(57)【要約】【課題】受信速度の向上を図ること。【解決手段】制御装置１３０は、取得部１３１と、特定部１３２と、制御部１３３と、を備える。取得部１３１は、第１通信装置１２０から受信可能なデータを要求する移動端末１１０の予測位置ｐを示す予測位置情報を取得する。特定部１３２は、取得部１３１によって取得された予測位置情報に基づいて、予測位置ｐで移動端末１１０と通信可能な第２通信装置１４０を特定する。制御部１３３は、特定部１３２によって特定された第２通信装置１４０が移動端末１１０と通信可能になる前に、第１通信装置１２０からのデータの受信を第２通信装置１４０に開始させ、第２通信装置１４０が移動端末と通信可能になってから、第２通信装置１４０に受信させたデータを第２通信装置１４０から移動端末へ送信させる。【選択図】図１Ｂ
2014239312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置から受信可能なデータを要求する移動端末の予測位置を示す予測位置情報を取得し、
取得した前記予測位置情報に基づいて、前記予測位置で前記移動端末と通信可能な第２通信装置を特定し、
特定した前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になる前に、前記第１通信装置からの前記データの受信を前記第２通信装置に開始させ、
前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になってから、前記第２通信装置に受信させたデータを前記第２通信装置から前記移動端末へ送信させる、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記第２通信装置を複数特定し、
特定した前記第２通信装置のそれぞれに前記データを分担して受信させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記第２通信装置のそれぞれについて、前記移動端末と通信可能な時間に前記移動端末へ送信可能な予測容量を示す情報に基づいて、前記データのうちの前記第２通信装置のそれぞれに受信させる各部分を決定することを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記第２通信装置のそれぞれについて、前記移動端末との間で通信可能になるまでに前記第１通信装置から受信可能な予測容量を示す情報に基づいて、前記データのうちの前記第２通信装置のそれぞれに受信させる各部分を決定することを特徴とする請求項２または３に記載の制御方法。
【請求項５】
前記移動端末および前記第２通信装置との間でネットワークを介して通信可能な制御サーバにより実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の制御方法。
【請求項６】
前記移動端末および前記第２通信装置との間で無線通信が可能な移動端末により実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の制御方法。
【請求項７】
前記移動端末により実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の制御方法。
【請求項８】
前記第２通信装置は、前記移動端末と無線通信が可能な移動端末を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の制御方法。
【請求項９】
第１通信装置から受信可能なデータを要求する移動端末の予測位置を示す予測位置情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記予測位置情報に基づいて、前記予測位置で前記移動端末と通信可能な第２通信装置を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になる前に、前記第１通信装置からの前記データの受信を前記第２通信装置に開始させ、前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になってから、前記第２通信装置に受信させたデータを前記第２通信装置から前記移動端末へ送信させる制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
第１通信装置から受信可能なデータを要求する移動端末と、
前記移動端末の予測位置で前記移動端末と通信可能な第２通信装置と、
前記移動端末の予測位置を示す情報に基づいて前記第２通信装置を特定し、特定した前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になる前に、前記第１通信装置からの前記データの受信を前記第２通信装置に開始させ、前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になってから、前記第２通信装置に受信させたデータを前記第２通信装置から前記移動端末へ送信させる制御装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御方法、制御装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル端末でファイルサーバから映像データなどの大容量データをダウンロードする場合には、モバイル端末と基地局との間で安定した高速なネットワーク接続が維持されることが求められる。しかし、混雑、災害などによる規制発生、通信エリア外などにより、ネットワーク速度が十分ではないか不可能である場合は、ダウンロードに長時間を要するか、ダウンロードが不可能となる。また、移動体ネットワークが隣接データストアにデータの要求を伝え、隣接データストアがデータを先読みする技術が知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
また、モバイル端末の通信キャリア回線へのトラフィックは増加し続けており、キャリア回線以外へトラフィックを逃がすオフロード対策が求められている。これに対し、モバイル端末から接続可能なＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）のアクセスポイントを経由してファイルサーバへアクセスする方法がある（Ｗｉ−Ｆｉは登録商標）。この方法はＷｉ−Ｆｉオフロードと呼ばれ、キャリアの基地局側へのトラフィックを分散させるために推進されている。また、モバイル端末同士が直接通信を行い、自律的なネットワーク網を構築するアドホックネットワーク技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２５３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、移動端末が要求するデータを他の端末等に受信させて移動端末へ送信させる場合に、依頼先の端末等の受信速度が低いと、依頼元の移動端末におけるデータの受信速度を向上させることが困難という問題がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、受信速度の向上を図ることができる制御方法、制御装置および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、第１通信装置から受信可能なデータを要求する移動端末の予測位置を示す予測位置情報を取得し、取得した前記予測位置情報に基づいて、前記予測位置で前記移動端末と通信可能な第２通信装置を特定し、特定した前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になる前に、前記第１通信装置からの前記データの受信を前記第２通信装置に開始させ、前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になってから、前記第２通信装置に受信させたデータを前記第２通信装置から前記移動端末へ送信させる制御方法、制御装置および通信システムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、受信速度の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態１にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示した通信システムにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態２にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態２にかかる通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、実施の形態２にかかる依頼元端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態２にかかる制御サーバの処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、依頼先装置Ｃｎのリストの生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２にかかる依頼先装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは、端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、制御サーバまたはアクセスポイントのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態３にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３にかかる通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３にかかる依頼元端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態３にかかる制御端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態３にかかる依頼先装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態４にかかる通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、実施の形態４にかかる依頼元端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態４にかかる制御端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態４にかかる依頼先装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】図１８Ａは、各依頼先装置の依頼元端末との間の通信範囲の一例を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、各依頼先装置の依頼元端末との間の通信帯域の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、接続開始時刻の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、各装置の位置および電波強度の一例を模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、予測経路情報の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、通信可能装置テーブルの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、候補装置テーブルの一例を示す図である。
【図２４】図２４は、電波強度テーブルの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、予測状況情報の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、実施の形態２にかかる時刻ｔａ，ｔｂの算出の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、実施の形態３，４にかかる時刻ｔａ，ｔｂの算出の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、実施の形態２にかかるデータ量Ｄｎの算出の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、実施の形態３，４にかかるデータ量Ｄｎの算出の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる制御方法、制御装置および通信システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
（実施の形態１にかかる通信システム）
図１Ａは、実施の形態１にかかる通信システムの一例を示す図である。図１Ｂは、図１Ａに示した通信システムにおける信号の流れの一例を示す図である。図１Ａ，図１Ｂに示すように、実施の形態１にかかる通信システム１００は、移動端末１１０と、第１通信装置１２０と、制御装置１３０と、第２通信装置１４０と、を含む。移動端末１１０は、第１通信装置１２０から受信可能なデータを要求する移動端末である。
【００１２】
制御装置１３０は、たとえば、移動端末１１０と通信可能なサーバ装置や移動端末である。制御装置１３０は、取得部１３１と、特定部１３２と、制御部１３３と、を備える。取得部１３１は、移動端末１１０の将来の予測位置ｐを示す予測位置情報を移動端末１１０から取得する。予測位置ｐは、１つの時刻に対応する予測位置であってもよいし、複数の時刻に対応する各予測位置であってもよい。取得部１３１は、取得した予測位置情報を特定部１３２へ出力する。
【００１３】
特定部１３２は、取得部１３１から出力された予測位置情報に基づいて、予測位置ｐにおいて移動端末１１０と無線通信が可能な第２通信装置１４０を特定する。第２通信装置１４０は、第１通信装置１２０からデータを受信可能な通信装置である。通信範囲１４１は、第２通信装置１４０が移動端末１１０との間で無線通信が可能な移動端末１１０の範囲である。すなわち、第２通信装置１４０は、移動端末１１０が通信範囲１４１に進入すると、移動端末１１０との間で直接無線通信が可能になる。
【００１４】
たとえば、特定部１３２は、第１通信装置１２０に接続可能であり、第２通信装置１４０の候補である複数の通信装置について移動端末１１０と通信可能な通信範囲を示す通信範囲情報に基づいて、複数の通信装置の中から第２通信装置１４０を特定する。特定部１３２は、特定した第２通信装置１４０を制御部１３３へ通知する。
【００１５】
制御部１３３は、特定部１３２から通知された第２通信装置１４０を、たとえば第２通信装置１４０へ制御信号を送信することによって制御する。たとえば、制御部１３３は、移動端末１１０の移動にともなって第２通信装置１４０が移動端末１１０と通信可能になる前に、第１通信装置１２０からのデータの受信を第２通信装置１４０に開始させる。そして、制御部１３３は、移動端末１１０の移動にともなって第２通信装置１４０が移動端末１１０と通信可能になってから、第２通信装置１４０に受信させたデータを第２通信装置１４０から移動端末１１０へ無線送信させる。
【００１６】
このように、制御装置１３０は、移動端末１１０の予測位置ｐにおいて移動端末１１０と通信可能な第２通信装置１４０を特定し、第２通信装置１４０に依頼して、移動端末１１０の要求データの受信を移動端末１１０の接近前に開始させておく。これにより、第２通信装置１４０における第１通信装置１２０からのデータの受信速度が低くても、第２通信装置１４０から移動端末１１０へのデータ転送を少ない遅延で行うことができる。このため、移動端末１１０における受信速度の向上を図ることができる。
【００１７】
（複数の第２通信装置による分担受信）
特定部１３２は、予測位置ｐにおいて移動端末１１０と無線通信が可能な複数の第２通信装置１４０を特定してもよい。この場合は、制御部１３３は、複数の第２通信装置１４０のそれぞれに、移動端末１１０が要求するデータを分担受信させる。そして、制御部１３３は、複数の第２通信装置１４０のそれぞれに、受信したデータを移動端末１１０へ無線送信させる。
【００１８】
これにより、１つの第２通信装置１４０が第１通信装置１２０から受信して移動端末１１０へ無線送信すべきデータの量を低減することができる。このため、移動端末１１０が要求するデータのサイズが大きくても、複数の第２通信装置１４０に処理を分散し、第２通信装置１４０のそれぞれの負荷を低減することができる。また、複数の第２通信装置１４０を用いることにより、移動端末１１０が第２通信装置１４０から移動端末１１０へデータを送信可能な期間を長くすることができる。したがって、より大きなサイズのデータを移動端末１１０に受信させることができる。
【００１９】
（移動端末との第２通信装置との間の予測容量に基づく受信分担の決定）
また、複数の第２通信装置１４０にデータを分担受信させる場合に、制御部１３３は、移動端末１１０が要求するデータのうちの、複数の第２通信装置１４０のそれぞれに受信させる各部分（受信分担）を決定してもよい。
【００２０】
たとえば、制御部１３３は、複数の第２通信装置１４０のそれぞれの、移動端末１１０と通信可能な時間に移動端末１１０へ送信可能なデータの予測容量を示す予測容量情報に基づいて受信分担を決定する。たとえば、制御部１３３は、予測容量情報が示す予測容量が多い第２通信装置１４０ほど多くのデータの受信を分担させる。これにより、移動端末１１０へ送信可能な量のデータを第２通信装置１４０に分担受信させることができる。
【００２１】
予測容量情報は、たとえば、複数の第２通信装置１４０のそれぞれの、第１通信装置１２０との間で通信可能な予測時間を示す予測時間情報と、第１通信装置１２０との間の通信の予測速度を示す予測速度情報と、に基づいて算出することができる。
【００２２】
予測時間情報は、たとえば、複数の時刻における移動端末１１０の予測位置を示す予測経路情報と、第２通信装置１４０が移動端末１１０と通信可能な通信範囲を示す通信範囲情報と、に基づいて算出することができる。予測経路情報は、たとえば移動端末１１０から受信することによって取得することができる。通信範囲情報は、たとえば第２通信装置１４０から受信することによって取得することができる。
【００２３】
予測速度情報は、たとえば、第１通信装置１２０と第２通信装置１４０との間の通信履歴や、予測位置ｐにおける第２通信装置１４０の電波強度などに基づいて取得することができる。
【００２４】
（第１通信装置の第２通信装置との間の予測容量に基づく受信分担の決定）
また、制御部１３３は、複数の第２通信装置１４０のそれぞれについて、移動端末１１０との間で通信可能になるまでに第１通信装置１２０から受信可能なデータの予測容量を示す予測容量情報に基づいて受信分担を決定してもよい。たとえば、制御部１３３は、予測容量情報が示す予測容量が多い第２通信装置１４０ほど多くのデータの受信を分担させる。これにより、移動端末１１０との間で通信可能になるまでに第１通信装置１２０から受信可能な量のデータを第２通信装置１４０に分担受信させることができる。
【００２５】
たとえば、制御部１３３は、第２通信装置１４０それぞれの、移動端末１１０との間で通信可能になるまでの時間を示す予測時間情報と、第１通信装置１２０との間の通信の予測速度を示す予測速度情報と、を示す情報に基づいて予測容量情報を算出する。
【００２６】
予測時間情報は、たとえば、複数の時刻における移動端末１１０の予測位置を示す予測経路情報と、第２通信装置１４０が移動端末１１０と通信可能な通信範囲を示す通信範囲情報と、に基づいて算出することができる。予測経路情報は、たとえば移動端末１１０から受信することによって取得することができる。
【００２７】
予測速度情報は、たとえば、第１通信装置１２０と第２通信装置１４０との間の通信の試行結果や、第１通信装置１２０と第２通信装置１４０との間の通信履歴に基づいて取得することができる。
【００２８】
また、第２通信装置１４０が、第１通信装置１２０からのデータの受信と移動端末１１０へのデータの送信を同時に実行できる構成としてもよい。この場合は、制御部１３３は、第２通信装置１４０が移動端末１１０との間で通信可能になるまでに第１通信装置１２０から受信可能なデータの予測容量を超える容量のデータを第２通信装置１４０に分担受信させてもよい。
【００２９】
（変形例）
図１Ａ，図１Ｂに示す例では、制御装置１３０が移動端末１１０と通信可能な装置である場合について説明したが、制御装置１３０は移動端末１１０に設けられた装置であってもよい。この場合は、たとえば、制御装置１３０は、移動端末１１０による基地局を介したネットワーク通信や、移動端末１１０と第２通信装置１４０の両方と無線通信が可能な通信装置を介して第２通信装置１４０を制御することができる。
【００３０】
また、制御装置１３０のうちの、取得部１３１および特定部１３２と、制御部１３３と、を互いに通信可能な複数の通信装置に分けて設けてもよい。
【００３１】
（実施の形態２）
（実施の形態２にかかる通信システム）
図２は、実施の形態２にかかる通信システムの一例を示す図である。図２に示すように、実施の形態２にかかる通信システム２００は、依頼元端末２１０と、依頼先装置２２１〜２２４（Ｃ１〜Ｃ４）と、データサーバ２３０と、制御サーバ２４１と、電波強度ＤＢ２４２と、を含む。
【００３２】
図１Ａ，図１Ｂに示した移動端末１１０は、たとえば依頼元端末２１０によって実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した第１通信装置１２０は、たとえばデータサーバ２３０によって実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した制御装置１３０は、たとえば制御サーバ２４１および電波強度ＤＢ２４２によって実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した第２通信装置１４０は、たとえば依頼先装置２２１〜２２４によって実現することができる。
【００３３】
依頼元端末２１０は、データサーバ２３０から受信可能なデータｄを要求する移動端末である。予測経路ｒは、依頼元端末２１０の予測経路を示している。依頼元端末２１０は、データサーバ２３０と依頼元端末２１０との間の通信帯域に対してデータｄが大きい場合等に、データｄの先読み受信を依頼する依頼信号を制御サーバ２４１へ送信する。
【００３４】
データサーバ２３０は、要求に応じてデータｄをダウンロードさせるサーバである。また、データサーバ２３０は、要求に応じてデータｄの一部のデータたとえばダウンロードさせる機能（たとえばレジューム機能）を有する。
【００３５】
制御サーバ２４１は、依頼元端末２１０と通信可能な装置である。たとえば、制御サーバ２４１は、インターネット等のネットワークに接続されており、依頼元端末２１０との間で、依頼元端末２１０と無線通信を行う基地局およびネットワークを介して通信可能である。また、制御サーバ２４１は、電波強度ＤＢ２４２にアクセス可能である。
【００３６】
依頼元端末２１０からの依頼信号を受信すると、制御サーバ２４１は、電波強度ＤＢ２４２を検索することにより、予測経路ｒの付近に位置し、依頼元端末２１０との間で将来において無線通信が可能になると予測される依頼先装置２２１〜２２４を特定する。
【００３７】
依頼先装置２２１〜２２４のそれぞれは、データサーバ２３０にアクセス可能であり、かつ依頼元端末２１０と接近した場合に依頼元端末２１０との間で無線通信が可能な通信装置である。また、依頼先装置２２１〜２２４は、制御サーバ２４１からの制御によって、データサーバ２３０からデータを受信し、受信したデータをキャッシュしておく記憶部（たとえば図８ＡのＲＡＭ８１２または不揮発メモリ８１３）を有する。
【００３８】
たとえば、依頼先装置２２１〜２２４のそれぞれは、基地局を介してデータサーバ２３０に接続可能であり、かつアドホック通信等により依頼元端末２１０との間で無線通信が可能な移動端末である。または、依頼先装置２２１〜２２４のそれぞれは、インターネット等を介してデータサーバ２３０に接続可能であり、かつ依頼元端末２１０と無線通信が可能なＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：無線構内通信網）のアクセスポイントであってもよい。また、依頼先装置２２１〜２２４において、移動端末とアクセスポイントが混在していてもよい。
【００３９】
電波強度ＤＢ２４２は、制御サーバ２４１からアクセス可能なデータベースである。電波強度ＤＢ２４２は、依頼先装置２２１〜２２４を含む複数の通信装置の通信範囲を示す情報を記憶している。通信装置がＷＬＡＮのアクセスポイント等の特定位置に固定された通信装置である場合は、通信装置の通信範囲は、たとえばあらかじめ電波強度を実測することによって測定することができる。
【００４０】
通信装置が移動端末である場合は、通信装置の通信範囲は、たとえば、通信装置の位置および電波強度を定期的に移動端末から取得することによって測定することができる。定期的な位置および電波強度の取得は、たとえば、通信装置のそれぞれに配布したアプリケーションによって行うことができる。
【００４１】
制御サーバ２４１は、特定した依頼先装置２２１〜２２４に対して、データサーバ２３０のデータｄを分担受信させる。データｄ＿１〜ｄ＿４は、それぞれ依頼先装置２２１〜２２４が担当して受信する、データｄの分割データである。
【００４２】
依頼先装置２２１〜２２４は、制御サーバ２４１からの制御により、依頼元端末２１０の移動にともなって依頼元端末２１０と無線通信が可能になる前に、データサーバ２３０からそれぞれデータｄ＿１〜ｄ＿４の受信を開始する。そして、依頼先装置２２１〜２２４のそれぞれは、依頼元端末２１０の移動にともなって依頼元端末２１０と無線通信が可能になると、それぞれ受信したデータｄ＿１〜ｄ＿４を依頼元端末２１０へ無線送信する。これにより、依頼元端末２１０はデータｄ＿１〜ｄ＿４を受信し、受信したデータｄ＿１〜ｄ＿４を結合してデータｄを得ることができる。
【００４３】
（実施の形態２にかかる通信システムの動作）
図３は、実施の形態２にかかる通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。まず、依頼元端末２１０においてデータｄの受信要求が発生すると、依頼元端末２１０が、依頼信号を制御サーバ２４１へ送信する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１によって送信される依頼信号には、データｄの取得方法を示すデータｄ情報や、依頼元端末２１０の予測経路ｒを示す予測経路情報が含まれる。
【００４４】
データｄ情報は、たとえばデータｄのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等である。予測経路情報は、将来の各時刻ｔにおける依頼元端末２１０の予測位置（たとえば位置座標）を示す情報である。予測経路情報は、たとえば、依頼元端末２１０のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を用いたナビゲーションシステム等から取得することができる。または、予測経路情報は、依頼元端末２１０に記憶された依頼元端末２１０のユーザのスケジュール情報（日時および場所の組み合わせ）等から取得することもできる。
【００４５】
つぎに、制御サーバ２４１が、ステップＳ３０１によって送信された依頼信号に含まれる予測経路情報が示す依頼元端末２１０の予測位置を電波強度ＤＢ２４２へ通知する（ステップＳ３０２）。つぎに、電波強度ＤＢ２４２が、ステップＳ３０２によって通知された予測位置の付近に位置し、データサーバ２３０に接続可能な候補装置Ｃａを制御サーバ２４１へ通知する（ステップＳ３０３）。
【００４６】
つぎに、制御サーバ２４１が、ステップＳ３０３によって通知された候補装置Ｃａの中から、データｄの分担受信を依頼する依頼先装置Ｃｎ（たとえば依頼先装置２２１〜２２４）を選択する。そして、制御サーバ２４１は、選択した依頼先装置Ｃｎのそれぞれへ依頼信号を送信する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４によって送信される依頼信号には、ステップＳ３０１によって送信された依頼信号に含まれるデータｄ情報および予測経路情報や、依頼元端末２１０の識別情報が含まれる。依頼元端末２１０の識別情報は、たとえば依頼元端末２１０のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）等である。
【００４７】
つぎに、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが、ステップＳ３０４によって送信された依頼信号に含まれるデータｄ情報および予測経路情報に基づく予測状況情報および予測帯域情報を制御サーバ２４１へ送信する（ステップＳ３０５）。
【００４８】
予測状況情報は、依頼先装置Ｃｎの予測状況たとえば（予測位置や予測速度）を示す情報である（たとえば図２５参照）。たとえば、予測状況情報は、あらかじめ依頼先装置Ｃｎのそれぞれが取得しておくことができる。
【００４９】
予測帯域情報は、依頼先装置Ｃｎとデータサーバ２３０との間の予測帯域を示す情報である。たとえば、予測帯域情報は、依頼先装置Ｃｎのそれぞれがデータｄ情報に基づいてデータサーバ２３０からのデータの受信を試行することによって取得することができる。または、予測帯域情報は、依頼先装置Ｃｎのそれぞれの過去におけるデータサーバ２３０との通信履歴から算出することができる。
【００５０】
つぎに、制御サーバ２４１が、ステップＳ３０５によって送信された予測状況情報および予測帯域情報に基づいて、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが蓄積すべきデータｄ＿ｎを決定する。そして、制御サーバ２４１は、決定したデータｄ＿ｎを示すデータｄ＿ｎ情報を依頼先装置Ｃｎのそれぞれへ送信する（ステップＳ３０６）。たとえば、制御サーバ２４１は、依頼先装置２２１（Ｃ１）が蓄積すべきデータｄ＿１を示すデータｄ＿１情報を依頼先装置２２１（Ｃ１）へ送信する。
【００５１】
つぎに、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが、ステップＳ３０６によって送信されたデータｄ＿ｎ情報が示すデータｄ＿ｎの要求信号をデータサーバ２３０へ送信する（ステップＳ３０７）。たとえば、依頼先装置２２１（Ｃ１）は、データｄ＿１情報が示すデータｄ＿１の要求信号をデータサーバ２３０へ送信する。つぎに、データサーバ２３０が、ステップＳ３０７によって送信された要求信号に応じたデータｄ＿ｎをそれぞれ依頼先装置Ｃｎへ送信する（ステップＳ３０８）。たとえば、データサーバ２３０は、データｄ＿１を依頼先装置２２１（Ｃ１）へ送信する。
【００５２】
つぎに、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが、ステップＳ３０４によって送信された依頼信号に含まれる依頼元端末２１０の識別情報に基づいて、依頼元端末２１０と通信可能になるまで待つ。そして、依頼先装置Ｃｎのそれぞれは、依頼元端末２１０と通信可能になると、ステップＳ３０８によって送信されたデータｄ＿ｎを依頼元端末２１０へ送信する（ステップＳ３０９）。たとえば、依頼先装置２２１（Ｃ１）は、依頼元端末２１０と通信可能になるとデータｄ＿１を依頼元端末２１０へ送信する。
【００５３】
（フィードバック処理）
たとえば、依頼元端末２１０のユーザが経路を変更したり、混雑等によって経路の通過時間が変化したりすることにより、依頼元端末２１０の経路が予測経路ｒから外れる場合がある。この場合は、依頼元端末２１０は、新たな予測経路ｒを示す予測経路情報を送信し、図３に示す各ステップを実行する。これにより、予測経路ｒの変化をフィードバックし、依頼元端末２１０と将来無線通信が可能になると予測される依頼先装置２２１〜２２４にデータｄを受信させておくことができる。
【００５４】
（実施の形態２にかかる依頼元端末の処理）
図４は、実施の形態２にかかる依頼元端末の処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる依頼元端末２１０は、たとえば図４に示す各ステップを実行する。まず、依頼元端末２１０は、自端末においてデータサーバ２３０に記憶されたデータｄのダウンロード要求があったか否かを判断し（ステップＳ４０１）、ダウンロード要求があるまで待つ（ステップＳ４０１：Ｎｏのループ）。
【００５５】
ステップＳ４０１において、ダウンロード要求があると（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、依頼元端末２１０は、ダウンロード要求にかかるダウンロードが先読み依頼の実行条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ４０２）。先読み依頼の実行条件は、たとえば、ダウンロード要求にかかるデータｄのサイズが所定サイズより大きいことである。所定サイズは、たとえば依頼元端末２１０とデータサーバ２３０との間の通信帯域に応じたサイズとしてもよい。または、先読み依頼の実行条件は、依頼元端末２１０とデータサーバ２３０との間の通信帯域が所定帯域より小さいこと等であってもよい。
【００５６】
ステップＳ４０２において、先読み依頼の実行条件を満たさない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）は、依頼元端末２１０は、ダウンロード要求にかかるデータｄをデータサーバ２３０からダウンロードし（ステップＳ４０３）、一連の処理を終了する。ステップＳ４０３によるダウンロードは、たとえば依頼元端末２１０が現在接続している基地局等を介して行うことができる。
【００５７】
ステップＳ４０２において、先読み依頼の実行条件を満たす場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）は、依頼元端末２１０は、先読み受信の依頼信号を制御サーバ２４１へ送信する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４によって送信される依頼信号には、データｄの取得方法を示すデータｄ情報や、依頼元端末２１０の予測経路ｒを示す予測経路情報が含まれる。
【００５８】
つぎに、依頼元端末２１０は、依頼元端末２１０の移動経路の付近の他の通信装置からデータｄ＿ｎの受信を完了したか否かを判断し（ステップＳ４０５）、データｄ＿ｎの受信を完了するまで待つ（ステップＳ４０５：Ｎｏのループ）。先読み受信の依頼先が１つの通信装置である場合は、データｄ＿ｎはデータｄである。先読み受信の依頼先が複数の通信装置である場合は、データｄ＿ｎはデータｄを分割した各データである。
【００５９】
ステップＳ４０５において、データｄ＿ｎの受信を完了すると（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、依頼元端末２１０は、一連の処理を終了する。ステップＳ４０５において、データｄ＿ｎの受信が一定時間経過しても完了しない場合は、依頼元端末２１０は、依頼信号を制御サーバ２４１へ再度送信するか、ダウンロード要求にかかるデータｄをデータサーバ２３０からダウンロードしてもよい。
【００６０】
（実施の形態２にかかる制御サーバの処理）
図５は、実施の形態２にかかる制御サーバの処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる制御サーバ２４１は、たとえば図５に示す各ステップを実行する。まず、制御サーバ２４１は、依頼元端末２１０から依頼信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ５０１）、依頼信号を受信するまで待つ（ステップＳ５０１：Ｎｏのループ）。依頼信号を受信すると（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、制御サーバ２４１は、依頼信号に含まれる予測経路情報に基づいて依頼先装置Ｃｎのリストを生成する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２による依頼先装置Ｃｎのリストの生成処理については後述する（たとえば図６参照）。
【００６１】
つぎに、制御サーバ２４１は、ステップＳ５０２によって生成したリストが示す依頼先装置Ｃｎへ依頼信号を送信する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３によって送信される依頼信号には、ステップＳ５０１において受信された依頼信号に含まれるデータｄ情報および予測経路情報や、依頼元端末２１０の識別情報が含まれる。
【００６２】
つぎに、制御サーバ２４１は、依頼先装置Ｃｎのそれぞれから予測状況情報および予測帯域情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ５０４）、予測状況情報および予測帯域情報を受信するまで待つ（ステップＳ５０４：Ｎｏのループ）。予測状況情報および予測帯域情報を受信すると（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、制御サーバ２４１は、ステップＳ５０２によって生成したリストが示す依頼先装置Ｃｎのそれぞれを対象として以下のステップＳ５０５〜Ｓ５０８を実行する。
【００６３】
まず、制御サーバ２４１は、ステップＳ５０４において対象の依頼先装置Ｃｎから受信した予測状況情報および予測帯域情報に基づいて、依頼元端末２１０と対象の依頼先装置Ｃｎとの間の通信容量Ｍａｎを算出する（ステップＳ５０５）。
【００６４】
また、制御サーバ２４１は、ステップＳ５０４において受信した予測状況情報および予測帯域情報に基づいて、データサーバ２３０と対象の依頼先装置Ｃｎとの間の通信容量Ｍｂｎを算出する（ステップＳ５０６）。なお、ステップＳ５０５，Ｓ５０６の順序は入れ替えてもよい。
【００６５】
つぎに、制御サーバ２４１は、ステップＳ５０５，Ｓ５０６によって算出した通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎに基づいて、対象の依頼先装置Ｃｎが蓄積するデータｄ＿ｎを決定する（ステップＳ５０７）。つぎに、制御サーバ２４１は、ステップＳ５０７によって決定したデータｄ＿ｎを示すデータｄ＿ｎ情報を対象の依頼先装置Ｃｎへ送信し（ステップＳ５０８）、対象の依頼先装置Ｃｎについての処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ５０２によって生成したリストが示す依頼先装置Ｃｎのそれぞれを対象としてステップＳ５０５〜Ｓ５０８を実行すると、制御サーバ２４１は、一連の処理を終了する。
【００６７】
（依頼先装置Ｃｎのリストの生成処理）
図６は、依頼先装置Ｃｎのリストの生成処理の一例を示すフローチャートである。図５に示したステップＳ５０２において、制御サーバ２４１は、たとえば以下の各ステップを実行することによって依頼先装置Ｃｎのリストを生成する。まず、制御サーバ２４１は、依頼元端末２１０から受信した予測経路情報から各時刻ｔにおける依頼元端末２１０の各予測位置を取得する（ステップＳ６０１）。
【００６８】
つぎに、制御サーバ２４１は、ステップＳ６０１によって取得した各予測位置において所定値以上の電波強度をもつ候補装置Ｃａ（ｔ）のリストを電波強度ＤＢ２４２から取得する（ステップＳ６０２）。つぎに、制御サーバ２４１は、ステップＳ６０２によって取得したリストが示す候補装置Ｃａ（ｔ）のそれぞれを対象として以下のステップＳ６０３〜Ｓ６０６を実行する。
【００６９】
まず、制御サーバ２４１は、対象の候補装置Ｃａ（ｔ）との通信を試行する（ステップＳ６０３）。つぎに、制御サーバ２４１は、ステップＳ６０３による試行の結果に基づいて、対象の候補装置Ｃａ（ｔ）と通信可能か否かを判断する（ステップＳ６０４）。候補装置Ｃａ（ｔ）と通信可能でない場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）は、制御サーバ２４１は、対象の候補装置Ｃａ（ｔ）を候補装置Ｃａ（ｔ）のリストから削除し（ステップＳ６０５）、対象の候補装置Ｃａ（ｔ）についての処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ６０４において、対象の候補装置Ｃａ（ｔ）と通信可能である場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）は、制御サーバ２４１は、対象の候補装置Ｃａ（ｔ）とアドホック通信中の端末Ｃｂ（ｔ）のリストを対象の候補装置Ｃａ（ｔ）から受信し（ステップＳ６０６）、対象の候補装置Ｃａ（ｔ）についての処理を終了する。
【００７１】
制御サーバ２４１は、候補装置Ｃａ（ｔ）のそれぞれを対象としてステップＳ６０３〜Ｓ６０６を実行した後に、ステップＳ６０７へ移行する。すなわち、制御サーバ２４１は、各時刻ｔについての候補装置Ｃａ（ｔ）のリストと、各時刻ｔについての端末Ｃｂ（ｔ）のリストと、を合わせて依頼先装置Ｃｎのリストを生成し（ステップＳ６０７）、一連の処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ６０７において、制御サーバ２４１は、各リストを合わせた結果から候補端末の重複を削除することによって依頼先装置Ｃｎのリストを生成してもよい。また、ステップＳ６０７の前に、制御サーバ２４１は、候補装置Ｃａ（ｔ）のリストが示す候補装置Ｃａ（ｔ）のそれぞれについて通信を試行し、通信可能でない候補装置Ｃａ（ｔ）をリストから削除してもよい。
【００７３】
（実施の形態２にかかる依頼先装置の処理）
図７は、実施の形態２にかかる依頼先装置の処理の一例を示すフローチャートである。依頼先装置Ｃｎ（依頼先装置２２１〜２２４）のそれぞれは、たとえば図７に示す各ステップを実行する。まず、依頼先装置Ｃｎは、制御サーバ２４１から依頼信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ７０１）、依頼信号を受信するまで待つ（ステップＳ７０１：Ｎｏのループ）。
【００７４】
ステップＳ７０１において、依頼信号を受信すると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、依頼先装置Ｃｎは、受信した依頼信号に含まれる予測経路情報に基づく予測状況情報および予測帯域情報を制御サーバ２４１へ送信する（ステップＳ７０２）。つぎに、依頼先装置Ｃｎは、制御サーバ２４１からデータｄ＿ｎ情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ７０３）、データｄ＿ｎ情報を受信するまで待つ（ステップＳ７０３：Ｎｏのループ）。
【００７５】
ステップＳ７０３において、データｄ＿ｎ情報を受信すると（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、依頼先装置Ｃｎは、受信したデータｄ＿ｎ情報が示すデータｄ＿ｎをデータサーバ２３０から受信する（ステップＳ７０４）。つぎに、依頼先装置Ｃｎは、受信した依頼信号に含まれる依頼元端末２１０の識別情報に基づいて、依頼元端末２１０と通信可能になったか否かを判断し（ステップＳ７０５）、依頼元端末２１０と通信可能になるまで待つ（ステップＳ７０５：Ｎｏのループ）。
【００７６】
ステップＳ７０５において、依頼元端末２１０と通信可能になると（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、依頼先装置Ｃｎは、ステップＳ７０４によって受信したデータｄ＿ｎを依頼元端末２１０へ送信し（ステップＳ７０６）、一連の処理を終了する。
【００７７】
（端末のハードウェア構成）
図８Ａは、端末のハードウェア構成の一例を示す図である。依頼元端末２１０や、依頼先装置２２１〜２２４のうちの移動端末は、たとえば図８Ａに示す通信装置８１０によって実現することができる。通信装置８１０は、ＣＰＵ８１１と、ＲＡＭ８１２と、不揮発メモリ８１３と、ユーザインタフェース８１４と、無線通信インタフェース８１５と、を備える。ＣＰＵ８１１、ＲＡＭ８１２、不揮発メモリ８１３、ユーザインタフェース８１４および無線通信インタフェース８１５は、バス８１９によって接続される。
【００７８】
ＣＰＵ８１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、通信装置８１０の全体の制御を司る。ＲＡＭ８１２（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ランダムアクセスメモリ）は、ＣＰＵ８１１のワークエリアとして使用される。不揮発メモリ８１３は、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。不揮発メモリ８１３には、通信装置８１０を動作させる各種のプログラムが記憶されている。不揮発メモリ８１３に記憶されたプログラムは、ＲＡＭ８１２にロードされてＣＰＵ８１１により実行される。
【００７９】
ユーザインタフェース８１４は、たとえば、ユーザからの操作入力を受け付ける入力デバイスや、ユーザへ情報を出力する出力デバイスなどを含む。入力デバイスは、たとえばキー（たとえばキーボード）やリモコンなどによって実現することができる。出力デバイスは、たとえばディスプレイやスピーカなどによって実現することができる。また、タッチパネルなどによって入力デバイスおよび出力デバイスを実現してもよい。ユーザインタフェース８１４は、ＣＰＵ８１１によって制御される。
【００８０】
無線通信インタフェース８１５は、無線によって通信装置８１０の外部（たとえば基地局、ＷＬＡＮのアクセスポイント、他の移動端末等）との間で通信を行う通信インタフェースである。無線通信インタフェース８１５は、ＣＰＵ８１１によって制御される。
【００８１】
（制御サーバまたはアクセスポイントのハードウェア構成）
図８Ｂは、制御サーバまたはアクセスポイントのハードウェア構成の一例を示す図である。制御サーバ２４１や、依頼先装置２２１〜２２４のうちのＷＬＡＮのアクセスポイントは、たとえば図８Ｂに示す通信装置８２０によって実現することができる。通信装置８２０は、ＣＰＵ８２１と、ＲＡＭ８２２と、不揮発メモリ８２３と、有線通信インタフェース８２４と、無線通信インタフェース８２５と、を備える。ＣＰＵ８２１、ＲＡＭ８２２、不揮発メモリ８２３、有線通信インタフェース８２４および無線通信インタフェース８２５は、バス８２９によって接続される。
【００８２】
ＣＰＵ８２１は、通信装置８２０の全体の制御を司る。ＲＡＭ８２２は、ＣＰＵ８２１のワークエリアとして使用される。不揮発メモリ８２３は、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。不揮発メモリ８２３には、通信装置８２０を動作させる各種のプログラムが記憶されている。不揮発メモリ８２３に記憶されたプログラムは、ＲＡＭ８２２にロードされてＣＰＵ８２１により実行される。
【００８３】
有線通信インタフェース８２４は、有線によって通信装置８２０の外部（たとえばインターネット等）との間で通信を行う通信インタフェースである。有線通信インタフェース８２４は、ＣＰＵ８２１によって制御される。
【００８４】
無線通信インタフェース８２５は、無線によって通信装置８２０の外部（たとえば移動端末）との間で通信を行う通信インタフェースである。無線通信インタフェース８２５は、ＣＰＵ８２１によって制御される。
【００８５】
図１Ａ，図１Ｂに示した取得部１３１は、たとえば有線通信インタフェース８２４や無線通信インタフェース８２５によって実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した特定部１３２は、たとえばＣＰＵ８２１によって実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した制御部１３３は、たとえば有線通信インタフェース８２４や無線通信インタフェース８２５によって実現することができる。
【００８６】
このように、実施の形態２にかかる制御サーバ２４１は、依頼元端末２１０の予測経路ｒにおいて依頼元端末２１０と通信可能な依頼先装置２２１〜２２４を特定する。そして、制御サーバ２４１は、依頼先装置２２１〜２２４に依頼して、依頼元端末２１０の要求データの受信を移動端末１１０の接近前に開始させておく。これにより、第２通信装置１４０における依頼先装置２２１〜２２４からのデータの受信速度が低くても、依頼先装置２２１〜２２４から依頼元端末２１０へのデータ転送を少ない遅延で行うことができる。このため、依頼元端末２１０における受信速度の向上を図ることができる。
【００８７】
（実施の形態３）
実施の形態３について、実施の形態２と異なる部分について説明する。
【００８８】
（実施の形態３にかかる通信システム）
図９は、実施の形態３にかかる通信システムの一例を示す図である。図９に示すように、実施の形態３にかかる通信システム２００は、図２に示した構成において、制御サーバ２４１に代えて制御端末９０１を含む。制御端末９０１は、たとえば図８Ａに示した通信装置８１０によって実現することができる。依頼元端末２１０は、データｄの先読み受信を依頼する依頼信号を制御端末９０１へ送信する。
【００８９】
制御端末９０１は、依頼元端末２１０と無線通信が可能な移動端末である。たとえば、制御端末９０１は、依頼元端末２１０においてデータｄのダウンロード要求が発生してから最初に依頼元端末２１０との間で無線通信が可能になった移動端末である。また、制御端末９０１は、電波強度ＤＢ２４２にアクセス可能である。制御端末９０１は、図２に示した制御サーバ２４１と同様の動作を行う。
【００９０】
（実施の形態３にかかる通信システムの動作）
図１０は、実施の形態３にかかる通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。まず、依頼元端末２１０においてデータｄの受信要求が発生すると、依頼元端末２１０が、依頼信号を制御端末９０１へ送信する（ステップＳ１００１）。
【００９１】
つぎに、制御端末９０１が、ステップＳ１００１によって送信された依頼信号に含まれる予測経路情報が示す依頼元端末２１０の予測位置を電波強度ＤＢ２４２へ通知する（ステップＳ１００２）。つぎに、電波強度ＤＢ２４２が、ステップＳ１００２によって通知された予測位置の付近に位置し、データサーバ２３０に接続可能な候補装置Ｃａを制御端末９０１へ通知する（ステップＳ１００３）。
【００９２】
つぎに、制御端末９０１が、ステップＳ１００３によって通知された候補装置Ｃａの中から、データｄの分担受信を依頼する依頼先装置Ｃｎ（たとえば依頼先装置２２１〜２２４）を選択する。そして、制御端末９０１は、選択した依頼先装置Ｃｎのそれぞれへ依頼信号を送信する（ステップＳ１００４）。つぎに、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが、ステップＳ１００４によって送信された依頼信号に含まれる予測経路情報に基づく通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎを制御端末９０１へ送信する（ステップＳ１００５）。
【００９３】
つぎに、制御端末９０１が、ステップＳ１００５によって送信された通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎに基づいて、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが蓄積すべきデータｄ＿ｎを決定する。そして、制御端末９０１は、決定したデータｄ＿ｎを示すデータｄ＿ｎ情報を依頼先装置Ｃｎのそれぞれへ送信する（ステップＳ１００６）。ステップＳ１００７〜Ｓ１００９は、図３に示したステップＳ３０７〜Ｓ３０９と同様である。
【００９４】
なお、依頼先装置Ｃｎに制御端末９０１を含めて上記の各ステップを実行してもよい。ただし、制御端末９０１はすでに依頼元端末２１０と通信可能になっていないため、制御端末９０１が依頼元端末２１０と通信可能になるまでにデータサーバ２３０から受信可能なデータ量は０である。このため、依頼先装置Ｃｎが依頼元端末２１０と通信可能になるまでのデータ容量に基づいてデータｄ＿ｎを決定する場合は、制御端末９０１が分担受信するデータは存在しない。
【００９５】
（実施の形態３にかかる依頼元端末の処理）
図１１は、実施の形態３にかかる依頼元端末の処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態３にかかる依頼元端末２１０は、たとえば図１１に示す各ステップを実行する。図１１に示すステップＳ１１０１〜Ｓ１１０５は、図４に示したステップＳ４０１〜Ｓ４０５と同様である。ただし、ステップＳ１１０４において、依頼元端末２１０は、先読み受信の依頼信号を制御端末９０１へ送信する（ステップＳ１１０４）。
【００９６】
（実施の形態３にかかる制御端末の処理）
図１２は、実施の形態３にかかる制御端末の処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態３にかかる制御端末９０１は、たとえば図１２に示す各ステップを実行する。図１２に示すステップＳ１２０１〜Ｓ１２０３は、図５に示したステップＳ５０１〜Ｓ５０３と同様である。
【００９７】
ステップＳ１２０３のつぎに、制御端末９０１は、依頼先装置Ｃｎのそれぞれから通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎを受信したか否かを判断し（ステップＳ１２０４）、通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎを受信するまで待つ（ステップＳ１２０４：Ｎｏのループ）。通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎを受信すると（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、制御端末９０１は、ステップＳ１２０２によって生成したリストが示す依頼先装置Ｃｎのそれぞれを対象として以下のステップＳ１２０５，Ｓ１２０６を行う。
【００９８】
まず、制御端末９０１は、ステップＳ１２０４において受信した通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎに基づいて、対象の依頼先装置Ｃｎが蓄積するデータｄ＿ｎを決定する（ステップＳ１２０５）。つぎに、制御端末９０１は、ステップＳ１２０５によって決定したデータｄ＿ｎを示すデータｄ＿ｎ情報を対象の依頼先装置Ｃｎへ送信し（ステップＳ１２０６）、対象の依頼先装置Ｃｎについての処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ１２０２によって生成したリストが示す依頼先装置Ｃｎのそれぞれを対象としてステップＳ１２０５，Ｓ１２０６を実行すると、制御端末９０１は、一連の処理を終了する。
【０１００】
（実施の形態３にかかる依頼先装置の処理）
図１３は、実施の形態３にかかる依頼先装置の処理の一例を示すフローチャートである。依頼先装置Ｃｎ（依頼先装置２２１〜２２４）のそれぞれは、たとえば図１３に示す各ステップを実行する。まず、依頼先装置Ｃｎは、制御端末９０１から依頼信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ１３０１）、依頼信号を受信するまで待つ（ステップＳ１３０１：Ｎｏのループ）。
【０１０１】
ステップＳ１３０１において、依頼信号を受信すると（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、依頼先装置Ｃｎは、他の依頼先装置Ｃｎとの間で、受信した依頼信号に含まれる予測経路情報に基づく予測状況情報および予測帯域情報を共有する（ステップＳ１３０２）。予測状況情報および予測帯域情報の共有は、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが他の依頼先装置Ｃｎとの間で通信を行うことによって行うことができる。
【０１０２】
つぎに、依頼先装置Ｃｎは、ステップＳ１３０２によって共有した予測状況情報に基づいて、依頼元端末２１０と自装置との間の通信容量Ｍａｎを算出する（ステップＳ１３０３）。また、依頼先装置Ｃｎは、ステップＳ１３０２によって共有した予測帯域情報に基づいて、データサーバ２３０と自装置との間の通信容量Ｍｂｎを算出する（ステップＳ１３０４）。なお、ステップＳ１３０３，Ｓ１３０４の順序は入れ替えてもよい。
【０１０３】
つぎに、依頼先装置Ｃｎは、ステップＳ１３０３，Ｓ１３０４によって算出した通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎを制御端末９０１へ送信する（ステップＳ１３０５）。つぎに、依頼先装置Ｃｎは、ステップＳ１３０６へ移行する。図１３に示すステップＳ１３０６〜Ｓ１３０９は、図７に示したステップＳ７０３〜Ｓ７０６と同様である。
【０１０４】
このように、実施の形態３によれば、実施の形態２にかかる制御サーバ２４１の機能を制御端末９０１によって実現することができる。これにより、実施の形態２と同様に、依頼元端末２１０における受信速度の向上を図ることができる。
【０１０５】
また、通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎの算出を依頼先装置Ｃｎによって行う構成について説明したが、通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎの算出を制御端末９０１によって行う構成としてもよい。この場合は、制御端末９０１は、依頼先装置Ｃｎのそれぞれの予測状況情報および予測帯域情報を収集し、収集した予測状況情報および予測帯域情報に基づいて依頼先装置Ｃｎのそれぞれの通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎを算出する。
【０１０６】
（実施の形態４）
実施の形態４について、実施の形態３と異なる部分について説明する。実施の形態４にかかる通信システム２００の構成は、図９に示した構成と同様である。
【０１０７】
（実施の形態４にかかる通信システムの動作）
図１４は、実施の形態４にかかる通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。図１４に示すステップＳ１４０１〜Ｓ１４０４は、図１０に示したステップＳ１００１〜Ｓ１００４と同様である。
【０１０８】
ステップＳ１４０４のつぎに、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが、ステップＳ１４０４によって送信された依頼信号に含まれる予測経路情報に基づく予測状況情報および予測帯域情報を依頼元端末２１０へ送信する（ステップＳ１４０５）。ステップＳ１４０５において、依頼先装置Ｃｎのそれぞれは、制御端末９０１を介して予測状況情報および予測帯域情報を依頼元端末２１０へ送信してもよい。
【０１０９】
つぎに、依頼元端末２１０が、ステップＳ１４０５によって送信された予測状況情報および予測帯域情報に基づいて、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが蓄積すべきデータｄ＿ｎを決定する。そして、依頼元端末２１０は、決定したデータｄ＿ｎを示すデータｄ＿ｎ情報を依頼先装置Ｃｎのそれぞれへ送信する（ステップＳ１４０６）。ステップＳ１４０６において、依頼元端末２１０は、たとえば制御端末９０１や他の通信装置を介してデータｄ＿ｎ情報を依頼先装置Ｃｎのそれぞれへ送信する。ステップＳ１４０７〜Ｓ１４０９は、図１０に示したステップＳ１００７〜Ｓ１００９と同様である。
【０１１０】
（実施の形態４にかかる依頼元端末の処理）
図１５は、実施の形態４にかかる依頼元端末の処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態４にかかる依頼元端末２１０は、たとえば図１５に示す各ステップを実行する。図１５に示すステップＳ１５０１〜Ｓ１５０４は、図１１に示したステップＳ１１０１〜Ｓ１１０４と同様である。図１５に示すステップＳ１５０５〜Ｓ１５０９は、図５に示したステップＳ５０４〜Ｓ５０８と同様である。ただし、依頼元端末２１０は、ステップＳ１５０５によって受信した依頼先装置Ｃｎのそれぞれを対象としてステップＳ１５０６〜Ｓ１５０９を実行する。
【０１１１】
依頼先装置Ｃｎのそれぞれを対象としてステップＳ１５０６〜Ｓ１５０９を実行すると、依頼元端末２１０は、ステップＳ１５１０へ移行する。すなわち、依頼元端末２１０は、依頼元端末２１０の移動経路の付近の他の通信装置からデータｄ＿ｎの受信を完了したか否かを判断し（ステップＳ１５１０）、データｄ＿ｎの受信を完了するまで待つ（ステップＳ１５１０：Ｎｏのループ）。データｄ＿ｎの受信を完了すると（ステップＳ１５１０：Ｙｅｓ）、依頼元端末２１０は、一連の処理を終了する。
【０１１２】
（実施の形態４にかかる制御端末の処理）
図１６は、実施の形態４にかかる制御端末の処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態４にかかる制御端末９０１は、たとえば図１６に示す各ステップを実行する。図１６に示すステップＳ１６０１〜Ｓ１６０３は、図５に示したステップＳ５０１〜Ｓ５０３と同様である。
【０１１３】
また、制御端末９０１は、依頼先装置Ｃｎが制御端末９０１を介して予測状況情報および予測帯域情報を依頼元端末２１０へ送信する場合は、ステップＳ１６０１〜Ｓ１６０３の後に、予測状況情報および予測帯域情報を中継する処理を行う。
【０１１４】
（実施の形態４にかかる依頼先装置の処理）
図１７は、実施の形態４にかかる依頼先装置の処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態４にかかる依頼先装置Ｃｎ（依頼先装置２２１〜２２４）のそれぞれは、たとえば図１７に示す各ステップを実行する。まず、依頼先装置Ｃｎは、制御端末９０１から依頼信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ１７０１）、依頼信号を受信するまで待つ（ステップＳ１７０１：Ｎｏのループ）。
【０１１５】
ステップＳ１７０１において、依頼信号を受信すると（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、依頼先装置Ｃｎは、受信した依頼信号に含まれる予測経路情報に基づく予測状況情報および予測帯域情報を依頼元端末２１０へ送信する（ステップＳ１７０２）。ステップＳ１７０２において、依頼先装置Ｃｎは、制御端末９０１を介して予測状況情報および予測帯域情報を依頼元端末２１０へ送信してもよい。つぎに、依頼先装置Ｃｎは、ステップＳ１７０３へ移行する。図１７に示すステップＳ１７０３〜Ｓ１７０６は、図７に示したステップＳ７０３〜Ｓ７０６と同様である。
【０１１６】
このように、実施の形態４によれば、実施の形態２にかかる制御サーバ２４１の機能を依頼元端末２１０によって実現することができる。これにより、実施の形態２と同様に、依頼元端末２１０における受信速度の向上を図ることができる。
【０１１７】
また、依頼先装置Ｃｎの特定を制御端末９０１によって行う構成について説明したが、依頼先装置Ｃｎの特定を依頼元端末２１０によって行う構成としてもよい。この場合は、依頼元端末２１０は、電波強度ＤＢ２４２に接続可能であり、自端末の予測経路情報に基づいて電波強度ＤＢ２４２から候補装置Ｃａを検索し、検索した候補装置Ｃａから依頼先装置Ｃｎを特定する。この場合は、制御端末９０１を省いた構成としてもよい。
【０１１８】
（通信容量の算出処理）
つぎに、依頼元端末２１０と依頼先装置Ｃｎとの間の通信容量Ｍａｎと、データサーバ２３０と依頼先装置Ｃｎとの間の通信容量Ｍｂｎと、の算出処理について説明する。ここでは、実施の形態２のように、通信容量Ｍａｎ，Ｍｂｎを制御サーバ２４１によって決定する場合について説明する。
【０１１９】
図１８Ａは、各依頼先装置の依頼元端末との間の通信範囲の一例を示す図である。図１８Ａにおいて、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。通信範囲１８１１〜１８１４は、それぞれ依頼先装置２２１〜２２４（Ｃ１〜Ｃ４）が依頼元端末２１０との間で無線通信可能な依頼元端末２１０の範囲を示している。時刻ｔａ１〜ｔａ４は、予測経路ｒにおいて、依頼元端末２１０がそれぞれ通信範囲１８１１〜１８１４へ進入する予測時刻を示している。
【０１２０】
図１８Ｂは、各依頼先装置の依頼元端末との間の通信帯域の一例を示す図である。図１８Ｂにおいて、横軸は時刻ｔを示している。通信帯域１８２１〜１８２４は、それぞれ依頼先装置２２１〜２２４（Ｃ１〜Ｃ４）における依頼元端末２１０との通信帯域Ｗａｎ（ｔ）を示している。通信帯域１８２１〜１８２４は、依頼先装置２２１〜２２４の通信帯域特性および時刻ｔにおける依頼元端末２１０の予測位置から算出することができる。
【０１２１】
制御サーバ２４１は、まず、依頼元端末２１０が依頼先装置Ｃｎに接続開始（依頼先装置Ｃｎ−１からの接続切替）する時刻ｔａｎを算出する。時刻ｔａｎは、依頼先装置Ｃｎの通信帯域Ｗａｎ（ｔ）が依頼先装置Ｃｎ−１の通信帯域Ｗａｎ−１（ｔ）よりも高くなる時点として算出することができる。依頼元端末２１０と依頼先装置Ｃｎと間の通信容量Ｍａｎは、たとえば下記（１）式によって算出することができる。
【０１２２】
【数１】
2014239312.tif 000003
【０１２３】
時刻ｔにおける依頼先装置Ｃｎとデータサーバ２３０との間の通信容量Ｗｂｎ（ｔ）は、たとえば、依頼先装置Ｃｎのデータサーバ２３０への通信帯域履歴等から算出することができる。依頼先装置Ｃｎとデータサーバ２３０との間の通信容量Ｍｂｎは、たとえば下記（２）式によって算出することができる。
【０１２４】
【数２】
2014239312.tif 000004
【０１２５】
ただし、時刻ｔｂｎは、依頼先装置Ｃｎがデータサーバ２３０に接続開始（依頼先装置Ｃｎ−１がデータサーバ２３０から接続終了）する時刻である。時刻ｔｂ１は、依頼元端末２１０からダウンロード要求の通知（依頼信号）があった時刻である。時刻ｔｂｎ＋１は、上記（２）式においてＭｂｎ＝Ｍａｎになる時刻であり、依頼先装置Ｃｎが、依頼元端末２１０に送信可能な通信容量Ｍａｎのダウンロードを完了する時刻である。ただし、時刻ｔｂｎ＋１の上限は時刻ｔａｎとする。
【０１２６】
すなわち、依頼先装置Ｃｎは、依頼先装置Ｃｎ−１がデータサーバ２３０との通信を終了した時点からデータサーバ２３０との通信を開始する。そして、依頼先装置Ｃｎは、自身が依頼元端末２１０と通信を開始する時刻ｔａｎが到達するか、データサーバ２３０からＭａｎ分のダウンロードを完了した時点でデータサーバ２３０との通信を終了する。
【０１２７】
依頼先装置Ｃｎがデータサーバ２３０からのダウンロードと依頼元端末２１０との通信を同時に実現可能な端末である場合は、依頼先装置Ｃｎは、時刻ｔａｎ以降にダウンロードを続けてもよい。また、データサーバ２３０への同時接続数が複数であっても帯域の低下がない場合については、時刻ｔｂｎの開始を早めてもよい。
【０１２８】
（依頼先装置のそれぞれが受信するデータの決定処理）
つぎに、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが受信するデータの決定処理について説明する。ここでは、実施の形態２のように、依頼先装置Ｃｎのそれぞれが受信するデータを制御サーバ２４１によって決定する場合について説明する。
【０１２９】
制御サーバ２４１は、依頼先装置Ｃｎの総数Ｎを、たとえば下記（３）式を満たすように決定する。ただし、データｄのデータ総量をＭとする。
【０１３０】
【数３】
2014239312.tif 000005
【０１３１】
そして、制御サーバ２４１は、依頼先装置Ｃｎが蓄積するデータ量Ｄｎを、たとえば下記（４）式および（５）式を満たすように決定する。
【０１３２】
【数４】
2014239312.tif 000006
【０１３３】
【数５】
2014239312.tif 000007
【０１３４】
たとえば、制御サーバ２４１は、下記（６）式によって依頼先装置Ｃｎが蓄積するデータ量Ｄｎを決定する。
【０１３５】
【数６】
2014239312.tif 000008
【０１３６】
図１９は、接続開始時刻の一例を示す図である。図１９において、図１８Ｂに示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。ここでは、依頼先装置２２２（Ｃ２）によるデータｄ＿２について説明する。図１９に示すように、依頼元端末２１０と依頼先装置２２２（Ｃ２）と間の通信容量Ｍａ２は、通信帯域１８２２の積分として示すことができる。
【０１３７】
依頼先装置２２２（Ｃ２）は、データサーバ２３０からのデータｄ＿２の受信を時刻ｔｂ２から開始する。図１９に示す例では、時刻ｔｂ２は、依頼先装置２２１（Ｃ１）と依頼元端末２１０との間の通信が開始した時刻ｔａ１と同じ時刻である。そして、依頼先装置２２２（Ｃ２）は、データサーバ２３０からのデータｄ＿２の受信を依頼元端末２１０と通信可能になる時刻ｔａ２より前に完了させる。
【０１３８】
データサーバ２３０から依頼先装置２２１〜２２４（Ｃ１〜Ｃ４）への通信帯域が３［Ｍｂｐｓ］とする。また、依頼元端末２１０が要求するデータｄのサイズを４０［Ｍｂｉｔ］とする。
【０１３９】
図２０は、各装置の位置および電波強度の一例を模式的に示す図である。図２０の各格子は１０［ｍ］×１０［ｍ］の領域を示している。図２０に示す例では、依頼元端末２１０の予測経路ｒは、座標ｙは常にｙ＝０であり、時刻ｔ＝０のときの座標ｘはｘ＝０であり、座標ｘは秒速１０［ｍ］で正方向へ移動する経路であるとする。時刻ｔは、たとえば現在時刻を０とする秒数である。
【０１４０】
通信範囲２０１１〜２０１４は、それぞれ依頼先装置２２１〜２２４（Ｃ１〜Ｃ４）が依頼元端末２１０との間で無線通信可能な依頼元端末２１０の範囲を示している。通信範囲２０１１〜２０１４のそれぞれの格子の数字は通信帯域［Ｍｂｐｓ］を示している。
【０１４１】
図２１は、予測経路情報の一例を示す図である。図２０に示した状態において、依頼元端末２１０は、たとえば図２１に示す予測経路情報２１００を制御サーバ２４１へ送信する。予測経路情報２１００は、時刻ｔごとの依頼元端末２１０の予測位置の座標を示す情報である。図２１に示す例では、位置座標をｘ座標のみで表記し、ｙ座標については図示を省略している。予測経路情報２１００は、たとえば現在時刻から３秒後の依頼元端末２１０の予測位置がｙ＝０、ｘ＝３０の位置であることを示している。
【０１４２】
図２２は、通信可能装置テーブルの一例を示す図である。図２０に示した状態において、電波強度ＤＢ２４２には、たとえば図２２に示す通信可能装置テーブル２２００が作成される。通信可能装置テーブル２２００は、依頼元端末２１０と無線通信が可能な候補装置のＩＤ（候補装置ＩＤ）を位置ごとに示している。図２２に示す例では、位置座標をｘ座標のみで表記し、ｙ座標については図示を省略している。
【０１４３】
通信可能装置テーブル２２００は、たとえば、ｙ＝０、ｘ＝３０の位置においては、依頼先装置２２１（Ｃ１）が依頼元端末２１０との間で無線通信が可能であることを示している。また、通信可能装置テーブル２２００は、ｙ＝０、ｘ＝１５０の位置においては、依頼先装置２２２，２２３（Ｃ２，Ｃ３）が依頼元端末２１０との間で無線通信が可能であることを示している。
【０１４４】
図２３は、候補装置テーブルの一例を示す図である。図２０に示した状態において、電波強度ＤＢ２４２には、たとえば図２３に示す候補装置テーブル２３００が作成される。候補装置テーブル２３００は、依頼元端末２１０と無線通信が可能な依頼先装置Ｃｎの候補装置ごとに、候補装置ＩＤと、候補装置名と、アクセス情報と、を示す情報である。アクセス情報はたとえばＩＰアドレスである。
【０１４５】
図２４は、電波強度テーブルの一例を示す図である。図２０に示した状態において、電波強度ＤＢ２４２には、たとえば図２４に示す電波強度テーブル２４００が作成される。電波強度テーブル２４００は、依頼元端末２１０と無線通信が可能な依頼先装置Ｃｎの候補装置ごとに、候補装置ＩＤと、候補装置の位置（図２４に示す例ではｘ座標のみ）と、電波強度［Ｍｂｐｓ］と、を示す情報である。
【０１４６】
図２５は、予測状況情報の一例を示す図である。図２０に示した状態において、依頼先装置Ｃｎの候補装置のそれぞれは、たとえば図２５に示す予測状況情報２５００のような予測状況情報を制御サーバ２４１へ送信する。図２５は、依頼先装置２２４（Ｃ４）の予測状況情報２５００を示している。図２５に示す予測状況情報２５００は、依頼先装置２２４（Ｃ４）について、通信帯域特性と、依頼先装置２２４（Ｃ４）の位置（図２５に示す例ではｘ座標のみ）と、予測経路情報と、を示す情報である。
【０１４７】
通信帯域特性は、依頼先装置２２４（Ｃ４）の各位置における電波強度［Ｍｂｐｓ］を示している。図２５に示す例では、予測状況情報２５００は、依頼先装置２２４（Ｃ４）の電波強度が、ｙ＝０、ｘ＝２００−２２０の範囲において１０［Ｍｂｐｓ］であることを示している。また、予測状況情報２５００は、依頼先装置２２４（Ｃ４）が現在、ｙ＝０、ｘ＝２１０の位置にあることを示している。
【０１４８】
予測状況情報２５００の予測経路情報は、たとえば依頼元端末２１０についての予測経路情報と同様である。図２５に示す例では、予測状況情報２５００の予測経路情報は、時刻０−１０００における依頼先装置２２４（Ｃ４）の予測位置がｙ＝０、ｘ＝２１０の位置であることを示している。
【０１４９】
制御サーバ２４１は、まず、依頼元端末２１０から予測経路情報２１００を取得し、取得した予測経路情報２１００が示す各時刻ｔにおける依頼元端末２１０の予測位置を電波強度ＤＢ２４２へ通知する。電波強度ＤＢ２４２は、制御サーバ２４１から通知された各時刻ｔにおける依頼元端末２１０の予測位置と、通信可能装置テーブル２２００および電波強度テーブル２４００と、に基づいて、依頼先装置２２１〜２２３（Ｃ１〜Ｃ３）を抽出する。
【０１５０】
そして、電波強度ＤＢ２４２は、抽出した依頼先装置２２１〜２２３（Ｃ１〜Ｃ３）を示す情報として候補装置テーブル２３００を制御サーバ２４１へ送信する。制御サーバ２４１は、候補装置テーブル２３００に基づいて依頼先装置２２１〜２２３との通信が可能か否かを確認する。ここでは依頼先装置２２１〜２２３のいずれとも通信可能であったとする。
【０１５１】
また、制御サーバ２４１は、通信可能であった依頼先装置２２１〜２２３のそれぞれに対して、アドホック通信中の装置を問い合わせる。ここでは、依頼先装置２２３とアドホック通信中の依頼先装置２２４があったとする。この場合は、制御サーバ２４１は、依頼先装置２２１〜２２４のそれぞれへ依頼信号を送信する。
【０１５２】
つぎに、時刻ｔａ，ｔｂおよびデータ量Ｄｎの算出の具体例について説明する。ここでは、依頼先装置２２１〜２２４とデータサーバ２３０との間の通信容量Ｗｂ１〜Ｗｂ４は、ともに３［Ｍｂｐｓ］であるとする。
【０１５３】
図２６は、実施の形態２にかかる時刻ｔａ，ｔｂの算出の一例を示す図である。図２０に示した例で、実施の形態２においては、依頼元端末２１０（Ａ）が依頼先装置２２１〜２２４に接続開始する時刻ｔａ１〜ｔａ４は、符号２６１１〜２６１４に示すように、たとえばそれぞれ時刻ｔ＝３，１２，１５，１９となる。また、依頼先装置２２１〜２２４がデータサーバ２３０に接続開始する時刻ｔｂ１〜ｔｂ４は、符号２６２１〜２６２４に示すように、たとえばそれぞれ時刻ｔ＝０，１．６６，１１．３３，１５となる。
【０１５４】
図２７は、実施の形態３，４にかかる時刻ｔａ，ｔｂの算出の一例を示す図である。実施の形態３，４の例については、依頼先装置Ｃｎが制御端末９０１および依頼先装置２２１〜２２３であるとする。実施の形態３，４においては、依頼元端末２１０が制御端末９０１および依頼先装置２２１〜２２３に接続開始する時刻ｔａ１〜ｔａ４は、符号２７１１〜２７１４に示すように、たとえばそれぞれ時刻ｔ＝３，１２，１５，１９となる。また、依頼先装置２２１〜２２３がデータサーバ２３０に接続開始する時刻ｔｂ１〜ｔｂ３は、符号２７２１〜２７２３に示すように、たとえばそれぞれ時刻ｔ＝３，１１，１５となる。
【０１５５】
図２８は、実施の形態２にかかるデータ量Ｄｎの算出の一例を示す図である。依頼元端末２１０が要求するデータｄのサイズＭ＝４０［Ｍｂｉｔ］とすると、図２６に示した例においては、上記（１）式〜（６）式により、依頼先装置２２１〜２２４のＭ，Ｍａ，Ｍｂは符号２８１１のようになる。このため、符号２８１２に示すように、依頼先装置２２１〜２２４が分担受信するデータ量Ｄ１〜Ｄ４は４，１８，８，９［Ｍｂｉｔ］となる。
【０１５６】
図２９は、実施の形態３，４にかかるデータ量Ｄｎの算出の一例を示す図である。依頼元端末２１０が要求するデータｄのサイズＭ＝４０［Ｍｂｉｔ］とすると、図２７に示した例においては、上記（１）式〜（６）式により、制御端末９０１および依頼先装置２２１〜２２３のＭ，Ｍａ，Ｍｂは符号２９１１のようになる。このため、符号２９１２に示すように、制御端末９０１および依頼先装置２２１〜２２３が分担受信するデータ量Ｄ１〜Ｄ４は０，２０，１０，１０［Ｍｂｉｔ］となる。
【０１５７】
以上説明したように、制御方法、制御装置および通信システムによれば、第１通信装置１２０（依頼先装置２２１〜２２４）と第２通信装置１４０（データサーバ２３０）との間の通信帯域がボトルネックになることを回避することができる。
【０１５８】
これにより、たとえば移動端末１１０のデータサーバ２３０からのダウンロード速度および第２通信装置１４０のデータサーバ２３０からのダウンロード速度が低くても、移動端末１１０における受信速度の向上を図ることができる。
【０１５９】
たとえば、第２通信装置１４０が海外に設けられたサーバである場合や、第２通信装置１４０へのアクセスが集中して第２通信装置１４０において帯域制限がかけられている場合は、第１通信装置１２０と第２通信装置１４０との通信帯域が狭くなる。これに対して、通信システム１００，２００によれば、移動端末１１０の受信において、第１通信装置１２０と第２通信装置１４０との間の通信帯域がボトルネックになることを回避することができる。
【０１６０】
また、移動端末１１０における受信速度の向上を図ることにより、たとえば、移動端末１１０における利便性の向上および移動端末１１０の省電力化を図ることができる。
【０１６１】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１６２】
（付記１）第１通信装置から受信可能なデータを要求する移動端末の予測位置を示す予測位置情報を取得し、
取得した前記予測位置情報に基づいて、前記予測位置で前記移動端末と通信可能な第２通信装置を特定し、
特定した前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になる前に、前記第１通信装置からの前記データの受信を前記第２通信装置に開始させ、
前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になってから、前記第２通信装置に受信させたデータを前記第２通信装置から前記移動端末へ送信させる、
ことを特徴とする制御方法。
【０１６３】
（付記２）前記第１通信装置に接続可能な複数の通信装置について前記移動端末と通信可能な範囲を示す情報に基づいて、前記複数の通信装置の中から前記第２通信装置を特定することを特徴とする付記１に記載の制御方法。
【０１６４】
（付記３）前記第２通信装置を複数特定し、
特定した前記第２通信装置のそれぞれに前記データを分担して受信させる、
ことを特徴とする付記１または２に記載の制御方法。
【０１６５】
（付記４）前記第２通信装置のそれぞれについて、前記移動端末と通信可能な時間に前記移動端末へ送信可能な予測容量を示す情報に基づいて、前記データのうちの前記第２通信装置のそれぞれに受信させる各部分を決定することを特徴とする付記３に記載の制御方法。
【０１６６】
（付記５）前記第２通信装置が前記移動端末との間で通信可能な予測時間を示す情報と、前記第２通信装置と前記移動端末との間の通信の予測速度を示す情報と、に基づいて前記予測容量を示す情報を算出することを特徴とする付記４に記載の制御方法。
【０１６７】
（付記６）前記第２通信装置のそれぞれについて、前記移動端末との間で通信可能になるまでに前記第１通信装置から受信可能な予測容量を示す情報に基づいて、前記データのうちの前記第２通信装置のそれぞれに受信させる各部分を決定することを特徴とする付記３〜５のいずれか一つに記載の制御方法。
【０１６８】
（付記７）前記第２通信装置が前記移動端末との間で通信可能になるまでの時間を示す情報と、前記第２通信装置と前記第１通信装置との間の通信の予測速度を示す情報と、に基づいて、前記第１通信装置から受信可能な予測容量を示す情報を算出することを特徴とする付記６に記載の制御方法。
【０１６９】
（付記８）前記移動端末および前記第２通信装置との間でネットワークを介して通信可能な制御サーバにより実行されることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の制御方法。
【０１７０】
（付記９）前記移動端末および前記第２通信装置との間で無線通信が可能な移動端末により実行されることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の制御方法。
【０１７１】
（付記１０）前記移動端末により実行されることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の制御方法。
【０１７２】
（付記１１）前記第２通信装置は、前記移動端末と無線通信が可能な移動端末を含むことを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載の制御方法。
【０１７３】
（付記１２）前記第２通信装置は、前記移動端末が無線接続可能なＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントを含むことを特徴とする付記１〜１１のいずれか一つに記載の制御方法。
【０１７４】
（付記１３）第１通信装置から受信可能なデータを要求する移動端末の予測位置を示す予測位置情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記予測位置情報に基づいて、前記予測位置で前記移動端末と通信可能な第２通信装置を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になる前に、前記第１通信装置からの前記データの受信を前記第２通信装置に開始させ、前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になってから、前記第２通信装置に受信させたデータを前記第２通信装置から前記移動端末へ送信させる制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【０１７５】
（付記１４）第１通信装置から受信可能なデータを要求する移動端末と、
前記移動端末の予測位置で前記移動端末と通信可能な第２通信装置と、
前記移動端末の予測位置を示す情報に基づいて前記第２通信装置を特定し、特定した前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になる前に、前記第１通信装置からの前記データの受信を前記第２通信装置に開始させ、前記第２通信装置が前記移動端末と通信可能になってから、前記第２通信装置に受信させたデータを前記第２通信装置から前記移動端末へ送信させる制御装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【符号の説明】
【０１７６】
１００，２００  通信システム
１１０  移動端末
１２０  第１通信装置
１３０  制御装置
１３１  取得部
１３２  特定部
１３３  制御部
１４０  第２通信装置
１４１，１８１１〜１８１４，２０１１〜２０１４  通信範囲
２１０  依頼元端末
２２１〜２２４  依頼先装置
２３０  データサーバ
２４１  制御サーバ
２４２  電波強度ＤＢ
８１０，８２０  通信装置
８１１，８２１  ＣＰＵ
８１２，８２２  ＲＡＭ
８１３，８２３  不揮発メモリ
８１４  ユーザインタフェース
８１５，８２５  無線通信インタフェース
８１９，８２９  バス
８２４  有線通信インタフェース
９０１  制御端末
１８２１〜１８２４  通信帯域
２１００  予測経路情報
２２００  通信可能装置テーブル
２３００  候補装置テーブル
２４００  電波強度テーブル
２５００  予測状況情報
【図１Ａ】
2014239312.tif 000009
【図１Ｂ】
2014239312.tif 000010
【図２】
2014239312.tif 000011
【図３】
2014239312.tif 000012
【図４】
2014239312.tif 000013
【図５】
2014239312.tif 000014
【図６】
2014239312.tif 000015
【図７】
2014239312.tif 000016
【図８Ａ】
2014239312.tif 000017
【図８Ｂ】
2014239312.tif 000018
【図９】
2014239312.tif 000019
【図１０】
2014239312.tif 000020
【図１１】
2014239312.tif 000021
【図１２】
2014239312.tif 000022
【図１３】
2014239312.tif 000023
【図１４】
2014239312.tif 000024
【図１５】
2014239312.tif 000025
【図１６】
2014239312.tif 000026
【図１７】
2014239312.tif 000027
【図１８Ａ】
2014239312.tif 000028
【図１８Ｂ】
2014239312.tif 000029
【図１９】
2014239312.tif 000030
【図２０】
2014239312.tif 000031
【図２１】
2014239312.tif 000032
【図２２】
2014239312.tif 000033
【図２３】
2014239312.tif 000034
【図２４】
2014239312.tif 000035
【図２５】
2014239312.tif 000036
【図２６】
2014239312.tif 000037
【図２７】
2014239312.tif 000038
【図２８】
2014239312.tif 000039
【図２９】
2014239312.tif 000040