(57)【要約】【課題】記録装置のコストの増加及び大型化を抑制する。【解決手段】蓋部７８は、ガイド面５３ａが第１ガイド位置にあるときにＩＣタグ８２を覆い、ガイド面５３ａが第２ガイド位置にあるときにＩＣタグ８１を覆い、再送ユニット１ｂに用紙があるときに２つのＩＣタグ８１，８２を覆わない。アンテナ８５は、ＩＣタグ８１からの第３信号が入力されると第１信号を、ＩＣタグ８２からの第４信号が入力されると第２信号を、制御部に出力する。制御部は、アンテナ８５の信号出力状態に基づいて、プリンタ本体に再送ユニット１ｂが取り付けられているか否か、プリンタ本体に取り付けられた再送ユニット１ｂ内に用紙が有るか否か、及び、再送ユニット１ｂ内に用紙がない状態においてガイド面５３ａが第１ガイド位置及び第２ガイド位置のどちらにあるかを判定する。【選択図】図７
2014188866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録部を含む記録装置本体と、
記録媒体を一方向に沿って搬送する搬送機構と、搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするものであり、前記一方向と直交する方向に関して、第１ガイド位置と前記第１ガイド位置とは異なる第２ガイド位置とをとり得るガイド面とを有し、前記記録装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットと、
第１信号と、前記第１信号とは異なる第２信号とを出力可能な信号出力部と、
前記信号出力部の出力状態に基づいて、前記記録装置本体に前記着脱ユニットが取り付けられているか否か、前記記録装置本体に取り付けられた前記着脱ユニット内に記録媒体が有るか否か、及び、前記着脱ユニット内に記録媒体がない状態において前記ガイド面が前記第１ガイド位置及び前記第２ガイド位置のどちらにあるかを判定する制御部とを備え、
前記着脱ユニットは、
前記記録装置本体に装着された前記着脱ユニット内に記録媒体がない状態において、
前記ガイド面が前記第１ガイド位置にあるときに、前記第１信号を出力しかつ前記第２信号を出力しない第１出力状態を前記信号出力部にとらせ、かつ、前記ガイド面が前記第２ガイド位置にあるときに、前記第１信号を出力せずかつ前記第２信号を出力する第２出力状態を前記信号出力部にとらせるように、前記信号出力部の出力状態を変更する変更部を含み、
前記信号出力部は、
前記着脱ユニットが前記記録装置本体に装着されていないときに、前記第１信号と前記第２信号とを出力する第３出力状態及び前記第１信号と前記第２信号とを出力しない第４出力状態のいずれか一方をとり、
前記記録装置本体に装着された前記着脱ユニット内に記録媒体があるときに、前記第３出力状態及び前記第４出力状態のいずれか他方をとるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記信号出力部が前記第１出力状態であるとき、前記ガイド面が前記第１ガイド位置にあると判断し、前記信号出力部が前記第２出力状態であるとき、前記ガイド面が前記第２ガイド位置にあると判断し、前記信号出力部が前記第３出力状態及び前記第４出力状態の前記一方であるとき、前記着脱ユニットが前記記録装置本体に装着されていないと判断し、前記信号出力部が前記第３出力状態及び前記第４出力状態の前記他方であるとき、前記記録装置本体に装着された前記着脱ユニット内に記録媒体があると判断することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記信号出力部は、第３信号を出力する第１出力部及び第４信号を出力する第２出力部と、前記第３信号及び前記第４信号が入力される少なくとも１つの入力部とを含み、前記入力部に前記第３信号が入力されたときに前記第１信号を出力し、前記入力部に前記第４信号が入力されたときに前記第２信号を出力し、
前記変更部は、前記ガイド面の位置に応じて移動可能に構成されており、
前記変更部は、前記ガイド面が前記第１ガイド位置にあるときに、前記第３信号を遮蔽せずかつ前記第４信号を遮蔽する第１遮蔽位置をとり、前記ガイド面が前記第２ガイド位置にあるとき、前記第３信号を遮蔽しかつ前記第４信号を遮蔽しない第２遮蔽位置をとることを特徴とする請求項１又２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１出力部及び前記第２出力部が前記直交する方向に沿って並んで配置され、
前記変更部は、
前記搬送機構によって搬送される記録媒体と当接する当接部を有し、前記当接部に記録媒体が当接することで前記直交する方向に延在する回転軸の軸周り方向に回転可能な軸部と、
前記当接部に記録媒体が当接することで前記軸部が回転する方向とは反対方向の回転力を前記軸部に付勢する付勢部と、
前記ガイド面の移動に伴って、前記第１遮蔽位置と、前記第２遮蔽位置とをとり得るように、前記直交する方向に沿って移動可能な遮蔽部とを含み、
前記遮蔽部は、前記当接部に記録媒体が当接し前記軸部が前記付勢部の付勢力に抗して回転することで、前記第１遮蔽位置及び前記第２遮蔽位置の一方の位置から前記第１出力部及び前記第２出力部から出力された信号のいずれも遮蔽しない非遮蔽位置へと移動することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記遮蔽部は、前記軸部が通される円筒部を有し、前記軸部に対して前記直交する方向に相対移動可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記軸部は、前記軸部の外周面から突出した突起を含み、
前記円筒部は、前記突起と係合する係合部を含み、前記軸部の回転に伴い回転し、
前記遮蔽部は、前記円筒部が回転することで、前記第１遮蔽位置及び前記第２遮蔽位置の一方の位置から前記非遮蔽位置へと移動することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記入力部は、前記第３信号が入力される第１入力部と、前記第４信号が入力される第２入力部とを備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１出力部及び前記第２出力部は、それぞれ発光する２つの発光部により構成され、
前記第１入力部及び前記第２入力部は、前記２つの発光部のそれぞれが発光した光をそれぞれ受光する２つの受光部により構成されることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第１出力部及び前記第２出力部は、互いに異なる識別情報を含む電波をそれぞれ出力する２つのＩＣタグにより構成され、
前記入力部は、前記２つのＩＣタグが出力した電波のそれぞれが入力される少なくとも１つのアンテナにより構成されることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に液体を吐出して画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録紙に画像を記録する本体装置と、本体装置に対して着脱自在に装着され、画像が記録された記録紙を再送する両面ユニットとを含む記録装置について記載されている。この記録装置の両面ユニットにおいては、記録紙を搬送する搬送ローラ、及び、記録紙の搬送方向と直交する方向に関する位置を矯正する横位置制御部を含む。横位置制御部は、搬送方向と直交する方向に移動可能な横位置矯正側板と、記録紙を検出する再給紙センサと、横位置矯正側板がホームポジションに位置するか否かを検出するホームポジションセンサとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８８３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された記録装置の横位置制御部においては、再給紙センサが出力する信号及びホームポジションセンサが出力する信号によって、記録紙が存在するか否か、及び、横位置矯正側板がホームポジションに位置するか否かを判定することが可能である。しかしながら、再給紙センサ及びホームポジションセンサのいずれについても、両面ユニット自体が本体装置に装着されているか否かを判定するためのセンサとして用いることは考慮されておらず、両面ユニットが本体装置に装着されているか否かを判定することができない。そのため、両面ユニットが本体装置に装着されているか否かを判定するために、専用のセンサを記録装置に設けると、記録装置のコストが増加するとともに記録装置が大型化する問題が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、記録装置のコストの増加及び大型化を抑制することが可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録部を含む記録装置本体と、記録媒体を一方向に沿って搬送する搬送機構と、搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするものであり、前記一方向と直交する方向に関して、第１ガイド位置と前記第１ガイド位置とは異なる第２ガイド位置とをとり得るガイド面とを有し、前記記録装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットと、第１信号と、前記第１信号とは異なる第２信号とを出力可能な信号出力部と、前記信号出力部の出力状態に基づいて、前記記録装置本体に前記着脱ユニットが取り付けられているか否か、前記記録装置本体に取り付けられた前記着脱ユニット内に記録媒体が有るか否か、及び、前記着脱ユニット内に記録媒体がない状態において前記ガイド面が前記第１ガイド位置及び前記第２ガイド位置のどちらにあるかを判定する制御部とを備える。そして、前記着脱ユニットは、前記記録装置本体に装着された前記着脱ユニット内に記録媒体がない状態において、前記ガイド面が前記第１ガイド位置にあるときに、前記第１信号を出力しかつ前記第２信号を出力しない第１出力状態を前記信号出力部にとらせ、かつ、前記ガイド面が前記第２ガイド位置にあるときに、前記第１信号を出力せずかつ前記第２信号を出力する第２出力状態を前記信号出力部にとらせるように、前記信号出力部の出力状態を変更する変更部を含み、前記信号出力部は、前記着脱ユニットが前記記録装置本体に装着されていないときに、前記第１信号と前記第２信号とを出力する第３出力状態及び前記第１信号と前記第２信号とを出力しない第４出力状態のいずれか一方をとり、前記記録装置本体に装着された前記着脱ユニット内に記録媒体があるときに、前記第３出力状態及び前記第４出力状態のいずれか他方をとるように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の記録装置によると、制御部は、第１信号及び第２信号を出力可能な信号出力部の出力状態に基づいて、記録装置本体に着脱ユニットが取り付けられているか否か、記録装置本体に取り付けられた着脱ユニット内に記録媒体が有るか否か、及び、着脱ユニット内に記録媒体がない状態においてガイド面が第１ガイド位置及び第２ガイド位置のどちらにあるかを判定することが可能となる。このため、記録装置本体に着脱ユニットが取り付けられているか否かを検出するために、第１信号及び第２信号以外の別の信号を制御部へ新たに出力する信号出力部を設ける必要がなくなり、記録装置のコストの増加を抑制すること、及び、記録装置の大型化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の記録装置の一実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す再送ユニットの要部平面図であり、ガイド面が第１ガイド位置にあるときの状況を示す図である。
【図３】図１に示す再送ユニットの要部平面図であり、ガイド面が第２ガイド位置にあるときの状況を示す図である。
【図４】（ａ）は図２に示すIVａ−IVａ線に沿った断面図であり、蓋部が第１遮蔽位置にあるときの状況を示す図であり、（ｂ）は図３に示すIVｂ−IVｂ線に沿った断面図であり、蓋部が第２遮蔽位置にあるときの状況を示す図である。
【図５】（ａ）は図４に示すV−V線に沿った断面図であり、（ｂ）は図５（ａ）に示す蓋部が非遮蔽位置に移動したときの状況を示す図である。
【図６】プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図７】２つのＩＣタグ、及び、アンテナの信号出力状態を示す模式図であり、（ａ）は第４出力状態を示す説明図であり、（ｂ）は第１出力状態を示す説明図であり、（ｃ）は第２出力状態を示す説明図であり、（ｄ）は第３出力状態を示す説明図である。
【図８】図１のプリンタの記録動作に係る制御フローを示すフローチャート図である。
【図９】（ａ）は図８に示す第１エラー処理のフローチャート図であり、（ｂ）は図８に示す第２エラー処理のフローチャート図である。
【図１０】本発明の記録装置の第２変形例に係る２つの光センサ、及び、２つの反射板の信号出力状態を示す模式図である。
【図１１】本発明の記録装置の第３変形例に係る再送ユニットの要部平面図であり、ガイド面が第１ガイド位置にあるときの状況を示す図である。
【図１２】図１１に示す再送ユニットの部分断面図であり、（ａ）はガイド面が第１ガイド位置にあるときの状況を示す図であり、（ｂ）はガイド面が第２ガイド位置にあるときの状況を示す図であり、（ｃ）は下ガイド上に用紙が残存した状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
先ず、図１を参照し、本発明に係る記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１１】
プリンタ１は、プリンタ本体（記録装置本体）１ａと、プリンタ本体１ａに装着された再送ユニット（着脱ユニット）１ｂとを有する。再送ユニット１ｂは、プリンタ本体１ａに対して水平方向（副走査方向）に着脱可能である。プリンタ本体１ａは、直方体形状の筐体１ｃを有する。筐体１ｃの天板上部には、排紙部４が設けられている。筐体１ｃの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂに区分できる。空間Ａ，Ｂには、給紙部２３から排紙部４に向かう用紙搬送経路と、当該用紙搬送経路の下流側から上流側に向かう用紙再送経路とが形成されている。用紙Ｐは、図１に示されるように、用紙搬送経路では黒太矢印に沿って搬送され、用紙再送経路では白抜き太矢印に沿って搬送される。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像記録、用紙Ｐの排紙部４への搬送、及び、用紙Ｐの再送が行われる。空間Ｂでは、給紙部２３から用紙搬送経路への給紙が行われる。
【００１２】
空間Ａには、ブラックインクを吐出するヘッド２、搬送装置３、２つの用紙センサ２６，２７、及び、制御部１００等が配置されている。また、空間Ａには、図示しないカートリッジが装着されている。このカートリッジには、ブラックインクが貯留されている。カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド２と接続され、インクがヘッド２に供給される。
【００１３】
ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式のヘッドである。ヘッド２の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面２ａである。記録に際して、吐出面２ａからブラックインクが吐出される。ヘッド２は、ヘッドホルダ２ｂを介して筐体１ｃに支持されている。ヘッドホルダ２ｂは、吐出面２ａがプラテン３ｄ（後述する）との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド２を保持している。
【００１４】
搬送装置３は、上流ガイド部３ａ、下流ガイド部３ｂ、再送ガイド部３ｃ、及び、プラテン３ｄを有している。プラテン３ｄは、ヘッド２の吐出面２ａと対向する位置に配置されている。プラテン３ｄは、平坦な上面を有しており、用紙Ｐを下方から支持するとともに、吐出面２ａとの間に記録領域（用紙搬送経路の一部）を構成する。上流ガイド部３ａ，下流ガイド部３ｂは、プラテン３ｄを挟んで配置されている。上流ガイド部３ａは、２つのガイド３１，３２と、２つの搬送ローラ対４１，４２とを有し、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）と、給紙部２３とを繋ぐ。２つの搬送ローラ対４１，４２は、制御部１００の制御によって搬送モータ４１Ｍ，４２Ｍ（図６参照）が駆動されることで回転し、用紙Ｐを記録領域に向けて搬送する。
【００１５】
下流ガイド部３ｂは、２つのガイド３３，３４と、３つの搬送ローラ対４３〜４５とを有し、記録領域と排紙部４とを繋ぐ。３つの搬送ローラ対４３〜４５は、制御部１００の制御によって搬送モータ４３Ｍ〜４５Ｍ（図６参照）が駆動されることで回転し、用紙Ｐを排紙部４に向けて搬送する。用紙搬送経路は、４つのガイド３１〜３４、プラテン３ｄ及びヘッド２によって規定されている。
【００１６】
再送ガイド部３ｃは、３つのガイド３５〜３７と、２つの搬送ローラ対４６，４７と、位置決め機構５０とを有し、記録領域を迂回して上流ガイド部３ａと下流ガイド部３ｂとを繋ぐ。ガイド３５は、ガイド３３の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと下流ガイド部３ｂとを繋いでいる。ガイド３７は、ガイド３１の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと上流ガイド部３ａとを繋いでいる。用紙再送経路は、３つのガイド３５〜３７及び位置決め機構５０によって規定されている。また、２つの搬送ローラ対４６，４７は、制御部１００の制御によって搬送モータ４６Ｍ，４７Ｍ（図６参照）が駆動されることで回転し、用紙Ｐを上流ガイド部３ａに向けて搬送する。
【００１７】
なお、搬送ローラ対４４は、制御部１００の制御により、用紙Ｐの搬送方向が切り換えられる。つまり、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを記録領域から排紙部４へと搬送する場合は、用紙Ｐが上方へ搬送されるように回転する。一方、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを用紙搬送経路から用紙再送経路へと搬送する場合、用紙Ｐの後端がガイド３３とガイド３５との接続箇所と搬送ローラ対４４との間にあるときであって用紙センサ２７で検知されたときに、用紙Ｐの後端が先端として下方へ搬送されるように、その回転方向が切り換えられる。用紙搬送経路から用紙再送経路に搬送されてきた用紙Ｐは、上流ガイド部３ａに再送される。このとき、再送される用紙Ｐは、直前の記録領域を通過したときとはその表裏が反転した状態で当該記録領域に再び搬送される。こうして、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。
【００１８】
２つの搬送ローラ対４６，４７は、この順に配置されており、位置決め機構５０は、搬送ローラ対４６，４７間に配置されている。また、位置決め機構５０は、鉛直方向に関して、記録領域（プラテン３ｄ）と給紙部２３との間に配置されている。位置決め機構５０は、上ガイド５１と、下ガイド５２と、ローラ対６０と、規制部５３（後述する）と、切り換え機構５５（後述する）とを有する。なお、規制部５３には、後述のガイド面５３ａが形成されており、両ガイド５１，５２間に搬送されてきた用紙Ｐの幅方向（主走査方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｅと直交する直交方向）の一端をガイド面５３ａに当接させながら搬送することで、用紙Ｐの幅方向の位置決めを行う。位置決め機構５０の詳細については、後述する。また、再送ユニット１ｂは、フレーム１ｂ１と、位置決め機構５０と、後述の変更機構７０と、２つのＩＣタグ８１，８２とを有する。位置決め機構５０、及び、変更機構７０は、フレーム１ｂ１に支持されている。
【００１９】
空間Ｂには、給紙部２３が配置されている。給紙部２３は、給紙トレイ２４及び給紙ローラ２５を有する。このうち、給紙トレイ２４が、筐体１ｃに対して着脱可能となっている。給紙トレイ２４は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２５は、制御部１００の制御によって給紙モータ２５Ｍ（図６参照）が駆動されることで回転し、給紙トレイ２４内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００２０】
ここで、副走査方向とは、搬送ローラ対４２，４３によって搬送される用紙搬送方向Ｄ、及び、搬送ローラ対４７、ローラ対６０によって搬送される用紙搬送方向Ｅと平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２１】
次に、図１〜図３を参照しつつ位置決め機構５０について、詳細に説明する。図１に示すように、位置決め機構５０の上ガイド５１及び下ガイド５２は、ともに板状部材であり、鉛直方向に互いに離隔するように、フレーム１ｂ１に支持されている。これらガイド５１，５２間の空間が用紙再送経路の一部（搬送経路）を構成している。図２に示すように、下ガイド５２には、厚み方向に貫通した孔５２ａが形成されている。孔５２ａは、矩形平面形状を有し、その平面サイズが、主走査方向に関して後述の駆動ローラ６１よりも大きく、副走査方向に関して駆動ローラ６１よりも若干小さい。下ガイド５２は、その上面５２ｂで搬送されてきた用紙Ｐの下面を支持する。上面５２ｂは、図２中右斜め上に示すように、主走査方向に互いに離隔して形成された２つの穴５２ｂ１，５２ｂ２を有する。穴５２ｂ１にはＩＣタグ８１（第１出力部）が設けられており、穴５２ｂ２にはＩＣタグ８２（第２出力部）が設けられている。これらＩＣタグ８１，８２の上面は、上面５２ｂの高さ以下に配置されている。なお、プリンタ本体１ａには、制御部１００と接続されたアンテナ８５（入力部）が２つのＩＣタグ８１，８２と対向する位置に配置されている（図４参照）。２つのＩＣタグ８１，８２は、アンテナ８５と対向しアンテナ８５からの電波をエネルギー源として動作するパッシブ型のＩＣタグであり、互いに異なる識別情報を含む電波（第３信号及び第４信号）をアンテナ８５にそれぞれ出力する。
【００２２】
規制部５３及び切り換え機構５５は、下ガイド５２の上面５２ｂ上に配置されている。切り換え機構５５は、図２に示すように、レバー５６と、副走査方向に長尺な矩形平面形状を有する板状部材５７とを含む。レバー５６は、フレーム１ｂ１に立設されたピン５６ａに回動可能に支持されている。板状部材５７の搬送方向Ｅの上流側端部には、ピン５７ａが立設されている。レバー５６の一端部は、ピン５７ａに回動可能の連結されている。なお、下ガイド５２の上面５２ｂには、板状部材５７を主走査方向に移動させるためのガイド（不図示）が形成されている。
【００２３】
板状部材５７の図２及び図３中左側端部には、規制部５３が立設されている。規制部５３は、副走査方向に沿って延在する平板部材であり、副走査方向を面内方向に含む鉛直なガイド面５３ａを有する。ガイド面５３ａは、規制部５３のローラ対６０側の側面によって構成されている。
【００２４】
この構成において、ユーザが、レバー５６を図２に示す状態から図３に示す状態へと切り換えると、規制部５３が板状部材５７とともに図３中右方に移動する。つまり、規制部５３のガイド面５３ａが、第１ガイド位置（図２に示す位置）から第２ガイド位置（図３に示す位置）へと移動する。一方、レバー５６を図３に示す状態から図２に示す状態へと切り換えると、ガイド面５３ａが第２ガイド位置から第１ガイド位置へと移動する。第１ガイド位置は、例えば、Ａ４サイズの用紙を搬送する際に、ガイド面５３ａを配置する位置である。第２ガイド位置は、例えば、レターサイズの用紙を搬送する際に、ガイド面５３ａを配置する位置である。このように切り換え機構５５は、ユーザの操作によって、用紙サイズに応じた位置へとガイド面５３ａを移動させる。なお、用紙Ｐは、図２及び図３において、ガイド面５３ａよりも左側で搬送される。
【００２５】
ローラ対６０は、図２に示すように、駆動ローラ６１と、駆動ローラ６１と対向する拍車ローラ６２とから構成されている。拍車ローラ６２は、駆動ローラ６１の回転によって、又は、駆動ローラ６１によって搬送される用紙Ｐの搬送に伴って回転する従動ローラである。駆動ローラ６１は、孔５２ａと対向する位置に配置されている。駆動ローラ６１は、その上端が下ガイド５２の上面５２ｂから上方に僅かに突出するように配置され、上面５２ｂ上に搬送されてきた用紙Ｐの下面と接触する。駆動ローラ６１は、軸部６１ａが筐体１ｃに回転可能に支持されている。駆動ローラ６１は、軸部６１ａの軸線Ｍが主走査方向に平行になるように配置されている。駆動ローラ６１は、制御部１００の制御によって搬送モータ６０Ｍ（図６参照）が駆動されることで回転し、用紙Ｐを上流ガイド部３ａに向けて搬送する。
【００２６】
拍車ローラ６２は、図２に示すように、円環状の４つの拍車６２ａと、拍車６２ａが外周側面に固定された円柱状のローラ本体６２ｂとを有している。ローラ本体６２ｂの両端面には、拍車ローラ６２の回動軸となる軸部６２ｃが形成されている。拍車ローラ６２は、上ガイド５１に回転可能に支持されている。拍車ローラ６２は、軸部６２ｃの軸線Ｌとガイド面５３ａとの交点よりもガイド面５３ａの搬送方向下流部分と、軸線Ｌとがなす角の角度θが、例えば、８５〜８９°、より好ましくは８８°（鋭角）となるように、配置されている。
【００２７】
この構成において、用紙Ｐが搬送ローラ対４６によって位置決め機構５０へと搬送され、当該用紙Ｐの先端がローラ対６０に達すると、用紙Ｐは当該ローラ対６０によって挟持され、搬送される。このとき、拍車ローラ６２は軸線Ｌが傾斜しているため、用紙Ｐ（図２及び図３中二点鎖線で示す）が、図２中太矢印で示す斜め方向に搬送され、ガイド面５３ａに寄せられる。これにより、用紙Ｐの右端全体がガイド面５３ａに接触しながら、搬送方向Ｅに搬送される。このように、用紙Ｐの右端がガイド面５３ａにならいつつ用紙Ｐが搬送方向Ｅに搬送されることにより、用紙Ｐの主走査方向の位置決めを行うことが可能となる。
【００２８】
次に、図２〜図５を参照しつつ変更機構７０について、詳細に説明する。変更機構（変更部）７０は、軸部７１と、付勢部７２と、遮蔽部７３とを有する。軸部７１は、主走査方向に沿って延在する円柱状部材である。軸部７１の図４中左端部には、下ガイド５２に向かって延在する当接部７１ａが形成されている。当接部７１ａは、図２に示すように、ガイド面５３ａよりも左側に配置されている。つまり、当接部７１ａは、再送経路に搬送されてきた用紙Ｐと当接可能な位置に配置されている。軸部７１の図４中右端部には、上方に向かって突出する突起７１ｂが形成されている。また、軸部７１は、付勢部７２の孔７２ａ及び後述の円筒部７５の孔７５ａに挿入されており、これら付勢部７２及び円筒部７５によって回転可能に支持されている。
【００２９】
付勢部７２は、孔７２ａの外周に設けられたコイルバネ（不図示）を有している。このコイルバネは、一端が付勢部７２の本体に係合し、一端が軸部７１の外周面に係合し、軸部７１が、図５（ａ）中矢印Ｎ方向に回転するように付勢する。なお、付勢部７２は、軸部７１を矢印Ｎ方向に付勢することが可能な構成であれば、どうような構成であってもよい。通常、当接部７１ａは、軸部７１が付勢部７２によって付勢されることで、その下端が下ガイド５２の上面５２ｂと当接し、位置決めされている。用紙Ｐが再送経路に搬送されると、当該用紙Ｐと当接部７１ａとが当接する。これにより、軸部７１が、矢印Ｎ方向とは逆方向（すなわち、付勢部７２による付勢方向に抗する方向）に回転する。
【００３０】
遮蔽部７３は、円筒部７５と、一対のフランジ７６と、円柱部７７と、蓋部７８とを有する。一対のフランジ７６は、図２及び図３に示すように、板状部材５７の搬送方向Ｅの下流側端部に固定されている。一対のフランジ７６のそれぞれには、主走査方向に貫通する孔７６ａ，７６ｂが形成されている。孔７６ａは、孔７５ａと同径であり、軸部７１が挿通されている。円柱部７７は、主走査方向に沿って延在し、円筒部７５の図４中右端面に固定されている。孔７６ｂは、孔７６ａよりも大きく円柱部７７よりも若干大きな直径を有し、円柱部７７が挿通されている。これにより、円筒部７５は、軸部７１及び円柱部７７を介して、一対のフランジ７６によって回転可能に支持されている。この構成により、ガイド面５３ａが第１ガイド位置と第２ガイド位置との間において移動すると、一対のフランジ７６が同様に移動する。円筒部７５の主走査方向の両端面は、当該端面と対向する一対のフランジ７６の側面と当接している。このため、一対のフランジ７６と同様に円筒部７５も、ガイド面５３ａとともに移動する。
【００３１】
円筒部７５には、主走査方向に延在する溝７５ｂが形成されている。溝（係合部）７５ｂは、孔７５ａに連通し、内部に軸部７１の突起７１ｂが配置されている。溝７５ｂの幅は、突起７１ｂの幅よりも若干大きめに形成されている。このため、軸部７１が回転すると、突起７１ｂと溝７５ｂとが係合し、円筒部７５及び円柱部７７も軸部７１と同様に回転する。溝７５ｂは、主走査方向に沿って延在している。このため、図２及び図３に示すように、ガイド面５３ａの移動に伴って円筒部７５が主走査方向に移動しても、突起７１ｂはその位置に保たれる。このように軸部７１は、円筒部７５を主走査方向に移動可能に支持する。このため、遮蔽部７３の主走査方向の移動を軸部７１でガイドすることが可能となる。遮蔽部７３をガイドするための専用のガイド部材を別途設ける必要がなくなる。
【００３２】
蓋部７８は、図２から図５に示すように、略直方体形状を有しており、その平面サイズが穴５２ｂ１，５２ｂ２よりも一回り大きい。蓋部７８は、円柱部７７の図４中右端部に固定されている。このため、蓋部７８も、軸部７１と同様に回転し、ガイド面５３ａとともに主走査方向に移動する。通常、蓋部７８は、図５（ａ）に示すように、軸部７１が付勢部７２によって付勢されることで、当接部７１ａと同様に、下ガイド５２の上面５２ｂと当接する。図４（ａ）に示すように、ガイド面５３ａが第１ガイド位置にあると、蓋部７８は第１遮蔽位置に位置付けられる。第１遮蔽位置は、ＩＣタグ８２を覆う位置であり、ＩＣタグ８２が穴５２ｂ２と蓋部７８によって密閉され、ＩＣタグ８２とアンテナ８５との電波の送受信が遮蔽される。一方、ＩＣタグ８１は、開放された状態であるため、アンテナ８５と電波の送受信が行われる。つまり、ＩＣタグ８１から第３信号がアンテナ８５に出力される。第３信号は、ＩＣタグ８１の識別情報を含む信号である。アンテナ８５が第３信号を受信すると、アンテナ８５は、第１信号を出力する。第１信号は、ＩＣタグ８１が出力した電波をアンテナ８５が受信したことを示す信号である。図４（ｂ）に示すように、ガイド面５３ａが第２ガイド位置にあると、蓋部７８は第２遮蔽位置に位置付けられる。第２遮蔽位置は、ＩＣタグ８１を覆う位置であり、ＩＣタグ８１が穴５２ｂ１と蓋部７８によって密閉され、ＩＣタグ８１とアンテナ８５との電波の送受信が遮蔽される。一方、ＩＣタグ８２は、開放された状態であるため、アンテナ８５と送受信が行われる。つまり、ＩＣタグ８２から第４信号がアンテナ８５に出力される。第４信号は、ＩＣタグ８２の識別情報を含む信号である。アンテナ８５が第４信号を受信すると、アンテナ８５は、第２信号を出力する。第２信号は、ＩＣタグ８２が出力した電波をアンテナ８５が受信したことを示す信号である。
【００３３】
蓋部７８は、当接部７１ａと用紙Ｐとが当接すると、図５（ｂ）に示すように、いずれのＩＣタグ８１，８２も覆わない非遮蔽位置に配置される。このとき、２つのＩＣタグ８１，８２から第３及び第４信号がアンテナ８５に出力される。この結果、アンテナ８５から制御部１００に、第１及び第２信号が出力される。このような変更機構７０により、各ＩＣタグ８１，８２からアンテナ８５への信号を遮蔽するための構成が簡単に実現できる。なお、再送ユニット１ｂが、プリンタ本体１ａに装着されていない場合は、アンテナ８５が第３及び第４信号の両方を受信しないため、アンテナ８５から制御部１００に第１及び第２信号の両方が出力されない。このようにアンテナ８５及び２つのＩＣタグ８１，８２によって、制御部１００に第１及び第２信号を出力可能な信号出力部が構成されている。
【００３４】
次に、図６及び図７を参照し、プリンタ１の電気的構成について説明する。
【００３５】
制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１に加えて、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）１０３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）１０４、Ｉ／Ｆ（Interface）１０５、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）１０６等を有する。ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭ１０３には、プログラム実行時に必要なデータが一時的に記憶される。ＡＳＩＣ１０４では、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）が行われる。Ｉ／Ｆ１０５は、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏ１０６は、各種センサの検知信号の入力／出力を行う。
【００３６】
制御部１００は、給紙モータ２５Ｍ、搬送モータ４１Ｍ〜４７Ｍ，６０Ｍ、用紙センサ２６，２７、アンテナ８５、及び、ヘッド２の制御基板等に接続されている。
【００３７】
制御部１００は、アンテナ１００からの第１及び第２信号の出力状態に基づいて、再送ユニット１ｂがプリンタ本体１ａに装着されているか否か、プリンタ本体１ａに装着された再送ユニット１ｂ内に用紙Ｐが有るか否か、及び、プリンタ本体１ａに装着された再送ユニット１ｂ内に用紙Ｐがない状態においてガイド面５３ａが第１ガイド位置及び第２ガイド位置のいずれにあるかを判定する。
【００３８】
具体的には、プリンタ本体１ａに再送ユニット１ｂが装着されていない場合は、図７（ａ）に示すように、ＩＣタグ８１，８２とアンテナ８５とが送受信されないため、アンテナ８５から第１及び第２信号が制御部１００に出力されない（第４出力状態）。なお、図７においては、出力されない信号に×印を示し、出力される信号に○印を示している。プリンタ本体１ａに装着された再送ユニット１ｂ内に用紙Ｐがなくガイド面５３ａが第１ガイド位置にある場合は、図７（ｂ）に示すように、蓋部７８が第１遮蔽位置に配置されている。このため、ＩＣタグ８２から第４信号がアンテナ８５に出力されず、ＩＣタグ８１から第３信号がアンテナ８５に出力され、アンテナ８５から制御部１００に第２信号が出力されず第１信号が出力される（第１出力状態）。プリンタ本体１ａに装着された再送ユニット１ｂ内に用紙Ｐがなくガイド面５３ａが第２ガイド位置にある場合は、図７（ｃ）に示すように、蓋部７８が第２遮蔽位置に配置されている。このため、ＩＣタグ８１から第３信号がアンテナ８５に出力されず、ＩＣタグ８２から第４信号がアンテナ８５に出力され、アンテナ８５から制御部１００に第１信号が出力されず第２信号が出力される（第２出力状態）。プリンタ本体１ａに装着された再送ユニット１ｂ内に用紙Ｐがある場合は、図７（ｄ）に示すように、蓋部７８が非遮蔽位置に配置され、２つのＩＣタグ８１，８２を覆わない。このため、２つのＩＣタグ８１，８２から第３及び第４信号がアンテナ８５に出力され、アンテナ８５から制御部１００に第１及び第２信号が出力される（第３出力状態）。制御部１００は、アンテナ１００のこれら４つの信号出力状態から、上述のような判定を行う。
【００３９】
続いて、プリンタ１の記録動作に係る制御フローについて、図８及び図９のフローチャートを参照しつつ以下に説明する。プリンタ１で記録動作を実行する際は、ユーザによって、プリンタ１の電源がＯＮ状態とされる（ステップＧ１）。制御部１００は、アンテナ８５の出力状態が第３出力状態であるか否かを判定する（ステップＧ２）。つまり、再送ユニット１ｂ内に用紙Ｐがあるか否かを判定する。このとき、ジャムした用紙Ｐが再送ユニット１ｂ内に残存し、当該用紙Ｐと当接部７１ａとが当接していると、アンテナ８５の出力状態が第３出力状態となる。つまり、制御部１００が第３出力状態である（ＹＥＳ）と判定し、ステップＧ３の第１エラー処理に進む。
【００４０】
第１エラー処理においては、制御部１００は、再送ユニット１ｂを取り出してジャムした用紙Ｐを除去する旨を、ユーザに報知する。次に、図９（ａ）に示すように、制御部１００は、アンテナ８５の出力状態が第４出力状態であるか否かを判定する（ステップＨ１）。このとき、再送ユニット１ｂがプリンタ本体１ａに装着されたままで、ジャムした用紙Ｐが除去されていない場合は、制御部１００がステップＨ１においてＮＯと判定し、このまま待機する。一方、ユーザによって再送ユニット１ｂがプリンタ本体１ａから取り外された場合は、制御部１００がステップＨ１においてＹＥＳと判定する。このとき、ユーザによって再送ユニット１ｂ内のジャムした用紙Ｐが除去される。
【００４１】
次に、制御部１００は、アンテナ８５の出力状態が第４出力状態であるか否かを判定する（ステップＨ２）。このとき、再送ユニット１ｂがプリンタ本体１ａに装着されていない場合は、制御部１００がステップＨ２においてＹＥＳと判定し、このまま待機する。一方、ユーザによって再送ユニット１ｂがプリンタ本体１ａに装着されると、制御部１００がステップＨ２においてＮＯと判定する。
【００４２】
次に、制御部１００は、ステップＧ２と同様に、アンテナ８５の出力状態が第３出力状態であるか否かを判定する（ステップＨ３）。このとき、ジャムした用紙Ｐが再送ユニット１ｂ内に残存し、当接部７１ａと当接していると、アンテナ８５の出力状態が第３出力状態となる。つまり、制御部１００がＹＥＳと判定し、ステップＨ１に戻る。一方、ユーザによってジャムした用紙Ｐが除去されていると、制御部１００がＮＯと判定し、当該第１エラー処理のフローが終了する。
【００４３】
制御部１００が、ステップＧ２においてＮＯと判定した場合、及び、ステップＨ３においてＮＯと判定した場合、ステップＧ４で記録指令を受信するまで待機する。記録指令を受信すると（ＹＥＳ）、制御部１００は、記録指令に含まれる情報が片面記録か否かを判定する（ステップＧ５）。制御部１００は、ステップＧ５においてＹＥＳと判定した場合は、片面記録動作を実行する（ステップＧ６）。つまり、記録指令に基づいて、制御部１００が、給紙ローラ２５、搬送ローラ対４１〜４５を駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、記録領域に搬送される。記録領域に搬送された用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、制御部１００によってヘッド２が制御され、ヘッド２からインク滴が吐出される。これにより、用紙Ｐの表面（片面）に所望の画像が記録される。インクの吐出動作（インクの吐出タイミング）は、用紙センサ２６からの検知信号に基づく。なお、用紙センサ２６は、ヘッド２よりも搬送方向の上流に配置されて、用紙Ｐの先端を検知する。そして、画像が記録された用紙Ｐは、排紙部４に排出される。
【００４４】
この後、ステップＧ７において、次の記録指令を受信した場合（ＹＥＳ）は、ステップＧ５に戻り、受信していない場合（ＮＯ）は、当該記録動作に係る制御フローが終了する。
【００４５】
制御部１００は、ステップＧ５においてＮＯと判定した場合は、記録指令に含まれる用紙サイズの情報と、アンテナ８５の出力状態（第１出力状態又は第２出力状態）とが一致するか否かを判定する（ステップＧ８）。つまり、用紙サイズの情報がＡ４の場合は、アンテナ８５からの出力状態が第１出力状態であるかを判定する。用紙サイズの情報がレターサイズの場合は、アンテナ８５からの出力状態が第２出力状態であるかを判定する。このとき、用紙サイズの情報と、アンテナ８５の出力状態とが一致しない場合、ステップＧ９の第２エラー処理に進む。
【００４６】
第２エラー処理においては、図９（ｂ）に示すように、制御部１００は、アンテナ８５の出力状態が第４出力状態であるか否かを判定する（ステップＪ１）。再送ユニット１ｂがプリンタ本体１ａに装着されている場合は、制御部１００がステップＪ１においてＮＯと判定し、ステップＪ２に進む。制御部１００は、ステップＧ８と同様に、用紙サイズの情報とアンテナ８５の出力状態とが一致するか否かを判定し、一致するまで待機する。このとき、制御部１００は、用紙サイズの情報とアンテナ８５の出力状態とが一致しない場合には、レバー５６を切り換える旨を、ユーザに報知する。このとき、ユーザによってレバー５６が切り換えられると、制御部１００がステップＪ２においてＹＥＳと判定し、当該第２エラー処理のフローが終了する。なお、レバー５６は、再送ユニット１ｂがプリンタ１に装着された状態で、ユーザが操作可能な位置に配置されているが、再送ユニット１ｂをプリンタ１から取り外した状態で、ユーザが操作可能な位置に配置されていてもよい。
【００４７】
制御部１００がステップＪ１においてＹＥＳと判定した場合は、ステップＪ３へと進み、再度、制御部１００が、アンテナ８５の出力状態が第４出力状態であるか否かを判定する。このとき、再送ユニット１ｂがプリンタ本体１ａに装着されていない場合は、制御部１００がステップＪ３においてＹＥＳと判定し、このまま待機する。一方、ユーザによって再送ユニット１ｂがプリンタ本体１ａに装着されると、制御部１００がステップＪ３においてＮＯと判定する。
【００４８】
次に、制御部１００は、ステップＧ２と同様に、アンテナ８５の出力状態が第３出力状態であるか否かを判定する（ステップＪ４）。ジャムした用紙Ｐが再送ユニット１ｂ内に残存し、当該用紙Ｐと当接部７１ａとが当接していると、アンテナ８５の出力状態が第３出力状態となる。つまり、制御部１００が第３出力状態である（ＹＥＳ）と判定し、ステップＧ３と同様の第１エラー処理（ステップＪ５）に進む。制御部１００が、ステップＪ４においてＮＯと判定した場合、ステップＪ２に進み、上述したように第２エラー処理のフローが終了する。
【００４９】
制御部１００が、ステップＧ８でＹＥＳと判定した場合、及び、ステップＪ２でＹＥＳと判定した場合、制御部１００は片面記録動作を実行する（ステップＧ１０）。つまり、記録指令に基づいて、制御部１００が、給紙ローラ２５、搬送ローラ対４１〜４５を駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、記録領域に搬送され、上述と同様に、用紙Ｐの表面（片面）に所望の画像が記録される。この後、用紙Ｐの後端を用紙センサ２７が検知すると、制御部１００が搬送ローラ対４４を逆回転するとともに、搬送モータ４６Ｍ，４７Ｍ，６０Ｍを駆動する。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送され、記録領域に再送される（ステップＧ１１）。
【００５０】
次に、ステップＧ１２において、用紙センサ２６が用紙Ｐを検出しない場合（ＮＯ）は、制御部１００が、所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＧ１３）。所定時間が経過していない場合（ＮＯ）、ステップＧ１２に戻る。なお、所定時間は、用紙Ｐが用紙センサ２７により検知された時点から、用紙センサ２６により検知されるべき時点までの経過時間である。所定時間は、用紙Ｐが用紙センサ２７により検知される地点から、用紙センサ２６により検知される地点までの間の搬送距離を、搬送速度で割ることで算出される。所定時間が経過した場合（ＹＥＳ）、制御部１００が、アンテナ８５の出力状態が第３出力状態であるか否かを判定する（ステップＧ１４）。このとき、ジャムした用紙Ｐが再送ユニット１ｂ内に残存し、当接部７１ａと当接していると、アンテナ８５の出力状態が第３出力状態となる。つまり、制御部１００がＹＥＳと判定し、ステップＧ３と同様な第１エラー処理（ステップＧ１５）に進む。このステップＧ１５の第１エラー処理が終了した場合は、再度、片面記録動作を実行する必要があるため、ステップＧ８に戻る。一方、制御部１００が、ステップＧ１４においてＮＯと判定する場合は、ステップＧ１２に戻る。
【００５１】
ステップＧ１２において、用紙センサ２６が用紙Ｐを検出した場合（ＹＥＳ）は、制御部１００が、両面記録動作を実行する（ステップＧ１６）。つまり、制御部１００がヘッド２を制御して、裏面に画像を記録する。なお、裏面への画像記録に先立って、用紙Ｐの先端が用紙センサ２６に検出されると、制御部１００の制御の下、搬送ローラ対４４が正回転に戻される。制御部１００は、両面記録された用紙Ｐを、下流ガイド部３ｂを介して、排紙部４に排出する。この後、ステップＧ７に進み、上述と同様の処理が行われ、当該記録動作に係る制御フローが終了する。
【００５２】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１によると、制御部１００は、アンテナ８５からの信号の出力状態に基づいて、プリンタ本体１ａに再送ユニット１ｂが取り付けられているか否か、プリンタ本体１ａに取り付けられた再送ユニット１ｂ内に用紙Ｐが有るか否か、及び、再送ユニット１ｂ内に用紙Ｐがない状態においてガイド面５３ａが第１ガイド位置及び第２ガイド位置のどちらにあるかを判定することが可能となる。このため、プリンタ本体１ａに再送ユニット１ｂが取り付けられているか否かを検出するために、第１信号及び第２信号以外の別の信号を制御部１００へ新たに出力するセンサなどの信号出力部を設ける必要がなくなり、プリンタ１のコストの増加を抑制すること、及び、プリンタ１の大型化を抑制することが可能となる。
【００５３】
変更機構７０の蓋部７８は、ガイド面５３ａが第１ガイド位置にあるときに、第１遮蔽位置をとり、ガイド面５３ａが第２ガイド位置にあるとき、第２遮蔽位置をとるように構成されている。これにより、制御部１００が、ガイド面５３ａが第１ガイド位置にあるか第２ガイド位置にあるかを判定することが可能となる。また、当接部７１ａに用紙Ｐが当接すると、蓋部７８が第１及び第２遮蔽位置のいずれかから非遮蔽位置に移動する。このため、制御部１００は、再送ユニット１ｂ内の用紙Ｐの有無を判定することができる。
【００５４】
上述に実施形態においては、ＩＣタグ８１，８２（出力部）からの各信号が入力される入力部として１つのアンテナ８５が採用されていたが、第１変形例として、２つの入力部が採用されてもよい。例えば、ＩＣタグ８１に対応するアンテナと、ＩＣタグ８２に対応するアンテナとを採用してもよい。この場合は、制御部１００は、各アンテナからの信号出力状態に基づいて、上述の実施形態と同様に、判定する。また、ＩＣタグ８１，８２はパッシブ型であるが、アクティブ型であってもよい。
【００５５】
また、第２変形例として、図１０に示すように、信号出力部として、２つの光センサ２０３，２０４を採用してもよい。この場合、出力部として発光部２０１ａ，２０１ｂ、入力部として発光部２０１ａ，２０１ｂからの光をそれぞれ受光する受光部２０２ａ，２０２ｂを採用してもよい。また、発光部２０１ａ，２０１ｂからの光を受光部２０２ａ，２０２ｂへと反射する２つの反射板２０５，２０６を新たに採用してもよい。この場合、反射板２０５はＩＣタグ８１に代えて、反射板２０６はＩＣタグ８２に代えて再送ユニット１ｂに設けられる。２つの光センサ２０３，２０４は、アンテナ８５に代えて、プリンタ本体１ａに設けられる。再送ユニット１ｂがプリンタ本体１ａに取り付けられている場合に、光センサ２０３と反射板２０５とが、光センサ２０４と反射板２０６とがそれぞれ鉛直方向に対向する。つまり、反射板２０５は光センサ２０３に対応し、反射板２０６は光センサ２０４に対応する。
【００５６】
光センサ２０３は、発光部２０１ａ（第１出力部）から発光し反射板２０５に反射した光（第３信号）を受光部２０２ａ（第１入力部）で受光することで、第１信号を制御部１００に出力する。光センサ２０４は、発光部２０１ｂ（第２出力部）から発光し反射板２０６に反射した光（第４信号）を受光部２０２ｂ（第２入力部）で受光することで、第２信号を制御部１００に出力する。このような２つの光センサ２０３，２４及び２つの反射板２０５，２０６を採用しても、蓋部７８が、状況に応じて、第１遮蔽位置（反射板２０５と対向する位置）、第２遮蔽位置（反射板２０６と対向する位置）、及び、非遮蔽位置（反射板２０５，２０６と対向しない位置）に配置されるため、制御部１００が、上述と同様に、判定することが可能となる。この結果、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、この変形例において、第１及び第２遮蔽位置に配置される蓋部７８は、反射板２０５，２０６による反射光を遮ることができればよいため、上面５２ｂと当接していなくてもよい。つまり、反射板２０５，２０６と光センサ２０３，２０４との間に配置されておればよい。
【００５７】
また、第３変形例として、図１１及び図１２に示すように、プリンタ本体１ａに２つの光センサ２０３，２０４及び２つの反射板２０５，２０６が設けられていてもよい。なお、この第３変形例における２つの光センサ２０３，２０４及び２つの反射板２０５，２０６は、上述の第２変形例のときと、主走査方向にその場所が入れ替わっている。
【００５８】
この第３変形例における再送ユニット３０１ｂは、図１１に示すように、平板状の下ガイド３５２と、規制部５３と、切り換え機構５５と、ローラ対６０とを有する。下ガイド３５２（変更部）は、矩形平面形状を有する板状部材であり、搬送されてきた用紙Ｐの下面を支持する。下ガイド３５２は、副走査方向に関して、板状部材５７と同じ長さを有し、互いの端部同士が接続され、一体的に形成されている。下ガイド３５２及び板状部材５７は、フレーム３０１ｂ１に対して主走査方向に移動可能に支持されている。切り換え機構５５のレバー５６は、フレーム３０１ｂ１に立設されたピン５６ａに回動可能に支持されている。これにより、レバー５６を操作することで、上述の実施形態と同様に、ガイド面５３ａが第１ガイド位置と第２ガイド位置とのいずれかをとるように移動させることができる。
【００５９】
下ガイド３５２には、２つの孔３５２ａ，３５２ｂが形成されている。孔３５２ａは、駆動ローラ６１と拍車ローラ６２とが互いに対向することが可能なように形成されている。孔３５２ｂは、図１２（ａ）に示すように、ガイド面５３ａが第１ガイド位置にあるときに、反射板２０５と対向し、図１２（ｂ）に示すように、ガイド面５３ｂが第２ガイド位置にあるときに、反射板２０６と対向可能な位置に形成されている。このため、ガイド面５３ａが第１ガイド位置にあると、光センサ２０３は、発光部２０１ａ（第１出力部）から発光し反射板２０５に反射した光（第３信号）を受光部２０２ａ（第１入力部）で受光し、第１信号を制御部１００に出力する（第１出力状態）。ガイド面５３ａが第２ガイド位置にあると、光センサ２０４は、発光部２０１ｂ（第２出力部）から発光し反射板２０６に反射した光（第４信号）を受光部２０２ｂ（第２入力部）で受光し、第２信号を制御部１００に出力する（第２出力状態）。
【００６０】
第３変形例においては、例えば、用紙Ｐがジャムし、図１２（ｃ）に示すように、再送ユニット３０１ｂ内に用紙Ｐが残存すると、２つの光センサ２０３，２０４からは第１及び第２信号が出力されない（第３出力状態）。つまり、制御部１００は、２つの光センサ２０３，２０４から第１及び第２信号が出力されないときのみに、プリンタ本体１ａに取り付けられた再送ユニット３０１ｂ内に用紙Ｐがあると判定する。プリンタ本体１ａに再送ユニット３０１ｂが取り付けられていない場合は、２つの光センサ２０３，２０４は、反射板２０５，２０６からの反射光を受光することができるため、第１及び第２信号を出力する（第４出力状態）。つまり、制御部１００は、２つの光センサ２０３，２０４から第１及び第２信号が出力されるときのみに、プリンタ本体１ａに再送ユニット３０１ｂが取り付けられていないと判定する。
【００６１】
以上のように、第３変形例のプリンタにおいても、制御部１００は、２つの光センサ２０３，２０４からの信号の出力状態に基づいて、プリンタ本体１ａに再送ユニット３０１ｃが取り付けられているか否か、プリンタ本体１ａに取り付けられた再送ユニット３０１ｃ内に用紙Ｐが有るか否か、及び、再送ユニット３０１ｃ内に用紙Ｐがない状態においてガイド面５３ａが第１ガイド位置及び第２ガイド位置のどちらにあるかを判定することが可能となる。このため、上述の実施形態と同様に、プリンタのコストの増加を抑制すること、及び、プリンタの大型化を抑制することが可能となる。なお、上述の第２及び第３変形例においては、反射板２０５，２０６の代わりに、光を発光する発光部（出力部）を設けてもよい。この場合、光センサ２０３，２０４は、受光部（入力部）だけを有しておればよい。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態及び各変形例においては、再送ユニット１ｂ、３０１ｂがプリンタ本体１ａに着脱可能に構成されているが、下流ガイド部内に位置決め機構５０が設けられ、当該部分に着脱可能なユニットが設けられていてもよい。この場合、片面記録のときでも、図８に示すステップＧ８，Ｇ９の処理を、ステップＧ５，Ｇ６間で行うことが好ましい。
【００６３】
遮蔽部７３は、軸部７１に対して主走査方向に相対移動可能であれば、円筒部７５に代えて、角筒部を有していてもよい。また、円筒部７５は、突起７１ｂと係合可能であれば、溝７５ｂに限らず、どのような形状の係合部を有していてもよい。
【００６４】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、画像記録する記録装置であれば、例えば、レーザー式やサーマル式など、どのような記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  プリンタ（記録装置）
１ａ  プリンタ本体
１ｂ  再送ユニット（着脱ユニット）
２  ヘッド（記録部）
５３ａ  ガイド面
６０  ローラ対（搬送機構）
７０  変更機構（変更部）
７１  軸部
７１ａ  当接部
７１ｂ  突起
７２  付勢部
７３  遮蔽部
７５  円筒部
７５ｂ  溝
８１  ＩＣタグ（第１出力部）
８２  ＩＣタグ（第２出力部）
８５  アンテナ（入力部）
１００  制御部
２０３  光センサ
２０１ａ  発光部（第１出力部）
２０２ａ  受光部（第１入力部）
２０４  光センサ
２０１ｂ  発光部（第２出力部）
２０２ｂ  受光部（第２入力部）
２０５  反射板
２０６  反射板
３５２  下ガイド（変更部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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