(57)【要約】【課題】ユーザ端末から受信したプローブ情報が不正である否かを、２点間の移動に要することが想定される移動時間等を都度演算により求めることなく判定することのできる情報処理システムを提供する。【解決手段】本発明の情報処理システムは、第１の領域から第２の領域までの移動に要する基準移動時間を格納する移動時間情報データベースと、ユーザ端末からプローブ情報を受信するプローブ情報受信部と、ユーザ端末から受信した少なくとも２つのプローブ情報に基づいて、ユーザ端末が第１の地点から第２の地点まで移動するのに要した実移動時間を算出する移動情報算出部と、第１の地点と第２の地点とに基づいて、移動時間情報データベースから基準移動時間を抽出し、実移動時間が基準移動時間よりも短いとき、ユーザ端末から受信したプローブ情報が不正であるものと判定する不正判定部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と、第２の領域と、前記第１の領域から前記第２の領域までの移動に要する基準移動時間と、を対応付けて格納する移動時間情報データベースと、
ユーザ端末から、現在位置の測位点を示す測位情報と、前記測位点の測位時刻と、を含むプローブ情報を受信するプローブ情報受信部と、
前記プローブ情報受信部が前記ユーザ端末から受信した少なくとも２つのプローブ情報に基づいて、前記ユーザ端末が移動を開始した第１の地点と、移動を終了した第２の地点と、前記ユーザ端末が前記第１の地点から前記第２の地点まで移動するのに要した時間を示す実移動時間と、を算出する移動情報算出部と、
前記第１の地点を含む第３の領域と、前記第２の地点を含む第４の領域と、に基づいて、前記移動時間情報データベースから、前記第３の領域から前記第４の領域までの基準移動時間を抽出し、前記実移動時間が前記基準移動時間よりも短いとき、前記ユーザ端末から受信したプローブ情報が不正であるものと判定する不正判定部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
複数のユーザ端末から過去に受信したプローブ情報に基づいて、基準移動時間を算出し、当該基準移動時間を前記移動時間情報データベースに格納または更新する基準移動時間算出部をさらに備える請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記基準移動時間算出部は、前記プローブ情報に基づいて生成される移動履歴情報を解析することによって、前記基準移動時間を算出することを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
ユーザ端末から、現在位置の測位点を示す測位情報と、前記測位点の測位時刻と、を含むプローブ情報を受信するプローブ情報受信部と、
過去に受信した複数のプローブ情報に基づいて、第１の領域から第２の領域まで移動した組み合わせを抽出し、前記第１の領域から前記第２の領域の移動に要した実移動時間を前記組み合わせの各々について算出し、算出された各々の実移動時間に基づいて、基準移動時間を算出する基準移動時間算出部と、
前記基準移動時間算出部により算出された前記第１の領域から前記第２の領域までの基準移動時間を、前記第１の領域及び前記第２の領域と対応付けて格納する移動時間情報データベースと、
を備える情報処理システム。
【請求項５】
第１の領域と、第２の領域と、前記第１の領域から前記第２の領域までの移動に要する基準移動時間と、を対応付けて格納する移動時間情報データベースを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
ユーザ端末から、現在位置の測位点を示す測位情報と、前記測位点の測位時刻と、を含むプローブ情報を受信し、
前記ユーザ端末から受信した少なくとも２つのプローブ情報に基づいて、前記ユーザ端末が移動を開始した第１の地点と、移動を終了した第２の地点と、前記ユーザ端末が前記第１の地点から前記第２の地点まで移動するのに要した時間を示す実移動時間と、を算出し、
前記第１の地点を含む第３の領域と、前記第２の地点を含む第４の領域と、に基づいて、前記移動時間情報データベースから、前記第３の領域から前記第４の領域までの基準移動時間を抽出し、前記実移動時間が前記基準移動時間よりも短いとき、前記ユーザ端末から受信したプローブ情報が不正であるものと判定する、
情報処理方法。
【請求項６】
第１の領域と、第２の領域と、前記第１の領域から前記第２の領域までの移動に要する基準移動時間と、を対応付けて格納する移動時間情報データベースを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
ユーザ端末から、現在位置の測位点を示す測位情報と、前記測位点の測位時刻と、を含むプローブ情報を受信し、
過去に受信した複数のプローブ情報に基づいて、第１の領域から第２の領域まで移動した組み合わせを抽出し、前記第１の領域から前記第２の領域の移動に要した実移動時間を前記組み合わせの各々について算出し、算出された各々の実移動時間に基づいて、基準移動時間を算出し、
前記算出された基準移動時間を、前記第１の領域及び前記第２の領域と対応付けて前記移動時間情報データベース格納する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して生成されるプローブ情報を用いた様々なサービスが検討されている。プローブ情報には、ユーザＩＤ、測位時刻、緯度・経度等の情報が含まれる。したがって、ユーザ端末から送信されるプローブ情報により、ユーザの現在位置を把握することができる。例えば、特許文献１には、ユーザの情報端末装置から送信されるプローブ情報を用いて、ユーザの位置情報や移動距離を利用したゲームを提供するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１１９８６６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザの位置情報や移動距離を利用する場合、位置情報の測定間隔を意図的に変更したり、位置情報に付随するパラメータを改ざんして移動距離を意図的に操作したりするといった不正行為がなされる可能性が指摘されている。このような不正行為に対して、特許文献１では、車・新幹線・飛行機等の移動手段を利用した場合の移動速度に基づいて、不正行為が行われたか否かを判断している。しかしながら、特許文献１の場合、不正を判断する際に、２点間の移動に要することが想定される移動時間や移動速度等をいちいち演算により都度求める必要があるため、多数のユーザが一度にアクセスした場合等に処理が重くなる可能性がある。また、例えば、渋滞などの影響で、事前に設定した移動速度になることが現実的にはあり得ない場合であっても、机上の数値の範囲内であれば不正ではないと判断してしまう可能性がある。そのため、より処理が軽く、また、より実態に即した精度の高い情報を利用して不正行為であるか否かを判定することが求められている。
【０００５】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末から受信したプローブ情報が不正である否かを、２点間の移動に要することが想定される移動時間や移動距離を演算により都度求めることなく、判定することのできる情報処理システム及び情報処理方法を提供しようとするものである。また、本発明のいくつかの態様は、領域間の移動時間に関する情報をプローブ情報から生成することのできる情報処理システム及び情報処理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の所定の実施形態に係る情報処理システムは、第１の領域と、第２の領域と、第１の領域から第２の領域までの移動に要する基準移動時間と、を対応付けて格納する移動時間情報データベースと、ユーザ端末から、現在位置の測位点を示す測位情報と、測位点の測位時刻と、を含むプローブ情報を受信するプローブ情報受信部と、プローブ情報受信部がユーザ端末から受信した少なくとも２つのプローブ情報に基づいて、ユーザ端末が移動を開始した第１の地点と、移動を終了した第２の地点と、ユーザ端末が第１の地点から第２の地点まで移動するのに要した時間を示す実移動時間と、を算出する移動情報算出部と、第１の地点を含む第３の領域と、第２の地点を含む第４の領域と、に基づいて、移動時間情報データベースから、第３の領域から第４の領域までの基準移動時間を抽出し、実移動時間が基準移動時間よりも短いとき、ユーザ端末から受信したプローブ情報が不正であるものと判定する不正判定部と、を備える。
【０００７】
本発明の他の実施形態に係る情報処理システムは、ユーザ端末から、現在位置の測位点を示す測位情報と、測位点の測位時刻と、を含むプローブ情報を受信するプローブ情報受信部と、過去に受信した複数のプローブ情報に基づいて、第１の領域から第２の領域まで移動した組み合わせを抽出し、第１の領域から第２の領域の移動に要した実移動時間を組み合わせの各々について算出し、算出された各々の実移動時間に基づいて、基準移動時間を算出する基準移動時間算出部と、基準移動時間算出部により算出された第１の領域から第２の領域までの基準移動時間を、第１の領域及び第２の領域と対応付けて格納する移動時間情報データベースと、を備える。
【０００８】
本発明の所定の実施形態に係る情報処理方法は、第１の領域と、第２の領域と、第１の領域から第２の領域までの移動に要する基準移動時間と、を対応付けて格納する移動時間情報データベースを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、ユーザ端末から、現在位置の測位点を示す測位情報と、測位点の測位時刻と、を含むプローブ情報を受信し、ユーザ端末から受信した少なくとも２つのプローブ情報に基づいて、ユーザ端末が移動を開始した第１の地点と、移動を終了した第２の地点と、ユーザ端末が第１の地点から第２の地点まで移動するのに要した時間を示す実移動時間と、を算出し、第１の地点を含む第３の領域と、第２の地点を含む第４の領域と、に基づいて、移動時間情報データベースから、第３の領域から第４の領域までの基準移動時間を抽出し、実移動時間が基準移動時間よりも短いとき、ユーザ端末から受信したプローブ情報が不正であるものと判定する。
【０００９】
本発明の他の実施形態に係る情報処理方法は、第１の領域と、第２の領域と、第１の領域から第２の領域までの移動に要する基準移動時間と、を対応付けて格納する移動時間情報データベースを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、ユーザ端末から、現在位置の測位点を示す測位情報と、測位点の測位時刻と、を含むプローブ情報を受信し、過去に受信した複数のプローブ情報に基づいて、第１の領域から第２の領域まで移動した組み合わせを抽出し、第１の領域から第２の領域の移動に要した実移動時間を組み合わせの各々について算出し、算出された各々の実移動時間に基づいて、基準移動時間を算出し、算出された基準移動時間を、第１の領域及び第２の領域と対応付けて移動時間情報データベース格納する。
【００１０】
尚、本発明において、「部」や「手段」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザの位置情報や移動距離を利用したサービスを提供する際に、ユーザ端末から受信したプローブ情報が不正である否かを、想定される移動時間や移動速度を都度演算により求めることなく、判定することが可能となるという効果を奏し得る。また、領域間の移動時間に関する情報を、プローブ情報から生成することが可能となるという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における情報処理システム１０を含む通信システム１の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した情報処理システム１０の構成を示す図である。
【図３】図２に示したプローブ情報ＤＢ４０の構造の一例を示す図である。
【図４】プローブ情報を各測位点に応じた位置に示した一例を示す図である。
【図５】プローブ情報をメッシュ領域にマッピングした一例を示す図である。
【図６】プローブ情報をポリゴン領域にマッピングした一例を示す図である。
【図７】図２に示した領域情報ＤＢ４２の構造の一例を示す図である。
【図８】図２に示した移動時間情報ＤＢ４４の構造の一例を示す図である。
【図９】図２に示した基準移動時間算出部２４における領域間の基準移動時間の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】移動履歴情報の構造の一例を示す図である。
【図１１】図２に示した基準移動時間算出部２４による、移動履歴情報から基準移動時間を算出する手法の一例を示す図である。
【図１２】図１に示した情報処理システム１０の不正判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の説明及び参照する図面の記載において、同一又は類似の構成には、それぞれ同一又は類似の符号が付されている。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態における情報処理システム１０を含む通信システム１の概略構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、情報処理システム１０、ユーザ端末２００（以下、ユーザ端末２００Ａ及び２００Ｂ等を総称してユーザ端末２００と呼ぶ。）を含んでいる。同図中の実線矢印は、ユーザ端末２００Ａないし２００Ｂの移動を表している。情報処理システム１０及びユーザ端末２００は、それぞれネットワークＮに接続されている。
【００１５】
ここで、情報処理システム１０は、ユーザ端末２００からプローブ情報を受信し、受信したプローブ情報が不正であるか否かを判定可能なシステムである。また、情報処理システム１０は、プローブ情報に基づいて領域間の基準移動時間を生成可能なシステムである。
【００１６】
ユーザ端末２００は、図示しないユーザが持ち運び自在な可搬性の情報処理装置である。ユーザ端末２００はそれぞれ、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等により断続的にプローブ情報を取得して、情報処理システム１０へ送信することが可能である。ユーザ端末２００の具体例としては、例えば、携帯電話（いわゆるスマートフォンであるか、フィーチャーフォンであるかは問わない）、タブレット、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ゲーム機、カーナビゲーション装置等が想定されるが、これらに限られるものではない。
【００１７】
ここで、ユーザ端末２００が情報処理システム１０にプローブ情報を送信する間隔としては、例えば５分間隔や１０分間隔等が考えられるが、これに限られるものではない。また、間隔が定期的であるか不定期であるかを問わない。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態における情報処理システム１０の構成を示す図である。情報処理システム１０は、蓄積されたプローブ情報に基づいて領域間の基準移動時間を算出し、当該基準移動時間に基づいて、ユーザによる不正行為が行われたか否かを判定するシステムであり、１台または複数台の情報処理装置を用いて構成される。図２に示すように、情報処理システム１０は、プローブ情報受信部２０、領域情報生成部２２、基準移動時間算出部２４、移動情報算出部２６、不正判定部２８、プローブ情報データベース（ＤＢ）４０、領域情報データベース（ＤＢ）４２、及び移動時間情報データベース（ＤＢ）４４を含んで構成される。
【００１９】
なお、プローブ情報受信部２０、領域情報生成部２２、基準移動時間算出部２４、移動情報算出部２６、及び不正判定部２８は、例えば、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより実現することができる。また、プローブ情報ＤＢ４０、領域情報ＤＢ４２、及び移動時間情報ＤＢ４４は、例えば、メモリや記憶装置等の記憶領域を用いて実現することができる。
【００２０】
プローブ情報受信部２０は、ユーザ端末２００からネットワークＮを介して送信されてくるプローブ情報を受信し、プローブ情報ＤＢ４０に格納する。プローブ情報は、ユーザ端末２００におけるＧＰＳ等を利用した測位によって生成されるものであり、ユーザ端末２００を識別するためのユーザＩＤ、ユーザ端末２００の現在位置の測位点の緯度・経度を含む測位情報、及び測位点の測位時刻を含んでいる。このようなプローブ情報は、各ユーザ端末２００から、例えば、５分間隔等で定期的に送信されてくる。なお、ユーザ端末２００の移動が検出されている間のみ、プローブ情報が送信されてくる場合もある。図３には、プローブ情報ＤＢ４０の構造の一例が示されている。図３に示すように、プローブ情報ＤＢ４０には、複数のユーザから送信されてくるプローブ情報の履歴が格納されている。また、図４には、プローブ情報を各測位点に応じた位置に示した一例が示されている。
【００２１】
図１に戻り、領域情報生成部２２は、プローブ情報ＤＢ４０に格納されているプローブ情報をユーザごとに抽出し、測位点を含むメッシュ領域にマッピングした領域情報を生成する。
【００２２】
ここで、メッシュ領域とは、緯度及び経度に基づいて地図を網の目状に分割して得られる複数の分割領域であり、仕様や設計に応じて適宜分割領域のサイズを設定することができる。例えば、ユーザが頻繁に滞在するエリアを特定したい場合はサイズを大きく設定し、一方、ユーザが頻繁に訪れる店などを特定したい場合はサイズを小さく設定することができる。図５には、プローブ情報を縦１０列×横１０列のメッシュ領域にマッピングした一例が示されている。なお、図５に示されるメッシュ領域は地図全体の一部であり、全てのメッシュ領域が示されているわけではない。図５では、例えば、縦Ｍ列目、横Ｎ列目のメッシュ領域を「Ｍ−Ｎ」と表している。なお、分割領域は正方形のメッシュ領域に限られない。例えば、図６に示すように、行政区画によって区分されたポリゴン等、任意の分割領域を用いることが可能である。
【００２３】
領域情報生成部２２は、プローブ情報に含まれるユーザＩＤ及び測位時刻を、マッピングにより特定したメッシュ領域の領域ＩＤと対応づけて領域情報を生成し、領域情報ＤＢ４２に格納する。図７には、領域情報ＤＢ４２の構造の一例が示されている。なお、領域ＩＤは、各メッシュ領域を識別可能なものであればよく、領域ごとに割り当てられたコード情報でもよいし、緯度及び経度による範囲指定情報であってもよい。また、領域情報には、測位情報が含まれることとしてもよい。
【００２４】
図１に戻り、基準移動時間算出部２４は、領域情報ＤＢ４２に格納されている領域情報を利用して、メッシュ領域間の基準移動時間を算出し、移動時間情報ＤＢ４４に格納する。基準移動時間は、ある領域から他の領域まで移動する際に想定される現実的な移動時間である。基準移動時間としては、ある領域から他の領域まで、実際の移動に要する移動時間のうち最短の時間であることが好ましい。そのため、過去の移動パターンのうち、移動時間が最短のものを基準移動時間として算出することが考えられるが、これに限られない。また、過去の移動パターンの中から外れ値を除いた上で、基準移動時間を算出することが好ましい。図８には、移動時間情報ＤＢ４４の構造の一例が示されている。同図に示すとおり、移動時間情報ＤＢ４４には、移動を開始する第１の領域の領域ＩＤと、移動を終了する第２の領域の領域ＩＤと、第１の領域から第２の領域までの移動に要するものと想定される基準移動時間とが対応付けて格納されている。
【００２５】
図１に戻り、移動情報算出部２６は、ユーザ端末２００から受信された少なくとも２つのプローブ情報に基づいて、ユーザの移動情報を算出する。移動情報は、移動を開始した地点、移動を終了した地点、及び開始地点から終了地点までの移動に要した実際の移動時間を示す実移動時間を含んでいる。一例としては、同一ユーザに関する２つのプローブ情報を任意にプローブ情報ＤＢ４０から抽出し、これら２つのプローブ情報に含まれる位置情報（緯度・経度）及び測位時刻の差分を取ることにより、移動の開始地点、終了地点、及び実移動時間を算出する。なお、移動情報の算出処理としては、他にも任意の処理を採用し得る。
【００２６】
不正判定部２８は、移動情報算出部２６で得られた移動情報を、移動時間情報ＤＢ４４に格納されている情報と付き合わせて、ユーザ端末２００から受信したプローブ情報が不正である否かを判定する。より具体的には、移動情報に含まれる、移動を開始した地点を含む第３の領域と、移動を終了した地点を含む第４の領域と、に基づいて、第３の領域から第４の領域までの基準移動時間を移動時間情報ＤＢ４４から抽出する。そして、移動情報中の実移動時間が、抽出された基準移動時間よりも短い場合は、移動情報が不正であるものと判定する。一方、実移動時間が基準移動時間よりも長い場合は、不正がなかったものと判定する。
【００２７】
次に、本実施形態における基準移動時間算出部２４の処理について説明する。図９は、基準移動時間算出部２４における領域間の基準移動時間の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００２８】
基準移動時間算出部２４は、まず、領域情報ＤＢ４２に格納されている領域情報に基づいて、移動履歴情報を生成する（Ｓ９１）。移動履歴情報とは、ユーザＩＤと、移動を開始した領域の領域ＩＤ（開始領域ＩＤ）と、移動を終了した領域の領域ＩＤ（終了領域ＩＤ）と、移動を開始した領域から終了した領域までの移動に要した実際の移動時間を示す実移動時間とを含んでいる。
【００２９】
移動履歴情報を生成する際、基準移動時間算出部２４は、領域情報ＤＢ４２に格納されている領域情報のうち、同一ユーザＩＤの２つの領域情報に含まれる領域ＩＤ及び測位時刻に基づいて、移動履歴情報を生成する。このとき、隣接する２つレコードの領域情報を利用してもよいし、隣接していない任意の２つのレコードの領域情報を利用してもよい。図１０には、移動履歴情報の構造の一例が示されている。実移動時間は、２つの領域間の測位時刻の差に基づいて算出される。このとき、例えば、ユーザＡが、領域Ｐから領域Ｑに３回移動していた場合には、３回の移動それぞれについて、領域ＰＱ間の実移動時間が算出され、３つの移動履歴情報が生成されることになる。
【００３０】
次に、基準移動時間算出部２４は、各メッシュ領域間ごとに移動履歴情報を処理して（Ｓ９２）、基準移動時間を算出する（Ｓ９３）。
【００３１】
図１１には、移動履歴情報から基準移動時間を算出する手法の一例が示されている。例えば、領域Ｐを移動の開始領域とし、領域Ｑを移動の終了領域とする、領域ＰＱ間の基準移動時間を算出する場合、基準移動時間算出部２４は、領域情報から生成した移動履歴情報の中から、開始領域ＩＤがＰで終了領域ＩＤがＱのものを抽出し、実移動時間に基づいて、度数分布表４４１を生成する。次に、実移動時間が早いものから並べて上位５％の時間Ｘ、すなわち、累積度数が５％の時間Ｘを求める。例えば、全ユーザの移動履歴情報の中から領域ＰＱ間の移動履歴情報が１０００個抽出された場合には、当該１０００個の移動履歴情報のうち、実際の移動時間が早いものから順に並べたときに、１０００×５％＝５０番目の移動履歴情報に含まれる実移動時間を時間Ｘとする。最後に、求められた時間Ｘから１０％分だけ時間を割り戻した時間Ｙを算出し、この時間Ｙを領域ＰＱ間の基準移動時間とする。
【００３２】
例えば時間Ｘが１時間４０分であった場合、１時間４０分×１０％＝１０分だけ時間を割り戻した１時間３０分を、基準移動時間として算出する。このような統計的な処理を経ることにより、移動履歴情報の中から、外れ値を除いた上で、より実態に即した精度の高い移動時間情報を算出することが可能となる。
【００３３】
なお、本実施例においては、累積度数５％の時間Ｘを抽出し、そこから１０％割り戻した時間Ｙを基準移動時間として算出したが、５％ないし１０％というパラメータ値は一例にすぎず、適宜に変更可能である。また、ここに示した基準移動時間の算出手法は一例であり、任意の手法を採用することができる。好適には、移動履歴情報を解析して基準移動時間を算出する。このとき、移動履歴情報に含まれる実移動時間の中から、外れ値を排除することのできる算出手法がより好ましい。また、累積度数を求めることなく、移動履歴情報の中から最も実移動時間の早いものを、基準移動時間として算出することも可能である。
【００３４】
次に、本実施形態において、プローブ情報が不正であるか否かを判定する不正判定処理について説明する。図１２は、情報処理システム１０の不正判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、過去に蓄積されたプローブ情報ないし領域情報に基づいて、基準移動時間算出部２４が、事前に領域間の基準移動時間を算出し、移動時間情報ＤＢに格納しておく（Ｓ１２１）。
【００３６】
移動情報算出部２６は、特定のユーザ端末２００から受信した少なくとも２つのプローブ情報に基づいて、実際にユーザが移動に要した実移動時間含む移動情報を算出する（Ｓ１２２）。
【００３７】
次に、不正判定部２８は、移動情報に含まれる２地点に対応する２領域間の基準移動時間を、移動時間情報ＤＢ４４から抽出する（Ｓ１２３）。そして、Ｓ１２２で算出した実移動時間と、Ｓ１２３で移動時間情報ＤＢ４４から抽出した基準移動時間とを比較して（Ｓ１２４）、実移動時間が基準移動時間よりも短い場合（Ｓ１２４：Ｙｅｓ）、そのような移動は過去に実績がなく、現実にはあり得ないと考えられることから、当該ユーザから受信したプローブ情報が不正行為により得られたものであると判定する（Ｓ１２５）。一方、Ｓ１２３で、実移動時間が基準移動時間よりも長い場合には（Ｓ１２４：Ｎｏ）、不正がなかったものと判定する（Ｓ１２６）。
【００３８】
例えば、図８の例において、ユーザが、領域Ｐに含まれる地点ｐから、領域Ｑに含まれる地点ｑまで移動した場合、不正判定部２８は、ユーザによる地点ｐｑ間の実移動時間が、移動時間情報ＤＢ４４に格納されている領域ＰＱ間の基準移動時間である１時間３０分よりも短い場合には、当該ユーザによって不正行為が行われたものと判定する。一方、地点ｐｑ間の移動に１時間３０分以上かかっている場合には、不正がなかったものと判定する。
【００３９】
また、２つの領域間の移動パターンが過去に存在しない場合が考えられる。例えば、領域Ｐから領域Ｓへの移動パターンの蓄積が、プローブ情報ＤＢ４０ないし領域情報ＤＢ４２に無い場合、図８に示すように、領域Ｐから領域Ｓへの基準移動時間を算出することができない。この領域ＰＳ間のように、過去の移動パターンの蓄積が無い場合、そのような移動はあり得ないと考えて、不正であると判定してもよい。また、領域Ｐの近隣から領域Ｓへの移動パターン、領域Ｐから領域Ｓの近隣への移動パターン、ないし領域Ｐの近隣から領域Ｓの近隣への移動パターンのいずれかが過去に蓄積されている場合、これら近隣の情報を利用して基準移動時間を算出してもよい。さらに、過去の移動パターンの蓄積が無い場合に限り、所定の計算により基準移動時間を算出してもよい。この場合、例えば、領域ＰＳ間で既存のルート探索等をして、その結果に基づいて、基準移動時間を設定してもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の情報処理システム１０は、ユーザ端末から受信したプローブ情報が不正である否かを、予め作成しておいたデータベースを参照することによって判定する。そのため、不正の判定に、想定される移動時間や移動速度を演算により都度求めるシステムよりも、一般に処理が軽くなる。また、領域間の移動時間に関する情報を、ユーザ端末２００から受信したプローブ情報から生成するので、より実態に即した基準移動時間を設定可能になる。例えば、領域ＰＱ間と領域ＰＲ間の距離が同じであった場合に、従来のように不正判定の閾値を演算により求めると、両者が同じ閾値になってしまうが、本実施形態においては、実態に即した異なる基準移動時間が設定され得ることになる。
【００４１】
本実施形態の情報処理システム１０は、過去の移動パターンを分析して、その移動の開始領域と終了領域に基づいて、基準移動時間に関するデータベースを作成するが、その際、飛行機や電車といった、エリア間の移動手段そのものの情報は使用しない。また、不正の判定を行う際にも、移動手段に関する情報は不要である。移動手段の情報が必要なシステムの場合、空港や電車の路線等について最新の地図データに更新する必要があるのに対し、本実施形態の情報処理システム１０は、領域を管理すれば足りるため、最新の地図データに更新する必要がない。
【００４２】
また、点と点の間の基準移動時間に関するデータベースを作成しようとすると、無数の点の組み合わせがあるため、データベース化することができない。本実施形態の情報処理システム１０においては、領域と領域の間の基準移動時間に関するデータベースを作成することによって、有限の組み合わせによる基準移動時間のデータベース化を実現している。
【００４３】
尚、前述の各実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【００４４】
上記実施形態では、移動情報算出部２６は、２つのプローブ情報から、移動前後の地点と移動時間を算出するものとしたが、移動情報の算出手法はこれに限られない。例えば、複数のプローブ情報から、ユーザの行動履歴を分析し、移動と滞在とを判別し、移動を開始した地点と移動を終了した地点を抽出し、これらの２つの地点の測位時刻の差を取ることによって、移動に要した実移動時間を算出するようにしてもよい。
【００４５】
また、移動時間情報ＤＢ４４は、さらに、移動の開始時間帯をパラメータとして、データベースを作成してもよい。この場合、移動の開始時間帯によって、異なるデータベースを参照することになるため、時間帯によって、基準移動時間が変わることになり、より精度の高い不正判定が可能になる。
【００４６】
上記実施形態では、領域間の移動時間に関するデータベースを作成し、不正判定に利用したが、領域間の距離を移動時間で除算するなどして求めた基準移動速度に関するデータベースを作成し、不正判定に利用しても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１  通信システム、１０  情報処理システム、２０  プローブ情報受信部、２２  領域情報生成部、２４  基準移動時間算出部、２６  移動情報算出部、２８  不正判定部、４０  プローブ情報データベース、４２  領域情報データベース、４４  移動時間情報データベース、２００  ユーザ端末、４４１  度数分布表、Ｎ  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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