(57)【要約】【課題】設置条件や使用条件等によって望ましい制御方法が異なる予作動弁の制御を実現できる、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備の共通化された制御装置を得る。【解決手段】スプリンクラ消火設備の消火システム制御盤５は、火災受信機４の火災判断結果のみに基づいて予作動弁２２を開放するシングルロック方式、あるいは、火災受信機４の火災判断結果及びヘッド作動検出手段（圧力スイッチ３１、圧力上昇スイッチ３２）によるスプリンクラヘッド２の開栓の検出の両方を以て予作動弁２２を開放するダブルロック方式、のいずれかを設定する充水条件設定部５ｄと、ヘッド作動検出手段によるスプリンクラヘッド２の開栓の検出のみに基づいて予作動弁２２を開放する単独モード、あるいは、少なくとも火災受信機４の火災判断結果に基づいて予作動弁２２を開放する通常モード、のいずれかを設定する運転モード設定部５ｅと、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知手段と、加圧送水装置と、予作動弁と、該予作動弁の一次側に設けられて基端側に加圧送水装置が接続される一次側配管と、前記予作動弁の二次側に設けられてスプリンクラヘッドが接続される二次側配管と、平常時に前記二次側配管内を負圧にする真空ポンプと、前記二次側配管と前記真空ポンプとを接続する真空配管と、該真空配管に設けられて該真空配管内の圧力上昇に基づいて前記スプリンクラヘッドの開栓を検出するヘッド作動検出手段と、
を具備するスプリンクラ消火設備に用いられるスプリンクラ消火設備の制御装置であって、
前記火災感知手段の作動に基づいて火災判断を行う火災判断手段と、
前記火災判断手段の火災判断結果のみに基づいて前記予作動弁を開放するシングルロック方式、あるいは、前記火災判断手段の火災判断結果及び前記ヘッド作動検出手段による前記スプリンクラヘッドの開栓の検出の両方を以て前記予作動弁を開放するダブルロック方式、のいずれかを設定する充水条件設定手段と、
前記ヘッド作動検出手段による前記スプリンクラヘッドの開栓の検出のみに基づいて前記予作動弁を開放する単独モード、あるいは、少なくとも前記火災判断手段の火災判断結果に基づいて前記予作動弁を開放する通常モード、のいずれかを設定する運転モード設定手段と、
を備え、
前記充水条件設定手段が前記シングルロック方式に設定され、前記運転モード設定手段が前記通常モードに設定された状態で、前記火災判断手段が火災と判断した場合、
あるいは、前記充水条件設定手段が前記ダブルロック方式に設定され、前記運転モード設定手段が前記通常モードに設定された状態で、前記火災判断手段が火災と判断し、前記ヘッド作動検出手段が前記スプリンクラヘッドの開栓を検出した場合、
あるいは、前記運転モード設定手段が前記単独モードに設定された状態で、前記ヘッド作動検出手段が前記スプリンクラヘッドの開栓を検出した場合、
のいずれかの場合に前記予作動弁を開放するように制御することを特徴とするスプリンクラ消火設備の制御装置。
【請求項２】
前記充水条件設定手段は、記憶手段に予め記憶され、設定権限を有さない第三者に操作されないように管理されたプログラム、あるいは、施錠されて第三者に操作されないように管理されたスイッチ、のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備の制御装置。
【請求項３】
前記運転モード設定手段は、
前記火災判断手段から、点検中、故障中、連動遮断中のいずれかの信号を受信したとき、あるいは、単独モードとする手動操作が行われたときのいずれかの場合に前記単独モードに設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスプリンクラ消火設備の制御装置。
【請求項４】
当該スプリンクラ消火設備の制御装置は、
前記ヘッド作動検出手段よりも前記真空ポンプ側の前記真空配管に設けられた差圧発生手段と、両端が前記真空配管に接続されて少なくとも前記差圧発生手段をバイパスするバイパス配管と、平常時は前記バイパス配管を遮断する急速吸引用開閉手段と、をさらに備えたスプリンクラ消火設備に用いられるものであり、
前記ヘッド作動検出手段が前記スプリンクラヘッドの開栓を検出した際、前記急速吸引用開閉手段を開放するように制御して前記バイパス配管を連通させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のスプリンクラ消火設備の制御装置。
【請求項５】
当該スプリンクラ消火設備の制御装置は、
前記予作動弁の二次側への流水を検知する流水検出手段と、前記予作動弁の開放に連動して、前記真空配管及び前記バイパス配管と前記二次側配管との連通を遮断する真空配管遮断手段と、をさらに備えたスプリンクラ消火設備に用いられるものであり、
該流水検出手段が前記予作動弁の二次側への流水を検知した際、前記真空配管遮断手段で前記真空配管及び前記バイパス配管と前記二次側配管との連通を遮断することを特徴とする請求項４に記載のスプリンクラ消火設備の制御装置。
【請求項６】
当該スプリンクラ消火設備の制御装置は、
前記予作動弁の開放に連動して、前記真空配管及び前記バイパス配管と前記二次側配管との連通を遮断する真空配管遮断手段をさらに備えたスプリンクラ消火設備に用いられるものであり、
前記真空配管遮断手段で前記真空配管及び前記バイパス配管と前記二次側配管との連通を遮断した後、前記予作動弁を開放することを特徴とする請求項４に記載のスプリンクラ消火設備の制御装置。
【請求項７】
前記予作動弁が開放していない状態で、前記ヘッド作動検出手段が前記スプリンクラヘッドの開栓を検出した際、前記二次側配管の圧力が異常上昇したことを警報する警報部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のスプリンクラ消火設備の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリンクラ消火設備の制御装置に関し、特に予作動弁二次側配管を負圧としたスプリンクラ消火設備の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管内を圧縮空気で充填して加圧し、その二次側配管の基端側に予作動弁を設けた予作動式のスプリンクラ消火設備がある。このスプリンクラ消火設備は、スプリンクラヘッドと同じ防護区画に設置された火災感知器が作動すると予作動弁を開放する（通称シングルロック方式）、あるいは、前記火災感知器が作動するとともにスプリンクラヘッドの開栓を検出すると予作動弁が開放する（通称ダブルロック方式）ように構成され、予作動弁が開放することによって二次側配管に消火水を充填する。
【０００３】
このような加圧式（正圧式）のスプリンクラ消火設備では、スプリンクラヘッドが破損した場合に、スプリンクラヘッドが接続される立ち下がり管部分等に溜まった水が漏水を起こすことがある。そこで、スプリンクラヘッドが破損しても漏水させないように、平常時には二次側配管に接続した真空ポンプで二次側配管内を負圧とする、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備が開示されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１には、火災感知器が作動するとともに、二次側配管の圧力上昇率が所定値以上となること、または、二次側配管内の圧力値が所定値以上となること、のいずれかによって予作動弁を開放することが開示されている。
【０００５】
ところで、スプリンクラヘッドは、防護区画と二次側配管とを連通する放水口の下方に栓部材が設けられ、該栓部材をハンダ等の熱溶融部材で形成された支持部材で支持し、前記放水口を閉塞している。そして、防護区画で火災が発生した際、火災の熱によって支持部材が溶融して栓部材が落下すると、放水口を介して防護区画と二次側配管とが連通する構成（つまり開栓する構成）となっている。このため、二次側配管の圧力が防護区画の圧力より低くなっている真空式の予作動式スプリンクラ消火設備では、支持部材が溶融しても、栓部材が二次側配管側に吸引されてスプリンクラヘッドが開栓しない虞がある。そこで、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備には、栓部材を二次側配管側から付勢する付勢手段を備えたスプリンクラヘッドが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３３５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備を新設する場合には、設備を構成する装置を新たに敷設するので、仕様外の機器が用いられることはない。したがって、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備を新設する場合には、火災感知器が作動するとともにスプリンクラヘッドの開栓を検出すると予作動弁が開放するダブルロック方式で予作動弁を制御することが望ましい。ダブルロック方式で予作動弁を制御することにより、火災感知器が誤報を発しても予作動弁が開放することがなく、水損のリスクが減るというメリットがあるからである。
【０００８】
一方、既存の配管を利用して設備を更新するようなリニューアル工事を行う場合、既存の前記付勢手段を備えない一般型のスプリンクラヘッドが取り残されてしまう虞がある。このように、前記一般型のスプリンクラヘッドが誤って混在して真空式の予作動式スプリンクラ消火設備が設置されてしまった場合、前記一般型のスプリンクラヘッドは火災の際に二次側配管内の負圧に抗して開栓することができず、消火に失敗する虞がある。したがって、既存の配管を利用して真空式の予作動式スプリンクラ消火設備を設置する場合には、火災感知器が作動すると予作動弁を開放するシングルロック方式で予作動弁を制御することが望ましい。
【０００９】
また、防護区画に設けられた火災感知器は、その機能を維持するために定期的点検を要する（日本国等の多くの国で義務付けられている）。しかしながら、このような点検の際に火災感知器の作動信号が出力されると、予作動弁が誤って開放してしまう虞がある。これを防止するために火災感知器の作動信号を遮断してしまうと、点検中に火災が発生してもスプリンクラ消火設備の予作動弁が開放されず、スプリンクラ消火設備として機能しなくなってしまう。このように火災感知器の正常動作が期待できない状況では、火災感知器の作動に基づかず、スプリンクラヘッドの作動だけに基づいて予作動弁を開放することが望ましい。
【００１０】
このように、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備は、設置条件や使用条件等によって望ましい予作動弁の制御方法が異なる。しかしながら、従来の真空式の予作動式スプリンクラ消火設備の制御装置は、予作動弁の制御方法に対応して異なる制御装置を製造していたため、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備の製造コストが増加してしまうという課題があった。
【００１１】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備において、予作動弁の異なる制御を実現できる共通の制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るスプリンクラ消火設備の制御装置は、火災感知手段と、加圧送水装置と、予作動弁と、該予作動弁の一次側に設けられて基端側に加圧送水装置が接続される一次側配管と、前記予作動弁の二次側に設けられてスプリンクラヘッドが接続される二次側配管と、平常時に前記二次側配管内を負圧にする真空ポンプと、前記二次側配管と前記真空ポンプとを接続する真空配管と、該真空配管に設けられて該真空配管内の圧力上昇に基づいて前記スプリンクラヘッドの開栓を検出するヘッド作動検出手段と、を具備するスプリンクラ消火設備に用いられるスプリンクラ消火設備の制御装置であって、前記火災感知手段の作動に基づいて火災判断を行う火災判断手段と、前記火災判断手段の火災判断結果のみに基づいて前記予作動弁を開放するシングルロック方式、あるいは、前記火災判断手段の火災判断結果及び前記ヘッド作動検出手段による前記スプリンクラヘッドの開栓の検出の両方を以て前記予作動弁を開放するダブルロック方式、のいずれかを設定する充水条件設定手段と、前記ヘッド作動検出手段による前記スプリンクラヘッドの開栓の検出のみに基づいて前記予作動弁を開放する単独モード、あるいは、少なくとも前記火災判断手段の火災判断結果に基づいて前記予作動弁を開放する通常モード、のいずれかを設定する運転モード設定手段と、を備え、前記充水条件設定手段が前記シングルロック方式に設定され、前記運転モード設定手段が前記通常モードに設定された状態で、前記火災判断手段が火災と判断した場合、あるいは、前記充水条件設定手段が前記ダブルロック方式に設定され、前記運転モード設定手段が前記通常モードに設定された状態で、前記火災判断手段が火災と判断し、前記ヘッド作動検出手段が前記スプリンクラヘッドの開栓を検出した場合、あるいは、前記運転モード設定手段が前記単独モードに設定された状態で、前記ヘッド作動検出手段が前記スプリンクラヘッドの開栓を検出した場合、のいずれかの場合に前記予作動弁を開放するように制御するものである。
【００１３】
また、本発明に係るスプリンクラ消火設備の制御装置は、前記充水条件設定手段が、記憶手段に予め記憶され、設定権限を有さない第三者に操作されないように管理されたプログラム、あるいは、施錠されて第三者に操作されないように管理されたスイッチ、のいずれかであるものである。
【００１４】
また、本発明に係るスプリンクラ消火設備の制御装置においては、前記運転モード設定手段は、前記火災判断手段から点検中、故障中、連動遮断中のいずれかの信号を受信したとき、あるいは、単独モードとする手動操作が行われたときのいずれかの場合に前記単独モードに設定するものである。
【００１５】
また、本発明に係るスプリンクラ消火設備の制御装置は、前記ヘッド作動検出手段よりも前記真空ポンプ側の前記真空配管に設けられた差圧発生手段と、両端が前記真空配管に接続されて少なくとも前記差圧発生手段をバイパスするバイパス配管と、平常時は前記バイパス配管を遮断する急速吸引用開閉手段と、をさらに備えたスプリンクラ消火設備に用いられるものであり、前記ヘッド作動検出手段が前記スプリンクラヘッドの開栓を検出した際、前記急速吸引用開閉手段を開放するように制御して前記バイパス配管を連通させるものである。
【００１６】
また、本発明に係るスプリンクラ消火設備の制御装置は、前記予作動弁の二次側への流水を検知する流水検出手段と、前記予作動弁の開放に連動して、前記真空配管及び前記バイパス配管と前記二次側配管との連通を遮断する真空配管遮断手段と、をさらに備えたスプリンクラ消火設備に用いられるものであり、該流水検出手段が前記予作動弁の二次側への流水を検知した際、前記真空配管遮断手段で前記真空配管及び前記バイパス配管と前記二次側配管との連通を遮断するものである。
【００１７】
また、本発明に係るスプリンクラ消火設備の制御装置は、前記予作動弁の開放に連動して、前記真空配管及び前記バイパス配管と前記二次側配管との連通を遮断する真空配管遮断手段をさらに備えたスプリンクラ消火設備に用いられるものであり、前記真空配管遮断手段で前記真空配管及び前記バイパス配管と前記二次側配管との連通を遮断した後、前記予作動弁を開放するものである。
【００１８】
また、本発明に係るスプリンクラ消火設備の制御装置は、前記予作動弁が開放していない状態で、前記ヘッド作動検出手段が前記スプリンクラヘッドの開栓を検出した際、前記二次側配管の圧力が異常上昇したことを警報する警報部を備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、予作動弁を開放する条件がシングルロック方式であってもダブルロック方式であっても、更に、それぞれの運転モードが単独モードであっても通常モードであっても、同じ制御装置で共通のプログラムを用いて制御することができる。このため、制御ソフトもハードウェアも統一することができるので、制御装置の量産効果により、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備を従来よりも安価に製造することができる。
【００２０】
また、本発明は、設定権限を有さない第三者が充水条件設定手段を操作できないように管理することができるので、設定権限を有さない第三者に充水条件が変更されることを防止することができる。
【００２１】
また、本発明は、火災判断手段から点検中、故障中、連動遮断中のいずれかの信号を受信したときに自動的に運転モードを単独モードに移行するので、火災感知手段及び火災判断手段で火災を検出できない場合であってもスプリンクラ消火設備が機能しない事態を防止することができる。
また、火災感知手段や火災判断手段を定期点検する際、予め運転モードを単独モードに手動で設定しておくことによって、スプリンクラ消火設備が機能しない事態を防止することができる。
【００２２】
また、本発明は、スプリンクラヘッドが開栓した場合、急速吸引用開閉手段がバイパス配管を連通させ、真空ポンプにより最小限の圧損で二次側配管内を強力に吸引する。このため、火災ではないときにスプリンクラヘッドが破損して開栓しても、二次側配管内、特に立ち下がり配管内に溜まった水が漏水することを防止できる。
【００２３】
また、本発明は、流水検出手段が予作動弁の二次側への流水を検知した際、真空配管遮断手段で真空配管及びバイパス配管と二次側配管との連通を遮断することにより、真空配管及びバイパス配管を介して真空ポンプに水が流入すること、つまり、真空ポンプが過負荷となって停止したり故障したりすることを防止しつつ、スプリンクラヘッドから早期に放水することができる。
【００２４】
また、本発明は、真空配管遮断手段で真空配管及びバイパス配管と二次側配管との連通を遮断した後、前記予作動弁を開放することにより、真空配管及びバイパス配管を介して真空ポンプに水が流入すること、つまり、真空ポンプが過負荷となって停止したり故障したりすることを確実に防止できる。
【００２５】
また、本発明は、予作動弁が開放していない状態で二次側配管の圧力が異常上昇したことを警報するので、スプリンクラヘッドの破損や二次側配管の破損等を速やかに覚知することができ、早期に破損箇所の修理などに対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスプリンクラ消火設備を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１，２に係るスプリング消火設備における消火システム制御盤のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１，２に係るスプリンクラ消火設備における真空ポンプの制御フロー図である。
【図４】本発明の実施の形態１，２に係るスプリンクラ消火設備における予作動弁の制御の一例を示す制御フロー図である。
【図５】本発明の実施の形態１，２に係るスプリンクラ消火設備における真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段の制御の一例を示す制御フロー図である。
【図６】本発明の実施の形態１，２に係るスプリンクラ消火設備における予作動弁、真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段の制御の一例を示す制御フロー図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るスプリンクラ消火設備を示す構成図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るスプリンクラ消火設備に設けられた三方弁（真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段）の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るスプリンクラ消火設備に設けられた三方弁（真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段）の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１に係るスプリンクラ消火設備について説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態１に係るスプリンクラ消火設備を示す構成図である。
本実施の形態１に係るスプリンクラ消火設備は、スプリンクラヘッド２、予作動弁２２、一次側配管１１、二次側配管１２、真空配管（真空本管１４、真空枝管１７）、真空ポンプ２４、真空配管遮断手段である開閉弁２６０、ヘッド作動検出手段（圧力スイッチ３１、圧力上昇スイッチ３２（圧力上昇率検出手段））、及び、加圧送水装置２１等から構成される。
【００２９】
防護区画１には、複数のスプリンクラヘッド２が設けられる。また、防護区画１には、防護区画１内で発生した火災を感知する火災感知器３（火災感知手段）が設けられる。この火災感知器３は火災受信機４（火災判断手段）と電気的に接続され、火災感知器３が火災を感知した旨の信号を受信した火災受信機４は、火災判断を行う。火災受信機４は、火災と判断すると、消火システム制御盤５へ火災信号を送出する。火災感知器３と火災受信機４とで自動火災報知設備を構成しており、これらと消火システム制御盤５とその端末装置群とでスプリンクラ消火設備の制御装置を構成している。
【００３０】
なお、本実施の形態１に係る火災感知器３は、温度、煙濃度、４．３μｍ帯の中赤外線放射量、紫外線放射量、一酸化炭素濃度及び二酸化炭素濃度のうちの少なくとも１つ以上を火災に基づく物理量として検出する構成となっている。また、本実施の形態１に係る火災受信機４は、前記物理量が所定値以上となること、前記物理量が前記所定値以上となったときに一旦火災感知器３をイニシャライズ（初期化、リセット）して所定時間の範囲内で再び火災感知器３の検出する前記物理量が前記所定値以上となること、前記物理量の上昇率が所定値以上となること、異なる複数の前記物理量がそれぞれ所定値以上となること、異なる複数の前記物理量の上昇率がそれぞれ所定値以上となること、異なる複数の前記物理量の相対比が予め定めた所定範囲を満たすこと、の少なくとも２つ以上の条件成立を以て火災と判断する構成となっている。このように火災感知器３及び火災受信機４を構成することにより、火災判断の精度を向上でき、火災以外の要因で誤って予作動弁２２が開放することを防止できる。
【００３１】
ここで、本実施の形態１に係る火災受信機４は自己診断機能を備え、例えば断線等によって火災感知器３と火災受信機４との間の通信が途絶えるような場合や、火災受信機４自身が故障した場合、消火システム制御盤５へ故障の信号を送出する構成となっている。また、火災受信機４が、擬似的に火災感知器３を火災感知した状態とし、火災感知器３が正常に作動するか否かの点検を行うものであった場合、火災受信機４は、消火システム制御盤５へ点検中の信号を送出する。また、火災受信機４で点検や修理等を行って火災信号が送出される虞があるような場合は、火災受信機４に備わる連動遮断スイッチを操作して消火システム制御盤５へ火災信号を送出しないようにし、代わりに連動遮断中の信号を送出する。
【００３２】
図２は、本発明の実施の形態１に係るスプリング消火設備における消火システム制御盤のブロック図である。
消火システム制御盤５は、制御部５ａ、記憶部５ｂ、警報部・表示部５ｃ、充水条件設定手段である充水条件設定部５ｄ、運転モード設定手段である運転モード設定部５ｅ、伝送部５ｆ、及び、入力部５ｇを備えている。
【００３３】
詳しくは、入力部５ｇは、上述の火災受信機４から送出された信号（火災信号、点検中の信号、故障中の信号、連動遮断中の信号等）を受信し、制御部５ａに当該信号を送出するものである。
伝送部５ｆは、中継器５１を介して、予作動弁２２を駆動する電動のパイロット弁である遠隔起動弁２２ｂ、予作動弁２２の開放による消火用水の通水を検知する流水検知スイッチ２２ａ（流水検出手段）、真空配管遮断手段である開閉弁２６０、急速吸引用開閉手段である開閉弁２６１、圧力スイッチ３１及び圧力上昇スイッチ３２と電気的に接続されるものである。
【００３４】
運転モード設定部５ｅは、少なくとも火災受信機４の火災判断結果に基づいて予作動弁２２を開放する通常モード、あるいは、ヘッド作動検出手段によるスプリンクラヘッド２の開栓の検出のみに基づいて予作動弁２２を開放する単独モードのいずれかを設定するものである。なお、本実施の形態１では、所定の圧力で作動する圧力スイッチ３１、又は、単位時間当たりの圧力上昇（圧力の上昇率）が所定値以上となったときに作動する圧力上昇スイッチ３２のいずれかが作動したことを制御部５ａが受信すると、制御部５ａはスプリンクラヘッドが開栓したと判断する。
【００３５】
なお、本実施の形態１に係る運転モード設定部５ｅは、火災受信機４から上記点検中の信号、上記故障の信号、上記連動遮断中の信号のいずれかを受信した際、単独モードに設定するように構成されている。このように火災受信機４から点検中、故障中、連動遮断中のいずれかの信号を受信したときに自動的に運転モードを単独モードに移行することにより、火災感知器３または火災受信機４が作動しない場合であっても確実に火災を消火することができるとともに、火災受信機４から誤って火災信号が送出されてしまっても予作動弁２２を誤って開放しないようにできる。
【００３６】
また、上述した火災受信機４による火災感知器３の点検の他、作業者が点検器具を用いて火災感知器３の周囲環境を擬似的に火災状態にし、火災感知器３及び火災受信機４が正常に作動するか否かを定期点検する場合もある。このような場合、火災受信機４から消火システム制御盤５へ火災信号が送出されるため、運転モード設定部５ｅが通常モードの場合、予作動弁２２が開放されてしまい、防護区画１に誤放水してしまう虞がある。このため、本実施の形態１に係る運転モード設定部５ｅは、手動操作によって単独モードに設定することも可能になっている。このように火災感知器３及び火災受信機４を定期点検する際、予め運転モードを単独モードに手動で設定しておくことによって、スプリンクラ消火設備が機能しない事態を防止することができるとともに、火災受信機４から誤って火災信号が送出されてしまっても予作動弁２２を誤って開放しないようにできる。
【００３７】
充水条件設定部５ｄは、予作動弁２２を開放する方式を、シングルロック方式又はダブルロック方式のいずれかに設定するものである。なお、火災感知器３が作動して火災判断されると予作動弁２２を開放する制御方式をシングルロック方式、火災感知器３が作動して火災判断されるとともにスプリンクラヘッド２の開栓を検出すると予作動弁２２を開放する制御方式をダブルロック方式と称するものとする。本実施の形態１では、充水条件設定部５ｄを、記憶手段である記憶部５ｂに予め記憶され、設定権限を有さない第三者に操作されないように管理されたプログラム、あるいは、例えば消火システム制御盤５に設けられ、施錠されて第三者に操作されないように管理された図示しないスイッチ、のいずれかで構成している。これにより、設定権限を有さない第三者に充水条件が変更されることを防止することができる。
【００３８】
警報部・表示部５ｃは、予作動弁２２が開放していない状態で、前記ヘッド作動検出手段がスプリンクラヘッド２の開栓を検出した際、二次側配管１２の圧力が異常上昇したことを警報するものである。また、警報部・表示部５ｃは、流水検知スイッチ２２ａが予作動弁２２の二次側への流水を検知した際、放水中であることを表示するものである。なお、警報とは、例えば、スピーカー等で警報音を発したり、表示部に二次側配管１２の圧力の異常上昇を表示したりすることをいう。
【００３９】
記憶部５ｂは、遠隔起動弁２２ｂ、真空配管遮断手段である開閉弁２６０及び開閉弁２６１等を制御する際に必要な制御プログラム、パラメータ（スプリンクラヘッドの開栓を判断するための所定値等）を記憶するものである。
制御部５ａは、伝送部５ｆから受信した信号、運転モード設定部５ｅ及び充水条件設定部５ｄの設定条件及び記憶部５ｂ内の記憶データに基づいて、伝送部５ｆ及び中継器５１を介して、遠隔起動弁２２ｂ、真空配管遮断手段である開閉弁２６０及び急速吸引用開閉手段である開閉弁２６１等を制御するものである。また、制御部５ａは、警報部・表示部５ｃに、二次側配管１２の圧力の異常上昇を警報させ、放水中であることを表示させる等するものである。
【００４０】
再び図１に着目し、スプリンクラ消火設備の全体構成の説明を続ける。
【００４１】
加圧送水装置２１は、消火ポンプ制御盤７と電気的に接続され、予作動弁２２の開放に伴う圧力低下によって始動し、消火水槽１０内の水を吸い上げる。
複数のスプリンクラヘッド２は各々立ち下がり配管１３に接続される。立ち下がり配管１３のそれぞれは、二次側配管１２に接続される。この二次側配管１２の一方の端部は、平常時は閉止しており火災時に電気的に開放される予作動弁２２の一方の端部に接続される。予作動弁２２の他方の端部は、一次側配管１１の一方の端部に接続される。また、一次側配管１１の他方の端部（基端側）は、加圧送水装置２１の吐出口に接続される。一次側配管１１には、定流量弁やオリフィスなどによって吐出する消火水の流量を所定の値に制限する流量制御手段２３が設けられる。これは、予作動弁２２の開放時に、負圧である二次側配管１２に向かって消火水が過流量で供給され、ウォーターハンマが発生することを防止するためである。加圧送水装置２１と、一次側配管１１と、流量制御手段２３と、予作動弁２２とで、二次側配管１２へ消火水を圧送する給水装置を構成している。
【００４２】
一方、二次側配管１２の他方の端部は、末端試験弁２５の一方の端部に接続される。末端試験弁２５の他方の端部には、排水配管１５が接続されている。スプリンクラ消火設備の水漏れ試験、点検等によって二次側配管１２を充水したとき、二次側配管１２に充填された水は、末端試験弁２５及び予作動弁２２に備えた図示しない排水弁を開くことにより、外部に排出される。平常時、末端試験弁２５は閉じられた状態である。
【００４３】
また、二次側配管１２には、真空配管導入部１６を介して、平常時は開状態であり予作動弁２２の開放と連動して閉止する開閉弁２６０（真空配管遮断手段）の一方の端部が接続される。また、開閉弁２６０の他方の端部には、真空枝管１７の一方の端部が接続される。また、真空枝管１７の他方の端部は、真空ポンプ２４が接続された真空本管１４に接続されている。つまり、真空ポンプ２４は、真空本管１４、真空枝管１７、開閉弁２６０及び真空配管導入部１６を介して二次側配管１２内の空気を吸引し、二次側配管１２を負圧にしている。なお、真空本管１４には、圧力スイッチ８１（真空スイッチ）が接続され、真空本管１４の内圧が所定の値以下となるように、真空ポンプ制御盤８を介して真空ポンプ２４を制御する。
【００４４】
また、真空本管１４には、防護区画１以外の防護区画に設けられた、図１に示すスプリンクラ消火設備とは異なる他系統のスプリンクラ消火設備の真空枝管１７も接続されている（図示せず）。つまり、真空本管１４及び真空ポンプ２４は、複数系統のスプリンクラ消火設備に共用のものとなっている。
【００４５】
上述の真空枝管１７には、二次側配管１２側から真空ポンプ２４側に向けて、圧力スイッチ３１、圧力上昇が所定の値以上で作動してスプリンクラヘッド２の開栓を検出する圧力上昇スイッチ３２、及び、オリフィス３３（差圧発生手段）が順に設けられる。オリフィス３３を設けることにより、真空ポンプ２４を運転しても、オリフィス３３よりも二次側配管１２側の真空枝管１７内の圧力は、二次側配管１２内の真空圧に近い値となる。このため、オリフィス３３を設けることにより、圧力スイッチ３１及び圧力上昇スイッチ３２がスプリンクラヘッド２の開栓を検出することが可能となる。
【００４６】
また、真空枝管１７には、オリフィス３３をバイパスするバイパス配管１８０が設けられている。そして、このバイパス配管１８０には、平常時はバイパス配管１８０を遮断し、ヘッド作動検出手段がスプリンクラヘッド２の開栓を検出した際、バイパス配管１８０を連通させる開閉弁２６１（急速吸引用開閉手段）が設けられている。後述のように、破損等によってスプリンクラヘッド２が開栓した際に、二次側配管１２（特に立ち下がり配管１３）に溜まった水が漏水することを防止するため、本実施の形態１に係るスプリンクラヘッドは、急速吸引動作を行っている。これらバイパス配管１８０及び開閉弁２６１を設けることにより、急速吸引動作の際、二次側配管１２内の空気は、バイパス配管１８０及び開閉弁２６１を通って真空ポンプ２４に吸引されることとなる。このため、急速吸引動作の際、圧損を生じるオリフィス３３を通る空気の量を抑制し、バイパス配管１８０より、最小限の圧損で二次側配管１２内を真空ポンプ２４で強力に吸引することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態１に係るスプリンクラ消火設備は、上述のように、複数系統のスプリンクラ消火設備の真空枝管１７が真空本管１４に接続される構成となっている。このため、防護区画１以外の防護区画で火災が発生した際、当該防護区画に設けられたスプリンクラ消火設備から真空本管１４に水（消火水）が流入し、当該水が図１に示すスプリンクラ消火設備内の真空枝管１７に流入する虞がある。このため、図１に示すように、オリフィス３３よりも真空本管１４側の真空枝管１７には、真空本管１４側（真空ポンプ２４側）からオリフィス３３へ向かう流れを規制する逆止弁２７が設けられている。この逆止弁２７は、真空枝管１７よりも流路断面積が小さいため、当該逆止弁２７を水や空気が流れる際に圧損が生じる。このため、本実施の形態１に係るバイパス配管１８０は、オリフィス３３に加えて逆止弁２７もバイパスするように、真空枝管１７に接続されている。これにより、上記の急速吸引動作の際、逆止弁２７で発生する圧損により、吸引力が低下することを抑制できる。
【００４８】
続いて、上記のように構成されたスプリンクラ消火設備の動作について説明する。
まず、真空ポンプ２４の運転方法について説明する。
【００４９】
図３は、本発明の実施の形態１に係るスプリンクラ消火設備における真空ポンプの制御フロー図である。
スプリンクラ消火設備の運転を開始すると、真空ポンプ制御盤８は、圧力スイッチ８１の検出値が所定の上限値以上になっているか否かを判定する（ステップＳ００１）。圧力スイッチ８１の検出値が所定の上限値以上になっていれば、真空ポンプ制御盤８は、真空ポンプ２４の運転を開始し、圧力スイッチ８１の検出値が前記所定の上限値よりも小さく設定された所定の下限値以下になっているか否かを判定する（ステップＳ００２）。一方、圧力スイッチ８１の検出値が所定の上限値よりも低くなっていれば、真空ポンプ制御盤８は、ステップＳ００３へ進む。
【００５０】
ステップＳ００２において圧力スイッチ８１の検出値が所定の下限値以下になっていない場合、真空ポンプ制御盤８は、真空ポンプ２４の運転を継続する。一方、ステップＳ００２において圧力スイッチ８１の検出値が所定の下限値以下になっている場合、真空ポンプ制御盤８は、圧力スイッチ８１の検出値が所定の下限値以下になってから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ００３）。圧力スイッチ８１の検出値が所定の下限値以下になってから所定時間が経過していれば、真空ポンプ制御盤８は、二次側配管１２及び真空枝管１７内の圧力も所定の下限値以下になったと判断し、真空ポンプ２４を停止して、ステップＳ００１に戻る。一方、圧力スイッチ８１の検出値が所定の下限値以下になってから所定時間が経過していなければ、真空ポンプ制御盤８は、圧力スイッチ８１の検出値が所定の下限値以下になってから所定時間が経過するまで、ステップＳ００３を繰り返す。
このように真空ポンプ２４を制御することにより、平常時、二次側配管１２及び真空枝管１７内の圧力を所定の値以下に保持することができる。
なお、上記のような制御フローに代えて、二次側配管１２及び真空枝管１７内の圧力が所定の値以下となるのに十分な時間を所定時間と定め、圧力スイッチ８１の検出値が所定の上限値以上となったときに、真空ポンプ制御盤８が真空ポンプ２４をその所定時間運転するようにタイマー制御するようにしても良い。
【００５１】
次に、予作動弁２２及び開閉弁２６０（真空配管遮断手段）の動作について説明する。ここで、上述のように、開閉弁２６０は、予作動弁２２の開放と連動して閉止する。このため、予作動弁２２及び開閉弁２６０の連動動作としては、予作動弁２２を開放した後に開閉弁２６０を閉止する連動動作と、開閉弁２６０を閉止した後に予作動弁２２を開放する連動動作とがある。以下では、まず、図４及び図５を用いて、予作動弁２２を開放した後に開閉弁２６０を閉止する連動動作を行う場合の予作動弁２２及び開閉弁２６０（真空配管遮断手段）の動作について説明する。
【００５２】
図４は、本発明の実施の形態１に係るスプリンクラ消火設備における予作動弁の制御の一例を示す制御フロー図である。また、図５は、このスプリンクラ消火設備における真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段の制御の一例を示す制御フロー図である。
【００５３】
図４に示すように、設定されている運転モードが通常モードの場合（ステップＳ１００のＮＯ）、ステップＳ１０１に進み、火災感知手段である火災感知器３が火災感知しているか否かが判断される。そして、火災感知器３が火災を感知すると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、火災判断手段である火災受信機４は、火災感知器３の作動に基づき、火災が発生しているか否かを判断する火災判断を行う（ステップＳ１０２）。火災が発生していると判断した場合、火災受信機４は消火システム制御盤５に火災信号を送出する。なお、火災が発生していないと判断した場合（ステップＳ１０１，Ｓ１０２のＮＯ）は、ステップＳ１００に戻る。
【００５４】
火災信号を受信した消火システム制御盤５は、充水条件設定手段である充水条件設定部５ｄがシングルロック方式に設定されているのか、あるいは、ダブルロック方式に設定いるのかを判断する（ステップＳ１０３）。なお、充水条件設定部５ｄは、設置したスプリンクラ消火設備に応じて、予め、シングルロック方式かダブルロック方式かのいずれかに設定される。充水条件設定部５ｄがシングルロック方式に設定されている場合、消火システム制御盤５は、予作動弁２２を開放する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
また、充水条件設定部５ｄがダブルロック方式に設定されている場合、ステップＳ１０４，Ｓ１０５において、ヘッド作動検出手段（圧力スイッチ３１、圧力上昇スイッチ３２）からの信号に基づいてスプリンクラヘッド２が開栓したか否かの判断がさらに行われる。詳しくは、圧力スイッチ３１が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７が所定の圧力以上となった場合（ステップＳ１０４）、火災によりスプリンクラヘッド２が開栓したとして、消火システム制御盤５は予作動弁２２を開放する（ステップＳ１０６）。また、圧力スイッチ３１が作動していない場合でも、圧力上昇スイッチ３２が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７の単位時間当たりの圧力上昇（圧力の上昇率）が所定値以上となった場合（ステップＳ１０５）、火災によりスプリンクラヘッド２が開栓したとして、消火システム制御盤５は予作動弁２２を開放する（ステップＳ１０６）。圧力スイッチ３１及び圧力上昇スイッチ３２が作動していない場合、ステップＳ１００に戻る。
【００５６】
なお、ヘッド作動検出手段で火災を検出する場合、少なくともステップＳ１０５を備えていればよい。すなわち、ヘッド作動検出手段として、少なくとも圧力上昇スイッチ３２（圧力上昇率検出手段）を備えていればよい。なぜならば、真空ポンプ２４を運転した直後で二次側配管１２内の圧力が極端に下がっている場合、二次側配管１２及び真空枝管１７が所定の圧力以上となったときに作動する圧力スイッチ３１では、スプリンクラヘッド２の開栓を検出するまでに時間がかかってしまい、予作動弁２２の開放が遅れてしまう。しかしながら、二次側配管１２及び真空枝管１７の単位時間当たりの圧力上昇（圧力の上昇率）が所定値以上となったときに作動する圧力上昇スイッチ３２であれば、二次側配管１２及び真空枝管１７の圧力の絶対値にかかわらずスプリンクラヘッド２の開栓を検出できるので、早期にスプリンクラヘッド２の開栓を検出することができる。
【００５７】
一方、設定されている運転モードが単独モードの場合（ステップＳ１００のＹＥＳ）、ステップＳ１０４，Ｓ１０５において、ヘッド作動検出手段（圧力スイッチ３１、圧力上昇スイッチ３２）を用いてスプリンクラヘッド２が開栓したか否かの判断が行われる。詳しくは、圧力スイッチ３１が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７が所定の圧力以上となった場合（ステップＳ１０４）、火災によりスプリンクラヘッド２が開栓したとして、消火システム制御盤５は予作動弁２２を開放する（ステップＳ１０６）。また、圧力スイッチ３１が作動していない場合でも、圧力上昇スイッチ３２が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７の単位時間当たりの圧力上昇（圧力の上昇率）が所定値以上となった場合（ステップＳ１０５）、火災によりスプリンクラヘッド２が開栓したとして、消火システム制御盤５は予作動弁２２を開放する（ステップＳ１０６）。圧力スイッチ３１及び圧力上昇スイッチ３２が作動していない場合、ステップＳ１００に戻る。
【００５８】
図５に示すように、スプリンクラ消火設備の運転を開始した後（防護区画１の監視動作を開始した後）、流水検知スイッチ２２ａが作動すると、つまり、予作動弁２２が開放されて該予作動弁２２の二次側へ水が流れると（ステップＳ２０１）、消火システム制御盤５は、真空配管遮断手段である開閉弁２６０を閉止する（ステップＳ２０２）。これにより、二次側配管１２に流れ込んだ水が真空枝管１７及び真空本管１４を介して真空ポンプに流れ込むことを防止でき、真空ポンプ２４が過負荷となって停止したり故障したりすることを防止できる。また、流水検知スイッチ２２ａが作動すると、消火システム制御盤５は警報部・表示部５ｃで放水中であることを表示する。
【００５９】
一方、流水検知スイッチ２２ａが作動していない状態で、圧力スイッチ３１が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７が所定の圧力以上となった場合（ステップＳ２０３）、消火システム制御盤５は、二次側配管１２の圧力が異常上昇したことを警報・表示部５ｃで警報すると共に、急速吸引用開閉手段である開閉弁２６１を開いてバイパス配管１８０を連通させて急速吸引動作を行い（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１に戻る。
【００６０】
また、圧力スイッチ３１が作動していない場合でも、圧力上昇スイッチ３２が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７の単位時間当たりの圧力上昇（圧力の上昇率）が所定値以上となった場合（ステップＳ２０４）、消火システム制御盤５は、二次側配管１２の圧力が異常上昇したことを警報・表示部５ｃで警報すると共に、急速吸引用開閉手段である開閉弁２６１を開いてバイパス配管１８０を連通させて急速吸引動作を行い（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１に戻る。
【００６１】
なお、圧力スイッチ３１及び圧力上昇スイッチ３２の双方が作動していない場合、消火システム制御盤５は、二次側配管１２の圧力が異常上昇したことを警報・表示部５ｃで警報せず、また、開閉弁２６１でバイパス配管１８０を遮断したまま、監視動作を継続する（ステップＳ２０５）。
【００６２】
ここで、流水検知スイッチ２２ａが作動していない状態（すなわち、予作動弁２２が開放していない状態）で、圧力スイッチ３１又は圧力上昇スイッチ３２が作動するということは、スプリンクラヘッド２が破損して開栓してしまったり、二次側配管１２が破損した場合が考えられる。このため、二次側配管１２の圧力が異常上昇したことを警報・表示部５ｃで警報することにより、スプリンクラヘッド２の破損や二次側配管１２の破損等を速やかに覚知することができ、早期に破損箇所の修理などに対処することができる。また、スプリンクラヘッド２が破損して開栓した場合には、二次側配管１２内、特に立ち下がり配管１３内に溜まった水が防護区画１に漏水してしまう。しかしながら、急速吸引動作を行うことにより、真空ポンプ２４により、最小限の圧損で二次側配管１２内を強力に吸引することができる。このため、二次側配管１２内、特に立ち下がり配管１３内に溜まった水が防護区画１に漏水してしまうことを防止できる。
【００６３】
また、図４及び図５に示すように予作動弁２２を開放した後に開閉弁２６０を閉止する連動動作を行った場合、予作動弁２２を早期に開放できるので、スプリンクラヘッド２から早期に放水することができるという効果を得ることもできる。
以上の動作は、運転モード設定部５ｅが通常モードに設定されている場合の動作フローである。運転モード設定部５ｅが単独モードに設定されている場合は、圧力スイッチ３１または圧力上昇スイッチ３２が作動すると、図４の制御フローにしたがって、予作動弁２２を開放して放水を開始し、これに伴って流水検知スイッチ２２ａが作動するので、流水検知スイッチ２２ａが作動していない場合（ステップＳ２０１のＮＯ）のステップ２０３へは向かわない。流水検知スイッチ２２ａが作動すると（ステップＳ２０１）、消火システム制御盤５が真空配管遮断手段である開閉弁２６０を閉止する（ステップＳ２０２）点は同じである。
【００６４】
次に、図６を用いて、開閉弁２６０を閉止した後に予作動弁２２を開放する連動動作を行う場合の予作動弁２２及び開閉弁２６０（真空配管遮断手段）の動作について説明する。
【００６５】
図６は、本発明の実施の形態１に係るスプリンクラ消火設備における予作動弁、真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段の制御の一例を示す制御フロー図である。
図６に示すように、設定されている運転モードが通常モードの場合（ステップＳ３００のＮＯ）、ステップＳ３０１に進み、火災感知手段である火災感知器３が火災感知しているか否かが判断される。そして、火災感知器３が火災を感知すると（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、火災判断手段である火災受信機４は、火災感知器３の作動に基づき、火災が発生しているか否かを判断する火災判断を行う（ステップＳ３０２）。火災が発生していると判断した場合、火災受信機４は消火システム制御盤５に火災信号を送出する。なお、火災が発生していないと判断した場合（ステップＳ３０１，Ｓ３０２のＮＯ）は、ステップＳ３１１に進む。
【００６６】
火災信号を受信した消火システム制御盤５は、充水条件設定手段である充水条件設定部５ｄがシングルロック方式に設定されているのか、あるいは、ダブルロック方式に設定いるのかを判断する（ステップＳ３０３）。なお、充水条件設定部５ｄは、設置したスプリンクラ消火設備に応じて予め、シングルロック方式かダブルロック方式かのいずれかに設定される。充水条件設定部５ｄがシングルロック方式に設定されている場合、消火システム制御盤５は、真空配管遮断手段である開閉弁２６０を閉止する制御を行う（ステップＳ３０６）。そして、消火システム制御盤５は、開閉弁２６０の閉止を確認した場合（リミットスイッチ信号を確認した場合等、ステップＳ３０７）、あるいは開閉弁２６０の閉止を確認できなくとも、開閉弁２６０を閉止する制御を行ってから所定時間が経過した場合（ステップＳ３０８）、予作動弁２２を開放する（ステップＳ３０９）。
また、充水条件設定部５ｄがダブルロック方式に設定されている場合、ステップＳ３０４，Ｓ３０５において、ヘッド作動検出手段（圧力スイッチ３１、圧力上昇スイッチ３２）からの信号に基づいてスプリンクラヘッド２が開栓したか否かの判断がさらに行われる。詳しくは、圧力スイッチ３１が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７が所定の圧力以上となった場合（ステップＳ３０４）、または、圧力上昇スイッチ３２が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７の単位時間当たりの圧力上昇（圧力の上昇率）が所定値以上となった場合（ステップＳ３０５）、火災によりスプリンクラヘッド２が開栓したとして、消火システム制御盤５は、真空配管遮断手段である開閉弁２６０を閉止する制御を行う（ステップＳ３０６）。そして、消火システム制御盤５は、開閉弁２６０の閉止を確認した場合（リミットスイッチ信号を確認した場合等、ステップＳ３０７）、あるいは開閉弁２６０の閉止を確認できなくとも、開閉弁２６０を閉止する制御を行ってから所定時間が経過した場合（ステップＳ３０８）、予作動弁２２を開放する（ステップＳ３０９）。圧力スイッチ３１及び圧力上昇スイッチ３２が作動していない場合は監視動作を継続し、ステップＳ３００に戻る。
なお、図６に示した制御フローの場合、開閉弁２６０の閉止に時間がかかるとステップ３０７でのロスタイムが大きくなって放水開始が遅れてしまい、火災が拡大する前の初期消火に失敗する虞があるので、開閉弁２６０は速動型であることが望ましい。
【００６７】
また、火災が発生していない場合（ステップＳ３０１，Ｓ３０２のＮＯ）にステップＳ３１１へ進み、当該ステップＳ３１１において、圧力スイッチ３１が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７が所定の圧力以上となった場合、消火システム制御盤５は、二次側配管１２の圧力が異常上昇したことを警報・表示部５ｃで警報すると共に、急速吸引用開閉手段である開閉弁２６１を開いてバイパス配管１８０を連通させて急速吸引動作を行い（ステップＳ３１４）、ステップＳ３００に戻る。
【００６８】
また、圧力スイッチ３１が作動していない場合でも、圧力上昇スイッチ３２が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７の単位時間当たりの圧力上昇（圧力の上昇率）が所定値以上となった場合（ステップＳ３１２）、消火システム制御盤５は、二次側配管１２の圧力が異常上昇したことを警報・表示部５ｃで警報すると共に、急速吸引用開閉手段である開閉弁２６１を開いてバイパス配管１８０を連通させて急速吸引動作を行い（ステップＳ３１４）、ステップＳ３００に戻る。
【００６９】
なお、圧力スイッチ３１及び圧力上昇スイッチ３２の双方が作動していない場合、消火システム制御盤５は、二次側配管１２の圧力が異常上昇したことを警報・表示部５ｃで警報せず、また、開閉弁２６１でバイパス配管１８０を遮断したまま、監視動作を継続する（ステップＳ３１３）。
【００７０】
一方、設定されている運転モードが単独モードの場合（ステップＳ３００のＹＥＳ）、ステップＳ３０４，Ｓ３０５において、ヘッド作動検出手段（圧力スイッチ３１、圧力上昇スイッチ３２）からの信号に基づいてスプリンクラヘッド２が開栓したか否かの判断が行われる。詳しくは、圧力スイッチ３１が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７が所定の圧力以上となった場合（ステップＳ３０４）、火災によりスプリンクラヘッド２が開栓したとして、消火システム制御盤５は開閉弁２６０を閉止する制御を行う（ステップＳ３０６）。そして、消火システム制御盤５は、開閉弁２６０の閉止を確認した場合（リミットスイッチ信号を確認した場合等、ステップＳ３０７）、あるいは開閉弁２６０の閉止を確認できなくとも、開閉弁２６０を閉止する制御を行ってから所定時間が経過した場合（ステップＳ３０８）、予作動弁２２を開放する（ステップＳ３０９）。
【００７１】
また、圧力スイッチ３１が作動していない場合でも、圧力上昇スイッチ３２が作動した場合、つまり、二次側配管１２及び真空枝管１７の単位時間当たりの圧力上昇（圧力の上昇率）が所定値以上となった場合（ステップＳ３０５）、火災によりスプリンクラヘッド２が開栓したとして、消火システム制御盤５は開閉弁２６０を閉止する制御を行う（ステップＳ３０６）。そして、消火システム制御盤５は、開閉弁２６０の閉止を確認した場合（リミットスイッチ信号を確認した場合等、ステップＳ３０７）、あるいは開閉弁２６０の閉止を確認できなくとも、開閉弁２６０を閉止する制御を行ってから所定時間が経過した場合（ステップＳ３０８）、予作動弁２２を開放する（ステップＳ３０９）。
【００７２】
なお、圧力スイッチ３１及び圧力上昇スイッチ３２が作動していない場合、消火システム制御盤５は、二次側配管１２の圧力が異常上昇したことを警報・表示部５ｃで警報せず、また、開閉弁２６１でバイパス配管１８０を遮断したまま、監視動作を継続する（ステップＳ３１３）。
【００７３】
図６のように開閉弁２６０を閉止した後に予作動弁２２を開放する連動動作を行うことにより、二次側配管１２に流れ込んだ水が真空枝管１７及び真空本管１４を介して真空ポンプに流れ込むことを確実に防止でき、真空ポンプ２４が過負荷となって停止したり故障したりすることを確実に防止できる。
また、開閉弁２６０を制御し、予め定めた所定の時間が経過した後に、予作動弁２２を開放することにより、何らかの原因（例えば、固着や故障による不作動）で開閉弁２６０が閉止しない場合であっても、確実に火災を消火することができる。
【００７４】
以上、本実施の形態１のように構成されたスプリンクラ消火設備においては、運転モード設定手段が通常モードに設定されている場合、予作動弁２２を開放する条件がシングルロック方式であってもダブルロック方式であっても、更に、それぞれの運転モードが単独モードであっても通常モードであっても、同じ消火システム制御盤５で共通のプログラムを用いて制御することができる。このため、制御ソフトもハードウェアも統一することができるので、消火システム制御盤５の量産効果により、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備を従来よりも安価に製造することができる。
【００７５】
実施の形態２．
実施の形態１では、真空配管遮断手段を開閉弁２６０で構成し、急速吸引用開閉手段を開閉弁２６１で構成した。これに限らず、真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段を１つの三方弁で構成してもよい。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００７６】
図７は、本発明の実施の形態２に係るスプリンクラ消火設備を示す構成図である。また、図８は、このスプリンクラ消火設備に設けられた三方弁（真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段）の一例を示す説明図である。
図７に示すように、本実施の形態２に係るスプリンクラ消火設備は、真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段として機能する三方弁２６を備えている。この三方弁２６は、一次側が真空配管導入部１６を介して二次側配管１２に接続され、二次側の一端が真空枝管１７に接続され、二次側の他端がバイパス配管１８の二次側配管１２側の端部に接続されている。
【００７７】
この三方弁２６は、例えば図８に示すように、固定部２６ａと可動部２６ｂとで構成されている。固定部２６ａは、円筒状の穴部、及び、当該穴部に連通する接続口２６ａ１，２６ａ２，２６ａ３が形成されている。そして、接続口２６ａ１には真空配管導入部１６が接続され、接続口２６ａ２には真空枝管１７が接続され、接続口２６ａ３にはバイパス配管１８が接続されている。また、可動部２６ｂは、円柱状に形成され、固定部２６ａの円筒状の穴部内に回転自在に設けられている。この可動部２６ｂには、断面略Ｌ字状の接続流路２６ｂ１が形成されている。
【００７８】
このため、図８（ａ）に示すように、接続流路２６ｂ１が接続口２６ａ１及び接続口２６ａ２と連通するように可動部２６ｂを回転させることにより、真空配管導入部１６と真空枝管１７とが連通する状態となる。つまり、真空配管遮断手段が開き、急速吸引用開閉手段がバイパス配管１８を遮断した状態となる。
また、図８（ｂ）に示すように、接続流路２６ｂ１が接続口２６ａ１及び接続口２６ａ３と連通するように可動部２６ｂを回転させることにより、真空配管導入部１６とバイパス配管１８とが連通する状態となる。つまり、真空配管遮断手段が開き、急速吸引用開閉手段がバイパス配管１８を連通した状態となる。
また、図８（ｃ），（ｄ）に示すように、接続流路２６ｂ１が接続口２６ａ１と連通しないように可動部２６ｂを回転させることにより、真空配管遮断手段が閉止された状態となる。
【００７９】
なお、図８に示す三方弁２６は一例であり、例えば図９に示すように三方弁２６を構成してもよい。
【００８０】
詳しくは、図９に示すように、三方弁２６は、固定部２６ａと可動部２６ｃとで構成されている。固定部２６ａは、円筒状の穴部、及び、当該穴部に連通する接続口２６ａ１，２６ａ２，２６ａ３が形成されている。そして、接続口２６ａ１には真空配管導入部１６が接続され、接続口２６ａ２には真空枝管１７が接続され、接続口２６ａ３にはバイパス配管１８が接続されている。また、可動部２６ｃは、円柱状に形成され、固定部２６ａの円筒状の穴部内に回転自在に設けられている。この可動部２６ｃには、断面Ｔ字状の接続流路２６ｃ１が形成されている。
【００８１】
このため、図９（ａ）に示すように、接続流路２６ｃ１が接続口２６ａ１及び接続口２６ａ２と連通するように可動部２６ｃを回転させることにより、真空配管導入部１６と真空枝管１７とが連通する状態となる。つまり、真空配管遮断手段が開き、急速吸引用開閉手段がバイパス配管１８を遮断した状態となる。
また、図９（ｂ）に示すように、接続流路２６ｃ１が接続口２６ａ１及び接続口２６ａ３と連通するように可動部２６ｃを回転させることにより、真空配管導入部１６とバイパス配管１８とが連通する状態となる。つまり、真空配管遮断手段が開き、急速吸引用開閉手段がバイパス配管１８を連通した状態となる。
また、図８（ｃ）に示すように、接続流路２６ｃ１が接続口２６ａ１と連通しないように可動部２６ｃを回転させることにより、真空配管遮断手段が閉止された状態となる。
【００８２】
以上、本実施の形態２に係るスプリンクラ消火設備のように真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段を１つの三方弁で構成することにより、実施の形態１で示した効果に加え、急速吸引用開閉手段及び真空配管遮断手段を構成する機器点数を削減できるという効果も得られる。また、真空枝管１７へ接続する機器点数を削減できることに付随して、真空枝管１７への機器接続点を削減し、真空枝管１７自体の長さを短縮することができる。このため、真空配管遮断手段を構成する機器の設置スペースを削減することができるので、当該機器や真空枝管１７に設けられるヘッド作動検出手段等の機器類を、狭いパイプシャフト等のような箇所に設置する工事が容易となる。
【符号の説明】
【００８３】
１  防護区画、２  スプリンクラヘッド、３  火災感知器（火災感知手段）、４  火災受信機（火災判断手段）、５  消火システム制御盤、５ａ  制御部、５ｂ  記憶部、５ｃ  警報部・表示部、５ｄ  充水条件設定部（充水条件設定手段）、５ｅ  運転モード設定部（運転モード設定手段）、５ｆ  伝送部、５ｇ  入力部、５１  中継器、７  消火ポンプ制御盤、８  真空ポンプ制御盤、１０  防火水槽、１１  一次側配管、１２  二次側配管、１３  立ち下がり配管、１４  真空本管、１５  排水配管、１６  真空配管導入部、１７  真空枝管、１８，１８０  バイパス配管、２１  加圧送水装置、２２  予作動弁、２２ａ  流水検知スイッチ（流水検出手段）、２２ｂ  遠隔起動弁、２３  流量制限手段、２４  真空ポンプ、２５  末端試験弁、２６  三方弁（真空配管遮断手段及び急速吸引用開閉手段）、２６ａ  固定部、２６ａ１  接続口、２６ａ２  接続口、２６ｂ，２６ｃ  可動部、２６ｂ１，２６ｃ１  接続流路、２６０  開閉弁（真空配管遮断手段）、２６１  開閉弁（急速吸引用開閉手段）、２７  逆止弁、３１  圧力スイッチ（ヘッド作動検出手段）、３２  圧力上昇スイッチ（圧力上昇率検出手段、ヘッド作動検出手段）、３３  オリフィス（差圧発生手段）、８１  圧力スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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