いて登録完了の操作が行われた場合に該当取引の登録済み商品をモニタ１０１ａに一覧表示させてもよい。
【００５４】
会計券発行部１１７は、タッチパネル１０１ｂを用いて登録完了の操作が行われると、該当取引の識別番号を記録した会計券１０５を発行する。例えば、会計券発行部１１７は、該当取引の識別番号をバーコードの画像に変換し、バーコードの画像、識別番号、登録完了の日時などの情報をプリンタ１０１ｄに印刷させる。
【００５５】
通信部１１８は、管理サーバ装置１０３との間で情報を送受信する。例えば、通信部１１８は、所定のタイミングで記憶部１１５に記録された識別番号、商品コード、会員情報、画像データ、登録完了の日時を示す情報を管理サーバ装置１０３へ送信する。所定のタイミングは、例えば、タッチパネル１０１ｂを用いて登録完了の操作が行われたタイミングや、会計券発行部１１７が会計券１０５を発行したタイミングなどである。
【００５６】
以上、登録装置１０１について説明した。
［２−３．精算装置１０２］
次に、図７及び図８を参照しながら、精算装置１０２について説明する。
【００５７】
（ハードウェアの例）
まず、図７を参照しながら、精算装置１０２のハードウェアについて説明する。図７は、第２実施形態に係る精算装置のハードウェアの一例を示す図である。
【００５８】
図７に示すように、精算装置１０２は、モニタ１０２ａ、硬貨出入金口１０２ｂ、紙幣出入金口１０２ｃ、会計券リーダ１０２ｄ、カードリーダ１０２ｅ、タッチパネル１０２ｆ、制御装置１０２ｇ、及び出入金制御装置１０２ｈを含む。なお、図７に示したハードウェアは一例であり、一部の要素を省略してもよいし、他の要素と置換してもよいし、或いは、他の要素を追加してもよい。こうした変形についても当然に第２実施形態の技術的範囲に含まれる。
【００５９】
モニタ１０２ａは、テキストや画像などの情報を表示する表示装置の一例である。モニタ１０２ａとしては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤなどの表示装置が適用可能である。モニタ１０２ａには、例えば、登録済み商品の商品名、各登録済み商品の商品価格、識別番号、精算金額（支払い対象額）などの情報が表示される。モニタ１０２ａの表示は、主に制御装置１０２ｇにより制御される。
【００６０】
硬貨出入金口１０２ｂは、顧客が硬貨を入金する場合や、顧客へ返却する硬貨を出金する場合に利用する出入金口である。紙幣出入金口１０２ｃは、顧客が紙幣を入金する場合や、顧客へ返却する紙幣を出金する場合に利用する出入金口である。会計券リーダ１０２ｄは、会計券１０５に記録されたバーコードやＱＲコードを読み取る装置である。カードリーダ１０２ｅは、キャッシュカードやクレジットカードなどのカード情報を読み取る装置である。カードの種類毎に複数のカードリーダ１０２ｅが設けられていてもよい。
【００６１】
タッチパネル１０２ｆは、精算装置１０２を操作する顧客などが情報を入力する場合や情報を選択する場合などに利用する入力装置の一例である。例えば、クレジットカードで支払う顧客が暗証番号を入力する際や、支払い方法を選択する際などにタッチパネル１０２ｆが利用される。なお、モニタ１０２ａとタッチパネル１０２ｆとは一体であってもよい。また、精算装置１０２には、タッチパネル１０２ｆと共にボタンやテンキーなどが設けられていてもよい。例えば、暗唱番号などの他人に見られたくない情報を入力するための入力キーが設けられていてもよい。
【００６２】
制御装置１０２ｇは、精算装置１０２の各要素を制御する装置である。また、制御装置１０２ｇは、精算装置１０２の各要素から取得した情報を処理する装置である。制御装置１０２ｇは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、通信インタフェースなどのハードウェアを有する。例えば、制御装置１０２ｇの機能は、後述する管理サーバ装置１０３のハードウェアの一部又は全部の要素を用いて実現可能である。なお、制御装置１０２ｇの機能については後述する。
【００６３】
出入金制御装置１０２ｈは、硬貨出入金口１０２ｂに投入された硬貨の種類及び合計金額を検出し、その硬貨を種類毎に硬貨用の収納容器に格納する。硬貨の払い戻しがある場合、出入金制御装置１０２ｈは、硬貨用の収納容器から硬貨を取り出して硬貨出入金口１０２ｂに出金する。また、出入金制御装置１０２ｈは、紙幣出入金口１０２ｃに挿入された紙幣の種類及び合計金額を検出し、その紙幣を種類毎に紙幣用の収納容器に格納する。紙幣の払い戻しがある場合、出入金制御装置１０２ｈは、紙幣用の収納容器から紙幣を取り出して紙幣出入金口１０２ｃへ紙幣を出金する。
【００６４】
（制御装置１０２ｇの機能）
ここで、図８を参照しながら、精算装置１０２に含まれる制御装置１０２ｇの機能について説明する。図８は、第２実施形態に係る精算装置に含まれる制御装置が有する機能の一例を示す図である。
【００６５】
図８に示すように、制御装置１０２ｇは、通信部１２１と、精算金額取得部１２２と、表示制御部１２３と、精算処理部１２４とを有する。精算金額取得部１２２、表示制御部１２３、精算処理部１２４の機能はＣＰＵなどにより実現される。通信部１２１の機能は通信インタフェースなどにより実現される。
【００６６】
通信部１２１は、管理サーバ装置１０３との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２１は、識別番号や精算処理の完了通知などを管理サーバ装置１０３へ送信する。また、通信部１２１は、該当取引の精算金額などを管理サーバ装置１０３から受信する。精算金額取得部１２２は、会計券リーダ１０２ｄにより会計券１０５から識別番号が読み出された場合、通信部１２１により、その識別番号の情報を管理サーバ装置１０３へ送信して精算金額などの情報を要求し、該当取引の精算金額を取得する。
【００６７】
精算金額取得部１２２により取得された該当取引の精算金額を示す情報は、表示制御部１２３及び精算処理部１２４に入力される。該当取引の精算金額を示す情報が入力された表示制御部１２３は、該当取引の精算金額と共に、精算金額の支払いを顧客に要求するメッセージをモニタ１０２ａに表示する。また、表示制御部１２３は、識別番号を表示して取引内容が正しいかを確認させる確認画面や支払い方法の選択画面などを表示する。
【００６８】
精算処理部１２４は、精算金額の支払いに関する処理を実行する。現金払いの場合、精算処理部１２４は、出入金制御装置１０２ｈを制御して入金額の確認や払戻金の出金などを実行する。また、支払金額に不足がある場合、精算処理部１２４は、表示制御部１２３を制御してモニタ１０２ａに不足金額を表示させる。カード払いの場合、精算処理部１２４は、カードリーダ１０２ｅにより読み出されたカード情報を基にカード決済の処理を実行する。現金又はカードによる支払いが完了した場合、精算処理部１２４は、通信部１２１を介して精算処理の完了通知を識別番号と共に管理サーバ装置１０３へ送信する。
【００６９】
以上、精算装置１０２について説明した。
［２−４．管理サーバ装置１０３］
次に、図９〜図１３を参照しながら、管理サーバ装置１０３について説明する。
【００７０】
（ハードウェアの例）
まず、図９を参照しながら、管理サーバ装置１０３のハードウェアについて説明する。図９は、第２実施形態に係る管理サーバ装置のハードウェアの一例を示す図である。
【００７１】
図９に示すように、このハードウェアは、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０とを有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インタフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６とを有する。
【００７２】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータなどを格納する記憶装置の一例である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータなどが一時的又は永続的に格納される。
【００７３】
これらの要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、タッチパッド、ボタン、スイッチ、及びレバーなどが用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラが用いられてもよい。
【００７４】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤなどのディスプレイ装置が用いられる。また、出力部９１８として、スピーカやヘッドホンなどのオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリなどが用いられてもよい。つまり、出力部９１８は、情報を視覚的又は聴覚的に出力することが可能な装置である。
【００７５】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ＨＤＤなどの磁気記憶デバイスが用いられる。また、記憶部９２０として、ＳＳＤ（Solid State Drive）やＲＡＭディスクなどの半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイスなどが用いられてもよい。
【００７６】
ドライブ９２２は、着脱可能な記録媒体であるリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどが用いられる。また、リムーバブル記録媒体９２８として、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカードや電子機器などが用いられてもよい。
【００７７】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子など、外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０としては、例えば、プリンタ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダなどが用いられる。
【００７８】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスである。通信部９２６としては、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）用の通信回路、ＷＵＳＢ（Wireless USB）用の通信回路、光通信用の通信回路やルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）用の通信回路やルータ、携帯電話ネットワーク用の通信回路などが用いられる。通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、ＬＡＮ、放送網、衛星通信回線などを含む。
【００７９】
（機能）
次に、図１０〜図１３を参照しながら、管理サーバ装置１０３の機能について説明する。図１０は、第２実施形態に係る管理サーバ装置が有する機能の一例を示す図である。図１１は、第２実施形態に係る管理サーバ装置が取引毎に管理する情報の一例を示す図である。図１２は、第２実施形態に係る未精算取引情報の表示方法について説明する第１の図である。図１３は、第２実施形態に係る未精算取引情報の表示方法について説明する第２の図である。
【００８０】
図１０に示すように、管理サーバ装置１０３は、登録情報受信部１３１と、会員情報受信部１３２と、精算金額計算部１３３と、精算情報送受信部１３４と、未精算状況管理部１３５と、商品分量計算部１３６と、画像データ受信部１３７とを有する。さらに、管理サーバ装置１０３は、記憶部１３８と、表示制御部１３９とを有する。
【００８１】
登録情報受信部１３１、会員情報受信部１３２、精算情報送受信部１３４、画像データ受信部１３７の機能は、通信部９２６の機能により実現可能である。精算金額計算部１３３、未精算状況管理部１３５、商品分量計算部１３６、表示制御部１３９の機能は、ＣＰＵ９０２などにより実現可能である。記憶部１３８の機能は、ＲＡＭ９０６、リムーバブル記録媒体９２８、又は記憶部９２０により実現可能である。
【００８２】
登録情報受信部１３１は、登録装置１０１から該当取引の識別番号を受信する。また、登録情報受信部１３１は、その識別番号が示す該当取引の登録済み商品を示す商品コードを含む登録情報を受信する。さらに、登録情報受信部１３１は、その識別番号が示す該当取引の登録完了時刻を示す時刻情報を受信する。登録情報受信部１３１は、登録装置１０１から受信した登録情報を精算金額計算部１３３、未精算状況管理部１３５、及び商品分量計算部１３６に入力する。また、登録情報受信部１３１は、登録装置１０１から受信した時刻情報を未精算状況管理部１３５に入力する。
【００８３】
会員情報受信部１３２は、登録装置１０１で会員カードの会員情報が読み取られ、会員情報が識別番号と共に管理サーバ装置１０３へと送信された場合に、その会員情報を受信する。会員情報受信部１３２は、登録装置１０１から受信した会員情報を精算金額計算部１３３に入力する。さらに、会員情報受信部１３２は、該当取引の識別番号に対応付けて会員情報を記憶部１３８に記録する。
【００８４】
精算金額計算部１３３は、登録情報及び会員情報に基づいて該当取引の精算金額を計算する。精算金額計算部１３３は、記憶部１３８に予め格納された商品コードと商品価格（一般価格、会員価格）とを対応付ける商品情報テーブルを参照して該当取引の各商品価格を抽出し、抽出した商品価格の合計金額を算出する。会員割引などが設定されている場合、精算金額計算部１３３は、会員情報に応じて適用される商品価格（一般価格、会員価格）を選択し、選択した商品価格で合計金額を算出する。精算金額計算部１３３が算出した合計金額は、精算金額として識別番号に対応付けて記憶部１３８に記録される。なお、このような精算金額の計算は登録装置１０１が行って、その計算結果が管理サーバ装置１０３へ送信されるようにしてもよい。
【００８５】
精算情報送受信部１３４は、精算装置１０２との間で情報を送受信する。例えば、精算情報送受信部１３４は、精算装置１０２から精算金額の要求通知と共に識別番号を受信する。この場合、精算情報送受信部１３４は、受信した識別番号を精算金額計算部１３３及び未精算状況管理部１３５に入力する。識別番号が入力された精算金額計算部１３３は、その識別番号に対応付けて記憶部１３８に記録した精算金額の情報を読み出して精算情報送受信部１３４に入力する。精算情報送受信部１３４は、精算金額計算部１３３から入力された精算金額の情報を精算装置１０２に送信する。
【００８６】
精算情報送受信部１３４は、識別番号と共に当該識別番号に対応する精算処理の完了通知（以下、精算完了通知）を受信する。この場合、精算情報送受信部１３４は、受信した精算完了通知を未精算状況管理部１３５に入力する。精算完了通知が入力された未精算状況管理部１３５は、その精算完了通知に対応する取引の識別番号に対応付けて精算済みを示す情報を記憶部１３８に記録する。なお、精算完了の日時が得られている場合、未精算状況管理部１３５は、精算済みを示す情報に精算完了の日時を付加して記憶部１３８に記録する。
【００８７】
ところで、未精算状況管理部１３５は、登録情報受信部１３１から登録完了時刻を示す時刻情報が入力されたタイミングで経過時間の計測を開始する。この経過時間は、該当取引の登録完了時点から経過した時間を示す。未精算状況管理部１３５は、経過時間と所定の閾値とを比較し、経過時間が所定の閾値を超えた場合に該当取引の識別番号を表示制御部１３９に入力する。所定の閾値は複数設定されていてもよい。この場合、未精算状況管理部１３５は、どの閾値を超えたかを示す情報と該当取引の識別番号とを表示制御部１３９に入力する。
【００８８】
未精算状況管理部１３５は、精算情報送受信部１３４から精算金額の要求通知と共に該当取引の識別番号が入力された場合（或いは、精算完了通知が入力された場合）、その識別番号に対応する経過時間の計測を終了する。一方、精算金額の要求通知が入力されないまま経過時間が最大の閾値を超えた場合、未精算状況管理部１３５は、経過時間の計測を終了すると共に、未精算を示す情報を該当取引の識別番号に対応付けて記憶部１３８に記録する。
【００８９】
商品分量計算部１３６は、登録情報受信部１３１から入力された登録情報に基づいて商品分量を計算する。例えば、商品分量計算部１３６は、記憶部１３８に予め格納された商品毎の重量や体積を示す情報と商品コードとを対応付ける分量情報テーブルを参照して該当取引の登録済み商品について総重量及び総体積を計算する。さらに、商品分量計算部１３６は、記憶部１３８に予め格納された総重量及び総体積と収納容器のサイズ（例えば、レジ袋の大きさ及び枚数）との関係を示す体積変換テーブルを参照して該当取引の登録済み商品について収納容器のサイズや数（以下、商品分量）を計算する。商品分量計算部１３６は、計算した商品分量の情報を識別番号に対応付けて記憶部１３８に記録する。
【００９０】
画像データ受信部１３７は、該当取引の識別番号と共に登録装置１０１で撮影された肖像画像の画像データを受信する。画像データ受信部１３７は、受信した画像データを識別番号に対応付けて記憶部１３８に記録する。なお、このような商品分量の計算は登録装置１０１が行って、その計算結果が管理サーバ装置１０３へ送信されるようにしてもよい。
【００９１】
記憶部１３８には、図１１に示すように、識別番号に対応付けて、商品コード、価格、精算金額、商品分量、カード情報、登録日時（登録完了時刻に対応）、精算状況（精算済みか否か）、及び画像データが記録される。図１１の例では、各商品コードに対応する価格の情報も識別番号に対応付けて記録されている。この例では、商品分量としてレジ袋のサイズ、数、及び総重量が記録されている。また、カード情報としてカード種別、個人情報の有無、カード発行日、及びポイント数が記録されている。さらに、精算状況として精算済みか否かを示す情報の他、精算済みの場合には精算時刻の情報が記録されている。
【００９２】
表示制御部１３９は、経過時間の長さに応じて表示装置１０４に表示させる識別番号などの表示方法を選択する。例えば、表示制御部１３９は、経過時間が第１の閾値を超えた場合、図１２（Ａ）に示すように表示装置１０４の画面上に識別番号を並べて表示する表示方法を選択する。さらに経過時間が長くなり、第２の閾値を超えた場合、表示制御部１３９は、図１２（Ｂ）に示すように、識別番号の強調表示１０４ａ、画像データ１０４ｂの表示、商品分量の画像表示１０４ｃ及び重量表示などを表示する表示方法を選択する。
【００９３】
また、表示制御部１３９は、経過時間の長さに応じて識別番号などを表示する表示装置１０４を選択する。例えば、表示制御部１３９は、図１３に示すように、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ１を超えた場合に、精算装置１０２−１、１０２−２の付近にある表示装置１０４−１を選択する。また、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ２を超えた場合に、表示制御部１３９は、店舗の出入り口付近に位置する表示装置１０４−２を選択する。さらに、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ３を超えた場合に、表示制御部１３９は、店舗外にある駐車場付近に設置された表示装置１０４−３や警備員の携帯端末（表示装置１０４−４）を選択する。
【００９４】
そして、表示制御部１３９は、上記の選択結果に基づき、表示装置１０４に識別番号、画像、商品分量などの情報を表示させる。なお、表示制御部１３９は、表示に加えて識別番号を音声で読み上げる制御や、表示サイズを変更する制御などを行ってもよい。この場合、表示制御部１３９は、経過時間が長くなるにつれて警告の効果が大きくなるように表示方法や音声出力の方法（音声の有無や音量制御など）を制御する。
【００９５】
（変形例：経過時間の計測を登録装置１０１が行う仕組み）
図１０の例では経過時間の計測を管理サーバ装置１０３が行うこととしたが、登録装置１０１が識別番号毎に経過時間を計測し、経過時間が所定の閾値を超えた場合に管理サーバ装置１０３へ経過時間の超過が通知される仕組みに変形することも可能である。この場合、登録装置１０１による通知は、登録情報受信部１３１を介して未精算状況管理部１３５に入力される。この通知が入力された未精算状況管理部１３５は、その通知内容を表示制御部１３９へと転送する。そして、表示制御部１３９は、転送された通知内容に応じて表示方法などを制御する。このような変形例についても第２実施形態の技術的範囲に含まれる。
【００９６】
以上、管理サーバ装置１０３について説明した。
［２−５．処理の流れ］
次に、登録装置１０１、精算装置１０２、管理サーバ装置１０３が実行する処理の流れについて説明する。
【００９７】
（登録装置１０１による処理）
まず、図１４を参照しながら、登録装置１０１が実行する処理の流れについて説明する。図１４は、第２実施形態に係る登録装置が実行する処理の流れを示した図である。
【００９８】
顧客が会員カードを提示し、店員が登録装置１０１に会員カードの情報を読み込ませた場合、登録装置１０１は、会員カードから会員情報を読み取る（Ｓ１０１）。また、登録装置１０１は、顧客の肖像画像を撮影して画像データを生成する（Ｓ１０２）。また、店員が登録装置１０１に購入商品の商品コードを読み込ませた場合、登録装置１０１は、購入商品の商品コードを読み取る（Ｓ１０３）。
【００９９】
登録装置１０１は、店員により登録完了の操作があるか否かを判定する（Ｓ１０４）。登録完了の操作がある場合、登録装置１０１は、処理をＳ１０５に進める。一方、登録完了の操作がない場合、登録装置１０１は、処理をＳ１０３に進める。Ｓ１０５に処理を進めた場合、登録装置１０１は、Ｓ１０１で読み込んだ会員情報、Ｓ１０２で生成した画像データ、及び、Ｓ１０３で読み取った商品コードを含む登録情報を識別番号と共に管理サーバ装置１０３へ送信する（Ｓ１０５）。さらに、登録装置１０１は、識別番号などの情報を記録した会計券１０５を発行する（Ｓ１０６）。
【０１００】
Ｓ１０６の処理を終えると、登録装置１０１は、一取引に係る登録処理を終了する。なお、Ｓ１０１及びＳ１０２の処理は、同時に実行してもよいし、順番を入れ替えてもよい。また、Ｓ１０１及びＳ１０２の処理をＳ１０４の処理とＳ１０５の処理との間で実行してもよい。さらに、Ｓ１０５及びＳ１０６の処理は、同時に実行してもよいし、順番を入れ替えてもよい。
【０１０１】
（精算装置１０２による処理）
次に、図１５を参照しながら、精算装置１０２が実行する処理の流れについて説明する。図１５は、第２実施形態に係る精算装置が実行する処理の流れを示した図である。
【０１０２】
顧客が会計券１０５を精算装置１０２に読み込ませた場合、精算装置１０２は、会計券１０５に記録された識別番号を読み取る（Ｓ１１１）。次いで、精算装置１０２は、読み取った識別番号の情報を管理サーバ装置１０３へ通知して該当取引の精算金額を要求する（Ｓ１１２）。この要求に応じて管理サーバ装置１０３から精算金額などの情報を取得した精算装置１０２は、精算金額の情報を顧客に提示して支払いを促す（Ｓ１１３）。
【０１０３】
精算装置１０２は、顧客による支払いが完了したか否かを判定する（Ｓ１１４）。例えば、精算装置１０２は、精算金額の入金が完了した場合、或いは、クレジットカードや電子通貨による支払いが完了した場合、顧客による支払いが完了したと判定する。支払いが完了したと判定した場合、精算装置１０２は、処理をＳ１１５に進める。一方、支払いが完了していないと判定した場合、精算装置１０２は、処理をＳ１１３に戻す。
【０１０４】
処理をＳ１１５に進めた精算装置１０２は、識別番号と共に精算完了通知を管理サーバ装置１０３へ送信する（Ｓ１１５）。Ｓ１１５の処理を終えると、精算装置１０２は、一取引に係る精算処理を終了する。
【０１０５】
（管理サーバ装置１０３による処理）
次に、図１６〜図１９を参照しながら、管理サーバ装置１０３が実行する処理の流れについて説明する。図１６は、第２実施形態に係る管理サーバ装置が実行する処理の流れを示した第１の図である。図１７は、第２実施形態に係る管理サーバ装置が実行する処理の流れを示した第２の図である。図１８は、第２実施形態に係る管理サーバ装置が実行する処理の流れを示した第３の図である。図１９は、第２実施形態に係る管理サーバ装置が実行する処理の流れを示した第４の図である。なお、ここで説明する処理の流れは一例であり、処理の一部を適宜変更したり、一部の処理を省略する変形も可能である。
【０１０６】
まず、図１６を参照する。なお、ここでは、ある一取引に係る処理について考える。管理サーバ装置１０３は、登録情報受信部１３１、会員情報受信部１３２、及び画像データ受信部１３７の機能により、会員情報、登録情報、及び画像データなどの情報を識別番号と共に登録装置１０１から受信する（Ｓ１２１）。この情報を受信した管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、受信した識別番号が示す取引について経過時間Ｔの計測を開始する（Ｓ１２２）。
【０１０７】
管理サーバ装置１０３は、精算金額計算部１３３の機能により、受信した識別番号が示す取引の精算金額を計算する（Ｓ１２３）。例えば、精算金額計算部１３３は、登録情報に含まれる商品コードに基づき、記憶部１３８に格納された商品情報テーブルを参照して該当する商品価格を抽出して、その合計金額を計算する。そして、精算金額計算部１３３は、計算した合計金額を精算金額として識別番号に対応付けて記憶部１３８に記録する。
【０１０８】
管理サーバ装置１０３は、商品分量計算部１３６の機能により、受信した識別番号が示す取引の商品分量を計算する（Ｓ１２４）。例えば、商品分量計算部１３６は、登録情報に含まれる商品コードに基づき、記憶部１３８に格納された分量情報テーブルを参照して該当する商品の重量や体積を抽出して、その総重量及び総体積を計算する。さらに、商品分量計算部１３６は、記憶部１３８に格納された体積変換テーブルを参照し、計算した総重量及び総体積に対応する収納容器のサイズや数を計算する。
【０１０９】
そして、商品分量計算部１３６は、計算した収納容器のサイズや数を商品分量として識別番号に対応付けて記憶部１３８に記録する。なお、収納容器の数が２以上の場合、商品分量計算部１３６は、最大サイズの収納容器を選択し、その選択結果を商品分量の情報に付加してもよい。なお、Ｓ１２２〜Ｓ１２４の処理は順序を入れ替えてもよい。
【０１１０】
管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、会員情報が所定条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１２５）。所定条件は、例えば、会員情報が有ること、会員情報に個人情報が含まれること、ポイント数が一定以上であること、会員期間（発行日からの経過日数）が一定以上であることなどである。会員情報が所定条件を満たす場合、管理サーバ装置１０３は、図１９に記載のＳ１４４に処理を進める。一方、会員情報が所定条件を満たさない場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１２６に処理を進める。
【０１１１】
Ｓ１２６に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、精算金額が所定金額（例えば、３００円など）よりも少ないか否かを判定する（Ｓ１２６）。精算金額が所定金額よりも少ない場合、管理サーバ装置１０３は、図１９に記載のＳ１４４に処理を進める。一方、精算金額が所定金額よりも多い場合、管理サーバ装置１０３は、図１７に記載のＳ１２７に処理を進める。
【０１１２】
Ｓ１２７に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、精算金額の要求を精算装置１０２から受信したか否かを判定する（Ｓ１２７）。精算金額の要求を受信した場合、管理サーバ装置１０３は、図１８に記載のＳ１３８に処理を進める。一方、精算金額の要求を受信していない場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１２８に処理を進める。なお、精算金額の要求は、顧客が会計券１０５を精算装置１０２に読み込ませた場合に発生する。つまり、精算金額の要求を受信した場合には、精算処理が実行中であると判断できる。
【０１１３】
Ｓ１２８に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ１よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１２８）。経過時間Ｔが閾値Ｔｈ１よりも大きい場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１２９に処理を進める。このとき、未精算状況管理部１３５は、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ１を超えた旨を表示制御部１３９に通知する。一方、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ１よりも小さい場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１２７の処理に戻る。
【０１１４】
Ｓ１２９に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、表示制御部１３９の機能により、図１３に示すように、識別番号などの情報をエリアＢの表示装置１０４−１に表示させる（Ｓ１２９）。なお、表示装置１０４−１に表示される情報（表示情報）は、図１２（Ａ）に示したように識別番号だけを含むものでもよいし、図１２（Ｂ）に示したように商品分量や画像などを含むものでもよい。
【０１１５】
図１３の例では、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ１を超えた場合に、精算装置１０２−１、１０２−２が配置されたエリアＢに位置する表示装置１０４−１に表示情報が表示される。従って、この例では、顧客がエリアＡにある登録装置１０１で商品の登録を行った後、精算装置１０２−１、１０２−２で精算を開始するまでにかかる時間を見積もり、その時間にマージンを加えた時間を閾値Ｔｈ１に設定することが好ましい。例えば、登録完了から精算開始又は完了までにかかる時間の情報を蓄積し、その時間の統計値（平均値など）を計算することで登録から精算までにかかる時間を見積もることができる。
【０１１６】
さて、Ｓ１３０に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、精算金額の要求を精算装置１０２から受信したか否かを判定する（Ｓ１３０）。精算金額の要求を受信した場合、管理サーバ装置１０３は、図１８に記載のＳ１３８に処理を進める。一方、精算金額の要求を受信していない場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１３１に処理を進める。
【０１１７】
Ｓ１３１に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ２よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１３１）。経過時間Ｔが閾値Ｔｈ２よりも大きい場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１３２に処理を進める。このとき、未精算状況管理部１３５は、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ２を超えた旨を表示制御部１３９に通知する。一方、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ２よりも小さい場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１３０の処理に戻る。
【０１１８】
Ｓ１３２に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、表示制御部１３９の機能により、図１３に示すように、識別番号などの情報をエリアＣの表示装置１０４−２に表示させる（Ｓ１３２）。なお、表示装置１０４−２に表示する情報（表示情報）は、図１２（Ａ）に示したように識別番号だけを含むものでもよいし、図１２（Ｂ）に示したように商品分量や画像などを含むものでもよい。
【０１１９】
図１３の例では、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ２を超えた場合に、出入り口付近のエリアＣに配置された表示装置１０４−２に表示情報が表示される。従って、この例では、顧客がエリアＡにある登録装置１０１で商品の登録を行った後、出入り口に移動するまでにかかる時間を見積もり、その時間にマージンを加えた時間を閾値Ｔｈ２に設定することが好ましい。この場合、顧客が精算装置１０２−１、１０２−２で精算を行わずに出入り口に移動するまでの時間であるから、予め登録装置１０１から出入り口までの距離を試験的に歩いた時間を計測し、その計測結果に基づいて閾値Ｔｈ２を設定することが好ましい。
【０１２０】
さて、Ｓ１３３に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、精算金額の要求を精算装置１０２から受信したか否かを判定する（Ｓ１３３）。精算金額の要求を受信した場合、管理サーバ装置１０３は、図１８に記載のＳ１３８に処理を進める。一方、精算金額の要求を受信していない場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１３４に処理を進める。
【０１２１】
Ｓ１３４に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ３よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１３４）。経過時間Ｔが閾値Ｔｈ３よりも大きい場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１３５に処理を進める。このとき、未精算状況管理部１３５は、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ３を超えた旨を表示制御部１３９に通知する。一方、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ３よりも小さい場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１３３の処理に戻る。
【０１２２】
Ｓ１３５に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、表示制御部１３９の機能により、図１３に示すように、識別番号などの情報をエリアＤの表示装置１０４−３、１０４−４に表示させる（Ｓ１３５）。なお、表示装置１０４−３に表示する情報（表示情報）は、図１２（Ａ）に示したように識別番号だけを含むものでもよいし、図１２（Ｂ）に示したように商品分量や画像などを含むものでもよい。一方、表示装置１０４−４に表示する情報（表示情報）は、顧客を特定しやすいように、最大サイズの収納容器や顧客の肖像画像などを含むことが好ましい。
【０１２３】
図１３の例では、経過時間Ｔが閾値Ｔｈ３を超えた場合に、駐車場付近に配置された表示装置１０４−３や、警備員が保持する携帯端末の表示装置１０４−４に表示情報が表示される。従って、この例では、顧客がエリアＡにある登録装置１０１で商品の登録を行った後、駐車場に移動するまでにかかる時間を見積もり、その時間より短い時間（出入り口を出るまでの時間に所定のマージンを加えた時間）を閾値Ｔｈ３に設定することが好ましい。この場合、顧客が自動車や徒歩で店舗から離れる前に表示装置１０４−３、１０４−４に表示情報が表示されるようにするため、出入り口を出るまでの時間を計測し、その計測結果に基づいて閾値Ｔｈ３を設定することが好ましい。
【０１２４】
Ｓ１３５の処理を終えると、管理サーバ装置１０３は、図１８に記載のＳ１３６に処理を進める。Ｓ１３６に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、経過時間Ｔの計測を終了する（Ｓ１３６）。次いで、管理サーバ装置１０３は、さらに所定時間が経過した後に表示装置１０４−１、…、１０４−４に表示された表示情報を消去し、該当取引を未精算取引として処理する（Ｓ１３７）。この場合、未精算状況管理部１３５は、識別番号に対応付けて未精算である旨を示す情報を記憶部１３８に記録する。なお、所定時間は、例えば、顧客が表示装置１０４−３に表示された表示情報を見て精算装置１０２−１、１０２−２で精算を行うまでにかかる時間より長い時間に設定される。Ｓ１３７の処理を終えると、管理サーバ装置１０３は、一取引に係る処理を終了する。
【０１２５】
さて、Ｓ１３８に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、精算情報送受信部１３４の機能により、記憶部１３８に格納された精算金額の情報を精算装置１０２に送信する（Ｓ１３８）。また、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、経過時間Ｔの計測を終了し、計測した経過時間Ｔの情報を記憶部１３８に記録する（Ｓ１３９）。その後、管理サーバ装置１０３は、精算情報送受信部１３４の機能により、精算装置１０２から精算情報を受信する（Ｓ１４０）。
【０１２６】
Ｓ１４１に処理を進めた管理サーバ装置１０３は、表示装置１０４−１、１０４−２に表示情報の表示があるか否かを判定する（Ｓ１４１）。表示情報の表示がある場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１４２に処理を進める。一方、表示情報の表示がない場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１４３に処理を進める。Ｓ１４２に処理を進めた管理サーバ装置１０３は、表示制御部１３９の機能により、全ての表示情報の表示を消去して（Ｓ１４２）、Ｓ１４３に処理を進める。
【０１２７】
Ｓ１４３に処理を進めた管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、該当取引を精算済みの取引として処理する（Ｓ１４３）。この場合、未精算状況管理部１３５は、識別番号に対応付けて精算済みである旨を示す情報及び精算完了時刻を記憶部１３８に記録する。Ｓ１４３の処理を終えると、管理サーバ装置１０３は、一取引に係る処理を終了する。
【０１２８】
さて、図１９に記載のＳ１４４に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、精算金額の要求を精算装置１０２から受信したか否かを判定する（Ｓ１４４）。精算金額の要求を受信した場合、管理サーバ装置１０３は、図１８に記載のＳ１３８に処理を進める。一方、精算金額の要求を受信していない場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１４５に処理を進める。
【０１２９】
Ｓ１４５に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、経過時間Ｔが所定時間を超えたか否かを判定する（Ｓ１４５）。Ｓ１４５で用いる所定時間は、閾値Ｔｈ３と同様に、登録装置１０１で商品の登録を行った後、顧客が出入り口を出るまでにかかる時間に基づいて設定される。経過時間Ｔが所定時間を超えたと判定した場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１４６に処理を進める。一方、経過時間Ｔが所定時間を超えていないと判定した場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ１４４に処理を戻す。
【０１３０】
Ｓ１４６に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、経過時間Ｔの計測を終了し、該当取引を未精算取引として処理する（Ｓ１４６）。この場合、未精算状況管理部１３５は、識別番号に対応付けて未精算である旨を示す情報を記憶部１３８に記録する。Ｓ１４６の処理を終えると、管理サーバ装置１０３は、一取引に係る処理を終了する。
【０１３１】
なお、取引毎に上記のような処理が実行される。そして、記憶部１３８には、図１１に示すような情報が識別番号毎に記録されることになる。また、未精算取引として処理された後で顧客が精算を行った場合、管理サーバ装置１０３は、該当取引の識別番号に対応付けて記憶部１３８に記録した情報を更新する。この場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、識別番号に対応付けて精算済みである旨を示す情報及び精算完了時刻を記憶部１３８に記録する。
【０１３２】
以上、処理の流れについて説明した。
（変形例：会員情報に応じて表示方法を細かく変更する方法）
ところで、図１６〜図１９に示した処理の流れにおいては、会員情報が所定条件を満たした場合、一律に表示情報を表示装置１０４−１、…、１０４−４に表示しないこととしていた。しかし、所定条件をより細かく設定し、会員情報の内容に応じて表示方法（表示エリアや表示内容など）を切り替える仕組みに変形することも可能である。図２０は、第２実施形態の一変形例に係る表示方法の変更方法を示した図である。
【０１３３】
例えば、図２０に示すように、会員情報の有無、クレジット機能の有無、個人情報の有無、ポイント数、会員期間の組み合わせに応じて表示方法を切り替える仕組みが考えられる。図２０の例では、会員情報の入力がない場合（会員カードの提示がない場合など）、経過時間Ｔに応じて、エリアＢに識別番号が表示され、エリアＣに識別番号及び商品分量が表示され、エリアＤに識別番号、商品分量、及び画像が表示される。なお、画像は、警備員の表示装置１０４−４にだけ表示されるようにしてもよい。
【０１３４】
また、会員情報がある場合で、ポイント数が所定数（例えば１０００ポイント）未満、かつ、会員期間が所定期間（例えば１年）未満の場合には、経過時間Ｔに応じて、エリアＢ及びエリアＣに識別番号が表示され、エリアＤには何も表示されない。また、会員情報がある場合で、ポイント数が所定数以上又は会員期間が所定期間以上の場合、経過時間Ｔに応じて、エリアＢに識別番号が表示され、エリアＣ及びエリアＤには何も表示されない。また、会員情報に個人情報が含まれる場合には、いずれのエリアにも表示情報が表示されない。さらに、会員情報の条件に応じて、エリアＤのみに表示されるようにしたり、エリアＣ及びエリアＤに表示されるようにしたりしてもよい。
【０１３５】
図２０に示した条件は一例であるが、この例のように会員情報に応じて細かく表示エリアや表示内容の組み合わせを変更することも可能である。このように、販売者が考える顧客への信頼度（或いは得意客の度合い）に基づいて巧妙に条件を設定することで、顧客が不快感を受ける機会を抑制しつつ、より効果的に不正行為を抑制する仕組みを構築することができる。図２０の例を適用すれば、会員に対して表示情報の表示を極力控えることで得意客への不快感を減らしつつ、比較的信頼度の低い顧客に対しては顧客の移動に追従する形で情報を表示することで効果的な不正行為の抑制が期待できる。
【０１３６】
以上、変形例について説明した。
以上説明したように、第２実施形態によれば、顧客に与える不快感を抑制しつつ、精算が未了であることを顧客に効果的に通知することが可能になる。その結果、未精算取引の発生頻度を効果的に低減させることが可能になる。
【０１３７】
＜第３実施形態（店内の状況に応じた注意喚起の仕組み）＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、店内の状況に応じて表示情報の表示方法を変更する注意喚起の仕組みを提案するものである。なお、既に説明した第２実施形態と第３実施形態との主な違いは、識別番号などの表示情報を表示する際に店内の混雑状況などを考慮する点にある。そこで、第２実施形態と相違する部分（管理サーバ装置１０３の機能及び処理の流れ）を中心に説明する。
【０１３８】
［３−１．管理サーバ装置１０３の機能］
まず、図２１を参照しながら、第３実施形態に係る管理サーバ装置１０３の機能について説明する。図２１は、第３実施形態に係る管理サーバ装置が有する機能の一例を示す図である。第２実施形態に係る管理サーバ装置１０３と実質的に同じ機能については同一の符号を付することにより詳細な説明を省略する。
【０１３９】
図２１に示すように、管理サーバ装置１０３は、登録情報受信部１３１と、会員情報受信部１３２と、精算金額計算部１３３と、精算情報送受信部１３４と、未精算状況管理部１３５と、商品分量計算部１３６と、画像データ受信部１３７とを有する。さらに、管理サーバ装置１０３は、記憶部１３８と、表示制御部１３９と、状況分析部２０１とを有する。つまり、当該管理サーバ装置１０３と第２実施形態に係る管理サーバ装置１０３との主な違いは、状況分析部２０１の機能にある。なお、状況分析部２０１の機能は、ＣＰＵ９０２などにより実現可能である。
【０１４０】
状況分析部２０１は、店内の混雑状況を分析する機能、未精算取引の割合を計算する機能、店内の混雑時間帯を管理する機能、及び店内にいる店員数を管理する機能を有する。なお、状況分析部２０１の機能は一部を省略することが可能である。以下、混雑状況を分析する機能及び未精算取引の割合を計算する機能について説明する。
【０１４１】
（混雑状況を分析する機能について）
混雑状況を分析する機能について説明する。
記憶部１３８には、完了済み取引について登録完了から精算実行までにかかった経過時間（以下、取引時間）の情報が精算完了時刻の情報と共に格納されている。そこで、状況分析部２０１は、定期的に記憶部１３８から取引時間の情報を読み出し、読み出した取引時間の情報に基づいて店内の混雑状況を分析する。取引時間は、登録を終えてから顧客が精算を行うまでにかかる時間である。店内が混雑している場合には、登録装置１０１から精算装置１０２までの移動時間や精算装置１０２の利用待ち時間などが長くかかり、取引時間が長くなる。従って、取引時間を分析することによりリアルタイムに店内の混雑状況を検出することが可能になる。
【０１４２】
状況分析部２０１は、所定のタイミングで分析を開始する。所定のタイミングは、例えば、一定時間間隔（例えば、３０分間隔）であってもよいし、固定の時刻（例えば、開店時及び正午など）であってもよい。また、混雑時間帯には時間間隔を短くし、平常時間帯には時間間隔を長くする設定としてもよい。さらに、混雑時間帯の１時間前に設定するなどの設定方法も考えられる。分析を開始した状況分析部２０１は、精算完了時刻（又は登録日時）が所定時間前までの取引時間の情報を記憶部１３８から読み出す。そして、状況分析部２０１は、記憶部１３８から読み出した取引時間の統計値（例えば、平均値）を計算する。
【０１４３】
状況分析部２０１は、計算した取引時間の統計値と、予め設定しておいた混雑判定用の判定値とを比較する。当該統計値が混雑判定用の判定値よりも大きい場合、状況分析部２０１は、店内が混雑していると判定し、その判定結果を記憶部１３８に記録する。さらに、状況分析部２０１は、経過時間Ｔの判定に用いる閾値（上記の閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ３）を混雑度（統計値の大きさ）に応じて増加させるか、混雑時用に予め用意した閾値に設定する。一方、当該統計値が混雑判定用の閾値よりも小さい場合、状況分析部２０１は、店内が混雑していないと判定し、その判定結果を記憶部１３８に記録する。さらに、状況分析部２０１は、経過時間Ｔの判定に用いる閾値を通常時用の閾値に設定する。なお、経過時間Ｔの判定に用いる閾値の情報は記憶部１３８に記録される。
【０１４４】
（未精算取引の割合を計算する機能について）
次に、未精算取引の割合を計算する機能について説明する。
記憶部１３８には、取引毎に精算済みであるか、未精算であるかを示す情報が記録されている。そこで、状況分析部２０１は、この情報に基づいて未精算取引の発生率を計算する。状況分析部２０１は、所定のタイミングで未精算取引の発生率を計算する。所定のタイミングは、例えば、一定時間間隔（例えば、１日間隔、半日間隔）であってもよいし、店員による操作に応じたタイミングであってもよい。計算を開始した状況分析部２０１は、記憶部１３８を参照し、登録日時が所定時間前までの全取引数及び未精算取引の数をカウントする。そして、状況分析部２０１は、カウント結果に基づいて全取引に占める未精算取引の割合を計算し、その割合を未精算取引の発生率として記憶部１３８に記録する。
【０１４５】
（混雑状況、未精算取引の割合、混雑時間帯などに応じた表示制御）
上記のように、混雑状況は、例えば、経過時間Ｔの判定に用いる閾値の設定に利用される。さらに、混雑状況、未精算取引の割合、混雑時間帯、及び店員数は、識別番号などの表示方法を決定する際に利用される。
【０１４６】
例えば、店内が混雑していると不正行為が発生するリスクが高まる。そのため、店内が混雑していると判断された場合や混雑時間帯においては、不正抑止効果を優先させ、会員情報などから判断される顧客の信頼度に依らず識別番号などを表示装置１０４に表示する。この表示方法の場合、信頼度の高い顧客に対しても識別番号などの表示が行われることになるが、店内が混雑した状況では、精算や商品の袋詰めなどの作業を急ぐことに注意が奪われやすく、識別番号などの表示により顧客が不快感を覚える可能性は低いと考えられる。その結果、このような表示方法にすることで、顧客に与える不快感を抑制しつつ、より効果的に不正行為を抑制することが可能になる。
【０１４７】
また、未精算取引の割合が高い場合、何らかの事情で未精算取引が発生しやすい状況にあると考えられる。例えば、雨天の場合、傘などで手がふさがっているために、複数の会計券１０５を受け取った場合に一部を紛失してしまうことがある。このような事情を考慮すると、ある特定の状況において未精算取引の割合が高くなると考えられる。
【０１４８】
そこで、未精算取引の割合が高い状況では、信頼度の高い顧客であっても未精算取引が発生する可能性があるため、会員情報に依らず識別番号などを表示装置１０４に表示する。この表示方法の場合、信頼度の高い顧客に対しても識別番号などの表示が行われることになるが、傘などの荷物が多い状況などでは顧客も全ての会計券１０５について精算が完了しているか不安な場合もあり、注意喚起により気分を害することは少ないと考えられる。その結果、このような表示方法にすることで、顧客に与える不快感を抑制しつつ、より効果的に不正行為を抑制することが可能になる。なお、店員数が少ない場合に、会員情報に依らず識別番号などを表示装置１０４に表示する方法を適用してもよい。
【０１４９】
以上、管理サーバ装置１０３の機能について説明した。
［３−２．管理サーバ装置１０３による処理の流れ］
次に、図２２を参照しながら、第３実施形態に係る管理サーバ装置１０３が実行する処理の流れについて説明する。図２２は、第３実施形態に係る管理サーバ装置が実行する処理の流れを示した図である。なお、第２実施形態に係る管理サーバ装置１０３が実行する処理の流れと重複する部分については対応する記載箇所を指摘するに留め、詳細な説明を省略する。なお、ここでは、ある一取引に係る処理について考える。
【０１５０】
図２２に示すように、管理サーバ装置１０３は、登録情報受信部１３１、会員情報受信部１３２、及び画像データ受信部１３７の機能により、会員情報、登録情報、及び画像データなどの情報を識別番号と共に登録装置１０１から受信する（Ｓ２０１）。この情報を受信した管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、受信した識別番号が示す取引について経過時間Ｔの計測を開始する（Ｓ２０２）。
【０１５１】
管理サーバ装置１０３は、精算金額計算部１３３の機能により、受信した識別番号が示す取引の精算金額を計算する（Ｓ２０３）。例えば、精算金額計算部１３３は、登録情報に含まれる商品コードに基づき、記憶部１３８に格納された商品情報テーブルを参照して該当する商品価格を抽出して、その合計金額を計算する。そして、精算金額計算部１３３は、計算した合計金額を精算金額として識別番号に対応付けて記憶部１３８に記録する。
【０１５２】
管理サーバ装置１０３は、商品分量計算部１３６の機能により、受信した識別番号が示す取引の商品分量を計算する（Ｓ２０４）。例えば、商品分量計算部１３６は、登録情報に含まれる商品コードに基づき、記憶部１３８に格納された分量情報テーブルを参照して該当する商品の重量や体積を抽出して、その総重量及び総体積を計算する。さらに、商品分量計算部１３６は、記憶部１３８に格納された体積変換テーブルを参照し、計算した総重量及び総体積に対応する収納容器のサイズや数を計算する。
【０１５３】
そして、商品分量計算部１３６は、計算した収納容器のサイズや数を商品分量として識別番号に対応付けて記憶部１３８に記録する。なお、収納容器の数が２以上の場合、商品分量計算部１３６は、最大サイズの収納容器を選択し、その選択結果を商品分量の情報に付加してもよい。なお、Ｓ２０２〜Ｓ２０４の処理は順序を入れ替えてもよい。
【０１５４】
管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、店内が混雑しているか否かを判定する（Ｓ２０５）。例えば、未精算状況管理部１３５は、記憶部１３８に記録された混雑状況の分析結果を参照し、店内が混雑しているか否かを判定する。店内が混雑していると判定した場合、管理サーバ装置１０３は、図１７に記載のＳ１２７（第２実施形態に係る処理の流れを参照）以降の処理を実行する。店内が混雑していないと判定した場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ２０６に処理を進める。
【０１５５】
Ｓ２０６に処理を進めた管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、未精算取引の発生率が高いか否かを判定する（Ｓ２０６）。例えば、未精算状況管理部１３５は、記憶部１３８に記録された未精算取引の発生率と、予め用意しておいた発生率判定用の閾値とを比較する。未精算取引の発生率が当該閾値よりも大きい場合、未精算状況管理部１３５は、未精算取引の発生率が高いと判定する。一方、未精算取引の発生率が当該閾値よりも低い場合、未精算状況管理部１３５は、未精算取引の発生率が低いと判定する。未精算取引の発生率が高いと判定した場合、管理サーバ装置１０３は、図１７に記載のＳ１２７（第２実施形態に係る処理の流れを参照）以降の処理を実行する。未精算取引の発生率が低いと判定した場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ２０７に処理を進める。
【０１５６】
Ｓ２０７に処理を進めた管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、会員情報が所定条件を満たすか否かを判定する（Ｓ２０７）。所定条件は、例えば、会員情報が有ること、会員情報に個人情報が含まれること、ポイント数が一定以上であること、会員期間（発行日からの経過日数）が一定以上であることなどである。会員情報が所定条件を満たす場合、管理サーバ装置１０３は、図１９に記載のＳ１４４（第２実施形態に係る処理の流れを参照）以降の処理を実行する。一方、会員情報が所定条件を満たさない場合、管理サーバ装置１０３は、Ｓ２０８に処理を進める。
【０１５７】
Ｓ２０８に処理を進めた場合、管理サーバ装置１０３は、未精算状況管理部１３５の機能により、精算金額が所定金額（例えば、３００円など）よりも少ないか否かを判定する（Ｓ２０８）。精算金額が所定金額よりも少ない場合、管理サーバ装置１０３は、図１９に記載のＳ１４４（第２実施形態に係る処理の流れを参照）以降の処理を実行する。一方、精算金額が所定金額よりも多い場合、管理サーバ装置１０３は、図１７に記載のＳ１２７（第２実施形態に係る処理の流れを参照）以降の処理を実行する。
【０１５８】
以上、処理の流れについて説明した。なお、店内の混雑状況だけを考慮する変形や、未精算取引の発生率だけを考慮する変形も可能である。さらに、Ｓ２０５〜Ｓ２０８の処理を適宜省略することで、店内の混雑状況、未精算取引の発生率、会員情報、及び精算金額の条件を任意に組み合わせた条件を考慮した処理の流れに変形することも可能である。こうした変形例についても第３実施形態の技術的範囲に含まれる。
【０１５９】
（混雑状況の分析方法）
ここで、図２３を参照しながら、第３実施形態に係る混雑状況の分析方法について処理の流れを説明する。図２３は、第３実施形態に係る混雑状況の分析方法を示した図である。なお、図２３に示した処理は、管理サーバ装置１０３が有する機能のうち、状況分析部２０１により実行される。
【０１６０】
図２３に示すように、状況分析部２０１は、精算完了時刻（又は登録日時）が所定時間前までの取引時間の情報を記憶部１３８から取得する（Ｓ２１１）。次いで、状況分析部２０１は、記憶部１３８から取得した取引時間の統計値（例えば、平均値）を計算する（Ｓ２１２）。次いで、状況分析部２０１は、計算した取引時間の統計値が、予め設定しておいた混雑判定用の判定値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２１３）。統計値が判定値よりも大きい場合、状況分析部２０１は、Ｓ２１４に処理を進める。一方、統計値が判定値よりも小さい場合、状況分析部２０１は、Ｓ２１６に処理を進める。
【０１６１】
なお、混雑判定用の判定値は、混雑時間帯の取引時間と、通常時間帯の取引時間とを有意に区別することが可能な判定値に設定される。例えば、一つの単純な方法としては、混雑時間帯の取引時間の中央値と、通常時間帯の取引時間の中央値との中間値を判定値に設定する方法が考えられる。また、一般的な統計的手法を用いて混雑時間帯の取引時間を判定する判定値を求める方法も考えられる。もちろん、経験則に基づいて店員などが予め判定値を設定してもよい。
【０１６２】
さて、Ｓ２１４に処理を進めた場合、状況分析部２０１は、店内が混雑していると判定し、経過時間Ｔの判定に用いる閾値（上記の閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ３）を混雑度（統計値の大きさ）に応じて増加させるか、混雑時用に予め用意した閾値に設定する（Ｓ２１４）。例えば、状況分析部２０１は、通常時間帯の取引時間の統計値に比べ、Ｓ２１２で計算した統計値が増加した割合（例えば、３０％など）だけ閾値を増加させる。また、混雑時用の閾値は、混雑時間帯に観測された取引時間を基準に予め設定するか、或いは、経験則に基づいて店員が予め設定する。閾値を設定した状況分析部２０１は、混雑状況の判定結果及び設定した閾値を記憶部１３８に記録する（Ｓ２１５）。Ｓ２１５の処理を終えると、状況分析部２０１は、混雑状況の分析に係る処理を終了する。
【０１６３】
一方、Ｓ２１６に処理を進めた場合、状況分析部２０１は、店内が混雑していないと判定し、経過時間Ｔの判定に用いる閾値（上記の閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ３）を通常時間帯に用いる閾値に戻す（Ｓ２１６）。なお、通常時間帯に用いる閾値に設定されている場合には閾値の調整は行われない。そして、状況分析部２０１は、混雑状況の判定結果及び設定した閾値を記憶部１３８に記録する（Ｓ２１７）。Ｓ２１７の処理を終えると、状況分析部２０１は、混雑状況の分析に係る処理を終了する。
【０１６４】
以上、混雑状況の分析方法について説明した。
以上説明したように、第３実施形態によれば、店内の混雑状況など、状況を考慮した注意喚起の方法が実施されるため、より効果的に未精算取引の発生率を低減させることが可能になる。また、混雑状況に応じて閾値を調整する方法によれば、混雑により精算が遅れたことを理由に識別番号などが表示されて顧客が不快な思いをする機会を減らすことが可能になる。その結果、顧客に与える不快感を抑制しつつ、未精算取引の発生頻度を効果的に低減させることができるようになる。
【０１６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、様々な変形例や修正例に想到し得ることは明らかであり、こうした変形例や修正例についても当然に本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【０１６６】
上記説明においては、会員情報、精算金額、混雑状況などに応じて表示方法を切り替える仕組みを提案したが、購入商品の組み合わせや、発行した会計券１０５の枚数などを考慮して表示方法を切り替える方法も考えられる。
【０１６７】
未精算取引の発生頻度が高い商品の組み合わせは、未精算取引に係る商品の組み合わせを記憶部１３８に記録しておき、その組み合わせに基づいて統計的手法により抽出することができる。未精算取引の発生頻度が高い商品の組み合わせを記憶部１３８に記録しておけば、例えば、その組み合わせを含む商品群が登録された場合に、その登録に係る取引については会員情報の条件などに依らず識別番号などを表示することが可能になる。同様に、同じ顧客（会員カードなどで認識可能）に対して発行した会計券１０５の枚数が多い場合に、その顧客に発行した会計券１０５に対応する識別番号などを会員情報の条件などに依らず表示する表示方法なども可能である。このような変形例についても上記実施形態の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【０１６８】
１０、１００    取引管理システム
１１、１１−１、１１−２、１１−ｎ、１０１  登録装置
１１ａ  登録処理部
１１ｂ  媒体発行部
１１ｃ  入力部
１１ｄ、１３ｃ  通信部
１２  情報媒体
１３、１３−１、１３−２、１３−ｎ、１０２  精算装置
１３ａ  読み出し部
１３ｂ  精算処理部
１４、１０３  管理サーバ装置
１４ａ  第１の通信部
１４ｂ  第２の通信部
１４ｃ、１３９  表示制御部
１５、１０４  表示装置
１０１ａ、１０２ａ  モニタ
１０１ｂ  タッチパネル
１０１ｃ  商品コードリーダ
１０１ｄ  プリンタ
１０１ｅ  カメラ
１０１ｆ  会員カードリーダ
１０１ｇ、１０２ｇ  制御装置
１０２ｂ  硬貨出入金口
１０２ｃ  紙幣出入金口
１０２ｄ  会計券リーダ
１０２ｅ  カードリーダ
１０２ｆ  タッチパネル
１０２ｈ  出入金制御装置
１０５  会計券
１１１  商品情報記録部
１１２  会員情報記録部
１１３  画像取得部
１１４  画像処理部
１１５  記憶部
１１６、１２３  表示制御部
１１７  会計券発行部
１１８、１２１  通信部
１２２  精算金額取得部
１２４  精算処理部
１３１  登録情報受信部
１３２  会員情報受信部
１３３  精算金額計算部
１３４  精算情報送受信部
１３５  未精算状況管理部
１３６  商品分量計算部
１３７  画像データ受信部
１３８  記憶部
２０１  状況分析部
【図１】
2014206886.tif 000003
【図２】
2014206886.tif 000004
【図３】
2014206886.tif 000005
【図４】
2014206886.tif 000006
【図５】
2014206886.tif 000007
【図６】
2014206886.tif 000008
【図７】
2014206886.tif 000009
【図８】
2014206886.tif 000010
【図９】
2014206886.tif 000011
【図１０】
2014206886.tif 000012
【図１１】
2014206886.tif 000013
【図１２】
2014206886.tif 000014
【図１３】
2014206886.tif 000015
【図１４】
2014206886.tif 000016
【図１５】
2014206886.tif 000017
【図１６】
2014206886.tif 000018
【図１７】
2014206886.tif 000019
【図１８】
2014206886.tif 000020
【図１９】
2014206886.tif 000021
【図２０】
2014206886.tif 000022
【図２１】
2014206886.tif 000023
【図２２】
2014206886.tif 000024
【図２３】
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