(57)【要約】【課題】薄膜の偏光板であって、偏光子の膜厚均一性に優れ、染色ムラのない偏光板を製造するための偏光板用積層体を提供すること。【解決手段】基材フィルム［Ｉ］と側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］の積層体［ＩＩＩ］が延伸されてなり、かつ、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］が染色されてなることを特徴とする偏光板用積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム［Ｉ］と側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］の積層体［ＩＩＩ］が延伸されてなり、かつ、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］が染色されてなることを特徴とする偏光板用積層体。
【請求項２】
積層体［ＩＩＩ］の延伸倍率が２倍以上であることを特徴とする請求項１記載の偏光板用積層体。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の側鎖の１，２−ジオール構造の含有量が０．０１〜２０モル％であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板用積層体。
【請求項４】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の平均ケン化度が９０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の偏光板用積層体。
【請求項５】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の粘度が、４重量％水溶液粘度として８〜４００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の偏光板用積層体。
【請求項６】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］の厚みが１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載の偏光板用積層体。
【請求項７】
下記工程（１）〜（３）を含むことを特徴とする偏光板用積層体の製造方法。
工程（１）：基材フィルム［Ｉ］上に側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］を形成して積層体［ＩＩＩ］を得る工程。
工程（２）：積層体［ＩＩＩ］を延伸する工程。
工程（３）：積層体［ＩＩＩ］を染色する工程。
【請求項８】
更に、下記工程（４）を含むことを特徴とする請求項７記載の偏光板用積層体の製造方法。
工程（４）：積層体［ＩＩＩ］をホウ素化合物処理する工程。
【請求項９】
染色工程（３）及びホウ素化合物処理工程（４）の少なくとも一方の工程中に、積層体［ＩＩＩ］の延伸工程（２）を行うことを特徴とする請求項８記載の偏光板用積層体の製造方法。
【請求項１０】
積層体［ＩＩＩ］の延伸工程（２）における延伸倍率が２倍以上であることを特徴とする請求項７〜９いずれか一項に記載の偏光板用積層体の製造方法。
【請求項１１】
更に、下記工程（５）を含むことを特徴とする請求項７〜１０いずれか一項に記載の偏光板用積層体の製造方法。
工程（５）：ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］側に透明保護フィルム［ＩＶ］を貼合した後、基材フィルム［Ｉ］を剥離する工程。
【請求項１２】
請求項１〜６いずれか一項に記載の偏光板用積層体を用いてなることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板を製造するのに有効な偏光板用積層体に関するものであり、更に詳しくは、薄膜の偏光板であって、偏光子の膜厚均一性に優れ、染色ムラのない偏光板を製造するための偏光板用積層体、該偏光板用積層体の製造方法、及び、該偏光板用積層体を用いてなる偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置には偏光板が用いられており、偏光板は、明るく、色の再現性が良い画像を形成するために、高い透過率と高い偏光度を兼ね備えたものが必要となる。このような偏光板は、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを接着剤により貼り合わせたものが用いられ、かかる透明保護フィルムとしては、通常トリアセチルセルロース系フィルム等が用いられる。
【０００３】
また、偏光子は、従来、ポリビニルアルコール系フィルムに、二色性を有するヨウ素または二色性染料等の二色性物質を配向させることにより製造されており、具体的には、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、染色処理、架橋処理、延伸処理、水洗処理、乾燥処理等を施すことにより得られる。
【０００４】
上記ポリビニルアルコール系フィルムにおいては、ポリビニルアルコール系樹脂を水などの溶媒に溶解して原液を調製した後、溶液流延法（キャスティング法）により製膜して、金属加熱ロール等を使用して乾燥することにより製造されるが、このような溶液流延法によりポリビニルアルコール系フィルムを製造する場合、一般的には、３０μｍ以下の膜厚のフィルムは製造しがたい状況にある。
【０００５】
一方では、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開などに伴い、薄膜軽量化が非常に求められている。
そこで、基材フィルムの表面に偏光子層となるポリビニルアルコール系樹脂層を設けた後、基材フィルムごとポリビニルアルコール系樹脂層を延伸し、染色・架橋工程及びその後の乾燥工程を経てポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子層とすることで、基材フィルムと偏光子層との合計の厚さを限界まで薄くすることができ、偏光子層（偏光膜）としての厚さを従来よりも薄くする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、確かに薄膜の偏光子を有する偏光板が得られるものの、偏光子自体の膜厚均一性が不充分なものであった。一般的に、偏光子に用いられるポリビニルアルコール系樹脂としては、高ケン化度のもの、例えば、ケン化度９９モル％以上のものが用いられるが、このような高ケン化度のポリビニルアルコール系樹脂は水溶液粘度の粘度安定性が良くなく、水溶液粘度も高いものとなり、基材フィルムに対して塗工しがたいものである。そのため、塗工による膜厚ムラなども生じることとなり、後工程で延伸処理及び染色処理などを施し偏光子を作製した場合、偏光子の膜厚均一性や染色ムラの点で不充分なものとなり、薄膜の偏光板を得るための更なる改良が求められている。
【０００８】
そこで、本発明ではこのような背景下において、薄膜の偏光板であって、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する樹脂層の膜厚均一性に優れることに伴って、偏光子の膜厚均一性に優れ、染色ムラのない偏光板を製造するための偏光板用積層体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
しかるに、本発明者等はかかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、基材フィルムに、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する樹脂層が形成され、延伸、染色が施されるにあたり、ポリビニルアルコール系樹脂として、１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることにより、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する樹脂層の膜厚均一性が優れるものとなり、偏光子の膜厚均一性に優れ、染色ムラのない偏光板を得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、基材フィルム［Ｉ］と側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］の積層体［ＩＩＩ］が延伸されてなり、かつ、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］が染色されてなる偏光板用積層体に関するものである。
【００１１】
また、本発明においては、下記工程（１）〜（３）、また下記工程（１）〜（４）、さらに下記工程（１）〜（５）を含む偏光板用積層体の製造方法も提供するものである。
工程（１）：基材フィルム［Ｉ］上に側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］を形成して積層体［ＩＩＩ］を得る工程。
工程（２）：積層体［ＩＩＩ］を延伸する工程。
工程（３）：積層体［ＩＩＩ］を染色する工程。
工程（４）：積層体［ＩＩＩ］をホウ素化合物処理する工程。
工程（５）：ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］側に透明保護フィルム［ＩＶ］を貼合した後、基材フィルムを剥離する工程。
【００１２】
更に、本発明では、前記の偏光板用積層体を用いてなる偏光板も提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の偏光板用積層体は、特定構造のポリビニルアルコール系樹脂を用いて基材フィルムに樹脂層を形成してなるものであり、薄膜の偏光板であって、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する樹脂層の膜厚均一性に優れるものとなることに伴って、偏光子の膜厚均一性に優れ、染色ムラのない偏光板を得るという効果を有するものであり、これら偏光板は、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、パソコン、液晶テレビ、携帯情報端末機、自動車や機械類の計器類などの液晶表示装置、サングラス、防目メガネ、立体メガネ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤなど）用反射低減層、医療機器、建築材料、玩具などに用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明の偏光板用積層体は、基材フィルム［Ｉ］と側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］の積層体［ＩＩＩ］からなるものである。
【００１５】
なお、基材フィルム［Ｉ］の種類、材質の選択によっては、基材フィルム［Ｉ］自体が後述の透明保護フィルム［ＩＶ］とすることも可能であり、その場合には、偏光板用積層体自身が偏光板として供されることとなり、本発明の偏光板用積層体とは、このような場合も含めることとする。
【００１６】
本発明で用いられる基材フィルム［Ｉ］としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂からなるフィルムが用いられ、それらのガラス転移温度または融点に応じて適切な樹脂を選択して用いられる。
【００１７】
上記の熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、及びこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。
【００１８】
基材フィルム［Ｉ］は、上述の熱可塑性樹脂を１種類のみからなるフィルムであっても構わないし、熱可塑性樹脂を２種類以上ブレンドしてなるフィルムであっても構わない。また、基材フィルム［Ｉ］は、単層フィルムであってもよく、多層フィルムであってもよい。
【００１９】
上記のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは安定的に高倍率に延伸しやすいため好ましく用いられる。また、プロピレンにエチレンを共重合することで得られるエチレン−ポリプロピレン共重合体なども用いることもできる。共重合は他の種類のモノマーでも可能であり、プロピレンに共重合可能な他種のモノマーとしては、例えば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例を挙げれば、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００２０】
上記の中でも、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、及び、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００２１】
また、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するプロピレン系樹脂からなるプロピレン系樹脂フィルムは、その取扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００２２】
上記のポリエステル系樹脂は、エステル結合を有するポリマーであり、主に、多価カルボン酸と多価アルコールの重縮合体である。用いられる多価カルボン酸は、主に２価のジカルボン酸が用いられ、たとえば、イソフタル酸、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどがある。また、用いられる多価アルコールも主に２価のジオールが用いられ、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。具体的な樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレート、などが挙げられる。これらのブレンド樹脂や、共重合体も好適に用いることができる。上記の中でも、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂、例えば、ジカルボン酸としてイソフタル酸を含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールを含む共重合体が好ましい。
【００２３】
上記の環状ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくはノルボルネン系樹脂が用いられる。環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００２４】
環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例としては、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ社製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン社製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）（日本ゼオン社製）、アペル（登録商標）（三井化学社製）が挙げられる。
【００２５】
上記の（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００２６】
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを意味するものである。
【００２７】
上記のセルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようなセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。また、これらの共重合物や、水酸基の一部を他種の置換基などで修飾されたものなども挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム社製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム社製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム社製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム社製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタ社製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタ社製）などが挙げられる。
【００２８】
上記のポリカーボネート系樹脂は、カーボネート基を介してモノマー単位が結合されたポリマーからなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性を有する樹脂である。また、高い透明性を有することから光学用途でも好適に用いられる。光学用途では光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネートなども市販されており、好適に用いることができる。このようなポリカーボネート樹脂は広く市販されており、例えば、パンライト（登録商標）（帝人化成社製）、ユーピロン（登録商標）（三菱エンジニアリングプラスチック社製）、ＳＤポリカ（登録商標）（住友ダウ社製）、カリバー（登録商標）（ダウケミカル社製）などが挙げられる。
【００２９】
基材フィルム［Ｉ］には、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤などが挙げられる。基材フィルム［Ｉ］中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、更に好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム［Ｉ］中の熱可塑性樹脂の含有量が少なすぎると、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が充分に発現されない傾向がある。
【００３０】
延伸前の基材フィルム［Ｉ］の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは１〜３００μｍ、更に好ましくは５〜２００μｍ、最も好ましくは５〜１５０μｍである。
【００３１】
基材フィルム［Ｉ］は、後述のポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］との密着性を向上させるために、少なくとも樹脂層［ＩＩ］が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルム［Ｉ］の樹脂層［ＩＩ］が形成される側の表面に、プライマー層、接着剤層等の薄層を形成してもよい。
【００３２】
本発明において、基材フィルム［Ｉ］に側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］が積層される。
かかる樹脂層［ＩＩ］は、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有するものである。
【００３３】
かかるポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）としては、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂であり、即ち、通常、下記一般式（１）で示される１，２−ジオール構造単位を含有するポリビニルアルコール系樹脂が挙げられる。
【００３４】
【化１】
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【００３５】
このようなポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）は、例えば、（ｉ）ビニルエステル系モノマーと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化することによって製造することができる。
【００３６】
かかるビニルエステル系モノマーとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられるが、中でも酢酸ビニルが好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３７】
また、本発明においては、上記共重合体を用いることが好ましいが、場合により、上記の共重合成分以外にも本発明の目的を阻害しない範囲において、他のモノマーを少量、例えば５モル％以下で共重合させることも可能で、例えばエチレン、プロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいはモノまたはジアルキルエステル等、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル類、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸あるいはその塩、グリセリンモノアリルエーテル、アルキルビニルエーテル類、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリオキシエチレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン（メタ）アリルエーテル等のポリオキシアルキレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリルアミド等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシエチレン（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロピル）エステル、ポリオキシエチレンビニルエーテル、ポリオキシプロピレンビニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルアミン、ポリオキシプロピレンアリルアミン、ポリオキシエチレンビニルアミン、ポリオキシプロピレンビニルアミン、エチレンカーボネート、アリルアセテート等が挙げられる。
【００３８】
更に、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２−アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、３−ブテントリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ジエチルジアリルアンモニウムクロライド等のカチオン基含有単量体、アセトアセチル基含有単量体等も挙げられる。
【００３９】
上記のビニルエステル系モノマーと３，４−ジアセトキシ−１−ブテン（更には他のモノマー）を共重合するに当たっては、公知のビニルエステル系モノマーの重合条件及び重合手法と同様の方法を採用することができる。
【００４０】
重合手法としては、例えば、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、分散重合、またはエマルジョン重合等の公知の方法を採用することができるが、通常は溶液重合が行われる。
【００４１】
また、共重合時のモノマー成分の仕込み方法としては特に制限されず、一括仕込み、分割仕込み、連続仕込み等任意の方法が採用されるが、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンがポリビニルエステル系ポリマーの分子鎖中に均一に分布させられる、ポリビニルアルコールの融点が降下する等の物性面での点から滴下重合が好ましく、特にはＨＡＮＮＡ法に基づく重合方法が好ましい。
【００４２】
かかる共重合で用いられる溶媒としては、通常、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコールやアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等が挙げられ、工業的には、メタノールが好適に使用される。
【００４３】
溶媒の使用量は、目的とする共重合体の重合度に合わせて、溶媒の連鎖移動定数を考慮して適宜選択すればよく、例えば、溶媒がメタノールの時は、Ｓ（溶媒）／Ｍ（モノマー）＝０．０１〜１０（重量比）、好ましくは０．０５〜３（重量比）程度の範囲から選択される。
【００４４】
共重合に当たっては重合触媒が用いられ、かかる重合触媒としては、例えば、アゾ系触媒、過酸化物触媒、レドックス系触媒等が挙げられ、具体的には、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウリル等の公知のラジカル重合触媒やアゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル等の低温活性ラジカル重合触媒等が挙げられる。
【００４５】
重合触媒の使用量は、触媒の種類により異なり一概には決められないが、重合速度に応じて任意に選択される。例えば、アゾイソブチロニトリルや過酸化アセチルを用いる場合、ビニルエステル系モノマーに対して０．０１〜０．２モル％が好ましく、特には０．０２〜０．１５モル％が好ましい。
また、共重合反応の反応温度は、使用する溶媒や圧力により４０℃から沸点程度とすることが好ましい。
【００４６】
得られた共重合体は、次いでケン化されるが、このケン化反応は公知のポリビニルアルコール系樹脂のケン化条件と基本的に同じである。即ち、通常、上記で得られた共重合体をアルコールまたは含水アルコールに溶解または分散し、ケン化触媒を用いて行われる。アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が挙げられるが、メタノールが特に好ましく用いられる。アルコール中の共重合体の濃度は系の粘度により適宜選択されるが、通常は１０〜６０重量％の範囲から選ばれる。ケン化触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート、リチウムメチラート等のアルカリ金属の水酸化物やアルコラートの如きアルカリ触媒、硫酸、塩酸、硝酸、メタスルフォン酸、ゼオライト、カチオン交換樹脂等の酸触媒が挙げられる。
【００４７】
かかるケン化触媒の使用量については、ケン化方法、目標とするケン化度等により適宜選択されるが、アルカリ触媒を使用する場合は通常、ビニルエステル系モノマー及び３，４−ジアセトキシ−１−ブテンの合計量１モルに対して０．１〜３０ミリモル、好ましくは２〜１７ミリモルが適当である。
また、ケン化反応の反応温度は特に限定されないが、１０〜６０℃が好ましく、より好ましくは２０〜５０℃である。
【００４８】
上記のケン化時によってビニルエステル系モノマーのエステル部分と３，４−ジアセトキシ−１−ブテンのアセトキシ部分とが同時に水酸基へ変換され、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を製造することができる。
【００４９】
かくして、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が得られるのであるが、本発明においては、かかるポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の平均ケン化度は、比較的高いものが好ましく、通常９０モル％以上、特には９５モル％以上、更には９８モル％以上、殊には９９モル％以上が好ましく、かかるケン化度が小さすぎると偏光板作製時における耐水性が低下する傾向がある。
【００５０】
なお、本発明における平均ケン化度とは、ビニルエステル系モノマーのエステル部分及び３，４−ジアセトキシ−１−ブテンのアセトキシ部分の総量の水酸基への変化率（モル％）で表示される（ケン化反応において、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンのアセトキシ部分はほぼ完全にケン化される）。
【００５１】
また、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の粘度は、４重量％水溶液粘度として、通常８〜４００ｍＰａ・ｓ、特には１２〜３００ｍＰａ・ｓ、更には１６〜２７０ｍＰａ・ｓが好ましく、かかる４重量％水溶液粘度が小さすぎると偏光板作製時における延伸性が低下する傾向があり、大きすぎるとフィルムの平面平滑性や透過率が低下する傾向がある。
【００５２】
更に、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の側鎖の１，２−ジオール構造の含有量としては、０．０１〜２０モル％であることが好ましく、特に好ましくは０．０５〜１５モル％、更に好ましくは０．１〜１２モル％、最も好ましくは０．１〜６モル％であり、かかる含有量が少なすぎると本発明の効果が得難く、逆に多すぎるとポリビニルアルコール系樹脂の製造が困難となる傾向があるばかりでなく、偏光板作製時の耐水性が低下する傾向がある。
【００５３】
なお、本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の製造方法として、上記（ｉ）ビニルエステル系モノマーと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化する方法について詳述したが、かかる方法に限定されることなく、例えば、（ii）ビニルエステル系モノマーと一般式（２）で示されるビニルエチレンカーボネートとの共重合体をケン化及び脱炭酸する方法、（iii）ビニルエステル系モノマーと一般式（３）で示される２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法、（iv）ビニルエステル系モノマーとグリセリンモノアリルエーテルとの共重合体をケン化する方法、等も挙げられ、特に限定されるものではない。
【００５４】
【化２】
2014206735.tif 000003
【００５５】
【化３】
2014206735.tif 000004
【００５６】
また、本発明においては、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）として、側鎖１，２−ジオール構造の含有量、平均ケン化度、粘度などの異なる２種以上のポリビニルアルコール系樹脂を併用してもよい。
【００５７】
更に、本発明においては、偏光板作製時の耐水性の向上効果の点から、ポリビニルアルコール系樹脂として、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）と前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）以外のポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）とを併用してもよい。
【００５８】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）とを併用するに際しては、下記式で算出される側鎖１，２−ジオール構造の平均含有量が０．１〜２０モル％となる範囲であることが好ましい。
【００５９】
ここで、側鎖１，２−ジオール構造の平均含有量（モル％）は下記の通りにて算出される。
即ち、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の側鎖１，２−ジオール構造の含有量をαモル％、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の合計量に対してポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の含有割合をＸ％とした場合に下式より算出される。
側鎖１，２−ジオール構造の平均含有量（モル％）＝（Ｘ／１００）×α
【００６０】
特に、延伸性の向上効果の点からは、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を主体としてポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を併用すればよく、例えば、その含有割合（Ａ／Ｂ）（重量比）は通常９５／５〜５０／５０、好ましくは９０／１０〜５５／４５であり、耐水性の向上効果の点からは、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を主体としてポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を併用すればよく、例えば、その含有割合（Ａ／Ｂ）（重量比）は通常５／９５〜５０／５０、好ましくは１０／９０〜４５／５５であるが、これに限られることなく、必要に応じて配合割合は適宜選択できる。
【００６１】
上記のポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）としては、従来から偏光板用途に用いられているものであればよく、通常平均ケン化度が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは９８モル％以上、更に好ましくは９９モル％以上のものである。かかる平均ケン化度が小さすぎると偏光板作製時の耐水性が低下する傾向がある。
【００６２】
更に、かかるポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の粘度は、４重量％水溶液粘度として、通常８〜５００ｍＰａ・ｓ、特には２０〜４００ｍＰａ・ｓ、更には４０〜３００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。４重量％水溶液粘度が小さすぎると偏光板作製時の延伸性が低下する傾向にあり、大きすぎるとフィルムの平面平滑性や透明性が低下する傾向にある。
【００６３】
なお、かかるポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）以外のポリビニルアルコール系樹脂であれば特に限定されないが、通常、未変性のポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。また、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、炭素数２〜３０のオレフィン類（エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン等）、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有するポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。
また、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）として、ケン化度、４重量％水溶液粘度などの異なる２種以上のポリビニルアルコール系樹脂を併用してもよい。
【００６４】
また、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール樹脂（Ｂ）を併用するにあたり、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の平均ケン化度の差が６モル％以下であることが透明性の点で好ましく、特に好ましくは３モル％以下、更に好ましくは２モル％以下である。
【００６５】
本発明において、基材フィルム［Ｉ］に、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］を形成するに際しては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂の溶液、好ましくは水溶液を基材フィルム［Ｉ］に塗工して乾燥する方法が挙げられる。
【００６６】
ここで用いるポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する溶液には、塗工乾燥性の面で少量のアルコール類、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノールなどを含有していてもよい。
【００６７】
なお、かかる樹脂溶液には、樹脂層［ＩＩ］の柔軟性の点から可塑剤、積層体［ＩＩＩ］をロールとして巻き取ったときの滑りやすさの点から界面活性剤、フィルムの黄変を防止の点から酸化防止剤、等の公知の配合剤を配合することも好ましい。
【００６８】
上記樹脂溶液を基材フィルム［Ｉ］に塗工するに際して、塗工法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング法、グラビアコーティング法等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを適宜に選択して採用することができる。基材フィルム［Ｉ］がプライマー層または剥離層を有する場合には、該プライマー層または剥離層に、プライマー層を有しない場合には基材フィルム［Ｉ］に、直接、前記樹脂溶液を塗工する。
【００６９】
前記樹脂溶液の濃度については、溶解性、及び乾燥時の生産性の点から５〜５０重量％であることが好ましく、更に好ましくは７〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。樹脂溶液濃度が小さすぎると乾燥負荷が大きくなり生産能力が低下する傾向があり、大きすぎると粘度が高くなりすぎて均一な溶解ができにくくなる傾向がある。
また、乾燥温度は、通常、３０〜２００℃、好ましくは４０〜１５０℃であり、乾燥時間は、通常、５〜３０分間程度である。
【００７０】
本発明において、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］の厚みは、強度や取扱性等の作業性、薄層性の点で１〜５０μｍであることが好ましく、特には２〜４０μｍ、更には３〜３０μｍであることが好ましい。かかる厚みが薄すぎると延伸後に薄くなりすぎ染色性が低下する傾向があり、厚すぎると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる傾向がある。
【００７１】
また、基材フィルム［Ｉ］と樹脂層［ＩＩ］との厚み比（［Ｉ］／［ＩＩ］）は、０．０２〜５００であることが好ましく、特には０．０２５〜１５０であることが好ましい。かかる厚み比が小さすぎるとヨウ素染色処理などの溶液中にて積層体［ＩＩＩ］が軟らかくなり過ぎ、取扱性が低下する傾向があり、大きすぎると延伸が不均一になりやすい傾向がある。
【００７２】
かくして、基材フィルム［Ｉ］と側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］の積層体［ＩＩＩ］が得られる。そして、積層体［ＩＩＩ］に対して延伸処理、及び、ヨウ素または二色性染料による染色処理を施し、本発明の偏光板用積層体を得ることができる。
【００７３】
即ち、本発明の偏光板用積層体は、下記の工程（１）〜（３）、好ましくは更に工程（４）、更に工程（５）を含む製造方法により得られる。
工程（１）：基材フィルム［Ｉ］上に側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］を形成して積層体［ＩＩＩ］を得る工程。
工程（２）：積層体［ＩＩＩ］を延伸する工程。
工程（３）：積層体［ＩＩＩ］を染色する工程。
工程（４）：積層体［ＩＩＩ］をホウ素化合物処理する工程。
工程（５）：ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］側に透明保護フィルム［ＩＶ］を貼合した後、基材フィルムを剥離する工程。
【００７４】
上記工程において、工程（１）は上述の通りであり、工程（２）、工程（３）、工程（４）、工程（５）は、以下の通りである。なお、工程（２）〜（５）の順番は適宜選択できるものである。
【００７５】
本発明の偏光板用積層体は、工程（１）で得られた積層体［ＩＩＩ］に対して、通常、延伸処理、染色処理、好ましくは更にホウ素化合物処理などの工程を経て製造される。
【００７６】
本発明においては、例えば、〔１〕積層体［ＩＩＩ］を延伸してヨウ素または二色性染料の染色溶液に浸漬し染色したのち、ホウ素化合物処理する方法、〔２〕延伸と染色を同時に行なったのち、ホウ素化合物処理する方法、〔３〕ヨウ素または二色性染料により染色して延伸したのち、ホウ素化合物処理する方法、〔４〕染色したのち、ホウ素化合物の溶液中で延伸する方法、〔５〕延伸してホウ素化合物処理したのち、染色してホウ素化合物の溶液中で延伸する方法、〔６〕延伸しながら染色処理及びホウ素化合物処理する方法、などがあり、適宜選択して用いることができる。このように、積層体［ＩＩＩ］（未延伸の積層体）は、延伸と染色、更にホウ素化合物処理を別々に行なっても同時に行なってもよい。
【００７７】
本発明においては、染色工程（３）、ホウ素化合物処理工程（４）の少なくとも一方の工程中に、積層体［ＩＩＩ］の延伸工程（２）を行うことが光学特性の点で好ましい。
【００７８】
また、本発明においては、積層体［ＩＩＩ］の延伸工程（２）における延伸倍率が２倍以上であることが光学特性の点で好ましく、更に好ましくは２〜１０倍、特に好ましくは２〜７倍である。延伸倍率が小さすぎると充分な光学特性が得られない傾向がある。
【００７９】
なお、積層体［ＩＩＩ］の染色工程（３）の前工程として、延伸処理を行っておくこともポリビニルアルコール系樹脂の配向性を高める、つまり良好な光学特性を得る点で好ましく、この場合の延伸倍率は１．１〜５倍、特には１．２〜４倍であることが好ましい。
【００８０】
積層体［ＩＩＩ］の総延伸倍率は、通常一軸方向に３〜１０倍、好ましくは３．５〜７倍であることが望ましく、上述の通り特に染色工程、ホウ素化合物処理工程などの液中で２倍以上延伸することが望ましい。この際、延伸方向の直角方向にも若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度、またはそれ以上の延伸）を行なっても差し支えない。延伸時の温度は、２０〜１７０℃から選ぶのが望ましく、更には染色工程（３）及びホウ素化合物処理工程（４）の少なくとも一方の工程中に延伸工程（２）を行うことを考慮すると２０〜９０℃、特には２５〜８０℃であることが好ましい。更に、延伸倍率は最終的に前記範囲に設定されればよく、延伸操作は一段階のみならず、製造工程の任意の範囲の段階に実施すればよい。
【００８１】
積層体［ＩＩＩ］への染色は、積層体［ＩＩＩ］にヨウ素または二色性染料を含有する液体を接触させることによって行なわれる。通常は、ヨウ素を含有する溶液が用いられ、なかでも、偏光子の光学性能に有用なＩ３−やＩ５−などのイオンをより発生しやすくするための助剤的な役割を有するヨウ化カリウムを配合したヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液が好ましく用いられる。ヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液において、ヨウ素の濃度は０．１〜２％、ヨウ化カリウムの濃度は０．１〜５０％、ヨウ化カリウム／ヨウ素の重量比は３〜６０が適当である。一方、二色性染料としては、公知の二色性染料を用いることができ、好ましくはアゾ系化合物を用いることができる。上記二色性染料を含有した溶液は、染色助剤として、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、無水硫酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等を含有することができる。
【００８２】
染色時間は３０〜５００秒程度が実用的である。処理浴の温度は５〜５０℃が好ましい。水溶液には、水溶媒以外に水と相溶性のある有機溶媒を少量含有させても差し支えない。接触手段としては浸漬、塗布、噴霧などの任意の手段が適用できる。
【００８３】
染色処理された積層体［ＩＩＩ］は、ついでホウ素化合物によって処理されることが好ましい。ホウ素化合物としてはホウ酸、ホウ砂が実用的である。ホウ素化合物は水溶液または水−有機溶媒混合液の形で濃度０．５〜１０重量％程度で用いられ、液中にはヨウ化カリウムを濃度０．１〜１０重量％程度共存させるのが実用上望ましい。処理法は浸漬法が望ましいが、もちろん塗布法、噴霧法も実施可能である。処理時の温度は２０〜８０℃程度、処理時間は１５秒〜２０分程度が好ましく、また必要に応じて処理中に延伸操作を行うことも好ましい。
【００８４】
かくして、本発明の偏光板用積層体、即ち、基材フィルム［Ｉ］と側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］の積層体［ＩＩＩ］が延伸されてなり、かつ、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］が染色されてなる偏光板用積層体が得られる。
【００８５】
なお、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］が染色されることにより、樹脂層［ＩＩ］は偏光子となる。
【００８６】
本発明において、上記で得られた偏光板用積層体（延伸及び染色された積層体）は、樹脂層［ＩＩ］（偏光子）の片側に基材フィルム［Ｉ］を有するものであり、かかる基材フィルム［Ｉ］は、偏光板の透明保護フィルム［ＩＶ］として、そのまま用いることができる。一方、樹脂層［ＩＩ］（偏光子）における基材フィルム［Ｉ］のない側には、透明保護フィルム［ＩＶ］を貼り合わせることができる。また、樹脂層［ＩＩ］（偏光子）を基材フィルム［Ｉ］から剥離した後に、該樹脂層［ＩＩ］（偏光子）の両側に透明保護フィルム［ＩＶ］を貼り合わせることができる。また、得られた偏光板用積層体における樹脂層［ＩＩ］（偏光子）は、他の基材に転写することができる。転写は、樹脂層［ＩＩ］（偏光子）に他の基材フィルム（例えば、透明保護フィルム［ＩＶ］）を貼合した後に、基材フィルム［Ｉ］を剥離することにより行うことができ、また、基材フィルム［Ｉ］から樹脂層［ＩＩ］（偏光子）を剥離した後に、該樹脂層［ＩＩ］（偏光子）を他の基材に貼り合わすことにより行うことができる。
【００８７】
上記の中でも、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］（偏光子）側に透明保護フィルム［ＩＶ］を貼合した後、基材フィルム［Ｉ］を剥離する工程（５）の方法が光学特性の点で好ましい。なお、基材フィルム［Ｉ］は延伸、染色条件等によっては白化し、透過性が低下することがある。
【００８８】
透明保護フィルム［ＩＶ］としては、前記基材フィルム［Ｉ］として例示したものと同様の材料を用いることができる。透明保護フィルム［ＩＶ］の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００８９】
また、透明保護フィルム［ＩＶ］と樹脂層［ＩＩ］（偏光子）との厚み比（［ＩＶ］／［ＩＩ］）は、０．０４〜１０００であることが好ましく、特には０．０５〜３００であることが好ましい。かかる厚み比が小さすぎると透明保護フィルム［ＩＶ］と樹脂層［ＩＩ］（偏光子）の貼り合わせが難しくなる傾向があり、大きすぎると薄層性が失われ光学性能が低下する傾向がある。
【００９０】
なお、樹脂層［ＩＩ］（偏光子）の両側に透明保護フィルム［ＩＶ］を設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルム［ＩＶ］（基材フィルムを含めて）を用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルム［ＩＶ］を用いてもよい。
【００９１】
また、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］（偏光子）に、透明保護フィルム［ＩＶ］は、通常、接着剤により貼り合わされるが、前記接着剤を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などがあげられる。
【００９２】
前記透明保護フィルム［ＩＶ］の樹脂層［ＩＩ］（偏光子）を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００９３】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルム［ＩＶ］そのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルム［ＩＶ］とは別体のものとして設けることもできる。
【００９４】
前記樹脂層［ＩＩ］（偏光子）と透明保護フィルム［ＩＶ］との接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、樹脂層［ＩＩ］（偏光子）と透明保護フィルム［ＩＶ］との接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等があげられる。上記電子線硬化型接着剤は、上記各種の透明保護フィルム［ＩＶ］に対して、好適な接着性を示す。特に、接着性を満足することが困難であったアクリル樹脂に対しても良好な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【００９５】
本発明で得られる偏光板は、その一方の表面に必要に応じて、透明な粘着剤層が通常知られている方法で形成されて、実用に供される場合もある。粘着剤層としては、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルと、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、クロトン酸などのα−モノオレフィンカルボン酸との共重合物（アクリルニトリル、酢酸ビニル、スチロールのようなビニル単量体を添加したものも含む）を主体とするものが、偏光板の偏光特性を阻害することがないので特に好ましいが、これに限定されることなく、透明性を有する粘着剤であれば使用可能で、例えばポリビニルエーテル系、ゴム系などでもよい。
【００９６】
本発明で得られる偏光板は、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、パソコン、テレビ、携帯情報端末機、自動車や機械類の計器類などの液晶表示装置、サングラス、防目メガネ、立体メガネ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤなど）用反射低減層、医療機器、建築材料、玩具などに有効に用いられる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
なお、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【００９８】
各物性について、次のようにして行なった。
（１）側鎖の１，２−ジオール構造の含有量（モル％）
１Ｈ−ＮＭＲ（内部標準物質：テトラメチルシラン、溶媒：ｄ６−ＤＭＳＯ）で測定して算出した。
（２）ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度（モル％）
残酢酸ビニル単位の加水分解に要するアルカリ消費で分析を行なった。
（３）ポリビニルアルコール系樹脂の４％水溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）
水温を２０℃に調整しヘプラ−粘度計により測定した。
【００９９】
〔実施例１〕
側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール（Ａ）（側鎖１，２−ジオール構造の含有量：１．０モル％、平均ケン化度：９９．８モル％、４％水溶液粘度（２０℃）：８５ｍＰａ・ｓ）を用いて、濃度１４％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。
かかる１４％ポリビニルアルコール水溶液を、基材フィルム［Ｉ］としての非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）上に、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工し、乾燥温度６０℃にて乾燥を行い、ＰＥＴフィルム／ポリビニルアルコール層の積層体［ＩＩＩ］を得た。
得られた積層体［ＩＩＩ］に対して、以下の通り樹脂層の膜厚均一性を評価した。
【０１００】
（ポリビニルアルコール樹脂層の膜厚均一性）
上記で得られた積層体［ＩＩＩ］から基材フィルム［Ｉ］を剥がし、かかる樹脂層［ＩＩ］について、樹脂層［ＩＩ］の幅方向に対して、膜厚計（尾崎製作所社製「デジタルリニアゲージＤ−１０ＨＳ」）を用いて膜厚均一性を評価した。かかる測定は５ｍｍピッチで２０点の膜厚を測定し、膜厚のふれ（最大値―最小値）の平均膜厚に対する割合について、以下の通り評価した。
○・・・１０％未満
△・・・１０以上１５％未満
×・・・１５％以上
【０１０１】
次に、かかる積層体［ＩＩＩ］を下記の条件にて、延伸処理、染色処理、ホウ素化合物処理を行い、偏光板用積層体を得た。
【０１０２】
即ち、積層体［ＩＩＩ］を１３０℃で１．８倍に一軸延伸を行った後、ホウ酸３％の水溶液（３０℃）に３０秒間浸漬した。その後、ヨウ素０．４％、ヨウ化カリウム１．２％（ヨウ素：ヨウ化カリウム＝１：３（重量比））よりなる染色槽（３０℃）にて６０秒間浸漬した後、ホウ酸３％、ヨウ化カリウム３％の水溶液にて、４０℃で６０秒間浸漬した。更に、ホウ酸４％、ヨウ化カリウム５％の水溶液にて７０℃で１２０秒間浸漬しつつ３．３倍に一軸延伸し、偏光子が形成された偏光板用積層体を得た。
得られた偏光板用積層体は、以下の通り光学特性を評価した。
【０１０３】
（光学特性）
上記で得られた偏光板用積層体から偏光子を剥がし、かかる偏光子について、積分球付き分光光度計（日本分光社製「ＶＡＰ７０７０」）を用いて、単体透過率（％）、偏光度（％）を測定した。
【０１０４】
〔実施例２〜３、比較例１〕
表１の条件以外は実施例１と同様にして、積層体［ＩＩＩ］及び偏光板用積層体を得た。得られた偏光板用積層体について、実施例１と同様の評価を行った。
実施例及び比較例の評価結果を下記の表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2014206735.tif 000005
【０１０６】
上記結果より、比較例１のような従来の未変性のポリビニルアルコール系樹脂を用いてなる場合には、光学特性は良好であるものの、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する樹脂層の膜厚均一性に劣るものとなっているのに対して、実施例１〜３のような特定構造のポリビニルアルコール系樹脂を用いてなる場合では、ポリビニルアルコール系樹脂の粘度安定性に非常に優れるため、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する樹脂層の膜厚均一性に優れ、更に光学特性も良好なものとなっている。従って、得られた偏光子においても、非常に膜厚均一性に優れ、染色ムラのないものとなり、薄膜偏光板として非常に有用なものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の偏光板用積層体は、基材フィルム［Ｉ］と側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］の積層体［ＩＩＩ］が延伸されてなり、かつ、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有する樹脂層［ＩＩ］が染色されてなるため、樹脂層［ＩＩ］の膜厚均一性に優れ、更に偏光子の膜厚均一性に優れ、染色ムラのないものである。そして、得られる偏光板は、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、パソコン、テレビ、携帯情報端末機、自動車や機械類の計器類などの液晶表示装置、サングラス、防目メガネ、立体メガネ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤなど）用反射低減層、医療機器、建築材料、玩具などに用いられる偏光膜の原反フィルムや１／２波長板や１／４波長板に用いられる原反フィルム、液晶表示装置に用いられる位相差フィルムの原反フィルムとして非常に有用である。