(57)【要約】【課題】電線等の線材や位置決めしたい部材等を間接活線作業において簡易かつ堅固に固定することが可能な固定器具を提供する。【解決手段】固定器具１は、ロッキング機構を備える基体２と、この基体２に一端部が固定された固定側湾曲片３と、この固定側湾曲片３の他端部に回転可能に軸支された可動側湾曲片４と、基体２の固定側湾曲片３が設けられている側と反対側に設けられた把持部５とを有して構成される。固定側湾曲片３は、円弧状に延設された一対の板状部材３ａにより構成され、可動側湾曲片４は、この一対の板状部材３ａ間を回動し、外周面に基体２のロッキング機構に係止する可動係止部６を備え、また、先端部に間接活線工具を係止可能な膨出部８を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッキング機構を備える基体と、
この基体に一端部が固定され、基体から円弧状に延設された一対の板状部材によって構成された固定側湾曲片と、
この固定側湾曲片の他端部に回転可能に軸支され、この軸支された部分から円弧状に延設されて前記固定側湾曲片の一対の板状部材間を回動可能であり、外周面に前記基体のロッキング機構に係止させる可動係止部を備えた可動側湾曲片と、
前記基体の前記固定側湾曲片が設けられている側と反対側に設けられた把持部と、
を有することを特徴とする固定器具。
【請求項２】
前記可動側湾曲片の先端には、該可動側湾曲片の少なくとも外側に膨出する膨出部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の固定器具。
【請求項３】
前記把持部の把持面は、前記固定側湾曲片および前記可動側湾曲片を含む面に対して略直交していることを特徴とする請求項１又は２記載の固定器具。
【請求項４】
前記基体または前記把持部には、前記基体に設けられたロッキング機構と前記可動係止部との係止状態を間接活線工具を係止させて解除するロック解除部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の固定器具。
【請求項５】
前記基体、前記固定側湾曲片、及び前記可動側湾曲片は、前記把持部に間隔を置いて複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の電線やケーブル等の線材を集約して固定することができ、また、位置決めしたい部材を固定することができる固定器具に関し、特に間接活線作業において被固定物を簡易かつ堅固に固定することが可能な固定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電線を固定する場合に被覆バインド線を使用するようにしている。例えば、電柱に取り付けられている開閉器には、特許文献１に示されるように、架空送電線と接続するジャンパー線が接続されているが、開閉器が故障した場合には、開閉器からジャンパー線を切断又は取り外し、その垂れ下がっているジャンパー線を架空送電線に被覆バインド線で固定するようにしている。また、特許文献２に示されるように、架空送電線に分岐線を介して接続線を接続させる場合において、分岐線を架空送電線に対して固定する場合や、特許文献３に示されるように、引下げ線をカットアウト装置を介して変圧器に接続する構成において、カットアウト装置が故障したためにＰＤクランプを用いて引下げ線と変圧器との間にバイパス線を接続し、そのバイパス線の余長を引下げ線に固定するような場合に、被覆バインド線を用いて固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６４０７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２２１７３号公報
【特許文献３】特開２００９−１６５３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、間接活線作業において電線を被覆バインド線で固定するのは、非常にやりにくく、堅固に固定することができない場合が多い。このため、固定作業に時間がかかり、固定したつもりでも十分に固定することができず、固定状態が外れてしまう不都合も懸念されるものであった。
また、電線を固定する場合のみならず、設置した部材がその位置からずれないように保持させておくためにも利用することができれば、汎用性を持たせることが可能となる。
【０００５】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、電線等の線材や位置決めしたい部材等に簡易に、かつ、堅固に固定することが可能な固定器具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明にかかる固定器具は、ロッキング機構を備える基体と、この基体に一端部が固定され、基体から円弧状に延設された一対の板状部材によって構成された固定側湾曲片と、この固定側湾曲片の他端部に回転可能に軸支され、この軸支された部分から円弧状に延設されて前記固定側湾曲片の一対の板状部材間を回動可能であり、外周面に前記基体のロッキング機構に係止させる可動係止部（例えば、ロッキング機構に係止されてクラッチ機構を構成する可動係止部）を備えた可動側湾曲片と、前記基体の前記固定側湾曲片が設けられている側と反対側に設けられた把持部と、を有することを特徴としている。
【０００７】
したがって、このような固定器具を用いて、たとえば電線やケーブル等の線材を固定するには、間接活線把持工具で把持部を把持して固定したい線材にアプローチし、可動側湾曲片を線材に対して側方から押し付け、可動側湾曲片を固定側湾曲片の他端部を中心として一回転させ、支持したい電線を固定側湾曲片と可動側湾曲片との間に配置させる。その後、可動側湾曲片を固定側湾曲片に対して近接させるように回動させることで（可動側湾曲片と固定側湾曲片との間の空間を狭めるように回動させることで）、両湾曲片の間に配置された電線を締め付け、堅固に固定することが可能となる。
【０００８】
ここで、前記可動側湾曲片の先端には、前記可動側湾曲片の少なくとも外側に膨出する膨出部が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、間接活線工具を用いて可動側湾曲片を動かして両湾曲片の間の被固定物を締め上げる場合に、間接活線工具を膨出部に係止させて回動させ易くなり、締め付け操作を間接活線工具を用いて容易に行うことが可能となる。
【０００９】
また、前記把持部の把持面は、前記固定側湾曲片および前記可動側湾曲片を含む面に対して直交していることが好ましい。
このような構成を採用することで、間接活線把持工具で把持部を把持した状態で電線等に可動側湾曲片を押し付ける操作を行う場合に、押し付ける力を加えやすくなり（把持部の把持面が固定側湾曲片および可動側湾曲片を含む面に対して平行であると、押し付ける際に把持部から間接活線把持工具が滑って外れやすくなる）、固定器具の取付作業を確実に行うことが可能となる。
【００１０】
さらに、前記基体または前記把持部には、前記基体に設けられたロッキング機構と前記可動係止部との係止状態を間接活線工具を係止させて解除するロック解除部が設けられるようにするとよい。
このような構成を採用することで、間接活線工具を用いて基体に設けられたロッキング機構と可動側湾曲片に設けられた可動係止部との固定状態を解除することが可能となるので、固定器具による被固定物の固定から解除にいたるまで、間接活線工具で容易に作業を行うことが可能となる。
【００１１】
なお、上述した基体、前記固定側湾曲片、及び前記可動側湾曲片は、前記把持部に間隔を置いて複数設けるようにしてもよい。
このような構成によれば、固定した線材を間隔をあけて複数箇所で固定することが可能となり、また、電線を絶縁防護する防護管等が所定位置からずれないように一部の固定側湾曲片と可動側湾曲片とで電線を固定し、残りの固定側湾曲片と可動側湾曲片とで防護管を固定するような使い方に応用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、本発明によれば、固定器具を、ロッキング機構を備える基体と、基体から円弧状に延設された固定側湾曲片と、この固定側湾曲片の他端部に回転可能に軸支されて円弧状に延設され、外周面にロッキング機構に係止する可動係止部を備えた可動側湾曲片と、基体に設けられた把持部とを有して構成されているので、電線等の線材や位置決めしたい部材等を簡易に、かつ、堅固に固定することが可能となる。
【００１３】
また、可動側湾曲片の先端に、少なくとも外側に膨出した膨出部を設けることで、間接活線工具を係止させやすくなり、間接活線作業において可動側湾曲片を間接活線工具で動かして被固定物を締め上げることが容易となる。
【００１４】
さらに、把持部の把持面を、固定側湾曲片および可動側湾曲片を含む面に対して略直交して設けることで、可動側湾曲片を被固定物に押し付けやすくなり、把持部を把持している状態が誤ってはずれてしまう不都合もなくなる。
【００１５】
さらにまた、基体または把持部には、基体に設けられたロッキング機構と可動係止部との係止状態を間接活線工具を係止させて解除するロック解除部を設けることで、固定器具の取り付けから取り外しまでを間接活線工具で容易に行うことが可能となる。
【００１６】
なお、基体、固定側湾曲片、及び可動側湾曲片を、把持部に間隔を置いて複数設けるようにすることで、同じ被固定物を複数箇所で固定することも、異なる被固定物に固定してこれらの相対位置を固定する場合にも利用することが可能となり、汎用性を持たせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明に係る固定器具を示す図であり、（ａ）はその斜視図であり、固定側湾曲片と可動側湾曲片とが重なっている状態を示し、（ｂ）はその正面図であり、固定側湾曲片と可動側湾曲片とが離れている状態を示す。
【図２】図２は、本発明に係る固定器具を用いた電線固定方法の操作手順を示す図であり、（ａ）は、電線にアプローチし、可動側湾曲片を電線に押し付ける直前の状態を示す図、（ｂ）は、可動側湾曲片を一回転させて電線を固定側湾曲片と可動側湾曲片との間に位置させた状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る固定器具を用いた電線固定方法の操作手順の続きを示す図であり、可動側湾曲片の先端部に設けられた膨出部を間接活線工具を係止させて押し上げ、電線を可動側湾曲片と固定側湾曲片との間で挟持させる状態を示す図である。
【図４】図４は、図３による電線の固定状態を解除する操作を説明する図である。
【図５】図５は、本発明に係る固定器具の使用例を説明する図であり、（ａ）は、架空送電線の途中にジャンパー線を介して開閉器が設けられている構成において、開閉器を交換するために切断されたジャンパー線を架空送電線に支持させる場合に固定器具を用いる例を示す図、（ｂ）は、架空送電線の途中から分岐線を介して接続線を接続する場合において、分岐線を架空送電線に支持させる場合に固定器具を用いる例を示す図、（ｃ）は、高圧引下線をカットアウトを介して変圧器に接続している状態において、カットアウトの故障によりＰＤクランプを用いてカットアウトをバイパスするバイパス線を高圧引下線と変圧器との間に接続させ、バイパス線の余長を引下げ線に支持させる場合に固定器具を用いる例を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る固定器具の他の構成例を示す図であり、（ａ）はその斜視図であり、（ｂ）は電線と防護管との相対位置を固定するために（ａ）の固定器具を用いた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る固定器具の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１において、固定器具１は、基体２と、この基体２に一端部が固定され、基体２から円弧状に延設された固定側湾曲片３と、この固定側湾曲片３の他端部に支軸１２を介して回転可能に軸支され、円弧状に形成された可動側湾曲片４と、基体２に設けられた把持部５とを有して構成されている。
【００２０】
基体２は、その内部に図示しないロッキング機構が収容されている。このロッキング機構は、それ自体公知のもので、たとえば、特公昭５９−５２２７６号公報に示されるように、後述する可動側湾曲片４の外側面に設けられた可動係止部６の歯孔７に係合する歯車と、この歯車に係合する錠体と、この錠体を所定位置にロックする錠子等を有して構成されているもので、可動側湾曲片４の内周面が固定側湾曲片３の内周面とが対峙する状態において、可動側湾曲片４の内周面を固定側湾曲片３の内周面に近接させる方向にのみ動かすことができるように（可動側湾曲片４と固定側湾曲片３との間の空間を狭める方向にのみ回動させることができるように）、基体２のロッキング機構と可動側湾曲片４の可動係止部６との間でクラッチ機構を構成している。
【００２１】
基体２に一端部が固定されている固定側湾曲片３は、基体から延設された一対の板状部材３ａによって構成されているもので、この一対の板状部材３ａは、後述する可動側湾曲片及び膨出部の動きを妨げないような間隔で並設されている。
【００２２】
固定側湾曲片３の他端部に回転可能に軸支された可動側湾曲片４は、外側面に前記基体のロッキング機構と係止する可動係止部６が設けられている。この可動係止部６は、可動側湾曲片４の外周縁の一部を外側に幾分突出させるとともにその突出させた部分の外周面に一定間隔で複数の孔からなる歯孔７が形成されている。
【００２３】
また、可動側湾曲片４の先端には、この可動側湾曲片４の少なくとも外側に膨出するように形成された膨出部８が設けられている。この膨出部８は、この例では、楕円球状に形成されて、可動側湾曲片４の先端部の断面よりも大きな断面形状に形成されている。
【００２４】
なお、上述した固定側湾曲片３や可動側湾曲片４は、アルミ電線に使用するものであれば、アルミニウム合金によって構成されるのが好ましく、銅線に使用するものであれば、銅によって構成されるのが好ましい。また、電線を傷つけないようにするために、固定側湾曲片３と可動側湾曲片４のそれぞれの内周面には、合成ゴムのような弾性部材９，１０を取り付けるようにしてもよい。
【００２５】
把持部５は、絶縁ヤットコ等の間接活線把持工具により把持可能に形成されているもので、前記基体２の固定側湾曲片３が設けられた側と反対側に設けられ、その把持面は、波型等に形成されて滑り止め加工が施され、また、前記固定側湾曲片３および前記可動側湾曲片４を含む面に対して直交する方向に延設されている。また、把持部５の基体２が設けられている側と反対側には、基体２に設けられたロッキング機構と可動係止部６との係止状態を解除するロック解除部が設けられている。この例において、ロック解除部は、通孔１１ａが形成されたリング状部材１１を把持部５から突出形成し、このリング状部材１１を把持部５から遠ざかるように引っ張ることで、ロッキング機構と可動係止部６との係止状態が解除できるようになっている。
【００２６】
以上の構成において、上述した固定器具１を用いて２本の電線１５を互いに固定させるには、図２（ａ）に示されるように、絶縁ヤットコなどの間接活線把持工具で把持部を把持して可動側湾曲片４を電線１５側に向けて固定したい電線の位置にアプローチする。そして、可動側湾曲片４を電線１５に対してその側方から押し付け、図２（ｂ）に示されるように、可動側湾曲片４を固定側湾曲片３の他端部の支軸１２を中心として一回転させ、電線１５を固定側湾曲片３と可動側湾曲片４との間に配置させる。
【００２７】
この際、把持部５の把持面は、固定側湾曲片３および可動側湾曲片４を含む面に対して略直交しているので、間接活線把持工具で把持部５を把持した状態で電線１５に可動側湾曲片４を押し付ける場合でも、押し付ける力を伝えやすくなり、押し付ける際に把持部５から間接活線把持工具が滑って外れる不都合もなくなく、固定器具１の電線１５への取付作業を確実に行うことが可能となる。
【００２８】
その後、図３に示されるように、可動側湾曲片４の先端に設けられた膨出部８にバインド打ち器１６等の間接活線工具の背を当てて係止させ、その状態で可動側湾曲片４を押し上げて固定側湾曲片３と可動側湾曲片４との間の空間を狭める。これにより両湾曲片の間に配置された電線１５が締め付けられ、堅固に固定することが可能となる。
【００２９】
なお、電線１５の固定状態を解除したい場合には、図４に示されるように、ロック解除部を構成するリング状部材１１の通孔１１ａにバインド打ち器１６の先端を差し込み、把持部５から遠ざかるように引くことで、基体２に設けられたロッキング機構と可動係止部６との係止状態が解除され、可動側湾曲片４を逆回転させることが可能となり、電線１５の挟持状態を解除することが可能となる。
【００３０】
したがって、このような固定器具１を用いることで、電線等の線材を間接活線作業においても、手間をかけずに迅速、かつ、堅固に固定することが可能となる。
【００３１】
以上のような固定器具１は、例えば、図５（ａ）に示されるように、腕金２１にがいし２２を介して張設された架空送電線２３にジャンパー線２４を介して開閉器が接続されている構成において、開閉器２５が故障したために、開閉器２５からジャンパー線２４を切断、又は、取り外した場合に、垂れ下がっているジャンパー線２４を架空送電線２３に預けて固定する際に用いるとよい。また、本固定器具１は、図５（ｂ）に示されるように、既設の架空送電線２３から分岐させた分岐線２７を電柱間に張設された柱間メッセンジャワイヤ２８に分岐用絶縁体２９を介して支持させると共にこの分岐線２７を介して接続線２６を架空送電線２３と接続する構成において、分岐線２７の余長を架空送電線２３に固定する場合に用いたり、図５（ｃ）に示されるように、引下げ線３１をカットアウト装置３２を介して変圧器３３に接続する構成において、カットアウト装置３２が故障したためにＰＤクランプ３４を用いて引下げ線３１と変圧器３３との間にバイパス線３５を接続し、このバイパス線３５の余長を引下げ線３１に固定する場合に用いたりすることができ、幅広い箇所で利用することが可能である。
【００３２】
なお、上述した構成は、固定側湾曲片３と可動側湾曲片４を一組用いた固定器具１の例を示したが、このような固定器具１に限定されず、固定側湾曲片３と可動側湾曲片４を複数組設けた固定器具を利用してよい。
【００３３】
例えば、図６（ａ）に示されるように、把持部５を長めに形成し、この把持部５の両端部近傍に、前述した基体２、固定側湾曲片３、可動側湾曲片４をそれぞれ設けるようにしてもよい。このような構成においては、ロック解除部を構成するリング状部材１１は、両側の基体２のロッキング機構に対して共通した１つの部材によって構成するようにしてもよいが、この例では、それぞれの基体２のロッキング機構に対して別々のリング状部材１１を設けて独立に解除できるようにしている。
なお、他の構成は、前記構成例と同様であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
このような構成においては、電線等の線材を固定する場合においても、複数箇所で固定することが可能となるので、より堅固な固定状態を得ることが可能となる。
また、線材のみならず、例えば、図６（ｂ）に示されるように、電線３７に取り付けられた絶縁防護管３８が位置ずれしないように、一方の固定側湾曲片３と可動側湾曲片４とを用いて電線３７に固定し、他方の固定側湾曲片３と可動側湾曲片４とを用いて絶縁防護管３８に固定し、電線３７と絶縁防護管３８とを渡すように固定器具１を設けることで電線３７と絶縁防護管３８との相対位置を固定するようにしてもよい。
【００３５】
したがって、このような構成によれば、同じ被固定物同士を複数箇所で固定することができる場合のみならず、異なる被固定物の相対位置を固定したい場合にも利用することが可能となり、汎用性を持たせることが可能となる。
【００３６】
なお、上述した構成は、把持部５を長くしてこれに基体２、固定側湾曲片３、可動側湾曲片４を一体化させたものであるが、基体２を長く形成してこれに固定側湾曲片３、可動側湾曲片４、及び把持部５を間隔をあけて複数設けるようにしてもよい。
また、以上の構成においては、ロック解除部を把持部５に設けるようにしたが、基体２に設けるようにしてもよく、また、ロック解除部は、リング状部材１１によって構成するようにしたが、把持部５や基体２の表面から突出するレバーで構成してもよい。
さらに、図６で示す構成においては、２組の基体２、固定側湾曲片３、可動側湾曲片４を把持部５に設けた例を示したが、３組以上を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  固定器具
２  基体
３  固定側湾曲片
４  可動側湾曲片
５  把持部
６  可動係止部
８  膨出部
１１  リング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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