(57)【要約】【課題】真空断熱材を用いた製品の廃棄時に真空断熱材から芯材を容易に取り出せるようにすること。【解決手段】繊維集合体から成る芯材５１と、ガス又は水分を吸着し芯材内に配置された吸着剤と、芯材５１を包む内包材５２と、内包材５２を収納する外被材５３と、から構成から、外被材５３から内包材５２を取り出すための取っ手部５６を内包材５２に設け、取っ手部５６は内包材５２に熱溶着５４されて固定されていること。また、取っ手部５６の真空引き方向の長さは、芯材５１の真空引き方向の端部よりも延設されていること。また、取っ手部が内包材に熱溶着された部位は、内包材における真空引き方向と直交する幅方向の両端部であり、熱溶着された部位は、芯材の端縁で折り返された真空断熱材の耳部に位置すること。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維集合体から成る芯材と、ガス又は水分を吸着し前記芯材内に配置された吸着剤と、前記芯材を包む内包材と、前記内包材を収納する外被材と、から構成され、
前記外被材から前記内包材を取り出すための取っ手部を前記内包材に設け、
前記取っ手部は前記内包材に固定されている
ことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
請求項１において、
前記取っ手部の真空引き方向の長さは、前記芯材の真空引き方向の端部よりも延設されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
請求項１において、
前記取っ手部が前記内包材に熱溶着された部位は、前記内包材における真空引き方向と直交する幅方向の両端部であり、
前記熱溶着された部位は、前記芯材の端縁で折り返された真空断熱材の耳部に位置する
ことを特徴とする真空断熱材。
【請求項４】
請求項１において、
前記取っ手部が前記内包材に熱溶着された部位は、前記内包材における真空引き方向の奧側の端部であり、
前記取っ手部の先端は、前記芯材の真空引き方向の端部よりも延設されている
ことを特徴とする真空断熱材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つの請求項において、
前記取っ手部は前記内包材の表裏両面に設けられることを特徴とする真空断熱材。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つの請求項に記載の真空断熱材を用いた冷蔵庫であって、
前記芯材を回収するために前記内包材に固定された前記取っ手部の位置を表す表示体を冷蔵庫の箱体に設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空断熱材に係わり、製品回収時に真空断熱材から芯材を取り出し易くする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止に対する社会の取り組みとして、ＣＯ２の排出抑制を図るため、様々な分野で省エネ化が推進されている。近年の電気製品、特に冷熱関連の家電製品においては消費電力量低減の観点から、真空断熱材を採用して断熱性能を強化したものが主流になっている。
【０００３】
特に断熱性能の需要が大きいものとしては冷蔵庫がある。冷蔵庫は家電リサイクル法により、廃棄するときには材料ごとにリサイクルをする必要がある。そのため、冷蔵庫を廃棄する場合においては、粉砕機で製品を粉砕し、材料ごとに分別を行っている。
【０００４】
しかし、真空断熱材が用いられている製品については、粉砕機で製品を粉砕しても、真空断熱材の芯材のグラスウールが綿状であるため粉砕されず、粉砕機にグラスウールが絡みつくという不具合が発生してしまう課題があった。また、真空断熱材の芯材であるグラスウールが分別できないことから、リサイクルが困難であるという課題もあった。
【０００５】
そこで、冷蔵庫から真空断熱材の取り外しの容易性や、真空断熱材から芯材の取り出しの容易性が従来から求められており、そのための従来手法として、例えば、下記に示す特許文献１、特許文献２、特許文献３に示すような具体的技術が提案されている。
【０００６】
特許文献１に示す真空断熱材においては、真空断熱材の芯材には繊維シートの積層体とそれを補強する補強板を用い、この芯材を引張シートで覆っており、真空断熱材から芯材を取り出すときに、補強板と引張シートを引くことで容易に取り出すことができる構造となっている。
【０００７】
特許文献２に示す冷蔵庫においては、真空断熱材中央部に板状の部材を設け、真空断熱材の外周部に接着剤を用いて冷蔵庫の外箱の鉄板部と接着することで、解体時に真空断熱材を鉄板から容易に剥がし易くしている。
【０００８】
特許文献３に示す真空断熱材においては、芯材と、該芯材を圧縮状態に保持するための内包材と、該内包材で圧縮状態に保持した芯材を被覆するガスバリヤ層を有する外被材と、から構成されていて、真空断熱材を搭載している冷蔵庫は、解体するときに外被材を破り内包材を持って取り出すことによって、特許文献１や特許文献２よりも取り出しやすい構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２０７８９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９８００１号公報
【特許文献３】特許第４７７４３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、冷蔵庫から真空断熱材を取り外したり、真空断熱材から芯材を取り出したりする際の容易性を求めるあまり、例えば、上記の特許文献１では、真空断熱材に補強板を用いることで、補強板が芯材の繊維シートよりも熱伝導してしまうことから、真空断熱材の断熱性能が低下するという課題があった。
【００１１】
また、上記の特許文献２では、真空断熱材と鉄板部の溶着面積が少ないことから、製造時に剥がれてしまうという虞があった。また、上記の特許文献３においては、冷蔵庫に搭載された真空断熱材は大小異なるサイズがあって、小さい真空断熱材については芯材を比較的取り出しやすいが、真空断熱材が大きくなるほど、芯材を引き抜くときの摩擦抵抗が大きくなり取り出しにくいという課題があった。
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決するためのものであり、芯材を包む内包材に取っ手部を設けて芯材を取り出しやすくする真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
繊維集合体から成る芯材と、ガス又は水分を吸着し前記芯材内に配置された吸着剤と、前記芯材を包む内包材と、前記内包材を収納する外被材と、から構成から、前記外被材から前記内包材を取り出すための取っ手部を前記内包材に設け、前記取っ手部は前記内包材に固定されている構成とする。さらに、前記真空断熱材において、取っ手部の真空引き方向の長さは、前記芯材の真空引き方向の端部よりも延設されている構成とする。さらに、取っ手部は前記内包材の表裏両面に設けられる構成とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、真空断熱材の芯材を包む内包材に芯材を取り出すための取っ手部を設けることで、真空断熱材を搭載した製品の廃棄時に、真空断熱材から芯材を容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る真空断熱材の芯材、内包材及び外被材を含めた構造の平面図である。
【図２】本実施形態に係る真空断熱材の縦断面図であり、図１のＡ−Ａ線の切断面を示す図である。
【図３】本実施形態に係る真空断熱材において内包材に実施例１の取っ手部を設けた構造を示す平面図である。
【図４】本実施形態に係る真空断熱材において内包材に実施例２の取っ手部を設けた構造を示す平面図である。
【図５】本実施形態に係る真空断熱材において内包材に実施例３の取っ手部を設けた構造を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る真空断熱材において内包材に実施例４の取っ手部を設けた構造を示す平面図である。
【図７】本実施形態に係る真空断熱材を搭載した冷蔵庫の全体構成を示す正面図である。
【図８】本実施形態に係る真空断熱材を冷蔵庫に搭載した適用例である実施例５の構造を示す縦断面図であり、図７のＢ−Ｂ線の切断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る真空断熱材の全体構成について、図１と図２を参照しながら以下説明する。図１は本発明の実施形態に係る真空断熱材の芯材、内包材及び外被材を含めた構造の平面図であり、図２は本実施形態に係る真空断熱材の縦断面図であり、図１のＡ−Ａ線の切断面を示す図である。
【００１７】
真空断熱材５０は、芯材５１と、芯材５１内でガス及び／又は水分を吸着する吸着剤（不図示）と、芯材５１を圧縮状態に保持するための内包材５２と、内包材５２で圧縮状態に保持した芯材５１を被覆するガスバリヤ層を有する外被材５３と、から構成されている。外被材５３は真空断熱材５０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。
【００１８】
ここで、本実施形態において、芯材５１についてはバインダ等で接着や結着していない繊維集合体の積層体として平均繊維径４μｍのグラスウールを用いた。芯材５１については、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガスが少なくなる。
【００１９】
外被材５３のラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面層、ガスバリヤ第１層、ガスバリヤ第２層、熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルムとし、表面層は保護材の役割を持つ樹脂フィルムとし、ガスバリヤ第１層は樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ第２層は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ第１層とガスバリヤ第２層は金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。
【００２０】
具体的には、表面層を二軸延伸タイプのポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム、ガスバリヤ第１層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ガスバリヤ第２層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン、ポリプロピレン等の各フィルムとした。
【００２１】
この４層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。例えばガスバリヤ第１層やガスバリヤ第２層として、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物、ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材、ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)等によるガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。
【００２２】
表面層についてはガスバリヤ第１層の保護材であるが、真空断熱材の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。また、通常ガスバリヤ第２層に使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。
【００２３】
これにより、真空断熱材５０を製造する真空包装工程での真空排気過程においても、外被材５３が持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながっている。尚、各フィルムのラミネート(貼り合せ)は、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法等の他の方法によるものでも何ら構わない。
【００２４】
また、真空断熱材の回収において、製品回収の対象物としての芯材の外に、ガス又は水分を吸着する吸着材が芯材中に存在するが、この吸着材は発熱作用があるために製品回収の対象となっている。
【００２５】
本発明の実施形態に係る真空断熱材の主たる特徴は、芯材を取り出すための取っ手部を内包材に設けることで、容易に真空断熱材から芯材を回収しようとする技術であり、その詳細については以下の実施例で説明するが、要は取っ手部の構造とその取り付け手法を具体化するものである。
【００２６】
「実施例１」
本発明の実施形態に係る真空断熱材に関する実施例１について、図１〜図３を参照しながら以下説明する。図１は本発明の実施形態に係る真空断熱材の芯材、内包材及び外被材を含めた構造の平面図であり、図２は本実施形態に係る真空断熱材の縦断面図であり、図１のＡ−Ａ線の切断面を示す図であり、図３は本実施形態に係る真空断熱材において内包材に実施例１の取っ手部を設けた構造を示す平面図である。図面において、５０は真空断熱材、５１は芯材、５２は内包材、５３は外被材、５４はヒートシール部、５５は耳部、５６は取っ手部、５８はヒートシール部、５９は最終シール部、６１は切欠き部、をそれぞれ表す。
【００２７】
真空断熱材５０に用いる芯材５１は、繊維集合体から成るグラスウールを用いている。グラスウールはバインダを用いることなく、内包材５２となる高密度ポリエチレンに包まれて脱気したものである。内包材５２には真空断熱材５０から芯材５１を取り出すための取っ手部５６を設けている。
【００２８】
取っ手部５６は、内包材５２と同じ材質の高密度ポリエチレンを使用し、内包材５２に熱溶着した形状や、内包材５２の余白部の一部を切断したり、折り曲げ加工したりすることで形成する。本実施例１においては、取っ手部５６の材質に高密度ポリエチレンを使用したが、内包材５２と取っ手部５６が熱溶着できる材質であり、強度を有するものであれば構わなく、外被材５３の内側層と内包材５２の滑り性の良い材質を使うことが好ましい。
【００２９】
取っ手部５６と内包材５１を接着させるには、熱融着したヒートシール部５４を設けることが好ましい。この理由は、取っ手部５６と内包材５２との接着に樹脂性等の接着材を用いると、真空断熱材５０としたあとに接着剤に含まれる揮発成分がガス化することで、真空断熱材５０の内部真空度が低くなり、真空断熱材５０の性能が低下してしまう虞があることによる。
【００３０】
また、取っ手部５５を内包材５２に熱溶着することで、取っ手部５６の本来の役割を果たすことの外に、取っ手部５６の位置を固定することができる（上記の特許文献のように、芯材の一側面側で折り曲げられて芯材の表裏面を覆う引っ張りシートと比較して）。取っ手部５６の位置を固定することで、真空断熱材５０の解体時に容易に取っ手部５６を特定することができ、芯材５１を容易に取り出すことができる。また、取っ手部５６の位置を内包材において固定すると、真空断熱材５０を製造する真空包装工程において、真空引き時に芯材５１の内部から空気が真空ポンプ方向（図３の図示例で上方向）へと移動するため、取っ手部５６が固定されてない場合（例示として、上記の特許文献１の引っ張りシート）には、真空引き時に芯材内部からの空気が真空ポンプに吸引されるのと一緒に、取っ手部５６が真空ポンプへと吸引されてしまうのを防止することができる。
【００３１】
さらに、取っ手部５６が固定されてない場合（例示として、上記の特許文献１の引っ張りシート）には、取っ手部５６が移動して外被材５３を熱溶着する最終シール部５９（図３を参照）と重なってしまう場合がある。この場合、一見、真空状態が保たれて良品の真空断熱材５０と相違なく作製することができるが、取っ手部５６が重なった外被材５３の最終シール部５９は、隙間が生じて徐々に空気が真空断熱材内に入り込むことにより、大気圧となってしまい真空断熱材５０の性能が低下してしまう虞がある。
【００３２】
図２と図３の図示構造から分かるように、取っ手部５６の大きさ（長さ、すなわち真空引き方向の寸法）は、芯材５１よりも大きくし内包材５２の開口部方向へ延ばして配設されている。これによって、真空断熱材５０の外被材５３を開口したときに取っ手部５６が芯材５１よりも大きいことで、取っ手部５６を持ち易くすることができる。
【００３３】
このように、取っ手部５６を取り付けて配設することで、真空断熱材５０から芯材５１を取り出すときに、真空断熱材５０の外被材５３の最終シール部５９の側を開口して取っ手部５６を引き出すことで、真空断熱材５０から芯材５１ごと内包材５２を取り出すことができる。
【００３４】
外被材５３の最終シール部５９側を開口するために、外被材５３に切欠き部６１を設けている。切欠き部６１は外被材５３が容易に切り出せる形状であれば、図３に示した外被材５３のヒートシール部（熱溶着部）５８に設けた三角形状の外に、微細な穴を開けて切りやすくすることもでき、切欠き部６１を設けた位置については、外被材５３のヒートシール部（熱溶着部）５８の幅方向（図３の図示例で左右方向）の端部に設けているが、長さ方向（図３の図示例で上下方向）の位置に設けることも可能である。このようにして、外被材５３を切欠き部６１から開口することで、容易に取っ手部５６の位置を把握することができる。
【００３５】
ここで、真空断熱材の製造における真空包装工程について概説すると、芯材５１、内包材５２、取っ手部５６、外被材５３からなる断熱材を真空チャンバ内にまずセットし、続いて真空チャンバをポンプで真空引きした後に、外被材５３の最終シール部５９を熱溶着して真空断熱材を造るのである。
【００３６】
芯材５１の取り出しの場合、外被材５３の切欠き部６１を切り欠いて外被材５３に開口を形成した状態において、芯材５１を包む内包材５２はその内部が略真空に保持されているため、内包材５２は外方から内部に圧力がかかっている状態となっている。薄いシートで形成された内包材５２は減圧した芯材５１の厚さと略同じままの状態となっていることから（内包材５２の膨らみは発生していないので）、取っ手部５６を持ちながら引き出すことで、容易に外被材５３から内包材５２を介して芯材５１を取り出すことができる。
【００３７】
また、芯材５１における減圧状態から大気開放をしてしまうと、芯材５１である繊維集合体から成るグラスウールは、大気状態で嵩があるため外被材５３内で厚くなり取り出しがし難くなってしまうが、内包材５２に設けられた取っ手部５６を用いて引き出すことで、真空断熱材５０から芯材５１を容易に取り出すことができる。換言すると、内包材５２に多少膨らみが発生しても取っ手部５６を設けてこれを指で把持することで取り出しが容易となる。なお、内包材５２の真空引き側の端部（図２の図示例で右側端部）には溶着部が形成されていないので時間経過で芯材５１には空気が徐々に進入する。
【００３８】
このように、本実施例１では、内包材５２に設けられた取っ手部５６が、内包材５２に熱溶着５４されていることで、取っ手部５６の位置ずれを防止することもできる。また、本実施例１の真空断熱材は、内包材５２が真空引き方向（長さ方向）の一辺に開口部を設けた三方袋であることによって、真空断熱材を切欠き部６１で切るときに芯材５１が大気圧の状態に復元するのを防止することができる。個のような効果は以下に述べる他の実施例においても同様に奏する。
【００３９】
「実施例２」
本発明の実施形態に係る真空断熱材に関する実施例２について、図４を参照しながら以下説明する。図４は本実施形態に係る真空断熱材において内包材に実施例２の取っ手部を設けた構造を示す平面図である。
【００４０】
内包材５２に設けている取っ手部５６は、内包材５２の幅方向（図４の図示例で左右方向）の端部にまで取っ手を設け、内包材５２の幅寸法と同じ長さとして、内包材５２の端部と取っ手部５６を熱溶着している。前述したように、真空チャンバ内に断熱材をセットして真空包装工程で真空断熱材５０を製造するときに、内包材５２と外被材５３は芯材５１よりも寸法が大きいことから、外被材５３には芯材５１よりも大きい部位である耳部５５（図２を参照）が発生する。なお、耳部５５は、図２に示す真空引き側の端部の外に、真空断熱材５０の幅方向（図４の図示例で左右方向）にも発生する。
【００４１】
外被材５３に形成され芯材５１よりも大きい耳部５５は、約５０ｍｍ〜１５０ｍｍあることから、製品に使用する場合においては芯材５１の端縁部位で折り返して使用する。外被材５３を芯材５１の端縁部位で折り返す場合、内包材５２も一緒に折られるため、折り返された内包材５２の幅方向の側方部が外被材５３に覆われて挟み込まれており、真空断熱材５０を解体して取り出すときに、内包材５２を外被材５３から取り出しにくくなっている。
【００４２】
そこで、本実施例２では、取っ手部５６を内包材５２の幅寸法と同じにし、内包材５２の端部にまで取っ手部５６を設けること、すなわち、内包材５２の幅方向端部において取っ手部５６のヒートシール部５４を設けることで、真空断熱材５０を解体した時に取っ手部５６を引き出すことで、折り返してある耳部５５から内包材５２を引き抜きやすくし（取っ手部５６を引っ張り出すことによって、耳部５５に位置する内包材５２を、外被材５３に覆われて挟み込まれた状態から解き放された状態へと変化させて内包材５２を引き抜き易くする）、芯材５１を容易に取り出すことができる。本実施例２においては、幅側の端部の一部に取っ手部５６を設けて溶着しているが、内包材５２と取っ手部５６の長さ寸法を同じとし、幅側端部の全体あるいは一部を溶着することも可能である。なお、取っ手部５６と内包材５２との間の隙間に指を入れて内包材を引き抜くことになる。
【００４３】
「実施例３」
本発明の実施形態に係る真空断熱材に関する実施例３について、図５を参照しながら以下説明する。図５は本実施形態に係る真空断熱材において内包材に実施例３の取っ手部を設けた構造を示す平面図である。
【００４４】
図５の真空断熱材５０の内包材５２に設ける取っ手部５６は、内包材５２の長手方向（図５の図示例で上下方向）に設けたものである。真空断熱材５０から芯材５１を取り出すときに、取っ手部５６の先端部（ヒートシール部５４と反対側の部位）を例えば指で挟んで引っ張って内包材５２と外被材５３との間に隙間を形成させると、取っ手部５６と外被材５３の間に空気を外被材５３の奥側（ヒートシール部５４を設けた側）まで送ることができ、外被材５３と内包材５２の間に空気層ができることで、内包材５２を外被材５３から、すなわち真空断熱材５０から芯材５１を容易に取り出すことができる。
【００４５】
取っ手部５６を設ける場所については、内包材５２の表裏両面に設けることで、内包材５２を介して芯材５１をより取り出しやすくすることができる。さらに、取っ手部５６の表裏両面への設置の意味について説明すると、図８に示すように、真空断熱材５０を例えば冷蔵庫の外箱２１の鉄板に接着取り付けされて鉄板と真空断熱材が一体的となって解体された場合、取っ手部５６を表裏両面に取り付けておけば、鉄板と反対側の内包材５２に取り付けられた取っ手部５６を用いて内包材を外被材５３から引っ張り出すことが容易に可能となる（内包材５２の鉄板側にのみ取っ手部５６を取り付けていると、鉄板と真空断熱材との一体的構造のために当該取っ手部の先端を掴むことが困難である）。取っ手部５６を内包材５２の表裏両面に取り付けることは、他の実施例でも同様である。
【００４６】
「実施例４」
本発明の実施形態に係る真空断熱材に関する実施例４について、図６を参照しながら以下説明する。図６は本実施形態に係る真空断熱材において内包材に実施例４３の取っ手部を設けた構造を示す平面図である。
【００４７】
図６においては、内包材５２の幅寸法（図６の図示例で左右方向）の一部に取っ手部５６を設けたものである。真空断熱材５０は使用する用途において、例えば、冷蔵庫の鉄板に真空断熱材を取り付ける場合、鉄板に冷媒用パイプが取り付いているときに当該パイプを跨ぐように、真空断熱材５０の面が平坦形状ばかりでなくて、段付き形状や溝形状を有することがある。
【００４８】
そこで、本実施例４では、取っ手部５６を段付き部に沿った（例えば、冷媒用パイプに沿った）位置に配置している。段付き形状部に取っ手部５６を配置することで、解体するときに取っ手部５６の先端を掴んで引くことにより空気が奥側（ヒートシール部５４の側）まで入り、容易に内包材５２を取り出すことができる。真空断熱材の段付き形状の段部に沿って取っ手部５６を設置することは、内包材５２に取っ手部５６を取り付ける工程において製作がし易いことにも繋がる。
【００４９】
「実施例５」
本発明の実施形態に係る真空断熱材を冷蔵庫に搭載した適用例である実施例５について、図７と図８を参照しながら以下説明する。図７は本実施形態に係る真空断熱材を搭載した冷蔵庫の全体構成を示す正面図であり、図８は本実施形態に係る真空断熱材を冷蔵庫に搭載した適用例である実施例５の構造を示す縦断面図であり、図７のＢ−Ｂ線の切断面を示す図である。
【００５０】
図７に示す本実施形態を備えた冷蔵庫１は、図８に示すように、上から冷蔵室２、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、冷凍室４、野菜室５を有している。図７の符号は、上記各室の前面開口部を閉塞する扉であり、上からヒンジ１０等を中心に回動する冷蔵室扉６ａ，６ｂ、製氷室扉７ａと上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９が配置されており、冷蔵室扉６ａ，６ｂ以外は全て引き出し式の扉である。これらの引き出し式扉は扉を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。
【００５１】
各扉６〜９には冷蔵庫本体１との密閉のためにパッキン１１を備え、各扉６〜９の室内側外周縁に取り付けられている。また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間を区画断熱するために仕切断熱壁１２を配置している。仕切断熱壁１２は厚さ３０〜５０ｍｍ程度の断熱壁で、スチロフォーム、発泡断熱材(硬質ウレタンフォーム)、真空断熱材等、それぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて作られている。
【００５２】
製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４との間は、温度帯が同じであるため区画断熱する仕切断熱壁ではなく、パッキン１１受面を形成した仕切り部材１３を設けている。下段冷凍室４と野菜室５の間には区画断熱するための仕切断熱壁１４を設けており、仕切断熱壁１２と同様に３０〜５０ｍｍ程度の断熱壁であり、スチロフォーム、或いは発泡断熱材(硬質ウレタンフォーム)、真空断熱材等で作られている。
【００５３】
基本的に冷蔵、冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには仕切断熱壁を設置している。尚、箱体２０内には上から冷蔵室２、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、下段冷凍室４、野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ，６ｂ、製氷室扉７ａ、上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９に関しても回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定するものではない。
【００５４】
箱体２０は、外箱２１と内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体２０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。外箱２１と内箱２２の間の空間に真空断熱材５０を配置し、真空断熱材５０以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３が充填されている。
【００５５】
また、冷蔵庫の冷蔵室２、冷凍室３ａ，４、野菜室５等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室３ａ，４の背側には冷却器２８が備えられており、冷却器２８と圧縮機３０と凝縮機３１と図示しないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器２８の上方には冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。
【００５６】
また、冷蔵庫の冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとを、さらに冷凍室４と野菜室５とを区画する断熱材として、それぞれ仕切断熱壁１２，１４を配置し、発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｃで構成されている。この仕切断熱壁１２，１４については硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｃに限定するものではない。
【００５７】
また、箱体２０の天面後方部には冷蔵庫１の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹部４０が形成されており、電気部品４１を覆うカバー４２が設けられている。カバー４２の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー４２の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は１０ｍｍ以内の範囲に収めることが望ましい。
【００５８】
これに伴って、凹部４０は断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部４０と内箱２２間の断熱材２３の厚さが薄くなってしまう。このため、凹部４０の断熱材２３中に真空断熱材５０ａを配置して断熱性能を確保、強化している。
【００５９】
本実施例５では、真空断熱材５０ａを天面板と電気部品４１に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材５０ａとしている。尚、カバー４２は外部からのもらい火や何らかの原因で発火した場合等を考慮し鋼板製としている。また、箱体２０の背面下部に配置された圧縮機３０や凝縮機３１は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に真空断熱材５０ｄを配置している。
【００６０】
図８において、真空断熱材５０ａ及び５０ｂを冷蔵庫１の外箱２１の鉄板面に配置しているが、真空断熱材５０の内包材５２に設置された取っ手部５６の位置を示すために、外箱２１の鉄板面に凸部６０を設けている。これにより、真空断熱材５０と内包材５２に設置された取っ手部５６の位置が把握できることから、解体時に取っ手部５６を持って芯材５１を引き出す方向を確認することができる。冷蔵庫の解体時に真空断熱材５０が外箱の鉄板と一体的となって取り外される場合があり、鉄板の凹部６０は真空断熱材の存在位置の表示であるとともに、真空断熱材の取っ手部の位置を表すものである。
【００６１】
また、本実施例５においては外箱２１の鉄板面に凸部６０を設けて真空断熱材５０の位置を表示できるようにしたが、鉄板面に凹部や印刷表示や冷蔵庫１に真空断熱材５０の配置寸法を記載した図を貼り付けて表示することでも、真空断熱材５０の位置を容易に確認することができる。これにより、冷蔵庫１の解体時に真空断熱材５０を内包材５２に設けられた取っ手部５６を持って引き出すことで、容易に真空断熱材５０の芯材５１を取り出すことができる。なお、本実施例においては、冷蔵庫１に搭載した真空断熱材５０を記載しているが、給湯器や自動販売機や自動車等の断熱材を使用するところに真空断熱材５０を使用することもできる。
【００６２】
このように、本実施例５に関する真空断熱材を用いた冷蔵庫は、真空断熱材の内包材に芯材を取り出すための取っ手部を設け、取っ手部の位置を示すことで外観においても容易に真空断熱材の位置を把握することができ、真空断熱材を取り出しやすくすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…冷蔵庫、２…冷蔵室、３ａ…製氷室、３ｂ…上段冷凍室、４…下段冷凍室、５…野菜室、６ａ…冷蔵室扉、６ｂ…冷蔵室扉、７ａ…製氷室扉、７ｂ…上段冷凍室扉、８…下段冷凍室扉、９…野菜室扉、１０…扉用ヒンジ、１１…パッキン、１２，１４…仕切断熱壁、１３…仕切り部材、
２０…箱体、２１…外箱、２１ａ…天板、２１ｂ…後板、２１ｄ…底板、２１ｅ…側面、２１ｆ…前面、２２…内箱、２３…断熱材、２３ａ…注入方向、２３ｂ…発泡方向、２５…注入孔、２７…送風機、２８…冷却器、
３０…圧縮機、３１…凝縮機、３３…発泡ポリスチレン、４０…凹部、４１…電気部品、４２…カバー、５０…真空断熱材、５１…芯材、５２…内包材、５３…外被材、５４…ヒートシール部、５５…耳部、５６…取っ手部、５８…ヒートシール部、５９…最終シール部、６０…凸部、６１…切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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