(57)【要約】【課題】電気機器の配置自由度より大きくし、専用機でなく従来からある電気機器も使える非接触給電システム、可動装置及び非接触給電システムの給電装置の制御方法を提供する。【解決手段】給電側筐体１１に可動装置２０が設置され、その可動装置２０には液晶テレビＥが設置されている。可動装置２０を給電側筐体１１に沿って移動させれば、液晶テレビＥは部屋Ｒ（壁Ｗ）の希望する位置に配置される。受電側筐体２１に設けたガイドパイプ２７に対して軸線方向に移動させれば、液晶テレビＥは希望する高さ位置に配置される。受電側筐体２１に設けたガイドパイプ２７に対して周方向に回動させれば、液晶テレビＥは希望する水平回動位置に配置される。しかも、液晶テレビＥは電源回路２６から駆動電源が供給される。【選択図】図１
2014090631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びる給電面を有した給電側筐体と、
前記給電側筐体内に設けられ、コイル面が前記一方向に沿って配置されるとともに高周波電流の通電によって交番磁束を発生する１次コイルと
を備えた給電装置と、
受電面を有した受電側筐体と、
前記受電側筐体に設けられ、前記受電面が前記給電面と前記一方向上の位置において対峙される状態で前記受電側筐体を設置する設置部材と、
前記受電側筐体内に設けられ、前記交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する２次コイルと、
前記受電側筐体内に設けられ、前記誘起電圧に基づいて電気機器の駆動電源を生成する電源回路と、
前記受電側筐体から接続線を介して引き出され、前記電源回路の生成した電源電圧を出力する出力端子と
を備えた可動装置と
を有したことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電システムにおいて、
前記給電側筐体内に設けられた１次コイルは、１つであって、そのコイル面が前記給電面と相対向するように前記一方向に延びて前記給電側筐体内に配置されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項３】
請求項１に記載の非接触給電システムにおいて、
前記給電側筐体内に設けられた１次コイルは、１つであって、そのコイルループを前記一方向にずらして形成し、そのずらした各コイルループのコイル面が前記給電面と相対向するように前記一方向に延びて前記給電側筐体内に配置されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項４】
請求項１に記載の非接触給電システムにおいて、
前記給電側筐体内に設けられた１次コイルは、複数であって、その各コイル面が前記給電面と相対向するとともに前記一方向に順次並設されて前記給電側筐体内に配置されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の非接触給電システムにおいて、
前記給電側筐体は、前記受電側筐体に設けた設置部材を前記一方向に案内する案内部が形成されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の非接触給電システムにおいて、
前記受電側筐体は、前記受電側筐体に対して３次元方向の少なくとも１つの方向に前記電気機器を相対配置する配置位置調整部材を設けたことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項７】
請求項６に記載の非接触給電システムにおいて、
前記配置位置調整部材には、前記出力端子が取着されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の非接触給電システムにおいて、
前記配置位置調整部材には、前記電気機器を保持する装着器具が設けられ、その装着器具に前記出力端子が取着されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の非接触給電システムにおいて、
前記給電装置の給電側筐体に複数の前記可動装置を設置したことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項１０】
一方向に延びる給電面を有した給電側筐体と、
前記給電側筐体内に設けられ、コイル面が前記一方向に沿って配置されるとともに高周波電流の通電によって交番磁束を発生する１次コイルと
を備えた給電装置と、
受電面を有した受電側筐体と、
前記受電側筐体に設けられ、前記受電面が前記給電面と前記一方向上の位置において対峙される状態で前記受電側筐体を設置する設置部材と、
前記受電側筐体に設けられ、前記受電側筐体に対して３次元方向の少なくとも１つの方向に電気機器を相対配置する配置位置調整部材と、
前記受電側筐体内に設けられ、前記交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する２次コイルと、
前記配置位置調整部材を設けられ、前記２次コイルが出力する前記誘起電圧に基づいて電気機器の駆動電源を生成する電源回路と、
前記配置位置調整部材を設けられ、前記電源回路の生成した電源電圧を出力する出力端子と
を備えた可動装置と
を有したことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の非接触給電システムにおいて、
前記配置位置調整部材には、前記電気機器を保持する装着器具が設けられ、その装着器具に前記電源回路と前記出力端子が設けられていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項１２】
一方向に延びる給電面を有した給電側筐体内に、コイル面が前記一方向に沿って配置された１次コイルが高周波電流の通電に基づいて交番磁束を発生する給電装置に沿って配置され、前記交番磁束に基づいて２次コイルに誘起電圧を発生させる可動装置であって、
前記給電面と対峙する受電面を有した受電側筐体と、
前記受電側筐体に設けられ、前記受電面が前記給電面と前記一方向上の位置において対峙される状態で前記受電側筐体を設置する設置部材と、
前記受電側筐体内に設けられ、前記交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する２次コイルと、
前記受電側筐体内に設けられ、前記誘起電圧に基づいて電気機器の駆動電源を生成する電源回路と、
前記受電側筐体から接続線を介して引き出され、前記電源回路の生成した電源電圧を出力する出力端子と
を備えたことを特徴とする可動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の可動装置において、
前記給電側筐体は、前記受電側筐体に設けた設置部材を前記一方向に沿って配置する案内部が形成され、
前記設置部材は、前記給電側筐体の前記案内部に沿って案内される被案内部が形成されていることを特徴とする可動装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の可動装置において、
前記受電側筐体は、前記受電側筐体に対して３次元方向の少なくとも１つの方向に前記電気機器を相対配置する配置位置調整部材を設けたことを特徴とする可動装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の可動装置において、
前記配置位置調整部材には、前記出力端子が取着されていることを特徴とする可動装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の可動装置において、
前記配置位置調整部材には、前記電気機器を保持する装着器具が設けられ、その装着器具に前記出力端子が取着されていることを特徴とする可動装置。
【請求項１７】
請求項１２又は１３に記載の可動装置において、
前記受電側筐体には、ハンガーが一体的に又は掛け止めされていることを特徴とする可動装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の可動装置において、
前記ハンガーは、ハンガー本体内にファンモータが内蔵されているとともに、前記ハンガー本体に形成した噴出孔が形成され、前記ファンモータは前記出力端子に接続され、前記ファンモータで発生させた風を前記噴出孔から外部に噴出するようにしたことを特徴とする可動装置。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれか１つに記載の可動装置において、
前記可動装置に、給電装置からの受電状態を表示する表示ランプ設けられていることを特徴とする可動装置。
【請求項２０】
一方向に延びる給電面を有した給電側筐体と、
前記給電側筐体内に設けられ、コイル面が前記一方向に沿って配置されるとともに高周波電流の通電によって交番磁束を発生する１次コイルと
を備えた給電装置と、
受電面を有した受電側筐体と、
前記受電側筐体に設けられ、前記受電面が前記給電面と前記一方向上の位置において対峙される状態で前記受電側筐体を設置する設置部材と、
前記受電側筐体内に設けられ、前記交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する２次コイルと、
前記受電側筐体内に設けられ、前記誘起電圧に基づいて電気機器の駆動電源を生成する電源回路と、
前記受電側筐体から接続線を介して引き出され、前記電源回路の生成した電源電圧を出力する出力端子と
を備えた可動装置と
を有した非接触給電システムの給電装置の制御方法であって、
前記給電側筐体内に複数の１次コイルを設け、その各１次コイルのコイル面が前記給電面と相対向するとともに前記一方向に順次並設させ、
前記複数の１次コイルのうちの前記受電側筐体の受電面と対峙した１次コイルを、高周波電流を通電するようにしたことを特徴とする非接触給電システムの給電装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触給電システム、可動装置及び非接触給電システムの給電装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電装置から受電装置へ非接触にて給電を行う非接触システムが種々提案されている（例えば、特許文献１）。近年、この非接触給電システムにおいては、高効率での非接触給電が可能となりつつあることから、その実用化が進められている。
【０００３】
例えば、非接触給電システムには、１次コイルに高周波電流を流し、電磁誘導を用いて２次コイルを通じて、非接触で電気機器に給電する方法がある。この方式においては、従来の電源及び電気機器間の電気コードをなくすコードレス化が可能である。そして、コードレス化の特長を生かして、住空間に広く応用する技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
特に、壁からの任意の位置でのコードレス給電が可能になることが示唆され、この一例として鴨居のようなライン状の給電スペースに機器を引っ掛けて、ライン状のどの位置でもＴＶや照明機器等の電気機器が利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０４６３７号公報
【特許文献２】特開２００９−１５９６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかながら、上記非接触給電システムにおいては、電気機器の一方向（ライン方向）の配置自由度はあるが、その他の方向の配置自由度はないという問題があった。
また、このような非接触給電システムでは、電気機器に２次コイルを内蔵する専用の電気機器しか使えず、従来の商用電源を使う電気機器は使えないという問題があった。
【０００７】
そこで、非接触給電システムでは、電気機器の配置自由度大きく広範囲のフリーレイアウトコードレス給電を可能にし、さらに、専用機でなく従来からある電気機器も使える非接触給電システムが望まれている。
【０００８】
この発明は、上記問題を解消するためになされたものであって、その目的は、電気機器の配置自由度より大きくし、専用機でなく従来からある電気機器も使える非接触給電システム、可動装置及び非接触給電システムの給電装置の制御方法を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電システムは、一方向に延びる給電面を有した給電側筐体と、前記給電側筐体内に設けられ、コイル面が前記一方向に沿って配置されるとともに高周波電流の通電によって交番磁束を発生する１次コイルとを備えた給電装置と、受電面を有した受電側筐体と、前記受電側筐体に設けられ、前記受電面が前記給電面と前記一方向上の位置において対峙される状態で前記受電側筐体を設置する設置部材と、前記受電側筐体内に設けられ、前記交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する２次コイルと、前記受電側筐体内に設けられ、前記誘起電圧に基づいて電気機器の駆動電源を生成する電源回路と、前記受電側筐体から接続線を介して引き出され、前記電源回路の生成した電源電圧を出力する出力端子とを備えた可動装置とを有した。
【００１０】
また上記構成において、前記給電側筐体内に設けられた１次コイルは、１つであって、そのコイル面が前記給電面と相対向するように前記一方向に延びて前記給電側筐体内に配置されていることが好ましい。
【００１１】
また上記構成において、前記給電側筐体内に設けられた１次コイルは、１つであって、そのコイルループを前記一方向にずらして形成し、そのずらした各コイルループのコイル面が前記給電面と相対向するように前記一方向に延びて前記給電側筐体内に配置されていることが好ましい。
【００１２】
また上記構成において、前記給電側筐体内に設けられた１次コイルは、複数であって、その各コイル面が前記給電面と相対向するとともに前記一方向に順次並設されて前記給電側筐体内に配置されていることが好ましい。
【００１３】
また上記構成において、前記給電側筐体は、前記受電側筐体に設けた設置部材を前記一方向に案内する案内部が形成されていることが好ましい。
また上記構成において、前記受電側筐体は、前記受電側筐体に対して３次元方向の少なくとも１つの方向に前記電気機器を相対配置する配置位置調整部材を設けたことが好ましい。
【００１４】
また上記構成において、前記配置位置調整部材には、前記出力端子が取着されていることが好ましい。
また上記構成において、前記配置位置調整部材には、前記電気機器を保持する装着器具が設けられ、その装着器具に前記出力端子が取着されていることが好ましい。
【００１５】
また上記構成において、前記給電装置の給電側筐体に複数の前記可動装置を設置したことが好ましい。
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電システムは、一方向に延びる給電面を有した給電側筐体と、前記給電側筐体内に設けられ、コイル面が前記一方向に沿って配置されるとともに高周波電流の通電によって交番磁束を発生する１次コイルとを備えた給電装置と、受電面を有した受電側筐体と、前記受電側筐体に設けられ、前記受電面が前記給電面と前記一方向上の位置において対峙される状態で前記受電側筐体を設置する設置部材と、前記受電側筐体に設けられ、前記受電側筐体に対して３次元方向の少なくとも１つの方向に電気機器を相対配置する配置位置調整部材と、前記受電側筐体内に設けられ、前記交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する２次コイルと、前記配置位置調整部材を設けられ、前記２次コイルが出力する前記誘起電圧に基づいて電気機器の駆動電源を生成する電源回路と、前記配置位置調整部材を設けられ、前記電源回路の生成した電源電圧を出力する出力端子とを備えた可動装置とを有した。
【００１６】
また上記構成において、前記配置位置調整部材には、前記電気機器を保持する装着器具が設けられ、その装着器具に前記電源回路と前記出力端子が設けられていることが好ましい。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の可動装置は、一方向に延びる給電面を有した給電側筐体内に、コイル面が前記一方向に沿って配置された１次コイルが高周波電流の通電に基づいて交番磁束を発生する給電装置に沿って配置され、前記交番磁束に基づいて２次コイルに誘起電圧を発生させる可動装置であって、前記給電面と対峙する受電面を有した受電側筐体と、前記受電側筐体に設けられ、前記受電面が前記給電面と前記一方向上の位置において対峙される状態で前記受電側筐体を設置する設置部材と、前記受電側筐体内に設けられ、前記交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する２次コイルと、前記受電側筐体内に設けられ、前記誘起電圧に基づいて電気機器の駆動電源を生成する電源回路と、前記受電側筐体から接続線を介して引き出され、前記電源回路の生成した電源電圧を出力する出力端子とを備えた。
【００１８】
また上記構成において、前記給電側筐体は、前記受電側筐体に設けた設置部材を前記一方向に沿って配置する案内部が形成され、前記設置部材は、前記給電側筐体の前記案内部に沿って案内される被案内部が形成されていることが好ましい。
【００１９】
また上記構成において、前記受電側筐体は、前記受電側筐体に対して３次元方向の少なくとも１つの方向に前記電気機器を相対配置する配置位置調整部材を設けたことが好ましい。
【００２０】
また上記構成において、前記配置位置調整部材には、前記出力端子が取着されていることが好ましい。
また上記構成において、前記配置位置調整部材には、前記電気機器を保持する装着器具が設けられ、その装着器具に前記出力端子が取着されていることか好ましい。
【００２１】
また上記構成において、前記受電側筐体には、ハンガーが一体的に又は掛け止めされていることが好ましい。
また上記構成において、前記ハンガーは、ハンガー本体内にファンモータが内蔵されているとともに、前記ハンガー本体に形成した噴出孔が形成され、前記ファンモータは前記出力端子に接続され、前記ファンモータで発生させた風を前記噴出孔から外部に噴出するようにしたことが好ましい。
【００２２】
また上記構成において、前記可動装置に、給電装置からの受電状態を表示する表示ランプ設けられていることが好ましい。
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電システムの給電装置の制御方法は、一方向に延びる給電面を有した給電側筐体と、前記給電側筐体内に設けられ、コイル面が前記一方向に沿って配置されるとともに高周波電流の通電によって交番磁束を発生する１次コイルとを備えた給電装置と、受電面を有した受電側筐体と、前記受電側筐体に設けられ、前記受電面が前記給電面と前記一方向上の位置において対峙される状態で前記受電側筐体を設置する設置部材と、前記受電側筐体内に設けられ、前記交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する２次コイルと、前記受電側筐体内に設けられ、前記誘起電圧に基づいて電気機器の駆動電源を生成する電源回路と、前記受電側筐体から接続線を介して引き出され、前記電源回路の生成した電源電圧を出力する出力端子とを備えた可動装置とを有した非接触給電システムの給電装置の制御方法であって、前記給電側筐体内に複数の１次コイルを設け、その各１次コイルのコイル面が前記給電面と相対向するとともに前記一方向に順次並設させ、前記複数の１次コイルのうちの前受電側筐体の受電面と対峙した１次コイルを、高周波電流を通電するようにした。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電気機器の配置自由度より大きくし、専用機でなく従来からある電気機器も使えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態の非接触給電システムの給電装置と可動装置の配置を示す図。
【図２】同じく、給電装置の給電側筐体の正面図。
【図３】同じく、給電装置の給電側筐体と可動装置の受電側筐体の側断面図。
【図４】同じく、可動装置の全体斜視図。
【図５】同じく、液晶テレビを載置した可動装置の全体斜視図。
【図６】同じく、非接触給電システムの電気的構成を説明する電気ブロック回路図。
【図７】他の実施形態の可動装置の全体斜視図。
【図８】他の実施形態の可動装置の全体斜視図。
【図９】他の実施形態の可動装置の全体斜視図。
【図１０】他の実施形態の可動装置の全体斜視図。
【図１１】他の実施形態の可動装置の全体斜視図。
【図１２】他の実施形態の可動装置の要部断面図。
【図１３】他の実施形態の可動装置の要部断面図。
【図１４】（ａ）（ｂ）は他の実施形態の可動装置の要部断面図。
【図１５】他の実施形態の可動装置の配置例を示す図。
【図１６】他の実施形態の可動装置の配置例を示す図。
【図１７】他の実施形態の可動装置の配置例を示す図。
【図１８】（ａ）（ｂ）（ｃ）は他の実施形態の給電装置の要部断面図。
【図１９】（ａ）（ｂ）は他の実施形態の給電側筐体の正面図。
【図２０】他の実施形態の給電装置の設置例を示す図。
【図２１】同じく給電装置に可動装置を設置した例を示す図。
【図２２】（ａ）は他の実施形態の給電装置の設置例を示す図、（ｂ）は同じく給電装置に可動装置を設置した例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（実施形態）
以下、本発明の非接触給電システムを具体化した実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２６】
図１に示すように、非接触給電システムは、部屋Ｒの壁Ｗに対して横一直線に設置された給電装置１０と、給電装置１０の筐体１１に移動可能に設置された可動装置２０と、可動装置２０に載置された電気機器としての液晶テレビＥとを備えている。
【００２７】
（給電装置１０）
図１〜図３に示すように、給電装置１０の筐体（以下、給電側筐体という）１１は、合成樹脂製の横一直線状に延びる四角筒状の筐体である。給電側筐体１１の側断面は、上下方向の辺が長く前後方向（壁Ｗに対して直交する方向）の辺が短い断長方形状に形成されている。そして、給電側筐体１１は、その後面（固設面１１ａという）が壁Ｗに固設される面とし、前面（以下、給電面１１ｂという）が電力を給電する面となっている。また、給電側筐体１１は、その上面（以下、設置面１１ｃという）が可動装置２０が設置される面となっていて、設置面１１ｃにガイド溝１１ｄが長手方向、横一直線状に凹設されている。
【００２８】
図３に示すように、給電側筐体１１内であって給電面１１ｂ側の内側面には、多数巻回された１つの１次コイル１２が、図２に破線で示すように、長手方向に沿って配置され、そのコイル面が給電面１１ｂと平行になるように配置されている。また、図２に破線で示すように、給電側筐体１１内であって固設面１１ａ側の内側面の一側には、磁性体板１４を介して１次コイル１２を励磁駆動制御する高周波インバータ１５が配置されている。
【００２９】
高周波インバータ１５は、商用電源Ｇ（図６参照）から高周波電流を生成するようになっていてその高周波電流を１次コイル１２に通電する。１次コイル１２は、高周波電流が通電されることによって交番磁束を発生する。そして、この１次コイル１２が発生する交番磁束は、給電面１１ｂを介して給電側筐体１１に移動可能に設置された可動装置２０に放射される。
【００３０】
（可動装置２０）
図１に示すように、可動装置２０は、その筐体（以下、受電側筐体２１という）が給電側筐体１１に移動可能に設置されている。可動装置２０は、その受電側筐体２１の上面に、給電側筐体１１の設置面１１ｃに載置される設置板２２を有している。設置板２２の下面には、嵌合突片２３が設けられている。嵌合突片２３は、給電側筐体１１の設置面１１ｃに形成したガイド溝１１ｄ内を摺動可能に嵌合する。その結果、設置板２２は、嵌合突片２３がガイド溝１１ｄ内に篏合しガイドされて、給電側筐体１１の設置面１１ｃ上を長手方向に移動可能である。
【００３１】
設置板２２を連結固定した受電側筐体２１は、合成樹製であって、前面から見て横に長い長四角形状の箱体である。また、受電側筐体２１は、前面から見て上下方向の長さが給電面１１ｂの上下方向の長さとほぼ同じ長さに設定されている。受電側筐体２１は、後面（以下、受電面２１ａという）が給電側筐体１１の給電面１１ｂと摺接する面とし、前面（以下、化粧面２１ｂという）が装飾用の面となっている。
【００３２】
そして、受電側筐体２１は、設置板２２とともに給電側筐体１１の設置面１１ｃ上を長手方向に移動する。このとき、受電側筐体２１の受電面２１ａは、給電側筐体１１の給電面１１ｂと常に摺接しながら移動する。ちなみに、図示しないが設置板２２には、移動を停止保持する公知のストッパー機構が設けられていて、希望する位置まで移動してストッパー機構を操作することによって、受電側筐体２１はその位置で停止保持されるようになっている。
【００３３】
また、受電側筐体２１は、受電面２１ａが給電面１１ｂに当接していること、設置板２２が設置面１１ｃに当接していること、及び、嵌合突片２３がガイド溝１１ｄ内に嵌合していることによって、給電側筐体１１から外れ落ちることはない。また、受電側筐体２１を給電側筐体１１に対して上方に持ち上げて嵌合突片２３をガイド溝１１ｄから外すことによって、可動装置２０は給電側筐体１１から簡単に取り外すことができる。
【００３４】
図１及び図４に破線で示すように、受電側筐体２１内であって受電面２１ａ側の内側面には、２次コイル２５が配置され、図３に示すように、そのコイル面が受電面２１ａと平行になるように配置されている。２次コイル２５は、１次コイル１２が発生する交番磁束と交鎖して誘起電圧を出力する。また、図３に示すように、受電側筐体２１内であって化粧面２１ｂ側の内側面の一側には、磁性体板２４を介して２次コイル２５が出力する誘起電圧を入力し予め定めた電源電圧に変換する電源回路２６が電源回路基板に実装されて配置されている。
【００３５】
受電側筐体２１の下面中央位置には、下方に向かって丸パイプ状のガイドパイプ２７が固設されている。ガイドパイプ２７は、摺動パイプ２８に貫挿されている。摺動パイプ２８は、外形の平断面が四角形状をなし、内側の筒の平断面が円形状をなしたパイプである。そして、摺動パイプ２８は、ガイドパイプ２７を貫挿した状態で、同ガイドパイプ２７に対して軸線方向及び周方向に移動可能となる。
【００３６】
なお、摺動パイプ２８は、ガイドパイプ２７に対する軸線方向及び周方向のその時々の相対位置に固定保持できるようにするために、ガイドパイプ２７との間で、図示しない固定保持機構が設けられている。また、摺動パイプ２８は、ガイドパイプ２７から下方に抜け落ちないように、ガイドパイプ２７との間で、図示しない抜け落ち防止機構が設けられている。
【００３７】
摺動パイプ２８には、機器装着器具３０が固設されている。図４に示すように、機器装着器具３０は、摺動パイプ２８の前面にその固設されている。詳述すると、機器装着器具３０は、左側及び右側縦枠３１ａ，３１ｂと、左側及び右側縦枠３１ａ，３１ｂの上端部間を連結する第１横枠３１ｃ、左側及び右側縦枠３１ａ，３１ｂの中間部間を連結する第２横枠３１ｄを有している。そして、第１及び第２横枠３１ｃ，３１ｄの中間位置が、それぞれ摺動パイプ２８の前面に連結固定されている。
【００３８】
左側及び右側縦枠３１ａ，３１ｂの下端部間には、載置台３１ｅが連結固定されている。載置台３１ｅには、液晶テレビＥが載置される。載置台３１ｅの前側両側には、支持片３１ｆが設けられ、載置台３１ｅに載置された液晶テレビＥを挟持するようになっている。
【００３９】
従って、液晶テレビＥは、機器装着器具３０が摺動パイプ２８を介してガイドパイプ２７に対して軸線方向及び周方向に位置調整されることによって、高さ位置及び水平回動位置が調整される。また、液晶テレビＥは、機器装着器具３０が受電側筐体２１を介して給電側筐体１１に対して長手方向に位置調整されることによって、部屋Ｒ（壁Ｗ）の配置位置が調整される。
【００４０】
第１横枠３１ｃの右側には、コンセント３２が設けられ、そのコンセント３２内の出力端子Ｔ３，Ｔ４（図６参照）は、接続線Ｌ１，Ｌ２を介して受電側筐体２１内の電源回路基板に実装した電源回路２６の出力外部端子Ｔ１，Ｔ２と接続されている。
【００４１】
これによって、液晶テレビＥを機器装着器具３０の載置台３１ｅに載置し、液晶テレビＥのプラグＰＬをコンセント３２に差し込むことで、液晶テレビＥは、電源回路２６（図６参照）からの駆動電源が供給され受像が可能な状態となる。そして、前記したように、部屋Ｒ（壁Ｗ）に対して希望する配置位置で、しかも、希望する高さ位置及び水平回動位置でテレビ画像を見ることができる。
【００４２】
（電気的構成）
次に、上記のように構成した給電装置１０と可動装置２０の電気的構成について説明する。
【００４３】
（給電装置１０）
図６に示すように、給電装置１０は、給電側筐体１１内に配置された高周波インバータ１５は、商用電源Ｇを入力する。高周波インバータ１５は、商用電源Ｇを整流し平滑化する整流平滑化回路を有していて、平滑化された直流電圧を、フルブリッジ回路等のインバータにより高周波電流を生成する。
【００４４】
そして、高周波インバータ１５は、１次コイル１２と接続され、生成した高周波電流を１次コイル１２に流す。１次コイル１２は、この高周波電流の通電により、交番磁束を発生する。
【００４５】
（可動装置２０）
可動装置２０は、受電側筐体２１内に配置した２次コイル２５は、電源回路２６に接続され、１次コイル１２が発生する交番磁束と交鎖して発生する誘起電圧を電源回路２６に出力する。従って、２次コイル２５は、受電側筐体２１が給電側筐体１１のどの位置に配置されていても、交番磁束と交鎖して誘起電圧を出力する。
【００４６】
電源回路２６は、２次コイル２５からの誘導起電力を整流し平滑化するための整流平滑化回路を有している。そして、電源回路２６は、滑化され直流電圧を、ＤＣ／ＡＣ変換回路にて可動装置２０に搭載する電気機器の仕様のあわせた予め定めた波高値及び周波数の交流電圧にして出力外部端子Ｔ１，Ｔ２に出力する。本実施形態の場合、電源回路２６は、商用電源Ｇで使用される電気機器（液晶テレビＥ）の交流電圧を生成して出力外部端子Ｔ１，Ｔ２に出力する。
【００４７】
出力外部端子Ｔ１，Ｔ２は、接続線Ｌ１，Ｌ２を介してコンセント３２の出力端子Ｔ３，Ｔ４に接続されている。そして、コンセント３２の出力端子Ｔ３，Ｔ４は、液晶テレビＥのプラグＰＬのプラグ端子Ｔ５，Ｔ６と接続される。これによって、液晶テレビＥは、電源回路２６からの交流電圧が印加される。
【００４８】
（作用）
次に、上記のように構成した非接触給電システムの作用について説明する。
いま、給電側筐体１１に可動装置２０が設置され、その可動装置２０の機器装着器具３０には液晶テレビＥが設置されている。
【００４９】
そして、可動装置２０を給電側筐体１１に沿って移動させれば、液晶テレビＥは部屋Ｒ（壁Ｗ）の希望する位置に配置される。
また、可動装置２０の受電側筐体２１に設けたガイドパイプ２７に対して摺動パイプ２８を軸線方向に移動させれば、液晶テレビＥは希望する高さ位置に配置される。
【００５０】
さらに、受電側筐体２１に設けたガイドパイプ２７に対して摺動パイプ２８を周方向に回動させれば、液晶テレビＥは希望する水平回動位置に配置される。
しかも、液晶テレビＥはプラグＰＬをコンセント３２に差し込めば電源回路２６から駆動電源が供給されることから、２次コイルを内蔵した非接触給電システム専用の液晶テレビである必要がない。
（効果）
本実施形態の非接触給電システムの効果を以下に記載する。
【００５１】
（１）本実施形態によれば、給電側筐体１１の設置面１１ｃにガイド溝１１ｄを長手方向に形成した。そして、受電側筐体２１の上側に、設置面１１ｃに当接する設置板２２を設けるとともに、その設置板２２に設けた嵌合突片２３を設置面１１ｃに形成したガイド溝１１ｄに摺動可能に嵌合させた。
【００５２】
これによって、可動装置２０（液晶テレビＥ）を、部屋Ｒ（壁Ｗ）の希望する位置に配置させることができる。このとき、可動装置２０（液晶テレビＥ）が部屋Ｒ（壁Ｗ）の希望するどの位置に配置されても、受電側筐体２１の受電面２１ａは、給電側筐体１１の給電面１１ｂに対峙している。その結果、可動装置２０は、給電装置１０からの給電を確実に受電することができる。
【００５３】
（２）本実施形態によれば、可動装置２０の受電側筐体２１に、ガイドパイプ２７を固設する。そして、そのガイドパイプ２７は、機器装着器具３０に連結した摺動パイプ２８貫挿し、同摺動パイプ２８を軸方向及び周方向に摺動可能に支持した。
【００５４】
これによって、機器装着器具３０に載置した液晶テレビＥを、希望する高さ位置に配置できるとともに希望する水平回動位置に配置できる。
（３）本実施形態によれば、機器装着器具３０に設けたコンセント３２に液晶テレビＥのプラグＰＬを差し込めば、液晶テレビＥに駆動電源が供給される。従って、２次コイルを内蔵した非接触給電システム専用の電気機器ではなく通常の商用電源で駆動する液晶テレビＥを使用することができる。
【００５５】
（他の実施形態）
尚、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
○上記実施形態では、可動装置２０について、受電側筐体２１に設けた配置位置調整部材をガイドパイプ２７と摺動パイプ２８とで構成した。
【００５６】
これを、図７に示すように、ガイドパイプ２７と摺動パイプ２８とを２組（それ以上の組数でよい）設ける。そして、一方の摺動パイプ２８と他方の摺動パイプ２８との間に、機器装着器具３０を設けて実施してもよい。
【００５７】
この場合、重量のある電気機器を支承する場合には２組のガイドパイプ２７と摺動パイプ２８とで支承することから有効である。また、この場合には受電側筐体２１に対して機器装着器具３０に載置した液晶テレビＥは、希望する高さ位置に配置できるが、希望する水平回動位置に配置できないことになる。
【００５８】
○上記実施形態では、可動装置２０について、受電側筐体２１に設けた配置位置調整部材をガイドパイプ２７と摺動パイプ２８とで構成した。
これを、図８に示すように、摺動パイプ２８にコンセント３２を取着するとともに、摺動パイプ２８の下端に断面四角形の棒状の支持台４１を固着する。また、摺動パイプ２８の中間位置に、前方向に向かって延びる角パイプ状の第２ガイドパイプ２７ａを固設する。その第２ガイドパイプ２７ａに、角パイプ状の第２摺動パイプ２８ａを貫挿させ、第２摺動パイプ２８ａを第２ガイドパイプ２７ａに対して長手方向に移動可能とする。勿論、第２摺動パイプ２８ａは、第２ガイドパイプ２７ａに対する長手向のその時々の相対位置に固定保持できるようにするために、第２ガイドパイプ２７ａとの間で、図示しない固定保持機構が設けられている。そして、第２摺動パイプ２８ａの端に、フックＦを設けるようにした。
【００５９】
これによって、液晶テレビＥの下側辺を支持台４１で支持し、液晶テレビＥの裏面をフックＦにて把持するようにすれば、液晶テレビＥは、液晶テレビＥの下側辺を中心軸として傾動させることができる。従って、液晶テレビＥの配置自由度がさらに向上する。特に、液晶テレビＥに代えて、配置自由度が要求される例えば電気機器としてのデジタルフォトフレームではより効果を発揮する。
【００６０】
○上記実施形態では、配置位置調整部材を構成する摺動パイプ２８に機器装着器具３０を設け、その機器装着器具３０にコンセント３２を設けた。
これを、図９に示すように、機器装着器具３０を省略し、摺動パイプ２８の下端部にコンセント３２を設けて実施してもよい。この場合、図１６に示すように、電気機器としてのノートパソコンＮＰの近くに可動装置２０を配置する。そして、ノートパソコンＮＰのプラグＰＬを上方に位置する摺動パイプ２８の下端部に設けたコンセント３２に差し込むことによって、ノートパソコンＮＰは配置位置に制限されることなく使用できる。
【００６１】
また、図９のコンセント３２に代えて、ジャック式のコンセントにしたり、図１２に示すＵＳＢ（Universal Serial Bus）対応のコネクタＣＮを設けてもよい。この場合、ＵＳＢコネクタを設けた市販の電気機器であれば、電気機器のＵＳＢコネクタを摺動パイプ２８の下端部に設けたＵＳＢ対応のコネクタと連結することによって、電気機器は配置位置に制限されることなく使用できる。
【００６２】
さらに、図９に示すように、ガイドパイプ２７の基端部をユニバーサルジョイントＪを介して連結してもよい。このとき、ガイドパイプ２７は、同ガイドパイプ２７にある程度の力を加えないとユニバーサルジョイントＪを支点して揺動せず、その状態が保持されるようにユニバーサルジョイントＪに支持されている。
【００６３】
これによって、ユニバーサルジョイントＪを回動中心としてコンセント３２が回動し、配置自由度がさらに広がる。
勿論、図４及び図８に示す可動装置２０に応用して実施してもよいことは勿論である。
【００６４】
○上記実施形態では、受電側筐体２１に設けた配置位置調整部材をガイドパイプ２７と摺動パイプ２８とで構成した。
これを、図１０に示すように、液晶テレビＥを連結した吊下アーム４２を、ユニバーサルジョイントＪを介して受電側筐体２１に連結した構成であってもよい。
【００６５】
○上記実施形態では、機器装着器具３０に電気機器として液晶テレビＥを載置した。
これを。図１１に示すように、摺動パイプ２８に掛け止め部材４３を設け、送風ハンガー４４を引っ掛けるようにして実施してもよい。この場合、送風ハンガー４４は、そのハンガー本体にファンモータＭが内蔵されている。そして、送風ハンガー４４から外部に引き出されたコード４５の先端に設けたプラグＰＬを摺動パイプ２８に設けたコンセント３２に差し込むことによって、ファンモータＭを回転させる。そして、ファンモータＭの回転によって生じる風は、下側筒状補強枠４４ａに形成した噴出孔４４ｂから下方に向かって噴出されるようになっている。
【００６６】
これによって、洗濯したてのワイシャツ等を掛けた送風ハンガー４４を掛け止め部材４３に引っ掛け、ファンモータＭを回転させ、風を噴出孔４４ｂから噴出させることによって、ワイシャツ等を速やかに乾燥させることができる。このとき、送風ハンガー４４は、壁Ｗに沿って希望する位置に配置されることから、洗濯したてのワイシャツ等を希望する位置で速やかに乾燥させることができる。
【００６７】
なお、図１１の送風ハンガー４４では、冷風を送風するものであったが、ヒータを合わせて内蔵して温風を送風するように実施してもよい。
また、図１１の送風ハンガー４４では、摺動パイプ２８に引っ掛けて使用するものであったが、受電側筐体２１に送風ハンガー４４を直接固設したり、受電側筐体２１の化粧面２１ｂの形状を送風ハンガー４４の形状にしたりして実施たりしてもよい。
【００６８】
○上記実施形態では、配置位置調整部材をガイドパイプ２７と摺動パイプ２８とで構成した。
これを、図１２に示すように、配置位置調整部材を蛇腹状のフレキシブルアーム５１で実施してもよい。即ち、フレキシブルアーム５１は、金属製又は合成樹脂製の同一形状の連結体５１ａを連続して連結して蛇腹状にしたフレキシブルアームである。
【００６９】
フレキシブルアーム５１を構成する連結体５１ａは、公知の構造であって、一端部にボール状に球体部が形成され、他端部に球状の凹部が形成されている。そして、連結体５１ａの球体部を、連結する側の連結体５１ａの凹部に嵌合連結して、これを順次繰り返し、複数の連結体５１ａが連結されることによって、蛇腹式のフレキシブルアーム５１が形成されている。
【００７０】
凹部と嵌合する球体部は、その凹部の内周面と球体部の外周面とが摺動可能であって、凹部と球体部が互いに回動可能になっている。なお、凹部の内周面と球体部の外周面は摺動抵抗を有し、その摺動抵抗は連結体５１ａにある程度の力を加えないと連結体５１ａ同士が回動しないように設定され、その状態を保持するように連結体５１ａ同士が連結支持されている。
【００７１】
また、連結体５１ａには、貫通穴が軸方向に貫通形成されている。そして、その連通する貫通穴に接続線Ｌ１，Ｌ２を通して、接続線Ｌ１，Ｌ２が外に現れないようにしている。
【００７２】
このように構成された蛇腹式のフレキシブルアーム５１は、図１２に示すように、その基端部が受電側筐体２１の化粧面２１ｂに連結固定され、その先端部にＵＳＢ対応のコネクタＣＮが設けられている。
【００７３】
この場合も、ＵＳＢ対応のコネクタＣＮの配置位置を広くすることができる。その結果、ＵＳＢコネクタＣＮ１を設けた市販の電気機器Ｅ０であれば、そのＵＳＢコネクタＣＮ１をフレキシブルアーム５１の先端部に設けたＵＳＢ対応のコネクタＣＮと連結することによって、電気機器Ｅ０は配置位置に制限されることなく使用できる。
【００７４】
なお、図１２に示す蛇腹式のフレキシブルアーム５１では、接続線Ｌ１，Ｌ２をフレキシブルアーム５１内に通した。これを貫通穴が形成されていない蛇腹式のフレキシブルアームで実施してもよい。この場合には、接続線Ｌ１，Ｌ２は、フレキシブルアーム５１の外側面を螺旋状に巻かれて先端部のＵＳＢ対応のコネクタＣＮと接続されることになる。
【００７５】
さらに、フレキシブルアーム５１の先端部に設けたＵＳＢ対応のコネクタＣＮを、図４及び図８に示すコンセント３２に代えて実施してもよい。
○上記実施形態では、配置位置調整部材をガイドパイプ２７と摺動パイプ２８とで構成した。
【００７６】
これを、図１３に示すように、第１アームＡ１、第２アームＡ２、第１ユニバーサルジョイントＪ１及び第２ユニバーサルジョイントＪ２で構成した多関節式の配置位置調整部材で実施してもよい。
【００７７】
つまり、第１アームＡ１の基端部は、第１ユニバーサルジョイントＪ１を介して受電側筐体２１に連結されている。第１アームＡ１の先端部は、第２ユニバーサルジョイントＪ２を介して第２アームＡ２の基端部に連結されている。第２アームＡ２の先端部には、図示しないが、コンセント３２又はＵＳＢ対応のコネクタＣＮが設けられている。
【００７８】
ここで、第１アームＡ１は、同に第１アームＡ１にある程度の力を加えないと第１ユニバーサルジョイントＪ１を支点して揺動せず、その状態が保持されるように第１ユニバーサルジョイントＪ１に支持されている。また、同様に、第２アームＡ２も、同第２アームＡ２にある程度の力を加えないと第１アームＡ１に連結された第２ユニバーサルジョイントＪ２を支点して揺動せず、その状態が保持されるように第２ユニバーサルジョイントＪ２に支持されている。
【００７９】
○上記実施形態では、配置位置調整部材をガイドパイプ２７と摺動パイプ２８とで構成した。
これを、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、複数のテレスコピックパイプＰ１，Ｐ２、Ｐ３とユニバーサルジョイントＪとで、配置位置調整部材を形成して実施してもよい。
【００８０】
この配置位置調整部材は、複数のテレスコピックパイプＰ１，Ｐ２，Ｐ３を、大きさの順で内蔵にさせて伸縮構造にしたものである。そして、最も小さなテレスコピックパイプＰ１の先端部を、ユニバーサルジョイントＪを介して受電側筐体２１の化粧面２１ｂに連結する。一方、最も大きなテレスコピックパイプＰ３の基端部には、図示しないがコンセント３２又はＵＳＢ対応のコネクタＣＮが設けられている。
【００８１】
そして、このとき、各テレスコピックパイプＰ１，Ｐ２，Ｐ３間の伸縮動作する際の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、伸縮摺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。同様に、テレスコピックパイプＰ１とユニバーサルジョイントＪとの間の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、テレスコピックパイプＰ１がユニバーサルジョイントＪを支点として揺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００８２】
これによって、テレスコピックパイプＰ２，Ｐ３を伸縮し、コンセント３２又はＵＳＢ対応のコネクタＣＮに希望する方向に力を加えるだけで、コンセント３２又はＵＳＢ対応のコネクタＣＮは、希望する方向に向けることができ、しかも、その状態が保持される。そして、この状態で、コンセント３２又はＵＳＢ対応のコネクタＣＮに商用の電気機器のプラグを接続すれば電気機器に電源が供給される。
【００８３】
なお、テレスコピックパイプＰ１，Ｐ２，Ｐ３が収縮したときには、テレスコピックパイプＰ１〜Ｐ３内に配線された接続線Ｌ１，Ｌ２は、受電側筐体２１内で巻き取られる。そして、反対に、テレスコピックパイプＰ１，Ｐ２，Ｐ３が伸張したときには、受電側筐体２１内に巻き取られていた接続線Ｌ１，Ｌ２は、巻戻されるようになっている。
【００８４】
○上記実施形態では、配置位置調整部材をガイドパイプ２７と摺動パイプ２８とで構成したが、パンタグラフ型のリンク機構を使って、形状が可変可能であって自立固定可能な配置位置調整部材にて具体化してもよい。
【００８５】
○上記実施形態では、給電装置１０の給電側筐体１１に、１つの可動装置２０を設置したが、図１５〜図１７に示すように、複数の可動装置２０を設置して実施してもよい。
ちなみに、図１５においては、電気機器として壁掛けのスピーカＥ１及び壁掛けのテレビＥを、それぞれの可動装置２０に搭載しホームシアターを形成する部屋Ｒを実現している。
【００８６】
また、図１６においては、電気機器として壁掛けの照明器具Ｅ２、壁掛けの扇風機Ｅ３、壁掛けのコンセント３２及び壁掛けのテレビＥを、それぞれの可動装置２０に搭載し、利用者に合わせて、任意の位置に自由に設定できる部屋Ｒを実現できる。
【００８７】
さらに、図１７においては、電気機器として壁掛けのプラネタリウムＥ４、壁掛けのプロジェクターＥ５、壁掛けの空調センサＥ６、壁掛けの空気清浄機Ｅ７及び壁掛けのコンセント３２を、それぞれの可動装置２０に搭載した。これによって、利用者に合わせて各電気機器を任意の位置に自由に設定できる部屋Ｒを実現できる。
【００８８】
○上記実施形態では、給電装置１０の給電側筐体１１に形成したガイド溝１１ｄは、図３に示すように、給電側筐体１１の上面である設置面１１ｃのみに形成した。
これを、図１８（ｃ）に示すように、設置面１１ｃと対向する面（対向面１１ｅ）に第２ガイド溝１１ｆを形成して実施してもよい。そして、図１３に示すように、受電側筐体２１の下面には、給電側筐体１１の対向面１１ｅと摺接し、第２ガイド溝１１ｆと嵌合する第２嵌合突片２３ａを有した第２設置板２２ａを設ける。
【００８９】
この場合、受電側筐体２１は、その上下両側が給電側筐体１１の設置面１１ｃ及び対向面１１ｅに形成したガイド溝１１ｄ及び第２ガイド溝１１ｆの嵌合突片２３及び第２嵌合突片２３ａがそれぞれ嵌合する。その結果、受電側筐体２１（可動装置２０）は、給電側筐体１１（給電装置１０）に対して、両側から摺動可能に強固に連結される。
【００９０】
従って、給電側筐体１１（給電装置１０）を、部屋Ｒの天井に設けた場合、受電側筐体２１（可動装置２０）は、給電側筐体１１（給電装置１０）は外れることなく受電側筐体２１に沿って移動可する。
【００９１】
また、ガイド溝１１ｄの代わりに、図１８（ａ）に示すように、長手方向に延びるガイドレール５２を設置面１１ｃに形成して実施してもよい。勿論、図１８（ｂ）に示すように、対向面１１ｅにも同様な、第２ガイドレール５２ａを設けて、連結を強固にして実施してもよい。ちなみに、設置板２２及び第２設置板２２ａには、ガイドレール５２及び第２ガイドレール５２ａに嵌合する嵌合凹部が形成されることになる。
【００９２】
○上記実施形態では、受電側筐体２１の正面形状が四角形状であったが、図８に示すような３角形状、図９に示すように楕円形状、図１０に示すように半楕円形状にして実施してもよい。
【００９３】
○上記実施形態では、給電側筐体１１に配置した１次コイル１２は、１つであって、そのコイル面が給電面１１ｂと相対向するように一方向に延びるように配置した。
これを、図１９（ａ）に示すように、１次コイル１２は、１つであって、そのコイルループを一方向にずらして形成し、そのずらした各コイルループのコイル面が給電面１１ｂと相対向するように一方向に延びるように給電側筐体１１内に配置して実施してもよい。
【００９４】
また、図１９（ｂ）に示すように、給電側筐体１１内に複数の１次コイルを設け、その各１次コイル１２のコイル面が給電面１１ｂと相対向するとともに一方向に順次並設されるように給電側筐体１１内に配置して実施してもよい。この場合、図１９（ｂ）に示すように、各１次コイル１２に対して高周波インバータ１５を設ける必要がある。
【００９５】
○上記実施形態では、給電装置１０の給電側筐体１１を、壁Ｗに対して水平方向に配置したが、壁Ｗに対して斜めに配置してもよい。
また、図２０及び図２１に示すように、給電側筐体１１を壁Ｗに対して上下方向に配置して実施してもよい。この場合、図２０に示しように、給電側筐体１１の給電面１１ｂに、水平方向に形成した断面コ字状の嵌合支持凹部５３を、上下方向に等ピッチで形成する。そして、断面コ字状の嵌合支持凹部５３の下側内側面にガイド溝１１ｄを形成する。
【００９６】
そして、可動装置２０の設置板２２を、水平方向から嵌合支持凹部５３に嵌合突片２３が嵌合支持凹部５３のガイド溝１１ｄの嵌合するようにスライド挿入することによって、図２１に示すように、可動装置２０（受電側筐体１１）は給電側筐体１１に設置される。このとき、可動装置２０の設置板２２を、上下方向に等ピッチで形成された嵌合支持凹部５３を適宜選択することによって、可動装置２０を給電側筐体１１に沿って上下方向に希望する位置に配置することができる。
【００９７】
勿論、図２１に示すように、給電側筐体１１に複数の可動装置２０を設置し、それぞれの可動装置２０に電気機器Ｅ０を搭載して実施してもよい。
○上記実施形態では、給電装置１０の給電側筐体１１を壁Ｗに固設したが、図２２（ａ）（ｂ）に示すように、給電側筐体１１の一部を壁Ｗから露出させ、給電側筐体１１を壁Ｗの中に内設した給電装置１０に可動装置２０を配置して実施してもよい。また、図２２（ａ）（ｂ）に示すように、壁Ｗに形成した凹所５５の中に設置された給電装置１０に可動装置２０を配置するように実施してもよい。
【００９８】
○上記実施形態では、給電装置１０の給電側筐体１１を壁Ｗに固設したが、給電装置を建物の柱や梁、フレーム等の構造材や、鴨居等の機能材、デザイン性を出すパーテーション材等と一体化もしくは内蔵化して実施してもよい。これによって、給電装置の存在を目立たなくすることで、部屋のデザイン性を高めることができる。
【００９９】
給電装置１０を設置する場所は特に限定されるものではなく、天井、床、であってもよく、また、バスルーム、廊下、階段等の壁であってもよい。さらに、屋内に限らず、屋外であってもよい。
【０１００】
○上記実施形態において、図７に示すように、受電側筐体２１の化粧面２１ｂに給電装置１０からの受電状態を示すインジケータランプ５６を設けて実施してもよい。
○上記実施形態において、給電側筐体１１の給電面１１ｂに金属検知センサを設け、金属検知センサが金属異物を検出したとき、１次コイル１２の通電を停止するようにして実施してもよい。このとき、ブザー又はランプ等で報知するようにしてもよい。
【０１０１】
○上記実施形態において、給電装置１０に可動装置２０を検出する検出器を設けたり、給電装置１０と可動装置２０との間に通信機能を持たせたりして実施してもよい。そして、給電装置１０は可動装置２０の存在を検知し可動装置２０が正規可動装置であることを認証したときのみ給電動作を行うようにして実施してもよい。特に、図１９（ｂ）に示す複数の１次コイル１２が並設されているとき、受電側筐体２１の受電面２１ａと対峙している１次コイル１２のみを通電するように対応する高周波インバータ１５を駆動制御することができ、省電力化を図ることができる。
【０１０２】
○上記実施形態では、高周波インバータ１５は、商用電源を入力したが、２次電池等の直流電源を入力してもよい。この場合、整流回路、平滑化回路が不要となる。また、場合によっては、２次電池等の直流電源に対してＤＣ／ＤＣコンバータを設ける必要がある。
【０１０３】
○上記実施形態では、高周波インバータ１５は、１次コイル１２とともに、給電側筐体１１に内蔵された構成であったが、高周波インバータ１５を給電側筐体１１の外に設けて実施してもよい。
【０１０４】
○上記実施形態では、設置板２２の嵌合突片２３がガイド溝１１ｄを摺動し可動装置２０が移動するものであったが、嵌合突片２３とガイド溝１１ｄの断面形状は限定されず、例えば断面三角形状であってもよい。
【０１０５】
○上記実施形態では、設置板２２の嵌合突片２３がガイド溝１１ｄを摺動し可動装置２０が移動するものであったが、設置板２２に車輪を設け、その車輪をガイド溝１１ｄに沿って転動させることによって可動装置２０を移動させるようにしてもよい。
【０１０６】
この場合、可動装置２０（例えば設置板２２）に車輪を駆動するモータを設ける。また、可動装置２０にモータを駆動させるための駆動制御回路と、駆動制御回路を制御するための信号を受信する受信機を設ける。これによって、ユーザが手元のリモートコントローラを操作してモータを正逆回転させれば、離れた位置から可動装置２０を希望する位置に動かすことができる。勿論、ユーザの携帯電話を介して可動装置２０を希望する位置に動かしてもよいことは勿論である。
【０１０７】
○上記実施形態では、ガイドパイプ２７と摺動パイプ２８等で構成した配置位置調整部材が設けられていたが、これを省略してもよい。そして、受電側筐体２１から外部に引き出された接続線Ｌ１，Ｌ２は下方に垂れ下がって状態で先端部に設けられたコンセント３２（ＵＳＢ対応のコネクタＣＮも同様）を吊下するようにしてもよい。
【０１０８】
○上記実施形態では、電源回路２６は、可動装置２０に搭載する電気機器の仕様のあわせた予め定めた波高値及び周波数の交流電圧を生成したが、搭載する電気機器に応じて直流電圧を生成してもよい。
【０１０９】
また、電源回路２６は、複数種類の電源電圧（交流電源及び直流電源も含む）を生成できるように構成してもよい。そして、可動装置２０に搭載する電気機器の仕様のあわせて電源電圧を切り替えて生成できるようにして実施してもよい。これによって、１つの可動装置２０が種々仕様の異なる電気機器に対応できる。
【０１１０】
○上記実施形態では、受電側筐体２１内に電源回路２６を設けたが、この電源回路２６をガイドパイプ２７と摺動パイプ２８等で構成した配置位置調整部材にコンセント３２とともに設けて実施してもよい。さらに、この電源回路２６を、摺動パイプ２８に設けた機器装着器具３０にコンセント３２とともに設けて実施してもよい。
【０１１１】
上記実施形態では、可動装置２０に電気機器を装着する例を示した。これを、電気機器そのものが、可動装置機構、２次コイル２５、電源回路２６等を含む受電側筐体機能・構造を有していてもかまわないことは勿論である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…給電装置、１１…給電側筐体、１１ａ…固設面、１１ｂ…給電面、１１ｃ…設置面、１１ｄ…ガイド溝（案内部）、１１ｅ…対向面、１１ｆ…ガイド溝（案内部）、１２…１次コイル、１４…磁性体板、１５…高周波インバータ、２０…可動装置、２１…受電側筐体、２１ａ…受電面、２１ｂ…化粧面、２２…設置板（設置部材）、２２ａ…第２設置板（設置部材）、２３…嵌合突片（被案内部）、２３ａ…第２嵌合突片（被案内部）、２４…磁性体板、２５…２次コイル、２６…電源回路、２７…ガイドパイプ、２８…摺動パイプ、２７ａ…第２ガイドパイプ、２８ａ…第２摺動パイプ、３０…機器装着器具、３１ａ，３１ｂ…第１及び第２縦枠、３１ｃ、３１ｄ…第１及び第２横枠、３１ｅ…載置台、３１ｆ…支持片、３２…コンセント、４１…支持台、４２…吊下アーム、４３…掛け止め部材、４４…送風ハンガー、４４ａ…補強枠、４４ｂ…噴出孔、５１…フレキシブルアーム、５１ａ…連結体、５２…ガイドレール、５２ａ…第２ガイドレール、５３…嵌合支持凹部、５５…凹所、Ｅ…液晶テレビ（電気機器）、Ｒ…部屋、Ｗ…壁、Ｇ…商用電源、Ｔ１，Ｔ２…電源電圧出力端子、Ｔ３，Ｔ４…出力端子、Ｔ５，Ｔ６…プラグ端子、Ｌ１，Ｌ２…接続線、ＰＬ…プラグ、Ｆ…フック、Ｊ…ユニバーサルジョイント、Ｍ…ファンモータ、ＣＮ…コネクタ、ＣＮ１…ＵＳＢコネクタ、Ａ１，Ａ２…第１及び第２アーム、Ｊ１，Ｊ２…第１及び第２ユニバーサルジョイント、Ｐ１〜Ｐ３…テレスコピックパイプ、Ｅ…液晶テレビ、Ｅ０…電気機器、Ｅ１…スピーカ、Ｅ２…照明器具、Ｅ３…扇風機、Ｅ４…プラネタリウム、Ｅ５…プロジェクター、Ｅ６…空調センサ、Ｅ７…空気清浄機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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