(57)【要約】      （修正有）【課題】インバータからの廃熱を回収してタービン等の負荷機器の運転に供する動作機器における廃熱回収システムを提供する。【解決手段】インバータ１２からの動作電力で動作機器が動作する際の熱を回収する動作機器における廃熱回収システム１１に関する。廃熱回収システムは、水以下の低沸点冷媒を強制循環させる低沸点冷媒循環路１５と、ＳｉＣ素子を用いたインバータ内の廃熱を回収して低沸点冷媒循環路を流れる低沸点冷媒を気化させる蒸発器１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータからの動作電力で動作機器が動作する際の熱を回収する動作機器における廃熱回収システムであって、
水以下の低沸点冷媒を強制循環させる低沸点冷媒循環路と、
前記インバータ内の廃熱を回収して前記低沸点冷媒循環路を流れる低沸点冷媒を気化させる蒸発器と、
を備えることを特徴とする動作機器における廃熱回収システム。
【請求項２】
前記インバータを構成する半導体素子として、ＳｉＣを用いたことを特徴とする請求項１に記載の動作機器における廃熱回収システム。
【請求項３】
前記動作機器は、動作時に熱を発生する発熱源を有し、該発熱源と前記低沸点冷媒循環路とを熱交換可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の動作機器における廃熱回収システム。
【請求項４】
前記低沸点冷媒循環路における前記蒸発器の下流側に吸収式冷凍機に気化した低沸点冷媒を供給する構成としたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の動作機器における廃熱回収システム。
【請求項５】
前記動作機器は電気推進船であり、
該電気推進船の運航状況を把握する運航状況把握部と、
該運航状況把握部によって把握された電気推進船の運航状況から、前記低沸点冷媒循環路に流す廃熱回収用冷媒流量を決定する冷媒流量決定部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の動作機器における廃熱回収システム。
【請求項６】
前記動作機器は、複数の発熱源と、
該発熱源の、それぞれ、廃熱を回収して前記低沸点冷媒循環路を流れる低沸点冷媒を気化させる蒸発器と、を有し、
前記低沸点冷媒循環路に、一部の蒸発器を迂回する蒸発器迂回路が設けられている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の動作機器における廃熱回収システム。
【請求項７】
前記低沸点冷媒循環路に、前記複数の発熱源のうち一部の発熱源を迂回する発熱源迂回路が設けられている、ことを特徴とする請求項６に記載の動作機器における廃熱回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作機器における廃熱回収システムに関し、特には、インバータからの動作電力で動作する動作機器において、インバータからの廃熱を回収してタービン等の負荷機器の運転に供するようにした、動作機器における廃熱回収システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、低沸点冷媒（代替フロン）を使用した廃熱回収システムが開発されている。廃熱源としては、十分な熱量となり得るエンジン他、過給機の排ガス、エンジンの冷却水が利用されている。
例えば、図６に示すエンジン推進式の船舶１では、プロペラＰｒを回転させるエンジン２からの熱を回収する廃熱回収システム３が設けられている。ここでの廃熱回収システム３では、エンジン２からの熱を、エンジン２と蒸発器４との間に配設された冷媒路５に流れる冷媒によって蒸発器４にもたらすようにしている。この蒸発器４にはポンプＰｕにより低沸点冷媒を強制循環させる低沸点冷媒循環路６を通過させていて、蒸発器４にもたらされた熱により低沸点冷媒を気化させ、この気化された低沸点冷媒を、負荷機器であるタービン７を作動させ、タービン７に接続される発電機８を回して電力を得ている。またタービン７で使用された気化低沸点冷媒は、復水器９で液化され、再びポンプＰｕにより蒸発器４送り込まれる構成となっている。
【０００３】
また、船舶において、ディーゼルなどエンジン機関と電気推進機とを複合させたエンジン動力船においても、エンジン機関からの廃熱を回収してエネルギー効率の向上を図っている（特許文献１）。
【０００４】
ところで、インバータにより生成された駆動電力により電動機や発電機を駆動する可変速制御技術が向上してきており、これまで、エンジンや油圧を駆動源とする分野においても、拡大してきていて、例えばハイブリッド自動車、電気自動車、あるいは電気推進船として、実現している。
【０００５】
例えば、特許文献２に開示されるハイブリッド自動車に用いられるインバータは、複数のパワー半導体素子、例えば半導体スイッチング素子及びダイオードと、その駆動回路、及び冷却機構をモジュール化して構成される。このようなモジュール化したパワー半導体素子は発熱し、その発熱は主に、半導体スイッチング素子の定常損失、スイッチング損失、半導体ダイオードの定常損失、リカバリ損失によって生じる。
このような損失は、車載用として使用する場合、燃費を低下させる大きな要因となるので、損失をできるだけ低減できるように素子サイズ、素子特性の設計等で、その対策が種々、講じられている。
【０００６】
ところで、半導体スイッチング素子及び半導体ダイオードでは、特にＳｉ系の半導体素子は、半導体ジャンクション温度が１５０℃以下であるため、使用可能な周囲温度がせいぜい１２０℃に限定されている。
したがって、半導体スイッチング素子の種々の損失によって生じる発熱は、半導体スイッチング素子自体の動作環境に悪影響を及ぼすことが懸念される。
また、使用可能な周囲温度がせいぜい１２０℃に限定されていることから、冷却に使用する媒体（気体や液体）の温度は、温度差確保のために、１００℃以下とすることが一般的となっている。
【０００７】
一方、インバータを使用する環境が拡大し、高温（例えば２００℃以上）での使用が望まれており、そのために、最近、シリコンを材料とするＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ）やダイオードに代わって、更に耐圧性能の高いＳｉＣ等を材料とするＩＧＢＴやダイオードの開発が進んできている。なお、将来はＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）もＳｉＣが使用されると期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４５９２５０８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２８１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１での廃熱回収システムでは、総合的にエネルギー効率を向上させるために、主機の排ガスの廃熱を活用することが開示されている。したがって、特許文献１の船舶は、電気推進機自体を駆動する駆動源について言及するものではなく、駆動源から廃棄される熱量を活用することは記載されていない。
また、特許文献２は、インバータを構成するパワーモジュールからの熱を回収するコンセプトのものではない。
本発明は以上の背景から提案されたものであって、インバータからの廃熱を回収してタービン等の負荷機器の運転に供する動作機器における廃熱回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１にかかる本発明では、インバータからの動作電力で動作機器が動作する際の熱を回収する動作機器における廃熱回収システムであって、水以下の低沸点冷媒を強制循環させる低沸点冷媒循環路と、インバータ内の廃熱を回収して低沸点冷媒循環路を流れる低沸点冷媒を気化させる蒸発器と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、蒸発器で低沸点冷媒循環路を流れる低沸点冷媒を気化させることでインバータ内の廃熱を回収することができる。
【００１２】
また請求項２にかかる本発明では、インバータを構成する半導体素子として、ＳｉＣを用いたことを特徴とする。
【００１３】
これにより、高温環境（周囲温度）で動作可能なＳｉＣ素子をインバータに使用することで、これまでの１００℃以下とされた冷却用媒体の温度を高温にすることができ、廃熱回収が可能となる。
【００１４】
また、請求項３にかかる本発明では、動作機器は、動作時に熱を発生する発熱源を有し、発熱源と低沸点冷媒循環路とを熱交換可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、インバータに限らず、動作機器が動作時に熱を発生する発熱源であれば、低沸点冷媒を気化して発熱部からの熱を回収することができる。
【００１６】
また、請求項４にかかる本発明では、低沸点冷媒循環路における蒸発器の下流側に吸収式冷凍機に気化した低沸点冷媒を供給接続する構成としたことを特徴とする。
【００１７】
これにより、動作機器の発熱部からの熱を、低沸点冷媒により回収して吸収式冷凍機に供することで有効利用することができる。
【００１８】
また、請求項５にかかる本発明では、動作機器は電気推進船であり、電気推進船の運航状況を把握する運航状況把握部と、運航状況把握部によって把握された電気推進船の運航状況から、インバータに流す廃熱回収用冷媒流量を決定する冷媒流量決定部と、を具備することを特徴とする。
【００１９】
これにより、電気推進船を動かすモータに対して電力を供給するインバータのＳｉＣ素子の温度が、廃熱回収電力が最大となるように最適素子温度に決定することができる。また、船舶の運転状態にかかわらず、素子温度がその最適素子温度を維持できるように、冷媒流量を決定することができる。
【００２０】
また、請求項６にかかる本発明では、動作機器は、複数の発熱源と、発熱源の、それぞれ、廃熱を回収して前記低沸点冷媒循環路を流れる低沸点冷媒を気化させる蒸発器と、を有し、低沸点冷媒循環路に、一部の蒸発器を迂回する蒸発器迂回路が設けられている、ことを特徴とする。
【００２１】
これにより、動作機器の運転状況により、冷媒が流れるルートを変えることができる。また、停止中の機器には冷媒が流れないようにすることで、循環中の放熱を抑えることができる。
【００２２】
さらに、請求項７にかかる本発明では、低沸点冷媒循環路に、複数の発熱源のうち一部の発熱源を迂回する発熱源迂回路が設けられている、ことを特徴とする。
【００２３】
これにより、動作機器の運転状況により、冷媒が流れるルートを変えることができる。また、停止中の機器には冷媒が流れないようにすることで、循環中の放熱を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、インバータに高温環境下で使用可能なＳｉＣ素子を用いることで、周囲温度が高温であっても、低沸点冷媒を用いて廃熱の回収が可能となる。また、動作機器の発熱源に対して、廃熱回収を行うことができ、機器運転熱効率が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明にかかる動作機器における廃熱回収システムの第１実施形態を示す、模式的なブロック構成図である。
【図２】本発明にかかる動作機器における廃熱回収システムの第４実施形態を示す、模式的なブロック構成図である。
【図３】本発明における動作機器における廃熱回収システムの第４実施形態にかかる電気推進船を実施する際において、ＳｉＣ素子損失と廃熱回収電力との関係の一例を示した、グラフである。
【図４】第４実施形態にかかる電気推進船において、運航モードによる冷媒流量の切り換えを示した、船内電力および冷媒流量と時間との関係を示した、グラフである。
【図５】本発明にかかる動作機器における廃熱回収システムの第５実施形態を示す、模式的なブロック構成図である。
【図６】従来におけるエンジン推進船における廃熱回収システムの一例を示す、模式的なブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明にかかる動作機器における廃熱回収システムについて、種々の実施形態を挙げ、添付図に基づいて、説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１に、第１実施形態にかかる動作機器１０の廃熱回収システム１１を示す。
動作機器１０は、電力変換部としてのインバータ１２からの動作電力で回転駆動するモータ１３と、モータ１３の出力軸に取り付けられた作動部である、プロペラ１４とを具備している。
廃熱回収システム１１は、水以下の低沸点冷媒を強制循環させる低沸点冷媒循環路１５と、インバータ１２内の廃熱を回収して低沸点冷媒循環路１５を流れる低沸点冷媒を気化させる蒸発器１６と、を備える。
【００２８】
水以下の低沸点冷媒としては、水以下の低沸点であれば、ブタン（イソブタン−１１．７℃）、ペンタン（沸点：３６℃）、フロン、代替えフロン（沸点：３４℃）等、適宜である。なお、フロンは、炭化水素の水素をフッ素や塩素で置き換えたクロロフルオロカーボンの総称であり、例えばフロン−１２は、沸点が３０℃、フロン−２２は、沸点が−４１℃、フロン−１１３は、沸点が４８℃である。
【００２９】
動作機器１０は、例えば電気推進式船舶の動力部を構成している。この場合、モータ１３に動作電力を供給するインバータ１２は、半導体構成素子としてＳｉＣ素子を用いたもので、例えば機器電力源からの電力から生成した直流電力を交流電力（例えば三相交流）に変換する周知の回路構成のものを採用している。なお、インバータ形式は、電圧型／電流型、２レベル／３レベル／多レベル、マトリックス型、いずれも適用可能である。また、インバータ１２を構成する半導体素子には、ダイオード、ＩＧＢＴ、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）を含む。また、直流電力は船内交流電力を整流して得てもよいし、直流配電化された船では直接使用してもよい。
【００３０】
半導体素子としてのＳｉＣ（炭化ケイ素、シリコンカーバイト）素子は、Ｓｉを用いたパワー半導体に比較して様々な特質がある。
例えば、Ｓｉのパワー半導体に比較して電力損失が小さくなり、また、損失を大幅に削減できることがわかっている。
また、ＳｉＣ素子は、高い電圧や大電流でも動作することから、インバータの構成段数や並列数を減らせる他、高温でも動作するため、インバータ機器を小型化できる。
すなわち、ＳｉＣ素子は、Ｓｉ素子に比較して、バンドギャップが広く、絶縁破壊電界が大きいため、パワー半導体に向く。また、熱伝導率が高く、放熱能力が高くなり高温（２００℃）でも動作することがわかっている。
【００３１】
また、廃熱回収システム１１において、インバータ１２からの熱は、熱交換作用により、インバータ１２と蒸発器１６との間に配設された冷媒路１７に流れる冷媒によって蒸発器１６にもたらすようになっている。
低沸点冷媒循環路１５はポンプ１８により低沸点冷媒を強制循環させるようになっている。また、低沸点冷媒循環路１５には負荷機器であるタービン１９が介在される。タービン１９には発電機２０が接続されている。さらに、低沸点冷媒循環路１５には、タービン１９で使用された気化低沸点冷媒を液化する復水器２１が介在される。
このような構成により、蒸発器１６にもたらされた熱により低沸点冷媒を気化させ、この気化された低沸点冷媒によりタービン１９を作動させ、タービン１９に接続された発電機２０を回して電力を得ている。そしてタービン１９で使用された気化低沸点冷媒は、復水器２１で液化され、再びポンプ１８により蒸発器１６に送り込まれるようになっている。
【００３２】
次に、以上のような第１実施形態にかかる動作機器１０の廃熱回収システム１１について、その廃熱回収サイクルを説明する。
動作機器１０の運転開始により、機器電力源からの電力から生成した直流電力がインバータ１２に供給されると、インバータ１２において直流から交流へと電力変換がなされ、この変換された交流電力によってモータ１３が駆動し、プロペラ１４を回転させることができ、推進力を導出することができる。
すると、インバータ１２は発熱源となって、構成されるＳｉＣ素子およびその他構成される素子から発熱し、さらには、モータ１３自体も発熱源となって発熱する。インバータ１２には、高温環境に適したＳｉＣ素子を用いたことにより、周囲温度が例えば２００℃前後であっても、十分に電力変換動作を行うことができる。
【００３３】
ここで、インバータ１２からの熱は、インバータ１２と蒸発器１６との間の冷媒路１７に流れる冷媒の熱交換作用により回収され、蒸発器１６にもたらされる。
次いで、蒸発器１６を通過させている低沸点冷媒循環路１５を通じて流れる低沸点冷媒が、蒸発器１６にもたらされた熱によって気化され、この気化された低沸点冷媒によりタービン１９が回転し、タービン１９に接続された発電機２０を回して電力を得ることができる。低沸点冷媒は水よりも沸点がはるかに低い冷媒であるので、蒸発器１６にもたらされた熱によっても十分に気化され、高温高圧の気化冷媒とすることができる。
そしてタービン１９で使用された気化低沸点冷媒は、復水器２１で冷却海水により液化され、再びポンプ１８により蒸発器１６に送り込まれる。
【００３４】
以上のように、インバータ１２にこれまでの半導体素子に比較して、高温環境においても動作可能なＳｉＣ素子を用いたことにより、十分に電力変換動作を行うことができ、しかも、低沸点冷媒が高温高圧であっても、廃熱回収を行うことができる。
したがって、これまで、発熱源として有効利用していなかったインバータから廃熱を回収することができるので、動作機器の熱効率を大いに向上させることができることがわかる。
【００３５】
（第２実施形態）
この第２実施形態では、インバータ１２からの廃熱回収ばかりでなく、動作機器１０に存在する発熱源であれば、廃熱回収することが可能である。
例えば、動作機器１０の運転で駆動するモータ１３からも、廃熱回収を行うこともできる。すなわち、図示は省略するが、モータ１３のケーシング内に、インバータ１２同様、冷媒が流れる冷媒路１７を配設し、この冷媒路１７を橋渡しとして、蒸発器１６にモータ１３の動作熱をもたらすこともできる。
【００３６】
また、この他、動作機器１０の発熱源として発電機、エンジン（排ガス、冷却水）からの廃熱回収も可能である。この場合、低沸点冷媒の沸点との関係から、廃熱回収に必要な温度とするべく再熱、加熱する必要がある場合もある。
また、蒸発器１６で生成された蒸気の圧力が不十分の場合には、コンプレッサで昇圧するようにする。なお、コンプレッサ駆動には、別途、タービンを用いるようにすればよい。かかるタービンには、廃熱や排ガスを諒することが可能である。
【００３７】
以上のように、第２実施形態によれば、一層、回収電力量を増加させることができ、機器熱効率の向上が図られる。
【００３８】
（第３実施形態）
また、本発明は、第３実施形態によっても実施することができる。
この第３実施形態では、低沸点冷媒循環路１５における蒸発器１６の下流側に、例えば吸収式冷凍機（図示省略）に気化した低沸点冷媒を供給接続する構成とすることができる。
吸収式冷凍機は、吸収力の高い液体に冷媒を吸収させて 発生する低圧によって、別の位置の冷媒を気化させて低温を得るもので、動作機器内の冷気、冷水を得ることが可能である。
【００３９】
このようにすれば、機器内の電力供給が十分な場合にも、インバータの廃熱回収による、気化した低沸点冷媒を上述の吸収式冷凍機において利用すれば、無駄となることはない。
【００４０】
（第４実施形態）
また、本発明は、第４実施形態によっても実施することができる。
第４実施形態では、動作機器１０は電気推進船に適用している。
かかる電気推進船１０の廃熱回収システム１１では、以下のような冷媒流量制御を実施している。
ここでの電気推進船１０は、例えば操舵室に備えられた操舵計器設備のコントロール部３０に指令部電気推進船の運航状況を把握する運航状況把握部３０ａと、運航状況把握部３０ａによって把握された電気推進船の運航状況から、前記インバータ（１２）に流す廃熱回収用冷媒流量を決定する冷媒流量決定部３０ｂと、を具備する。
【００４１】
すなわち、かかる廃熱回収システム１１では、船舶の運航状況から、低沸点冷媒循環路１５に流す廃熱回収用冷媒流量を決定している。
船舶の運航状況は、コントロール部３０の運航状況把握部３０ａに集められた、例えば船舶の速度、気象・海象や、船内電力需等の情報から、運航状況を把握して冷媒流量決定部３０ｂに指令が出され、低沸点冷媒循環路１５を通じて流れる低沸点冷媒流量を決定し、ポンプ１８の流量を調整する。
なお、船舶の運航状況としては、例えば外洋航行中、湾内航行中、あるいは停泊中等の運航モードを挙げることができ、かかる運航モードに対応して廃熱回収用冷媒流量を決定するようにしている（後述）。
【００４２】
以上のような冷媒流量制御を行うのは、次の理由に基づく。
すなわち、廃熱回収量は、インバータ１２を構成するＳｉＣ素子の損失特性（温度依存性）を考慮して、船舶全体の燃費向上効果が最大となるように決定する必要があるからである。すなわち、ＳｉＣ素子は、温度によって、コレクタ電流−オン電圧特性が温度によって変動する。ここで定常損失を低く抑えるために、素子温度が決まる。この素子温度で動作させれば、廃熱回収電力は図３のように示すことができ、その素子温度での素子損失と廃熱回収電力の差が最大となるからである。素子損失と廃熱回収電力の差が最大となる素子温度を最適素子温度としている。
【００４３】
しかしながら、実際には、最適素子温度となるように冷媒流量を制御することは困難なことが多い。
例えば、インバータ負荷の変動が速い場合、冷媒の熱容量が大きい場合には、温度制御に遅れが生じ、最適素子温度に制御することができない。
逆に制御のハンチング等により、発電量が不安定となって、他の発電機や船内電力系統に悪影響を及ぼす恐れがあるからである。
そこで、細かな船内電力負荷変動を除いた大局的な電力変動は、船舶の運航状況によって予測が可能であることに注目した。
【００４４】
したがって、第４実施形態における廃熱回収システム１１によれば、図４に示すように、船舶の運航状況として、外洋航行中、湾内航行中、あるいは停泊中等の運航モードで廃熱回収用冷媒流量を決定している。
これは、船舶の運航状況として、外洋航行中は、需要動力、すなわち船内需要電力は増大し、これに対し、湾内航行中は、より小さな船内需要電力で済み、したがって、停泊中は航行に必要な船内需要電力は不要となるのは明らかであるからである。したがって、冷媒流量は船内需要電力に対応して切り換えればよい。
以上のように、第４実施形態における廃熱回収システム１１によれば、複雑な冷媒制御を実行しなくても、船舶全体の燃費向上効果を高めることが可能となる。
【００４５】
（第５実施形態）
さらに本発明は、第５実施形態によっても実施することができる。
この場合、動作機器１０は、複数の発熱源４０ｎと、発熱源４０ｎの、それぞれ、廃熱を回収して低沸点冷媒循環路１５を流れる低沸点冷媒を気化させる蒸発器１６と、を有している。
そして、低沸点冷媒循環路１５に、一部の蒸発器１６を迂回する蒸発器迂回路１６ｒが設けられている。蒸発器迂回路１６ｒは図示は省略するが、分岐入口側と分岐出口側とに流路切換弁が介在されている。
さらに、低沸点冷媒循環路１５に、複数の発熱源４０ｎのうち一部の発熱源４０ｎを迂回する発熱源迂回路４０ｒが設けられている。発熱源迂回路４０ｒは、低沸点冷媒循環路１５において、使用しない発熱源４０ｎの上流側で分岐され、ポンプ１８の下流側に連絡接続されている。かかる発熱源迂回路４０ｒにおいても、分岐入口側および分岐出口側に流路切換弁が介在されている。
【００４６】
以上、第５実施形態において、動作機器１０の運転状況により、蒸発器１６に並列して設けられた蒸発器迂回路１６ｒに冷媒が流れるように切り換えれば、ルートを変えることができる。また、停止中の発熱源４０ｎには冷媒が流れないように、発熱源４０ｎの上流側で分岐され、ポンプ１８の下流側に連絡接続されている発熱源迂回路４０ｒに流れるように切り換えることで、循環中の放熱を抑えることができる。
【００４７】
本発明について第１〜第５実施形態を挙げ、添付図を基に説明したが、さらに本発明は、以下のように実施することもできる。
すなわち、図４で示すように複数の発熱源４０ｎを有する動作機器１０において、例えば、いくつかの機器を低負荷、他の機器を高負荷運転するモードで、廃熱回収システム１１の廃熱を基に変換した媒体を動力源として用いる機器（例えばタービン、吸収式冷凍機等）に位置的に近い発熱源４０ｎを優先して高負荷になるように運転するようにしてもよい。
【００４８】
これにより、低沸点冷媒循環路１５が距離的に長くなることに起因する、高温の冷媒の低下を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、インバータ駆動型電動機や発電機を始め、あらゆる動作機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  動作機器
１１  廃熱回収システム
１２  インバータ
１３  モータ
１４  プロペラ
１５  低沸点冷媒循環路
１６  蒸発器
１６ｒ蒸発器迂回路
１７  冷媒路
１８  ポンプ
１９  タービン
２０  発電機
２１  復水器
３０  コントロール部
３０ａ運航状況把握部
３０ｂ冷媒流量決定部
３１  冷媒源
３１ｖ流量制御弁
４０ｎ発熱源
４０ｒ発熱源迂回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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