(57)【要約】【課題】細骨材の含有率が高いにも拘らず、流動性に優れ、材料分離が起こり難いグラウト組成物、特に耐震補強用グラウト組成物を提供すること。また、細骨材の含有率が高いにも拘らず、流動性に優れ、材料分離が起こり難いグラウト材、特に耐震補強用グラウト材を提供すること。【手段】セメントと、特定粒度の細骨材を特定の割合で含有する。更に、特定量の、粉末増粘剤、粉末減水剤、膨張材、発泡剤及び消泡剤から選ばれる１種又は２種以上を含有すると好適である。また、特定量あるいは特定割合の水と混練すると好適である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントを含有する粉末２５〜４５質量％と、７５〜５５質量％の骨材からなり、該骨材が２．５ｍｍを超える粒子が１質量％以下、１．２ｍｍを超え２．５ｍｍ以下の粒子が３０〜４０質量％、０．６ｍｍを超え１．２ｍｍ以下の粒子が２３〜４０質量％、０．３ｍｍを超え０．６ｍｍ以下の粒子が１５〜２０質量％、０．１５ｍｍを超え０．３ｍｍ以下の粒子が５〜１５質量％であるグラウト組成物。
【請求項２】
上記粉末が、セメントを含有する無機質結合材１００質量部に対し、０．００１〜０．００５質量部の粉末増粘剤、０．５〜１．５質量部の粉末減水剤、３〜１２質量部の膨張材、０．０００５〜０．０１質量部の発泡剤、０．０１〜０．０５質量部の消泡剤から選ばれる１種又は２種以上を含有してなる請求項１に記載のグラウト組成物。
【請求項３】
グラウト組成物１００質量部に対し１２〜２０質量部の水を混練して用いる請求項１又は請求項２に記載のグラウト組成物。
【請求項４】
水結合材比３２〜４５％となる量の水を混練して用いる請求項１〜請求項３何れかに記載のグラウト組成物からなる耐震補強用グラウト組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れかのグラウト組成物と、グラウト組成物１００質量部に対し１２〜２０質量部の水とを含有するグラウト材。
【請求項６】
請求項４に記載の耐震補強用グラウト組成物と、水結合材比３２〜４５％となる量の水とを含有する耐震補強用グラウト材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強用グラウト組成物及びグラウト材に関する。詳しくは、細骨材の含有率が高いにも拘らず、流動性に優れ、材料分離が起こり難いグラウト組成物及びグラウト材に関し、特に耐震補強用グラウト組成物及び耐震補強用グラウト材に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物を対象とした耐震補強工法としては、ブレース工法、増設壁工法、巻き立て工法など様々な耐震補強工法がある。これらの耐震補強工法に、グラウトモルタル（例えば、特許文献１〜３参照）が使用されている。グラウトモルタルを充填する部分には、既存の柱や梁等の鉄筋コンクリート製部材と、鉄骨製ブレースや鉄筋コンクリート製増設壁（耐力壁）とを一体化させるために、アンカー筋やスパイラル筋等の鉄筋が多数設置されているとともに、充填するグラウトモルタルの容積が比較的大きい。このため、耐震補強工法に用いるグラウトモルタルは、優れた流動性と低い発熱性が必要である。低い発熱性を得るためには、グラウトモルタル組成物中の細骨材の含有率（グラウトモルタル中の水を除いたものうちの含有率）を６０質量％以上に高める、即ち結合材の含有率を４０質量％以下にする必要がある。なお、本発明における結合材とは、水硬性セメントや高炉スラグ粉末等の水硬性物質、並びに活性シリカ等のポゾランをいう。
【０００３】
また、耐震補強工法において、グラウトモルタルをグラウトポンプで圧送した上で型枠内に充填することが多く行われている。細骨材の含有率が高いグラウトモルタルをグラウトポンプで圧送すると、グラウトモルタルの流動性がポンプ圧送の前後で大きく変化し、これにより材料分離が起こることや型枠脱枠時の表面状態が悪いことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０８６３２０号公報
【特許文献２】特開２０００−０４４３０８号公報
【特許文献３】特開２００８−２３０８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題の解決、即ち、本発明は、細骨材の含有率が高いにも拘らず、流動性に優れ、材料分離が起こり難いグラウト組成物、特に耐震補強用グラウト組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、細骨材の含有率が高いにも拘らず、流動性に優れ、材料分離が起こり難いグラウト材、特に耐震補強用グラウト材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記課題解決のため鋭意検討した結果、セメントと、特定粒度の細骨材を特定の割合で含有することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は、以下の（１）〜（３）で表すグラウト組成物、（４）で表す耐震補強用グラウト組成物、（５）で表すグラウト材及び（６）で表す耐震補強用グラウト材である。
（１）セメントを含有する粉末２５〜４５質量％と、７５〜５５質量％の骨材からなり、該骨材が２．５ｍｍを超える粒子が１質量％以下、１．２ｍｍを超え２．５ｍｍ以下の粒子が３０〜４０質量％、０．６ｍｍを超え１．２ｍｍ以下の粒子が２３〜４０質量％、０．３ｍｍを超え０．６ｍｍ以下の粒子が１５〜２０質量％、０．１５ｍｍを超え０．３ｍｍ以下の粒子が５〜１５質量％であるグラウト組成物。
（２）上記粉末が、セメントを含有する無機質結合材１００質量部に対し、０．００１〜０．００５質量部の粉末増粘剤、０．５〜１．５質量部の粉末減水剤、３〜１２質量部の膨張材、０．０００５〜０．０１質量部の発泡剤、０．０１〜０．０５質量部の消泡剤から選ばれる１種又は２種以上を含有してなる上記（１）のグラウト組成物。
（３）グラウト組成物１００質量部に対し１２〜２０質量部の水を混練して用いる上記（１）又は（２）のグラウト組成物。
（４）水結合材比３２〜４５％となる量の水を混練して用いる上記（１）〜（３）何れかのグラウト組成物からなる耐震補強用グラウト組成物。
（５）上記（１）〜（３）何れかのグラウト組成物と、グラウト組成物１００質量部に対し１２〜２０質量部の水とを含有するグラウト材。
（６）上記（４）の耐震補強用グラウト組成物と、水結合材比３２〜４５％となる量の水とを含有する耐震補強用グラウト材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、細骨材の含有率が高いにも拘らず、流動性に優れ、材料分離が起こり難く且つ型枠の脱枠時の表面状態の優れるグラウト組成物、特に耐震補強用グラウト組成物が得られる。また、本発明によれば、細骨材の含有率が高いにも拘らず、流動性に優れ、材料分離が起こり難いグラウト材、特に耐震補強用グラウト材が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のグラウト組成物に用いる粉末は無機質結合材を含有し、また、該無機質結合材はセメントを含有する。本発明におけるセメントは、水硬性セメントであればよく、例えば普通、早強、超早強、低熱及び中庸熱の各種ポルトランドセメント、エコセメント、並びにこれらのポルトランドセメント又はエコセメントに、フライアッシュ、高炉スラグ粉末、シリカフューム又は石灰石微粉末等を混合した各種混合セメント、太平洋セメント社製「スーパージェットセメント」（商品名）や住友大阪セメント社製「ジェットセメント」（商品名）等の超速硬セメント、アルミナセメント等が挙げられ、これらの一種又は二種以上を使用することができる。ワービリティを損ない難く可使時間が長く確保し易いことから、各種ポルトランドセメント、エコセメント及び各種混合セメントから選ばれる一種又は二種以上を使用することが好ましい。また、本発明において無機質結合材は、セメント以外には、フライアッシュやシリカフューム等のポゾラン、高炉スラグ粉末を代表とする潜在水硬性物質及び膨張材があるが、ポゾラン及び潜在水硬性物質は別に添加される場合であっても混合セメントの一部と考える。無機質結合材１００質量部に対し、セメントを８８〜９７質量部含有させることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に用いる粉末には、粉末状混和材料を用いることが好ましく、上記無機質結合材１００質量部に対し、０．００１〜０．００５質量部の粉末増粘剤、０．５〜１．５質量部の粉末減水剤、３〜１２質量部の膨張材、０．０００５〜０．０１質量部の発泡剤、０．０１〜０．０５質量部の消泡剤から選ばれる１種又は２種以上を含有することが更に好ましい。上記無機質結合材１００質量部に対し、０．００１〜０．００５質量部の粉末増粘剤又は／及び０．５〜１．５質量部の粉末減水剤を含有させることで、グラウトモルタルとしたときに、モルタルポンプで圧送することができるとともに圧送後の材料分離を抑制することができる。更に好ましくは、上記無機質結合材１００質量部に対し、０．００１〜０．００３質量部の粉末増粘剤又は／及び０．５〜１．５質量部の粉末減水剤含有させる。特に好ましくは、粉末増粘剤及び粉末減水剤を併用する。
【００１０】
本発明に用いる粉末増粘剤としては、例えばヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）等のヒドロキシアルキルセルロース、或いは、ヒドロキシエチルメチルセルロース(ＨＥＭＣ)、ヒドロキシプロピルメチルセルロース(ＨＰＭＣ)、ヒドロキシエチルエチルセルロース(ＨＥＥＣ)等のヒドロキシアルキルアルキルセルロース等の水溶性セルロース；アルギン酸、β−１，３グルカン、プルラン、ウェランガム等の多糖類；アクリル樹脂やポリビニルアルコール等のポリビニル化合物；メチルスターチ，エチルスターチ，プロピルスターチ又はメチルプロピルスターチ等のアルキルスターチ、ヒドロキシエチルスターチ又はヒドロキシプロピルスターチ等のヒドロキシアルキルスターチ、或いは、ヒドロキシプロピルメチルスターチ等のヒドロキシアルキルアルキルスターチ等スターチエーテル等が挙げられ、これらの一種又は二種以上の使用が可能である。
【００１１】
また、本発明に用いる粉末減水剤としては、特に限定されず、例えば、ポリカルボン酸塩系粉末減水剤、ナフタレンスルホン酸塩系粉末減水剤、メラミンスルホン酸塩系粉末減水剤及びリグニンスルホン酸塩系粉末減水剤が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。用いる粉末減水剤としては、粉末状高性能減水剤又は粉末状高性能ＡＥ減水剤を用いると、グラウトモルタルの材齢２８日における圧縮強度を４５Ｎ／ｍｍ２以上とし易いことから好ましい。
【００１２】
また、上記無機質結合材１００質量部に対し、３〜１２質量部の膨張材、０．０００５〜０．０１質量部の発泡剤又は／及び０．０１〜０．０５質量部の粉末消泡剤を含有させることで、耐震補強用のグラウトモルタルとしたときに、既設の壁や柱等の部材と新規に設置する部材がより一体化することができる。より好ましくは、上記無機質結合材１００質量部に対し、５〜９質量部の膨張材、０．００１〜０．００４質量部の発泡剤又は／及び０．０１〜０．０３質量部の消泡剤を含有させる。
【００１３】
本発明に用いる膨張材としては、水和により例えば水酸化カルシウムやエトリンガイト等の水和物の結晶が成長し、嵩体積が大きくなる物質を主要成分とするものであれば何れのものでも良く、具体的には、生石灰、カルシウムサルホアルミネート、無水石膏、マグネシア、石灰系膨張材、エトリンガイト系膨張材等が好適な例として挙げられ、これら又はこれらに類する物質の一種又は二種以上を使用することが可能である。用いる膨張材としては、ＪＩＳ Ａ ６２０２「コンクリート用膨張材 」に適合する膨張材が、混和量に対する膨張率が安定しているので特に好ましい。膨張材の混和量は、無機質結合材１００質量部に対し、３〜１２質量部とすることが好ましい。３質量部未満では膨張材の効果が得られ難く、１２質量部を超えると拘束されていない部分の強度が不足する虞がある。より好ましい膨張材の混和量は、無機質結合材１００質量部に対し、５〜９質量部とする。
【００１４】
本発明に用いる発泡剤としては、粉末発泡剤であれば特に限定されず、具体的には水と混練後に気体を発生する粉末であればよい。この発泡作用によりグラウトモルタルの沈下現象を防止し、既設の壁や柱等の部材並びに新規に設置する部材とより一体化することができる。との一体化を図る。その具体例として、例えば、アルミニウムや亜鉛等の両性金属の粉末や粉末状過酸化物質等が挙げられる。なかでも、効果的に発泡することができるので、アルミニウム粉末が好ましい。発泡剤の混和量は、無機質結合材１００質量部に対し、０．０００５〜０．０１質量部とすることが好ましい。０．０００５質量部未満では発泡剤の効果が得られ難く、０．０１質量部を超えると強度が不足する虞がある。より好ましい発泡剤の混和量は、無機質結合材１００質量部に対し、０．００１〜０．００４質量部とする。
【００１５】
本発明に用いる粉末消泡剤としては、市販のセメント用粉末消泡剤、市販のセメントモルタル用粉末消泡剤又は市販のコンクリート用粉末消泡剤の他、鉱物油系，エーテル系，シリコーン系等の液体消泡剤、トリブチルフォスフェート、ポリジメチルシロキサン又はポリオキシアルキレンアルキルエーテル系非イオン界面活性剤を無機質粉末に担持させ粉末状にしたもの、或いは他用途の粉末消泡剤でもよい。粉末消泡剤の混和量は、無機質結合材１００質量部に対し、０．０１〜０．０５質量部とすることが好ましい。０．０１質量部未満では粉末消泡剤の効果が得られ難く、０．０５質量部を超えると強度が不足する虞がある。より好ましい粉末消泡剤の混和量は、無機質結合材１００質量部に対し、０．０１〜０．０３質量部とする。
【００１６】
また、本発明に用いる骨材としては、２．５ｍｍを超える粒子が１質量％以下、１．２ｍｍを超え２．５ｍｍ以下の粒子が３０〜４０質量％、０．６ｍｍを超え１．２ｍｍ以下の粒子が２３〜４０質量％、０．３ｍｍを超え０．６ｍｍ以下の粒子が１５〜２０質量％、０．１５ｍｍを超え０．３ｍｍ以下の粒子が５〜１５質量％である細骨材であればよい。本発明で用いる骨材の材質としては、特に限定されず、例えば、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、人工骨材、スラグ骨材などを用いることができる。本発明において２．５ｍｍを超える粒子とは、公称呼び寸法（以下、「目開き」と云う。）２．５ｍｍの篩に留まる粒子を云う。また、１．２ｍｍを超え２．５ｍｍ以下の粒子とは、目開き１．２ｍｍの篩に留まり且つ目開き２．５ｍｍの篩を通過する粒子を云う。同様に、０．６ｍｍを超え１．２ｍｍ以下の粒子とは、目開き０．６ｍｍの篩に留まり且つ目開き１．２ｍｍの篩を通過する粒子を云い、０．３ｍｍを超え０．６ｍｍ以下の粒子とは、目開き０．３ｍｍの篩に留まり且つ目開き０．６ｍｍの篩を通過する粒子を云い、０．１５ｍｍを超え０．３ｍｍ以下の粒子とは、目開き０．１５ｍｍの篩に留まり且つ目開き０．３ｍｍの篩を通過する粒子を云い、０．１５ｍｍ以下の粒子とは、目開き０．１５ｍｍの篩を通過する粒子を云う。骨材の粒度が上記範囲から外れると、材料分離が起こし易い、グラウトモルタルをグラウトポンプで圧送するとグラウトモルタルの流動性がポンプ圧送の前後で大きく変化する、又は型枠脱枠時の表面状態が悪いという問題が生じる。
【００１７】
本発明のグラウト組成物には、上記無機質結合材、粉末増粘剤、粉末減水剤、膨張材、発泡剤、粉末増粘剤、骨材及び粉末消泡剤以外に、他の混和材料から選ばれる一種又は二種以上を本発明の効果を実質損なわない範囲で併用することができる。この混和材料としては、例えばセメント用ポリマー、防水材、防錆剤、収縮低減剤、保水剤、顔料、繊維、撥水剤、白華防止剤、急結剤（材）、急硬剤（材）、凝結遅延剤、空気連行剤、表面硬化剤等が挙げられる。また、本発明で使用される混和材料は、粉末状でも水溶液状でも使用可能であるが、施工現場で複雑な計量操作等を必要とせずに、所定量の水を計量し混練するだけですぐに使用できるように、本発明のグラウト組成物の配合成分のすべてが予め混合され粉末状である所謂「プレミックス製品」であるほうが施工現場での作業性が良い為、使用する混和材料自体も全て粉末状又は顆粒状であることが好ましい。
【００１８】
本発明のグラウト組成物において、セメントを含有する粉末の含有率は２５〜４５質量％且つ骨材の含有率は７５〜５５質量％とする。粉末の含有率が２５質量％未満、骨材の含有率が７５質量％を超えると材料分離を抑えながらグラウト材としての流動性を確保し難い。また、粉末の含有率が４５質量％を超える、骨材の含有率が５５質量％未満では、水和熱によるグラウトモルタル硬化体の温度上昇量が大きいため、耐震補強用グラウト材に用い難い。
【００１９】
本発明のグラウト組成物は、Ｖ型混合機や可傾式コンクリートミキサ等の重力式ミキサ、ヘンシェル式ミキサ、リボンミキサ等のミキサにより、所定量の上記各材料を予め混合する方が、添加後のグラウト組成物において材料の偏在が抑えられることから好ましい。このとき用いるミキサは、連続式ミキサでもバッチ式ミキサでも良い。各材料のミキサ内への投入順序は特に限定されない。一種ずつ添加してもよく、一部又は全部を同時に添加してもよい。また、袋やポリエチレン製容器等の容器に各材料を計り取り投入する方法により、本発明のグラウト組成物を製造することもできる。
【００２０】
本発明のグラウト組成物は、グラウト組成物１００質量部に対し１２〜２０質量部の水と混練して用いる。このときの水量は、水性の液状混和材料（例えば液体減水剤やゴムラテックス。）を添加する場合は、グラウト組成物に添加する水性の液状混和材料に含まれる水の量も考慮する。１２質量部未満では流動性が得られ難く、２０質量部を超えると材料分離を起こす虞がある。より流動性が高く且つ材料分離し難いことから、１３〜１８質量部が好ましい。本発明のグラウト組成物を耐震補強用として用いるときは、水結合材比３２〜４５％となる量の水を混練して用いることが好ましい。
【００２１】
また、本発明のグラウト材は、上記のグラウト組成物と、グラウト組成物１００質量部に対し１２〜２０質量部の水とを混練したものである。本発明のグラウト材に、本発明の効果を実質損なわない範囲で、上記の混和材料から選ばれる一種又は二種以上を混和し含有させることができる。このとき、水性の液状混和材料を混和するときは、この水性の液状混和材料に含まれる水量も考慮した上で、グラウト組成物１００質量部に対し１２〜２０質量部となるようにする必要がある。本発明のグラウト材を耐震補強用として用いるときは、水結合材比３２〜４５％となる量の水を混練して用いることが好ましい。混練する方法は特に限定されず、例えば水に上記のグラウト組成物を全量加え混練する方法、水に上記のグラウト組成物を混練しながら加え更に混練する方法、上記のグラウト組成物に水を全量加え混練する方法、上記のグラウト組成物に水を混練しながら加え更に混練する方法、水及び上記のグラウト組成物のそれぞれ一部ずつを２以上に分けて混練したものを合わせて更に混練する方法、水と水性の混和材料を合わせたものに上記のグラウト組成物を全量加え混練する方法、水と水性の混和材料を合わせたものに上記のグラウト組成物を混練しながら加え更に混練する方法、上記のグラウト組成物に水と水性の混和材料を合わせたものを全量加え混練する方法、上記のグラウト組成物に水と水性の混和材料を合わせたものを混練しながら加え更に混練する方法、水と水性の混和材料を合わせたものに及び上記のグラウト組成物のそれぞれ一部ずつを２以上に分けて混練したものを合わせて更に混練する方法等がある。上記のグラウト組成物と水以外に混和材料を混和させる場合は、上記のグラウト組成物に添加しても、水に添加しても、両方に添加してもよく、上記のグラウト組成物と水を混練したものに添加してもよい。また、混練に用いる器具や混練装置も特に限定されないが、ミキサを用いることが量を多く混練できるので好ましい。用いることのできるミキサとしては連続式ミキサでもバッチ式ミキサでも良く、例えばパン型コンクリートミキサ、パグミル型コンクリートミキサ、重力式コンクリートミキサ、グラウトミキサ、ハンドミキサ、左官ミキサ等が挙げられる。
【実施例】
【００２２】
［実施例１］
表１に示す配合割合の各材料をヘンシェルミキサ内に投入した後に、５分間混合することでグラウト組成物を作製した。このときの使用材料を以下に示す。作製したグラウト組成物と表１に示す水量の水を全量グラウトミキサ内に投入した後、９０秒間混練することによりグラウト材を作製した。グラウト材の作製は、何れも２０±３℃、湿度８０％以上の恒温室内で行った。
＜使用材料＞
セメント：普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）
発泡剤：アルミニウム粉末（東洋アルミニウウム社製）
細骨材：珪砂
粉末減水剤：ナフタレンスルホン酸塩系高性能減水剤（花王社製）
粉末減水剤２：リグニンスルホン酸塩系高性能減水剤（日本製紙ケミカル社製）
粉末増粘剤：水溶性セルロース系増粘剤（信越化学工業社製）
膨張材：ＪＩＳ Ａ ６２０２「コンクリート用膨張材 」に適合する石灰系膨張材（太平洋マテリアル株式会社製）
消泡剤：サンノプコ社製消泡剤（商品名「ＳＮディフォーマー５５Ｐ」、粉末状）
水：佐倉市上水
【００２３】
【表１】
2014129209.tif 000002
【００２４】
作製したグラウト材を２０分間静置した後、ホース長２０ｍの注入ホース（内径２インチ）内をポンプ圧送し、ホース先端から排出されたグラウト材について、品質試験として以下に示す通り、流動性試験、ブリーディング試験、骨材の沈降有無確認試験、圧縮強度試験、並びに温度上昇量測定を行った。練り混ぜ直後の骨材沈降の有無、即ち材料分離の有無を手触りにより確認した。これらの結果を表２に示した。尚、圧縮強度試験以外の品質試験は、何れも２０±３℃、湿度８０％以上の恒温室内で行った。
＜品質試験方法＞
・流動性試験
土木学会基準  ＪＳＣＥ−Ｆ  ５４１「充てんモルタルの流動性試験方法」に従って、Ｊ１４漏斗による流下時間を測定した。流下時間が６秒〜１０秒の範囲内を○（良好）、範囲外の値を×（不適）と評価した。
・ブリーディング試験
ブリーディングは、土木学会基準  ＪＳＣＥ−Ｆ  ５２２「プレパックドコンクリートの注入モルタルのブリーディング率および膨張率試験方法」に従って測定した。ホース先端から排出されたグラウト材をポリエチレン製袋に入れ、２時間後にブリーディングを測定した。ブリーディングが見られなかったものを○（良好）、ブリーディングが見られたものを×（不良）と評価した。
・骨材沈降の有無確認試験（不分離性の確認）
ブリーディング試験と同様にグラウト材をポリエチレン製袋に入れ、２０分後にポリ袋の底部分に細骨材が溜まっているか否かを手触りにより確認することで不分離性を判断した。ポリ袋の底部分に細骨材が沈降し溜まっているものを×（不良）、骨材が溜まっていないものを○（良好）と評価した。
・圧縮強度試験
土木学会基準ＪＳＣＥ−Ｇ  ５０５「円柱供試体を用いたモルタルまたはセメントペーストの圧縮強度試験方法」に準じ、材齢２８日の圧縮強度を測定した。このとき供試体は、材齢１日で脱型し、その後２０℃の水中で試験直前まで養生した。材齢２８日において圧縮強度が４５Ｎ／ｍｍ２以上のものを○（良好）、４５Ｎ／ｍｍ２未満のものを×（不良）と評価した。
・温度上昇量測定
グラウト材により1辺が３０ｃｍの立方体となる供試体を作製し、その供試体の中心温度を測定し、最高温度と、混練開始から最高温度到達までの時間を求めた。
【００２５】
【表２】
2014129209.tif 000003
【００２６】
本発明の実施例に当たるグラウト材（Ｎｏ．１〜４）は、何れも混練直後、ポンプ圧送後ともにＪ１４漏斗を用いた流下時間が８±２秒の範囲であり、流動性に優れポンプ圧送前後の流動性の変化が小さかった。それに比べて、比較例に当たる配合Ｎｏ．５のグラウト材は、混練直後８±２秒の範囲内であった流下時間が、８±２秒の範囲から外れていた。
【００２７】
また、本発明の実施例に当たるグラウト材（Ｎｏ．１〜４）は、何れもブリーディングが見られず、細骨材の沈降も見られず材料分離が見られなかったが、比較例に当たるグラウト材（Ｎｏ．５〜６）はポンプ圧送後に少なくとも細骨材の沈降が見られ、材料分離を起こしていた。
【００２８】
また、本発明の実施例に当たるグラウト材（Ｎｏ．１〜４）は、何れも材齢２８日の圧縮強度が４５Ｎ／ｍｍ２以上と、強度が高く優れていた。また、本発明の実施例に当たるグラウト材（Ｎｏ．１〜４）は、何れも最高温度が５０℃以下、即ち温度上昇量が３０℃以下と低発熱であった。これらのことより、本発明の実施例に当たるグラウト材（Ｎｏ．１〜４）は、何れも耐震補強用のグラウト材として充分な性能を有していた。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明によれば、ポンプ圧送後においても流動性、圧縮強度、材料不分離性及び低発熱性が優れており、耐震補強用のグラウト材として用いることができる。また、耐震補強工事以外にも、低発熱性、高流動性及び高い強度が求められるグラウト材充填工事に用いることができる。