(57)【要約】      （修正有）【課題】軟性部の可撓性を長さ方向に変化させることができる内視鏡の軟性部構造を提供する。【解決手段】挿入部の軟性部内に、金属素線６３１を円筒状にした金属素線円筒体を含ませた内視鏡の軟性部構造であって、上記金属素線円筒体は、構成する金属素線６３１に重なり部分が存在し、金属素線６３１の密度が長さ方向に非一様で可撓性が長さ方向に異なっている内視鏡の軟性部構造。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の軟性部内に、金属素線を巻回して構成された金属素線円筒体を含ませた内視鏡の軟性部構造であって、
上記金属素線円筒体は、構成する金属素線に重なり部分が存在すること、及び金属素線の密度が長さ方向に非一様で可撓性が長さ方向に異なることを特徴とする内視鏡の軟性部構造。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡の軟性部構造において、上記金属素線円筒体は、金属素線の巻回体からなり、金属素線の巻回数を軟性部の長さ方向に異ならせている内視鏡の軟性部構造。
【請求項３】
請求項１記載の内視鏡の軟性部構造において、上記金属素線円筒体は、金属素線の編組体からなる網状管からなり、該編組体の素線束の配置ピッチを軟性部の長さ方向に異ならせている内視鏡の軟性部構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の内視鏡の軟性部構造において、上記金属素線円筒体の巻線密度は、軟性部の先端部から基端部にかけて漸増している内視鏡の軟性部構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の内視鏡の軟性部構造において、金属素線は、ステンレス鋼等の鋼材からなり、その線形（線径）は、直径ｄ=０．０１ないし０．１０mmφの丸線、あるいは厚さ（及び幅）ｔ=０．０１ないし０．１０mmの平線からなる内視鏡の軟性部構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の内視鏡の軟性部構造において、上記非一様金属素線円筒体の内側には、１層または２層の帯状螺旋管が内蔵されている内視鏡の軟性部構造。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の内視鏡の軟性部構造において、上記軟性部の上記操作部との接続部側端部に、該操作部側に巻径を徐々に大きくする折れ止め金属素線円筒体が形成されていることを特徴とする内視鏡の軟性部構造。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の内視鏡の軟性部構造において、上記金属素線円筒体の外囲には、樹脂層が存在している内視鏡の軟性部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の軟性部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡の挿入部には可撓性を有する軟性部が設けられており、この軟性部の先端に湾曲部を介して先端部が連続されている。先端部には、所定位置に、観察窓、照明窓、処置具挿通チャンネル開口部等が配設されている。
【０００３】
軟性部は、先端寄りの部分の可撓性を大きくすることで柔軟に曲がり易くなり、一方、基端寄りの部分は可撓性を小さくすることで挿入性が良くなることが知られている。
【０００４】
このように先端寄りの可撓性を大きくし基端寄りの可撓性を小さくするため、特許文献１、２では、軟性部を、先端側から順に、細径部、テーパ径部、太径部から構成している。その上で、特許文献１では、大腸内視鏡に特化した軟性部構造として、そのテーパ径部の内視鏡先端部からの距離を特定距離とし、特許文献２では、テーパ径部の構造を特殊構造としている。また、軟性部は、軟性部最外層の樹脂層の厚みを基端部において先端側より厚くすることで、可撓性を小さくするのが一般であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４-１４１４９２号公報
【特許文献２】特開２００７-３７８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、テーパ径部で可撓性を大きく変化させる従来構造は、長さ方向の可撓性が滑らかに変化せず、挿入性に問題がある。また、軟性部の最外層の樹脂層は、消毒の際に接触する薬品の影響により、あるいは経時変化により、樹脂層の性質が変化し、長さ方向の可撓性の変化が失われてしまう。
【０００７】
本発明は、以上の問題意識に基づき、長さ方向の中間にテーパ径部を設けることなく、かつ最外層の樹脂層の厚さ変化に頼ることなく、軟性部の可撓性を長さ方向に変化させることができる内視鏡の軟性部構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、挿入部の軟性部内に、金属素線（樹脂コーティングを施した金属素線を含む）を円筒状にした金属素線円筒体を含ませた内視鏡の軟性部構造であって、上記金属素線円筒体は、構成する金属素線に重なり部分が存在すること、及び金属素線の密度が長さ方向に非一様で可撓性が長さ方向に異なることを特徴としている。
【０００９】
巻線密度が非一様の金属素線円筒体は、少なくとも２つの態様が可能である。１つの態様は、金属素線の巻回体であり、金属素線の密度、つまり巻回数を軟性部の長さ方向に異ならせている。他の１つの態様は、網状体（管）であり、金属素線の密度、つまり素線束の配置ピッチを軟性部の長さ方向に異ならせている。
【００１０】
金属素線の巻回体、金属素線の網状体のいずれの態様でも、金属素線は、ステンレス鋼等の鋼材からなり、その線形（線径）は、直径ｄ=０．０１ないし０．１０mmφの丸線、あるいは厚さ（及び幅）ｔ=０．０１ないし０．１０mmの平線からなるものである。
【００１１】
軟性部内には、通常（本発明においては必須でないが）、１層または２層の帯状螺旋管が内蔵されるが、本発明の金属素線円筒体は、金属素線に重なり部分が存在する点で、この帯状螺旋管とは区別される。帯状螺旋管には重なり部分は存在しない。さらに、金属素線の線形（線径）によっても、帯状螺旋管とは区別される。
【００１２】
網状体の態様では、１つの素線束に含まれる素線数（持数ｎ）、及び編組される素線束の数（打数ｍ）は、問わないが、素線束の間隔を変化させ、あるいは軟性部の長さ方向に持数ｎを変化させることで、金属素線の軟性部長さ方向の密度を変化させることができる。
【００１３】
金属素線円筒体の巻線密度の変更態様には自由度があるが、最も一般的な態様は、先端部から基端部にかけて巻線密度を漸増させる態様である。
【００１４】
本発明の内視鏡の軟性部構造は、軟性部の操作部との接続部側端部に、従来のゴム製テーパ円筒状体に代えて、該操作部側に巻径を徐々に大きくする折れ止め金属素線円筒体を設けてもよい。
【００１５】
巻線密度が非一様の金属素線円筒体の外囲（つまり最外層）には、樹脂層（高分子層）を設けることができる。本発明では、この最外層樹脂層の厚さを変化させることなく、軟性部の可撓性を長さ方向に変化させることができるが、他の目的で最外層樹脂層の厚さを変化させてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、軟性部内に金属素線からなる金属素線円筒体を配した内視鏡の軟性部構造において、この金属素線円筒体は、金属素線に重なり部分が存在し、金属素線の配置密度が軟性部の長さ方向に非一様で可撓性が長さ方向に異なるように設定されているので、薬品による変化あるいは経年変化なく、軟性部の長さ方向の非一様の可撓性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した内視鏡の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１の内視鏡の軟性部の一実施形態を示す縦断面図である。
【図３】図１に示す内視鏡の軟性部を含む挿入部の部分断面図及びこの部分断面の拡大図である。
【図４】図２、図３の軟性部の分解斜視図である。
【図５】図２、図４の軟性部の金属素線円筒体の巻回密度が変化する部分の模式断面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、帯状螺旋管の周囲に巻回する金属素線の巻回態様を示す側面図である。
【図７】本発明の内視鏡の軟性部構造の第２の実施形態を示す、挿入部の部分断面及びこの部分断面の拡大図を含む図３に対応する図である。
【図８】図７の実施形態を適用した内視鏡挿入部全体の正面図である。
【図９】本発明の内視鏡の軟性部構造のさらに別の実施形態を示す挿入部と操作部の接続部分を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明の実施形態に係る内視鏡の全体構成を示しており、操作部２に連結された可撓管１の先端部分には、操作部２に設けられた湾曲操作ノブ３を回動操作することにより任意の方向に任意の角度だけ屈曲させることができる湾曲部４が連結されている。
【００１９】
湾曲部４のさらに先端側には、対物光学系や固体撮像素子等を内蔵した先端部本体５が連結され、基端側には軟性部６が連結されている。また、操作部２から延出する可撓性のユニバーサルコード７の端部には、外部機器であるビデオプロセッサに連結されるコネクタ８が取り付けられている。
【００２０】
本実施形態は、軟性部６の構造を特徴とするものであり、図２ないし図６は、その第１の実施形態を示している。軟性部６には、図２ないし図４に示すように、その中心側から順に、第１帯状螺旋管６１、第２帯状螺旋管６２、金属素線円筒体６３及び樹脂チューブ６４が備えられている。第１帯状螺旋管６１と第２帯状螺旋管６２は、その螺旋方向（巻方向）が互いに反対である。この軟性部６の基端部側には、該軟性部６を操作部２に接続するための留め環６５（図２）が、接着、半田、ロウ付け等の手段で固定され、先端部側には、該軟性部６を湾曲部４に接続するための連結環６６（同）が、同様に接着、半田、ロウ付け等の手段で固定されている。
【００２１】
金属素線円筒体６３は、第２帯状螺旋管６２の上に、金属素線６３１を巻回（ワインディング）して形成したものであり、その巻回数を先端側から基端側にかけて漸増させている。すなわち、図３の例では、軟性部６の先端側の一定区間Ｌは、同一巻回数としているのに対し、基端側の区間Ｓでは、巻回数を漸増させ、内径は同一であるのに対し外径が漸増するテーパ円筒状をなしている。
【００２２】
図６は、第２帯状螺旋管６２（図６（Ａ））上に巻回する金属素線６３１の巻回態様を示している。この例では、同図（Ｂ）のように、第２帯状螺旋管６２の右側から左側に一定ピッチＰで金属素線６３１の巻回を開始し、折返地点で折り返して、今度は左側から右側に巻回する（同図（Ｃ））。さらに、必要な巻回数に応じて、この左方巻回と右方巻回を繰り返す（同図（Ｄ））。この巻回数を軟性部６の長さ方向に異ならせることにより、テーパ円筒状の金属素線円筒体６３を形成することができる。図５は、金属素線６３１を平線（丸線を圧延したもの）として、テーパ円筒状に巻回した模式図である。
【００２３】
巻回された金属素線円筒体６３の外周には、常法に従い、樹脂チューブ６４が被せられている。樹脂チューブ６４は、例えばチューブ状の樹脂を金属素線円筒体６３に被せる、溶融樹脂を金属素線円筒体６３上に形成するなどにより形成できる。この樹脂チューブ６４は、一様厚さに形成されている。樹脂チューブ６４の具体的な材料、厚さ、形成手法は、問わない。金属素線円筒体６３と樹脂チューブ６４は、図２、図５に示すように、留め環６５が大径であるのに合わせて、留め環６５側の端部を徐々に大径にしたテーパ状としている。具体的には、留め環６５の端部筒状部６５１の内径６５２に、第１帯状螺旋管６１、第２帯状螺旋管６２及び金属素線円筒体６３の結合体を挿入固定し、外径６５３の外周に、テーパ状とした樹脂チューブ６４を被せている。
【００２４】
このように、金属素線６３１の巻回数（巻線密度）を軟性部６の長さ方向に変化させると、巻回数の多い部分ほど、可撓性が低くなる。このため、可撓性分布を自由に設定することができる。例えば上記のように軟性部６の先端側から基端側にかけて巻回数を漸増させると、先端側の可撓性が高く基端側の可撓性が低い軟性部６を得ることができる。
【００２５】
図７は、本発明による軟性部６の別の実施形態を示している。第１帯状螺旋管６１、第２帯状螺旋管６２及び樹脂チューブ６４の構成要素は、第１の実施形態と同様である。金属素線円筒体６３は、この実施形態では、網状体（管）からなっており、金属素線束６３２の密度（配置ピッチ）を軟性部６の長さ方向に異ならせている。網状管の金属素線束６３２は、複数の金属素線６３１を束ねたもので、素線の材質、径ｄ、１つの素線束に含まれる素線数（持数ｎ）、及び編組される素線束の数（打数ｍ）によって、異なる性質の網状管が得られることが知られている。網状管は、軟性部６の先端側の一定区間Ｌでは、金属素線束６３２の密度が低い（配置ピッチが大きい）のに対し、基端側の区間Ｓでは金属素線束６３２の密度が高い（配置ピッチが小さい）。図８は、軟性部６の網状管の金属素線束の配列ピッチが小さい基端側の区間Ｓと、同配列ピッチが大きい先端側の区間Ｌの分布（配置）例を示している。このように、金属素線束６３２の間隔を変化させると、金属素線束６３２の密度が高い基端側の区間Ｓでは相対的に可撓性を小さくし、同密度が低い先端側の区間Ｌでは可撓性を大きくすることができる。この他、軟性部の長さ方向に金属素線束６３２を形成する素線の径ｄ、持数ｎ、打数ｍを変化させることによっても、金属素線の密度を変化させることができる。
【００２６】
第１の実施形態及び第２の実施形態の金属素線６３１及び金属素線束６３２の具体例を挙げると次の通りである。
金属素線６３１
材質；ステンレス鋼
線形；丸線または平線
線径；直径ｄ=０．０１ないし０．１０mmφの丸線、あるいは厚さ（及び幅）ｔ=０．０１ないし０．１０mmの平線（丸線を圧延したもの）
巻回数：１回から３０回
金属素線束６３２
材質；ステンレス鋼
線形；丸線または平線
線径；直径ｄ=０．０１ないし０．１０mmφの丸線、あるいは厚さ（及び幅）ｔ=０．０１ないし０．１０mmの平線（圧延）
編み持数ｎ=１から１２本
編み打数ｍ=１０から７０本
金属素線６３１及び金属素線束６３２の材質は、樹脂コーティングを施したステンレス鋼を含む。
【００２７】
以上の実施形態では、軟性部６中に２層の第１帯状螺旋管６１と第２帯状螺旋管６２が存在するが、１層でもよい。さらに、本発明は、小径化のために帯状螺旋管を省略した軟性部６にも適用可能である。また、以上の実施形態では、樹脂チューブ６４を一定厚（一定径）としたが、一定厚としなくてもよい。例えば、操作部側の基端部の厚さを徐々に厚くして強度をアップし、折れ止め作用を持たせることが可能である。
【００２８】
図９は、本発明の別の実施形態を示している。この実施形態は、可撓管１の操作部２との接続部に、折れ止めのためのテーパ円筒状の金属素線円筒体６３Ｘを設けた実施形態である。従来の内視鏡では、可撓管１の操作部２との接続部に、テーパ円筒状の折れ止めゴムを被着しているが、本実施形態は、この折れ止めゴムに代えて、図２ないし図５で説明した基端側の区間Ｓのテーパ円筒状金属素線円筒体６３と同様の折れ止めテーパ円筒状金属素線円筒体６３Ｘを用いたものである。この折れ止めテーパ円筒状金属素線円筒体６３Ｘは、軟性部６の操作部２との接続部側端部に、操作部２に向かうに従って金属素線の巻回数を漸増させて設けられ、樹脂チューブ６４が被せられている。この金属素線は、金属素線６３１と同様の材質、線形、線径でよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  可撓管
２  操作部
３  湾曲操作ノブ
４  湾曲部
５  先端部本体
６  軟性部
６１  第１帯状螺旋管
６２  第２帯状螺旋管
６３  金属素線円筒体
６３Ｘ  折れ止めテーパ円筒状金属素線円筒体
６３１  金属素線
６３２  金属素線束
６４  樹脂チューブ（樹脂層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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