(57)【要約】【課題】防振性能を低下させることなく、座屈変形を防止する。【解決手段】防振機構１は、防振ゴム１０と規制部材２０とを備える。防振ゴム１０は、筒状であって、軸方向一端部が支持面４によって支持される。規制部材２０の第１規制部２１は、防振ゴム１０が支持面４に向かう方向の力を受けて変形したときに、防振ゴム１０と接触して防振ゴム１０の座屈変形を規制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状であって、軸方向一端部が支持面によって支持される防振ゴムと、
前記防振ゴムが前記支持面に向かう方向の力を受けて変形したときに、前記防振ゴムと接触して前記防振ゴムの座屈変形を規制する規制部材とを備えることを特徴とする防振機構。
【請求項２】
前記防振ゴムが、前記支持面から離れて配置された係止部を有し、
前記規制部材が、前記支持面と前記係止部との間に配置され、前記防振ゴムが変形したときに前記係止部と接触する第１規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の防振機構。
【請求項３】
前記規制部材が、前記防振ゴムの外側に配置され、前記防振ゴムが変形したときに前記防振ゴムの外周面と接触する第２規制部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の防振機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防振機構と、
前記防振機構によって支持された圧縮機とを備えることを特徴とする室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振ゴムを有する防振機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば室外機において圧縮機による振動を防止するために、筒状の防振ゴムが用いられている。この防振ゴムは、圧縮機とケーシングとの間に配置され、圧縮機の運転による振動を受けると弾性変形することで振動のケーシングへの伝播を低減させている。
【０００３】
特許文献１では、圧縮機の運転による振動ではなく、突発的に防振ゴムに軸方向の圧縮力が加わったときの座屈変形を防止するために、防振ゴムの形状を蛇腹状の筒状としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許代３３８２７８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の防振ゴムの場合、座屈変形は抑制されるものの、蛇腹状としたことでバネ定数が大きくなるため、防振性能が低下してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、防振性能を低下させることなく、座屈変形を防止できる防振機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る防振機構は、筒状であって、軸方向一端部が支持面によって支持される防振ゴムと、前記防振ゴムが前記支持面に向かう方向の力を受けて変形したときに、前記防振ゴムと接触して前記防振ゴムの座屈変形を規制する規制部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この防振機構では、防振ゴムとは別体の規制部材によって防振ゴムの座屈変形を規制するため、防振ゴムのバネ定数を下げることができる。したがって、防振性能を向上させつつ、座屈変形を防止できる。
【０００９】
第２の発明に係る防振機構は、第１の発明において、前記防振ゴムが、前記支持面から離れて配置された係止部を有し、前記規制部材が、前記支持面と前記係止部との間に配置され、前記防振ゴムが変形したときに前記係止部と接触する第１規制部を有することを特徴とする。
【００１０】
この防振機構では、防振ゴムが支持面に向かう方向の力を受けて変形したときに、防振ゴムの軸方向の収縮変形に伴って軸方向に移動する係止部が、第１規制部と接触することで、防振ゴムの座屈変形を防止できる。
【００１１】
第３の発明に係る防振機構は、第１または第２の発明において、前記規制部材が、前記防振ゴムの外側に配置され、前記防振ゴムが変形したときに前記防振ゴムの外周面と接触する第２規制部を有することを特徴とする。
【００１２】
この防振機構では、防振ゴムが支持面に向かう方向の力を受けて、防振ゴムの外周面が膨張変形したときに、防振ゴムの外周面と第２規制部と接触することで、防振ゴムの座屈変形を防止できる。
【００１３】
第４の発明に係る室外機は、第１〜第３のいずれかの発明に係る防振機構と、前記防振機構によって支持された圧縮機とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この室外機では、第１〜第３のいずれかの発明と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１６】
第１の発明では、防振ゴムとは別体の規制部材によって防振ゴムの座屈変形を規制するため、防振ゴムのバネ定数を下げることができる。したがって、防振性能を向上させつつ、座屈変形を防止できる。
【００１７】
第２の発明では、防振ゴムが支持面に向かう方向の力を受けて変形したときに、防振ゴムの軸方向の収縮変形に伴って軸方向に移動する係止部が、第１規制部と接触することで、防振ゴムの座屈変形を防止できる。
【００１８】
第３の発明では、防振ゴムが支持面に向かう方向の力を受けて、防振ゴムの外周面が膨張変形したときに、防振ゴムの外周面と第２規制部と接触することで、防振ゴムの座屈変形を防止できる。
【００１９】
第４の発明では、第１〜第３のいずれかの発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振機構の断面図である。
【図２】図１に示す防振ゴムに外力がかかったときの状態を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る防振機構の断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る防振機構の断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る防振機構の断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る防振機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
本実施形態の防振機構１は、例えば空気調和機の室外機に用いられるものであって、圧縮機２の振動をケーシングに伝わりにくくするために設けられている。図１に示すように、防振機構１は、ケーシングの底面（支持面）４に設置されているとともに、支持板３を介して圧縮機２に連結されている。防振機構１は、筒状の防振ゴム１０と、中心ピン２０とを有する。中心ピンは、規制部材を兼ねている。以下、図１に示す上下方向を、単に上下方向と称して説明する。
【００２２】
防振ゴム１０は、軸方向一端面（下端面）が、支持面４に支持されている。防振ゴム１０は、円筒状の本体部１１と、本体部１１の上端面から突出する突起部１２とを有する。
【００２３】
突起部１２は、首部１３とテーパー部１４で構成されている。首部１３は、本体部１１の上端面から突出しており、その外径は一定である。テーパー部１４は、上方に向かって先細り状に形成されており、その下端部の外径は、首部１３の外径よりも大きい。首部１３には、圧縮機２から水平方向に延びている支持板３が嵌合されている。この構成により、圧縮機２の振動が、支持板３を介して防振ゴム１０に伝達されるようになっている。
【００２４】
また、防振ゴム１０の内周面の上部は、径方向内側に突出している。この突出している部分が、係止部１５を構成する。
【００２５】
中心ピン２０は、支持面４に固定されており、この中心ピン２０の外周に、防振ゴム１０が配置されている。中心ピン２０は、例えば金属で形成されている。中心ピン２０の先端には座付ナット２１が螺合されている。座付ナット２１によって、防振ゴム１０が中心ピン２０から抜けるのが防止される。
【００２６】
また、中心ピン２０の略中央部には、環状突起からなる第１規制部２２が形成されている。第１規制部２２は、防振ゴム１０の係止部１５の下方に位置している。第１規制部２２は、防振ゴム１０が支持面４に向かう方向の力を受けて変形したときに、防振ゴム１０の係止部１５と接触して防振ゴム１０の座屈変形を規制する。第１規制部２２の高さ位置は、防振ゴム１０が座屈変形するときの係止部１５よりも高い位置に設定されている。
【００２７】
圧縮機２の駆動による振動が、支持板３を介して防振ゴム１０に伝達されると、防振ゴム１０が弾性変形することで、支持加重の変動が抑制される。そのため、圧縮機２の振動が支持面４に伝わるのを抑制できる。
【００２８】
また、室外機に突発的な外力が加わったことにより、防振ゴム１０に支持面４に向かう方向の大きい力がかかると、図２に示すように、防振ゴム１０は軸方向に収縮変形する。これに伴って係止部１５が下方に移動して第１規制部２２と接触する。これにより、防振ゴム１０のそれ以上の変形が規制されるため、防振ゴム１０の座屈変形を防止できる。
【００２９】
本実施形態によると、防振ゴム１０とは別体の部材によって防振ゴム１０の座屈変形を規制するため、防振ゴム１０のバネ定数を下げることができる。したがって、防振性能を向上させつつ、座屈変形を防止できる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る防振機構１０１について説明する。但し、第１実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
図３に示すように、本実施形態の防振機構１０１は、防振ゴム１１０と、中心ピン１２０と、規制部材１３０とを有する。
【００３１】
防振ゴム１１０の本体部１１１の外周部の上端部には、環状突起からなる係止部１１６が形成されている。防振ゴム１１０のその他の構成は、第１実施形態の防振ゴム１０と同様である。
【００３２】
中心ピン１２０は、第１規制部１３０ａを有しない点で第１実施形態の中心ピン２０と異なっているが、その他の構成は、第１実施形態の中心ピン２０と同様である。
【００３３】
規制部材１３０は、円筒状の部材であって、防振ゴム１１０の外周側に設置されて、支持面４に固定されている。規制部材１３０は、例えば金属で形成されている。規制部材１３０は、防振ゴム１１０の係止部１１６の下方に位置している。規制部材１３０の上端部が、第１規制部１３０ａを構成する。第１規制部１３０ａは、防振ゴム１１０が支持面４に向かう方向の力を受けて変形したときに、防振ゴム１１０の係止部１１６と接触して防振ゴム１１０の座屈変形を規制する。規制部材１３０の高さは、防振ゴム１１０が座屈変形するときの係止部１１６よりも高い位置に設定されている。
【００３４】
また、規制部材１３０の内径は、本体部１１１における係止部１１６を除く部分の外径よりも大きい。詳細には、規制部材１３０の内径は、防振ゴム１１０が支持面４に向かう方向の力を受けて防振ゴム１１０の外周面が径方向に膨張変形したときに、規制部材１３０と防振ゴム１１０の外周面とが接触しないように設定されている。
【００３５】
室外機に突発的な外力が加わったことにより、防振ゴム１１０に支持面４に向かう方向の大きい力がかかると、図３中二点鎖線で示すように、防振ゴム１１０は軸方向に収縮変形する。これに伴って係止部１１６が下方に移動して規制部材１３０（第１規制部１３０ａ）と接触することで、防振ゴム１１０のそれ以上の変形が規制されるため、防振ゴム１１０の座屈変形を防止できる。本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、圧縮機２の駆動による振動が生じたときの防振機構１０１の動作は、第１実施形態と同様である。
【００３６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る防振機構２０１について説明する。但し、第１実施形態または第２実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。図４に示すように、本実施形態の防振機構２０１は、防振ゴム１０と、中心ピン１２０と、規制部材２３０とを有する。
【００３７】
規制部材２３０は、円筒状の部材であって、防振ゴム１０の外周側に設置されている。規制部材２３０は、支持面４に固定されていなくてよいが、固定されていてもよい。
【００３８】
規制部材２３０は、例えば繊維強化フィルムや、ほとんど伸縮しない布で形成されている。本実施形態の規制部材２３０は、剛性が低く曲げ変形可能な材料で形成されている。なお、規制部材２３０は、第１および第２実施形態の規制部材２０、１３０と同様に、剛性が高い材料で形成されていてもよい。この場合は強度を確保するために厚みを厚くする。
【００３９】
規制部材２３０の内径は、本体部１１の外径よりも大きい。規制部材２３０は、本発明の第２規制部のみで構成されている。規制部材２３０は、防振ゴム１０が支持面４に向かう方向の力を受けて変形したときに、防振ゴム１０の外周面と接触して防振ゴム１０の座屈変形を規制する。規制部材２３０の内径は、防振ゴム１０が座屈変形するときの外径よりも小さい値に設定されている。
【００４０】
室外機に突発的な外力が加わったことにより、防振ゴム１０に支持面４に向かう方向の大きい力がかかると、図４中二点鎖線で示すように、防振ゴム１０は軸方向に収縮変形すると共に、外周面が径方向に膨張変形して、防振ゴム１０の外周面は、規制部材２３０（第２規制部）の内周面と接触する。防振ゴム１０と規制部材２３０との接触面積は、接触開始時には僅かであるが、防振ゴム１０の膨張が進むにつれて増加して、所定の面積に達すると、防振ゴム１０のそれ以上の変形が規制される。そのため、防振ゴム１０の座屈変形を防止できる。本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果が得られる。なお、圧縮機２の駆動による振動が生じたときの防振機構２０１の動作は、第１実施形態と同様である。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施形態として、第１〜第３実施形態を説明したが、上記の実施形態は以下のように変更して実施することができる。
【００４２】
例えば、上記第１実施形態では、中心ピン２０が規制部材を兼ねているが、例えば図５に示すように、中心ピン１２０と別体の規制部材３３０を設けてもよい。規制部材３３０は、中心ピン１２０の外周側に配置される筒状の部材であって、その上端部が、第１規制部を構成する。
【００４３】
第１規制部は、円環状に限定されるものではない。例えば図６に示す第１規制部４３０のように、複数の部材片４３０ａで構成されていてもよい。また、第３実施形態の第２規制部についても、規制部材を剛性の高い材料で形成する場合は、複数の部材片で構成されていてもよい。なお、第１規制部または第２規制部を２つの部材片で構成する場合には、中心ピンを挟んで対向配置することが好ましく、３つの部材片で構成する場合には、中心ピンを中心として正三角形をなす位置に配置することが好ましい。
【００４４】
上記第２実施形態の規制部材１３０は、ケーシングの底面（支持面）４に固定されているが、ケーシングの側面に固定されていてもよい。
【００４５】
防振機構の規制部材は、第１規制部と第２規制部の両方を有していてもよい。
【００４６】
上記第１〜第３実施形態では、振動源を圧縮機２とし、防振対象をケーシングとしているが、振動源および防振対象はこの組み合わせ以外であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明を利用すれば、防振性能を低下させることなく、座屈変形を防止できる。
【符号の説明】
【００４８】
１、１０１、２０１  防振機構
２  圧縮機
４  支持面
１０、１１０  防振ゴム
１５、１１６  係止部
２０  中心ピン（規制部材）
２１  第１規制部
１３０、２３０、３３０、４３０  規制部材
１３０ａ  第１規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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