(57)【要約】【課題】部品点数を削減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、装置本体に着脱可能な給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１に載置された用紙を搬送するピックアップローラ１１０と、ピックアップローラ１１０を支持し、ピックアップローラ１１０が給紙トレイ３１内の用紙と接触する第１位置と、第１位置よりも上に位置し、給紙トレイ３１に載置された用紙からピックアップローラ１１０が離間する第２位置との間を移動可能に装置本体に支持されるホルダ１３０と、給紙トレイ３１が装置本体から引出方向へ移動する動作に連動して、ホルダ１３０に作用して、ホルダ１３０を第２位置に移動させるリンク２１０を有する連動機構２００と、を備えている。そして、連動機構２００は、給紙トレイ３１が装置本体に装着されている状態において、給紙トレイ３１が引出方向へ移動するのを規制するロック部２５０を有している。【選択図】図２
2014088227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能に装着され、記録シートが載置される供給トレイと、
前記供給トレイに載置された記録シートを搬送するピックアップローラと、
前記ピックアップローラを支持し、前記ピックアップローラが前記供給トレイ内の記録シートと接触する第１位置と、前記第１位置よりも上に位置し、前記供給トレイに載置された記録シートから前記ピックアップローラが離間する第２位置との間を移動可能に前記装置本体に支持されるホルダと、
前記供給トレイが前記装置本体に装着されている状態では、前記ホルダが前記第１位置へ向けて移動するのを許容し、前記供給トレイが前記装置本体から引出方向へ移動する動作に連動して、前記ホルダに作用して、前記ホルダを前記第２位置に移動させるリンクを有する連動機構と、を備え、
前記連動機構は、前記供給トレイが前記装置本体に装着されている状態において、前記供給トレイが前記引出方向へ移動するのを規制するロック部を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連動機構は、前記供給トレイの側壁に形成されたカムを有し、
前記リンクは、前記ホルダに作用可能な一端部と、前記側壁側に位置する他端部を有し、前記一端部と前記他端部との間で前記装置本体に揺動可能に支持され、前記供給トレイが前記装置本体に対して前記引出方向または装着方向に移動するときに、前記他端部が、前記カムによって上下動することで、前記一端部が前記ホルダに作用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記他端部は、前記供給トレイが前記装置本体に装着された状態において前記カムに常に載っており、
前記ロック部は、前記カムに形成された前記引出方向上流側の方が高く形成された傾斜面であり、
前記傾斜面は、前記供給トレイが前記装置本体に装着された状態において、前記連動機構の一部の前記引出方向上流側に位置し、前記供給トレイを前記引出方向へ移動させたときに、前記連動機構の一部と係合することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記リンクは、前記ホルダに対して下側から当接することにより、前記ホルダを第２位置へ移動させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記リンクの他端側を下方に向けて付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ピックアップローラよりも記録シート搬送方向下流側に配置され前記ホルダに支持される分離ローラをさらに備え、
前記リンクは、前記ピックアップローラの回転軸線と前記分離ローラの回転軸線の間の位置で、前記ホルダに当接することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記リンクは、前記ピックアップローラの回転軸線と前記分離ローラの回転軸線とを結ぶ平面よりも上の位置で、前記ホルダに当接することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ホルダは、前記分離ローラの回転軸線を中心に、前記装置本体に対し揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カムの前記リンクを前記ホルダから離間させる面は、前記供給トレイの前記装着方向上流側端部寄りに設けられていることを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に着脱可能に装着され、記録シートが載置される供給トレイを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、供給トレイに載置された記録シートに対して、ピックアップローラが接近して当接し、当該記録シートを画像形成部へ供給するように構成された画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この画像形成装置では、記録シートの補充の時など、供給トレイを装置本体から引き出す際に、記録シートとピックアップローラが干渉しないよう、この引き出す動作に連動して、ピックアップローラを供給トレイに載置されている記録シートから離間させる連動機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８０７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、装置本体が傾いたときなどに供給トレイが装置本体から飛び出すのを抑制するために、画像形成装置に供給トレイをロックするロック部を設けることが望ましい。しかしながら、上述した技術においてロック部を設けようとすると、連動機構に加えてさらにロック部用の部材を設けることになり、部品点数が増加してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、部品点数を削減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、装置本体に着脱可能に装着され、記録シートが載置される供給トレイと、供給トレイに載置された記録シートを搬送するピックアップローラと、ピックアップローラを支持し、ピックアップローラが供給トレイ内の記録シートと接触する第１位置と、第１位置よりも上に位置し、供給トレイに載置された記録シートからピックアップローラが離間する第２位置との間を移動可能に装置本体に支持されるホルダと、供給トレイが装置本体に装着されている状態では、ホルダが第１位置へ向けて移動するのを許容し、供給トレイが装置本体から引出方向へ移動する動作に連動して、ホルダに作用して、ホルダを第２位置に移動させるリンクを有する連動機構と、を備えている。
そして、連動機構は、供給トレイが装置本体に装着されている状態において、供給トレイが引出方向へ移動するのを規制するロック部を有している。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、ピックアップローラを上下させるための連動機構を利用して供給トレイをロックすることができるので、部品点数を削減することができる。
【０００９】
そして、前記した画像形成装置において、連動機構は、供給トレイの側壁に形成されたカムを有し、リンクは、ホルダに作用可能な一端部と、側壁側に位置する他端部を有し、前記一端部と前記他端部との間で装置本体に揺動可能に支持され、供給トレイが装置本体に対して引出方向または装着方向に移動するときに、前記他端部が、カムによって上下動することで、前記一端部がホルダに作用するように構成することができる。
【００１０】
また、前記した連動機構がカムを有する画像形成装置において、リンクの前記他端部は、供給トレイが装置本体に装着された状態においてカムに常に載っており、ロック部は、カムに形成された引出方向上流側の方が高く形成された傾斜面であり、傾斜面は、供給トレイが装置本体に装着された状態において、連動機構の一部の引出方向上流側に位置し、供給トレイを引出方向へ移動させたときに、連動機構の一部と係合するように構成することができる。
【００１１】
そして、前記した連動機構がカムを有する画像形成装置において、リンクは、ホルダに対して下側から当接することにより、ホルダを第２位置へ移動させてもよい。
【００１２】
また、前記した連動機構がカムを有する画像形成装置は、リンクの前記他端部側を下方に向けて付勢する付勢手段を備えた構成とすることができる。
【００１３】
そして、前記した連動機構がカムを有する画像形成装置は、ピックアップローラよりも記録シート搬送方向下流側に配置されホルダに支持される分離ローラをさらに備えていてもよい。
この場合、リンクは、ピックアップローラの回転軸線と分離ローラの回転軸線の間の位置で、ホルダに当接することが望ましい。
【００１４】
また、前記した分離ローラを備える画像形成装置において、リンクは、ピックアップローラの回転軸線と分離ローラの回転軸線とを結ぶ平面よりも上の位置で、ホルダに当接することが望ましい。
【００１５】
そして、前記した分離ローラを備える画像形成装置において、ホルダは、分離ローラの回転軸線を中心に、装置本体に対し揺動可能に支持されていることが望ましい。
【００１６】
また、前記した連動機構がカムを有する画像形成装置において、カムのリンクをホルダから離間させる面は、供給トレイの装着方向上流側端部寄りに設けられていることが望ましい。
【００１７】
このように構成された画像形成装置によれば、ピックアップローラが記録シートに接触するタイミングを供給トレイ装着の最後の方にすることができるので、供給トレイの引き出しまたは装着の際に記録シートとピックアップローラが干渉するのを最小限にすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ピックアップローラを上下させる連動機構を利用して供給トレイのロックができるので、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】給紙トレイ、給紙ローラユニットおよび連動機構を示す斜視図である。
【図３】給紙トレイ装着時の連動機構の状態を示す図であって、左側から見た側面図（ａ）と、前側から見た断面図（ｂ）である。
【図４】給紙トレイのロックが解除された時の連動機構の状態を示す図であって、左側から見た側面図（ａ）と、前側から見た断面図（ｂ）である。
【図５】給紙トレイ引き出し時の連動機構の状態を示す図であって、左側から見た側面図（ａ）と、前側から見た断面図（ｂ）である。
【図６】第１の変形例における給紙トレイ、給紙ローラユニットおよび連動機構を示す斜視図である。
【図７】第２の変形例における供給トレイ、給紙ローラユニットおよび連動機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００２１】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側」、紙面に向かって左側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「右側」、紙面に向かって手前側を「左側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２２】
＜レーザプリンタ全体の概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、記録シートの一例としての用紙Ｐを装置本体２内に給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００２３】
フィーダ部３は、装置本体２の下部に着脱可能に装着される供給トレイの一例としての給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内の用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２とを備えている。
【００２４】
給紙機構３２は、ピックアップローラ１１０と、分離ローラ１２０と、分離パッド３２Ａとを主に備えている。ピックアップローラ１１０は、給紙トレイ３１に載置されている用紙Ｐの上面に当接可能に設けられている。そして、分離ローラ１２０は、ピックアップローラ１１０よりも用紙Ｐの搬送方向下流側で、給紙トレイ３１に設けられた分離パッド３２Ａと対向して配置されている。
【００２５】
このように構成されたフィーダ部３では、給紙トレイ３１上に載置された用紙Ｐにピックアップローラ１１０が接触して回転することで、給紙トレイ３１上に載置された用紙Ｐが分離ローラ１２０へ送り出される。送り出された用紙Ｐは、分離ローラ１２０と分離パッド３２Ａとの間で１枚ずつ分離された後、画像形成部４に供給される。なお、フィーダ部３の詳細な構成については後述する。
【００２６】
画像形成部４は、スキャナユニット５と、プロセスカートリッジ６と、転写ローラＴＲと、定着装置７とを備えている。
【００２７】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム８１の表面上に高速走査にて照射する。
【００２８】
プロセスカートリッジ６は、装置本体２の前壁に回動可能に設けられたフロントカバー２３で開閉される開口２２を通して、装置本体２に着脱可能となっている。プロセスカートリッジ６は、ドラムカートリッジ８と、ドラムカートリッジ８に対して着脱可能となる現像カートリッジ９とを備えている。
【００２９】
ドラムカートリッジ８は、静電潜像が形成される感光ドラム８１を有する他、図示を省略する公知の帯電器などを有している。
【００３０】
現像カートリッジ９は、内部に収容したトナーを感光ドラム８１に供給する現像ローラ９１や、図示を省略する公知の供給ローラ、層厚規制ブレード、アジテータなどを有している。
【００３１】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム８１の表面が、図示せぬ帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム８１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３２】
次いで、回転駆動される現像ローラ９１によって現像カートリッジ９内のトナーが感光ドラム８１の静電潜像に供給されて、感光ドラム８１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム８１と転写ローラＴＲの間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム８１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００３３】
定着装置７は、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向して配置され加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを備えている。そして、この定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。
【００３４】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２１上に送り出される。
【００３５】
＜フィーダ部の詳細構成＞
次に、本発明の特徴部分であるフィーダ部３の詳細な構成について説明する。なお、以下の説明において、給紙トレイ３１を装置本体２から引き出す方向（後から前へ向かう方向）を「引出方向」と言い、給紙トレイ３１を装置本体２へ装着する方向（前から後へ向かう方向）を「装着方向」と言う。
【００３６】
図２に示すように、フィーダ部３は、給紙トレイ３１と、ピックアップローラ１１０および分離ローラ１２０と、給紙トレイ３１の着脱動作に連動させてピックアップローラ１１０を上下動させる連動機構２００と、を備えている。
【００３７】
ピックアップローラ１１０および分離ローラ１２０は、給紙ローラユニット１００として１つの部品になっている。給紙ローラユニット１００は、ピックアップローラ１１０および分離ローラ１２０の他に、ピックアップローラ１１０および分離ローラ１２０を支持するホルダ１３０を備えている。
【００３８】
ピックアップローラ１１０は、ホルダ１３０に回転可能に支持されている。そして、ピックアップローラ１１０の軸の左端部には、ピックアップローラギヤ１１１が固定されている。
【００３９】
分離ローラ１２０は、ピックアップローラ１１０から前方に離れた位置で、ホルダ１３０に回転可能に支持されている。そして、分離ローラ１２０の軸の左端部には、給紙トレイ３１の左右方向外側まで延び、装置本体２に回転可能に支持されるローラ軸１２１が連結されている。また、分離ローラ１２０の軸の左端部には、分離ローラギヤ１２２が固定されている。この分離ローラギヤ１２２は、図示しないアイドルギヤを介してピックアップローラギヤ１１１に接続されている。これにより、ローラ軸１２１とともに分離ローラ１２０が回転することで、ピックアップローラ１１０も回転することが可能となっている。
【００４０】
ホルダ１３０は、ピックアップローラ１１０と分離ローラ１２０を一体的に支持する部材である。ホルダ１３０は、左右一対の側壁１３１と、上壁１３２とを有している。
【００４１】
一対の側壁１３１は、ピックアップローラ１１０および分離ローラ１２０の軸方向（左右方向）外側に配置される壁であり、ピックアップローラ１１０、分離ローラ１２０およびアイドルギヤを回転可能に支持している。また、左側の側壁１３１には、後端の上部、より詳細には、ピックアップローラ１１０の回転軸線と分離ローラ１２０の回転軸線の間で、かつ、ピックアップローラ１１０の回転軸線と分離ローラ１２０の回転軸線とを結ぶ平面よりも上の位置から外側へ向けて延びる突出部１３３が設けられている。突出部１３３は、上壁１３２と略平行な平板状に形成されている。
【００４２】
上壁１３２は、一対の側壁１３１の上端同士を繋ぐ壁である。上壁１３２は、前端部に、フック部１３４が設けられている。フック部１３４は、上壁１３２の左右方向における略中央部の位置から上方へ向けて延びたあと、前方へ向けて延びるように屈曲している。
【００４３】
このように構成されたホルダ１３０は、分離ローラ１２０の回転軸線を中心に、ピックアップローラ１１０が給紙トレイ３１内の用紙Ｐと接触する第１位置（図３（ｂ）に示す位置）と、第１位置よりも上に位置し、給紙トレイ３１に載置された用紙Ｐからピックアップローラ１１０が離間する第２位置（図５（ｂ）に示す位置）との間を揺動可能となるように装置本体２に支持されている。
【００４４】
そして、ホルダ１３０は、第１バネ１４０により、常に第２位置から第１位置へ向かう方向に付勢されている。具体的に、第１バネ１４０は、一端がホルダ１３０のフック部１３４に係止され、他端が装置本体２に係止されており、ホルダ１３０の前端部を後方に引っ張っている。
【００４５】
連動機構２００は、ローラ軸１２１の後方に配置されるリンク２１０と、ローラ軸１２１とリンク２１０を連結する連結部材２２０と、給紙トレイ３１の側壁３１Ａに形成されたカム２３０とを主に備えている。
【００４６】
リンク２１０は、左右方向に長い棒状の部材であり、給紙トレイ３１が装置本体２に対して引出方向または装着方向に移動するときに、左端部２１２が、後述するカム２３０によって上下動することで、右端部２１１がホルダ１３０に作用するように設けられている。
【００４７】
具体的に、リンク２１０は、右端部２１１がホルダ１３０の突出部１３３の下に配置され、左端部２１２が給紙トレイ３１の左側の側壁３１Ａの上方に配置されている。このリンク２１０は、右端部２１１と左端部２１２の間、より詳細には、左右方向の左端部２１２寄りの位置に軸部２１３を有し、この軸部２１３が、装置本体２に揺動可能に支持されている。
【００４８】
連結部材２２０は、板状に形成された部材であり、前後方向に延びる本体部２２１と、本体部２２１の後端部から下方へ突出する当接部２２２とを有している。連結部材２２０は、本体部２２１の前端部に形成された孔にローラ軸１２１が挿通されており、このローラ軸１２１を中心に後端部が上下に揺動可能となっている。
【００４９】
そして、連結部材２２０の当接部２２２には、上下方向に長い長孔が形成されており、この長孔に、リンク２１０の左端部２１２が係合している。
【００５０】
また、本体部２２１のローラ軸１２１よりも前方には、付勢手段の一例としての第２バネ２４０が係合している。そして、連結部材２２０は、第２バネ２４０により、前端部が引っ張り上げられており、連結部材２２０の後端部（リンク２１０の左端部２１２）が常に下方に向けて付勢されている。なお、この第２バネ２４０のピックアップローラ１１０を上に付勢する力は、第１バネ１４０のピックアップローラ１１０を下に付勢する力よりも大きく設定されている。
【００５１】
カム２３０は、給紙トレイ３１の上端面をカム面とする直動カムである。カム２３０は、給紙トレイ３１の前端部寄り（装着方向における上流側端部寄り）に設けられる第１面２３１と、第１面２３１の後端部から後斜め上方へ延び、引出方向上流側の方が高く形成された傾斜面の一例としての第１傾斜面２３２と、第１傾斜面２３２の上端から後方へ延びる第２面２３３と、第２面２３３の後端から後斜め下方へ延びる第２傾斜面２３４と、第２傾斜面２３４の下端から後方へ延び、第１面２３１よりも下方に配置される第３面２３５とを有している。
【００５２】
第１面２３１は、給紙トレイ３１が装置本体２に装着された状態において、当接部２２２が当接する面であり、リンク２１０の左端部２１２が第１面２３１の上に載ることによって、リンク２１０の右端部２１１がホルダ１３０の突出部１３３から離間するような高さに形成されている。
【００５３】
第１傾斜面２３２は、連結部材２２０の当接部２２２とともに、給紙トレイ３１が装置本体２に装着されている状態において、給紙トレイ３１が引出方向へ移動するのを規制するロック部２５０を構成する部分である。第１傾斜面２３２は、給紙トレイ３１が装置本体２に装着された状態において、当接部２２２の引出方向上流側に位置し、給紙トレイ３１を引出方向へ移動させたときに、当接部２２２と係合可能な位置に配置されている。
【００５４】
第３面２３５は、給紙トレイ３１を引き出して当接部２２２が第３面２３５の上方へ位置するときに、当接部２２２が当接不能な位置に形成されている（図５参照）。この第３面２３５は、給紙トレイ３１の後端部まで設けられている。
【００５５】
なお、第２面２３３は、給紙トレイ３１を装着位置から引出方向へ移動させているときに、ピックアップローラ１１０が用紙Ｐに当接している状態を最小限にするため、可能な限り短く形成されているのが望ましい。
【００５６】
以上のように構成されたレーザプリンタ１の作用および効果について説明する。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、給紙トレイ３１が装着されている状態では、連結部材２２０の当接部２２２がカム２３０の第１面２３１に当接しており、リンク２１０の右端部２１１は、ホルダ１３０の突出部１３３から下方に離間している。この状態では、ホルダ１３０は、第１位置へ移動するのが許容され、第１バネ１４０の付勢力により下方へ移動して、ピックアップローラ１１０が用紙Ｐに当接する。
【００５７】
また、給紙トレイ３１が装置本体２に装着されているとき、装置本体２が傾くなどして給紙トレイ３１が引出方向へ移動しようとしても、ロック部２５０を構成する連結部材２２０の当接部２２２とカム２３０の第１傾斜面２３２が係合するため、誤って給紙トレイ３１が装置本体２から飛び出すのを低減することができる。
【００５８】
なお、給紙トレイ３１が装置本体２に装着されている状態では、第２バネ２４０によって連結部材２２０の当接部２２２（リンク２１０の左端部２１２）が下方に向けて付勢されているので、ピックアップローラ１１０を確実に用紙Ｐに当接させることができるとともに、ロック部２５０を確実に機能させることができる。
【００５９】
そして、給紙トレイ３１がユーザにより引出方向に引っ張られると、当接部２２２が第１傾斜面２３２に沿って移動し、図４（ａ），（ｂ）に示すように、第２面２３３に載る。このとき、リンク２１０の左端部２１２が、連結部材２２０とともに上方へ移動するので、リンク２１０の右端部２１１は、下方へ向けて揺動し、ホルダ１３０の突出部１３３からより遠ざかる。
【００６０】
さらに給紙トレイ３１が引出方向へ移動すると、図５（ａ），（ｂ）に示すように、当接部２２２が第２面２３３から落ちてカム２３０から離間する。このとき、連結部材２２０は、第２バネ２４０の付勢力により後端部が下方へ移動するので、リンク２１０の左端部２１２も下方へ向けて移動する。これにより、リンク２１０が揺動して右端部２１１が上方へ移動する。このとき、リンク２１０の右端部２１１がホルダ１３０の突出部１３３に対して下側から当接し、ホルダ１３０を上方へ持ち上げて第２位置へ移動させる。
【００６１】
このようにホルダ１３０が第２位置へ移動することにより、ピックアップローラ１１０が用紙Ｐから離間するので、給紙トレイ３１を引き出すときにピックアップローラ１１０と用紙Ｐが干渉するのを抑制することができる。
【００６２】
またこのとき、リンク２１０は、ピックアップローラ１１０の回転軸線と分離ローラ１２０の回転軸線の間でホルダ１３０に当接するので、ホルダ１３０の揺動中心である分離ローラ１２０の回転軸線からピックアップローラ１１０よりも離れた位置に当接する場合に比べ、ホルダ１３０を持ち上げるためのストロークを小さくすることができる。
【００６３】
なお、給紙トレイ３１を装置本体２から引き出しているときには、ホルダ１３０は、第２位置に保持されるので、給紙トレイ３１を装着するときに給紙トレイ３１や用紙Ｐにピックアップローラ１１０が干渉するのを抑制することができる。
【００６４】
そして、給紙トレイ３１を引き出した状態から、装着方向へ移動させると、連結部材２２０の当接部２２２が第２傾斜面２３４に当接して、第２傾斜面２３４を昇る。これにより、徐々にリンク２１０の左端部２１２が上方へ移動するので、右端部２１１が下方へ向けて揺動し、ホルダ１３０が第１バネ１４０の付勢力により第１位置へ向けて移動する。このとき、ピックアップローラ１１０が下降し、給紙トレイ３１に載置された用紙Ｐに当接する。
【００６５】
そして、さらに給紙トレイ３１が装着方向へ移動すると、当接部２２２が第２面２３３に乗り上げたあと、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１面２３１に載る。これにより、給紙トレイ３１が連動機構２００のロック部２５０によってロックされる。
【００６６】
以上のように、給紙トレイ３１が装置本体２から引出方向へ移動する動作に連動して、ホルダ１３０に作用して、ホルダ１３０を第２位置に移動させるリンク２１０を有する連動機構２００によって給紙トレイ３１のロックをすることができるので、連動機構２００とは別個にロック部を設ける場合に比べ、部品点数を削減することができる。
【００６７】
また、カム２３０のリンク２１０をホルダ１３０から離間させるための第１面２３１を、給紙トレイ３１の装着方向上流側端部寄りに設けたことにより、ピックアップローラ１１０が用紙Ｐに当接するのを装着動作の最後または引き出し動作の最初のみにすることができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６９】
前記実施形態では、リンク２１０の右端部２１１がホルダ１３０の突出部１３３に対して下側から当接することでホルダ１３０を第２位置へ移動させるように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、リンクがホルダに対して上側から当接することでホルダを第２位置へ移動させるように構成してもよい。
【００７０】
具体的には、図６に示すように、ホルダ１５０は、ピックアップローラ１１０と分離ローラ１２０を支持する一対の側壁１５１と、一対の側壁１５１の上端を繋ぐ上壁１５２とを有している。上壁１５２は、分離ローラ１２０よりも前方へ向けて突出するひさし状の突出部１５３を有している。このホルダ１５０は、第１バネ１６０によって後端部が下方へ向けて付勢されている。
【００７１】
連動機構３００は、突出部１５３の上方から給紙トレイ３１の左側の側壁３１Ａの上方まで延びる棒状のリンク３１０と、リンク３１０の左端部３１２に固定された当接部材３２０と、給紙トレイ３１の左側の側壁３１Ａに形成されたカム３３０とを備えている。
【００７２】
リンク３１０は、右端部３１１と左端部３１２の間に軸部３１３を有し、この軸部３１３が、装置本体２に揺動可能に支持されている。そして、リンク３１０は、右端部３１１と軸部３１３の間に係合する付勢手段の一例としての第２バネ３４０によって、左端部３１２が下方へ向けて付勢されている。
【００７３】
当接部材３２０は、上下方向に長い板状の部材であり、上端にリンク３１０の左端部３１２が固定され、下端がカム３３０に当接している。
【００７４】
カム３３０は、給紙トレイ３１の前端寄りに設けられる第１面３３１と、第１面３３１の後端から後斜め上方へ向けて延びる傾斜面３３２と、傾斜面３３２の上端から後方へ延びる第２面３３３とを有している。
【００７５】
第１面３３１は、給紙トレイ３１が装置本体２に装着された状態において、当接部材３２０が当接する面であり、当接部材３２０が当接しているとき（リンク３１０の左端部３１２が第１面３３１の上にあるとき）に、リンク３１０の右端部３１１がホルダ１５０の突出部１５３から離間するような高さに形成されている。
【００７６】
傾斜面３３２は、当接部材３２０とともに、給紙トレイ３１が装置本体２に装着されている状態において、給紙トレイ３１が引出方向へ移動するのを規制するロック部３５０を構成する部分である。傾斜面３３２は、給紙トレイ３１が装置本体２に装着された状態において、当接部材３２０の引出方向上流側に位置し、給紙トレイ３１を引出方向へ移動させたときに、当接部材３２０と係合可能な位置に配置されている。
【００７７】
第２面３３３は、第１面２３１よりも高い位置に設けられており、当接部材３２０が第２面３３３に当接したときに、リンク３１０の右端部３１１がホルダ１５０の突出部１５３を押し下げて、ホルダ１５０を第２位置に位置させることが可能な高さに形成されている。
【００７８】
以上のように構成されることにより、給紙トレイ３１を装置本体２から引き出したときに、当接部材３２０が第２面３３３に押し上げられることで、リンク３１０の右端部３１１がホルダ１５０の突出部１５３に対して上側から当接してホルダ１５０を第２位置へ移動させることができる。
【００７９】
また、このような構成であっても、連動機構３００に設けられたロック部３５０によって装置本体２に装着された給紙トレイ３１のロックができるので、前記実施形態と同様、部品点数を削減することができる。
【００８０】
そして、前記した実施形態では、リンク２１０がホルダ１３０に当接・離間することにより、ホルダ１３０を第１位置と第２位置との間で移動させるように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、リンクが常にホルダ１３０に係合するように構成してもよい。
【００８１】
具体的には、図７に示すように、ホルダ１３０の上壁１３２には、延出部１３５が設けられている。延出部１３５は、上壁１３２の後端から上方へ延びた後、後方へ向けて延びるように形成されている。
【００８２】
連動機構４００は、リンク４１０と、給紙トレイ３１の左側の側壁３１Ａの上方に設けられた揺動部材４２０と、カム４３０とを備えている。
【００８３】
リンク４１０は、左右方向に長い板状の部材であり、右端部４１１に形成される孔にホルダ１３０の延出部１３５が挿通されている。そして、リンク４１０は、右端部４１１と左端部４１２の間で、装置本体２に揺動可能に支持されている。また、リンク４１０は、左端部４１２に係合するバネ４４０によって右端部４１１が常に下方に向けて付勢されている。
【００８４】
揺動部材４２０は、リンク４１０よりも前方で装置本体２に支持される軸部４２１と、軸部４２１からリンク４１０の左端部４１２の上方まで延びるアーム部４２２と、軸部４２１に対しリンク４１０とは反対側に設けられ、下方へ向けて延びる当接部４２３とを有している。
【００８５】
揺動部材４２０は、図示しない付勢手段により、当接部４２３が下方へ向けて付勢されている。
【００８６】
カム４３０は、給紙トレイ３１の左側の側壁３１Ａに形成されており、給紙トレイ３１の前端部に形成された第１面４３１と、第１面４３１の後端から後斜め上方へ向けて延びる傾斜面４３２と、傾斜面４３２の上端から後方へ向けて延びる第２面４３３とを有している。
【００８７】
第１面４３１は、給紙トレイ３１が装置本体２に装着された状態において、揺動部材４２０の当接部４２３が当接する面であり、第１面４３１に当接しているときの揺動部材４２０のアーム部４２２がリンク４１０の左端部４１２から離間するような高さに形成されている。
【００８８】
傾斜面４３２は、揺動部材４２０の当接部４２３とともに、給紙トレイ３１が装置本体２に装着されている状態において、給紙トレイ３１が引出方向へ移動するのを規制するロック部４５０を構成する部分である。傾斜面４３２は、給紙トレイ３１が装置本体２に装着された状態において、当接部４２３の引出方向上流側に位置し、給紙トレイ３１を引出方向へ移動させたときに、当接部４２３と係合可能な位置に配置されている。
【００８９】
第２面４３３は、当接部４２３が第２面４３３に当接したときに、アーム部４２２がリンク４１０の左端部４１２を押し下げて、リンク４１０の右端部４１１がホルダ１３０（延出部１３５）を持ち上げ、第２位置に位置させることが可能な高さに形成されている。
【００９０】
このように構成された連動機構４００であっても、給紙トレイ３１が装置本体２に装着されている状態では、揺動部材４２０のアーム部４２２がリンク４１０から離間することで、ホルダ１３０が第１位置へ向けて移動するのを許容することができる。そして、給紙トレイ３１が装置本体２から引出方向へ移動するときには、揺動部材４２０の当接部４２３がカム４３０の第２面４３３に当接することでアーム部４２２がリンク４１０の左端部４１２を押し下げ、ホルダ１３０を第２位置へ移動させることができる。
【００９１】
また、連動機構４００に設けられたロック部４５０によって装置本体２に装着された給紙トレイ３１のロックができるので、前記実施形態と同様、部品点数を削減することができる。
【００９２】
前記実施形態では、ホルダ１３０が第１バネ１４０によって第２位置から第１位置へ向けて付勢されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、給紙ローラユニット１００を、自重により、常にピックアップローラ１１０を下に、分離ローラ１２０を上に向けた姿勢になる重量配分に構成してもよい。
【００９３】
また、前記実施形態では、ピックアップローラ１１０を支持するホルダ１３０が分離ローラ１２０も支持していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ホルダは、ピックアップローラ１１０のみを保持し、装置本体２に上下動可能に支持されていてもよい。
【００９４】
そして、前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートであってもよい。
【００９５】
また、前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えばカラープリンタや複写機、複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１      レーザプリンタ
２      装置本体
３１    給紙トレイ
３１Ａ  側壁
１１０  ピックアップローラ
１２０  分離ローラ
１３０  ホルダ
２００  連動機構
２１０  リンク
２１１  右端部
２１２  左端部
２２２  当接部
２３０  カム
２３２  第１傾斜面
２４０  第２バネ
２５０  ロック部
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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