(57)【要約】【課題】本発明は、共通液室の充填性・気泡排出性を向上しつつ、ダンピング機能を損なうことなく、液滴吐出ヘッドの組み付け性の向上、低コスト化を図った液滴吐出ヘッドを提供することを目的とする【解決手段】液滴を吐出するノズルが形成されたノズル基板と、該ノズルに連通する個別液室が形成された個別液室基板と、該個別液室に連通する共通液室が形成された共通液室基板と、を有し、各基板が積層されており、前記共通液室の、前記ノズル基板が設けられた側とは反対側の天面は、少なくともその一部が可撓性を有しており、前記共通液室は、少なくとも一部が前記各基板の積層方向に狭窄した形状を有しており、前記共通液室を形成する、前記天面に対して略垂直に立つ壁の、前記各基板の積層方向の高さは一定であることを特徴とする液滴吐出ヘッド、画像形成装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルが形成されたノズル基板と、
該ノズルに連通する個別液室が形成された個別液室基板と、
該個別液室に連通する共通液室が形成された共通液室基板と、を有し、前記各基板が積層されており、
前記共通液室の、前記ノズル基板が設けられた側とは反対側の天面は、少なくとも一部が可撓性を有しており、
前記共通液室は、少なくとも一部が前記各基板の積層方向に狭窄した形状を有しており、
前記共通液室を形成する、前記天面に対して略垂直に立つ壁の、前記各基板の積層方向の高さは一定であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
前記共通液室を構成する壁のうち、前記可撓性を有する部分を形成する部材と、それ以外の部分を形成する部材の少なくとも一部は、一体成型されていることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
前記可撓性を有する部分は、エラストマーの射出成型により形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
前記天面に略垂直に立つ壁面の少なくとも一部も可撓性を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
前記共通液室を形成する前記天面に対して略垂直に立つ壁である垂直壁のうち少なくとも一部が、可撓性を有する可撓性部材と、前記可撓性部材よりも剛性の高い剛性部材とが積層されて構成され、
前記共通液室が狭窄した形状を有する部分において前記垂直壁は、
前記狭窄が進むにつれて、前記垂直壁の高さ方向に占める前記可撓性部材の比率が連続的に増加する連続的変化部分と、
前記連続的変化部分に隣接して配置され、隣接する前記連続的変化部分よりも前記垂直壁の高さ方向に占める剛性部材の比率が高い非連続的変化部分と、を有することを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
前記剛性部材は、前記非連続的変化部分において１つ以上の突起を有することを特徴とする請求項５に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
前記突起は、
前記垂直壁の短手方向について、前記突起の幅が、前記垂直壁の幅よりも短いことを特徴とする請求項６に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
前記突起は円柱形状を有することを特徴とする請求項６または７に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項９】
前記突起の上面には、前記可撓性部材が配置されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記可撓性部材は、エラストマーの射出成型により形成されていることを特徴とする請求項５乃至９いずれか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドを搭載していることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出ヘッド、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機などの画像形成装置として、例えば液滴吐出ヘッドを記録ヘッドに用いた液滴吐出装置を含むインクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
インクジェット記録装置は、液滴吐出ヘッドから用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インクなどの記録液、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙などとも称される。）に記録材(インク)を吐出して記録を行うものであり、高精細なカラー画像を高速で記録することができる。また、インクジェット記録装置は捺染装置などの産業用システムにまで利用されるようになってきている。
【０００４】
こういった液滴吐出ヘッドは一般に複数のノズル列を有し、該ノズル列に連通した複数の個別液室を有し、該複数の個別液室には比較的容積の大きな共通の記録材貯留部(以下共通液室と呼ぶ)が連通されている場合が一般的である。
【０００５】
該個別液室に選択的にエネルギーを印加することによってノズルから記録材を記録媒体に供給し、任意の画像をオンデマンドで得ることができる。エネルギーの印加媒体としては、圧電素子、ヒーターチップなどが考えられている。
【０００６】
近年、より高品位な画像と、より速い印刷速度で出力できることとが求められるようになっており、前者の要求に対応するためノズルの数、密度共に増加する傾向にある。それに伴い、各個別液室間隔は狭まっている。また、エネルギー印加の周波数も高くなる傾向にある。また、後者の要求に対応するため、記録ヘッドの長尺化が試みられており、近年では記録媒体の幅全領域を覆うことのできる、いわゆるライン型プリンタもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、個別液室にエネルギーを印加することによって、該個別液室内の記録材は圧力変動を生じるが、この圧力変動は、複数の個別液室に記録材を供給するために各個別液室に接続された共通液室にも伝播する。このため、係る圧力変動は、目的とする個別液室だけではなく、該個別液室に隣接する別の個別液室内の記録材にも当然影響を及ぼす。これを相互干渉と呼び、意図しない液滴の吐出や、吐出状態の不安定を誘発し、結果として高品位な画像出力を得ることを妨げるため問題である。
【０００８】
この圧力変動を抑制するため、共通液室にダンパを持つ構成が、検討されてきた。
【０００９】
例えば特許文献１には、ダンピング効果を高める目的で、共通液室の一壁面に弾性部を敷設する構成が開示されている。この例では、インクマニホールドとダンパ室とが可撓性部材を介して面しており、ダンパ室は通気孔を通じて大気に連通している。
【００１０】
しかしながら、特許文献１においては、共通液室へのインクの充填性という点で課題がある。これは、インクマニホールドは略直方体形状であるが、特に流れの端部においては淀みとなる箇所があるために、この部分において、インク流入経路に混入している気泡が滞留しやすい。この気泡は、何らかのきっかけでキャビティ室へと流入し、圧電素子によって発生した圧力を吸収してしまうことで、液滴の正常な吐出を妨げることになる。
【００１１】
特許文献２には、共通液室の端部において、液滴の吐出方向に共通液室を狭窄し、狭窄している面に対向する面に薄膜からなるダンパを付与する構成が開示されている。この構成では、共通液室端部での流速が大きくなるため、気泡が流れやすくなり、充填性が向上する。
【００１２】
しかしながら、この例では、このダンパは、通常極端に薄い金属膜か、あるいは樹脂膜などからなり、この膜がノズル面側にあると、紙ジャムなどの外力によるダメージで、薄膜が損傷することがある。これを避けるために、ノズルカバーなど別の部材が必要となり、コストアップを招くという不具合があった。
【００１３】
また、特許文献３には、共通液室の壁面の一部にゴム、空気などの弾性体を封入することで、ダンピング効果を得ようとする構成が示されている。またこの例では、共通液室はその端部において深さ方向に狭窄しているため、気泡排出性も向上させることができる。
【００１４】
しかしながらこの構成では、比較的硬い樹脂（熱硬化性エポキシ樹脂など）にあらかじめ形成されたくぼみに、弾性体（ゴム）を圧入することで、該構成を形成するものであり、圧入の工程が余分に発生するのみならず、該弾性体の剥離、欠落による吐出信頼性への悪影響が懸念される。また該弾性体は稼動性または可撓性を有しない構成であるから、必要十分なダンピング特性を得るためには、減衰係数の高い材料でありながら、かつ使用される液体に対する耐性も求められるため、材料の選択肢が限られる。これは、コストアップにつながる。
【００１５】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑み、共通液室の充填性・気泡排出性を向上しつつ、ダンピング機能を損なうことなく、液滴吐出ヘッドの組み付け性の向上、低コスト化を図った液滴吐出ヘッドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明は液滴を吐出するノズルが形成されたノズル基板と、
該ノズルに連通する個別液室が形成された個別液室基板と、
該個別液室に連通する共通液室が形成された共通液室基板と、を有し、前記各基板が積層されており、
前記共通液室の、前記ノズル基板が設けられた側とは反対側の天面は、少なくとも一部が可撓性を有しており、
前記共通液室は、少なくとも一部が前記各基板の積層方向に狭窄した形状を有しており、
前記共通液室を形成する、前記天面に対して略垂直に立つ壁の、前記各基板の積層方向の高さは一定であることを特徴とする液滴吐出ヘッドを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、共通液室の充填性・気泡排出性を向上しつつ、ダンピング機能を損なうことなく、液滴吐出ヘッドの組み付け性の向上、低コスト化を図った液滴吐出ヘッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液滴吐出ヘッドの全体図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る液滴吐出ヘッドの全体図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る液滴吐出ヘッドの短手断面図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る液滴吐出ヘッドの短手断面図の拡大
【図５】本発明の第１の実施形態に係る液滴吐出ヘッドの長手断面図
【図６】液滴吐出ヘッド組立時の問題点についての説明図（長手断面模式図）
【図７】液滴吐出ヘッド組立時の問題点についての説明図（短手断面模式図）
【図８】本発明の第１の実施形態に係る液滴吐出ヘッド組立時の長手断面模式図
【図９】本発明の第１の実施形態に係る液滴吐出ヘッド組立時の短手断面模式図
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る液滴吐出ヘッド組立時の長手断面模式図
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る液滴吐出ヘッド組立時の短手断面模式図
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る液滴吐出ヘッド組立時の長手断面模式図
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る液滴吐出ヘッド組立時の短手断面模式図
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る液滴吐出ヘッド組立時の短手断面模式図
【図１５】本発明の第３、４の実施形態に係る液滴吐出ヘッドのダンパ層形成工程の説明図
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る液滴吐出ヘッド組立時の短手断面模式図
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る液滴吐出ヘッド組立時の長手断面模式図
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る液滴吐出ヘッド組立時の短手断面模式図
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る他の構成例の液滴吐出ヘッド組立時の短手断面模式図
【図２０】図１９におけるＦ−Ｆ線での断面図
【図２１】本発明の第６の実施形態に他の構成例の液滴吐出ヘッド組立時の短手断面模式図
【図２２】本発明の第７の実施形態に係る画像形成装置の側面図
【図２３】本発明の第７の実施形態に係る画像形成装置の要部平面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、発明を実施するための形態について図面を用いて説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
［第１の実施形態］
本実施形態では、本発明の液滴吐出ヘッドの構成例について説明する。
【００２０】
まず、本実施形態の液滴吐出ヘッドは、液滴を吐出するノズルが形成されたノズル基板と、該ノズルに連通する個別液室が形成された個別液室基板と、該個別液室に連通する共通液室が形成された共通液室基板と、を有し、前記各基板が積層されており、前記共通液室の、前記ノズル基板が設けられた側とは反対側の天面は、少なくとも一部が可撓性を有しており、前記共通液室は、少なくとも一部が前記各基板の積層方向に狭窄した形状を有しており、前記共通液室を形成する、前記天面に対して略垂直に立つ壁の、前記各基板の積層方向の高さは一定であることを特徴とする。
【００２１】
液滴吐出ヘッドの具体的な構成について以下に図面を用いて説明する。
【００２２】
まず、図１に本実施形態の液滴吐出ヘッドを、ノズルを設けた面側から見た全体図を示す。図１中の上面部分には図示しない複数のノズル孔が形成されている。
【００２３】
そして、図２は、ノズルを設けた面とは反対側の面から見た全体図を示しており、図３に図２のＡ−Ａ線で切断した断面図、すなわち、液滴吐出ヘッドの短手断面図を示す。また、図４は、図３に示した液滴吐出ヘッドの短手断面図のうち、後述する共通液室周辺部をさらに拡大して示したものである。
【００２４】
図３、図４に示すように、本実施形態の液滴吐出ヘッド１０はハウジング１１内に、各基板等が積層、配置された構成を有している。
【００２５】
図３、図４に示すように液滴吐出ヘッドはノズル側から順に、ノズル基板（ノズルプレート）１２、個別液室基板（アクチュエータプレート）１３が積層されている。そして、個別液室基板上にはサブフレーム１４を介して、共有液室を形成する共通液室基板が積層されている。
【００２６】
ノズル基板（ノズルプレート）１２には、図３に示した例においては複数のノズル孔が４列にわたって穿設され、１列あたり３２０孔、４列計１２８０孔が設けられている。なお、ノズル孔の数は限定されるものではなく、液滴吐出ヘッドに要求される性能等に応じて選択することができる。
【００２７】
ノズル基板の材質としては特に限定されるものではなく、要求される耐久性や剛性等に応じて選択することができる。例えば、各種金属により構成することができ、ステンレス鋼（ＳＵＳ）であることが好ましい。このようにステンレス鋼等によりノズル基板が構成されている場合、ノズル孔はプレス加工により形成することができる。
【００２８】
そして、ノズル基板に設けられたノズル孔に対応して、個別液室基板（アクチュエータプレート）１３には、個別液室（圧力室）が形成されている。これは例えばＳｉ基板のエッチング工法により形成することができる。
【００２９】
また、個別液室基板（アクチュエータプレート）１３には振動板を形成することができる。振動板は例えばＳｉ化合物により構成することができ、ＣＶＤ法（工法）等により積層することができる。その厚さとしては特に限定されるものではないが、２μｍ程度とすることができる。
【００３０】
振動板の上にはさらに、電極、圧電素子を例えばフォトリソ（フォトリソグラフィー）工法によって、各ノズル、個別液室に対応して積層形成することができる。そして、図示しない電気配線によって駆動信号がヘッドに送られ、駆動ＩＣ１５で信号を選択し、圧電素子に駆動信号が印加される。駆動ＩＣ１５によって信号をスイッチングすることで、任意の圧電素子を歪曲させることができる。圧電素子の歪曲に伴い、圧電素子と一体成型された振動板が変位し、個別液室の体積を変化させる。すると個別液室内の液体に圧力が加わり、ノズル開口から液滴を吐出させることができる。
【００３１】
本実施の形態の液滴吐出ヘッドでは、ノズル、加圧液室、圧電素子は６００ｄｐｉの間隔で配置されており。それが対向して４列に並んでいる。
【００３２】
サブフレーム１４はアクチュエータプレート１３の支持体である。サブフレーム１４はＳｉ基板のエッチング等により形成することができ、その厚さは特に限定されるものではないが、例えば４００μｍ程度の板状部材とすることができる。このサブフレーム１４には駆動ＩＣ１５を収める開口を形成することができ、またインクの供給口も開口することができる。
【００３３】
バッキングプレート１６、バッキングプレート１７とハウジング１１はインサート成型で一体成型された一体成型部品とすることができる。
【００３４】
そして、本実施形態の液滴吐出ヘッドにおいては、共通液室を構成する壁のうち、可撓性を有する部分を形成する部材と、それ以外の部分を形成する部材の少なくとも一部は、一体成型されていることが好ましい。
【００３５】
これはこのように構成することにより、多くの部品を、接着層を介さずに接合することが可能となり、組立工数の削減、低コスト化が可能になるためである。
【００３６】
例えば可撓性を有する部分を形成する部材と直接、接触する部分が一体成型されていることが好ましい。また、上記のようにバッキングプレート１６、バッキングプレート１７とハウジング１１が一体成型された一体成型部品に対し、ダンパ層１８を二色成型することで、共通液室(インク貯留部)４２を形成することが好ましい。
【００３７】
そして、上記した可撓性を有する部分、すなわち本実施形態におけるダンパ層１８は、エラストマーの射出成型により形成されていることが好ましい。
【００３８】
これは、係る構成を有することによってヤング率の低い材質を共通液室のダンパ層として用いることにより、より一層ダンピングの効果を高めることが可能になるからである。
【００３９】
なお、本実施形態では４色インクに対応するために４列の共通液室が形成された例を挙げているが、係る形態に限定されるものではない。
【００４０】
バッキングプレート１６、バッキングプレート１７の材質については特に限定されるものではなく、要求される耐久性、剛性等に応じて選択することができる。例えば、サブフレーム１４と接触する部分に設けられたバッキングプレート１６としては金属、具体的には例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）を、バッキングプレート１６の上面に設けられたバッキングプレート１７としては樹脂、具体的には例えばポリフェニレンサルファイド樹脂（以下、ＰＰＳとも記載する）を好ましく用いることができる。
【００４１】
そして、上記のように、ダンパ層１８を設けることにより、共通液室４２のノズル基板１２が設けられた側とは反対側の天面を構成する少なくとも一部の壁は上記の様に可撓性を有したものとすることができる。係る構成を有することにより、ダンピング機能を付与することができる。
【００４２】
ダンパ層１８の材質としては特に限定されるものではないが、例えば上記の様に常温付近でゴム弾性を示す高分子材料であるエラストマーにより形成することができる。
【００４３】
この様にダンパ層１８を設けることにより、ダンパ層１８を構成する材料、例えば樹脂の構造コンプライアンスが圧電素子の駆動によって生じた共通液室の圧力変動を吸収することができる。ダンパ層１８をエラストマーにより形成する場合、該エラストマーとしては、使用されるインク等の記録材に対して耐性のある部材であり、かつコンプライアンスを大きくとるために、ヤング率の小さい材料であることが好ましい。
【００４４】
また、ダンパ層１８の厚さは特に限定されるものではなく、要求される耐久性、可撓性を有するように選択すればよいが、例えば１００μｍ〜３００μｍ程度であることが好ましい。
【００４５】
そして、ダンパ層１８の表面には透湿防止のための層を付与することもできる。具体的には、例えば、Ｔｉ、Ｎｂ等の金属層をダンパ層１８の表面にスパッタで形成したり、ＳｉＯ２等の層を蒸着したりすることができる。このように、ダンパ層１８の表面に透湿防止のための層を設けることにより、透湿によるインク粘度上昇を抑制することが可能となる。透湿防止の層はダンパ層１８の両面に設けることもできるし、いずれか一方の面にのみ設けてもよい。
【００４６】
上記の様に、ハウジング１１、バッキングプレート１６とバッキングプレート１７との一体成型品にダンパ層１８を形成したものに対して、サブフレーム１４、個別液室基板（アクチュエータプレート）１３、ノズル基板１２を積層、接着接合することにより液滴吐出ヘッドを形成することができる。
【００４７】
また、図３に示すようにその最表面部分にはノズルカバー１９を設けることもできる。
【００４８】
ここで、図３、４に示した共通液室４２のｙ軸方向（短手方向）中央部でのｘｚ平面（長手方向）の断面図を図５に示す。
【００４９】
これによると、共通液室４２は、その中央部にインク供給口５１を備え左右に延在する形状となっている。図示しないインクタンクから供給されるインクは、インク供給口５１から共通液室４２を経由して各ノズルへ向かって流れるように構成される。その際のインク供給口５１からの共通液室内でのインクの流れる方向を矢印で示している。共通液室５１をその端部（長手方向端部）において、高さ方向、すなわちノズル基板１２、個別液室基板１３、共通液室基板の積層方向に狭窄することで、端部におけるインクの流速を大きくし、充填性、気泡排出性を高める構造とすることができる。
【００５０】
しかしながら、このようにヘッド長手方向の端部において共通液室４２を狭窄する構造を有する場合、ダンパ層１８の狭窄に沿って、周囲のバッキングプレート１７も狭窄すると、接着接合時に加圧できない箇所が生じる場合があるという問題がある。この点について以下に説明する。
【００５１】
図６は、バッキングプレート１６とバッキングプレート１７にダンパ層１８を形成した共通液室基板６１に対して、サブフレーム１４、個別液室基板（アクチュエータプレート）１３、ノズル基板１２を積層、接着接合する際の状態を液滴吐出ヘッドの長手方向の断面模式図（液滴吐出ヘッド長手方向断面模式図）を示している。図６においては、長手方向断面のうち半分のみを示している。
【００５２】
また、図７（ａ）は、図６に示したＢ−Ｂ線での断面模式図を、図７（ｂ）は、図６に示したＣ−Ｃ線での断面模式図を示している。
【００５３】
図６、７に示すように、共通液室基板６１と図中点線で示した接合界面６２を接着接合しようとする場合、冶具６３ａ、６３ｂを用いて上下面から加圧して接合することになる。
【００５４】
しかし、狭窄部（図６中右側部）においては、加圧冶具６３ａ、６３ｂが部品（バッキングプレート１７等）と触れないために力が伝わらない。このため、この部位は部品のコシだけで接合されるため、部品の平面度等により接着されない場合が生じる。またこれを避けるために接着剤を多く塗布することも考えられるが、加圧ができる箇所では、余分な接着剤がはみ出し、サブフレーム１４に開けられた各個別液室へのインク流入路を塞ぐ場合がある等の不具合が生じるため好ましくない。冶具６３ａ側に段差をつける解決策もあるが、一般に非常に平面度の公差が厳しいので、冶具が高額になるという問題がある。
【００５５】
そこで、本実施形態の液滴吐出ヘッドにおいては、図８、９(それぞれ図６、７に対応する箇所の模式図)に示すように、共通液室を形成する、天面に対して略垂直に立つ壁の高さはヘッドの長手方向において一定とし、ダンパ層１８のみ漸次狭窄する構成としている。すなわち、図８、図９においてはバッキングプレート１６、１７とダンパ層１８をあわせた高さはヘッドの長手方向において一定となっている。
【００５６】
このような構成とすることで、狭窄部においても、加圧冶具６３ａ、６３ｂによる力を各部材に直接加えることができる。
【００５７】
このため、液滴吐出ヘッドを構成する各基板を面方向全体に渡って均一に力を加え、接合界面を押圧することができ、液滴吐出ヘッドの組み付け性の向上を図ることが可能になる。また、特別な冶具を要せずに液滴吐出ヘッドの歩留まりを向上させることができるため、低コスト化を図ることができる。
【００５８】
なお、図８、図９においては狭窄部においてはバッキングプレート１７上面にダンパ層を設けた構成としているが、上記のようにバッキングプレート１６、１７とダンパ層１８の高さの和が、液滴吐出ヘッドの長手方向において一定であればよく、例えば狭窄部の端部においてバッキングプレート１７のみからなる構成としてもよい。
【００５９】
以上説明してきた本実施形態の液滴吐出ヘッドによれば、共通液室の充填性・気泡排出性を向上しつつ、ダンピング機能を損なうことなく、液滴吐出ヘッドの組み付け性の向上、低コスト化を図ることが可能になる。
［第２の実施形態］
本実施形態では、第１の実施形態で説明した液滴吐出ヘッドの他の構成例について説明する。
【００６０】
本実施形態の液滴吐出ヘッドは、ダンパ層１８が共通液室の天面にだけではなく、天面に略垂直な壁面の少なくとも一部に形成されている点で第１の実施形態で説明したものとは異なっているため、この点について説明する。その他の点については第１の実施形態で説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６１】
すなわち、本実施形態の液滴吐出ヘッドにおいては、天面に加えて、該天面に略垂直に立つ壁面の少なくとも一部も可撓性を有することを特徴とするものである。
【００６２】
本実施形態の液滴吐出ヘッドを図１０、図１１を用いて説明する。
【００６３】
図１０はバッキングプレート１６とバッキングプレート１７にダンパ層１８を形成した共通液室基板６１に対して、サブフレーム１４、個別液室基板（アクチュエータプレート）１３、ノズル基板１２を積層、接着接合する際の状態を液滴吐出ヘッドの長手方向の断面模式図（液滴吐出ヘッド長手方向断面模式図）を示している。
【００６４】
図１１（ａ）は、図１０のＢ―Ｂ線での断面図を、図１１（ｂ）は、図１０のＣ−Ｃ線での断面図をそれぞれ示している。
【００６５】
本実施形態の液滴吐出ヘッドでは、図１１（ａ）に示すように、共通液室の非狭窄部においても、ダンパ層１８の位置を、バッキングプレート１７の天面（ノズル基板が設けられた側とは反対側の面、すなわち図中上面）の位置より一段下げている。また、この場合、図１１に示すようにダンパ層１８の厚みも一様ではなく、共通液室天面に相当する箇所は薄く、バッキングプレート１７の天面の部分は若干厚く成型することが好ましい。
【００６６】
ダンパ層１８を上記構成とすることで、共通液室の一壁面（天面）の弾性コンプライアンスが一層大きくなり、ダンピングの効果をより一層高めることができる。
【００６７】
そして、ダンパ層１８のうち、共通液室の天面に相当する部分は薄い(例えば１００〜２００μｍの厚さとすることが好ましい)ため、製造時に傷などがつくと、破れてインクの漏洩を招くことがある。
【００６８】
このため、本実施形態の液滴吐出ヘッドの様に共通液室の天面部分を一段下げることで、液滴吐出ヘッドを組み立てる際に用いる冶具６３ａ、６３ｂと直接触れることを避けられ、製造時、組立時に薄膜である共通液室部分のダンパ層（可撓性を有する部材）に傷、破れなどを防止しつつ加圧することができる。
【００６９】
また、ダンパ層１８としてエラストマーを、バッキングプレート１７としてＰＰＳを用いる場合、一般には両材料は密着性が弱いが、本実施形態の様にダンパ層１８に段差をつけることで、垂直壁面での密着面積が付加されるため、密着強度を向上することができる。このため、液滴吐出ヘッドとした場合に耐久性を高めることが可能になる。また、歩留りを向上させることが可能になる。
［第３の実施形態］
本実施形態では、第１の実施形態で説明した液滴吐出ヘッドの他の構成例について説明する。
【００７０】
本実施形態の液滴吐出ヘッドは、ダンパ層１８の構成が第１、２の実施形態で説明したものとは異なっているため、この点について説明する。その他の点については第１の実施形態で説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７１】
すなわち、本実施形態の液滴吐出ヘッドにおいては、天面に加えて、該天面に略垂直に立つ壁面の一部も可撓性を有することを特徴とするものである。特に、本実施形態では天面に略垂直に立つ壁面に形成されている可撓性を有する部材の範囲が第２の実施形態の例とは異なっている。
【００７２】
本実施形態の液滴吐出ヘッドを図１２、図１３を用いて説明する。
【００７３】
図１２はバッキングプレート１６とバッキングプレート１７にダンパ層１８を形成した共通液室基板６１に対して、サブフレーム１４、個別液室基板（アクチュエータプレート）１３、ノズル基板１２を積層、接着接合する際の状態を液滴吐出ヘッドの長手方向の断面模式図（液滴吐出ヘッド長手方向断面模式図）を示している。
【００７４】
図１３（ａ）は、図１２のＢ―Ｂ線での断面図を、図１３（ｂ）は、図１２のＣ−Ｃ線での断面図をそれぞれ示している。
【００７５】
この例では、図１２に示すように共通液室内面の垂直壁にもダンパ層１８を成型していることが特徴である。
【００７６】
図１３（ａ）、（ｂ）に示した短手断面をみると、バッキングプレート１６の幅がバッキングプレート１７の幅よりも若干大きくなるように構成されている。これは、成型時にバッキングプレート１６の浮きを防止するために、バッキングプレート１６を金型で抑えてバッキングプレート１７を成型するために段差をつけているものである。
【００７７】
しかし、この段差が残ると、共通液室内に段差がそのまま残ることになるので、記録材の滞留を招き、充填不良などを生じさせる恐れがある。これを避けるために、この段差をカバーするようにダンパ層１８を共通液室内面の垂直壁にも成型し、共通液室内面に段差がないように構成することで、充填性を向上できるという効果が得られる。
【００７８】
また、ダンパ層１８としてエラストマーを、バッキングプレート１６としてＰＰＳを用いる場合、一般に両材料は密着性が弱いが、本実施形態の様にダンパ層１８を共通液室の内側の垂直壁面にも設けた場合、両者の密着面積を増加させることができるため、密着強度を向上することができる。
【００７９】
このため、液滴吐出ヘッドとした場合に耐久性を高めることが可能になる。また、歩留りを向上させることが可能になる。
［第４の実施形態］
本実施形態では、第１の実施形態で説明した液滴吐出ヘッドの他の構成例について説明する。
【００８０】
本実施形態の液滴吐出ヘッドは図１４に示す構成を有している。その外観は第３の実施形態で説明した液滴吐出ヘッドに類似しているが、本実施形態の液滴吐出ヘッドは、共通液室内面の垂直壁全て、すなわち、バッキングプレート１６の部分についてもダンパ層が設けられたものである。その他の点については、第１〜３の実施形態で説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８１】
第３の実施形態の液滴吐出ヘッドとの違いについて図１５を用いて説明する。
【００８２】
図１５（ａ）は、第３の実施形態において、ダンパ層１８の形成工程の例を示したものである。ここで、図１５（ａ）のＸは、ダンパ層１８を成型するための金型である。この例では、点線丸で囲っている箇所で金型Ｘとバッキングプレート１６とのクリアランスを０にできない場合がある。このため、金型Ｘとバッキングプレート１６との間に若干の隙間を生じる場合がある。この場合、金型Ｘとバッキングプレート１６との隙間にダンパ層の原料、例えばエラストマーが流れ込むことで、その隙間の大きさによっては意図しない形状になることがある。
【００８３】
これに対して、本実施形態の液滴吐出ヘッドは、図１５（ｂ）のように、バッキングプレート１６と金型Ｙとの間に隙間を設け、この部分に積極的にダンパ層の原料、例えばエラストマーを流し込む構成としている。このような構成とすることで、第３の実施形態で説明した効果に加えて、共通液室基板の形状をより安定的に成形することができるため好ましい。
［第５の実施形態］
本実施形態では、第１の実施形態で説明した液滴吐出ヘッドの他の構成例について説明する。
【００８４】
本実施形態の液滴吐出ヘッドは、図１６に示す構成を有している。本実施形態の液滴吐出ヘッドは、ダンパ層１８が共通液室の天面にだけではなく、天面に略垂直な壁面の少なくとも一部に形成されている点で第１の実施形態で説明したものとは異なっているため、この点について説明する。その他の点については第１の実施形態で説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８５】
本実施形態の液滴吐出ヘッドの外観は第２の実施形態で説明した液滴吐出ヘッドに類似しており、液滴吐出ヘッドの長手方向の断面模式図は図１０に示したものと同様になる。また、図１６（ａ）は図１０のＢ―Ｂ線での断面図に、図１６（ｂ）は図１０のＣ−Ｃ線での断面図に対応する。
【００８６】
第２の実施形態で説明した液滴吐出ヘッドと本実施形態の液滴吐出ヘッドとの異なる点としては、共通液室内面の垂直壁の一部に凹部が設けられており、該凹部にダンパ層１８の一部が形成されている構成を有している点になる。
【００８７】
また、中央のリブ７０部分については、天面側の部分についてはダンパ層１８と同じ可撓性を有する材料により構成されている。これはまず、中央リブ７０部分については共通液室の容量確保のため、また、液滴吐出ヘッドの小型化に対する要請から、本実施形態においては幅を細くしている（例えば０．５ｍｍ程度）。このため、例えばバッキングプレート１７がＰＰＳ等の樹脂で構成されている場合、中央リブ部分に、バッキングプレート１７の樹脂と、ダンパ層１８を構成する樹脂の２種類を充填、成形することは困難なためである。
【００８８】
以上に説明した構成にすることにより、第２の実施形態の液滴吐出ヘッドと同様に共通液室の天面部分を一段下げることで、液滴吐出ヘッドを組み立てる際に用いる冶具６３ａ、６３ｂと、ダンパ層１８とが直接触れることを避けられる。このため、製造時、組立時に薄膜である共通液室部分のダンパ層（可撓性を有する部材）に傷、破れなどを防止しつつ加圧することができる。
【００８９】
また、ダンパ層１８としてエラストマーを、バッキングプレート１７としてＰＰＳを用いる場合、一般に両材料は密着性が弱いが、本実施形態の様にバッキングプレート１７に凹部を形成し、垂直壁面での密着面積が付加されるため、密着強度を向上することができる。このため、液滴吐出ヘッドとした場合に耐久性を高めることが可能になる。また、歩留りを向上させることが可能になる。
【００９０】
さらに、バッキングプレート１７に設けた凹部内にダンパ層１８を形成しているため、共通液室の容量を確保しつつも、液滴吐出ヘッドの短手方向の幅（図１６中の横幅方向）を小型化することが可能になる。
［第６の実施形態］
本実施形態では、第１の実施形態で説明した液滴吐出ヘッドの他の構成例について説明する。
【００９１】
本実施形態の液滴吐出ヘッドはダンパ層１８が共通液室の天面にだけではなく、天面に略垂直な壁面の少なくとも一部に形成されている点で第１の実施形態で説明したものとは異なっているため、この点について説明する。その他の点については第１の実施形態で説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９２】
本実施形態の液滴吐出ヘッドは、共通液室を形成する天面に対して略垂直に立つ壁である垂直壁のうち少なくとも一部が、可撓性を有する可撓性部材と、前記可撓性部材よりも剛性の高い剛性部材とが積層されて構成されている。
【００９３】
そして、共通液室が狭窄した形状を有する部分において垂直壁は、連続的変化部分と非連続的変化部分とを有している。ここで、連続的変化部分とは、狭窄が進むにつれて、垂直壁の高さ方向に占める可撓性部材の比率が連続的に増加する部分である。また、非連続的変化部分とは、連続的変化部分に隣接して配置され、隣接する連続的変化部分よりも垂直壁の高さ方向に占める剛性部材の比率が高い部分である。
【００９４】
本実施形態の液滴吐出ヘッドを図１７、図１８を用いて説明する。
【００９５】
図１７はバッキングプレート１６とバッキングプレート１７にダンパ層１８を形成した共通液室基板６１に対して、サブフレーム１４、個別液室基板（アクチュエータプレート）１３、ノズル基板１２を積層、接合界面６２で接着接合する際の状態を示している。係る状態の液滴吐出ヘッドの長手方向の断面模式図（液滴吐出ヘッド長手方向断面模式図）を示している。
【００９６】
図１８（ａ）は、図１７のＤ―Ｄ線での断面図を、図１８（ｂ）は、図１７のＥ−Ｅ線での断面図をそれぞれ示している。なお、図１７は、図１８における中央リブ７０部分の中央部での断面図となる。
【００９７】
本実施形態の液滴吐出ヘッドでは、共通液室を形成する天面に対して略垂直に立つ壁である垂直壁の少なくとも一部が可撓性を有する可撓性部材と、可撓性部材よりも剛性の高い剛性部材とが積層されて構成されている。例えば図１７、図１８に示した液滴吐出ヘッドの場合、バッキングプレート１６、バッキングプレート１７が剛性部材に当たり、ダンパ層１８が可撓性部材に当たる。なお、剛性材料として、２つのバッキングプレートを積層した構成で説明しているが、係る形態に限定されるものではなく、剛性材料が１つの部材から構成されるものでも良い。また、３つ以上の複数の部材から構成されていても良い。可撓性部材についても同様のことがいえる。
【００９８】
そして、共通液室が狭窄した形状を有する部分において垂直壁は、連続的変化部分と非連続的変化部分とを有している。ここで、連続的変化部分とは、狭窄が進むにつれて垂直壁の高さ方向に占める前記可撓性部材の比率が連続的に増加する部分である。また、非連続的変化部分とは、連続的変化部分に隣接して配置され、隣接する前記連続的変化部分よりも垂直壁の高さ方向に占める剛性部材の比率が高い部分である。
【００９９】
まず、共通液室が狭窄した形状を有する部分とは、図１７の場合、共通液室５１の端部であり、記録剤の流れ方向の先端部となる図１７中右側部分が、高さ方向（鉛直方向）、すなわち各基板の積層方向に狭窄した形状を有する部分を指す。なお、図１７は、共通液室の長手方向のうち中央部から半分を示したものであり、共通液室全体としては例えば図５のように共通液室において狭窄部分を２箇所有する構成とすることができる。
【０１００】
そして、本実施形態の液滴吐出ヘッドにおいては、上記のように連続的変化部分と、非連続的変化部分とを有している。
【０１０１】
連続的変化部分とは、図１７においては例えば８１Ａ〜８１Ｃで表わされる部分であり、狭窄が進むにつれて、すなわち、狭窄した形状を有する部分における記録剤の流れ方向に沿って、垂直壁の高さ方向に占める連続的に可撓性部材の比率が高くなっている。
【０１０２】
そして、非連続的変化部分とは図１７における８２Ａ〜８２Ｃで表わされる部分であり、上記連続的変化部分に隣接して設けられ、隣接する連続的変化部分よりも垂直壁の高さ方向に占める剛性部材の比率が高くなっている部分である。
【０１０３】
図１８に示すように垂直壁は可撓性部材と剛性部材とが積層された構造を有しているため、共通液室基板６１と他の基板とを接着する場合に剛性の低い可撓性部材を介して、冶具６３ａからの圧力が各構成部品に伝達されることとなる。
【０１０４】
このような構造を有している場合、図１８（ａ）に示す連続的変化部分における中央リブ７０のように、可撓性部材の比率が高い部分では、共通液室基板６１を他の基板に接着する際に、可撓性部材が変形して冶具６３ａから接合に必要な力が加わらない恐れがある。
【０１０５】
これに対して、図１８（ｂ）の中央リブ７０のように隣接する連続的変化部分よりも剛性部材の比率が高い非連続的変化部分を有する場合、該非連続的変化部分においては圧力を吸収し変形し易い可撓性部材の比率が低くなる。このため、非連続的変化部分においては冶具により加圧した際に、隣接する連続的変化部分よりも冶具からの力を接着面に伝え易くなる。
【０１０６】
従って、連続的変化部分に隣接して、非連続的変化部分を配置することにより、連続的変化部分において冶具からの力が十分に伝わらない場合でも、非連続的変化部分で十分に押圧することができ、共通液室基板と他の基板とをより確実に接着することが可能になる。
【０１０７】
また、このように連続的変化部分と非連続的変化部分とを有することにより、可撓性部材と剛性部材の接触面積を増加させることができる。このため両者の密着力を十分に高めることが可能になる。
【０１０８】
連続的変化部分と、非連続的変化部分とは、図１７に示すようにそれぞれ複数箇所設けることもできるが、１つの狭窄部についてそれぞれ１箇所ずつ設ける構成としても良い。液滴吐出ヘッドのサイズや、要求される接着強度等に応じてその位置や、サイズ、配置する数を任意に選択することができる。
【０１０９】
非連続的変化部分は、剛性部材について突起を形成することにより、係る突起を非連続的変化部分としてもよい。なお、係る突起は１箇所の非連続的変化部分において、１つ設けられ、該突起により非連続的変化部分を構成しても良いが、１箇所の非連続的変化部分において複数個の突起を形成していてもよい。すなわち、剛性部材は、非連続的変化部分において１つ以上の突起を有することが好ましい。突起の形状、サイズ等については、要求される接着強度等に応じて任意に選択することができる。
【０１１０】
また、前記突起は、前記垂直壁の短手方向について、前記突起の幅が、前記垂直壁の幅よりも短いことが好ましい。
【０１１１】
このような構成を有する液滴吐出ヘッドの構成例を図１９に示す。この場合、図１７の液滴吐出ヘッドにおいて、Ｄ−Ｄ線での断面図が図１９（ａ）に示すような構成を有し、Ｅ−Ｅ線での断面図が図１９（ｂ）に示すような構成を有することとなる。この場合も、図１７は、図１９の中央リブ７０の短手方向中央部での断面に対応する。
【０１１２】
図１９（ｂ）に示すように、中央リブ７０における突起の幅９１が垂直壁の（短手方向の）幅９２よりも若干狭く、突起周辺に可撓性部材（ダンパ層）を薄く設けた構造となっている。このような構造、すなわち、突起周辺に可撓性部材を薄く設けた構造とするには、突起周辺の細い隙間に樹脂を流動することとなるが第５の実施形態でも既述のように、細い隙間に樹脂を充填、成形することは困難であり、特にダンパ層成形不良となる場合がある。しかしながら、この場合は成形不良が発生しても問題とならない。これは、まず、バッキングプレート１７により構成された垂直壁が成形できるだけの幅を有しているため、そして、突起の周りのダンパ層は、二部材の密着性を向上させるための形状であり、構造的には、ダンパ層の厚さにムラがあっても問題とならないためである。
【０１１３】
また、突起の形状としては特に限定されるものではないが、突起は円柱形状を有することが好ましい。
【０１１４】
突起が円柱形状を有する場合の構成例について図２０を用いて説明する。
【０１１５】
図２０は図１９でのＦ−Ｆ線での断面形状を示したものである。
【０１１６】
このように突起９３（バッキングプレート１７）の形状を円柱形状とすれば、ダンパ層１８（可撓性部材）がその周辺に薄く形成される箇所を少なくすることができる。このため、上述した成形不良の発生を抑制することができる。また、バッキングプレート１７とダンパ層１８との接着面積も増やすことができるため、両者の接着強度をより高めることが可能になる。
【０１１７】
また、図１８（ｂ）のように突起の上面には可撓性部材を配置しない構成とした場合には、冶具６３ａからの圧力を直接加えることができる点で好ましい。しかし、冶具６３ａの表面に若干の凹凸がある場合や、突起の上面に凹凸がある場合には、その影響を受けて接着時の精度が十分ではない場合や冶具からの圧力が意図する方向に加わらない場合がある。このため、このような各面の凹凸形状の影響を避けるため、突起の上面に可撓性部材が配置された構成とすることもできる。
【０１１８】
具体的には例えば図２１（ｂ）に示すように、図１８（ｂ）に示した構造のうち、中央ダンパ７０の上面部分に可撓性部材９４（１８）を配置した構成とすることができる。
【０１１９】
係る構成とすることで、冶具６３ａの平面度、冶具６３ａが接する部品側の平面度を吸収する機能を持たせることができる。この場合、冶具による加圧力を確実に伝達するために上面のダンパ層（可撓性部材）の厚さは数百ミクロン程度であることが望ましい。
【０１２０】
本実施形態においては、中央リブ部分の狭窄部について連続的変化部分と、不連続的変化部分とを設けた例について説明してきたが、中央リブ部分に限定されるものではなく、他の共通液室を構成する垂直壁においても同様の構成とすることができる。
【０１２１】
以上本実施形態の液滴吐出ヘッドについて説明してきたが、本実施形態の液滴吐出ヘッドにおいても、共通液室を構成する壁のうち、可撓性部材や、剛性部材等の部材の少なくとも一部は、一体成型されていることが好ましい。
【０１２２】
これはこのように構成することにより、多くの部品を、接着層を介さずに接合することが可能となり、組立工数の削減、低コスト化が可能になるためである。
【０１２３】
また、例えば可撓性部材と直接、接触する部分が一体成型されていることが好ましい。具体的には例えばバッキングプレート１６、バッキングプレート１７とハウジング１１が一体成型された一体成型部品に対し、可撓性部材（ダンパ層１８）を二色成型することで、共通液室(インク貯留部)を形成する構成とすることもできる。
【０１２４】
そして、上記した可撓性部材（ダンパ層１８）は、エラストマーの射出成型により形成されていることが好ましい。
【０１２５】
本実施形態においては主に液滴吐出ヘッドの狭窄部の構成について説明してきたが、本実施形態の狭窄部の構成は他の実施形態の液滴吐出ヘッドにおいても適用することができる。特に第５の実施形態で説明した構成のように垂直壁の高さ方向に占める可撓性部材の比率が高い部分を含む場合により好ましく適用することができる。
［第７の実施形態］
本実施形態では、第１〜６の実施形態で説明した液滴吐出ヘッドを搭載していることを特徴とする、画像形成装置について説明する。
【０１２６】
本実施形態の画像形成装置の構成について図２２及び図２３を参照して説明する。なお、図２２は同装置の全体構成を説明する側面説明図、図２３は同装置の要部平面説明図である。
【０１２７】
この画像形成装置は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１０１とガイドレール１０２とでキャリッジ１０３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ１０４でタイミングベルト１０５を介して図１７で矢示方向（主走査方向）に移動走査する。
【０１２８】
このキャリッジ１０３には、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する液滴吐出ヘッド（インクジェットヘッド）１０７を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。そして、係る液滴吐出ヘッドとしては、第１〜第６の実施形態で説明したいずれかの液滴吐出ヘッドを用いている。
【０１２９】
また、キャリッジ１０３には、液滴吐出ヘッド１０７に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１０８を搭載している。このサブタンク１０８には図示しないインク供給チューブを介してメインタンク（インクカートリッジ）からインクが補充供給される。
【０１３０】
この実施形態では、サブタンク１０８とヘッド１０７で液滴吐出装置を構成しているが、ヘッド１０７を第１〜６の実施形態で説明した液滴吐出ヘッドで構成し、別途サブタンク１０８を設ける構成とすることもできるし、あるいは、サブタンクを用いないでインクカートリッジを搭載する構成とすることもできる。
【０１３１】
一方、給紙カセット１１０などの用紙積載部（圧板）１１１上に積載した用紙１１２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１１１から用紙１１２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙ローラ）１１３及び給紙ローラ１１３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１１４を備え、この分離パッド１１４は給紙ローラ１１３側に付勢されている。
【０１３２】
そして、この給紙部から給紙された用紙１１２を記録ヘッド１０７の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１１２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１２１と、給紙部からガイド１１５を介して送られる用紙１１２を搬送ベルト１２１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１２２と、略鉛直上方に送られる用紙１１２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１２１上に倣わせるための搬送ガイド１２３と、押さえ部材１２４で搬送ベルト１２１側に付勢された先端加圧コロ１２５とを備えている。また、搬送ベルト１２１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１２６を備えている。
【０１３３】
ここで、搬送ベルト１２１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１２７とテンションローラ１２８との間に掛け渡されて、副走査モータ１３１からタイミングベルト１３２及びタイミングローラ１３３を介して搬送ローラ１２７が回転されることで、図１７のベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。なお、搬送ベルト１２１の裏面側にはヘッド１０７による画像形成領域に対応してガイド部材１２９を配置している。
【０１３４】
また、図２３に示すように、搬送ローラ１２７の軸には、スリット円板１３４を取り付け、このスリット円板１３４のスリットを検知するセンサ１３５を設けて、これらのスリット円板１３４及びセンサ１３５によってエンコーダ１３６を構成している。
【０１３５】
帯電ローラ１２６は、搬送ベルト１２１の表層に接触し、搬送ベルト１２１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に例えば各２．５Ｎをかけている。
【０１３６】
また、キャリッジ１０３の前方側には、図２２に示すように、スリットを形成したエンコーダスケール１４２を設け、キャリッジ１０３の前面側にはエンコーダスケール１４２のスリットを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ１４３を設け、これらによって、キャリッジ１０３の主走査方向位置（ホーム位置に対する位置）を検知するためのエンコーダ１４４を構成している。
【０１３７】
さらに、ヘッド１０７で記録された用紙１１２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１２１から用紙１１２を分離するための分離部と、排紙ローラ１５２及び排紙コロ１５３と、排紙される用紙１１２をストックする排紙トレイ１５４とを備えている。
【０１３８】
また、背部には両面給紙ユニット１６１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット１６１は搬送ベルト１２１の逆方向回転で戻される用紙１１２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１２２と搬送ベルト１２１との間に給紙する。
【０１３９】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部から用紙１１２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１１２はガイド１１５で案内され、搬送ベルト１２１とカウンタローラ１２２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド１２３で案内されて先端加圧コロ１２５で搬送ベルト１２１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０１４０】
このとき、図示しない制御回路によって高圧電源から帯電ローラ１２６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト１２１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト１２１上に用紙１１２が給送されると、用紙１１２が搬送ベルト１２１に静電力で吸着され、搬送ベルト１２１の周回移動によって用紙１１２が副走査方向に搬送される。
【０１４１】
そこで、キャリッジ１０３を移動させながら画像信号に応じてヘッド１０７を駆動することにより、停止している用紙１１２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１１２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１１２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１１２を排紙トレイ１５４に排紙する。
【０１４２】
また、両面印刷の場合には、表面（最初に印刷する面）の記録が終了したときに、搬送ベルト１２１を逆回転させることで、記録済みの用紙１１２を両面給紙ユニット１６１内に送り込み、用紙１１２を反転させて（裏面が印刷面となる状態にして）再度カウンタローラ１２２と搬送ベルト１２１との間に給紙し、タイミング制御を行って、前述したと同様に搬送ベル１２１上に搬送して裏面に記録を行った後、排紙トレイ１５４に排紙する。
【０１４３】
なお、本発明に係る画像形成装置は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、これらの複合機などにも適用することができる。また、インク以外の液体、例えばＤＮＡ試料やレジスト、パターン材料などを吐出する液滴吐出ヘッドや液滴吐出装置、或いはこれらを備える画像形成装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１２  ノズル基板
１３  個別液室基板
４２  共通液室
６１  共通液室基板
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特許第３６８０３９４号
【特許文献２】特許第４４５３９６５号
【特許文献３】特開２００４−３５１８１１号公報
【図１】
2014076645.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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