(57)【要約】【課題】無駄な消費電力を削減することのできる電力管理装置を提供する。【解決手段】ユーザが使用する機器の、各時刻に検出された消費電力量を示す消費電力データを取得するデータ取得部と、消費電力量と第１閾値とを比較する比較部１０４と、消費電力量が第１閾値以上である場合に、ユーザの行動予定を示すスケジュールデータおよび各時刻におけるユーザの実際の状況を示すユーザ状況データのうち少なくとも一方を参照し、第１閾値以上の消費電力量が検出された時刻におけるユーザの行動を特定する行動特定部１０５と、行動に基づいて、省エネを促す第１省エネメッセージをユーザ端末に送信する送信タイミングを決定する送信タイミング決定部と、送信タイミングに、第１省エネメッセージをユーザ端末に送信する送信部とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2014026318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用する機器の、各時刻に検出された消費電力量を示す消費電力データを取得するデータ取得部と、
前記消費電力データに示される前記消費電力量と第１閾値とを比較する比較部と、
前記消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、ユーザの行動予定を示すスケジュールデータおよび各時刻におけるユーザの実際の状況を示すユーザ状況データのうち少なくとも一方を参照し、前記第１閾値以上の前記消費電力量が検出された時刻におけるユーザの行動を特定する行動特定部と、
前記行動に基づいて、省エネを促す第１省エネメッセージをユーザ端末に送信する送信タイミングを決定する送信タイミング決定部と、
前記送信タイミングに、前記第１省エネメッセージを前記ユーザ端末に送信する送信部と
を備えることを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記送信タイミング決定部は、さらに前記スケジュールデータに示される将来の行動予定に基づいて、前記送信タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記比較部は、前記第１閾値および前記第１閾値よりも小さい第２閾値それぞれと、前記消費電力量とを比較し、
前記送信部は、
前記消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、前記第１省エネメッセージを前記ユーザに送信し、前記消費電力量が前記第２閾値以上であってかつ前記第１閾値未満である場合に、省エネを促す、前記第１省エネメッセージと異なる第２省エネメッセージを前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記比較部は、前記第１閾値および前記第１閾値よりも小さい第２閾値それぞれと、前記消費電力量とを比較し、
前記送信タイミング決定部は、前記比較部による比較結果に基づいて、前記送信タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項５】
ユーザが使用する機器の、各時刻に検出された消費電力量を示す消費電力データを取得するデータ取得部と、
前記消費電力データに示される前記消費電力量と第１閾値とを比較する比較部と、
前記消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、ユーザの行動予定を示すスケジュールデータおよび各時刻におけるユーザの実際の状況を示すユーザ状況データのうち少なくとも一方を参照し、前記第１閾値以上の前記消費電力量が検出された時刻におけるユーザの行動を特定する行動特定部と、
前記行動に基づいて、省エネを促す第１省エネメッセージをユーザ端末に送信する送信タイミングを決定する送信タイミング決定部と、
前記送信タイミングに、前記第１省エネメッセージを前記ユーザ端末に送信する送信部と
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項６】
ユーザが使用する機器の、各時刻に検出された消費電力量を示す消費電力データを取得するデータ取得工程と、
前記消費電力データに示される前記消費電力量と第１閾値とを比較する比較工程と、
前記消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、ユーザの行動予定を示すスケジュールデータおよび各時刻におけるユーザの実際の状況を示すユーザ状況データのうち少なくとも一方を参照し、前記第１閾値以上の前記消費電力量が検出された時刻におけるユーザの行動を特定する行動特定工程と、
前記行動に基づいて、省エネを促す第１省エネメッセージをユーザ端末に送信する送信タイミングを決定する送信タイミング決定工程と、
前記送信タイミングに、前記第１省エネメッセージを前記ユーザ端末に送信する送信工程と
を含むことを特徴とする電力管理方法。
【請求項７】
ユーザが使用する機器の、各時刻に検出された消費電力量を示す消費電力データを取得するデータ取得ステップと、
前記消費電力データに示される前記消費電力量と第１閾値とを比較する比較ステップと、
前記消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、ユーザの行動予定を示すスケジュールデータおよび各時刻におけるユーザの実際の状況を示すユーザ状況データのうち少なくとも一方を参照し、前記第１閾値以上の前記消費電力量が検出された時刻におけるユーザの行動を特定する行動特定ステップと、
前記行動に基づいて、省エネを促す第１省エネメッセージをユーザ端末に送信する送信タイミングを決定する送信タイミング決定ステップと、
前記送信タイミングに、前記第１省エネメッセージを前記ユーザ端末に送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球の温暖化や環境汚染など世界中で環境問題に対する関心が高まりを見せている。ＣＯ２などの環境負荷削減や消費電力削減の要請を受け、既に多くの企業で様々な取り組みが行われている。取り組みの一例としては、地球環境に配慮したグリーンＩＴや電力効率を向上させるスマートグリッド、消費電力削減を目指すエネルギーマネジメントなどが挙げられる。
【０００３】
オフィスのエネルギーマネジメントを行うシステムとしては、個人の位置情報を基に自動的に最適な電力制御をするものや、ユーザが手動でスマートフォン等を用いて、ボタン操作による電力制御をするもの、自動、手動の両方で電力制御をするものなど、様々な種類のシステムが知られている。自動的に電力制御を行うシステムとしては、個人のユーザ状況データにより行動予測や分析を行い、オフィスで個人が快適に効率よく業務を遂行しつつエネルギーマネジメントを実現するシステムが既に知られている。
【０００４】
個人の行動に基づいて処理を行うシステムとしては、例えば特許文献１には、ユーザの閲覧履歴に基づいて、ユーザに勧める商品やサービスに関する商品情報を特定する装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように自動で行われる電力制御の対象機器は限られており、各人の自席に設置されたコンセント電源等は、電力制御の対象とならない。このように、電力制御の対象とならない機器については、使用の有無は個人の操作に委ねられている。このため、これら電力制御の対象とならない機器の電源オフ忘れにより無駄な電力が消費される場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無駄な消費電力を削減することのできる電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電力管理装置であって、ユーザが使用する機器の、各時刻に検出された消費電力量を示す消費電力データを取得するデータ取得部と、前記消費電力データに示される前記消費電力量と第１閾値とを比較する比較部と、前記消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、ユーザの行動予定を示すスケジュールデータおよび各時刻におけるユーザの実際の状況を示すユーザ状況データのうち少なくとも一方を参照し、前記第１閾値以上の前記消費電力量が検出された時刻におけるユーザの行動を特定する行動特定部と、前記行動に基づいて、省エネを促す第１省エネメッセージをユーザ端末に送信する送信タイミングを決定する送信タイミング決定部と、前記送信タイミングに、前記第１省エネメッセージを前記ユーザ端末に送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、電力管理システムであって、ユーザが使用する機器の、各時刻に検出された消費電力量を示す消費電力データを取得するデータ取得部と、前記消費電力データに示される前記消費電力量と第１閾値とを比較する比較部と、前記消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、ユーザの行動予定を示すスケジュールデータおよび各時刻におけるユーザの実際の状況を示すユーザ状況データのうち少なくとも一方を参照し、前記第１閾値以上の前記消費電力量が検出された時刻におけるユーザの行動を特定する行動特定部と、前記行動に基づいて、省エネを促す第１省エネメッセージをユーザ端末に送信する送信タイミングを決定する送信タイミング決定部と、前記送信タイミングに、前記第１省エネメッセージを前記ユーザ端末に送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、電力管理方法であって、ユーザが使用する機器の、各時刻に検出された消費電力量を示す消費電力データを取得するデータ取得工程と、前記消費電力データに示される前記消費電力量と第１閾値とを比較する比較工程と、前記消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、ユーザの行動予定を示すスケジュールデータおよび各時刻におけるユーザの実際の状況を示すユーザ状況データのうち少なくとも一方を参照し、前記第１閾値以上の前記消費電力量が検出された時刻におけるユーザの行動を特定する行動特定工程と、前記行動に基づいて、省エネを促す第１省エネメッセージをユーザ端末に送信する送信タイミングを決定する送信タイミング決定工程と、前記送信タイミングに、前記第１省エネメッセージを前記ユーザ端末に送信する送信工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、プログラムであって、ユーザが使用する機器の、各時刻に検出された消費電力量を示す消費電力データを取得するデータ取得ステップと、前記消費電力データに示される前記消費電力量と第１閾値とを比較する比較ステップと、前記消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、ユーザの行動予定を示すスケジュールデータおよび各時刻におけるユーザの実際の状況を示すユーザ状況データのうち少なくとも一方を参照し、前記第１閾値以上の前記消費電力量が検出された時刻におけるユーザの行動を特定する行動特定ステップと、前記行動に基づいて、省エネを促す第１省エネメッセージをユーザ端末に送信する送信タイミングを決定する送信タイミング決定ステップと、前記送信タイミングに、前記第１省エネメッセージを前記ユーザ端末に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無駄な消費電力を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、電力管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、電力管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、機器管理テーブルのデータ構成を模式的に示す図である。
【図４】図４は、第１閾値および第２閾値の一例を示す図である。
【図５】図５は、送信ルールテーブルのデータ構成を模式的に示す図である。
【図６】図６は、測位サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、スマートフォンの装着状態を示す図である。
【図８】図８は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図９】図９は、電力管理処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度データの波形を示す図である。
【図１２】図１２は、人間が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１３】図１３は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１４】図１４は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。図１は、実施の形態にかかる電力管理システム１の全体構成を示す図である。電力管理システム１は、電力管理の対象となる対象領域内に設置された電力機器の消費電力を管理する。電力管理システム１は、具体的には、電力管理装置１００と、測位サーバ装置２００と、複数のスマートフォン３００と、複数の監視カメラ４００と、複数のＰＣ５００とを備えている。
【００１４】
電力管理装置１００、測位サーバ装置２００、スマートフォン３００およびＰＣ５００は、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００１５】
測位サーバ装置２００とスマートフォン３００の間および測位サーバ２００と監視カメラ４００の間は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、測位サーバ装置２００と監視カメラ４００の間は、有線で接続されていてもよい。
【００１６】
スマートフォン３００は、対象領域内の電力機器を使用するユーザによって所持される。スマートフォン３００は、ネットワークを介して、電力管理装置１００および測位サーバ装置２００と通信を行う。スマートフォン３００はさらに、当該スマートフォン３００を所持するユーザの動作を検知する情報機器としても機能する。スマートフォン３００は、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを搭載しており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データを測位サーバ装置２００に送信する。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。ＰＣ５００は、各ユーザの机に設置されている。
【００１７】
監視カメラ４００は、対象領域を撮像するものである。監視カメラ４００は例えば、対象領域としての部屋の上部付近や、部屋の出入口の扉付近などに設置される。なお、監視カメラ４００は、対象領域を撮像できればよく、その設置場所は任意である。
【００１８】
測位サーバ装置２００は、スマートフォン３００が備える各センサの検知データや、監視カメラ４００による撮像画像データを受信し、これらのデータに基づいて、各ユーザの室内における位置等を特定する。測位サーバ装置２００は、特定した位置と、位置が検知された時刻とが対応付けられたユーザ状況データを生成する。すなわち、本実施の形態におけるユーザ状況データは、各時刻におけるユーザの位置を示す情報である。測位サーバ装置２００は、生成したユーザ状況データを電力管理装置１００に送信する。
【００１９】
電力管理装置１００は、電力管理システム１の管理対象となる対象領域内に設置された電力機器の消費電力を管理する。図１においては、電力機器として、複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器６００、複数のタップ７００および複数の空調機８００を示している。なお、電力機器の種類および数は、実施の形態に限定されるものではない。
【００２０】
電力管理装置１００は、具体的には、各ユーザが使用する機器の電力消費量と、ユーザの行動とに基づいて、各ユーザが所持するスマートフォン３００や、ユーザが使用するＰＣ５００に、適宜省エネを促す省エネメッセージを送信する。
【００２１】
電力管理装置１００と電力機器とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、電力管理装置１００と電力機器との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用しても良い他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００２２】
図２は、電力管理装置１００の機能構成を示すブロック図である。電力管理装置１００は、通信部１０１と、消費電力管理部１０２と、統合データ生成部１０３と、比較部１０４と、行動特定部１０５と、送信条件決定部１０６と、送信メッセージ決定部１０７と、記憶部１１０とを備えている。
【００２３】
記憶部１１０は、各種情報を記憶している。記憶部１１０は具体的には、機器管理テーブル１１１と、送信ルールテーブル１１２と、スケジュールデータ１１３と、統合データ１１４とを記憶している。
【００２４】
機器管理テーブル１１１、送信ルールテーブル１１２およびスケジュールデータ１１３は、設計者等により、予め記憶部１１０に格納されている。統合データ１１４は、統合データ生成部１０３により生成され、逐次記憶部１１０に書き込まれる。
【００２５】
図３は、機器管理テーブル１１１のデータ構成を模式的に示す図である。危機管理テーブル１１１は、対象領域に設置された電力機器を使用するユーザを特定するために参照されるデータである。機器管理テーブル１１１は、具体的には、電力機器を識別する電力機器ＩＤと、電力機器を使用するユーザを識別するユーザＩＤとを対応付けて記憶している。したがって、機器管理テーブル１１１を参照することにより、各ユーザが使用する電力機器を特定することができる。
【００２６】
送信ルールテーブル１１２については後述する。スケジュールデータ１１３は、ユーザ毎のスケジュールを示すデータである。統合データ１１４は、後述の統合データ生成部１０３により生成されるデータである。統合データ１１４については後述する。
【００２７】
図２に戻り、通信部１０１は、ネットワークを介して他の装置と情報の送受信を行う。通信部１０１は例えば、測位サーバ装置２００からユーザ状況データを受信する。通信部１０１はまた、スマートフォン３００またはＰＣ５００に省エネメッセージを送信する。
【００２８】
消費電力管理部１０２は、管理対象となる電力機器の消費電力量をユーザ単位で管理する。消費電力管理部１０２は、具体的には、記憶部１１０の機器管理テーブル１１１を参照し、各ユーザが使用する電力機器を特定する。消費電力管理部１０２は、さらに管理対象の各電力機器から各時刻における消費電力量を示す消費電力データを受信する。消費電力管理部１０２は、受信した消費電力データに基づいて、各ユーザが使用する電力機器の各時刻における消費電力量の合計値を示す、総消費電力データを得る。すなわち、ユーザが使用する電力機器が複数存在する場合には、総消費電力データは、複数の電力機器の消費電力量の合計値を示すものとなり、ユーザが使用する電力機器が１つのみである場合には、総消費電力データは、１つの電力機器の消費電力量を示すものとなる。
【００２９】
統合データ生成部１０３は、通信部１０１が受信したユーザ状況データと、消費電力管理部１０２が生成した総消費電力データとを統合し、ユーザ毎の統合データを得る。すなわち、統合データは、各時刻におけるユーザの総消費電力量と、ユーザの位置とが示されたデータである。統合データ生成部１０３は、生成した統合データを記憶部１１０に蓄積していく。
【００３０】
比較部１０４は、統合データ生成部１０３により生成され、記憶部１１０に蓄積されている統合データ１１４を参照し、定期的に、各ユーザの総消費電力量と、予め設定された閾値とを比較する。なお、本実施の形態においては、総消費電力量と比較される閾値として、第１閾値と第２閾値とが設定されており、比較部１０４は、第１閾値および第２閾値それぞれと総消費電力量とを比較する。
【００３１】
図４は、第１閾値および第２閾値の一例を示す図である。ここで、第１閾値は、個人に許容される総消費電力量の上限値であり、第１閾値を超える総消費電力量を使用し続けると、対象領域において設定されている電力の削減目標を達成することができなくなるような値である。第２閾値は、上限値より所定量だけ小さい値であり、第１閾値を超えないように、第１閾値を超える前にユーザに通知するタイミングを決定するために利用される値である。なお、第１閾値および第２閾値は、設計者等により予め設定されているものとする。
【００３２】
図２に戻り、行動特定部１０５は、比較部１０４の比較結果に基づいて、所定の対象ユーザの総消費電力量が第１閾値以上である場合には、この対象ユーザの統合データ１１４およびスケジュールデータ１１３を参照し、第１閾値以上の総消費電力量が検出されたタイミングにおける、対象ユーザの行動を特定する。
【００３３】
なお、本実施の形態における行動特定部１０５は、スケジュールデータ１１３を参照することにより、デスクワーク、自席不在で社内にいる（実験、社内会議など）、自席不在で社外にいる（出張、営業、休暇など）などのユーザの行動を特定する。行動特定部１０５はさらに、統合データ１１４を参照することにより、自席でのデスクワーク時における、着席中、離席中を特定する。
【００３４】
図５は、送信ルールテーブル１１２のデータ構成を模式的に示す図である。送信ルールテーブル１１２には、省エネメッセージを送信するためのルールが記憶されている。図５に示すように、送信ルールテーブル１１２は、第１閾値以上の総消費電力量（以下、第１閾値超値と称する）が検出された際に参照される第１テーブルと、第２閾値以上の第１閾値未満の総消費電力量（以下、第２閾値超値と称する）が検出された際に参照される第２テーブルとを含んでいる。なお、第１テーブルおよび第２テーブルのデータ構成は同様であるので、以下、第１テーブルについて説明する。
【００３５】
第１テーブルは、第１閾値超値が検出されたタイミングにおけるユーザの行動と、省エネメッセージの送信に関する第１通知と、第２通知とを対応付けて記憶している。第１通知は、第１閾値超値が検出されたことを、できるだけ速やかにユーザに通知するものである。第２通知は、第１閾値超値が検出されたことを踏まえ、将来同様の事態が生じるのを防ぐべく予防的にユーザに通知するものである。第１通知および第２通知は、送信タイミングと送信先を示す情報を含んでいる。なお、送信先は、ユーザが利用するユーザ端末であり、具体的には、スマートフォン３００またはＰＣ５００である。
【００３６】
図５に示す第１テーブルにおいては、例えば、検出時のユーザの行動「自席でデスクワーク（着席中）」に対し、送信タイミング「検出直後」、送信先「ＰＣ」が対応付けられており、ユーザ動作「自席でデスクワーク（離席中）」に対し、送信タイミング「検出直後」、送信先「スマートフォン」が対応付けられている。
【００３７】
これは、第１閾値超値が検出されたタイミングにおけるユーザのスケジュールがデスクワークであって、かつユーザが自席に着席中である場合には、検出直後のタイミングにおいて、スマートフォンに省エネメッセージを送信することを示している。
【００３８】
また例えば、検出時のユーザの行動「不在（社内）」に対しては、第１通知の送信タイミング「検出直後」、第１通知の送信先「スマートフォン」が対応付けられており、さらに、第２通知の送信タイミング「イベント３０分前」と、第２通知の送信先として、送信時着席中である場合「ＰＣ」、送信時離席中である場合「スマートフォン」が対応付けられている。なお、「イベント」は、対応するユーザの行動と同一行動に関するスケジュールである。例えば、ユーザの行動「不在（社内）」に対応付けられている送信タイミングにおける「イベント」とは、「不在（社内）」のスケジュールである。
【００３９】
第２通知は、例えば、実験や社内会議など「不在（社内）」のスケジュールの開始３０分前に、省エネメッセージを送信することを示しており、さらにこのタイミングにおいて、ユーザが自席に着席中である場合には、送信先を「ＰＣ」とし、離席中である場合には、送信先を「スマートフォン」とすることを示している。
【００４０】
このように、第１テーブルには、総消費電力量が閾値を超えた場合にこれを通知するだけでなく、閾値を超える可能性のあるイベント開始前のタイミングにおいて、省エネメッセージを送信する第２通知に関する送信ルールが記憶されている。
【００４１】
また、図５に示す例においては、「不在（社内）」に対応付けられている、第２通知における送信タイミングが、第１テーブルと第２テーブルにおいて異なっている。
【００４２】
このように、本実施の形態においては、第１テーブルと第２テーブルとを別個に設けているので、第１閾値超値が検出された場合と、第２閾値超値が検出された場合とにおいて、省エネメッセージを送信するためのルールを異ならせることができる。すなわち第１閾値超値が検出された場合と、第２閾値超値が検出された場合とにおいて、異なるタイミング、異なる送信先に省エネメッセージを送信することができる。
【００４３】
図２に戻り、送信条件決定部１０６は、行動特定部１０５により特定された、ユーザの行動と、スケジュールデータ１１３から特定される将来のユーザのスケジュールとに基づいて、送信ルールテーブル１１２を参照して、省エネメッセージを送信する送信タイミングおよび省エネメッセージの送信先を決定する。
【００４４】
送信条件決定部１０６は、例えば、第１閾値超値が検出され、検出時のユーザの行動が自席でのデスクワークである場合には、図５に示す第１テーブルを参照し、検出直後を送信タイミングとして決定する。
【００４５】
送信条件決定部１０６は、また、例えば、第１閾値超値が検出され、検出時のユーザの行動が不在（社内）である場合には、検出直後を送信タイミングとして決定し、さらにスケジュールデータ１１３に示される、ユーザの将来の不在（社内）のスケジュールの３０分前を送信タイミングとして決定する。すなわち、本実施の形態にかかる送信条件決定部１０６は、送信タイミング決定部として機能する。
【００４６】
送信メッセージ決定部１０７は、総消費電力量と第１閾値および第２閾値との比較結果に基づいて、省エネメッセージの内容を決定する。本実施の形態にかかる電力管理装置１００は、第１閾値超値が検出された場合と、第２閾値超値が検出された場合とにおいて、異なる省エネメッセージを送信する。送信メッセージ決定部１０７は、第１閾値超値が検出された場合には、省エネを注意喚起するような注意メッセージをユーザ端末に送信すべき省エネメッセージとして決定し、第２閾値超値が検出された場合には、ユーザがより重大な問題であることを認識し得る警告メッセージを、ユーザ端末に送信すべき省エネメッセージとして決定する。
【００４７】
注意メッセージは、例えば「Ｘ月Ｘ日Ｘ時、消費電力がピークＩを超えました。未使用機器Ａの電源がＯＦＦになっていないことが原因の可能性があります。」というメッセージである。また、警告メッセージは、例えば「Ｘ月Ｘ日Ｘ時、消費電力がピーク２を超えました。未使用機器Ａ，Ｂの電源がＯＦＦになっていないことが原因の可能性があります。」というメッセージである。このように、消費電力量が所定の閾値を超えた時刻と、予想される原因とをユーザに通知するようなメッセージであってもよい。
【００４８】
さらに他の例としては、第１通知と、第２通知において、各メッセージの内容を異ならせることとしてもよい。
【００４９】
例えば、第１通知における注意メッセージを上述の通り、「Ｘ月Ｘ日Ｘ時、消費電力がピーク１を超えました。未使用機器Ａの電源がＯＦＦになっていないことが原因の可能性があります。」というメッセージとし、第２通知における注意メッセージを、「Ｘ月Ｘ日Ｘ時、消費電力がピーク１を超えました。未使用機器Ａの電源がＯＦＦになっていないことが原因の可能性があります。長期離席の際に少し電力を使い過ぎていますので、これから長期離席する前に機器Ａの電源をＯＦＦにして下さい。」というメッセージとしてもよい。
【００５０】
同様に、第１通知における警告メッセージを上述の通り、「Ｘ月Ｘ日Ｘ時、消費電力がピーク２を超えました。未使用機器Ａ，Ｂの電源がＯＦＦになっていないことが原因の可能性があります。」というメッセージとし、第２通知における警告メッセージを、「Ｘ月Ｘ日Ｘ時、消費電力がピーク２を超えました。未使用機器Ａ，Ｂの電源がＯＦＦになっていないことが原因の可能性があります。長期離席の際に大分電力を使い過ぎており、電力削減目標達成に悪影響を及ぼす可能性があります。これから長期離席する前に機器Ａ，Ｂの電源をＯＦＦにして下さい。」というメッセージにしてもよい。
【００５１】
なお、各メッセージの雛形は、記憶部１１０に予め記憶されており、送信メッセージ決定部１０７は、記憶部１１０に記憶されている雛形に基づいて、実際に送信すべき送信メッセージを決定する。
【００５２】
図６は、測位サーバ装置２００の機能構成を示すブロック図である。測位サーバ装置２００は、通信部２０１と、位置特定部２０２と、補正部２０３、記憶部２１０とを主に備えている。
【００５３】
記憶部２１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域の室内の地図データを記憶している。
【００５４】
通信部２０１は、一定時間ごとに、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれから検知データを受信する。すなわち、通信部２０１は、加速度センサから加速度ベクトルを受信し、角速度センサから角速度ベクトルを受信し、地磁気センサから磁気方位ベクトルを受信する。
【００５５】
また、通信部２０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部２０１は、ユーザ状況データを電力管理装置１００に送信する。
【００５６】
位置特定部２０２は、受信した検知データに基づいて、各ユーザの位置を特定する。具体的には、位置特定部２０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いる。
【００５７】
より具体的には、位置特定部２０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求める。
【００５８】
すなわち、位置特定部２０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置特定部２０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置特定部２０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置特定部２０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに人間の位置を検出していることになる。
【００５９】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置特定部２０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部２１０に記憶されている対象領域である室内の地図データとから、ユーザの移動後の絶対位置を特定する。
【００６０】
これにより、位置特定部２０２は、ユーザが室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、ユーザの位置を特定することが可能となる。これにより、ユーザが、自席に着席中であるか、離席中であるかを特定することができる。
【００６１】
補正部２０３は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部２１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置を補正する。より具体的には、補正部２０３は、上述のように判断された人間の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能と用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部２０３は、撮像画像やマップマッチング機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【００６２】
なお、補正部２０３は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【００６３】
図７は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、ユーザが手等で所持する他、図７に示すように、ユーザの腰に装着されてもよい。なお、本実施の形態では、人間の動作を検知する情報機器としてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる情報機器であれば、スマートフォン３００等の携帯端末に限定されるものではない。
【００６４】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に人間の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００６５】
例えば、図８は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図８に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置２００に送信する。すなわち、測位サーバ装置２００は、センサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれから検出データを検出する。また、他の例としては、センサ群３０１の各センサは、スマートフォン３００経由で検出データを測位サーバ装置２００に送信してもよい。このように、人間の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００６６】
図９は、電力管理装置１００による電力管理処理を示すフローチャートである。電力管理処理において、通信部１０１は、測位サーバ２００からユーザ状況データを受信する（ステップＳ１００）。また、消費電力管理部１０２は、管理対象の電力機器から消費電力データを受信する（ステップＳ１０１）。なお、通信部１０１および消費電力管理部１０２は、それぞれユーザ状況データおよび消費電力データを継続して受信する。
【００６７】
次に、統合データ生成部１０３は、通信部１０１が受信したユーザ状況データおよび消費電力管理部１０２が受信した消費電力データを統合し、統合データを生成する（ステップＳ１０２）。統合データ生成部１０３はさらに、生成した統合データを適宜記憶部１１０に蓄積する。
【００６８】
次に、比較部１０４は、対象ユーザの統合データに示される総消費電力量と、第１閾値および第２閾値とを比較する（ステップＳ１０３）。総消費電力量が第１閾値以上である場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、行動特定部１０５は、対象ユーザのスケジュールデータ１１３と統合データ１１４とに基づいて、第１閾値以上の総消費電力量（第１閾値超値）が検出されたタイミングにおける、ユーザの行動を特定する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０４において、総消費電力量が第１閾値未満である場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ステップＳ１０３に戻り、総消費電力量と閾値との比較処理を継続する。
【００６９】
次に、送信条件決定部１０６は、送信ルールテーブル１１２を参照し、対象ユーザの総消費電力量と、対象ユーザの行動に基づいて、送信タイミングおよび送信先を含む送信条件を決定する（ステップＳ１０６）。
【００７０】
なお、この際、対象ユーザの総消費電力量と第１閾値および第２閾値との比較結果に基づいて、第１閾値超値が得られた場合と、第２閾値超値が得られた場合とにおいてそれぞれ異なる送信ルール（第１テーブルおよび第２テーブル）に基づいて、送信タイミングおよび送信先を決定する。
【００７１】
さらに、送信メッセージ決定部１０７は、対象ユーザの総消費電力量と、対象ユーザの行動とに基づいて、省エネメッセージを決定する（ステップＳ１０７）。そして、通信部１０１は、送信条件決定部１０６により決定された送信タイミングになると、送信メッセージ決定部１０７により決定された省エネメッセージを、送信条件決定部１０６により決定された送信先に送信する（ステップＳ１０８）。以上で、電力管理処理が完了する。
【００７２】
このように、本実施の形態にかかる電力管理システム１によれば、各ユーザが使用する電力機器の総消費電力量を管理し、総消費電力量が閾値を超えた場合に、ユーザ端末に省エネを促すメッセージを送信することができるので、各人は、アナウンスに従い電力機器の使用を控えることができる。すなわち、各人の省エネ意識を向上させ、無駄な消費電力を削減することができる。
【００７３】
さらに、電力管理システム１によれば、将来、閾値を超える電力消費が予測されるタイミングにおいて、予防的に省エネを促すメッセージをユーザ端末に送信することができるので、各人の省エネ意識を向上させ、無駄な電力消費を未然に防ぐことができる。
【００７４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。
【００７５】
そうした第１の変更例としては、電力管理装置１００が備える各部のうち消費電力管理部１０２以外の各部を電力管理システム１が備える他の装置が備えることとしてもよい。
【００７６】
また、第２の変更例としては、送信ルールテーブルは、より詳細なユーザの行動それぞれに対応付けて、各行動に対する送信条件を記憶してもよい。
【００７７】
例えば、送信ルールテーブルは、不在（社内）のユーザ行動に替えて、これを細分化した実験と社内会議とを記憶し、これらに対応付けて異なる送信条件を記憶してもよい。また例えば、送信ルールテーブルは、不在（社外）のユーザ行動に替えて、これを細分化した外出と、国内出張と、国外出張と、休暇とを記憶し、これらに対応付けて異なる送信条件を記憶してもよい。
【００７８】
例えば、国内出張に対する第２通知の送信タイミングとしては、出張前日の出社時とし、例外として、出張前日が休暇の場合は、休暇前日としてもよい。また、例えば休暇に対する第２通知の送信タイミングとしては、休暇前日の出社時とし、例外として、休暇前日が出張等の社外のイベントである場合には、社外イベント前日としてもよい。
【００７９】
また、第３の変更例としては、本実施の形態においては、ユーザ状況データは、ユーザの位置を示す情報であったが、ユーザ状況データは、これ以外に、静止と歩行、起立と着席、ユーザの視線がディスプレイ装置に向いているか否かなど、ユーザの動作状態を示す情報を含んでいてもよい。
【００８０】
この場合には、測位サーバ装置２００は、これらの動作状態を特定する動作特定部をさらに備えることとする。さらに、電力管理装置１００の行動特定部１０５は、ユーザ状況データに含まれるユーザの動作状況に基づいて、より詳細なユーザの行動を特定する。そして、電力管理装置１００の記憶部１１０は、特定されたユーザの行動それぞれに異なる送信条件を対応付けた送信ルールテーブルを記憶する。これにより、ユーザの行動に即した省エネメッセージの送信処理を行うことができる。
【００８１】
この場合、測位サーバ装置２００の動作特定部は、スマートフォン３００の地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作特定部は、人間が机の前の席で静止している場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、人間の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【００８２】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求める。そして、動作特定部は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求める。
【００８３】
図１０は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図１０に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作特定部は、かかるピークの間隔により、人間が着座状態か起立状態かを判断する。すなわち、動作特定部は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作特定部は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は起立状態であると判定する。
【００８４】
このように、動作特定部が人間の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【００８５】
さらに、図８に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作特定部は、さらに、以下のような人間の姿勢や動作を検出することができる。
【００８６】
図１１は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度データの波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図１０に示す着座動作と起立と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【００８７】
このため、動作特定部は、図１０の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図１１の波形に一致する否かを判断することより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行う。
【００８８】
具体的には、動作特定部は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【００８９】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作特定部は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、人間の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【００９０】
また、動作特定部は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作特定部は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、人間の動作が起立動作であると判定する。
【００９１】
このような動作特定部におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形を顕著に示すからである。
【００９２】
図１２は、人間が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【００９３】
動作特定部は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１２に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【００９４】
また、動作特定部は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１２に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【００９５】
動作特定部は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１２の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【００９６】
一方、動作特定部は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１２の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１２の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、ユーザが着座したまま、隣のユーザとコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【００９７】
図１３は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。位置特定部２０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作特定部が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作特定部は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１３に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作特定部は、水平方向の角速度成分が、図１３に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００９８】
図１４は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。位置特定部２０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作特定部が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作特定部は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１４に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【００９９】
そして、さらに、動作特定部は、水平方向の角速度成分が、図１４に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【０１００】
このように、動作特定部は、オフィスの作業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【０１０１】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【０１０２】
このため、本実施の形態では、動作特定部は、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図１０に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【０１０３】
本実施の形態の電力管理装置および測位サーバ装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１０４】
本実施形態の電力管理装置および測位サーバ装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１０５】
また、本実施形態の電力管理装置および測位サーバ装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の電力管理装置および測位サーバ装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１０６】
本実施の形態の電力管理装置で実行されるプログラムは、上述した各部（通信部、消費電力管理部、統合データ生成部、比較部、行動特定部、送信条件決定部、送信メッセージ決定部）を含むモジュール構成となっており、また、測位サーバ装置で実行されるプログラムは、上述した各部（通信部、位置特定部、補正部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１０７】
１  電力管理システム
１００  電力管理装置
１０１  通信部
１０２  消費電力管理部
１０３  統合データ生成部
１０４  比較部
１０５  行動特定部
１０６  送信条件決定部
１０７  送信メッセージ決定部
１１０  記憶部
１１１  機器管理テーブル
１１２  送信ルールテーブル
１１３  スケジュールデータ
１１４  統合データ
２００  測位サーバ装置
３００  スマートフォン
４００  監視カメラ
５００  ＰＣ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２０１１−０６５２１７号公報
【図１】
2014026318.tif 000003
【図２】
2014026318.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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