(57)【要約】【課題】環状オレフィン樹脂の表面に塗工、硬化させることにより、耐擦傷性が高く、環状オレフィン樹脂との密着性に優れ、着色の少ない硬化塗膜からなるハードコート層を形成することができる環状オレフィン樹脂用活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いた環状オレフィン樹脂フィルムを提供する。【解決手段】活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び数平均分子量が１，５００〜１０，０００の範囲であるポリオレフィン鎖を有する化合物（Ｂ）を含有する環状オレフィン樹脂用活性エネルギー線硬化性組成物を用いる。特に、前記化合物（Ｂ）として、分子末端に水酸基又は（メタ）アクリロイル基を有する化合物を用いるものや、前記化合物（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００重量部に対して、０．０８〜８質量部の範囲で含有するものを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び数平均分子量が１，５００〜１０，０００の範囲であるポリオレフィン鎖を有する化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする環状オレフィン樹脂用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記化合物（Ｂ）が、分子末端に水酸基又は（メタ）アクリロイル基を有する化合物である請求項１記載の環状オレフィン樹脂用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
前記化合物（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０８〜８質量部の範囲である請求項１又は２記載の環状オレフィン樹脂用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
環状オレフィン樹脂フィルムの少なくとも１面に、請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工し、その後活性エネルギー線を照射して硬化塗膜とすることで得られることを特徴とする環状オレフィン樹脂フィルム。
【請求項５】
前記環状オレフィン樹脂フィルムの少なくとも１面が予め電気的処理を施されており、該処理面に請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工し、その後活性エネルギー線を照射して硬化塗膜とすることで得られる請求項４記載の環状オレフィン樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン樹脂の表面に塗工、硬化させることにより、耐擦傷性が高く、下地との密着性に優れ、着色の少ない硬化塗膜からなるハードコート層を形成することができる環状オレフィン樹脂用活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いた環状オレフィン樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン樹脂フィルムは、透明性、低複屈折、低吸湿性、耐熱性、電気絶縁性、耐薬品性等に優れ、光学部材、医療、包装フィルム、自動車、半導体用途等で幅広く用いられている。特に、光学部材においては、液晶ディスプレイやタッチパネル用途でのユニットの多様化に合わせ、従来用いられていたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のプラスチックフィルムに代えて、透明性の高く、低吸湿性に優れた環状オレフィン樹脂フィルムを用いることが検討されている。
【０００３】
また、環状オレフィン樹脂フィルムは、表面硬度が不十分であるため、加工時において傷が付くおそれがあり、耐摩耗性、耐擦傷性の向上のために、その表面に、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜からなるハードコート層等の保護層を設けることが検討されている。しかし、環状オレフィン樹脂フィルムは、その主構造が脂環構造であるため、フィルム表面の極性が低く、水接触角が９０°程度と高いため、活性エネルギー線硬化性組成物を塗工した場合、塗材が塗れ広がりにくく、環状オレフィン樹脂フィルム表面とハードコート層との間の密着性が低いという問題あった。
【０００４】
環状オレフィン樹脂フィルム表面とハードコート層との間の密着性を向上する方法として、環状オレフィン樹脂フィルム表面に極性基を有する変性オレフィン系樹脂を主成分としたプライマー層を設けた後、電離放射線硬化型樹脂を塗工、硬化させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この方法では、環状オレフィン樹脂フィルム表面とハードコート層との間の密着性を向上することはできるが、プライマー層を塗工、乾燥する工程が増え、さらに歩留まりの低下やコストアップを生じる問題があった。
【０００５】
また、プライマー層を設けずにハードコート層を環状オレフィン樹脂フィルム表面に密着させる方法として、反応性シリカ、多官能（メタ）アクリレート及びジシクロペンタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートを含有する硬化性組成物の硬化塗膜をハードコート層として用いることが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この硬化性組成物を用いた場合、環状オレフィン樹脂フィルム表面との密着性を十分なものとするためには、ジシクロペンタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートの比率を高める必要がある。しかし、脂環構造を有する（メタ）アクリレートの比率を高めれば、硬化塗膜の架橋密度が低下し、硬化塗膜表面の耐擦傷性が不十分となる問題があった。
【０００６】
そこで、環状オレフィン樹脂フィルム表面に高い耐擦傷性をすることができ、プライマー層なしで環状オレフィン樹脂フィルム表面との間で優れた密着性を有する硬化塗膜を形成でき、さらに硬化塗膜が着色することない活性エネルギー線硬化性組成物が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２８４１５８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２８０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、環状オレフィン樹脂の表面に塗工、硬化させることにより、耐擦傷性が高く、環状オレフィン樹脂との密着性に優れ、着色の少ない硬化塗膜からなるハードコート層を形成することができる環状オレフィン樹脂用活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いた環状オレフィン樹脂フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記の課題を解決するため鋭意研究した結果、活性エネルギー線硬化性組成物に特定の分子量のポリオレフィン鎖を有する化合物を含有させることで、環状オレフィン樹脂フィルム等の環状オレフィン樹脂成形品表面との密着性に優れた硬化塗膜を形成でき、さらにこの硬化塗膜の表面は高い耐擦傷性を有することを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び数平均分子量が１，５００〜１０，０００の範囲であるポリオレフィン鎖を有する化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする環状オレフィン樹脂用活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いた環状オレフィン樹脂フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、環状オレフィン樹脂成形品表面に高い耐擦傷性を付与でき、環状オレフィン樹脂成形品との密着性に優れる硬化塗膜を得ることができる。したがって、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、各種環状オレフィン樹脂成形品、特に環状オレフィン樹脂フィルム表面に高い耐擦傷性を有するハードコート層を形成する材料として用いることができる。また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜からなるハードコート層を有する環状オレフィン樹脂フィルムは、液晶ディスプレイやタッチパネル用途で用いられる光学フィルムとして用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び数平均分子量が１，５００〜１０，０００の範囲であるポリオレフィン鎖を有する化合物（Ｂ）を含有するものである。
【００１３】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）としては、例えば、多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）等が挙げられる。これらは、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００１４】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基とメタクリロイル基の一方又は両方をいう。
【００１５】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）は、１分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。この多官能（メタ）アクリレート（ａ１）の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。また、これらの多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）の中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の耐擦傷性が向上することから、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１６】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）は、ポリイソシアネート（ａ２−１）と水酸基を有する（メタ）アクリレート（ａ２−２）とを反応させて得られたものである。
【００１７】
前記ポリイソシアネート（ａ２−１）としては、脂肪族ポリイソシアネートと芳香族ポリイソシアネートとが挙げられるが、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の着色を低減できることから、脂肪族ポリイソシアネートが好ましい。
【００１８】
前記脂肪族ポリイソシアネートは、イソシアネート基を除く部位が脂肪族炭化水素から構成される化合物である。この脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトシクロヘキサン等の脂環式ポリイソシアネートなどが挙げられる。また、前記脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートを３量化した３量化物も前記脂肪族ポリイソシアネートとして用いることができる。また、これらの脂肪族ポリイソシアネートは、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００１９】
前記脂肪族ポリイソシアネートの中でも塗膜の耐擦傷性を向上させるには、脂肪族ポリイソシアネートの中でも、直鎖脂肪族炭化水素のジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートであるノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００２０】
前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である。この（メタ）アクリレート（ａ２−２）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのモノ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート等の３価のアルコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート、あるいは、これらのアルコール性水酸基の一部をε−カプロラクトンで変性した水酸基を有するモノ及びジ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の１官能の水酸基と３官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、あるいは、該化合物をさらにε−カプロラクトンで変性した水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシブチレン−ポリオキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート等のブロック構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート；ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のランダム構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００２１】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）の中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の耐擦傷性を向上できるため、１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）を１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものとするため、前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）としては、（メタ）アクリロイル基は２つ以上有するものが好ましい。このような（メタ）アクリレート（ａ２−２）としては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）の１種に対して、１種を用いることも２種以上併用することもできる。また、これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）の中でも、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートは、耐擦傷性を向上できるため好ましい。
【００２２】
前記ポリイソシアネート（ａ２−１）と前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）との反応は、常法のウレタン化反応により行うことができる。また、ウレタン化反応の進行を促進するために、ウレタン化触媒の存在下でウレタン化反応を行うことが好ましい。前記ウレタン化触媒としては、例えば、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン等のアミン化合物；トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィン等のリン化合物；ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛等の有機亜鉛化合物などが挙げられる。
【００２３】
また、必要に応じて、上記の多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）以外の活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）として、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等を用いることができる。前記エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリグリシジルメタクリレート等に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られるものが挙げられる。また、前記ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールを重縮合して得られた両末端が水酸基であるポリエステルに、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られたもの、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加したものに（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られたものが挙げられる。さらに、前記ポリエーテル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリエーテルポリオールに（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られたものが挙げられる。
【００２４】
前記化合物（Ｂ）は、ポリオレフィン鎖を有する化合物であるが、前記ポリオレフィン鎖としては、例えば、ポリイソプレン鎖、ポリブタジエン鎖、水添ポリイソプレン鎖、水添ポリブタジエン鎖等が挙げられる。
【００２５】
また、前記化合物（Ｂ）の数平均分子量は、１，５００〜１０，０００の範囲であるが、１，８００〜８，０００の範囲がより好ましく、２，０００〜５，０００の範囲がさらに好ましい。なお、数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した値で、ポリスチレン換算したものである。
【００２６】
さらに、前記化合物（Ｂ）の末端は、水酸基又は（メタ）アクリロイル基であるものが好ましい。また、水酸基又は（メタ）アクリロイル基は、片末端に存在するものでも、両末端に存在するものでも構わないが、両末端に存在するものがより好ましい。
【００２７】
前記化合物（Ｂ）の配合量は、耐擦傷性、基材との密着性をより向上できることから、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０８〜８質量部の範囲が好ましく、０．１〜５質量部の範囲がより好ましい。
【００２８】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、基材に塗布後、活性エネルギー線を照射することで硬化塗膜とすることができる。この活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線をいう。活性エネルギー線として紫外線を照射して硬化塗膜とする場合には、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中に光重合開始剤（Ｃ）を添加し、硬化性を向上することが好ましい。また、必要であればさらに光増感剤（Ｄ）を添加して、硬化性を向上することもできる。一方、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線を用いる場合には、光重合開始剤（Ｃ）や光増感剤（Ｄ）を用いなくても速やかに硬化するので、特に光重合開始剤（Ｃ）や光増感剤（Ｄ）を添加する必要はない。
【００２９】
前記光重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン系化合物；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系化合物；ベンジル（ジベンゾイル）、メチルフェニルグリオキシエステル、オキシフェニル酢酸２−（２−ヒドロキシエトキシ)エチルエステル、オキシフェニル酢酸２−（２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ）エチルエステル等のベンジル系化合物；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；ミヒラ−ケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルサルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルサルフォニル）プロパン−１−オン等が挙げられる。これらの光重合開始剤（Ｃ）は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００３０】
また、前記光増感剤（Ｄ）としては、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の３級アミン化合物、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素化合物、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、ｓ−ベンジルイソチウロニウム−ｐ−トルエンスルホネート等の硫黄化合物などが挙げられる。
【００３１】
上記の光重合開始剤（Ｃ）及び光増感剤（Ｄ）の使用量は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中の前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の合計１００質量部に対し、各々０．０５〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【００３２】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物には、上記の活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）等以外に、用途、要求特性に応じて、有機溶剤、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、シリカビーズ、有機ビーズ等の添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモン等の無機充填剤などを配合することができる。これらその他の配合物は単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００３３】
前記有機溶剤は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の溶液粘度を適宜調整する上で有用であり、特に薄膜コーティングを行うためには、膜厚を調整することが容易となる。ここで使用できる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール等のアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン化合物；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。これらの有機溶剤は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００３４】
上記の有機溶剤の中でも、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）との液分離を抑制する効果があることから、主成分としてトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素又はシクロヘキサノンを含有する有機溶剤を用いることが好ましく、基材への影響が少ないことから、シクロヘキサンを含有する有機溶剤がより好ましい。また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物において、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）との液分離が生じた場合には、塗布する前に再撹拌して均一にすることで使用することができる。
【００３５】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、特に環状オレフィン樹脂に対して優れた密着性を有する硬化塗膜が得られることから、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工する基材としては、環状オレフィン樹脂成形品であり、特に環状オレフィン樹脂フィルムが好ましい。また、環状オレフィン樹脂としては、環状オレフィンを重合したものであれば、単独重合体であっても、共重合体であっても特に制限なく用いることができる。環状オレフィン樹脂の市販品としては、例えば、日本ゼオン株式会社製の「ＺＥＯＮＯＲ」、「ＺＥＯＮＥＸ」；ＪＳＲ株式会社製の「ＡＲＴＯＮ」；ポリプラスチックス株式会社製の「ＴＯＰＡＳ」等が挙げられる。
【００３６】
前記環状オレフィン樹脂フィルムは、環状オレフィン樹脂をフィルム上に成形したものである。また、環状オレフィン樹脂フィルムの表面は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜との密着性を向上するため、サンドブラスト法、溶剤処理法等による表面の凹凸化処理、電気的処理（コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理）、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線・電子線照射処理、酸化処理等により処理をしたものが好ましく、これらの中でもコロナ放電処理、大気圧プラズマ処理等の電気的処理をしたものがより好ましい。
【００３７】
また、前記環状オレフィン樹脂フィルムの厚さは、５０〜２００μｍの範囲が好ましく、８０〜１５０μｍの範囲がより好ましく、９０〜１３０μｍの範囲がさらに好ましい。フィルム基材の厚さを当該範囲とすることで、環状オレフィン樹脂フィルムの片面に、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物によりハードコート層を設けた場合にもカールを抑制しやすくなる。
【００３８】
本発明の環状オレフィン樹脂フィルムは、当該フィルムの少なくとも１面に、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工し、その後活性エネルギー線を照射して硬化塗膜とすることで得られたものである。環状オレフィン樹脂フィルムに本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工する方法としては、例えば、ダイコート、マイクログラビアコート、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート等が挙げられる。
【００３９】
また、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化するために、紫外線を照射する装置としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤランプ等が挙げられる。
【００４０】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有する環状オレフィン樹脂フィルムは、その基材の優れた光学特性、寸法安定性、耐熱性、透明性に加え、その表面の耐擦傷性に優れることから、各種用途に適用できるが、特に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置の画像表示部に用いる光学フィルムとして有用である。特に、薄型であっても優れた耐擦傷性を有することから、例えば、電子手帳、携帯電話、スマートフォン、携帯オーディオプレイヤー、モバイルパソコン、タブレット端末等の小型化や薄型化の要請の高い携帯電子端末の画像表示装置の画像表示部の光学フィルムとして好適に用いることができる。また、光学フィルムとして用いる場合、画像表示装置の画像表示部の最表面に用いる保護フィルム、タッチパネルの基材として用いることができる。さらに、保護フィルムとして用いた場合には、例えば、ＬＣＤモジュールやＯＬＥＤモジュール等の画像表示モジュールの上部に当該画像表示モジュールを保護する透明パネルが設けられた構成の画像表示装置においては、当該透明パネルの表面又は裏面に貼り付けて使用することで、傷つき防止や透明パネルが破損した際の飛散防止に有効である。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例により本発明をより具体的に説明する。
【００４２】
（実施例１）
多官能ウレタンアクリレート（ＤＩＣ株式会社製「ユニディック  １７−８１３」、不揮発分８０質量％）１２５質量部（多官能アクリレートとして１００質量部）、ポリブタジエンジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製「ＢＡＣ−４５」、数平均分子量：３，０００、ポリブタジエン鎖の両末端がアクリロイル基である化合物）２質量部、無機微粒子（日産化学工業株式会社製「ＭＥＫ−ＡＣ２１０１」、ナノシリカの３０質量％分散液）８３質量部（ナノシリカとして２５質量部）及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」）６質量部を均一に攪拌した後、シクロヘキサノンで希釈して、不揮発分２５質量％の活性エネルギー線硬化性組成物（１）を調製した。
【００４３】
［評価用フィルムの作製］
上記で得られた活性エネルギー線硬化性組成物（１）を、予めその表面を電気的処理（コロナ放電処理；出力１００Ｗ、速度１．０ｍ／分）した環状オレフィン樹脂フィルム（日本ゼオン株式会社製「ゼオノアフィルムＺＦ１６−１００」、厚さ１００μｍ）上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃で９０秒間加熱後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用いて、照射光量０．３Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射して、厚さ４μｍの硬化塗膜を有する評価用フィルムを得た。
【００４４】
［耐擦傷性の評価］
上記で得られた評価用フィルムの硬化塗膜の表面について、クロックメーター形摩擦試験器（直径１．０ｃｍ円形摩擦子、スチールウール＃００００、荷重３００ｇ、１０往復）を用いて試験を行い、試験後の硬化塗膜表面を目視で観察し、下記の基準により耐擦傷性を評価した。
○：傷なし。
△：傷の数が９本以下である。
×：傷の数が１０本以上である。
【００４５】
［密着性の評価］
上記で得られた評価用フィルムに、フィルムの硬化被膜表面に１ｍｍ間隔で縦、横１１本の切れ目を入れて１００個のマス目を作製した。次いで、市販のセロハンテープをその表面に密着させた後、一気に剥がす操作を２回繰り返した。剥離せずに残ったマス目の数を数え、下記の基準により密着性を評価した。
○：残ったマス目の数が１００個である。
×：残ったマス目の数が９９個以下である。
【００４６】
（実施例２）
実施例１で用いたポリブタジエンジアクリレートの配合量を２質量部から０．１質量部に変更した以外は実施例１と同様に行い、活性エネルギー線硬化性組成物（２）を調製した。次いで、得られた活性エネルギー線硬化性組成物（２）を用いて、実施例１と同様に評価を行った。
【００４７】
（実施例３）
実施例１で用いたポリブタジエンジアクリレートの配合量を２質量部から５質量部に変更した以外は実施例１と同様に行い、活性エネルギー線硬化性組成物（３）を調製した。次いで、得られた活性エネルギー線硬化性組成物（３）を用いて、実施例１と同様に評価を行った。
【００４８】
（実施例４）
実施例１で用いたポリブタジエンジアクリレート２質量部を水酸基末端ポリオレフィン（出光興産株式会社製「エポール」、数平均分子量：２，５００、水添ポリイソプレン鎖の両末端が水酸基である化合物）２質量部に変更した以外は実施例１と同様に行い、活性エネルギー線硬化性組成物（４）を調製した。次いで、得られた活性エネルギー線硬化性組成物（４）を用いて、実施例１と同様に評価を行った。
【００４９】
（実施例５）
実施例１で用いたポリブタジエンジアクリレート２質量部を水酸基末端ポリブチレン（出光興産株式会社製「Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ」、数平均分子量：２，８００、水添ポリブチレン鎖の両末端が水酸基である化合物；以下、「水酸基末端ポリブチレン（１）」と略記する。）２質量部に変更した以外は実施例１と同様に行い、活性エネルギー線硬化性組成物（５）を調製した。次いで、得られた活性エネルギー線硬化性組成物（５）を用いて、実施例１と同様に評価を行った。
【００５０】
（実施例６）
実施例１で用いた多官能ウレタンアクリレートをジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製「ルミキュア  ＤＰＡ−６２０」；以下、「ＤＰＨＡ」と略記する。）に変更した以外は実施例１と同様に行い、活性エネルギー線硬化性組成物（６）を調製した。次いで、得られた活性エネルギー線硬化性組成物（６）を用いて、実施例１と同様に評価を行った。
【００５１】
（比較例１）
実施例１で用いたポリブタジエンジアクリレートを用いなかったこと以外は実施例１と同様に行い、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｒ１）を調製した。次いで、得られた活性エネルギー線硬化性組成物（Ｒ１）を用いて、実施例１と同様に評価を行った。
【００５２】
（比較例２）
実施例１で用いたポリブタジエンジアクリレート２質量部を水酸基末端ポリブチレン（出光興産株式会社製「Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ」、数平均分子量：１，２００、水添ポリブチレン鎖の両末端が水酸基である化合物；以下、「水酸基末端ポリブチレン（２）」と略記する。）２質量部に変更した以外は実施例１と同様に行い、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｒ２）を調製した。次いで、得られた活性エネルギー線硬化性組成物（Ｒ２）を用いて、実施例１と同様に評価を行った。
【００５３】
（比較例３）
実施例１で用いたポリブタジエンジアクリレート２質量部をラウリルアクリレート（大阪有機工業株式会社製「ＬＡ」、長鎖脂肪族アクリレート）２質量部に変更した以外は実施例１と同様に行い、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｒ３）を調製した。次いで、得られた活性エネルギー線硬化性組成物（Ｒ３）を用いて、実施例１と同様に評価を行った。
【００５４】
上記の実施例１〜６及び比較例１〜３で調製した活性エネルギー線硬化性組成物の組成及び評価結果を表１に示す。なお、表１及び２中の組成は、すべて不揮発分量で記載している。
【００５５】
【表１】
2014189565.tif 000002
【００５６】
表１に示した評価結果から、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物である実施例１〜６のものは、その硬化塗膜表面の耐擦傷性に優れ、基材である環状ポリオレフィン樹脂フィルムとの密着性も高いことが確認された。
【００５７】
一方、比較例１の活性エネルギー線硬化性組成物は、本発明の必須成分であるポリオレフィン鎖を有する化合物を用いなかった例であるが、基材である環状ポリオレフィン樹脂フィルムとの密着性が不十分であることが確認された。
【００５８】
比較例２の活性エネルギー線硬化性組成物は、本発明の必須成分であるポリオレフィン鎖を有する化合物の数平均分子量の範囲の下限である１，５００を下回る１，２００のものを用いた例であるが、基材である環状ポリオレフィン樹脂フィルムとの密着性が不十分であることが確認された。
【００５９】
比較例３の活性エネルギー線硬化性組成物は、本発明の必須成分であるポリオレフィン鎖を有する化合物の代わりに長鎖脂肪族アクリレートであるラウリルアクリレートを用いた例であるが、基材である環状ポリオレフィン樹脂フィルムとの密着性が不十分であることが確認された。