(57)【要約】【課題】  ユーザが意図しない通信相手装置からの接続を容易に防ぐとともに、接続を許可する場合の煩雑さを解消すること。【解決手段】  ネットワークを介して通信相手装置からの接続要求を受信する。接続要求の受信に応じて、通信相手装置のデバイス情報を取得する。取得したデバイス情報に基づいて、当該デバイス情報が所定の条件を満たす場合に接続要求受信後の当該接続要求に対するユーザによる接続の承認処理を省略して、通信相手装置との接続を許可する。【選択図】  図１２
2014216957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ネットワークを介して通信相手装置からの接続要求を受信する受信手段と、
前記接続要求の受信に応じて、前記通信相手装置のデバイス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したデバイス情報に基づいて、当該デバイス情報が所定の条件を満たす場合に前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる承認処理を省略して、前記通信相手装置との接続を許可する許可手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段で取得したデバイス情報が前記所定の条件を満たさない場合、前記接続要求に対する接続を承認するか否かをユーザに選択させるための選択肢を提示する提示手段を更に備え、
前記許可手段は、前記提示手段により提示された選択肢に基づきユーザにより前記接続要求に対する接続を承認することが選択された場合、前記承認処理を経て前記通信相手装置との接続を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、デバイス情報として前記通信相手装置の通信状態を特定するための情報を取得し、
前記許可手段は、前記通信状態が所定の基準以上である場合、前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる承認処理を省略して、前記通信相手装置との接続を許可する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信状態を特定するための情報は、前記通信相手装置の電波強度、前記通信装置と前記通信相手装置との距離、前記通信相手装置から受信する信号のＳ／Ｎ比のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記許可手段により前記接続要求に対する接続を許可する通信相手装置のデバイス情報を登録する第１登録手段を更に備え、
前記許可手段は、前記取得手段で取得したデバイス情報が前記第１登録手段に登録されている場合に、前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる承認処理を省略して、前記通信相手装置との接続を許可する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１登録手段は、前記許可手段が前記接続要求受信後の前記接続要求に対するユーザによる承認によって前記通信相手装置との接続を許可した場合、当該通信相手装置のデバイス情報を登録する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１登録手段に登録されているデバイス情報を、所定の削除条件に従って削除する削除手段を更に備える
ことを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記削除条件は、前記デバイス情報が前記第１登録手段に登録された日付、前記第１登録手段に登録されているデバイス情報の使用頻度または使用回数、ユーザによる削除指示のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記許可手段により前記接続要求に対する接続を許可しない通信相手装置のデバイス情報を登録する第２登録手段を更に備え、
前記許可手段は、前記取得手段で取得したデバイス情報が前記第２登録手段に登録されている場合に、前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる拒否処理を省略して、前記通信相手装置との接続を拒否する
ことを特徴とする請求項１、２または５乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記デバイス情報は、通信相手装置のＭＡＣアドレス、デバイス名、ＩＰアドレスのいずれか１つを含む
ことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、無線ＬＡＮを介して前記接続要求を受信し、前記許可手段は、前記無線ＬＡＮとは異なる無線通信によって前記通信相手装置から受信したデバイス情報を前記取得手段で取得したデバイス情報と一致した場合に、前記承認処理を行って当該通信相手装置との接続を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信方法であって、
ネットワークを介して通信相手装置からの接続要求を受信する受信工程と、
前記接続要求の受信に応じて、前記通信相手装置のデバイス情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したデバイス情報に基づいて、当該デバイス情報が所定の条件を満たす場合に前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる承認処理を省略して、前記通信相手装置との接続を許可する許可工程と
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信規格の１つとして、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ダイレクト）（登録商標）と呼ばれるものがある。このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔとは、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスが認定する無線通信規格（Ｗｉ−Ｆｉ）の内、通常のＷｉ−Ｆｉの接続方式で用いられるアクセスポイントを必要とせず、端末が直接接続してデータを送受信することができる規格のことである。
【０００３】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔは、各電子機器が無線ＬＡＮアクセスポイントまたは無線ＬＡＮステーションのいずれとして動作するかを自動的に決定するプロトコルの規定により、従来のアクセスポイント専用機が不要となり、電子機器同士の直接接続を実現している。無線ＬＡＮにおいて端末同士を直接接続する方式には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの他に「アドホックモード」もあり、アドホックモードは、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）の方式で端末間を接続する方式となっている。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔとアドホックモードの違いとしては、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔはいずれかの端末が無線ＬＡＮアクセスポイント（親機）の機能をソフトウェアによる設定により実現する方式であり、アドホックモードはアクセスポイントを使用しない方式であるといえる。
【０００４】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用する技術としては、特許文献１がある。特許文献１では、ＰＣが、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能によってプリンタと無線通信し、印刷データを送信する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４２４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（以下、ＷＦＤ）では、ユーザが意図しない通信装置から自装置に接続されることがある。例えば、自装置がプリンタであったとして、当該プリンタに隣家のスマートフォンからＷＦＤによって接続し、印刷することが可能になる。
【０００７】
そこで、プリンタのユーザが、アクセス元の端末が意図したものであるかを確認するために、接続を許可する前に、プリンタのボタンを押下する事で、接続を承認する操作を入れることができる。但し、接続を承認のための操作が毎回発生すると、利便性が低下する。一方で無条件に接続を受け入れると意図しない端末からの接続を許してしまうことになる。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ユーザが意図しない通信相手装置からの接続を容易に防ぐことのできる通信装置、通信方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、
通信装置であって、
ネットワークを介して通信相手装置からの接続要求を受信する受信手段と、
前記接続要求の受信に応じて、前記通信相手装置のデバイス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したデバイス情報に基づいて、当該デバイス情報が所定の条件を満たす場合に前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる承認処理を省略して、前記通信相手装置との接続を許可する許可手段と
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが意図しない通信相手装置からの接続を容易に防ぐとともに、接続を許可する場合の煩雑さを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】携帯型通信端末装置の外観を示す図である。
【図３】ＭＦＰの外観を示す図である。
【図４】ＭＦＰの操作部の一例を示す図である。
【図５】携帯型通信端末装置の構成を示すブロック図である
【図６】ＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図７】モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【図８】モードＢ（ＷＦＤモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【図９】モードＣ（ＷＦＤ拡張モード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【図１０】実施形態１の動作を説明するための図である。
【図１１】実施形態１の動作を説明するための図である。
【図１２】実施形態１のＭＦＰが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態２の動作を説明するための図である。
【図１４】実施形態２の動作を説明するための図である。
【図１５】実施形態２のＭＦＰが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態３の動作を説明するための図である。
【図１７】実施形態３の動作を説明するための図である。
【図１８】実施形態３のＭＦＰが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１９】実施形態４の動作を説明するための図である。
【図２０】実施形態４の動作を説明するための図である。
【図２１】実施形態４の動作を説明するための図である。
【図２２】実施形態４のＭＦＰが実行する処理を示すフローチャートである。
【図２３】実施形態５の動作を説明するための図である。
【図２４】実施形態５の動作を説明するための図である。
【図２５】実施形態５の動作を説明するための図である。
【図２６】実施形態５のＭＦＰが実行する処理を示すフローチャートである。
【図２７】実施形態６の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に、特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
＜システム構成＞
まず、以下で説明する各実施形態を実現するためのシステム構成について、図１〜図６を用いて説明する。
【００１４】
図１は携帯型通信端末装置と印刷装置（ＭＦＰ）を含むシステムの構成を示す図である。
【００１５】
携帯型通信端末装置２００は、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）通信部及び近接無線通信部を有する装置である。尚、近接無線通信とは、ＮＦＣに代表される、通信範囲が、比較的小さい所定範囲（例えば、１メートル〜数センチ以下）となる無線通信を意味する。携帯型通信端末装置２００は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ等でも良い。印刷装置（ＭＦＰ）３００は、携帯型通信端末装置２００と無線通信可能であれば良く、その他、読取機能（スキャナ）やＦＡＸ機能、電話機能を有していても良い。本実施形態では、読取機能と印刷機能を有するＭｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（ＭＦＰ）を例にしている。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００は共にＮＦＣによる近接無線通信部を有し、携帯型通信端末装置２００に電力供給が無い状態でも、携帯型通信端末装置２００をＭＦＰ３００にＮＦＣ通信可能な所定距離に近づけることで、近接無線通信が可能である。また、ＭＦＰ３００は、ＷＬＡＮ通信部によって、ネットワーク（ＴＣＰ／ＩＰに従った通信が可能なネットワーク）上の端末と無線通信可能である。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００のいずれか、あるいは両方は、近接無線通信部を有さずＷＬＡＮ通信部のみによって無線通信を行うものとしても良い。尚、携帯型通信端末装置２００及びＭＦＰ３００は、後述するようにＷＬＡＮ経由で複数の印刷サービスに対応した処理を実行可能である。
【００１６】
図２は携帯型通信端末装置２００の外観を示す図である。
【００１７】
本実施形態では、スマートフォンを例にしている。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ウェブブラウザ、電子メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。近接無線通信部であるＮＦＣユニット２０１は、ＮＦＣを用いて通信を行うユニットであり、ＮＦＣユニット２０１を相手先のＮＦＣユニットに所定距離（例えば、１０ｃｍ程度）以内に近づけることでＮＦＣによる通信を行うことができる。
【００１８】
ＷＬＡＮユニット２０２はＷＬＡＮで通信を行うためのユニットである。ＷＬＡＮユニット２０２は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能であるものとする。また、ＷＬＡＮユニット２０２を用いた無線通信では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）をベースにした通信、ソフトウェアＡＰモード、アドホックモード、Ｉｎｆｒａｓｔｒａｃｔｕｒｅモードによる通信等が可能である。表示部２０３は、例えば、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０４は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザによる操作を検知する。代表的な操作方法には、表示部２０３がボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行い、ユーザがそれらの箇所に触れることによって操作イベントを検知するものがある。電源キー２０５は電源のオン及びオフをする際に用いるハードキーである。
【００１９】
図３はＭＦＰ３００の外観を示す図である。
【００２０】
図３（ａ）において、原稿台３０１は、スキャナ（読取部）で読み取らせる原稿を載せるガラス状の透明な台である。原稿蓋３０２は、スキャナで読取を行う際に原稿を押さえたり、読取の際に原稿を照射する光源からの光が外部に漏れないようにしたりするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は様々なサイズの用紙をセット可能な挿入口である。印刷用紙挿入口３０３にセットされた用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、印刷部で印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。
【００２１】
図３（ｂ）において、原稿蓋３０２の上部には操作表示部３０５及びＮＦＣユニット３０６が配置されている。操作表示部３０５については、図４を用いて詳細に説明する。ＮＦＣユニット３０６は近接無線通信を行うためのユニットであり、携帯型通信端末装置２００をＭＦＰ３００に近接させる場所である。ＮＦＣユニット３０６から所定距離（約１０ｃｍ）以内がＮＦＣ通信の有効距離である。ＷＬＡＮアンテナ３０７は、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナが埋め込まれている。
【００２２】
図４は操作表示部３０５の平面図である。
【００２３】
表示部４０６は、画像や操作メニュー等のユーザインタフェースを表示する表示画面であり、例えば、ドットマトリクスＬＣＤが例に挙げられる。十字キー４０１は表示部４０６上のカーソル移動等の操作に用いる。セットキー４０２は設定入力のためのキーである。機能キー４０３は機能設定等の操作に用いる。スタートキー４０４は印刷の開始等の機能の実行指示を行う。
【００２４】
図５は携帯型通信端末装置２００の構成を示すブロック図である。
【００２５】
携帯型通信端末装置２００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード７０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット７１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット７１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うＢＴユニット７２１とを有する。
【００２６】
メインボード７０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）７０２は、システム制御部であり、携帯型通信端末装置２００の全体を制御する。以降に示す携帯型通信端末装置２００の処理はＣＰＵ７０２の制御によって実行される。ＲＯＭ７０３は、ＣＰＵ７０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ７０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ７０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００２７】
ＲＡＭ７０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置２００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００２８】
画像メモリ７０５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部７１２から読み出した画像データをＣＰＵ７０２で処理するために一時的に記憶する。ここで、通信部とは、ＷＬＡＮユニット７１７と、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１を含む通信機能の総称である。
【００２９】
不揮発性メモリ７２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。尚、これらのようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。例えば、画像メモリ７０５とＲＡＭ７０４を共有させてもよいし、データ蓄積部７１２にデータのバックアップ等を行ってもよい。また、本実施形態では、画像メモリ７０５にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の他の記憶媒体を使用する場合もあるのでこの限りではない。
【００３０】
データ変換部７０６は、種々の形式のデータの解析や、色変換、画像変換等のデータ変換を行う。電話部７０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部７１３を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部７０８は、操作部２０４（図２）の信号を制御する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）７０９は、携帯型通信端末装置２００の現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。表示部７１０は、表示部２０３（図２）の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、ＭＦＰ３００の動作状況、ステータス状況の表示等を行うことができる。
【００３１】
カメラ部７１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部７１１で撮影された画像はデータ蓄積部７１２に保存される。スピーカ部７１３は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。電源部７１４は、携帯可能な電池であり、装置内への電力供給制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。
【００３２】
携帯型通信端末装置２００には無線通信するための通信部が３つ搭載されており、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標登録）で無線通信することができる。これにより、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ等の他デバイスとのデータ通信を行う。この通信部では、データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、外部の他デバイスからのパケットを、元のデータに復元してＣＰＵ７０２に対して送信する。ＷＬＡＮユニット７１７、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１はそれぞれバスケーブル７１５、７１６及び７２０を介してメインボード７０１に接続されている。ＷＬＡＮユニット７１７、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１はそれぞれの規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。
【００３３】
メインボード７０１内の各種構成要素（７０３〜７１４、７１７、７１８、７２１及び７２２）は、ＣＰＵ７０２が管理するシステムバス７１９を介して、相互に接続されている。
【００３４】
図６はＭＦＰ３００の構成を示すブロック図である。
【００３５】
ＭＦＰ３００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード８０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット８１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット８１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うＢＴユニット８１９とを有する。
【００３６】
メインボード８０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）８０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００の全体を制御する。以降に示すＭＦＰ３００の処理はＣＰＵ８０２の制御によって実行される。ＲＯＭ８０３は、ＣＰＵ８０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ８０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ８０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＲＡＭ８０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００３７】
不揮発性メモリ８０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。画像メモリ８０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、符号復号化処理部８１２で処理した画像データや、メモリカードコントローラ５１６を介して取得した画像データを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００のメモリ構成と同様に、このようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。データ変換部８０７は、種々の形式のデータの解析や、画像データから印刷データへの変換等を行う。
【００３８】
尚、ここでの通信部とは、ＷＬＡＮユニット８１７と、ＮＦＣユニット８１８及びＢＴユニット８１９を含む通信機能の総称である。
【００３９】
読取制御部８０８は、読取部８１０（例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ））を制御して、原稿上の画像を光学的に読み取る。次に、これを電気的な画像データに変換した画像信号を出力する。このとき２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施してから出力しても良い。
【００４０】
操作部８０９及び表示部８１１は、図４での操作表示部３０５に対応する。符号復号化処理部８１２は、ＭＦＰ３００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）の符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。給紙部８１４は印刷のための用紙を保持する。印刷制御部８１６からの制御で給紙部８１４から用紙の給紙を行うことができる。特に、給紙部８１４は、複数種類の用紙を一つの装置に保持するために、複数の給紙部を用意することができる。そして、印刷制御部８１６により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。
【００４１】
印刷制御部８１６は、印刷される画像データに対し、スムージング処理や印刷濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施してから印刷部８１５に出力する。印刷部８１５は、例えば、インクタンクから供給されるインクをプリントヘッドから吐出させて画像を印刷するインクジェットプリンタを採用可能である。また、印刷制御部８１６は印刷部８１５の情報を定期的に読み出してＲＡＭ８０４の情報を更新する役割も果たす。具体的には、インクタンクの残量やプリントヘッドの状態等のステータス情報を更新することである。
【００４２】
ＭＦＰ３００にも、携帯型通信端末装置２００と同様に無線通信するための通信部が３つ搭載されており、機能は同等のため、説明は省略する。ここで、ＷＬＡＮユニット８１７、ＮＦＣユニット８１８及びＢＴユニット８１９はそれぞれバスケーブル８２０、８２１及び８２２を介してメインボード８０１に接続されている。尚、携帯型通信端末装置２００及びＭＦＰ３００はＷＦＤをベースにした通信が可能であり、ソフトウェアアクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）機能を有している。
【００４３】
メインボード８０１内の各種構成要素（８０２〜８１９）は、ＣＰＵ８０２が管理するシステムバス８２３を介して、相互に接続されている。
【００４４】
＜Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式について＞
ＷＬＡＮにおける通信においてＰ２Ｐを実現する方式として、複数のモードが考えられる。それぞれのモードでは探索側の機器が同一の機器探索コマンド（例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を使用して通信相手となる機器（通信相手装置または対向機という）を探索して発見する。機器探索コマンドには種々の属性（パラメータ）を付随させて送信することが可能である。機器探索コマンドの応答は、探索コマンドに属性が指定されていた場合に、通常、当該モードの仕様及び前提となる仕様（ＷＦＤであればＷｉ−Ｆｉ）で規定されている範囲で最大限解釈可能な属性の応答をする事が推奨されている。また、機器探索コマンドに付随する情報（上記属性を含む）に解釈できない情報が含まれる場合であっても、受け取った機器探索コマンドに対して解釈できる情報のみを元に応答することも可能である。
【００４５】
Ｐ２Ｐモードのモードとして、以下の３モードが考えられる。
・モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）
・モードＢ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）モード）
・モードＣ（ＷＦＤ拡張モード）
それぞれのモードは、対応している機器が異なることがあり、また、利用できるアプリケーションも異なることがある。
【００４６】
以下、各モードにおける無線接続シーケンスについて、図７〜図９を用いて説明する。
【００４７】
尚、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信機能を有する機器では、その操作部から、その通信機能を実現する専用のアプリケーションを呼び出す。そして、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信機能を有する機器は、そのアプリケーションによって提供される操作画面であるＵＩ（ユーザインタフェース）に対する操作に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信を行うためのネゴシエーションを実行することができる。
【００４８】
図７はモードＡ（ソフトウェアＡＰモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【００４９】
ソフトウェアＡＰモードでは、通信を行う機器（例えば、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００）との間で、一方の機器（例えば、携帯型通信端末装置２００）が、各種サービスを依頼する役割を果たすクライアントとなり、もう一方の機器が、ＷＬＡＮにおけるアクセスポイントの機能をソフトウェアによる設定により実現するソフトウェアＡＰ（例えば、ＭＦＰ３００）となる。
【００５０】
ソフトウェアＡＰモードでは、クライアントは、機器探索コマンドによりソフトウェアＡＰとなる機器を探索する。ソフトウェアＡＰが探索されると、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で残りの無線接続の処理（無線接続の確立等）を経て、その後、ＩＰ接続の処理（ＩＰアドレスの割当等）を行うことになる。
【００５１】
尚、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で無線接続を実現する場合に送受信されるコマンドやパラメータについては、Ｗｉ−Ｆｉ規格で規定されているものを用いればよく、ここでの説明は省略する。
【００５２】
図８はモードＢ（ＷＦＤモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【００５３】
ＷＦＤモードでは、機器探索コマンドにより通信相手となる機器が探索された後に、Ｐ２Ｐのグループオーナと、Ｐ２Ｐのクライアントの役割を決定した上で、残りの無線接続の処理を行うことになる。この役割決定は、例えば、Ｐ２Ｐでは、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに対応する。
【００５４】
具体的には、まず通信を行う機器との間で、一方の機器が、機器探索コマンドを発行し、ＷＦＤモードで接続する機器を探索する。通信相手となる他方の機器が探索されると、両者の間で、互いの機器で供給可能なサービスや機能に関する情報を確認する（機器供給情報確認）。尚、この機器供給情報確認はオプションであり、必須ではない。この機器供給情報確認フェーズは、例えば、Ｐ２Ｐでは、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙに対応する。
【００５５】
次に、この機器供給情報を互いに確認することで、その役割として、どちらがＰ２Ｐのクライアントとなり、どちらがＰ２Ｐのグループオーナとなるかを決定する。次に、クライアントとグループオーナが決定したら、両者の間で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うためのパラメータを交換する（パラメータ交換フェーズ）。交換したパラメータに基づいて、Ｐ２Ｐのクライアントとグループオーナとの間で残りの無線接続の処理、ＩＰ接続の処理を行う。パラメータ交換フェーズは、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐを用いて自動的に無線ＬＡＮセキュリティのパラメータ交換することに対応する。
【００５６】
図９はモードＣ（ＷＦＤ拡張モード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【００５７】
ＷＦＤ拡張モードは、ＷＦＤモードを拡張したものであり、ＷＦＤモードでオプションとしていた機器供給情報確認を必須とする。また、ＩＰ接続の処理の後に、サービス接続の処理を行う。
【００５８】
＜実施形態１＞
実施形態１では、通信相手装置（対向機）である携帯型通信端末装置２００から受信する電波の電波強度に基づいて、ＷＦＤによる接続に係るユーザ承認の簡略化を行う構成について説明する。
【００５９】
尚、実施形態１では、例えば、ＭＦＰ３００と物理的に距離が近い携帯型通信端末装置２００からの電波強度は、物理的に距離が遠い、あるいは壁等の障害物を介して通信を行う携帯型通信端末２００からの電波強度より強いことを想定する。
【００６０】
図１０は実施形態１の動作を説明するための図である。
【００６１】
図１０において、２１０は携帯型通信端末装置２００の表示部７１０に表示されるＷＦＤ用のアプリケーションが提供するＵＩの一例である。このＵＩ２１０を介して、ユーザは、ＷＦＤを開始することができる。３１０はＭＦＰ３００の表示部８１１に表示されるＷＦＤによる接続の承認／拒否を決定するためのＵＩの一例である。ＵＩ３１０は、接続を承認するための選択肢と接続を拒否するための選択肢が用意されている。このＵＩ３１０を介して、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤ接続の要求を行っている対向機（携帯型通信端末装置２００）の接続の承認／拒否を行うことができる。
【００６２】
尚、図１０では、ＵＩ２１０及び３１０は、例えば、タッチパネルによるタッチ操作を受け付ける構成として示しているが、ハードキー等で同様の操作を受け付けるようにしても良い。例えば、十字キー４０１でＵＩ３１０の「承認」または「拒否」にフォーカスを移してからセットキー４０２またはスタートキー４０４を押下する。また、「承認」、「拒否」を選択するための専用のボタンを設け、これらのいずれかの押下によっていずれかを選択するようにしてもよい。
【００６３】
まず、実施形態１における動作として、ＭＦＰ３００に予め記録されている第１の電波強度よりも、携帯型通信端末装置２００から受信する電波の第２の電波強度が弱い場合の動作を、図１０を用いて説明する。
【００６４】
Ｐ１００１：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００（対向機）から接続要求（機器探索リクエスト）を受信する。
【００６５】
Ｐ１００２：ＭＦＰ３００は、例えば、不揮発性メモリ８０５に予め記録されている第１の電波強度（基準電波強度）と、携帯型通信端末装置２００から受信する電波の第２の電波強度（受信電波強度）とを比較する。比較の結果、第１の電波強度よりも、第２の電波強度が弱い場合、ＭＦＰ３００は、ＵＩ３１０を表示し、そのＵＩ３１０に対する操作を待機し、その操作に応じて、接続要求を承認する／拒否する。このとき、アクセス元からの受信電波強度が基準電波強度より弱い旨を示す情報をＵＩ３１０に表示させるようにしてもよい。また、携帯型通信端末装置２００を特定するための情報を併せて表示させるようにしてもよい。
【００６６】
Ｐ１００３：ＵＩ３１０に対する操作に基づいて、接続要求を承認する場合、ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００から受信している現在の電波の電波強度を記録する。この電波強度は、例えば、不揮発性メモリ８０５に記録する。ここでの電波強度の記録は基準電波強度を書き換えるものとしてもよいし、携帯型通信端末装置２００と対応付けて記録するようにしてもよい。後者の場合、携帯型通信端末装置２００からアクセスがあったときに当該携帯型通信端末装置２００に対応した基準電波強度を用いて比較する。従って、この場合、接続を承認する携帯型通信端末装置の数に応じた数の基準電波強度が存在することになる。
【００６７】
Ｐ１００４：ＭＦＰ３００は、接続許可を示す通知を携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【００６８】
Ｐ１００５：接続許可が携帯型通信端末装置２００へ通知されると、ＭＦＰ３００と携帯型通信端末装置２００との間での無線接続を確立するための処理が実行される。
【００６９】
Ｐ１００６：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００から受信する印刷データに基づいて印刷を実行する。尚、Ｐ１００２におけるＵＩ３１０の表示に対し、「拒否」が選択された場合、以降の処理は行われない。
【００７０】
次に、実施形態１における動作として、ＭＦＰ３００に予め記録されている第１の電波強度よりも、携帯型通信端末装置２００から受信する電波の第２の電波強度が強い場合の動作を、図１１を用いて説明する。
【００７１】
Ｐ１１０１：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００（対向機）から接続要求（機器探索リクエスト）を受信する。
【００７２】
Ｐ１１０２：ＭＦＰ３００は、予め記録されている第１の電波強度と、携帯型通信端末装置２００から受信する電波の第２の電波強度を比較する。比較の結果、第１の電波強度よりも、第２の電波強度が強い場合、ここでの上記のようなユーザによる承認操作がなくとも、接続要求を承認する。
【００７３】
Ｐ１１０３：ＭＦＰ３００は、接続許可を示す通知を携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【００７４】
Ｐ１１０４：接続許可が携帯型通信端末装置２００へ通知されると、ＭＦＰ３００と携帯型通信端末装置２００との間での無線接続を確立するための処理が実行される。
【００７５】
Ｐ１１０５：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００から受信する印刷データに基づいて印刷を実行する。
【００７６】
次に、図１０及び図１１の動作における、ＭＦＰ３００が実行する処理について、図１２を用いて説明する。
【００７７】
図１２は実施形態１のＭＦＰ３００が実行する処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ８０２がＲＯＭ８０３に記憶されているプログラムをＲＡＭ８０４にロードし、これを実行することにより行われる処理の流れを示す。
【００７８】
ステップＳ１２０１で、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤモード（図８）で起動する。これは、例えば、ユーザが操作部８０９によってＷＦＤモードの実行を許可するよう設定してＭＦＰ３００の電源をＯＮすることによって行われる。ステップＳ１２０２で、ＭＦＰ３００は、対向機からの接続要求（機器探索リクエスト）の受信を待機する。接続要求を受信していない場合（ステップＳ１２０２でＮＯ）、ＭＦＰ３００は、接続要求を受信するまで待機する。一方、接続要求を受信した場合（ステップＳ１２０２でＹＥＳ）、ステップＳ１２０３で、ＭＦＰ３００は、その接続要求を受信した電波に基づいて、対向機（携帯型通信端末装置２００）の電波強度を取得する。取得した電波強度（第２の電波強度）は、例えば、不揮発性メモリ８０５に記録する。
【００７９】
ステップＳ１２０４で、ＭＦＰ３００は、予め不揮発性メモリ８０５に記録されている基準電波強度（第１の電波強度）よりも第２の電波強度が強いか否かを判定する。この判定は、例えば、第２の電波強度が第１の電波強度以上であれば、第２の電波強度が第１の電波強度よりも強いと判定し、第２の電波強度が第１の電波強度未満であれば、第２の電波強度が第１の電波強度よりも強くない（弱い）と判定する。
【００８０】
第１の電波強度よりも第２の電波強度が強いと判定された場合（ステップＳ１２０４でＹＥＳ）、ステップＳ１２０５で、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤを実行することを許可する。ステップＳ１２０６で、ＭＦＰ３００は、対向機（携帯型通信端末装置２００）から受信する印刷データに基づいて印刷を実行する。ステップＳ１２０７で、ＭＦＰ３００は、印刷が完了すると、ＷＦＤによる接続を切断する。
【００８１】
一方、第１の電波強度よりも第２の電波強度が弱いと判定された場合（ステップＳ１２０４でＮＯ）、ステップＳ１２０８で、ＭＦＰ３００は、ＵＩ３１０を表示し、ＷＦＤによる接続の承認／拒否のユーザからの選択操作の入力を待機する。ステップＳ１２０９で、ＭＦＰ３００は、ＵＩ３１０の操作に基づいて、ＷＦＤによる接続を承認（ユーザ承認）するか否かを判定する。ＷＦＤによる接続を承認すると判定された場合（ステップＳ１２０９でＹＥＳ）、ステップＳ１２１０で、ＭＦＰ３００は、現在の対向機（携帯型通信端末装置２００）の電波強度を基準電波強度として、例えば、不揮発性メモリ８０５に記録する。その後、ステップＳ１２０５に進む。
【００８２】
一方、ＷＦＤによる接続を拒否すると判定された場合（ステップＳ１２０９でＮＯ）、ステップＳ１２０７に進み、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤによる接続を切断する。また、Ｓ１２０８において、所定時間経過してもユーザによる選択操作が行われなかった場合もＳ１２０７に進むようにしてもよい。
【００８３】
以上説明したように、実施形態１によれば、対向機からの電波強度に応じて、対向機からの接続要求受信後の対向機とのＷＦＤによる接続の承認処理を省略する。これにより、ＷＦＤによる接続手順を簡略化することができる。即ち、対向機との間の通信状態が良好であるため、対向機との物理的距離が近い、または対向機との間に障害物が少ない場合に、自動で接続を承認することができる。一方で、対向機からの電波強度が弱かった場合、ユーザによる選択操作に基づき接続を承認することができるので、電波強度が弱かったとしてもＷＦＤによる通信を実行させることができる。
【００８４】
尚、実施形態１では、対向機からの電波強度に応じて、ＷＦＤによる接続の承認処理を省略しているが、これに限定されない。例えば、電波強度以外の通信状態、例えば、ＭＦＰと対向機との間の距離、対向機から受信した信号Ｓ／Ｎ比等の指標を少なくとも１つ用いて、承認処理を省略するか否かを判定するようにしても良い。
【００８５】
より具体的には、ＭＦＰ３００に記録されている第１の通信状態（基準通信状態）と、対向機の電波から受信する第２の通信状態とを比較して、第２の通信状態が第１の通信状態よりも良好である（通信状態が所定の基準以上である）と判定される場合に、接続の承認処理を省略する。この良好であるか否かの判定は、通信状態として電波強度を使用する例では、対向機の第２の電波強度がＭＦＰに記録されている第１の電波強度以上である場合に良好であると判定する。また、通信状態として距離を使用する例では、対向機とのＭＦＰとの間の第２の距離が、ＭＦＰに記録されている第１の距離（基準距離）未満である場合に良好であると判定する。この場合、ＭＦＰ３００は、例えば、操作部８０９からユーザによって入力されたＭＦＰ３００の設置位置情報を不揮発性メモリ８０５に予め記憶しておく。そして、ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００からＧＰＳ７０９によって取得した携帯型通信端末装置２００の現在位置情報を受信し、自身の設置位置情報と比較し、所定距離内であるか判定する。更に、通信状態としてＳ／Ｎ比を使用する例では、対向機から受信される信号のＳ／Ｎ比が、ＭＦＰに記録されている基準Ｓ／Ｎ比以上である場合に良好であると判定する。即ち、実施形態１では、対向機の通信状態（電波強度、距離、Ｓ／Ｎ比等）を対向機のデバイス情報として、このデバイス情報に基づき接続要求の自動承認を行うか否かを決定することができる。
【００８６】
＜実施形態２＞
実施形態２では、携帯型通信端末装置２００（対向機）を特定するためのデバイス情報（ＭＡＣアドレス）に基づいて、ＷＦＤによる接続に係るユーザ承認の簡略化を行う構成について説明する。
【００８７】
図１３は実施形態２の動作を説明するための図である。実施形態２では、ＷＦＤによる接続を承認する機器のデバイス情報（ＭＡＣアドレス）を不揮発性メモリ８０５に記憶しておくものとする。
【００８８】
まず、実施形態２における動作として、ＭＦＰ３００に、ＷＦＤによる接続を許可する機器のデバイス情報として携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが登録されていない場合の動作を、図１３を用いて説明する。
【００８９】
Ｐ１３０１：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００（対向機）から接続要求（機器探索リクエスト）を受信する。
【００９０】
Ｐ１３０２：ＭＦＰ３００は、接続要求に含まれる携帯型通信端末装置２００のデバイス情報を参照して、携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが、不揮発性メモリ８０５に登録されているか否かを確認する。確認の結果、携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが登録されていないと判断された場合、ＭＦＰ３００は、ＵＩ３１０を表示し、そのＵＩ３１０に対するユーザによる操作の入力を待機し、その操作に応じて、接続要求を承認または拒否する。
【００９１】
Ｐ１３０３：ＵＩ３１０に対する操作に基づいて、接続要求を承認する場合、ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスをＷＦＤによる接続要求を承認する機器のデバイス情報として不揮発性メモリ８０５に記録する。尚、不揮発性メモリ８０５において、記憶可能なＭＡＣアドレス数に上限があり、現在その上限に達している場合は、例えば、最古のＭＡＣアドレスを削除した上で、記録対象のＭＡＣアドレスを記録する。
【００９２】
Ｐ１３０４：ＭＦＰ３００は、接続許可を示す通知を携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【００９３】
Ｐ１３０５：接続許可が携帯型通信端末装置２００へ通知されると、ＭＦＰ３００と携帯型通信端末装置２００との間での無線接続を確立するための処理が実行される。
【００９４】
Ｐ１３０６：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００から受信する印刷データに基づいて印刷を実行する。
【００９５】
次に、実施形態２における動作として、ＭＦＰ３００に、ＷＦＤによる接続を許可する機器のデバイス情報として携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが登録されている場合の動作を、図１４を用いて説明する。
【００９６】
Ｐ１４０１：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００（対向機）から接続要求（機器探索リクエスト）を受信する。
【００９７】
Ｐ１４０２：ＭＦＰ３００は、接続要求に含まれる携帯型通信端末装置２００のデバイス情報を参照して、携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが、不揮発性メモリ８０５に登録されているか否かを確認する。確認の結果、携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが登録されていると判断された場合、ＭＦＰ３００は、ここでの上記のようなユーザによる承認操作がなくとも接続要求を承認する。
【００９８】
Ｐ１４０３：ＭＦＰ３００は、接続許可を示す通知を携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【００９９】
Ｐ１４０４：接続許可が携帯型通信端末装置２００へ通知されると、ＭＦＰ３００と携帯型通信端末装置２００との間での無線接続を確立する処理が実行される。
【０１００】
Ｐ１４０５：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００から受信する印刷データに基づいて印刷を実行する。
【０１０１】
次に、図１３及び図１４の動作における、ＭＦＰ３００が実行する処理について、図１５を用いて説明する。
【０１０２】
図１５は実施形態２のＭＦＰ３００が実行する処理を示すフローチャートである。このフローチャートはＣＰＵ８０２がＲＯＭ８０３に記憶されているプログラムをＲＡＭ８０４にロードし、これを実行することにより行われる処理の流れを示す。
【０１０３】
ステップＳ１５０１で、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤモード（図８）で起動する。ステップＳ１５０２で、ＭＦＰ３００は、対向機からの接続要求（機器探索リクエスト）の受信を待機する。接続要求を受信していない場合（ステップＳ１５０２でＮＯ）、ＭＦＰ３００は、接続要求を受信するまで待機する。一方、接続要求を受信した場合（ステップＳ１５０２でＹＥＳ）、ステップＳ１５０３で、ＭＦＰ３００は、その接続要求に含まれる、対向機（携帯型通信端末装置２００）のＭＡＣアドレスを取得する。取得したＭＡＣアドレスは、例えば、不揮発性メモリ８０５に記録する。
【０１０４】
ステップＳ１５０４で、ＭＦＰ３００は、取得したＭＡＣアドレスがＷＦＤによる接続要求を承認する機器のデバイス情報として既に不揮発性メモリ８０５に登録されているか否かを判定する。
【０１０５】
取得したＭＡＣアドレスが不揮発性メモリ８０５に既に登録されていると判定された場合（ステップＳ１５０４でＹＥＳ）、ステップＳ１５０５で、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤによる接続要求を、ユーザからのここでの承認操作がなくとも許可する。ステップＳ１５０６で、ＭＦＰ３００は、対向機（携帯型通信端末装置２００）から受信する印刷データに基づいて印刷を実行する。ステップＳ１５０７で、ＭＦＰ３００は、印刷が完了すると、ＷＦＤによる接続を切断する。
【０１０６】
一方、取得したＭＡＣアドレスが不揮発性メモリ８０５に登録されていないと判定された場合（ステップＳ１５０４でＮＯ）、ステップＳ１５０８で、ＭＦＰ３００は、ＵＩ３１０を表示し、ＷＦＤによる接続の承認／拒否のユーザからの選択操作の入力を待機する。ステップＳ１５０９で、ＭＦＰ３００は、ＵＩ３１０の操作に基づいて、ＷＦＤによる接続を承認（ユーザ承認）するか否かを判定する。ＷＦＤによる接続を拒否すると判定された場合（ステップＳ１５０９でＮＯ）、ステップＳ１５０７に進み、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤによる接続を切断する。
【０１０７】
一方、ＷＦＤによる接続を承認すると判定された場合（ステップＳ１５０９でＹＥＳ）、ステップＳ１５１０で、取得したＭＡＣアドレスをＷＦＤによる接続要求を承認する機器のデバイス情報として不揮発性メモリ８０５に記録する。ステップＳ１５１１で、ＭＦＰ３００は、取得したＭＡＣアドレスを記録することによって、不揮発性メモリ８０５のＭＡＣアドレスを記憶する記憶領域が一杯であるか否かを判定する。記憶領域が一杯でないと判定された場合（ステップＳ１５１１でＮＯ）、ステップＳ１５０５に進む。
【０１０８】
一方、記憶領域が一杯であると判定された場合（ステップＳ１５１１でＹＥＳ）、ステップＳ１５１２で、不揮発性メモリ８０５の記憶領域に登録されているＭＡＣアドレスの内、最も古いＭＡＣアドレスを削除する。これにより、次に記録することになるＭＡＣアドレスを記憶するための記憶領域を不揮発性メモリ８０５上に確保する。
【０１０９】
以上説明したように、実施形態２によれば、対向機のＭＡＣアドレスに基づいて、接続を要求する対向機がＷＦＤによる接続要求を承認する機器であるか否かを判定し、その判定結果に応じて、対向機とのＷＦＤによる接続の承認操作を省略する。これにより、ＷＦＤによる接続手順を簡略化することができる。また、接続要求受信時にユーザによる操作によってＷＦＤによる接続要求を承認する機器とされた場合、その機器を特定するためのデバイス情報を登録し、次回からは接続要求時の承認操作を省略できる。従って、自動で接続要求を承認する機器の登録を容易に行うことができる。
【０１１０】
＜実施形態３＞
実施形態３では、携帯型通信端末装置２００（対向機）を特定するためのデバイス情報としてデバイス名を用いて、ＷＦＤによる接続に係るユーザ承認の簡略化を行う構成について説明する。デバイス名は、例えば、携帯型通信端末装置２００のＲＯＭ７０３に記憶されている携帯型通信端末装置２００を特定するための名称情報である。
【０１１１】
図１６は、実施形態３における動作として、ＭＦＰ３００に、ＷＦＤによる接続を許可する機器のデバイス情報として携帯型通信端末装置２００機器のデバイス名が登録されていない場合の動作を示す。図１６は、実施形態２で説明した図１３における処理において、「ＭＡＣアドレス」を「デバイス名」とした以外は同様の処理を行えばよいため、ここでの説明は省略する。
【０１１２】
図１７は、実施形態３における動作として、ＭＦＰ３００に、ＷＦＤによる接続を許可する機器のデバイス情報として携帯型通信端末装置２００のデバイス名が登録されている場合の動作である。図１７は、実施形態２で説明した図１４における処理において、「ＭＡＣアドレス」を「デバイス名」とした以外は同様の処理を行えばよいため、ここでの説明は省略する。
【０１１３】
次に、図１６及び図１７の動作における、ＭＦＰ３００が実行する処理について、図１８を用いて説明する。
【０１１４】
図１８は実施形態３のＭＦＰ３００が実行する処理を示すフローチャートである。このフローチャートはＣＰＵ８０２がＲＯＭ８０３に記憶されているプログラムをＲＡＭ８０４にロードし、これを実行することにより行われる処理の流れを示す。
【０１１５】
尚、図１８のステップ１８０１〜ステップＳ１８１２の各ステップは、実施形態２の図１５のステップＳ１５０１〜ステップＳ１５１２の各ステップに対応し、特に、図１５における処理対象を「ＭＡＣアドレス」から「デバイス名」に変更した上で実現できるため、その詳細については省略する。
【０１１６】
以上説明したように、実施形態３によれば、実施形態２で述べた効果と同様の効果をデバイス情報としてデバイス名を用いても得ることができる。尚、ステップＳ１８０８において、ＵＩ３１０を表示させる際、携帯型通信端末装置２００のデバイス名も併せて表示させるようにしてもよい。これにより、ユーザは接続要求を行った機器を認識したうえで承認または拒否を選択することができる。
【０１１７】
＜実施形態４＞
実施形態４では、ＷＦＤによる接続を自動承認（承認処理の省略）する機器のデバイス情報及び自動拒否（拒否処理の省略）する機器のデバイス情報をそれぞれ承認リスト／拒否リストとしてＭＦＰ３００の不揮発性メモリ８５０に記憶して管理しておき、これらのリストを用いることで、ＷＦＤによる接続に係るユーザ承認の簡略化を行う構成について説明する。
【０１１８】
図１９は実施形態４の動作を説明するための図である。
【０１１９】
まず、実施形態４における動作として、承認リスト及び拒否リストのいずれにも、接続を要求する携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが登録されていない場合の動作を、図１９を用いて説明する。
【０１２０】
Ｐ１９０１：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００（対向機）から接続要求（機器探索リクエスト）を受信する。
【０１２１】
Ｐ１９０２：ＭＦＰ３００は、接続要求に含まれる携帯型通信端末装置２００のデバイス情報を参照して、携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが、不揮発性メモリ８５０内の承認リスト及び拒否リストのいずれかに登録されているか否かを確認する。確認の結果、承認リスト及び拒否リストのいずれにも携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが登録されていない場合、ＭＦＰ３００は、ＵＩ３１０を表示し、そのＵＩ３１０に対するユーザによる操作の入力を待機し、その操作に応じて、接続要求を承認または拒否する。
【０１２２】
Ｐ１９０３：ＵＩ３１０に対する操作に基づいて、接続要求を承認する場合、ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスを承認リストに記録する。尚、登録済みのＭＡＣアドレスの数が承認リストにおいて管理できるＭＡＣアドレス数の上限に達している場合は、例えば、最古のＭＡＣアドレスを削除した上で、記録対象のＭＡＣアドレスを承認リストに記録する。
【０１２３】
Ｐ１９０４：ＭＦＰ３００は、接続許可を示す通知を携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【０１２４】
Ｐ１９０５：接続許可が携帯型通信端末装置２００へ通知されると、ＭＦＰ３００と携帯型通信端末装置２００との間での無線接続を確立するための処理が実行される。
【０１２５】
Ｐ１９０６：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００から受信する印刷データに基づいて印刷を実行する。
【０１２６】
Ｐ１９０７：ＵＩ３１０に対する操作に基づいて、接続要求を拒否する場合、ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスを拒否リストに記録する。尚、登録済みのＭＡＣアドレスの数が拒否リストにおいて管理できるＭＡＣアドレスの数の上限に達している場合は、例えば、最古のＭＡＣアドレスを削除した上で、記録対象のＭＡＣアドレスを拒否リストに記録する。
【０１２７】
Ｐ１９０８：ＭＦＰ３００は、接続拒否を示す通知を携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【０１２８】
次に、実施形態４における動作として、拒否リストに、接続を要求する携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが登録されている場合の動作を、図２０を用いて説明する。
【０１２９】
Ｐ２００１：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００（対向機）から接続要求（機器探索リクエスト）を受信する。
【０１３０】
Ｐ２００２：ＭＦＰ３００は、接続要求に含まれる携帯型通信端末装置２００のデバイス情報を参照して、携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが、不揮発性メモリ８５０内の承認リスト及び拒否リストのいずれかに登録されているか否かを確認する。確認の結果、拒否リストに携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが登録されている場合、ＭＦＰ３００は、ここでのユーザによる拒否操作がなくとも、接続要求を拒否する。
【０１３１】
Ｐ２００３：ＭＦＰ３００は、接続拒否を示す通知を携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【０１３２】
次に、実施形態４における動作として、承認リストに、接続を要求する携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが登録されている場合の動作を、図２１を用いて説明する。
【０１３３】
Ｐ２１０１：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００（対向機）から接続要求（機器探索リクエスト）を受信する。
【０１３４】
Ｐ２１０２：ＭＦＰ３００は、接続要求に含まれる携帯型通信端末装置２００のデバイス情報を参照して、携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが、不揮発性メモリ８５０内の承認リスト及び拒否リストのいずれかに登録されているか否かを確認する。確認の結果、承認リストに携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスが登録されている場合、ＭＦＰ３００は、ここでのユーザによる承認操作がなくとも、接続要求を承認する。
【０１３５】
Ｐ２１０３：ＭＦＰ３００は、接続許可を示す通知を携帯型通信端末装置２００へ送信する。
【０１３６】
Ｐ２１０４：接続許可が携帯型通信端末装置２００へ通知されると、ＭＦＰ３００と携帯型通信端末装置２００との間での無線接続を確立するための処理が実行される。
【０１３７】
Ｐ２１０５：ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００から受信する印刷データに基づいて印刷を実行する。
【０１３８】
次に、図１９乃至図２１の動作における、ＭＦＰ３００が実行する処理について、図２２を用いて説明する。
【０１３９】
図２２は実施形態４のＭＦＰ３００が実行する処理を示すフローチャートである。このフローチャートはＣＰＵ８０２がＲＯＭ８０３に記憶されているプログラムをＲＡＭ８０４にロードし、これを実行することにより行われる処理の流れを示す。
【０１４０】
ステップＳ２２０１で、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤモード（図８）で起動する。ステップＳ２２０２で、ＭＦＰ３００は、対向機から接続要求（機器探索リクエスト）の受信を待機する。接続要求を受信していない場合（ステップＳ２２０２でＮＯ）、ＭＦＰ３００は、接続要求を受信するまで待機する。一方、接続要求を受信した場合（ステップＳ２２０２でＹＥＳ）、ステップＳ２２０３で、ＭＦＰ３００は、その接続要求に含まれる、対向機（携帯型通信端末装置２００）のＭＡＣアドレスを取得する。取得したＭＡＣアドレスは、例えば、不揮発性メモリ８０５に記録する。
【０１４１】
ステップＳ２２０４で、ＭＦＰ３００は、取得したＭＡＣアドレスが拒否リストに登録されているか否かを判定する。取得したＭＡＣアドレスが拒否リストに登録されていると判定された場合（ステップＳ２２０４でＹＥＳ）、ステップＳ２２０８で、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤによる接続を切断する。
【０１４２】
一方、取得したＭＡＣアドレスが拒否リストに登録されていないと判定された場合（ステップＳ２２０４でＮＯ）、ステップＳ２２０５で、取得したＭＡＣアドレスが承認リストに登録されているか否かを判定する。取得したＭＡＣアドレスが承認リストに登録されていると判定された場合（ステップＳ２２０５でＹＥＳ）、ステップＳ２２０６で、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤを実行することを許可する。ステップＳ２２０７で、ＭＦＰ３００は、対向機から受信する印刷データに基づいて印刷を実行する。ステップＳ２２０８で、ＭＦＰ３００は、印刷が完了すると、ＷＦＤによる接続を切断する。
【０１４３】
一方、取得したＭＡＣアドレスが承認リストにも登録されていないと判定された場合（ステップＳ２２０５でＮＯ）、ステップＳ２２０９で、ＭＦＰ３００は、ＵＩ３１０を表示し、ＷＦＤによる接続の承認／拒否のユーザからの選択操作の入力を待機する。ステップＳ２２１０で、ＭＦＰ３００は、ＵＩ３１０の操作に基づいて、ＷＦＤによる接続を承認（ユーザ承認）するか否かを判定する。
【０１４４】
ＷＦＤによる接続を承認する場合（ステップＳ２２１０でＹＥＳ）、ステップＳ２２１１で、取得したＭＡＣアドレスを承認リストに記録する。ステップＳ２２１２で、ＭＦＰ３００は、取得したＭＡＣアドレスを記録することによって、承認リストが一杯であるか否かを判定する。承認リストが一杯でない場合（ステップＳ２２１２でＮＯ）、ステップＳ２２０６に進む。
【０１４５】
一方、承認リストが一杯である場合（ステップＳ２２１２でＹＥＳ）、ステップＳ２２１３で、承認リストに登録されているＭＡＣアドレスの内、最も古いＭＡＣアドレスを削除する。これにより、次に記録することになるＭＡＣアドレスを記憶するための記憶領域を承認リスト上に確保する。
【０１４６】
ＷＦＤによる接続を拒否する場合（ステップＳ２２１０でＮＯ）、ステップＳ２２１４で、取得したＭＡＣアドレスを拒否リストに記録する。ステップＳ２２１５で、ＭＦＰ３００は、取得したＭＡＣアドレスを記録することによって、拒否リストが一杯であるか否かを判定する。拒否リストが一杯でない場合（ステップＳ２２１５でＮＯ）、ステップＳ２２０８に進み、ＭＦＰ３００は、ＷＦＤによる接続を切断する。
【０１４７】
一方、拒否リストが一杯である場合（ステップＳ２２１５でＹＥＳ）、ステップＳ２２１６で、拒否リストに登録されているＭＡＣアドレスの内、最も古いＭＡＣアドレスを削除する。これにより、次に記録することになるＭＡＣアドレスを記憶するための記憶領域を拒否リスト上に確保する。
【０１４８】
以上説明したように、実施形態４によれば、接続を承認／拒否する対向機のＭＡＣアドレスをリストとして管理しておき、そのリストに登録されている対向機からの接続要求がある場合には、接続を要求する対向機の接続の承認／拒否を行う。これにより、一旦リストに登録した対向機からの接続要求がある毎に、都度、要求先の端末での確認用の操作を行うことなく、対向機の接続の自動で承認／拒否を容易に行うことができる。また、リストにない機器からの接続要求があった場合、その際に承認または拒否の操作をユーザが行うことにより、その操作内容に応じて自動で承認リストまたは拒否リストに登録するので、次回からの接続要求の際、自動で承認または拒否することができる。
【０１４９】
＜実施形態５＞
実施形態５では、携帯型通信端末装置２００（対向機）を特定するためのデバイス情報としてデバイス名を用いて実施形態４と同様の処理を行うものである。
【０１５０】
図２３は、実施形態５における動作として、ＭＦＰ３００の承認リスト及び拒否リストのいずれにも、接続を要求する携帯型通信端末装置２００のデバイス名が登録されていない場合の動作を示す。図２３は、実施形態４で説明した図１９における処理において、「ＭＡＣアドレス」を「デバイス名」とした以外は同様の処理を行えばよいため、ここでの説明は省略する。
【０１５１】
図２４は、実施形態５における動作として、ＭＦＰ３００の拒否リストに、接続を要求する携帯型通信端末装置２００のデバイス名が登録されている場合の動作を示す。図２４は、実施形態４で説明した図２０における処理において、「ＭＡＣアドレス」を「デバイス名」とした以外は同様の処理を行えばよいため、ここでの説明は省略する。
【０１５２】
図２５は、実施形態５における動作として、ＭＦＰ３００の承認リストに、接続を要求する携帯型通信端末装置２００のデバイス名が登録されている場合の動作を示す。図２５は、実施形態４で説明した図２１における処理において、「ＭＡＣアドレス」を「デバイス名」とした以外は同様の処理を行えばよいため、ここでの説明は省略する。
【０１５３】
図２６は実施形態５のＭＦＰ３００が実行する処理を示すフローチャートである。このフローチャートはＣＰＵ８０２がＲＯＭ８０３に記憶されているプログラムをＲＡＭ８０４にロードし、これを実行することにより行われる処理の流れを示す。
【０１５４】
尚、図２６のステップＳ２６０１〜ステップＳ２６１６の各ステップは、実施形態４の図２２のステップＳ２２０１〜ステップＳ２２０２の各ステップに対応し、特に、図２２における処理対象を「ＭＡＣアドレス」から「デバイス名」に変更した上で実現できるため、その詳細については省略する。
【０１５５】
以上説明したように、実施形態５によれば、接続を承認／拒否する対向機のデバイス名をリストとして管理しておき、実施形態４で述べた効果と同様の効果をデバイス情報としてデバイス名を用いても得ることができる。尚、ステップＳ２６０９においてＵＩ３１０を表示させる際、携帯型通信端末装置２００のデバイス名も併せて表示させるようにしてもよい。これにより、ユーザは接続要求を行った機器を認識したうえで承認または拒否を選択することができる。
【０１５６】
＜実施形態６＞
実施形態２乃至４では、不揮発性メモリ８０５への、デバイス（対向機）のデバイス情報（ＭＡＣアドレス、デバイス名）の登録は、接続を要求してきた対向機についてＭＦＰが行っている。
【０１５７】
尚、デバイス情報は、デバイス（対向機）を固有に識別できる情報であれば、どのようなものでも良い。例えば、上述の実施形態２乃至４で説明するＭＡＣアドレス、デバイス名の他、ＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）等の対向機を固有に識別することができる情報をデバイス情報とすることができる。
【０１５８】
実施形態６では、これに加えて、接続する対向機のデバイス情報が事前に分かっている場合等を想定して、その対向機のデバイス情報をＭＦＰ３００にユーザが事前に登録する構成について説明する。
【０１５９】
図２７は実施形態６の動作を説明するための図である。
【０１６０】
図２７において、３２０はＭＦＰ３００の表示部８１１に表示されるデバイス情報を登録するためのＵＩの一例である。ユーザは、このＵＩ３２０を介して、既知のデバイス情報を事前にＭＦＰ３００に登録することができる。このとき自動承認する機器として登録してもよいし、自動拒否する機器として登録してもよい。また、既に登録されているデバイス情報を手動で削除することも可能である。
【０１６１】
実施形態６における動作を、図２７を用いて説明する。
【０１６２】
Ｐ２７０１：ＭＦＰ３００は、ＵＩ３２０に対するユーザからの操作に基づいて、デバイス情報を入力する。このデバイス情報は、ＭＦＰ３００への登録対象、あるいはＭＦＰ３００からの削除対象となる。尚、この登録対象あるいは削除対象の指定は、ＵＩ３２０とは別途のＵＩ（不図示）によって行う。
【０１６３】
Ｐ２７０２：ＭＦＰ３００は、入力したデバイス情報を、登録先に登録する。この登録は、自動承認を許可する機器として、または自動拒否を許可する機器として行われる。あるいは、ＭＦＰ３００は、入力したデバイス情報に対応する、登録済のデバイス情報をこれらの登録先から削除する。
【０１６４】
以上説明したように、実施形態６によれば、接続を行う対向機のデバイス情報を事前にＭＦＰに登録したり、登録されている対向機のデバイス情報を削除することで、その後の接続に係る承認／拒否を容易に行うことができる。
【０１６５】
尚、実施形態２、４、６における構成では、ＭＦＰ３００に設定されているＭＡＣアドレスフィルタリング（受信を許可するＭＡＣアドレスの登録）で登録されているＭＡＣアドレスの対向機のみ、ＷＦＤ接続を自動承認するようにしても良い。
【０１６６】
＜実施形態７＞
実施形態２乃至５において、不揮発性メモリ８０５に登録可能なデバイス情報の数が上限に達した場合、削除するデバイス情報は、最古（日付）のものとしているが、これに限定されない。例えば、登録されているデバイス情報の内、使用頻度／使用回数の低いデバイス情報、削除指示等の削除条件を用いて、その削除条件に該当する削除対象のデバイス情報を決定するようにしても良い。あるいは、ユーザが手動（外部入力）で削除対象のデバイス情報を選択するための選択画面を提示して、その選択操作に基づいて削除対象のデバイス情報を決定するようにしても良い。
【０１６７】
以上のような種々の実施形態により、ユーザが意図しない通信相手装置からの接続を容易に防ぐとともに、接続を許可する場合の煩雑さを解消できる。尚、以上の実施形態は適宜組合せてもよい。即ち、通信相手装置のデバイス情報（通信状況、ＭＡＣ  アドレス、デバイス名、ＩＰアドレス等）の１つまたは複数に基づき、当該装置が、ユーザが意図している装置である可能性が高い場合に接続要求を自動承認するので煩雑な操作を省略し容易に接続要求に対する接続を行うことができる。一方、当該装置が、ユーザが意図している装置でない可能性が高い場合には接続要求を承認するか否かユーザに選択させるか、あるいは自動拒否するので、意図しない装置からの接続を防止できる。
【０１６８】
また、以上の実施形態において、対向機からの接続要求を承認する際、携帯型通信端末装置２００のＮＦＣユニット７１８またはＢＴユニット７２１と、ＭＦＰ３００のＮＦＣユニット８１８またはＢＴユニット８１９とによって互いに通信することによって、ＭＦＰ３００が携帯型通信端末装置２００から携帯型通信端末装置２００のデバイス情報（ＭＡＣアドレス、デバイス名、ＩＰアドレス）を取得し、これがＷＬＡＮユニット８１７を介して接続要求時に取得されるデバイス情報と一致している場合に当該接続要求を承認するようにしてもよい。このように、ＮＦＣ通信またはＢＴ通信によって接続要求に承認する場合、表示部８１１を不要とするかあるいは簡易なものとすることができる。また、ＮＦＣ通信またはＢＴ通信によって接続要求に承認する場合、所定時間経過しても対向機とのＮＦＣ通信またはＢＴ通信が確立できなかった場合、接続要求を拒否するようにする。
【０１６９】
また、実施形態４、５のように拒否リストを用いる際、承認リストを設けずに、拒否リストに登録されていない対向機について、接続要求に対して自動承認するようにしてもよい。
【０１７０】
尚、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、プログラムを実行するコンピュータは、１つであってもよいし、複数のコンピュータが協働してプログラムを実行するものであってもよい。さらに、プログラムの一部を実行する回路等のハードウェアを設け、そのハードウェアと、ソフトウェアを実行するコンピュータが協働して、本実施形態で説明した処理を実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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