(57)【要約】【課題】剥離紙なしの粘着面を有する印刷媒体を引き戻すときに搬送ローラと対向ローラからなるローラ対を使用して搬送している場合に、安定した引き戻し動作を行うことができない。【解決手段】搬送部１０３は、印刷媒体２を挟み込んで搬送する一対の搬送ローラ２１と対向ローラ２２とを有し、印刷媒体２の引き戻しを案内する粘着面ガイド手段１０６を有し、粘着面ガイド手段１０６は、対向ローラ２２より搬送方向と逆方向の引き戻し方向下流側に配置された第３ローラ４３と、対向ローラ２２及び第３ローラ２３との間に掛け回された無端状のガイドベルト４４とを有し、印刷媒体２を搬送方向と逆方向に引き戻すときに、ガイドベルト４４で印刷媒体２の粘着面２ｂを剥離可能な状態で案内する。【選択図】図４
2014088018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を有する印刷媒体を巻き回したロール体と、
前記印刷媒体の前記粘着面に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を、前記粘着面を表面側にして前記画像形成手段に対向する位置まで搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、前記印刷媒体を挟み込んで搬送する一対の搬送回転体と対向回転体とを有し、
前記印刷媒体を搬送方向と逆方向に引き戻すときに前記印刷媒体を案内する粘着面ガイド手段を有し、
前記粘着面ガイド手段は、
前記対向回転体より搬送方向と逆方向の引き戻し方向下流側に配置された下流側回転体と、
前記対向回転体と前記下流側回転体との間に掛け回された無端状の粘着面ガイド手段と、を有し、
前記粘着面ガイド手段は引き戻される前記印刷媒体の粘着面を剥離可能な状態で受けて案内する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記下流側回転体は前記対向回転体よりも小径であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記粘着面ガイド手段の前記対向回転体から前記下流側回転体までの部分は、搬送方向に沿う方向に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記粘着面ガイド手段の前記対向回転体から前記下流側回転体までの部分は、搬送方向に沿う方向に対して下方又は上方に傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記粘着面ガイド手段の前記対向回転体から前記下流側回転体までの部分は、搬送方向に沿う方向に対する姿勢を調整可能に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ロール体は、前記搬送回転体の下方に配置されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記粘着面ガイド手段部材の前記対向回転体から前記下流側回転体までの部分は、
搬送方向に沿う方向に配置され、
前記印刷媒体の引き戻し距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記印刷媒体を搬送方向に搬送するときに、前記搬送手段に対向して、前記印刷媒体の粘着面をガイドする搬送ガイド手段を備え、
前記搬送ガイド手段は、
前記対向回転体である第１回転体より搬送方向下流側に配置された第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に掛け回された、無端状のガイドベルト部材と、
前記第２回転体を前記搬送手段側に加圧する加圧手段と、を有し、
前記第２回転体は、前記ガイドベルト部材の張り方向と直交する方向に移動可能に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２回転体の両端部には、前記第２回転体を、回転可能で、かつ、移動可能に保持する保持部材を有し、
前記保持部材は、少なくとも、前記第２回転体が前記搬送手段に対して離間方向に移動可能になる第１位置と、前記第２回転体が前記ガイドベルト部材の張り方向と直交する方向に移動可能になる第２位置との間で、回転可能に設けられ、
前記ガイドベルト部材を前記搬送手段に対し固定を解除するときには、前記保持部材が第１位置に回転され、
前記ガイドベルト部材を前記搬送手段に対し固定するときには、前記保持部材が第２位置に回転される
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、テープ、台紙なしのラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。ノンセパレートラベルとも称される。）に対して印刷を行い、印刷後所望の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置として、例えば、ラベルの印刷面に所望の印を印刷するための印刷ヘッドと、印刷ヘッドに近接配置されて、印刷中にラベルを印刷ヘッドに押し付ける印刷ローラと、印刷ローラと間隔をおいて配置された剥離棒と、印刷ローラと剥離棒との回りを移動する無端ベルトとを備え、ラベルが印刷ヘッドにおいてベルトに付着して剥離棒まで搬送され、該位置にてラベルがベルトと分離するよう構成されてなるものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１７２００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ロール状印刷媒体を使用する場合、画像形成動作を行った後に切断位置に搬送しラベル片として切断したときには、画像形成手段に対向する領域には画像が形成されていないので、印刷媒体をそのままの位置にして画像形成動作を再開すると、印刷媒体の無駄が生じることになる。
【０００６】
そこで、画像形成動作を再開する前に、あるいは、次に形成する画像がないときには、一旦、印刷媒体の先端部を画像形成手段の手前まで引き戻す動作を行うことで、印刷媒体の無駄を低減することができる。
【０００７】
このような印刷媒体の引き戻し動作を行うようにした場合、特にライナーレスラベル紙のように粘着面が露出している印刷媒体では、弛みが発生すると、粘着面同士が付着し合ったり、粘着面が他の部材に付着したりするなどして、引き戻し動作を行うことができなくなるおそれがあるという課題がある。
【０００８】
また、印刷媒体の搬送を回転体対で行っているときには、回転体対のニップ間で粘着面側に配置された回転体と粘着面とが接着して、回転体に印刷媒体が巻き込まれて戻し動作を行えなくなるおそれがあるという課題がある。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、剥離紙なしの粘着面を有する印刷媒体の安定した引き戻し動作を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
粘着面を有する印刷媒体を巻き回したロール体と、
前記印刷媒体の前記粘着面に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を、前記粘着面を表面側にして前記画像形成手段に対向する位置まで搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、前記印刷媒体を挟み込んで搬送する一対の搬送回転体と対向回転体とを有し、
前記印刷媒体を搬送方向と逆方向に引き戻すときに前記印刷媒体を案内する粘着面ガイド手段を有し、
前記粘着面ガイド手段は、
前記対向回転体より引き戻し方向下流側に配置された下流側回転体と、
前記対向回転体と前記下流側回転体との間に掛け回された無端状の粘着面ガイド部材と、を有し、
前記粘着面ガイド部材は引き戻される前記印刷媒体の粘着面を剥離可能な状態で受けて案内する
構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、剥離紙なしの粘着面を有する印刷媒体の安定した引き戻し動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の側面説明図である。
【図２】同装置の要部平面説明図である。
【図３】粘着面ガイド手段部分の説明に供する説明図である。
【図４】印刷媒体を引き戻すときの動作説明に供する側面説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態の説明に供する引き戻し動作時の要部側面説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態の説明に供する引き戻し動作時の要部側面説明図である。
【図７】本発明の第４実施形態の説明に供する引き戻し動作時の要部側面説明図である。
【図８】本発明の第５実施形態の説明に供する引き戻し動作時の要部側面説明図である。
【図９】本発明の第６実施形態の説明に供する引き戻し動作時の要部側面説明図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置の要部側面説明図である。
【図１１】同じく搬送ガイド手段の説明図である。
【図１２】比較例の説明に供する搬送ガイド手段の説明図である。
【図１３】本発明の第８実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【図１４】同じく要部正面説明図である。
【図１５】同じくロック部材をロック解除位置にした状態の要部側面説明図である。
【図１６】同じくロック部材をロック位置にした状態の要部側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同画像形成装置の側面説明図、図２は同装置の要部平面説明図、図３は粘着面ガイド手段部分の説明に供する説明図である。
【００１４】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、印刷媒体２を給紙する給紙部１０１と、印刷媒体２に画像を形成する画像形成手段である画像形成部１０２と、画像形成部１０２に対向して印刷媒体２を搬送する搬送手段である搬送部１０３とを有している。また、装置本体１００内に、搬送部１０３から送り出される画像が形成された印刷媒体２を排出口１０５に向かって搬送する排紙搬送部１０４と、印刷媒体２の搬送及び引き戻し時に印刷媒体２を案内する粘着面ガイド手段１０６とが配置されている。
【００１５】
給紙部１０１には、印刷媒体２をロール状にしたロール体４が装填される。ロール体４はロール体支持部材５、５によって回転可能に支持されている。
【００１６】
ここで、印刷媒体２は、図３に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」ともいう。）２ｂを形成した連続体であり、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていないものである。
【００１７】
そして、給紙部１０１からは、印刷媒体２の粘着面２ｂを表面にして、つまり、画像を形成可能な媒体２ａの粘着面２ｂ側に、画像形成部１０２によって画像が形成される状態で給紙される。
【００１８】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、ガイド部材１３、１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向に往復移動される。
【００１９】
なお、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有するヘッドである。この記録ヘッド１１を２つ使用して、４列のノズル列でそれぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００２０】
また、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００２１】
搬送部１０３は、印刷媒体２を挟んで粘着面２ｂを表面側にして矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送する回転体対を構成する一対の搬送回転体である搬送ローラ２１及び搬送ローラ２１に対向する対向回転体である対向ローラ２２を有している。また、搬送部１０３は、印刷媒体２を案内する案内部材であるプラテン部材２３と、排紙側のローラ２４及びローラ２４に対向する拍車２５とを有している。プラテン部材２３の表面には印刷媒体２を支持する複数本のリブ２３ａが印刷媒体２の搬送方向に延びた形状に形成されている。
【００２２】
なお、ここでは、画像形成部１０２に対向して印刷媒体２を案内する案内部材をプラテン部材２３で構成しているが、これに限られない。例えば、搬送ローラ２１と搬送方向下流側のローラ２４に相当する従動ローラとの間に掛け回した搬送ベルト（静電吸着や吸引吸着を行う搬送ベルトを含む）で構成することもできる。
【００２３】
排紙搬送部１０４には、印刷媒体２を所定の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。カッタユニット３１は、ローラ２４と拍車２５との間から送り出された印刷媒体２を受ける受け部材３１２と、印刷媒体２を切断する切断刃（カッタ）３１３とを有し、カッタ３１３が搬送方向と直交する方向（主走査方向）に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００２４】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００の先端を排出口１０５に送り出した状態で保持する。
【００２５】
排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００２６】
粘着面ガイド手段１０６は、搬送部１０３を構成している第１ローラを兼ねる対向ローラ２２の搬送方向下流側で、画像形成部１０２の搬送方向上流側に配置された分離ローラとなる第２ローラ４２を有している。
【００２７】
また、粘着面ガイド手段１０６は、対向ローラ２２を挟んで第２ローラ４２と反対側に、搬送方向と逆方向の引き戻し方向（矢印Ｂ方向）下流側に配置された下流側回転体である第３ローラ４３を有している。
【００２８】
そして、粘着面ガイド手段１０６は、これらの対向ローラ２２、第２ローラ４２及び第３ローラ４３との間に無端状の粘着面ガイド部材であるガイドベルト４４を掛け回している。
【００２９】
ここで、ガイドベルト４４は、例えば、ポリイミドを基材とし、表層に印刷媒体２の粘着面２ｂとの離型性を良好にする離型層（例えばシリコーンコーティング）を有するベルト状部材である。
【００３０】
そして、これらの対向ローラ２２、第２ローラ４２及び第３ローラ４３は、ホルダ部材４５に保持され、ガイドベルト４４が回転可能に掛け回されている。
【００３１】
ホルダ部材４５は、軸４６を回転中心として図３で矢印Ｃ方向に回転可能に配置されている。このホルダ部材４５は、対向ローラ２２が搬送ローラ２１に対向する位置（図３の実線位置）と、対向ローラ２２が搬送ローラ２１から離間して対向ローラ２２と搬送ローラ２１との間を開放する位置（図３の点線位置）との間で変位可能としている。
【００３２】
なお、ロール体４を装填して印刷媒体２をプラテン部材２３上にセットするときには対向ローラ２２と搬送ローラ２１との間を開放し、印刷媒体２を搬送するときには対向ローラ２２を搬送ローラ２１側に押し付ける。
【００３３】
ここで、対向ローラ２２はばねなどの加圧手段４８によって搬送ローラ２１側に加圧されている。第２ローラ４２はばねなどの加圧手段４９によってプラテン部材２３側に加圧されている。
【００３４】
このように構成した画像形成装置においては、搬送ローラ２１と対向ローラ２２との間に印刷媒体２とガイドベルト４４とを一緒に挟み込み、搬送ローラ２１を回転駆動することによって、印刷媒体２の粘着面２ｂがガイドベルト４４と一体となった状態で、画像形成部１０２に向けて送られる。そして、搬送途中においてガイドベルト４４は印刷媒体２の粘着面２ｂから剥離され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって粘着面２ｂに所望の画像が形成される。
【００３５】
画像が形成された印刷媒体２は排紙搬送部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されて印刷媒体片（ラベル片）２００となり、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００３６】
ここで、印刷媒体２が搬送ローラ２１と対向ローラ２２との間に挟持されたときに、印刷媒体２の粘着面２ｂはガイドベルト４４の表層が接触し、搬送ローラ２１の回転によって印刷媒体２とガイドベルト４４は一緒に移動することで、印刷媒体２はガイドベルト４４によって粘着面２ｂが保護された状態で画像形成部１０２に向けて搬送される。
【００３７】
そして、ガイドベルト４４は対向ローラ２２に比べて小径の第２ローラ４２によって急激にその移動方向が変わるため、ガイドベルト４４は印刷媒体２の粘着面２ｂから剥離され、印刷媒体２のみが画像形成部１０２に送られる。
【００３８】
このとき、第２ローラ４２は加圧手段４９によってプラテン部材２３側に向けて加圧されているので、印刷媒体２はプラテン部材２３に押し付けられ、安定して画像形成部１０２まで搬送される。
【００３９】
このように、まず、印刷媒体の粘着面をガイドベルトでガイドしながら移動させて印字前にガイドベルトを粘着面から剥離することによって、剥離紙なしの粘着面を有する印刷媒体の粘着面を表面として搬送ローラと対向ローラからなるローラ対を使用して画像形成手段に対向する位置まで搬送する場合であっても、印刷媒体を安定して搬送することができる。
【００４０】
すなわち、粘着面２ｂに台紙を貼り付けていない印刷媒体２を例えばロール体として供給搬送する場合、その粘着力のためにロール体からの引き剥がしに大きな力が必要になる。この力は対向ローラ２２と搬送ローラ２１とのニップ部によって形成されるが、力を大きくするには、ニップ部を大きくして印刷媒体２との接触面積を増やす必要がある。
【００４１】
これには、対向ローラ２２と搬送ローラ２１の径を大きくすることが有効であるが、対向ローラ２２の径を大きくした場合、粘着面２ｂを表面にした搬送では、対向ローラ２２が形成する曲率が小さくなるため、粘着面２ｂが対向ローラ２２に粘着して一緒に移動して巻きついてしまう。
【００４２】
一方、対向ローラ２２に巻き込まないようにするために小径の対向ローラを採用すると、前述のとおりニップ面積が小さくなり、印刷媒体２がローラ間で滑ってしまい安定搬送ができない。
【００４３】
そこで、本実施形態のようにガイドベルト４４を径の異なる２つのローラに掛け回し、このガイドベルト４４を印刷媒体２の表面の粘着面２ｂに押し当てて搬送することで、搬送ローラ２１とのニップ部は面積を大きくかせぐことができ、ガイドベルト４４からの剥離部はローラの曲率を大きくして剥離しやすくすることができ、安定した搬送が可能となる。
【００４４】
次に、印刷媒体２を引き戻すときの動作について図４も参照して説明する。図４は同説明に供する側面説明図である。
【００４５】
画像形成が終了し、カッタユニット３１によって印刷媒体２を切断した段階では、印刷媒体２の先端はカッタユニット３１の位置にあり、印刷媒体２の画像形成部１０２に対向している領域は未使用領域となる。このまま、次の画像形成動作を再開すると、印刷媒体２の未使用領域は無駄になる。そこで、印刷媒体２の先端が画像形成部１０２の手前（上流側）になる位置まで印刷媒体２を引き戻し方向（矢印Ｂ方向）に引き戻す動作を行う。
【００４６】
印刷媒体２を引き戻すときには、搬送ローラ２１を搬送方向と逆方向に回転駆動することで、印刷媒体２は画像形成時の搬送方向と逆方向の矢印Ｂ方向に搬送される（引き戻される）。
【００４７】
このとき、印刷媒体２の引き戻し部分は、ガイドベルト４４に弱い粘着力で付着した状態で引き戻し方向（矢印Ｂ方向）に移動する。そして、ガイドベルト４４は対向ローラ２２に比べて小径の第３ローラ４３によって急激にその移動方向が変わるため、ガイドベルト４４は印刷媒体２の粘着面２ｂから剥離される。
【００４８】
このように、引き戻される印刷媒体２の粘着面２ｂがガイドベルト４４で保護された状態で引き戻されるために、粘着面２ｂ同士が付着したり、粘着面２ｂが他の部材に付着したりして、引き戻しができなくなることが防止される。
【００４９】
また、印刷媒体２の粘着面２ｂに画像を形成するため、引き戻し時にも印刷媒体２の粘着面２ｂが曲率の小さな対向ローラ２２に付着してそのまま対向ローラ２２に巻き込まれるおそれがある。そこで、ガイドベルト４４を設け、対向ローラ２２よりもより引き戻す方向に小径で曲率の大きな第３ローラ４３を設けることで、対向ローラ２２への印刷媒体２の巻き込みを防止でき、第３ローラ４３位置で安定した剥離ができるため、安定した引き戻し動作を行うことができる。
【００５０】
なお、上記実施形態において、ガイドベルト４４の印刷媒体２の粘着面２ｂからの分離性を高める、つまり、印刷媒体２の粘着面２ｂのガイドベルト４４から分離性を向上するために、例えば、ガイドベルト４４の離型層（表層のシリコーンコーティング）に複数の微小な凸形状部を形成することが好ましい（以下の実施形態でも同様である。）。
【００５１】
例えば、ガイドベルト４４の表層にガラスビーズ（直径２００μｍ程度）を体積比５０％程度の割合で分散させることで微小な凸形状を形成することができる。
【００５２】
このようにすることで、ガイドベルト４４と印刷媒体２の粘着面２ｂとの接触面積を低減させることができるので、印刷媒体２の粘着面２ｂからのガイドベルト４４の分離性が向上する。
【００５３】
このように、印刷媒体の引き戻しを案内する粘着面ガイド手段を有し、粘着面ガイド手段は、対向回転体より搬送方向と逆方向の引き戻し方向下流側に配置された下流側回転体と、対向回転体と下流側回転体との間に掛け回された無端状の粘着面ガイド部材と、を有し、印刷媒体を引き戻すときに、粘着面ガイド部材で印刷媒体の粘着面を剥離可能な状態で案内する構成とすることで、剥離紙なしの粘着面を有する印刷媒体であっても、上面を粘着面とした状態で安定して引き戻し動作を行うことができる。
【００５４】
次に、本発明の第２実施形態について図５を参照して説明する。図５は同実施形態の説明に供する引き戻し動作時の要部側面説明図である。
【００５５】
本実施形態では、ロール体４は搬送回転体である搬送ローラ２１の下方に配置している。
【００５６】
このように構成することで、印刷媒体２を引き戻すときに、ロール体４に巻かれた印刷媒体２の粘着力によって印刷媒体２が相対的にガイドベルト４４からロール体４側に引かれる（ロール体４側から印刷媒体２に対して反力が作用する）ので、印刷媒体２がガイドベルト４４から剥離される。
【００５７】
これにより、前記第１実施形態に比べて、引き戻し時にガイドベルト４４から印刷媒体２が剥離される位置をより対向ローラ２２に近い位置にすることができる。したがって、ガイドベルト４４の対向ローラ２２から第３ローラ４３までの長さを短くすることができ、装置の幅方向（図５の左右方向）寸法を小さくできて小型化が実現できる。
【００５８】
また、図５に示すように対向ローラ２２と第３ローラ４３との間で印刷媒体２がガイドベルト４４から剥離する構成とした場合には、第３ローラ４３自体に剥離機能は必要がなくなるため、必ずしも対向ローラ２２よりも小径である必要はない。
【００５９】
次に、本発明の第３実施形態について図６を参照して説明する。図５は同実施形態の説明に供する引き戻し動作時の要部側面説明図である。
【００６０】
本実施形態では、ガイドベルト４４を掛け回している下流側回転体である第３ローラ４３は、周面の最下端が搬送ローラ２１と対向ローラ２２とのニップ部よりも下方に位置する（ニップ部よりも低い位置になる）ように配置している。これにより、ガイドベルト４４の対向ローラ２２から第３ローラ４３までの部分を、搬送面に対して斜め下方に傾斜させている。なお、搬送面とは搬送ローラ２１で搬送される印刷媒体２が倣う面の意味である。
【００６１】
このように構成することで、前記第２実施形態の作用効果に加えて、対向ローラ２２の加圧力がガイドベルト４４の張力によって減少することを防止できる。
【００６２】
つまり、第３ローラ４３の周面に最下端が搬送ローラ２１と対向ローラ２２とのニップ部より上方に位置すると、ガイドベルト４４が加圧力に抗して対向ローラ２２を持ち上げようするので、加圧力が不足するおそれが生じる。これに対し、第３ローラ４３の周面に最下端が搬送ローラ２１と対向ローラ２２とのニップ部より下方に位置することでこのような不具合を生じることがなくなる。
【００６３】
次に、本発明の第４実施形態について図７を参照して説明する。図７は同実施形態の説明に供する引き戻し動作時の要部側面説明図である。
【００６４】
本実施形態では、ガイドベルト４４を掛け回している下流側回転体である第３ローラ４３は、周面の最下端が搬送ローラ２１と対向ローラ２２とのニップ部よりも上方に位置する（ニップ部よりも高い位置になる）ように配置している。これにより、ガイドベルト４４の対向ローラ２２から第３ローラ４３までの部分を搬送面に対して斜め上方に傾斜させている。
【００６５】
この場合、第３ローラ４３の位置によっては、第２ローラ４２との間にガイドベルト４４にテンションを与える中間ローラを配置することができる。
【００６６】
このように構成することで、前記第２実施形態に比べてガイドベルト４４をより縦方向に傾けて配置することになるため、第２実施形態よりもさらに装置の幅方向（図７の左右方向）寸法を小さくできる。また、ロール体４とガイドベルト４４の距離が前記第３実施形態よりも長くなることで、印刷媒体２の引き戻し可能量を多くすることもできる。
【００６７】
次に、本発明の第５実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する引き戻し動作時の要部側面説明図である。
【００６８】
本実施形態では、第３ローラ４３を矢印Ｄ方向に変位可能に配置して、ガイドベルト４４の傾斜角度を変化できるようにしている。つまり、対向ローラ２２から第３ローラ４３までの部分は、搬送方向に沿う方向に対する姿勢を調整可能に配置されている。
【００６９】
このように構成することで、印刷媒体２の引き戻し量の変化に応じてガイドベルト４４の傾斜角度を変化させることで、種々の引き戻し量に対応することができる。また、印刷媒体２の種類に応じて、搬送ローラ２１と対向ローラ２２との間のニップ部の圧力が必要な滑りやすい印刷媒体２の場合には、第３ローラ４３を移動させて第３実施形態に近い形態をとるように切り替えることもできる。
【００７０】
次に、本発明の第６実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する引き戻し動作時の要部側面説明図である。
【００７１】
本実施形態は、ガイドベルト４４の対向ローラ２２から第３ローラ４３までの部分の長さｂを、引き戻し量ａよりも長く（ｂ＞ａ）している。
【００７２】
このように構成することで、引き戻された印刷媒体２の一部がガイドベルト４４から一旦剥離されることなく、すべての領域をガイドベルト４４にて保持することができる。
【００７３】
これにより、引き戻された印刷媒体２の粘着面２ｂがガイドベルト４４で保護されているので、他の部材に付着するおそれを確実に防止できる。また、ガイドベルト４４に対して何度も付着と剥離を繰り返すことによる粘着面２ｂの粘着性の低下も防止することができる。
【００７４】
上述した画像形成装置においては、搬送部１０３に対向して対向ローラ２２と第２ローラ４２に掛け回したガイドベルト部材であるガイドベルト４４を配置していることから、ロール紙２のセットや搬送不良に対応するために、粘着面ガイド手段１０６を開閉可能としている。
【００７５】
このように、粘着面ガイド手段１０６を開閉可能とした場合、粘着面ガイド手段１０６閉止時、ロック機構を作用させるため、粘着面ガイド手段１０６は、搬送時よりも搬送部１０３側に押し付ける必要がある。このため第２ローラ４２は、搬送部１０３に対し、離間する方向に移動可能にする必要がある。なお、搬送時よりも押し付ける量を「オーバーストローク」という。
【００７６】
しかしながら、第２ローラ４２を搬送部１０３に対し、離間する方向に移動可能にした場合、ガイドベルト４４が回転するときに、ベルトテンションによって、加圧ローラとなる第２ローラ４２が搬送部１０３側から離れる方向に力が作用する。そのため、第２ローラ４２の加圧ローラとして効果が不十分となり、周辺部品にロール紙が貼り付いて搬送不良などの不都合が生じる。
【００７７】
そこで、以下ではガイドベルト部材を使用した場合でも加圧ローラによる加圧力不足が生じないようにした実施形態について説明する。以下では、前記各実施形態における第３ローラ（下流側回転体）４３を備えない構成で説明するが、第３ローラ（下流側回転体）４３を備える場合でも同様に実施することができる。
【００７８】
まず、本発明の第７実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は同実施形態に係る画像形成装置の要部側面説明図、図１１は同じく搬送ガイド手段の説明図である。なお、図１０以降の図においては、第３ローラ４３に対応する構成の記載を省略している。
【００７９】
本実施形態では、搬送部１０３は、搬送ローラ１２１とテンションローラ１２４との間に掛け回した搬送ベルト１２３を有し、搬送ベルト１２３に対向して、搬送ガイド手段となる粘着面ガイド手段１０６を配置している。
【００８０】
また、搬送ガイド手段である粘着面ガイド手段１０６は、前記実施形態とほぼ同様に、搬送部１０３を構成している第１回転体を兼ねる対向ローラ１２２の搬送方向下流側で、画像形成部１０２の搬送方向上流側に配置された加圧ローラとなる第２回転体である第２ローラ１４２を有している。
【００８１】
そして、粘着面ガイド手段１０６は、これらの対向ローラ１２２と第２ローラ１４２との間に無端状のガイドベルト部材としてのガイドベルト１４４を掛け回している。
【００８２】
そして、これらの対向ローラ１２２及び第２ローラ１４２は、ホルダ部材１４５に保持されている。ホルダ部材１４５は、前記第１実施形態のホルダ部材４５と同様に、軸１４６を中心として回転可能に配置されている。
【００８３】
また、対向ローラ１２２を搬送ローラ１２１側に加圧するばねなどの加圧手段１４８と、第２ローラ１４２を搬送部１０３の搬送ベルト１２３側に加圧するばねなどの加圧手段１４９とを備えている。
【００８４】
ここで、図１１に示すように、第２回転体である第２ローラ１４２は、ホルダ部材１４５に設けたガイド部材１４７により、ガイドベルト１４４の張り方向と直交する方向である矢印Ｇ方向（これを「ガイド方向」という。）に移動可能に保持されている。
【００８５】
一方、第２ローラ１４２を搬送ベルト１２３側に加圧する加圧手段１４９による加圧方向は、第２ローラ１４２が搬送ベルト１２３側に移動可能な方向（矢印Ｇ方向）である矢印Ｈ方向としている。ここでは、加圧手段１４９による加圧方向（矢印Ｈ方向）は、搬送ベルト１２３の表面に対して垂直な方向としているが、これに限らない。
【００８６】
このように構成したので、対向ローラ１２２及び第２ローラ１４２が搬送ベルト１２３側に押し付けられる状態にホルダ部材１４５を回転してロックしたとき、対向ローラ１２２及び第２ローラ１４２は搬送ベルト１２３によって押し上げられる方向に移動可能で、加圧手段１４８、１４９により搬送ベルト１２３に対し付勢される。
【００８７】
ここで、ガイドベルト１４４を図１１の矢印方向に回転させたとき、ガイドベルト１４４の張り方向に力がかかり、X方向、Ｙ方向の分力Ｐｘ、Ｐｙが発生することになる。この張り分力Ｐｙは、第２ローラ１４２を垂直方向に持ち上げようとする力であるが、第２ローラ１４２のガイド方向Ｇが張り方向と直交する方向であるため、第２ローラ１４２の上昇が抑えられる。
【００８８】
これにより、第２ローラ１４２による加圧力が減少することが防止され、安定した搬送が可能になる。なお、これらの効果は、第３ローラの有無によらず、粘着面ガイド手段が２本ローラ構成でも、３本ローラ構成でも生ずることができる。
【００８９】
つまり、従前は、図１２に示す比較例のように、ガイド部材１４７Ａによる第２ローラ１４２のガイド方向Ｇがガイドベルト１４４の張り方向と直行していない。
【００９０】
そのため、ガイドベルト１４４を回転させたときに、上述したように第２ローラ１４２を垂直方向に持ち上げようとする張り分力Ｐｙが生じ、ガイド方向Ｇが同じ方向であるため、第２ローラ１４２が上昇する。
【００９１】
その結果、第２ローラ１４２による加圧力が減少して、安定した搬送が行えなくなる。
【００９２】
次に、本発明の第８実施形態について図１３ないし図１６を参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する要部側面説明図、図１４は同じく要部正面説明図、図１５は同じくロック部材をロック解除位置にした状態の要部側面説明図、図１６は同じくロック部材をロック位置にした状態の要部側面説明図である。
【００９３】
粘着面ガイド手段１０６を支持するホルダ部材１４５は、軸１４６を中心に回転可能に配置されることで、搬送部１０３の搬送ガイド部材であるプラテン部材２３に対し離間可能に配置されている。
【００９４】
ホルダ部材１４５には、搬送部１０３に対する固定を可能にすることを目的として保持部材を兼ねたロック部材２５１を備えている。
【００９５】
ロック部材２５１にはロック爪部２５１ａが一体に設けられ、搬送部１０３側に設けたピン部材２５３にロック爪部２５１ａを引っ掛けることで、ホルダ部材１４５をロックすることができる。
【００９６】
ロック部材２５１は、搬送部１０３に対するホルダ部材１４５の固定を解除する図１５に示す第１の位置（ロック解除位置）と、搬送部１０３に対してホルダ部材１４５を固定する図１６に示す第２の位置（ロック位置）との間で、回動可能に支持されている。
【００９７】
ロック部材２５１は、前述した保持部材１５１と同様に、第２ローラ１４２を移動可能に支持する。具体的には、第２ローラ１４２の両端部の円筒部を支持するガイド溝２５２を備えている。
【００９８】
ここで、図１５に示すように、ロック部材２５１が搬送部１０３に対するホルダ部材１４５の固定を解除する第１の位置にある場合、第２ローラ１４２を支持するガイド溝２５２は、第２ローラ１４２が搬送部１０３に対して離間する方向に移動可能となるような方向となる。
【００９９】
また、図１６に示すように、ロック部材２５１が搬送部１０３に対しホルダ部材１４５を固定する第２の位置では、第２ローラ１４２を支持するガイド溝２５２はガイドベルト１４４のベルトの張り方向と直交する方向となる。
【０１００】
これにより、ガイドベルト１４４の回転によって生じる張り分力と第２ローラ１４２が移動可能なガイド方向とが異なる方向となり、第２ローラ１４２が張り分力で上昇して加圧力が減少することが防止される。
【０１０１】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１０２】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。
【０１０３】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  搬送ローラ（搬送回転体）
２２  対向ローラ（対向回転体）
２３  プラテン部材
３１  カッタユニット
４２  第２ローラ
４３  第３ローラ（下流側回転体）
４４  ガイドベルト（粘着面ガイド部材）
６１  搬送ベルト
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙搬送部
１０５  排出口
１０６  粘着面ガイド手段
１２１  搬送ローラ（搬送回転体）
１２２  対向ローラ（対向回転体）
１２３  搬送ベルト
１４２  第２ローラ
１４４  ガイドベルト（ガイドベルト部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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