(57)【要約】【課題】ステータの振動及び振動に起因する騒音の発生を低減することが可能な回転電機のステータを提供する。【解決手段】ホルダ４０は、ステータコア１９と径方向に当接する筒状部５０と、筒状部５０の軸方向一端部から、外径側に突出する第１フランジ６０と、筒状部５０の第１フランジ６０よりも軸方向他端側から、外径側に突出する第２フランジ７０と、を有する。第１フランジ６０及び第２フランジ７０は、ステータハウジング２の別箇所、すなわち、それぞれ第１ハウジングフランジ９及び第２ハウジングフランジ１０に締結固定された第１凸部６４及び第２凸部７４を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼板を積層して構成された分割コアと、
前記分割コアを周方向に連結して構成されたステータコアと、
前記ステータコアの外周面に嵌め込まれるホルダと、
前記ホルダの外径側に配置されて、該ホルダを支持する筐体と、
を備えた回転電機のステータであって、
前記ホルダは、
前記ステータコアと径方向に当接する筒状部と、
前記筒状部の軸方向一端部から、外径側に突出する第１フランジと、
前記筒状部の前記第１フランジよりも軸方向他端側から、外径側に突出する第２フランジと、
を有し、
前記第１フランジ及び第２フランジは、前記筐体の別箇所に締結固定される第１締結部及び第２締結部を有する
ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項２】
前記第１フランジ及び前記第２フランジは、前記筒状部の軸方向一端部及び軸方向他端部にそれぞれ形成され、
前記第１締結部及び前記第２締結部は、互いに周方向の位相が異なるように配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項３】
前記ホルダは、軸方向一端側及び軸方向他端側に分割された第１分割ホルダ及び第２分割ホルダからなり、
前記筒状部は、前記第１分割ホルダの第１筒状部と、前記第２分割ホルダの第２筒状部と、からなり、
前記第１フランジは、前記第１筒状部に設けられ、
前記第２フランジは、前記第２筒状部に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項４】
前記第１フランジは、前記第１筒状部の軸方向一端部から外径側に突出し、
前記第２フランジは、前記第２筒状部の軸方向他端部から外径側に突出する
ことを特徴とする請求項３に記載の回転電機のステータ。
【請求項５】
前記第１締結部及び第２締結部において、前記第１フランジ及び第２フランジがそれぞれ締結固定される前記筐体の締結箇所は、それぞれ前記第１筒状部及び前記第２筒状部と軸方向にオーバーラップする
ことを特徴とする請求項４に記載の回転電機のステータ。
【請求項６】
前記第１フランジは、前記第１筒状部の軸方向一端部から外径側に突出し、
前記第２フランジは、前記第２筒状部の軸方向一端部から外径側に突出する
ことを特徴とする請求項３に記載の回転電機のステータ。
【請求項７】
前記第１筒状部及び前記第２筒状部のうち、一方の筒状部は、他方の筒状部の外周面に圧入される
ことを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の回転電機のステータ。
【請求項８】
前記第１締結部及び前記第２締結部は、互いに周方向の位相が異なるように配置される
ことを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載の回転電機のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機のステータとしては、円筒状のステータホルダをハウジングにボルト固定し、コイルが巻回された複数のステータ片を円環状に配列した環状ステータ群をステータホルダの内側に圧入して保持し、各ステータ片のコイルに給電するための配線部材を環状ステータ群に沿って設けたものが知られている。また、この種の電動機のステータホルダは、その軸方向一端側にハウジングに固定されるフランジが設けられている。
【０００３】
特許文献１には、環状ステータ群をステータホルダの内側への圧入する際に、圧入をスムーズに実施できるように、軸方向他端側、つまりフランジと反対側に導入部が設けられたステータホルダが開示されている。具体的に図１２、図１３によって説明すると、ステータホルダ１０３は筒状部１０４を備え、筒状部１０４の軸方向一端部から外径側に突出するフランジ１１２を備えている。筒状部１０４は、小径筒部１３１、テーパ筒部１３２、大径筒部１３３、及びそれぞれの筒部をスムーズに接続する円弧面１３４ａ、１３４ｂとから構成されている。
【０００４】
導入部１０７は、筒状部１０４の大径筒部１３３、テーパ筒部１３２、及び円弧面１３４ａ、１３４ｂとから構成されている。つまり、テーパ筒部１３２においては、軸方向他端側から軸方向一端側に向かって、ステータホルダ１０３の筒状部１０４の内径が連続的に収縮するように形成されている。これにより、従来のステータは、ステータホルダ１０３に対して環状ステータ群を圧入する際、フランジ１１２側からのみならず、その反対側の導入部１０７から環状ステータ群を圧入することを可能にしている。
【０００５】
しかしながら、上記ステータホルダ１０３は、導入部１０７付近の剛性が小さいため、回転電機の運転時にロータとステータとの間の磁気的吸引・反発力によって生じる円環状の拡張・収縮の振動モードを抑制することができず、振動に起因する騒音が発生する虞がある。
【０００６】
そこで、特許文献２の発明では、図１４及び図１５に示すように、ステータホルダ２０３の筒状部２０４の軸方向一端部にフランジ２１２を設けると共に、軸方向他端縁に外径側に突出した第２フランジ２３１を設けることによって、ステータホルダ２０３の径方向の変形を抑え、振動騒音を低減することを図っている。なお、フランジ２１２には、複数のボルト装着孔２１３が設けられており、このボルト装着孔２１３に挿通されたボルトが、ハウジングのボルト孔に螺合することによって、ステータホルダ２０３がハウジングに固定される。
【０００７】
また、図１６に示すように、特許文献３の回転電機３０１は、ロータシャフト３１６に回転自在に支持されたロータ３１０と、ロータ３１０の外径側に設置されたステータ３１２と、を有し、不図示のモータケース内に収容されている。
【０００８】
ステータ３１２は、外筒リング３３２を備え、外筒リング３３２はステータコア３２６を構成する分割コア３２８の外周に装着される。より具体的には、外筒リング３３２の内周側に、ステータコア３２６を構成する分割コア３２８の外周部が嵌め合わせられる。
【０００９】
外筒リング３３２は、軸方向に２分割された第１分割外筒リング３３２ａ及び第２分割外筒リング３３２ｂを有する。そして、第１分割外筒リング３３２ａ及び第２分割外筒リング３３２ｂの軸方向内側端部には、外径側に延在し、互いに対向するフランジ３３４が設けられている。不図示であるが、フランジ３３４には、複数のボルト穴が設けられており、このボルト穴にボルトを通し、そのボルトをモータケースに係合させることで、外筒リング３３２をモータケースに取り付ける。このように、第１分割外筒リング３３２ａ及び第２分割外筒リング３３２ｂのフランジ３３４を互いに対向配置させることによって、フランジ３３４の肉厚を外筒リング３３２の筒状部の肉厚より厚くし、モータケースへの取り付け強度を向上することを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３１２１５１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０７３９５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５５７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２の記載の発明では、第２フランジ２３１がハウジングに固定されていないため、回転電機の運転時に振動及び当該振動に起因する騒音が生じる虞がある。
【００１２】
また、特許文献３に記載の発明では、第１分割外筒リング３３２ａ及び第２分割外筒リング３３２ｂの軸方向外側端部、すなわち、フランジ３３４が設けられていない部分の剛性が低いため、振動及び騒音が生じる虞がある。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ステータの振動及び振動に起因する騒音の発生を低減することが可能な回転電機のステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
複数の鋼板を積層して構成された分割コア（例えば、後述の実施形態における分割コア１７）と、
前記分割コアを周方向に連結して構成されたステータコア（例えば、後述の実施形態におけるステータコア１９）と、
前記ステータコアの外周面（例えば、後述の実施形態における外周面１９ａ）に嵌め込まれるホルダ（例えば、後述の実施形態におけるホルダ４０）と、
前記ホルダの外径側に配置されて、該ホルダを支持する筐体（例えば、後述の実施形態におけるステータハウジング２）と、
を備えた回転電機のステータ（例えば、後述の実施形態におけるステータ１）であって、
前記ホルダは、
前記ステータコアと径方向に当接する筒状部（例えば、後述の実施形態における筒状部５０）と、
前記筒状部の軸方向一端部から、外径側に突出する第１フランジ（例えば、後述の実施形態における第１フランジ６０）と、
前記筒状部の前記第１フランジよりも軸方向他端側から、外径側に突出する第２フランジ（例えば、後述の実施形態における第２フランジ７０）と、
を有し、
前記第１フランジ及び第２フランジは、前記筐体の別箇所（例えば、後述の実施形態における第１ハウジングフランジ９、第２ハウジングフランジ１０）に締結固定される第１締結部及び第２締結部（例えば、後述の実施形態における第１凸部６４、第２凸部７４）を有する
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記第１フランジ及び前記第２フランジは、前記筒状部の軸方向一端部及び軸方向他端部にそれぞれ形成され、
前記第１締結部及び前記第２締結部は、互いに周方向の位相が異なるように配置される
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記ホルダは、軸方向一端側及び軸方向他端側に分割された第１分割ホルダ（例えば、後述の実施形態における第１分割ホルダ４０Ａ）及び第２分割ホルダ（例えば、後述の実施形態における第２分割ホルダ４０Ｂ）からなり、
前記筒状部は、前記第１分割ホルダの第１筒状部（例えば、後述の実施形態における第１筒状部５０Ａ）と、前記第２分割ホルダの第２筒状部（例えば、後述の実施形態における第２筒状部５０Ｂ）と、からなり、
前記第１フランジは、前記第１筒状部に設けられ、
前記第２フランジは、前記第２筒状部に設けられる
ことを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加えて、
前記第１フランジは、前記第１筒状部の軸方向一端部から外径側に突出し、
前記第２フランジは、前記第２筒状部の軸方向他端部から外径側に突出する
ことを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加えて、
前記第１締結部及び第２締結部において、前記第１フランジ及び第２フランジがそれぞれ締結固定される前記筐体の締結箇所は、それぞれ前記第１筒状部及び前記第２筒状部と軸方向にオーバーラップする
ことを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加えて、
前記第１フランジは、前記第１筒状部の軸方向一端部から外径側に突出し、
前記第２フランジは、前記第２筒状部の軸方向一端部から外径側に突出する
ことを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜６の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記第１筒状部及び前記第２筒状部のうち、一方の筒状部は、他方の筒状部の外周面に圧入される
ことを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項３〜７の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記第１締結部及び前記第２締結部は、互いに周方向の位相が異なるように配置される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、ホルダは、ステータコアと径方向に当接する筒状部と、筒状部の軸方向一端部から、外径側に突出する第１フランジと、筒状部の第１フランジよりも軸方向他端側から、外径側に突出する第２フランジと、を有し、第１フランジ及び第２フランジは、筐体の別箇所に締結固定された第１締結部及び第２締結部を有する。
したがって、筒状部の軸方向一端部から外径側に突出する第１フランジと、筒状部の第１フランジよりも軸方向他端側から外径側に突出する第２フランジと、を質量の大きな筐体に対して各々直接締結して、一体に固定することができる。
そして、回転電機の運転時にロータとステータとの間の磁気的吸引・反発力によって生じるステータの半径方向の拡張・収縮の振動モードに対して、ステータの剛性を軸方向全体に亘って向上することができる。
したがって、コストの増加を抑制しつつ、ステータの振動及び振動に起因する騒音の発生を低減することが出来る。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、第１フランジ及び第２フランジが、それぞれ筒状部の軸方向両端部に配置されるので、ホルダの剛性をより効果的に向上することが出来、振動及び振動に起因する騒音の発生を低減することが出来る。
また、第１締結部及び第２締結部が、互いに周方向の位相が異なるように配置されるので、筒状部と第１及び第２フランジとが一体に形成されたホルダであっても、筐体に締結することが可能である。特に、第１フランジ及び第２フランジを同一の軸方向から締結することが可能となるため、筐体に対するホルダの組付け性が向上し、生産効率を向上できる。
さらに、０次の振動モード（円環状の拡張・収縮）、１次の振動モード（楕円状の拡張・収縮）、２次（三角形状の拡張・収縮）、…の各振動モードに対して、振動を有効に低減出来るモードの数を増やすことが出来る。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、第１フランジは第１分割ホルダの第１筒状部に設けられ、第２フランジは第２分割ホルダの第２筒状部に設けられる。したがって、１つの筒状部に２つのフランジを設ける場合に比べて、加工が容易であると共に、寸法精度を向上させることができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、第１フランジは第１筒状部の軸方向一端部から外径側に突出し、第２フランジは第２筒状部の軸方向他端部から外径側に突出する。したがって、ホルダの剛性をより効果的に向上することができ、振動及び振動に起因する騒音の発生を低減することが出来る。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、第１締結部及び第２締結部において、第１フランジ及び第２フランジがそれぞれ締結固定される筐体の締結箇所は、それぞれ第１筒状部及び第２筒状部と軸方向にオーバーラップする。したがって、筐体が軸方向に大型化することを抑制し、周辺部材のレイアウトに対する影響を小さくすることが可能である。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、第１フランジは第１筒状部の軸方向一端部から外径側に突出し、第２フランジも同様に第２筒状部の軸方向一端部から外径側に突出する。したがって、第１フランジの第１締結部及び、第２フランジの第２締結部と締結される筐体の締結箇所を、それぞれ第１筒状部及び第２筒状部と軸方向にオーバーラップするように配置することができるので、筐体が軸方向に大型化することを抑制し、周辺部材のレイアウトに対する影響を小さくすることが可能である。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、第１筒状部及び第２筒状部のうち、一方の筒状部は他方の筒状部の外周面に圧入される。したがって、第１分割ホルダ及び第２分割ホルダが互いに固定された状態で、第１フランジ及び第２フランジがそれぞれ筐体に締結されるので、ホルダの剛性を向上することができ、振動及び振動に起因する騒音の発生を低減することが出来る。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、第１締結部及び第２締結部は、互いに周方向の位相が異なるように配置される。したがって、第１フランジ及び第２フランジを同一の軸方向から締結することが可能となるため、ハウジングに対するホルダの組付け性が向上し、生産効率を向上できる。
また、第１フランジ及び第２フランジを異なる軸方向から締結する場合であっても、ステータコア、ホルダ、ハウジングの３部品における組付けの順序が限定されてしまうことを抑制でき、組付け方法の自由度を向上出来る。すなわち、第１分割ホルダ及び第２分割ホルダをハウジングに取付けた後に、ステータコアを第１分割ホルダ及び第２分割ホルダの内周面に固定することも可能であり、逆に、ステータコアの外周面に第１分割ホルダ及び第２分割ホルダを嵌め込んだ後に、第１分割ホルダ及び第２分割ホルダをハウジングに取付けることも可能である。
さらに、０次の振動モード（円環状の拡張・収縮）、１次の振動モード（楕円状の拡張・収縮）、２次（三角形状の拡張・収縮）、…の各振動モードに対して、振動を有効に低減出来るモードの数を増やすことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るステータを備えた電動機を駆動源の一つとするハイブリッド車両の駆動系の模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態のステータの斜視図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】第１実施形態に係るホルダの斜視図である。
【図６】図５のホルダがステータハウジングに固定される様子を模式的に示した断面図である。
【図７】第２実施形態に係るホルダの斜視図である。
【図８】図７のホルダがステータハウジングに固定される様子を模式的に示した断面図である。
【図９】第３実施形態に係るホルダがステータハウジングに固定される様子を模式的に示した断面図である。
【図１０】第４実施形態に係るホルダがステータハウジングに固定される様子を模式的に示した断面図である。
【図１１】第５実施形態に係るホルダがステータハウジングに固定される様子を模式的に示した断面図である。
【図１２】特許文献１に係るステータホルダの断面図である。
【図１３】図１２のステータホルダの要部拡大断面図である。
【図１４】特許文献２に係るステータホルダの斜視図である。
【図１５】図１４のステータホルダの要部拡大断面図である。
【図１６】特許文献３に係る回転電機を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る回転電機のステータについて、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態のステータは、ハイブリッド車両の駆動用電動機に用いられている。ハイブリッド車両は、駆動源としてエンジンＥと電動機Ｍ（回転電機）を備え、電動機Ｍにおいてステータ１の内側で回転するロータＲにエンジンＥの出力軸ＥＳ及びトランスミッションＴの入力軸ＴＳが連結されている。エンジンＥと電動機Ｍの駆動力はトランスミッションＴを介して駆動輪Ｗ（車輪）に伝達され、エンジンＥと電動機Ｍの少なくとも一方の動力を駆動力としてハイブリッド車両は走行する。また、このハイブリッド車両は、減速時に駆動輪Ｗ側から電動機Ｍ側に電力が伝達されると、電動機Ｍは発電機として機能し、回生制動により車体の運動エネルギーを電気エネルギーとして図示しない蓄電装置に回収する。
【００３３】
図２に示すように、ステータ１は、アルミニウム合金からなる筐体としてのステータハウジング２と、ステータハウジング２の内部空間に固定された鉄製のホルダ４０と、ホルダ４０の後述する筒状部５０の内周面５２（図３〜図５参照）において支持される環状ステータ群５と、環状の配電部材６（バスリング）と、を備えている。
【００３４】
ステータハウジング２は、電動機Ｍのハウジングを形成しており、エンジンＥとトランスミッションＴとの間で、不図示のエンジンブロック又はトランスミッションケースに固定される。なお、ステータハウジング２の上部には、内部空間に連なるターミナルボックス１１が設けられている。
【００３５】
図３〜図５に示すように、ホルダ４０は、軸方向に延びる筒状部５０と、筒状部５０の軸方向一端部（図３及び図４中、左側端部）から、外径側に突出する第１フランジ６０と、筒状部５０の第１フランジ６０よりも軸方向他端側（図３及び図４中、右側）から、より具体的には、筒状部５０の軸方向他端部から、外径側に突出する第２フランジ７０と、を有する。
【００３６】
筒状部５０は、内周面５２に環状ステータ群５を圧入によって固定可能な略円環形状に形成されている。なお、筒状部５０の軸方向幅は、後述するステータコア１９（分割コア１７）の軸方向幅と略等しく設定される。
【００３７】
第１フランジ６０は、略円環形状の第１基部６２と、第１基部６２の周方向における所定位置から外径側に凸設された複数（本実施形態では３つ）の第１凸部６４と、を有する。第１凸部６４には、ボルト装着孔６６が設けられており、このボルト装着孔６６に挿通されたボルト６８が、ステータハウジング２の第１ハウジングフランジ９に設けられたボルト孔１５に、軸方向他端側から軸方向一端側に向かって螺合することによって、第１フランジ６０がステータハウジング２に固定される。なお、それぞれの第１凸部６４の径方向への突出量は、一定ではなく、ボルト装着孔６６が形成される位置に合わせて適宜変更されている。このように、第１凸部６４は、ステータハウジング２に締結固定される第１締結部を構成する。
【００３８】
また、第２フランジ７０は、略円環形状の第２基部７２と、第２基部７２の周方向における所定位置から外径側に凸設された複数（本実施形態では３つ）の第２凸部７４と、を有する。第２凸部７４は、第１凸部６４に対して、互いに周方向の位相が異なるように配置され、本実施形態では、複数の第１凸部６４及び第２凸部７４は、ホルダ４０の上部から周方向時計回りに、第１凸部６４、第２凸部７４、第１凸部６４、第２凸部７４、第２凸部７４、第１凸部６４の順に配置される。また、第２凸部７４には、ボルト装着孔７６が設けられており、このボルト装着孔７６に挿通されたボルト７８が、ステータハウジング２の第２ハウジングフランジ１０に設けられたボルト孔１４に、軸方向他端側から軸方向一端側に向かって螺合することによって、第２フランジ７０がステータハウジング２に固定される。なお、それぞれの第２凸部７４の径方向への突出量は、一定ではなく、ボルト装着孔７６が形成される位置に合わせて適宜変更されている。このように、第２凸部７４は、ステータハウジング２に締結固定される第２締結部を構成する。
【００３９】
第１フランジ６０及び第２フランジ７０は、プレス等による曲げ加工によって形成され、第１基部６２、第１凸部６４、第２基部７２、第２凸部７４の径方向幅や軸方向幅等は、ステータ１に要求される強度を基本に、ステータ１の重量の仕様や、ホルダ４０の設置空間等に応じて適宜設定される。
【００４０】
なお、図６には、第１フランジ６０及び第２フランジ７０がそれぞれ第１ハウジングフランジ９及び第２ハウジングフランジ１０に固定されることによって、ホルダ４０がステータハウジング２に固定される様子が模式的に示されている。図６は、周方向における同位相の断面図ではなく、第１及び第２フランジ６０、７０に第１凸部６４及び第２凸部７４が設けられる位置、すなわち、周方向において異なる位相（位相違い）での断面図である。
【００４１】
環状ステータ群５は、複数のステータ片１６（本実施形態では１８個）が周方向に連結されて構成されている。各々のステータ片１６は、複数の鋼板を軸方向に積層して構成された分割コア１７と、分割コア１７に装着され、電気的に絶縁するインシュレータ１８と、インシュレータ１８を介して分割コア１７に巻回されるコイル２０と、を有している。
【００４２】
したがって、複数のステータ片１６が周方向に連結されることによって環状ステータ群５が構成されると共に、複数の分割コア１７が周方向に連結されることによって環状のステータコア１９が構成される。そして、ステータコア１９の外周面１９ａに、ホルダ４０の筒状部５０の内周面５２が嵌め込まれることによって、ステータコア１９（環状ステータ群５）とホルダ４０が互いに当接して固定される。
【００４３】
図３及び図４に示すように、配電部材６は、同一径のリング状をなすＵ相、Ｖ相、Ｗ相のバスリング（給電線）２１Ｕ、２１Ｖ、２１Ｗを軸方向にずらして同心上に配置し、これら三相のバスリング２１Ｕ、２１Ｖ、２１Ｗを周方向所定間隔おきに樹脂モールド部２５によって束ねて構成されている。また、各相のバスリング２１Ｕ、２１Ｖ、２１Ｗからは接続端子２３（図２参照）が径方向外側に延出している。
【００４４】
図２に示すように、各相のバスリング２１Ｕ、２１Ｖ、２１Ｗは、それぞれ対応するステータ片１６のコイル２０の一端に接続されており、各相の接続端子２３は、ターミナルボックス１１内の給電端子２８Ｕ、２８Ｖ、２８Ｗに接続されている。さらに、隣接するステータ片１６のコイル２０の他端同士も中性点バスバーを用いる等、所定の方法で接続されている。
【００４５】
したがって、Ｕ相の各ステータ片１６のコイル２０の一端同士はバスリング２１Ｕを介して接続され、Ｖ相の各ステータ片１６のコイル２０の一端同士はバスリング２１Ｖを介して接続され、Ｗ相の各ステータ片１６のコイル２０の一端同士はバスリング２１Ｗを介して接続される。
【００４６】
このように構成されるステータ１を組み立てる手順を以下説明する。
【００４７】
＜組立方法１＞
まず、ステータハウジング２にホルダ４０を取り付ける。より具体的には、ステータハウジング２の第１ハウジングフランジ９及び第２ハウジングフランジ１０のボルト孔１５、１４に挿通されたボルト６８、７８が、ホルダ４０の第１フランジ６０及び第２フランジ７０の第１凸部６４及び第２凸部７４のボルト装着孔６６、７６に軸方向他端側から軸方向一端側に向かって（図３、図４、図６中、左側に向かって）螺合することによって、第１フランジ６０及び第２フランジ７０がそれぞれ第１ハウジングフランジ９、及び第２ハウジングフランジ１０に固定され、ホルダ４０がステータハウジング２に固定される。
【００４８】
次に、予めステータ片１６を円環状に配列して形成しておいた環状ステータ群５をホルダ４０の軸方向他端側から軸方向一端側に向かって圧入することで、ステータ１の組立てを完了する。
【００４９】
＜組立方法２＞
なお、ステータ１の組立方法は、上述の組立方法１に限定されず、以下に説明する手順により行うこともできる。
【００５０】
まず、予めステータ片１６を円環状に配列して形成しておいた環状ステータ群５を、ホルダ４０に対して軸方向一端側又は軸方向他端側に向かって圧入する。その後、組立方法１と同様の方法で、ホルダ４０をステータハウジング２に固定することで、ステータ１の組立てを完了する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の回転電機のステータ１によれば、ホルダ４０は、ステータコア１９と径方向に当接する筒状部５０と、筒状部５０の軸方向一端部から、外径側に突出する第１フランジ６０と、筒状部５０の第１フランジ６０よりも軸方向他端側から、外径側に突出する第２フランジ７０と、を有し、第１フランジ６０及び第２フランジ７０は、ステータハウジング２の別箇所、すなわちそれぞれ第１ハウジングフランジ９及び第２ハウジングフランジ１０に締結固定された第１凸部６４及び第２凸部７４を有する。
したがって、筒状部５０の軸方向一端部から外径側に突出する第１フランジ６０と、筒状部５０の第１フランジ６０よりも軸方向他端側から外径側に突出する第２フランジ７０と、を質量の大きなステータハウジング２に対して各々直接締結して、一体に固定することができる。
そして、回転電機の運転時にロータとステータ１との間の磁気的吸引・反発力によって生じるステータ１の半径方向の拡張・収縮の振動モードに対して、ステータ１の剛性を軸方向全体に亘って向上することができる。
したがって、コストの増加を抑制しつつ、ステータ１の振動及び振動に起因する騒音の発生を低減することが出来る。
【００５２】
また、第１フランジ６０及び第２フランジ７０が、それぞれ筒状部５０の軸方向両端部に配置されるので、ホルダ４０の剛性をより効果的に向上することが出来、振動及び振動に起因する騒音の発生を低減することが出来る。
また、第１凸部６４及び第２凸部７４が、互いに周方向の位相が異なるように配置されるので、筒状部５０と第１フランジ６０及び第２フランジ７０とが一体に形成されたホルダ４０であっても、ステータハウジング２に締結することが可能である。特に、第１フランジ６０及び第２フランジ７０を同一の軸方向から締結することが可能となるため、ステータハウジング２に対するホルダ４０の組付け性が向上し、生産効率を向上できる。
さらに、０次の振動モード（円環状の拡張・収縮）、１次の振動モード（楕円状の拡張・収縮）、２次（三角形状の拡張・収縮）、…の各振動モードに対して、振動を有効に低減出来るモードの数を増やすことが出来る。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る回転電機のステータについて説明する。
【００５４】
図７及び図８に示すように、本実施形態の回転電機のステータ１は、その軸方向中間部で、軸方向一端側及び軸方向他端側に分割された第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂからなるホルダ４０を備える。
【００５５】
したがって、ホルダ４０の筒状部５０も、軸方向一端側及び軸方向他端側に分割され、第１分割ホルダ４０Ａの第１筒状部５０Ａと、第２分割ホルダ４０Ｂの第２筒状部５０Ｂと、から構成される。
【００５６】
また、第１フランジ６０は第１筒状部５０Ａに設けられ、第２フランジ７０は第２筒状部５０Ｂに設けられる。より詳細には、第１フランジ６０は、第１筒状部５０Ａの軸方向一端部から外径側に突出し、第２フランジ７０は、第２筒状部５０Ｂの軸方向他端部から外径側に突出する。なお、第１フランジ６０及び第２フランジ７０に設けられる各部の構成は、第１実施形態と同様であるので、各部の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００５７】
このように構成されるステータ１を組み立てる手順を以下説明する。
【００５８】
＜組立方法３＞
まず、ステータハウジング２に第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂを取り付ける。より具体的には、ステータハウジング２の第１ハウジングフランジ９及び第２ハウジングフランジ１０のボルト孔１５、１４に挿通されたボルト６８、７８が、ホルダ４０の第１フランジ６０及び第２フランジ７０の第１凸部６４及び第２凸部７４のボルト装着孔６６、７６に軸方向他端側から軸方向一端側に向かって（図８中、左側に向かって）螺合することによって、第１及び第２フランジ６０、７０がそれぞれ第１ハウジングフランジ９及び第２ハウジングフランジ１０に固定され、第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂがステータハウジング２に固定される。
【００５９】
次に、予めステータ片１６を円環状に配列して形成しておいた環状ステータ群５を第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂの軸方向他端側から軸方向一端側に向かって圧入することで、ステータ１の組立てを完了する。
【００６０】
ここで、本実施形態の第１分割ホルダ４０Ａの第１筒状部５０Ａの軸方向他端部と、第２分割ホルダ４０Ｂの第２筒状部５０Ｂの軸方向一端部と、は互いに対向して当接するように構成されているが、軸方向に離間する構成でも構わない。
【００６１】
＜組立方法４＞
なお、ステータ１の組立方法は、上述の組立方法３に限定されず、以下に説明する手順により行うこともできる。
【００６２】
まず、予めステータ片１６を円環状に配列して形成しておいた環状ステータ群５を、第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂに対して軸方向一端側又は軸方向他端側に向かって圧入する。その後、組立方法３と同様の方法で、第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂをステータハウジング２に固定することで、ステータ１の組立てを完了する。
【００６３】
以上説明したように本実施形態の回転電機のステータ１によれば、第１フランジ６０は第１分割ホルダ４０Ａの第１筒状部５０Ａに設けられ、第２フランジ７０は第２分割ホルダ４０Ｂの第２筒状部５０Ｂに設けられる。したがって、第１実施形態のように１つの筒状部に２つのフランジを設ける場合に比べて、加工が容易であると共に、寸法精度を向上させることができる。
【００６４】
また、第１フランジ６０は第１筒状部５０Ａの軸方向一端部から外径側に突出し、第２フランジ７０は第２筒状部５０Ｂの軸方向他端部から外径側に突出する。したがって、ホルダ４０の剛性をより効果的に向上することができ、振動及び振動に起因する騒音の発生を低減することが出来る。
【００６５】
また、第１凸部６４及び第２凸部７４は、互いに周方向の位相が異なるように配置される。したがって、第１フランジ６０及び第２フランジ７０を同一の軸方向から締結することが可能となるため、ステータハウジング２に対するホルダの組付け性が向上し、生産効率を向上できる。
さらに、０次の振動モード（円環状の拡張・収縮）、１次の振動モード（楕円状の拡張・収縮）、２次（三角形状の拡張・収縮）、…の各振動モードに対して、振動を有効に低減出来るモードの数を増やすことが出来る。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る回転電機のステータについて説明する。
【００６７】
本実施形態の回転電機のステータ１は、ステータハウジング２に第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂを取り付ける際に、第１フランジ６０及び第２フランジ７０の締結方向が異なる点で、第２実施形態と異なる。
【００６８】
より具体的に、本実施形態においては、図９に示すように第１ハウジングフランジ９及び第２ハウジングフランジ１０が、それぞれ第１筒状部５０Ａ及び第２筒状部５０Ｂと軸方向にオーバーラップするように形成される。
【００６９】
そして、ステータハウジング２の第１ハウジングフランジ９のボルト孔１５に挿通されたボルト６８が、第１フランジ６０の第１凸部６４のボルト装着孔６６に軸方向一端側から軸方向他端側に向かって（図９中、右側に向かって）螺合することによって、第１フランジ６０は第１ハウジングフランジ９に固定される。
【００７０】
これに対し、ステータハウジング２の第２ハウジングフランジ１０のボルト孔１４に挿通されたボルト６８は、第２フランジ７０の第２凸部７４のボルト装着孔７６に軸方向他端側から軸方向一端側に向かって（図９中、左側に向かって）螺合することによって、第２フランジ７０が第２ハウジングフランジ１０に固定される。
【００７１】
このように、第１フランジ６０の第１凸部６４及び第２フランジ７０の第２凸部７４と締結されるステータハウジング２の締結箇所、すなわち第１ハウジングフランジ９及び第２ハウジングフランジ１０を、それぞれ第１筒状部５０Ａ及び第２筒状部５０Ｂと軸方向にオーバーラップするように配置することができるので、ステータハウジング２が軸方向に大型化することを抑制し、周辺部材のレイアウトに対する影響を小さくすることが可能である。
【００７２】
なお、本実施形態では、第１凸部６４及び第２凸部７４は、互いに周方向の位相が異なるように配置される構成に限定されず、互いに周方向の位相が等しくなる構成としても構わない。この場合、ステータ１の組立は、上記組立方法３のように、第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂをステータハウジング２に固定した後に、環状ステータ群５を第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂに対して軸方向に向かって圧入することによって行われる。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る回転電機のステータについて説明する。
【００７４】
本実施形態のステータ１は、第３実施形態と基本的構成を同一とするが、第１筒状部５０Ａが第２筒状部５０Ｂの外周面に圧入される点で相違する。
【００７５】
より具体的に、本実施形態では、図１０に示すように、第２筒状部５０Ｂの軸方向長さがステータコア１９の軸方向長さと略等しくなるよう設定されており、第２筒状部５０Ｂの内周面とステータコアの外周面１９ａとが径方向に当接する。
【００７６】
また、第１筒状部５０Ａの軸方向長さは第２筒状部５０Ｂの軸方向長さよりも短く設定されており、第１筒状部５０Ａは第２筒状部５０Ｂの外周面に圧入されて固定される。すなわち、第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂが互いに一体に固定される。
【００７７】
したがって、ステータ１を組立てる際に、第１分割ホルダ４０Ａ及び第２分割ホルダ４０Ｂが互いに固定された状態で、第１フランジ６０及び第２フランジ６０がそれぞれステータハウジング２に締結されるので、ホルダ４０の剛性を向上することができ、振動及び振動に起因する騒音の発生を低減することが出来る。
【００７８】
なお、本実施形態においては、第１筒状部５０Ａが第２筒状部５０Ｂの外周面に圧入される構成としたが、当該構成に限定されることはなく、第２筒状部５０Ｂが第１筒状部５０Ａの外径に圧入される構成としても構わない。
【００７９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る回転電機のステータについて説明する。
【００８０】
本実施形態のステータ１は、第２実施形態と基本的構成を同一とするが、第１フランジ６０が第１筒状部５０Ａの軸方向一端部から外径側に突出し、第２フランジ７０が第２筒状部５０Ｂの軸方向一端部から外径側に突出する点で相違する。
【００８１】
より具体的に、本実施形態では、図１１に示すように、第１凸部６４及び第２凸部７４は、互いに周方向の位相が異なるように配置される。また、第１ハウジングフランジ９及び第２ハウジングフランジ１０が、それぞれ第１筒状部５０Ａ及び第２筒状部５０Ｂと軸方向にオーバーラップするように形成される。
【００８２】
そして、ステータハウジング２の第１ハウジングフランジ９のボルト孔１５に挿通されたボルト６８が、第１フランジ６０の第１凸部６４のボルト装着孔６６に軸方向一端側から軸方向他端側に向かって（図１１中、右側に向かって）螺合することによって、第１フランジ６０は第１ハウジングフランジ９に固定される。
【００８３】
また、ステータハウジング２の第２ハウジングフランジ１０のボルト孔１４に挿通されたボルト６８は、第２フランジ７０の第２凸部７４のボルト装着孔７６に軸方向一端側から軸方向他端側に向かって（図１１中、右側に向かって）螺合することによって、第２フランジ７０が第２ハウジングフランジ１０に固定される。
【００８４】
このように、第１フランジ６０の第１凸部６４及び第２フランジ７０の第２凸部７４と締結されるステータハウジング２の締結箇所、すなわち第１ハウジングフランジ９及び第２ハウジングフランジ１０を、それぞれ第１筒状部５０Ａ及び第２筒状部５０Ｂと軸方向にオーバーラップするように配置することができるので、ステータハウジング２が軸方向に大型化することを抑制し、周辺部材のレイアウトに対する影響を小さくすることが可能である。
【００８５】
また、第１凸部６４及び第２凸部７４は、互いに周方向の位相が異なるように配置されるので、第１フランジ６０及び第２フランジ７０を同一の軸方向から締結することが可能となるため、ステータハウジング２に対するホルダの組付け性が向上し、生産効率を向上できる。
【００８６】
なお、本実施形態においても、第４実施形態のように、第１筒状部５０Ａ及び第２筒状部５０Ｂのうち、一方の筒状部が他方の筒状部の外周面に圧入される構成としても構わない。
【００８７】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。
例えば、上述の実施形態においては、ホルダ４０の外径側に配置されて該ホルダ４０を支持する筐体として、ステータハウジング２を挙げたが、ホルダ４０が取付けられるのは当該ステータハウジング２に限られず、エンジンブロックやトランスミッションケースに取付けられる構成としても構わない。
【００８８】
また、前述した実施形態では、第１フランジ６０及び第２フランジ７０は、プレス成形によって筒状部５０と一体に設ける構成としたが、別に環状の部材を用意し、この部材を溶接等の方法で筒状部５０に接合する構成としてもよい。
【００８９】
また、前述した実施形態は、本発明をハイブリッド車両や駆動用電動機のステータに適用した例であるが、電気自動車における駆動用電動機や、その他の電動機や発電機のステータにも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１      ステータ
２      ステータハウジング（筐体）
５      環状ステータ群
６      配電部材
９      第１ハウジングフランジ
１０    第２ハウジングフランジ
１１    ターミナルボックス
１４    ボルト孔
１５    ボルト孔
１６    ステータ片
１７    分割コア
１８    インシュレータ
１９    ステータコア
１９ａ  外周面
２０    コイル
２１Ｕ、２１Ｖ、２１Ｗ  バスリング
２５    樹脂モールド部
４０    ホルダ
４０Ａ  第１分割ホルダ
５０Ａ  第１筒状部
４０Ｂ  第２分割ホルダ
５０Ｂ  第２筒状部
５０    筒状部
５２    内周面
６０    第１フランジ
６２    第１基部
６４    第１凸部（第１締結部）
６６    ボルト装着孔
６８    ボルト
７０    第２フランジ
７２    第２基部
７４    第２凸部（第２締結部）
７６    ボルト装着孔
７８    ボルト
Ｅ    エンジン
ＥＳ  出力軸
Ｍ    電動機（回転電機）
Ｒ    ロータ
Ｔ    トランスミッション
ＴＳ    入力軸
Ｗ    駆動輪
【図１】
2014090533.tif 000003
【図２】
2014090533.tif 000004
【図３】
2014090533.tif 000005
【図４】
2014090533.tif 000006
【図５】
2014090533.tif 000007
【図６】
2014090533.tif 000008
【図７】
2014090533.tif 000009
【図８】
2014090533.tif 000010
【図９】
2014090533.tif 000011
【図１０】
2014090533.tif 000012
【図１１】
2014090533.tif 000013
【図１２】
2014090533.tif 000014
【図１３】
2014090533.tif 000015
【図１４】
2014090533.tif 000016
【図１５】
2014090533.tif 000017
【図１６】
2014090533.tif 000018