(57)【要約】【課題】平坦性、製膜・加工時の易滑性に優れ、離型材料として好適な易滑性ポリエステルフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】樹脂層が酸変性成分の割合が１〜１０質量％の酸変性ポリオレフィン樹脂（酸変性ポリオレフィン樹脂を構成するポリオレフィンがプロピレン系重合体と親水性高分子とからなる共重合ポリオレフィンであるものを除く）１００質量部に対して架橋剤を１〜５０質量部含有する液状物を基材ポリエステルフィルムの製造工程中に塗布し、この基材と共に乾燥、配向延伸および熱処理する工程を含むことを特徴とする易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層が酸変性成分の割合が１〜１０質量％の酸変性ポリオレフィン樹脂（酸変性ポリオレフィン樹脂を構成するポリオレフィンがプロピレン系重合体と親水性高分子とからなる共重合ポリオレフィンであるものを除く）１００質量部に対して架橋剤を１〜５０質量部含有する液状物を基材ポリエステルフィルムの製造工程中に塗布し、この基材と共に乾燥、配向延伸および熱処理する工程を含むことを特徴とする易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
液状物に含まれる液状媒体が水性媒体である請求項１記載の易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
一軸方向に延伸された基材ポリエステルフィルムに前記液状物を塗布し、その後、基材ポリエステルフィルムを前記方向と直交する方向にさらに延伸することを特徴とする請求項１または２に記載の易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型材料として好適な易滑性ポリエステルフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、優れた機械特性や耐熱性、耐薬品性を有することから、産業分野および工業分野に広く使用されている。その中でも工程材料の需要は、近年著しい伸びを示しており、特に工程材料の一つである離型材料は電子・電機分野で広く用いられている。離型材料の用途例としては、粘着シート、粘着テープなどの粘着材料の粘着・接着面保護材料または工程材料、プリント配線板、フレキシブルプリント配線板、多層プリント配線板等の製造のための工程材料、液晶ディスプレー用部品である偏光板や位相差板の保護材料、さらには、シート状構造体の成形用途などが挙げられる。
【０００３】
ポリエステルフィルムを離型材料として使用するためには、離型剤を含む離型層を積層して基材表面に離型性を付与したものが一般的である。ところが、離型性を有する樹脂は概して高価であるため、前者のように離型性を有する樹脂自体をフィルム化して得られた離型材料は高価になってしまう。そのため、離型材料を得るにあたって安価な樹脂を基材フィルムに用い、このフィルム表面をコーティングすることによって離型層を形成させる方法が数多く提案されている。
【０００４】
コーティングによる積層は、離型層の薄膜化という点では効果的な処方であり、様々な方法が提案されている。溶剤系のコーティング剤を用いる方法としては、例えば、ビニル基含有ポリジメチルシロキサンを積層する方法（特許文献１）、フッ素化合物を積層する方法（特許文献２）が開示されている。
【０００５】
水系の離型用コーティング剤を用いる方法としては、ワックス類（特許文献３）や低分子量のシリコーン化合物、フッ素系界面活性剤を離型層として積層する方法が挙げられるが、剥離の際にこれらの離型剤が転写し、被着体の機能、例えば、粘着性などを低下させるという問題がある。
【０００６】
そこで、コーティング工程を経て、シリコーン樹脂を積層する方法（特許文献４、５）や、フッ素含有樹脂を積層する方法（特許文献６）、特殊な組成のポリオレフィン樹脂を積層する方法（特許文献７、８）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８２０３７号公報
【特許文献２】特開２００７−００２０６６号公報
【特許文献３】特公平５−６２８９７号公報
【特許文献４】特開平０７−１９６９８４号公報
【特許文献５】特開２００５−１２５６５６号公報
【特許文献６】特開２００４−１１４６２０号公報
【特許文献７】特開２００７−０３１６３９号公報
【特許文献８】特開２００２−２６５７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の樹脂層は、積層、硬化のために高温での処理を必要とする課題があった。また、特許文献２や６に記載の樹脂は、高価なうえ、使用後の廃棄焼却処理において燃焼しにくく、かつ、有毒ガスを発生するという問題があった。またいずれも、離型剤を均一にコーティングするためには大量の有機溶剤を使用するという問題がある。
【０００９】
水系のコーティング剤を使用する特許文献３に記載のオレフィン系水性液は、実質的に低分子量のオレフィン系ワックスを積層したものであり、しかも界面活性剤を含んでいるため、被着体を汚染するおそれがある。特許文献４、５に記載の樹脂層は、基材との密着性に乏しく、しかも離型性等が不十分であるという課題がある。
【００１０】
これらの問題を解決するために、特許文献７、８のコーティング剤を使用する方法が提案されているが、特許文献７では実際に離型用シートとしての評価がなされていない。しかもコーティング剤に界面活性剤が含まれるため、被着体を汚染するおそれがある。一方、特許文献８で使用されている樹脂は高価であり、しかも融点が高いため、離型用シートとするために高温での処理を必要とする。
【００１１】
一方、離型フィルムには、単に離型フィルムと被着体との離型性だけでなく、フィルム表面の平坦化への要求も高い。離型フィルム面に存在する突起等が被着体表面に転写されると、これが被着体表面の欠点の原因となる場合があるからである。このため、フィルム表面の突起の微小化や突起数の低減がなされてきた。ところが、フィルム表面の平坦化により滑り性が悪化するために、フィルムの製造工程中のロール走行時や巻取り、巻き返し、スリット等で支障を及ぼし、フィルム表面にすり傷が入ったり、巻きシワの発生や静電気の発生、さらには、静電気による塵埃が付着する等の問題があった。また、フィルムを種々の加工に供する場合にも、滑り性が悪いために加工速度が低下することも多かった。
【００１２】
ポリエステルフィルムの滑り性を改善する手段としては、酸化ケイ素やカオリン、タルク、炭酸カルシウムあるいはアルミナ等の種々のフィラーの粒子を添加する方法が一般的で、フィルム表面を平坦化する際にも、フィラーの粒径を微小化する方法が提案されている。しかし、微小粒子の添加は、微小粒子の凝集による粗大突起の発生や、フィルム内への添加量の増加による透明性の悪化、また、フィルム表面の粒子の脱落などの問題を残している。また、他の手法として、微小粒子を含有する塗膜をフィルム表面に設ける方法が知られているが、フィルム表面の粒子が脱落するなどの問題もある。
【００１３】
本発明は、かかる問題を解消し、平坦性、製膜・加工時の易滑性に優れ、離型材料として好適な易滑性ポリエステルフィルムの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定組成のポリオレフィン樹脂と特定量の架橋剤を含有する樹脂層を基材ポリエステルフィルムの製造工程中に塗布し、基材と共に乾燥、配向延伸および熱処理する工程を含むことを特徴とする方法で製造すると、樹脂層の表面状態が高い平坦性と易滑性を両立することができ、離型性に優れるとともに被着体を汚染することがない離型材料として有効であることを見出し、本発明に到達した。
【００１５】
すなわち、本発明の要旨は下記（１）〜（３）である。
（１）樹脂層が酸変性成分の割合が１〜１０質量％の酸変性ポリオレフィン樹脂（酸変性ポリオレフィン樹脂を構成するポリオレフィンがプロピレン系重合体と親水性高分子とからなる共重合ポリオレフィンであるものを除く）１００質量部に対して架橋剤を１〜５０質量部含有する液状物を基材ポリエステルフィルムの製造工程中に塗布し、基材と共に乾燥、配向延伸および熱処理する工程を含むことを特徴とする易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。
（２）液状物に含まれる液状媒体が水性媒体である（１）記載の易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。
（３）一軸方向に延伸された基材ポリエステルフィルムに前記液状物を塗布し、その後、基材ポリエステルフィルムを前記方向と直交する方向にさらに延伸することを特徴とする（１）または（２）に記載の易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法で作製したポリエステルフィルムは高い平坦性と易滑性を両立し、かつ、離型性を備えている。しかも離型性を発現するにあたって、ワックス類や低分子量のシリコーン化合物、界面活性剤などの離型剤を必要としない。このため、剥離の際に被着体を汚染することがない。また、フッ素などハロゲン元素を含む離型剤を用いなくて済むので、廃棄時の環境への負荷も少ない。
【００１７】
本発明におけるポリエステルフィルムは、粘着材料や液晶ディスプレー用部品などの保護材料や、プリント配線板を製造する際の工程材料、イオン交換膜やセラミックグリーンシートなどのシート状構造体成形用途などに好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
本発明における易滑性ポリエステルフィルムは、基材ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤を含有する樹脂層を有している。
【００２０】
酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性成分の割合は、１〜１０質量％であることが必要で、２〜１０質量％がより好ましく、２〜９質量％が特に好ましい。酸変性成分の割合が１質量％未満の場合は、樹脂層に含まれる酸変性ポリオレフィン樹脂中の極性基の割合が少なくなるため、基材との十分な密着性が得られないことがあり、被着体を汚染する可能性がある。さらに、当該樹脂を安定的に水性分散化するのが困難になる傾向がある。一方、酸変性成分の割合が１０質量％を超える場合は、極性基の割合が多くなるため樹脂層と基材との密着性が十分にはなるが、樹脂層と被着体との密着性も同時に高くなるため、被着体との離型性が低下する傾向がある。
【００２１】
酸変性ポリオレフィン樹脂を構成する酸変性成分としては、不飽和カルボン酸成分が挙げられる。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でも、樹脂の分散安定性の面から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。これらの酸変性成分は酸変性ポリオレフィン樹脂中に２種類以上含まれていてもよい。
【００２２】
また、基材との接着性をさらに向上させる理由から、上記の酸変性成分１〜１０質量％の酸変性ポリオレフィン樹脂は、側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分を含有していることが望ましい。側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。そのような化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、基材フィルムとの接着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがさらに好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。
【００２３】
側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分は、酸変性成分と同様、分子内に極性基を有している。そのため側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分を酸変性ポリオレフィン樹脂中に含めることによって、基材との密着性が高くなる一方、側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分量が多すぎるとオレフィン由来の樹脂の性質が失われ、被着体との離型性が低下する可能性がある。酸変性ポリオレフィン樹脂中に含まれる側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分の割合は、１〜４０質量％であることが好ましく、２〜３５質量％であることがより好ましく、３〜３０質量％であることがさらに好ましく、６〜１８質量％であること特に好ましい。
【００２４】
なお、側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂を用いても、基材との接着性以外に樹脂層が有する離型性を損ねることがない。
【００２５】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、オレフィン成分を主成分として含有していることが必要である。オレフィン成分としては、特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましい。これらの混合物であってもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂には、その他のモノマーが、少量、共重合されていても良い。例えば、ジエン類、（メタ）アクリロニトリル、ハロゲン化ビニル類、ハロゲン化ビリニデン類、一酸化炭素、二酸化硫黄等が挙げられる。
【００２７】
酸変性ポリオレフィン樹脂を構成する各成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されない。共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００２８】
本発明の樹脂層に含まれる酸変性ポリオレフィン樹脂の融点は８０〜１５０℃であることが好ましく、９０〜１３０℃がより好ましい。融点が１５０℃を超える場合は基材表面への機能層形成時に高温処理が必要となる場合がある。一方、融点が８０℃未満では離型性が低下する。
【００２９】
酸変性ポリオレフィン樹脂のビカット軟化点は、５０〜１３０℃であることが好ましく、５３〜１１０℃がより好ましく、５５〜９０℃がより好ましい。ビカット軟化点が５０℃未満の場合は基材にコーティングして得られる樹脂層が溶融しやすくなるため被着体との密着性が高くなり離型性が低下する。一方、１３０℃を超える場合は基材表面への樹脂層形成時に高温下での処理が必要となる。
【００３０】
酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートは、１９０℃、２１６０ｇ荷重において１〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５００ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１００ｇ／１０分であることがさらに好ましい。特に、ポリオレフィン樹脂１００質量％中に含まれる酸変性成分の割合が１０質量％以上の場合には、メルトフローレートは１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。メルトフローレートが１ｇ／１０分未満の場合は、後述する分散安定性の優れた水性分散体の製造が困難となる。一方、メルトフローレートが１０００ｇ／１０分を超える場合は、基材にコーティングして得られる機能層と基材との密着性が低下する場合がある。
【００３１】
本発明に用いることができる酸変性ポリオレフィン樹脂としては、三井・デュポン ポリケミカル社製の酸変性ポリオレフィン樹脂であるニュクレルシリーズ（商品名）、日本ポリエチレン社製の酸変性ポリエチレン樹脂であるレクスパールシリーズ（商品名）が挙げられる。具体的な商品名として、ニュクレルシリーズの「ＡＮ４２１１５Ｃ」、「Ｎ１０５０Ｈ」、「Ｎ１１１０Ｈ」、レクスパールシリーズの「Ａ２１０Ｋ」などがある。
【００３２】
また、本発明に用いることができる側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分を含む酸変性ポリオレフィン樹脂としては、アルケマ社製の無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂であるボンダインシリーズ（商品名）が挙げられる。具体的な商品名として、「ＬＸ−４１１０」、「ＨＸ−８２１０」、「ＨＸ−８２９０」、「ＴＸ−８０３０」などがある。
【００３３】
樹脂層に含まれる架橋剤としては、自己架橋性を有する架橋剤、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物等を用いることができ、このうちイソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物等が好ましく、特に、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物が効果的である。これらの架橋剤は組み合わせて使用してもよい。架橋剤を含むことにより樹脂層の凝集力や耐水性などの各種性能をさらに向上させることができる。架橋剤の添加量は、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部であることが必要であり、より好ましくは２〜４０質量部、さらに好ましくは２〜３０質量部である。
【００３４】
カルボジイミド化合物は、分子中に１つ以上のカルボジイミド基を有しているものであれば特に限定されるものではない。カルボジイミド化合物は、１つのカルボジイミド部分において、酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性部分における２つのカルボキシル基とエステルを形成し、架橋を達成する）。カルボジイミド化合物の具体例として、例えば、ｐ−フェニレン−ビス（２，６−キシリルカルボジイミド）、テトラメチレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチレン−ｔ−ブチルカルボジイミド）などのカルボジイミド基を有する化合物や、カルボジイミド基を有する重合体であるポリカルボジイミドが挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、取り扱いやすさから、ポリカルボジイミドが好ましい。
【００３５】
ポリカルボジイミドの市販品としては、日清紡社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。商品名を用いて説明すると、より具体的には、水溶性タイプの「ＳＶ−０２」、「Ｖ−０２」、「Ｖ−０２−Ｌ２」、「Ｖ−０４」；エマルションタイプの「Ｅ−０１」、「Ｅ−０２」；有機溶液タイプの「Ｖ−０１」、「Ｖ−０３」、「Ｖ−０７」、「Ｖ−０９」；無溶剤タイプの「Ｖ−０５」が挙げられる。
【００３６】
オキサゾリン化合物は、分子中にオキサゾリン基を２つ以上有しているものであれば、特に限定されるものではない。オキサゾリン化合物は、２つのオキサゾリン部分のそれぞれにおいて、酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性部分における１つのカルボキシル基とアミドエステルを形成し、架橋を達成する。オキサゾリン化合物の具体例として、例えば、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィドなどのオキサゾリン基を有する化合物や、オキサゾリン基含有ポリマーが挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、取り扱いやすさからオキサゾリン基含有ポリマーが好ましい。
【００３７】
オキサゾリン基含有ポリマーの市販品としては、日本触媒社製のエポクロスシリーズが挙げられる。商品名を用いて説明すると、より具体的には、水溶性タイプの「ＷＳ−５００」、「ＷＳ−７００」；エマルションタイプの「Ｋ−１０１０Ｅ」、「Ｋ−１０２０Ｅ」、「Ｋ−１０３０Ｅ」、「Ｋ−２０１０Ｅ」、「Ｋ−２０２０Ｅ」、「Ｋ−２０３０Ｅ」などが挙げられる。
【００３８】
本発明において、樹脂層はポリビニルアルコールを含有していることが好ましい。ポリビニルアルコールは、特に限定されないが、ビニルエステルの重合体を完全または部分ケン化したものなどが挙げられる。ポリビニルアルコールは樹脂層中、酸変性ポリオレフィン樹脂中に分散されることによって、酸変性ポリオレフィン樹脂が奏する剥離性を適度に軽減して発揮させると同時に、自身が奏する密着性を発揮する。また、架橋剤と併用することで、樹脂層の表面に微小突起を形成するため易滑性が著しく向上する。本発明におけるポリビニルアルコールは、後述のように、液状物として使用する場合のために、水溶性を有していることが好ましい。
【００３９】
ポリビニルアルコールの平均重合度は、特に限定されるものではなく、例えば、３００〜５，０００であってよく、樹脂層のコート液の安定性向上の観点からは３００〜２，０００が好ましい。
【００４０】
市販のポリビニルアルコールとしては、商品名を用いて説明すると、日本酢ビ・ポバール社の「Ｊ−ポバール」の、具体的な商品名「ＪＣ−０５」、「ＶＣ−１０」、「ＡＳＣ−０５Ｘ」、「ＵＭＲ−１０ＨＨ」；クラレ社の「クラレポバール」の具体的な商品名「ＰＶＡ−１０３」、「ＰＶＡ−１０５」や、「エクセバール」の具体的な商品名「ＡＱ４１０４」、「ＨＲ３０１０」；電気化学工業社の「デンカ  ポバール」の具体的な商品名「ＰＣ−１０００」、「ＰＣ−２０００」などが挙げられる。
【００４１】
ポリビニルアルコールの含有量は、熱処理温度（乾燥温度）による剥離性への影響がより低くなることから、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して５質量部以上とすることが好ましく、また、樹脂層のコート液の安定性が良好に保ち塗布斑を生じにくくするために２００質量部以下であることが好ましい。ポリビニルアルコールの含有量は１０〜１００質量部が特に好ましく、２０〜５０質量部が最も好ましい。
【００４２】
本発明において、樹脂層は、粗面化物質として無機粒子および／または有機粒子を含有していてもよいが、必ずしも含んでいる必要はない。通常、フィルムに滑り性を付与するために、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機粒子や、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンワックス等の有機粒子等が添加されていることが多い。しかし、無機粒子の場合は、水分散液中での粒子の凝集による粗大粒子の発生や、沈降、また、樹脂層表面からの粒子の脱落などの問題を残している。無機粒子は、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．５量部以下であることが好ましく、０．１質量部以下であることがより好ましく、含んでいないことが特に好ましい。一方、有機粒子の場合は、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス類や界面活性剤の添加によりフィルムの滑り性は著しく向上するが、基材ポリエステルと樹脂層の界面および樹脂層表面への低分子量成分のブリードアウトして、樹脂層と基材との密着性が低下したり、剥離時の被着体が汚染されるという問題がある。そのため、有機粒子は、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．５質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以下であることがより好ましく、含んでいないことが特に好ましい。
【００４３】
上記でいうワックス類とは、数平均分子量が１０，０００以下の、植物ワックス、動物ワックス、鉱物ワックス、石油化学ワックス等を意味する。具体的には、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木蝋、ベリーワックス、ホホバワックス、シアバター、蜜蝋、セラックワックス、ラノリンワックス、鯨蝋、モンタンワックス、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ポリエチレンワックス、合成ポリプロピレンワックス、合成エチレン−酢酸ビニル共重合体ワックス等が挙げられる。
【００４４】
また、上記でいう界面活性剤とは、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性（非イオン性）界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、反応性界面活性剤等が挙げられる。一般に乳化重合に用いられるもののほか、乳化剤類も含まれる。
【００４５】
例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸およびその塩、アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられる。ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体等のポリオキシエチレン構造を有する化合物や、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のソルビタン誘導体等が挙げられる。両性界面活性剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。反応性界面活性剤としては、アルキルプロペニルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩、アリルアルキルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩、アリルジアルキルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩等の、反応性二重結合を有する化合物が挙げられる。
【００４６】
本発明において、樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤を液状媒体中に含有してなる液状物を、基材ポリエステルフィルムに塗布したのち乾燥するという製造方法によって、工業的に簡便に得ることができる。液状媒体は水性媒体であることが好ましい。
【００４７】
本発明において、水性媒体とは、水と両親媒性有機溶剤とを含み水の含有量が２質量％以上である溶媒を意味し、水のみでもよい。両親媒性有機溶剤とは、２０℃における有機溶剤に対する水の溶解性が５質量％以上である有機溶剤をいう（２０℃における有機溶剤に対する水の溶解性については、例えば「溶剤ハンドブック」（講談社サイエンティフィク、１９９０年第１０版）等の文献に記載されている）。具体的には、メタノール、エタノール（以下「ＥＡ」と略称する）、ｎ−プロパノール（以下「ＮＰＡ」と略称する）、イソプロパノール（以下「ＩＰＡ」と略称する）等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジメチル等のエステル類、そのほか、アンモニアを含む、ジエチルアミン（以下「ＤＥＡ」と略称する）、トリエチルアミン（以下「ＴＥＡ」と略称する）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（以下「ＤＭＥＡ」と略称する）、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ジエタノールアミン等の有機アミン化合物、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのラクタム類等を挙げることができる。
【００４８】
液状物には、その性能が損なわれない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、着色剤などを添加することもできる。
【００４９】
酸変性ポリオレフィン樹脂の液状物としては、水性分散体を用いることができる。水性分散化する方法は、特に限定されないが、例えば、国際公開ＷＯ０２／０５５５９８号に記載された方法が挙げられる。
【００５０】
水性媒体中の酸変性ポリオレフィン樹脂の分散粒子径は、他の成分との混合時の安定性および混合後の保存安定性の点から、数平均粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることがより好ましい。このような粒径はＷＯ０２／０５５５９８号に記載の製法により達成可能である。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂の数平均粒子径は動的光散乱法によって測定される。
【００５１】
水性分散体の固形分含有率は、特に限定されるものではないが、水性分散体の粘性を適度に保つためには、１〜６０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。
【００５２】
水性分散体と架橋剤を混合して得られる液状物の固形分含有率は、積層条件、目的とする厚さや性能等により適宜選択でき、特に限定されるものではない。しかし、液状物の粘性を適度に保ち、かつ、均一な樹脂層を形成させるためには、２〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましい。
【００５３】
液状物を基材に塗工する方法としては、公知の方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等を挙げることができる。
【００５４】
本発明において、基材ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの好ましい具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ（１，４―シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレート等や、それらの共重合体が挙げられる。共重合することができる成分としては特に限定されず、酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等のジカルボン酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトンや乳酸などが挙げられる。また、アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体等が挙げられる。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の３官能化合物等を少量用いてもよい。これらの共重合成分は２種以上併用してもよい。また、2種以上のポリエステルをブレンドして用いても良い。これらの中、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン―２，６―ナフタレートが特に好ましい。
【００５５】
基材ポリエステルフィルムの固有粘度は０．５５〜０．８０であることが好ましく、より好ましくは０．６０〜０．７５である。固有粘度が上記範囲未満であると、フィルムの製膜時に切断が起こり易く、安定に生産するのが困難であり、得られたフィルムの強度も低い。一方、固有粘度が上記範囲を超える場合にはフィルムの生産工程において樹脂の溶融押出時に剪断発熱が大きくなり、熱分解やゲル化物が増加してフィルム中の表面欠点、異物、表面粗大突起が増加したり、押出し機にかかる負荷が大きくなり、生産速度を犠牲にせざるを得なかったり、フィルムの厚み制御も難しくなる等、フィルムの生産性が低下する。また、あまりに極限粘度の高いものは、重合時間や重合プロセスが長く、コストを押し上げる要因ともなる。
【００５６】
基材ポリエステルの原料の重合方法は特に限定されず、例えば、エステル交換法、直接重合法等で重合することができる。エステル交換触媒としては、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉの酸化物、酢酸塩等が挙げられる。また、重縮合触媒としては、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｇｅ酸化物、酢酸塩等の化合物が挙げられる。
重合後のポリエステルは、モノマーやオリゴマー、副生成物のアセトアルデヒド等を含有しているため、減圧もしくは不活性ガス流通下、２００℃以上の温度で固相重合することが好ましい。
【００５７】
ポリエステルの重合においては必要に応じ添加剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を添加することができる。酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等を、熱安定剤としては、例えばリン系化合物等を、紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系の化合物等を挙げることができる。
【００５８】
また、ポリエステル中には、本発明の目的を損わない範囲で当業界でよく知られた粗面化物質、例えば二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、カオリナイト、二酸化チタン、シリカアルミナ等の無機粒子や、シリコーンやポリメタクリル酸メチル、エチルビニルベンゼン等の有機粒子を、単独または２種以上を組み合わせて用いることが出来る。
【００５９】
粗面化物質の平均粒径は２．０μｍ以下が好ましく、１．８μｍ以下がより好ましい。延伸後のポリエステルフィルムの平坦性とフィルムの製造工程中の巻取り性やスリ傷性の面から、平均粒径１．０〜１．８μｍと０．３〜１．０μｍの２種以上の粒子を併用することで、より平坦化が図れる。
【００６０】
本発明におけるポリエステルフィルムの表面形状は特に限定されないが、平坦性が要求される用途では、中心線平均粗さＳＲａが２０ｎｍ以下、十点平均粗さＳｚが４．０μ以下、ピークカウントＳＰｃが２００ｐｋｓ／ｍｍ２以下であることが好ましい。ＳＲａ、Ｓｚ、ＳＰｃのいずれも粗さを表現する数値であり、これらがより低いとフィルム表面の平坦性がより高くなり好ましい。しかしながら、フィルム表面の平坦性が高くなると、滑り性が悪化してフィルムの製造工程中のロール走行時や巻取り、巻き返し、スリット等で支障を及ぼし、フィルム表面にすり傷が入ったり、巻きシワの発生や静電気が発生し易い。また、フィルムを種々の加工に供する場合にも、滑り性が悪いために加工速度を低下せざるを得ない場合がある。
【００６１】
そのために、平坦化を進めると同時にフィルム表面に滑り性を付与することが重要である。本発明における樹脂層は、詳細は不明であるが、この樹脂層を基材ポリエステルフィルムの表面に形成することにより、ナノオーダーの微小突起を形成することができ、基材ポリエステルフィルムの平坦性を失うことなく高い滑り性を付与することができる。平坦性と滑り性の両特性を満足する表面形状の範囲として、ＳＲａが５〜２０ｎｍ、Ｓｚが１．０〜４．０μｍ、ＳＰｃが３０〜２００ｐｋｓ／ｍｍ２が特に好ましい。
【００６２】
本発明におけるポリエステルフィルムの易滑性は、樹脂層を積層することで顕著に向上する。通常、滑り性の指標となる静摩擦係数が０．４を超えると、操業上の不具合が発生し易いが、本発明のポリエステルフィルムにおいては、静摩擦係数０．４未満の値を容易に達成することができる。特に静摩擦係数が０．３５以下であれば操業上の問題は発生せずより好ましく、０．３以下であれば滑り性に優れた易滑性フィルムと言え、最も好ましい。
【００６３】
本発明におけるポリエステルフィルムの製造方法について説明する。
【００６４】
まず、十分に乾燥されたポリエステル原料を押出機に供給し、十分に可塑化され、流動性を示す温度以上で溶融し、必要に応じて選ばれたフィルターを通過させ、その後Ｔダイを通じてシート状に押出す。このシートをポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以下に温度調節した冷却ドラム上に密着させて未延伸フィルムを得る。
【００６５】
得られた未延伸フィルムを二軸延伸し二軸配向させる。延伸方法としては、特に限定はされないが逐次二軸延伸法や同時二軸延伸法を用いることができる。同時二軸延伸法では、未延伸フィルムを用いたポリエステルのＴｇ〜Ｔｇより５０℃高い温度の範囲で長手および巾方向にそれぞれ２〜４倍程度の延伸倍率となるよう二軸延伸する。同時二軸延伸機に導く前に、１〜１．２倍程度の予備縦延伸を施しておいてもよい。
【００６６】
また、本発明におけるフィルムは逐次二軸延伸法によっても好ましく製造することができる。上記未延伸フィルムをロール加熱、赤外線等で加熱し、長手方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。延伸は２個以上のロール周速差を利用し、ポリエステルのＴｇ〜Ｔｇより４０℃高い温度の範囲で２．５倍以上、４．０倍以下とするのが好ましい。縦延伸フィルムは続いて連続的に、巾方向に横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとする。横延伸はポリエステルのＴｇ〜Ｔｇより４０℃高い温度で開始し、最高温度はポリエステルの融点（Ｔｍ）より（１００〜４０）℃低い温度であることが好ましい。横延伸の倍率は最終的なフィルムの要求物性に依存し調整されるが、３．５倍以上、さらには３．８倍以上とするのが好ましく、４．０倍以上とするのがより好ましい。
【００６７】
長手方向と巾方向に延伸後、さらに、長手方向および／または巾方向に再延伸することにより、フィルムの弾性率を高めたり寸法安定性を高めたりすることもできる。
【００６８】
延伸に続き、ポリエステルのＴｍより（５０〜１０）℃低い温度で数秒間の熱固定処理と、熱固定処理と同時にフィルム幅方向に２〜１０％の弛緩することが好ましい。熱固定処理後、フィルムのＴｇ以下に冷却して二軸延伸フィルムを得る。
【００６９】
本発明において、樹脂層を基材ポリエステルフィルムに積層する手法は、上記液状物をポリエステルフィルムの製造工程中に塗布し、基材ポリエステルと共に乾燥、配向延伸および熱固定処理する工程を含むことを特徴とするものである。製造工程中に塗布することにより、ポリエステルフィルム表面の配向結晶化の程度が小さい状態で樹脂層を塗布することができるため、ポリエステルフィルムと樹脂層の密着力が向上する。また、ポリエステルフィルムを緊張した状態で樹脂層により高温の熱処理できることで、ポリエステルフィルムの品位を低下させることなく、離型性や残存接着力を向上させることができる。さらに、オフラインでの塗布に比べると、製造工程を簡略化することができるばかりか、樹脂層を薄膜化によりコスト面でも有利である。なお、逐次二軸延伸法を採用する場合には、一軸方向に延伸された基材ポリエステルフィルムに前記液状物を塗布し、その後、基材ポリエステルフィルムを前記方向と直交する方向にさらに延伸することが、簡便さや操業上の理由から好ましい。
【００７０】
本発明において、樹脂層の厚みは、０．０１〜１μｍの範囲とすることが好ましく、０．０３〜０．７μｍであることがより好ましく、０．０５〜０．５μｍであることがさらに好ましい。０．０１μｍ未満では十分な離型性が得られず、１μｍを超える場合は、離型性は飽和状態で良化しないばかりか、残留接着率が低下する場合がある。
【００７１】
本発明の製造方法で作製した易滑性ポリエステルフィルムを使用することによって、樹脂層と被着体としての粘着材料とを加熱圧着した後の、樹脂層と被着体としての粘着材料との間の剥離強度を２Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは１．８Ｎ／ｃｍ以下、より好ましくは１．６Ｎ／ｃｍ以下とすることができる。剥離強度が２Ｎ／ｃｍを超えると、離型用フィルムとして使用することが難しい。
【００７２】
本発明の製造方法で作製した易滑性ポリエステルフィルムは、適度なぬれ性に由来して様々な被着体に対する良好な離型性を有していることから、樹脂層上に被着体を積層することで、積層体とすることができる。具体的には粘着材料や液晶ディスプレー用部品などの保護材料、プリント配線板のプレス工程材料やシート状構造体の成形工程材料として好適に使用できる。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００７４】
（１）酸変性ポリオレフィン樹脂の構成
１Ｈ−ＮＭＲ分析（バリアン社製 ＧＥＭＩＮＩ２０００／３００、３００ＭＨｚ）よ
り求めた。オルトジクロロベンゼン（ｄ４）を溶媒とし、１２０℃で測定した。
【００７５】
（２）酸変性ポリオレフィン樹脂の融点
樹脂１０ｍｇをサンプルとし、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製 ＤＳＣ７）を用いて昇温速度１０℃／分の条件で測定を行い、得られた昇温曲線から
融点を求めた。
【００７６】
（３）酸変性ポリオレフィン樹脂のビカット軟化点
ＪＩＳ Ｋ７２０６記載の方法で測定した。
【００７７】
（４）酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ６７３０記載（１９０℃、２１６０ｇ荷重）の方法で測定した。
【００７８】
（５）水性分散体の有機溶剤含有率
島津製作所社製ガスクロマトグラフＧＣ−８Ａを用い、水性分散体または水性分散体を水で希釈したものを直接装置内に投入して、有機溶剤の含有率を求めた。検出限界は０．０１質量％であった。
ガスクロマトグラフの詳細条件は下記の通り。
ＦＩＤ検出器使用、キャリアーガス：窒素、カラム充填物質（ジーエルサイエンス社製）：ＰＥＧ−ＨＴ（５％）−Ｕｎｉｐｏｒｔ ＨＰ（６０／８０メッシュ）、カラムサイズ：直径３ｍｍ×３ｍ、試料投入温度（インジェクション温度）：１５０℃、カラム温度：６０℃、内部標準物質：ｎ-ブタノール。
【００７９】
（６）水性分散体の固形分含有率
水性分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分含有率を求めた。
【００８０】
（７）酸変性ポリオレフィン樹脂粒子の数平均粒子径
日機装社製マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用い、数平均粒子径を求めた。粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は１．５０とした。
【００８１】
（９）剥離強度
得られた離型フィルムの樹脂層側に巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）をゴムロールで圧着して試料とした。試料を、金属板／ゴム板／試料／ゴム板／金属板の形で挟み、２ｋＰａ荷重、７０℃の雰囲気で２０時間放置し、その後３０分以上冷却して常温に戻して剥離強度測定用試料を得た。剥離強度測定用試料の、粘着テープと離型フィルムとの剥離強度を、２５℃の恒温室で引張試験機（インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型）にて測定した。剥離角度は１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分である。
【００８２】
（１０）残留接着率
上記剥離強度試験により離型フィルム表面から剥離した巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）を二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＰＥＴ−１２」、厚さ１２μｍ）のコロナ処理面に貼付し、２ｋＰａ荷重、室温で２０時間放置した。その後、ポリエステル粘着テープとフィルムの剥離強度を、２５℃の恒温室で引張試験機（インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型）にて測定した。剥離角度は１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分とした。この測定により得られた剥離強度をＦ１とする。
一方、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＰＥＴ−１２」、厚さ１２μｍ）のコロナ処理面に巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）を貼付し、２ｋＰａ荷重、室温で２０時間放置した。その後、ポリエステル粘着テープとフィルムの剥離強度を、２５℃の恒温室で引張試験機（インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型）にて測定（剥離角度は１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分）し、得られた剥離強度をＦ２とした。
得られた剥離強度Ｆ１、Ｆ２より下記式を用いて残留接着率を得た。
残留接着率（％）＝（Ｆ１／Ｆ２）×１００
粘着テープの粘着剤表面が離型フィルムにより汚染された場合、粘着テープの再粘着性が低下し、粘着テープとしての性能を損なう。すなわち、残留接着率は高い方が好ましい。
【００８３】
（１１）表面粗さ
Ｔａｙｌｏｒ／Ｈｏｂｓｏｎ社製、タリサーフＣＣＩ６０００を使用し、下記の条件で中心線平均粗さＳＲａ（ｎｍ）、十点平均粗さＳｚ（μｍ）、ピークカウントＳＰｃ（個／ｍｍ２) を測定し、１０点平均して求めた。
測定長：０．９ｍｍ×０．９ｍｍ
カットオフ：ロバストガウシアンフィルタ、０．２５ｍｍ
ピークカウントレベル：１．0μｍ
【００８４】
（１２）静摩擦係数（傾斜法）
東洋精機製作所社製スリップ試験機ＡＮ−８を使用し、２０℃、６５％ＲＨで２時間調湿後、樹脂層面とその反対面との摩擦係数を測定した。スライダーの接触面積は８５ｍｍ×１２０ｍｍ、荷重は１０００ｇ、傾斜台が上昇してライダーが滑り始めた角度をθ（°）とし、下記式を用いて静摩擦係数を算出した。測定回数５回の平均値で求めた。
静摩擦係数＝ｔａｎθ      
【００８５】
＜酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体の製造＞
〔Ｏ−１〕
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの「ボンダイン  ＬＸ−４１１０」（アルケマ社製、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂）、９０．０ｇのＩＰＡ（和光純薬社製）、３．０ｇのＴＥＡ（和光純薬社製）および１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込んだ。そして、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとし、系内温度を１４０〜１４５℃に保って、３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。１８０ｇの蒸留水と３．０ｇのＤＭＥＡを０．５Ｌの２口丸底フラスコに仕込み、メカニカルスターラーとリービッヒ型冷却器を設置した上で、フラスコをオイルバスで加熱していき、水性媒体を留去した。約１８０ｇの、水とＩＰＡを留去したところで、加熱を終了し、室温まで冷却した。冷却後、フラスコ内の液状成分を３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰa）することで、乳白色の酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｏ−１を得た。この水性媒体における有機溶剤の含有量は１．０質量％であった。
【００８６】
〔Ｏ−２〕
酸変性ポリオレフィン樹脂として「ボンダイン  ＨＸ−８２１０」（アルケマ社製、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂）を用い、水性分散体Ｏ−１の製造の際と同様の操作を行って、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｏ−２を得た。
【００８７】
〔Ｏ−３〕
酸変性ポリオレフィン樹脂として「ボンダイン  ＡＸ−８３９０」（アルケマ社製、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂）を用い、水性分散体Ｏ−１の製造の際と同様の操作を行って、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｏ−３を得た。
【００８８】
〔Ｏ−４〕
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの「プリマコール５９８０Ｉ」（ダウケミカル社製、アクリル酸変性ポリオレフィン樹脂）、１６．８ｇのＴＥＡ、および２２３．２ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込んだ。そして、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとし、系内温度を１４０〜１４５℃に保って、３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。さらに、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧ろ過（空気圧０．２ＭＰａ）して、微白濁の水性分散体Ｏ−４を得た。この際、フィルター上に樹脂は殆ど残っていなかった。
【００８９】
〔Ｏ−５〕
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、３０．０ｇのレクスパールＥＡＡ「Ａ２１０Ｋ」（日本ポリエチレン社製、アクリル酸変性ポリエチレン樹脂）、１０５．０ｇのＮＰＡ（和光純薬社製）、７．８ｇのＴＥＡ（和光純薬社製）、および１５７．２ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとした。そして系内温度を１７０℃に保って３０分間撹拌した。回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。１８０ｇの蒸留水と３．０ｇのＤＭＥＡを０．５Ｌの２口丸底フラスコに仕込み、メカニカルスターラーとリービッヒ型冷却器を設置した上で、フラスコをオイルバスで加熱していき、水性媒体を留去した。約１８０ｇの、水とＩＰＡを留去したところで、加熱を終了し、室温まで冷却した。冷却後、フラスコ内の液状成分を３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰa）することで、乳白色の酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｏ−５を得た。この水性媒体における有機溶剤の含有量は１．０質量％であった。
【００９０】
酸変性ポリオレフィン樹脂の組成および物性、および、得られた水性分散体の物性を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2014133420.tif 000002
【００９２】
＜基材ポリエステルフィルムの製造＞
〔ポリエステルフィルム（Ａ〜Ｃ）の作製〕
表３に示すシリカ粒子を添加したポリエチレンテレフタレート（重合触媒三酸化アンチモン、固有粘度０．６２、ガラス転移温度７８℃、融点２５５℃）を押出機（スクリュー径１５０ｍｍ）に投入して２８０℃で溶融後、厚さ３８０μｍとなるようＴダイからシート状に押出し、表面温度２５℃の冷却ドラム上に密着させて冷却して未延伸シートを得た。この未延伸シートをロール式縦延伸機で８５℃の条件下、３．５倍に延伸し、その後、端部をフラット式延伸機のクリップに把持させ、１００℃の条件下、横４．５倍に延伸を施し、その後、横方向の弛緩率を３％として、２３０℃で３秒間の熱処理を施して、厚さ２５μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９３】
基材ポリエステルフィルム中の滑剤と、物性を表２に示す。比較のため、ユニチカ社製「エンブレットＰＥＴ−１２」（厚さ１２μｍ）の表面物性も併せて示す。
【００９４】
【表２】
2014133420.tif 000003
【００９５】
＜易滑性ポリエステルフィルムの製造＞
実施例１
酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｏ−３と、ポリビニルアルコール水溶液（日本酢ビ・ポバール社製「ＶＣ−１０」、重合度１，０００、固形分濃度１０質量％）、オキサゾリン化合物の水性溶液（日本触媒社製、「エポクロスＷＳ−７００」、固形分濃度２５質量％）を各成分の固形分比率が表３に示した値となるように混合し、その後水で希釈して固形分８質量％の液状物Ｅ−３を得た。この液状物を、上記ポリエステルフィルム（Ａ）の製造工程中の縦延伸と横延伸の間に塗布工程を設け、１２０メッシュのグラビアロールで５ｇ／ｍ２となるように塗布後、５０℃の熱風乾燥炉で２０秒通過させた。その後連続的にシートの端部をフラット式延伸機のクリップに把持させ、上記横延伸工程を経て、易滑性ポリエステルフィルムを得た。
【００９６】
【表３】
2014133420.tif 000004
【００９７】
実施例２〜１２、比較例１〜５
酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体と、ポリビニルアルコール水溶液と、オキサゾリン化合物の水性溶液を固形分の比率が表３になるように混合し、水で希釈して表３の固形分含有率の液状物を得た。その後、表４に示す基材ポリエステルフィルムの製造工程中に各液状物を塗布し、実施例１と同様にして易滑性ポリエステルフィルムを得た。ＰＶＡが含まれていない液状物Ｅ−１とＥ−１１については、ポリエステルへの塗れ性に劣ったため、界面活性剤としてアセチレングリコールを液状物に対して０．１質量％添加した。
【００９８】
比較例６
基材ポリエステルフィルムの製造後、オフラインで液状物Ｅ-３をマイヤーバーで４．５ｇ／ｍ２となるように塗布後、１２０℃の熱風乾燥炉で９０秒乾燥して、易滑性ポリエステルフィルムを得た。
【００９９】
比較例７
ユニチカ製ポリエチレンテレフタレートフィルム（エンブレットＰＥＴ-１２）を用いて、実施例１３と同様に液状物Ｅ−３を塗布後、乾燥して易滑性ポリエステルフィルムを得た。
【０１００】
実施例１〜１２、比較例１〜７で得られたポリエステルフィルムについて、平坦性と易滑性、離型性を評価した。結果を表４に示す。
【０１０１】
【表４】
2014133420.tif 000005
【０１０２】
実施例１〜１２のフィルムは、離型性、易滑性、残存接着性に優れていた。中でも、基材ポリエステルとして（Ｂ）や（Ｃ）を使用したフィルムは、平坦性が高いにも関わらず静摩擦係数も低く、離型材料として高い平坦性が要求される用途にも好適であった。
【０１０３】
比較例６および７のフィルムは、同組成の樹脂層を基材ポリエステルフィルムに積層した実施例１に比べると、離型性の指標である剥離強度と残存接着率でやや劣っていた。
【０１０４】
比較例１は、樹脂層中の酸変性オレフィン中の変性成分の割合が高かったため、離型性に劣っていた。
【０１０５】
比較例２および５は、樹脂層中に架橋剤が含まれていなかったため離型性に劣っていた。
【０１０６】
比較例３および４は、樹脂層中に架橋剤が含まれていなかったため離型性に劣っていた。さらに、基材フィルムの平坦性が高かったため静摩擦係数が高く滑り性に劣っていた。