(57)【要約】      （修正有）【課題】軽いエネルギーでしかも短い時間でもって高いところに避難できて安全を確保できるようにした津波・洪水などの非常事態からの避難装置を提供する。【解決手段】少なくとも一方が高く設定された吊掛架線の複数点に搭乗手段１２を垂設する。避難者は搭乗手段１２の座部２０上に乗って、ペダル２１をこぐことにより巻ドラム１４が吊持ワイヤ１１を巻き回して搭乗手段１２は上昇体勢に入り、最後には吊掛架線の高さまで上昇して非難状態を終える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が高く設定された吊掛架線の複数点から垂設され人力を基に少なくとも上昇可能とされた搭乗手段を備えてなる津波・洪水などの非常事態からの避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波・洪水などの非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先の東日本大震災においては、想定を超える高さの津波が襲来し、多くの人が高台への避難に遅れて津波に巻き込まれ命を失った。【０００３】
【特許文献１】  特開２０１２−１１０８８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そうした高台への避難を低地から可能にするための方法として、先に特許文献１に開示する津波・洪水時の避難システムを提案した。
この提案は、低地に一次避難タワーを立設してその上に設置した第１避難部に低地から一時避難可能とするとともに、そのタワーに第１ホイールをまた山や丘などの高台側に第２ホイールを設置し、これら両ホイール間にワイヤを掛け回し、さらにこのワイヤにゴンドラを吊り掛けて手動あるいは電動によりワイヤを駆動可能にしたものである。津波襲来時、低地から一次避難タワー上に避難した人はゴンドラに乗ることで高台側へ二次的に避難し得るようになっている。これにより、低地に住む人々は、近場において一旦高いところに避難できさらに危険を感じたときはゴンドラに乗ってより安全な高台へと避難し得るものとなり、危険度が低くなる点において好ましい避難システムといえる。
しかし、こうした避難システムは、低地から階段によって一次避難タワーの高いところに駆け上がる必要があるため、大変なエネルギーが必要でありしかも避難するまでに時間がかかる問題があった。【０００５】  この発明は、上記問題を解決しようとするものであり、軽いエネルギーでしかも短い時間でもって高いところに避難できて安全を確保できるようにした津波・洪水などの非常事態からの避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、少なくとも一方が高く設定された吊掛架線の複数点から垂設され人力を基に少なくとも上昇可能とされた搭乗手段を備えてなる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したようにこの発明は、少なくとも一方が高く設定された吊掛架線の複数点から垂設され人力を基に少なくとも上昇可能とされた搭乗手段を備えてなるので、軽いエネルギーでしかも短い時間でもって高いところに避難できて安全を確保できるようにした津波・洪水などの非常事態からの避難装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態を図２に対応して示す避難装置の平面図。
【図２】  図１の側面図。
【図３】  固定式吊掛架線の一例を示す一部側面図。
【図４】  他の実施形態を示す平面図。
【図５】  図２の要部を拡大して作用説明とともに示す避難装置の側面図。
【図６】  図５のＶＩ方向からの矢視図。
【図７】  他の実施形態を図８に対応して示す平面図。
【図８】  図７の側面図。
【図９】  図８の要部を拡大して作用説明とともに示す避難装置の側面図。
【図１０】  図９のＸ方向からの矢視図。
【図１１】  他の実施形態を示す平面図。
【図１２】  他の実施形態を図１３に対応して示す平面図。
【図１３】  図１２の側面図。
【図１４】  他の実施形態を示す側面図。
【図１５】  付加的な提案例を示す側面図。
【図１６】  他の実施形態を示す側面図。
【図１７】  他の実施形態を示す側面図。
【図１８】  他の実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施形態を説明する。各実施形態の中で説明する各技術はこの出願中において技術的に関係する他の実施形態においても同様に適用することができる。
図１および図２は避難装置についての概要を示す一実施形態である。図２のＴは想定される津波、１は第１建造物、２は第２建造物で、これらの建造物１，２は、略同じ高さの既設物として地盤３上に互いに離間して立設建造されている。これら建造物１，２は津波避難ビルに指定されたものでもよいし、図２に仮想線で示す津波避難タワーであってもよい。
【００１０】  第１建造物１の屋上には、第１ホイール４が２対、また第２建造物２の屋上には第２ホイール５が２対それぞれ縦軸６回りに回転可能に設けられている。第１ホイール４の一対と第２ホイール５の一対との間には、吊掛架線７が掛け渡されていて、同吊掛架線７から伸び下端部が建造物１，２に脱着可能とされたアンカー８により平時は非回転状態に引張固定されている。
【００１１】  吊掛架線７は、ワイヤロープやリンクチェーンなどの無端索条材でなり、この吊掛架線７には、複数の連結点１０…が設けられるとともにこれら連結点１０からは図５のように地上から吊掛架線７までの高さ以上の長さをもつ吊持ワイヤ１１が垂下されている。
【００１２】  吊持ワイヤ１１は、搭乗手段１２の一部であるアルミ合金などの軽金属や樹脂（ＦＲＰを含む）などで製作される搭乗フレーム１３に備えた巻ドラム１４に巻き掛けられている。巻ドラム１４は、搭乗フレーム１３の外側に備えた大径スプロケット１５と同一軸上に一体回転可能に設けられるとともに、同スプロケット１５に掛けられた巻掛部材１６の下端は小径スプロケット１７に巻き掛けられている。図６の１８は方向変換用ホイールで、搭乗フレーム１３の中央直ぐ横位置と巻ドラム１４の上方位置とに配備されている。吊持ワイヤ１１は、搭乗フレーム１３の中央を通るようにして搭乗手段１２とそれに搭乗する避難者の重量をバランス良く吊るように設定してある一方、巻ドラム１４が搭乗時の邪魔にならないように搭乗フレーム１３の側方に配置されることから、吊持ワイヤ１１をフレーム中央から巻ドラム１４に導くためこれらの方向変換用ホイール１８，１８が設けられている。
【００１３】  小径スプロケット１７は、搭乗フレーム１３の下側に設けたクランク１９の端部に設けられるとともに、同クランク１９には、安全ベルト（図示省略）付き座部２０に座る避難者がその両脚でこぐことのできるペダル２１が取り付けられている。２３は緩衝手段であり、落下したような場合に超低反発クッションとして安全防護のために機能する。これら緩衝手段２３は転動可能な車輪タイプとされているが、ブロック状のものにして搭乗フレーム１３の少なくとも底面に対応して装備するものにしてもよい。
【００１４】  尚、前記実施形態では足こぎ式でクランク１９を回転させて小径スプロケット１７から巻掛部材１６を介して大径スプロケット１５を変速駆動させることにより巻ドラム１４に吊持ワイヤ１１を巻き取り、これにより、軽い踏み回し力により搭乗手段１２を上昇避難可能に構成してあるが、手こぎ手段により上昇可能にしたりあるいは足こぎと手こぎ手段とを併用するように構成することもできる。
【００１５】  また、図５に示すように、大径スプロケット１５の下側に支持軸２５を設け、この支持軸２５回りに大径スプロケット１５の外周に接離可能なカム２６を備えるとともに、支持軸２５から突設したレバー２７の先端にバランサ２８を備えていつも図５の右回りに付勢可能にしておくことにより自動ロック・解除機構を構成することができる。同機構を使用するとき、足こぎにより上昇操作をすれば、大径スプロケット１５が矢印方向に回転して上昇動作をするが、カム２６は大径スプロケット１５の回転は許すが逆方向への回転はロックするように作用するのでラチェットのように一方向だけの送り機能をして常に下降防止しながら上昇できるようにする。その一方、登り切って避難し津波Ｔが治まった一定時間後には、レバー２７を図５の右欄図のように持ち上げることでカム２６を大径スプロケット１５から徐々に離しながら手動で下降操作することもできるようになっている。
【００１６】  さらに、高所への避難をすることから、図５の左欄図に仮想線で示すように、搭乗フレーム１３の全体、例えば、底面・左右側面・前後面・上面の全てを覆い高いところに居る感覚をなくす不透明なカバー３０を設けて高所での恐怖感をなくすように構成してもよい。この場合、搭乗の便のため、前面３０ａは巻揚げ式にしておいて搭乗しやすくしその後は垂れ下げて密閉状にして恐怖感を少なくしかも落下防止するようにしてもよい。この前面３０ａなどのカバー３０の全体は透視不能にしてあるが前面３０ａあるいは前後面の一部だけは外部状況を確認・把握できるように透明シートにすれば避難時に有利となる。尚、カバー３０は、降雨時の避難や火災旋風の発生などを考慮し、防雨水・防火・防炎機能等を併有するものとする。一方、搭乗フレーム１３はカバー３０を併合した形のＦＲＰ製フレームとして構成してもよい。
【００１７】  避難装置の搭乗手段１２は平時は図５の左欄および図６に示すように地盤３上に複数台待機して吊持ワイヤ１１で位置決めされた状態にあるが、津波襲来の避難警報が出されると、避難者は座部２０上に乗ってシートベルトを付け避難状態を迎える。避難者はペダル２１をこいで小径スプロケット１７を駆動することにより巻掛部材１６を介して大径スプロケット１５を回転駆動させ、これにより、巻ドラム１４が軽いこぎ力で連動回転されることで吊持ワイヤ１１を巻き回してゆく。その結果、搭乗手段１２は矢印Ｌのように次々に浮き上がり図５の中欄に示すように上昇態勢に入り、最後には図５の右欄のように吊掛架線７の高さまで上昇し避難状態を終える。この避難状態では、カム２６によりロックが掛かり勝手に下降・落下するようなことはない。
【００１８】  全ての搭乗手段１２が上昇し切ると避難は完了し、図２のように津波Ｔが襲来しても助かることになる。津波Ｔが完全に治まったあとは、図５の緩降手段であるレバー２７を押上げてカム２６を大径スプロケット１５から少しずつ離すようにすると巻ドラム１４から吊持ワイヤ１１が繰出され、これにより、搭乗手段１２は矢印Ｄ方向に少しずつ下降してゆき、地盤３まで無事に還ることができるようになる。一方、搭乗手段１２が上昇し切って避難状態を得たのち、下端を離したアンカー８を引っ張ることによりホイール４，５をＸ方向（あるいは逆方向）に回転操作（電動も可能）することにより搭乗手段１２は次々に屋上まで運ばれ、そこに乗る避難者は更に安全な建造物１，２上に回収されることになる。
尚、避難装置は、図３に示すように、建造物１，２上に固定アンカー３２を立設して相互間に主ロープである吊掛架線３３を張設し、この吊掛架線３３にローラー付き吊具３４を介して吊持ワイヤ３５を下げこれに図５のような構成の搭乗手段１２を吊り下げるとともに、吊具３４や吊持ワイヤ３５の相互を連係ワイヤ３６でつないで屋上に設置の巻き取りウインチ（手動あるいは電動式）３７で巻き取ることによりＸのように避難者を回収できるように構成することもできる。
また、図４に示すように、吊掛架線３９を格子網状のものにしてその両端を建造物１，２側に固定して張設することができる。
【００１９】  図７ないし図１０は他の実施形態を示す。同実施形態は、搭乗手段４１が避難のための上昇とその後の復帰のための下降とが可能であるとともに上昇後には下降するのでなく避難者自身が自力で建造物１，２上に避難することもできるようにしたものである。
建造物１，２の屋上には、第１ホイール４２…と第２ホイール４３…が縦軸回りに回転可能に配備されるとともに、これらのホイール４２，４３を介して吊掛架線４４が張設されて固定状態とされている。尚、吊掛架線４４は、手動（あるいは電動）式で図７の矢印Ｘ方向あるいは逆方向に回転できるようにしてもよい。
【００２０】  吊掛架線４４には、上端受具４６が複数掛けられ、この受具４６は、上ローラー４７と下ローラー４８を備えるとともに、フック４９を備える。この上端受具４６には、移動用索条５１により回転駆動され上ローラー４７を連動自在な連動ホイール５２が取り付けられている。連動ホイール５２にはラチェットが設けられて後退せずＸ方向に一方的に搭乗手段４１が進むようになっている。
【００２１】  フック４９からの吊持ワイヤ１１には搭乗手段４１が吊持されている。搭乗手段４１は、前記と同様の構成であるので、同じ符号を付して説明は省略する。
【００２２】  避難装置の搭乗手段１２は平時は図９の左欄および図１０に示すように地盤３上に複数台待機して吊持ワイヤ１１で位置決めされた状態にあるが、津波襲来の避難警報が出されると、避難者は座部２０上に乗ってシートベルトを付け避難状態を迎える。避難者はペダル２１をこいで小径スプロケット１７を駆動することにより巻掛部材１６を介して大径スプロケット１５を回転駆動させ、これにより、巻ドラム１４が軽いこぎ力で連動回転されることで吊持ワイヤ１１を巻き回してゆく。その結果、搭乗手段１２は矢印Ｌのように次々に浮き上がり図９の中欄に示すように上昇態勢に入り、最後には図９の右欄のように吊掛架線４４の高さまで上昇し避難状態を終える。この避難状態では、カム２６によりロックが掛かり勝手に下降・落下するようなことはない。
【００２３】  全ての搭乗手段４１が上昇し切ると避難は完了し、図８のように津波Ｔが襲来しても助かることになる。津波Ｔが完全に治まったあとは、図９の緩降手段であるレバー２７を押上げてカム２６を大径スプロケット１５から少しずつ離すようにすると巻ドラム１４から吊持ワイヤ１１が繰出され、これにより、搭乗手段１２は矢印Ｄ方向に少しずつ下降してゆき、地盤３まで無事に還ることができるようになる。一方、搭乗手段１２が上昇し切って避難状態を得たのち、移動用索条５１を牽き降ろし操作すれば連動ホイール５２により上ローラー４７が回されて吊掛架線４４上をＸ方向に移動できるようになり、その結果、搭乗手段４１は次々に屋上まで運ばれ、避難者は更に安全な建造物１，２上に回収されることになる。建造物１，２は少なくとも一方がタワー式でもよく、また、図１１のように一方が高くなったものでもよい。さらに、図１２および図１３に示すように、第１〜第３建造物５５〜５７を三点配置して各屋上にホイール５８…を配備し、これらホイール５８…間に吊掛架線５９を掛装して吊持ワイヤ６０を介して搭乗手段６１…を吊持たせるようにしてもよい。ホイール５８は、ＸあるいはＹ方向に駆動可能になっている。これにより、Ｘ方向にホイール５８を回転させた場合とＹ方向に回転させた場合には異なる方向から第３建造物５７上に避難させ得るようになる。
【００２４】  図１４は他の実施形態を示す。同実施形態は、第１建造物６４とそれより高いタワー型建造物６５と建造物６５よりも更に高い山（あるいは丘）６６にそれぞれホイール６７…を配備してこれらホイール６７…間に循環駆動可能な吊掛架線６８を掛装してなるとともに、吊掛架線６８上に、複数の受具６９…を備えて吊持ワイヤ７０を介して搭乗手段７１…を昇降可能にしたものである。搭乗手段７１は、前記構成のようなものあるいは後述する図１６あるいは図１７に示す構成のものである。このように一方を建造物とし他方を山や丘などの自然避難高台とする方式は、図１から図１３あるいは図１６から図１７に示す実施形態にも適用されることがある。
【００２５】  尚、図１４の建造物６５のコンクリート基礎７３や図１５のタワー型建造物７４のコンクリート基礎７３にも示すように、同基礎７３は四辺型をしたベタ基礎でその地盤３から出る上部外周肩部は全周あるいは津波Ｔ（押し波）、−Ｔ（引き波）が襲来するであろう前後辺相当部分が曲面Ｒをもつように形成されている。同肩部は左下欄のように面取りＣをもつものにしてもよい。こうした曲面Ｒや面取りＣによれば津波流をぶつかりなくスムーズに後方へと誘導し、その結果、基礎およびタワー全体が有効に防護されるものとなる。
【００２６】  図１６は他の実施形態を示す。同実施形態は、吊掛架線７７に対し可動吊具７８あるいは左下欄のような連結点７９を介して一体回転型の大径側（スプロケット）ホイール８０と小径側（スプロケット）ホイール８１を吊り下げる一方、下方には遊動（スプロケット）ホイール８２を設け、遊動ホイール８２には、手回しハンドル８３付きの巻取りホイール８４を備えた搭乗フレーム８５を連結装備して、この巻取りホイール８４からの巻掛部材８６は、大径側ホイール８０から遊動ホイール８２を経由して小径側ホイール８１から搭乗フレーム８５に連結されている。手回しハンドル８３は足こぎペダル方式にしたり、足こぎと手回しの併用タイプとすることがある。搭乗フレーム８５は前記実施形態のようにアルミ合金やＦＲＰなどで軽量化フレームとする。
【００２７】  図１６の仮想線で示す搭乗フレーム８５などでなる搭乗手段８８は、建造物相互間あるいは建造物と自然高台間に架けられた吊掛架線７７側とフレーム８５との間に掛け回された巻掛部材８６により地盤３上に複数設置され待機した状態にある。津波襲来の警報が出されると、避難者は搭乗フレーム８５に乗り手回しハンドル８３を回せば、ラチェット機能もあって落下することなく一方的に上昇してゆくことができる。特に巻掛部材８６の掛け方によりハンドル８３を回す力の数十倍の上昇力を得て搭乗手段８８は図１６の右上欄のように軽く持ち上がることになる。尚、搭乗手段８８には、緩降手段を付したりあるいは図３のような連係ワイヤ３６により他の避難場所まで回送されるようにしたりさらには搭乗手段８８に可動吊具７８を手動で回転駆動させる図９のような方式を採用することもできる。
【００２８】  図１７は他の実施形態を示す。同実施形態は、建造物相互間や建造物と自然山などの高台との相互間に架設された吊掛架線９０に可動吊具９１あるいは連結点（固定点）で設けた大径側ドラム９２と小径側ドラム９３とを同一軸上に一体回転するように配置するとともに、その同一軸上に連動ドラム９４を一体回転可能に備え付ける一方、搭乗フレーム９５内に手回しハンドル９６と巻取りホイール９７を備えた搭乗手段９８には遊動ホイール９９を備えて、遊動ホイール９９に掛け回した巻掛部材１００の一方を大径側ドラム９２にまた他方を小径側ドラム９３に互いに逆巻き式に巻き付け、さらに巻取りホイール９７には、上の連動ドラム９４に巻き掛けた連動ワイヤ（部材）１０１を巻き取るように構成したものである。手巻き方式に代えてあるいは手巻き方式と併せて仮想線で示す足こぎ方式を採用してもよい。
【００２９】  図１７は搭乗手段９８が地上である地盤３上に待機する平時の状態を示し、その後、津波襲来の避難警報が出たときは、避難者は搭乗手段９８に乗り込むとともに立ったまま（あるいは腰掛けて）手回しハンドル９６により巻取りホイール９７を回し、これにより、連動ワイヤ１０１を通じて連動ドラム９４が矢印方向に回転駆動されることにより２つのドラム９２，９３が一体回転され遊動ホイール９９が持ち上がり、搭乗手段９８が手回し力で簡単に上昇される。尚、搭乗手段９８には、緩降手段を付したりあるいは図３のような連係ワイヤ３６により他の避難場所まで回送されるようにしたりさらには搭乗手段９８に可動吊具７８を手動で回転駆動させる図９のような方式を採用することもできる。
【００３０】  図１８は他の実施形態を示す。同実施形態は、周りを緩衝杭１０３で防護されて立設された複数本の支柱１０４…と、その上端つなぎに連結された丸パイプ製で円環状に形成した主リング１０５とを有して本体フレームを構成するとともに、主リング１０５内には補強ワイヤ１０６付きのネット状吊掛材１０７を張設して吊掛材１０７の各所から多数本の吊持ワイヤ１０８…を垂下し、各吊持ワイヤ１０８の下端には、搭乗手段１０９を装備して、同搭乗手段１０９を、図５、図６や図１６、図１７に示すように手こぎ式あるいは足こぎ式で上昇可能で必要に応じて緩やかに下降可能な緩降手段を備えてなる実施形態を適用できるものとする。主リング１０５は同図の上欄に示すように四角形や三角形などの多角形状にしてもよいし、主リング１０５の複数を独立あるいは連繋して配備することもある。平時は図１８のように搭乗手段１０９…が基盤上に待機するが、津波襲来の警報があると、避難者は各搭乗手段１０９に乗って手こぎあるいは足こぎにより上昇し襲来してくる津波から身を護ることができることになる。そのあと津波が治まると緩降手段により下降すれば津波から助かることになる。
【符号の説明】
【００３１】  １，２…建造物  ３…地盤  ４，５…ホイール  ７…吊掛架線  １０…連結点  １１…吊持ワイヤ  １２…搭乗手段  １３…搭乗フレーム  １４…巻ドラム  １５…大径スプロケット  １６…巻掛部材  １７…小径スプロケット  ２０…座部  ２１…ペダル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014108340.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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