(57)【要約】【課題】矩形あるいは実質的に矩形の平面形状を有する物体を台上へ位置決めした状態で固定するための構造を簡便なものとし、操作も容易なものとする。【解決手段】被支持物体Ｓ１、Ｓ２のサイズに合わせて支点ブロック５を回動中心に揺動ガイド４を回動させ、隣り合う二辺をガイドレール２ａ、２ｂに当接させた被支持物体の支点ブロック５側の角部と、その対角線上で反対側にある角部とを結ぶ線上に揺動ガイド４を位置させ、リニアガイド６を揺動ガイド４に沿って移動させ、ストッパ部材１２を角部に当接させ、回転ノブ９を回転させてプッシュ金具１０を移動させ、ストッパ部材１２を角部にしっかりと押し付け、レバー１１を操作し、プッシュ金具１０の位置を固定し、被支持物体Ｓ１、Ｓ２の位置決め、保持、固定を完了する。【選択図】図１
2014090268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形あるいは実質的に矩形の平面形状を有する物体を位置決めした状態で固定する固定台と、
前記固定台上に固定され、直交する一つの角部を形成する一対のガイド部材と、
前記ガイド部材に少なくともそれぞれ一つずつ装着されてし、前記物体の隣り合う側面を当接させ得るようにするとともに、前記物体を下方から支持し、前記固定台の表面との間に隙間を形成するガイドブロック部材と、
前記固定台上でかつ前記隙間内で回動可能に支持される揺動ガイド部材と、
前記固定台上の前記直交する一つの角部で前記揺動ガイド部材を回動可能に支持する支持部材と、
前記揺動ガイド部材に取り付けられ、該揺動ガイド部材の軸線方向で移動・固定可能なスライド部材と、
からなり、
前記一対のガイド部材に側面を当接させた前記物体の前記一つの角部と対角線上で反対側に位置する角部へ前記スライド部材を押し当てて前記物体を前記固定台に対して位置決め固定可能としたことを特徴とする物体の位置決め固定装置。
【請求項２】
前記ガイドブロック部材が、前記スライド部材の前記物体を支持するための所要の位置に着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の物体の位置決め固定装置。
【請求項３】
前記支持部材と前記スライド部材との間で該揺動ガイド部材の軸線方向に移動可能かつ固定可能に少なくとも一つ取り付けられ、前記物体の下面を支持可能なスライドブロック部材を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の物体の位置決め固定装置。
【請求項４】
前記スライド部材が前記物体への押し当て状態を調節するために前記揺動ガイド部材の軸線方向での位置を微調整可能な位置調整部材を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の物体の位置決め固定装置。
【請求項５】
前記位置調整部材による前記スライド部材の位置調整状態を固定するストッパ部材を備えたことを特徴とする請求項４に記載の物体の位置決め固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末、携帯情報端末、電子手帳、携帯型テレビ等のように矩形あるいは実質的に矩形の平面形状を有する物体を検査台等の台上で位置決めした状態で固定する物体の位置決め固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等のような多くの機器のように、概ね矩形あるいは実質的に矩形の平面形状を有する物体を検査台等の台上で所定位置に位置決めして固定するための固定装置としては、種々の装置が知られている（例えば、特許文献１参照：ただし固定対象は回路基板である）。
【０００３】
ところで携帯電話端末等の多くの電子機器では、液晶表示パネルが組み込まれるようになっており、その表示内容が多彩化しているだけでなく、液晶表示パネルの表面に触れて種々の形態の操作等を行うことで表示内容の変更等々の操作が可能な機器が多くなっている。本願出願人においては、このような携帯電話端末の液晶表示パネルへの接触動作を検査するための装置を提案している（特許文献２参照）。
【０００４】
前記特許文献２で提案したような検査を行う場合、携帯電話器が概ね矩形あるいは実質的に矩形の平面形状を有し、サイズ的にはほぼ同じようなものであるとはいっても機種によって種々異なるものであり、また携帯型情報端末等ではサイズも形状も種々異なっている。このような機器を被検査物体として取り扱う場合、簡単に検査台上に位置決めし、かつ動かないように固定保持できるようにすることが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら本願発明者の知るところでは、上述のような携帯電話端末等の物体の固定装置は構造も操作も複雑で簡便なものが希求されていた。
【０００６】
そこで本発明は、携帯電話端末や携帯情報端末等のように矩形あるいは実質的に矩形の平面形状を有する物体を検査台等の台上へ位置決めした状態で固定するための簡便な構造で、操作が容易な物体の固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の物体の位置決め固定装置は、矩形あるいは実質的に矩形の平面形状を有する物体を位置決めした状態で固定する固定台と、前記固定台上に固定され、直交する一つの角部を形成し、前記物体の隣り合う二側面を当接させ得る一対のガイド部材と、前記ガイド部材に少なくともそれぞれ一つずつ装着されてし、前記物体の隣り合う二側面を当接させ得るようにするとともに、前記物体を下方から支持し、前記固定台の表面との間に隙間を形成するガイドブロック部材と、前記固定台上でかつ前記隙間内で回動可能に支持される揺動ガイド部材と、前記固定台上の前記直交する一つの角部で前記揺動ガイド部材を回動可能に支持する支持部材と、前記揺動ガイド部材に取り付けられ、該揺動ガイド部材の軸線方向で移動・固定可能なスライド部材と、からなり、前記一対のガイド部材に側面を当接させた前記物体の前記一つの角部と対角線上で反対側に位置する角部へ前記スライド部材を押し当てて前記物体を前記固定台に対して位置決め固定可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、矩形あるいは実質的に矩形の平面形状を有する物体を台上へ位置決めした状態で固定するための構造を簡便なものとし、操作も容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の平面図
【図２】図１中の矢印ＩＩ方向から見た側面図
【図３】図１中の一部を示す平面図
【図４】図３の矢印ＩＶ方向から見た側面図
【図５】本発明の一実施形態における物体の角部の位置決め固定状態を拡大して示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
なお以下では本発明に係る装置を携帯電話端末、携帯型情報端末の位置決め固定に用いた実施形態のみ説明するが、本発明が位置決め固定する対象物体は図示の実施形態のようなものには限定されない。また、本明細書で言う平面形状が矩形や実質的に矩形とは、長方形、正方形、それらの隅丸形等のように、明確に矩形あるいは実質的に矩形形状を有するもののみならず、さらに広い意味で用いている。例えば辺々に曲がり、凹みなどがあるような形状をも含む。
【００１１】
本発明の実施形態に係る物体の位置決め固定装置は、主に以下の構成からなる。図中１はベースである。矩形あるいは実質的に矩形の平面形状を有する物体を位置決めした状態で固定するための固定台となる。対象となる物体としては、例えばｉＰｈｏｎｅ（商品名）やＸｐｅｒｉａ（商品名）等のスマートフォンと称される携帯電話端末Ｓ１や、ｉＰａｄ（商品名）やＮｅｘｕｓ  ７（商品名）等の携帯型情報端末Ｓ２が考えられる。もちろんこれらに対象物が限定されることはない。なお以下では携帯電話端末Ｓ１、携帯型情報端末Ｓ２を単に被支持物体Ｓ１、Ｓ２と記載する。
【００１２】
また図中２ａ、２ｂはガイドレールで、ベース１上に固定され、直交する一つの角部Ｃ１を形成し、被支持物体Ｓ１、Ｓ２の隣り合う二つの側面に対して平行に位置する一対のガイド部材となる。図中３はガイドブロックで、ガイドレール２ａ、２ｂに対して少なくともそれぞれ一つずつ装着可能で、被支持物体Ｓ１、Ｓ２をその下方から支持し、ベース１の表面との間に隙間Ｘ（図２、図）を形成するガイドブロック部材となる。
【００１３】
また図中４は揺動ガイドで、幅の狭い細長い板状の部材であり、ベース１上でかつ隙間Ｘ内で回動可能に支持される揺動ガイド部材となる。図中５は支点ブロックで、ベース１上に揺動ガイド４の一端を回動可能に支持する支持部材となる。図中Ｒｃは揺動ガイド４の回動支点を示す。さらに、図中６はリニアガイドで、揺動ガイド４の他端側に取り付けられており、細長い板状の平面形状を有する揺動ガイド４の軸線方向で移動・固定可能なスライド部材となっている。なお揺動ガイド４の形状、構造、機構は図示の例のものには限定されず、種々の形状、構造、機構のものを採用できる。
【００１４】
支点ブロック５とリニアガイド６との間で揺動ガイド４には、揺動ガイド４の軸線方向に移動・固定可能にスライダ７が少なくとも一つ取り付けられている。スライダ７は、被支持物体Ｓ１、Ｓ２の下面を支持可能なスライドブロック部材を構成している。スライダ７を移動させる機構については種々公知の機構を採用すればよい。またスライダ７の個数は図示の実施形態の例には限定されない。
【００１５】
そして、一対のガイドレール２ａ、２ｂに当接させた被支持物体Ｓ１あるいはＳ２の角部Ｃ１と対角線上で反対側に位置する角部Ｃ２にリニアガイド６を押し当てる。これによって被支持物体Ｓ１、Ｓ２をベース１に対して位置決め固定可能とする。
【００１６】
なおガイドブロック３は、被支持物体Ｓ１、Ｓ２を支持するためにガイドレール２ａ、２ｂの所要の位置へ着脱自在として構成してある。図示の例では２個ずつ示してあるが、この例には限定されない。なおガイドブロック３の上面には高さ調整板３ａを取り付けてある。高さ調整板３ａは、図２からよく分かるように、ガイドブロック３の上面に取り付け、被支持物体Ｓ１、Ｓ２の上面の高さ位置に合わせてネジで固定する高さを変える。また被支持物体Ｓ１、Ｓ２のサイズに合わせて被支持物体Ｓ１、Ｓ２の上面への突出長さを可変としてある。そのため、ガイドブロック３の上面には高さ調整板３ａを取り付けるための長孔が設けてある。これにより、高さ調整板３ａが被支持物体Ｓ１、Ｓ２の上面をしっかりと押さえることができる。
【００１７】
リニアガイド６は、被支持物体Ｓ１、Ｓ２への押し当て状態を調節するために、揺動ガイド４の軸線方向での位置を微調整可能な位置調整機構８を備えている。この位置調整機構８は揺動ガイド４の軸線方向でリニアガイド６よりも支点ブロック５から離れる側に設けてある。そして、位置調整部材として回転ノブ９を備える。この回転ノブ９によってプッシュ金具１０を揺動ガイド４の軸線方向に押し込み、リニアガイド６を被支持物体Ｓ１、Ｓ２の角部Ｃ１、Ｃ２へ押し付ける。それにより被支持物体Ｓ１、Ｓ２をしっかりと位置決め保持して固定できる。
【００１８】
また位置調整機構８は、リニアガイド６の位置調整状態を固定するストッパ部材としてプッシュ金具１０の位置を固定するレバー１１を備えている。なお位置調整機構８の構造は図示の例のものには限定されず、種々の構造、機構のものを採用できる。
【００１９】
図５に詳しく示すように、回転ノブ９はプッシュ金具１０を揺動ガイド４の軸線方向でリニアガイド６へ押し込んだり、押し込み力を書けないようにしたりすることができる。スプリング等を用いて、プッシュ金具１０がリニアガイド６から離れる方向へ付勢しても良いが、一般的にはあまり必要はなく、構造を複雑にすることにもなり得るので本実施形態ではそのような付勢を行っていない。回転ノブ９で押さないときに自然的に生じる反力でプッシュ金具１０はリニアガイド６から離れるか、リニアガイド６を幼くなるので、それで十分であると言える。
【００２０】
リニアガイド６は内部に衝撃吸収可能なストッパ部材１２を備えており、このストッパ部材１２が実際には被支持物体Ｓ１、Ｓ２の角部Ｃ１、Ｃ２へ押し付けられ、被支持物体Ｓ１、Ｓ２を位置決め、固定する作用をなす。なおリニアガイド６やストッパ部材１２の構造は図示の例のものには限定されず、種々の構造、機構のものを採用できる。
【００２１】
以上のような構成の装置において、被支持物体Ｓ１、Ｓ２のサイズが図１に示すように異なるときは、まず支点ブロック５を回動中心として揺動ガイド４を回動させる。揺動ガイド４は、隣り合う二辺をガイドレール２ａ、２ｂに当接させた被支持物体Ｓ１、Ｓ２の支点ブロック５側の角部Ｃ１と、その対角線上で反対側にある角部Ｃ２とを結ぶ対角線上に位置させる。ついでリニアガイド６を揺動ガイド４に沿って移動させ、ストッパ部材１２を角部Ｃ１あるいはＣ２に当接させる。そしてスライダ７による支持位置を調整し、回転ノブ９を回転させ、プッシュ金具１０の位置を移動させ、ストッパ部材１２を角部Ｃ１あるいはＣ２にしっかりと押し付ける。その状態でレバー１１を操作し、プッシュ金具１０の位置を固定し、被支持物体Ｓ１、Ｓ２の位置決め、保持、固定を完了する。
【００２２】
この状態で、例えば所要の検査機器で被支持物体Ｓ１、Ｓ２の液晶表示パネルへの操作を行い、所要の試験を行う。被支持物体Ｓ１、Ｓ２ごとに位置決め、固定、保持するための治具が不要になるので簡単に検査状態に至らせることができる。
【００２３】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１        ：ベース
２ａ      ：ガイドレール
３        ：ガイドブロック
３ａ      ：高さ調整板
４        ：揺動ガイド
５        ：支点ブロック
６        ：リニアガイド
７        ：スライダ
８        ：位置調整機構
９        ：回転ノブ
１０      ：プッシュ金具
１１      ：レバー
１２      ：ストッパ部材
Ｃ１      ：角部
Ｃ２      ：角部
Ｒｃ      ：揺動ガイドの回動支点
Ｓ１      ：携帯電話端末（被支持物体）
Ｓ２      ：携帯型情報端末（被支持物体）
Ｘ        ：隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２００８−２３５７２７号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８２０２号公報
【図１】
2014090268.tif 000003
【図２】
2014090268.tif 000004
【図３】
2014090268.tif 000005
【図４】
2014090268.tif 000006
【図５】
2014090268.tif 000007