(57)【要約】【課題】身近なところに簡単に設置可能で、公的な救助・救護活動を待つことなく、昼間は勿論のこと、夜間停電時であっても近隣者の救護・介護活動ができ、情報機器への給電もでき、かつ情報も得ることができる人命を守るための地域防災倉庫を提供する。【解決手段】太陽光を受けて発電するソーラーパネル４と、このソーラーパネル４が上部に所定の角度で設置され、かつ前記ソーラーパネル４からの発電を蓄えるバッテリ６が内蔵された、開閉自在な扉３を有し、コンパクトで運搬に適した倉庫本体２とを備え、前記倉庫本体２内には救助・介護用品、生活用品、放送設備、無線通信機材が収納され、かつ前記扉３には前記バッテリ６を電源とする換気用ファン１１、外部放送用スピーカ１６、テレビモニター１７、自動点消灯式ＬＥＤランプ１３が設けられた構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受けて発電するソーラーパネル（４）と、このソーラーパネル（４）が設置され、かつ前記ソーラーパネル（４）からの発電を蓄えるバッテリ（６）を含んでなる電源装置が内蔵された、開閉自在な扉（３）を有し、コンパクトで運搬に適した箱型の倉庫本体（２）とを備え、
前記倉庫本体（２）内には救助・介護用品、生活用品、放送設備、無線通信機材が収納され、かつ前記扉（３）には換気用ファン（１１）、前記放送設備としての外部放送用スピーカ（１６）、テレビモニター（１７）が設けられるとともに、自動点消灯式ＬＥＤランプ（１３）が設けられ、かつ前記電源装置により情報機器へ給電可能としたことを特徴とする地域防災倉庫。
【請求項２】
前記放送設備を構成するＡＭ／ＦＭラジオ、マイク、アンプおよび無線通信機材は防水性能を有する電装品ボックス（７）内に収納されたことを特徴とする請求項１記載の地域防災倉庫。
【請求項３】
前記救助・介護用品とは、レスキュー工具、消火器、防水テント、担架、ベッド、医薬品、ＡＥＤを含む用品、前記生活用品とは水や食料品であることを特徴とする地域防災倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば阪神・淡路大震災や東日本大震災のような巨大地震、広域停電時などの災害時に被災者を支援する多機能を有する地域防災倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害に備え、国は広域避難場所、一時避難所等を定めている。
【０００３】
広域避難場所とは大規模災害に適した広さを有する公園などであり、一時避難所とは、一時的に避難できる広場、公園、空き地、駐車場、公共施設などである。
【０００４】
これに対し、収容避難所と称し、自然災害等により住居等を失うなどした人に対し、宿泊、給食などの生活機能を提供する各自治体指定の学校がある。
【０００５】
しかしながら、災害時、それらの場所まで安全な道を選んで徒歩や自転車で行かなければならず時間や労苦を伴い、しかもその場所にようやくたどり着いたとしても停電で、夜間の場合、明りをとることもできず、また、助けを呼んだり、災害に対する情報などを得ることもできない。
【０００６】
阪神・淡路大震災のような都市型の大震災では、死者の約８０％、約５，０００人が家屋の倒壊や、倒壊家屋の火災により、地震発生後短時間で死亡した経緯がある。
【０００７】
これは、消防や警察、自衛隊の公知救助活動の開始まで時間がかかること、夜間では、停電によるパニック発生、組織的な広報活動が始まるまでの情報不安、自力で避難も助けも呼べないお年寄りや身障者などがいる、といったことに起因する。
【０００８】
かなり前の１９２３年に起こった関東大震災もその例外ではない。
【０００９】
ここのところ、世界各地で大地震が発生している。
【００１０】
日本は太平洋地震ベルトの中に位置し、しかも南海トラフや相模トラフなどの巨大活断層があり、また、日本には、約２０００の活断層があると云われている。さらに、箱根では一日に１７００回前後の揺れが観測されたこともあり、いつ大地震があってもおかしくないことが指摘されており、何等かの対策を講じることが急務である。
【００１１】
災害に対する防災倉庫としては、特開２００７−１２０１６０のように、被災者に対し、食事や灯り等を提供できる防災用品を備蓄した防災倉庫がある。
また、特開平１１−０７１９３９号にみられるように、災害時にライフラインが寸断された場合でも、生活に必要な電力が得られるよう、屋根に太陽パネルを設けた防災用ハウスも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−１２０１６０
【特許文献２】特開平１１−７１９３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前者の防災倉庫は、内部の収納スペースに、数日間にわたって１００人単位の被災者の生活を確保するための食料品や、採暖や煮炊き用の燻薪を収納しておくといった単なる備蓄用の倉庫だけの機能しかない。このため、停電時に照明や暖をとったりすることはできない。
後者の防災用ハウスは、停電であっても生活に必要な電力を得ることができるが、ハウスとハウスの下に地下倉庫を一体的に設けた構造の居住を目的としたもので、ハウス建設が大掛かりで、建築費がかかる、という課題がある。
【００１４】
この発明は上記の点に鑑み提案されたもので、その主目的とするところは、単なる備蓄倉庫や居住用建物と異なり、コンパクトであって組立てや運搬が容易で、身近なところに簡単に設置可能で、電源装置を有し、情報機器へ給電したり、停電であっても照明が得られ、また、無線通信機材により無線を介して救援を求めたり、災害状況を把握したり、災害の様子を放送設備のテレビモニターなどによって被災者に伝えたりすることができ、救援活動の基地として機能する地域防災倉庫を提供することにある。
また、内部に救助、介護用品、生活用品が収納され、上記主目的と相まって人命を守ることのできる多機能型の地域防災倉庫を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１に係る本発明の地域防災倉庫は、太陽光を受けて発電するソーラーパネル４と、このソーラーパネル４が設置され、かつ前記ソーラーパネル４からの発電を蓄えるバッテリ６を含んでなる電源装置が内蔵された、開閉自在な扉３を有し、コンパクトで運搬に適した箱型の倉庫本体２とを備え、前記倉庫本体２内には救助・介護用品、生活用品、放送設備、無線通信機材が収納され、かつ前記扉３には換気用ファン１１、前記放送設備としての外部放送用スピーカ１６、テレビモニター１７が設けられるとともに、自動点消灯式ＬＥＤランプ１３が設けられ、かつ前記電源装置により情報機器へ給電可能としたことを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の地域防災倉庫において、前記放送設備を構成するＡＭ／ＦＭラジオ、マイク、アンプおよび無線通信機材は防水性能を有する電装品ボックス７内に収納されたことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、前記救助・介護用品とは、レスキュー工具、消火器、防水テント、担架、ベッド、医薬品、ＡＥＤを含む用品、前記生活用品とは水や食料品であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば学校や幼稚園、コンビニ、団地やアパート・マンションの駐車場、古い木造住宅密集地域や集合住宅の一角など所望の場所に容易に運搬して設置でき、ソーラーパネルと、これによって得られた電気を蓄えるバッテリ等からなる電源装置、自動点消灯式ＬＥＤランプなどを備えているため、夜間や停電に拠るパニック発生時でも照明を取ったり、自動点消灯式ＬＥＤランプにより集合場所の目印としたりすることができる。
また、無線通信機材により、救援を求めたり、トランシーバなどの無線機器を所持して近所の効率的な見回り、被害状況を把握し連絡したり、放送設備によって、被災者に必要な情報を流すなどして、情報を共有でき、災害対策用の基地として活用することができる。
また、バッテリを含む電源装置により、例えば携帯電話のような情報機器が電池切れの場合、情報機器への給電もできる。
さらに、内部に水や食料品といった生活用品はもとよりレスキュー工具や、消火器、防水簡易テント・担架・ベッド・医薬品やＡＥＤといった救助・介護用品などを備えているため、消防や警察、自衛隊などの公的救助活動の開始を待つまでもなく、速やかに必要とされる各種の措置を講ずることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例の概略斜視図。
【図２】同上の概略正面図。
【図３】同本発明の正面図。
【図４】同本発明の側面図。
【図５】本発明の設置の一例を示す説明図。
【図６】本発明に用いられるソーラーコントローラーの外観斜視図。
【図７】同上のソーラーコントローラーの内部構成例。
【図８】本発明の動作説明図。
【図９】本発明による無線システムの運用イメージの説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に沿って本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の一実施例にかかる地域防災倉庫の概略斜視図を示す。図中２は前面に開平自在な扉３を有する箱状であって耐火、耐久性のある材質からなる倉庫本体で、上部には大出力で発電可能なソーラーパネル４が搭載され、地域防災倉庫１が構成されている。なお、図示例では扉３の取付け位置は図示例に限られるものではなく、側部に取付けても良い。このソーラーパネル４の支持部には太陽に向って上面を適切に傾けたり、あるいは太陽に向って回転させる適宜の周知の機構を用いて構成した調整装置（図示せず）が設けられている。このような調整装置は、歯車などを組み合わせるなどして実現できる。なお、このソーラーパネル４は、好ましくは後述する図３、図４に示すようにして配置されるが、必ずしも図示例に限定されるものではない。また、倉庫本体２の底部四隅には設置用の基台Ｂが設けられている。
【００１９】
倉庫本体２の内部には適間隔で所望の強度を有する収納ラック５が設けられている。６はソーラーパネル４からの電気エネルギーを蓄える電源装置としてのバッテリで、ソーラーパネル４とケーブル（図示せず）を介して接続されている。このバッテリ６としては、好ましくは容易に入手できる市販の１２Ｖバッテリが用いられる。
【００２０】
７は防水性能を備えた電装品ボックスで、内部にＡＭ／ＦＭラジオの他に親機として機能する防災無線機などが収納可能とされており、雨や津波などによる損傷が防止できる。防災無線機としては、車載用無線機を用いれば良い。なお、特に図示しないが倉庫本体２の上面には無線やデジタル放送受信用のアンテナが設けられる。また、携帯電話が使えない時のために連絡用トランシーバ、携帯電話給電用の充電器などが収納される（いずれも図示せず）。この充電器はバッテリ６とともに電源装置として機能する。また、この地域防災倉庫１内には放送設備が設けられる。放送設備としては、上記アンテナの他、ＡＭ／ＦＭラジオ、後述する外部放送用スピーカ１６、テレビモニター１７、アンプ、マイク、受信機などであり、電装品ボックス７内には、好ましくはＡＭ／ＦＭラジオ、マイク、アンプなどを収納しておく。
【００２１】
８は公知構成の出力切替用セレクターで、マイク・ラジオ・テレビモニター・防災無線等をワンタッチで選択でき、必要な情報を被災者に流すことができるようになっている。
【００２２】
９は救助工具格納箱、１０は例えば食料品、医薬品などが入っている救護・介護用品ボックスである。また、倉庫本体２内のスペースには、水や食料品といった生活用品、ヘルメット、手袋、メガホン、ジャッキ、電動工具などのレスキュー工具、消火器、防水簡易テント・担架・ベッド・医薬品・ＡＥＤなどの救助・介護用品、電気ストーブ、その他、災害に必要とされる用品が収納ラック５を利用するなどして適宜収納される。更に、簡易型の防災用トイレを収納しておけば災害時、女性にとって好ましい。
【００２３】
１１は扉３の上方適位置に設けられた、動作温度設定機能を有する強制換気用ファンで、倉庫内の温度が上昇したような場合に作動する。１２は扉３の背面側に取付けられたブザーの如き大音量の防犯用警報機であり、不審者が強引に扉３をこじ開けようとするなどし、内部のものを盗み出そうとした場合、公知のセンサーによる検出信号で作動する。これは公知の盗難防止装置により容易に実現できる。
【００２４】
図２は概略正面図で、中央部に、目印用の照明や夜間照明として機能する自動点消灯式ＬＥＤランプ１３が２本縦長に設けられている。破損防止のためにＬＥＤランプ１３の前部に透光性の保護カバー１４を設けておくと好ましい。なお、バッテリ６を電源とするＬＥＤランプ１３の本数は２本に限らず必要に応じ適宜増減し得る。１５はソーラーパネル４を支持するため倉庫本体２の上面に突設された支持部材である。また、１６は外部放送用スピーカ、１７は９インチテレビモニターであり、これらによって被災者に必要な情報を提供できる。１８は倉庫本体２内へ外気を導入したり、内部の過熱した空気を外部へ排気したりする吸排気口である。また、ｈは基台Ｂに設けられた固定部材挿通用の穴で、例えばボルトやワイヤーのような固定部材が挿通可能である。
【００２５】
１９は扉開閉用の施錠装置である。施錠装置としては、鍵穴に鍵を挿入して開錠するタイプや、暗証番号を入力して開錠するタイプのものが適宜採用される。また、施錠装置１９は図示例の位置でなく、側面に取り付けても良いことは勿論である。
【００２６】
図３は本発明の全体構成を示す正面図、図４は側面図を示す。ソーラーパネル４には、図３に示すように、防鳥器２０を取り付けておくと、鳥による被害を防ぐことができ好ましい。また、図４に示すように、ソーラーパネル４は倉庫本体２の上面に対し、好ましくは３０度の角度で設置されるが、必ずしもこの角度に限定されるものではなく、設置場所が傾斜した地形か否か、春夏秋冬での太陽の位置等に応じ最適な角度が設定される。
【００２７】
ソーラーパネル４の長さ寸法は、好ましくは１，５８０ｍｍ、幅は８０８ｍｍである。また、倉庫本体２の好ましい基本寸法は、１，３００ｍｍ〜１，５００ｍｍ／幅、１，００５ｍｍ〜１，３０５ｍｍ／奥行き、２，０４７ｍｍ／高さとすると、設置にスペースをとらず、また必要な物資を収納でき、好ましい。なお、２，０００×２，０００ｍｍ以下／幅、奥行き、２，１００ｍｍ以下／高さとしても良い。幅が１，３００ｍｍ以下、奥行きが１，００５ｍｍ以下、高さが２，０４７ｍｍ以下では物資の収納性が悪いからである。また、幅や奥行きを２，０００ｍｍ以上、高さを２，０４７ｍｍ以上とすると、設置に場所をとり、かつ組み立てや運搬が煩雑であり、倉庫本体２の材料費もかかるためである。図４において倉庫本体２の底部からソーラーパネル４の上部までの高さは、好ましくは３，０３０ｍｍで、コンパクトな簡易構成となっている。工場で組み立て後、所望の場所まで容易に運搬して設置できる。なお、現場でソーラーパネル４を取付けても良い。各部の寸法は上記に限定されるものではなく、必要に応じ適宜増減し得るものである。
【００２８】
図５は地域防災倉庫１を地盤Ｇに設置する一例である。倉庫本体２の側部に例えば固定用のリング状係合部２０Ａを設けておき、そこにワイヤー２２の先端部に設けられたフック２１を係合し、ワイヤー２２の下端部に設けられたアンカー２３を地中の適当な深さに埋設して固定すれば良い。地盤Ｇが軟弱な場合、地震対策として土質改良を施し強度を持たせれば良い。２４はその地盤改良部分である。必要に応じ、倉庫本体２の背面部も同様にして固定する。こうすることにより、かなり大きな地震に対しても地域防災倉庫１の倒壊を防止することができる。
【００２９】
なお、基台Ｂを介し倉庫本体２を設置し、穴ｈにボルトやワイヤ−（図示せず）のような固定部材を挿通し、ボルトの先端部を地中に埋設したりして固定しても良く、また、固定部材の先端部にアンカー２３を取り付けて固定しても良い。
【００３０】
図６は、ソーラーパネル４とバッテリ６の間に設けられるソーラーコントローラー（太陽電池制御器）の外観例を示す。ソーラーコントローラー２５は図示の状態においてケースの左側の上方一列に配列されたソーラーパネル充電指示灯２６、システム充電指示灯２７が設けられている。２８は右上に設けられたバッテリモードＬＥＤ表示、２９はその下側に設けられた負荷タクタイルスイッチである。また、ケース２５ａの下側には、ソーラーパネル４やバッテリ６、負荷接続用の端子台３０が設けられている。３１は表示用ＬＥＤである。このソーラーコントローラー２５は、ソーラーパネル一基に一台取り付けられるもので、ソーラーパネル４の裏面の適位置、または、倉庫本体２の壁面の適位置などに設ければ良い。
【００３１】
図７はソーラーパネルに接続された、ＰＷＭ制御回路を備えたソーラーコントローラー２５を示す。本発明では、上記ソーラーパネル４やこのソーラーコントローラー２５は公知の市販品を用いている。
【００３２】
ソーラーコントローラー２５は太陽光直流供給システムと太陽光直流街灯システムを用いるために設計され、専用の半導体であるインテリジェント・マイクロ・コントローラーを利用し、タクタイルスイッチ２９だけで、全ての操作および設定を行うことができる。短絡、過負荷、配線逆接続保護と満充電、過放電自動制御、復帰などの全機能保護措置と詳細な充電制御、バッテリ６の状態、負荷および各故障制御の機能を有する。ソーラーコントローラー２５は、バッテリ６の電圧、放電電流、環境温度等のパラメーターを取って専用の制御方式で計算し、バッテリ特性に合う放電率、温度保証修正の高効率、高品質の制御を行う。そして、ＰＷＭ制御のバッテリ充電モードでバッテリ６の充電を管理し、バッテリの使用寿命を適正化することができる、種々の動作モード、出力モードを有し、種々の需要を満足することができるように設計されている。
【００３３】
上記構成からなる地域防災倉庫１は、非常時に備え、例えば学校や幼稚園、公園、コンビニ、団地やアパート、マンションの駐車場、古い木造住宅密集地、その他の地域の各エリアに設置することが望まれる。設置にあたり、外部の視認しやすい場所に例えば「ご近所レスキュー」といったロゴマークを設けておくと、地域防災倉庫１であることが誰にでもわかり、好ましい。このような地域防災倉庫を身近に設置することにより、地震が発生した場合、広域避難所、一時避難所まで行かなくとも、近所にある地域防災倉庫１に施錠装置を操作することができる所定の人間が駆け込み、無線通信機材を用いて救援を求めるなどしたり、また、放送設備を用いて得られた情報を流し、被災者を安心させたり、無線通信機材を所持して近所に見回りに行った際、家屋に閉じ込められた人がいれば無線通信機材を利用し、相互に連絡を取り合い、地域防災倉庫１内のレスキュー工具を取り出し救出したり、ちょっとした火災があれば消火器で消し止めたりと、適宜救助・介護用品、生活用品などを使用するなどし、初動１２時間以内に迅速、かつ適切な対応をとることにより、地震による被害を極力抑えることができる。また、本発明は大洪水、巨大台風等のような地震以外の災害にも適用できることは勿論である。
【００３４】
図８は本発明の全体構成の動作例を示す。ソーラーパネル４からの発電は、ソーラーコントローラー２５を介しバッテリ６に蓄えられ、このバッテリ６は、夜間か否かを検出してＬＥＤランプ１３を駆動する光センサ１３ａ、倉庫本体２内の温度がある一定以上に達するとそれを検知し、強制換気用ファン１１のモータを作動させる温度スイッチ１１ａ、防犯用警報機１２の電源等として用いられる。
【００３５】
また、バッテリ６の電力は、地域防災倉庫１に設けられたバッテリセレクター６ａを経てメインパワースイッチ６ｂを介し、テレビモニター１７、ＡＭ／ＦＭラジオ１７ａに供給される。さらに、インバータ６ｃにより変換された電圧は防災無線受信機６ｄ、音声出力セレクター６ｅ、マイク１６ａやスピーカ１６が接続されたアンプユニット１６ｂへ供給される。また、地域防災倉庫１内に収納された携帯電話充電器３２の出力は過充電保護装置３３を介しポータブル電源装置３４やトランシーバ３５のような情報機器に供給される。なお、トランシーバ３５への給電のみならず、携帯電話が電池切れとなった時にでも携帯電話充電器３２によって携帯電話へ給電することができる。
【００３６】
本発明の地域防災倉庫１では、ＡＭ／ＦＭラジオ１７ａ、テレビモニター１７、音声出力セレクタ６ｃ、アンプユニット１６ｂ、マイク１６ａ、スピーカ１６といった放送設備を介し必要な情報を被災者に提供し得る情報提供基地としての機能を有する。また、ソーラーパネル４、ソーラーコントローラー２５、バッテリ６、インバータ６ｃ、携帯電話充電器３２、過充電保護装置３３、ポータブル電源装置３４などからなる電源装置を有するため、地震などにより発電または送電経路に異常が生じ、電力が途絶えた場合でも、携帯電話やその他の電気機器へ給電することができ、この給電基地としての機能はメリットが大きい。
【００３７】
図９は本発明の地域防災倉庫１を用いた通信基地としての運用例で、この例では、Ａエリアにおいて、地域防災倉庫１に設置の無線通信機材としての車載用無線機（親機）とＡ局の各携帯用無線機（子機）、Ｂ局、Ｃ局、消防や市役所等との通信例を示す。
【００３８】
交信にあたっては、Ａ局では例えば交信周波数ＣＨ  Ｎ／とし、Ｂ局では交信周波数ＣＨ  Ｎ＋１、Ｃ局はＣＨ  Ｎ＋２、Ｄ局はＣＨ  Ｎ＋３、Ｅ局はＣＨ  Ｎ＋４に割り振り、混信を防止する。そして、親機と子機間、または子機間で、被害状況を知らせるなどの交信を行う。
【００３９】
この場合、各局には隣接する局の周波数を表示し、必要時に応じ各局間で交信を行えば良い。そして、消防や市役所等に近接する場所では、予め定められた周波数にて交信することができるようにし、無線によるネットワークを構築すれば良い。
【００４０】
なお、交信周波数は、Ｂエリア、Ｃエリア、Ｄエリア、Ｅエリア内の局ごとに変更し、かつ同一周波数は混信を防止するために過小半径１０キロメートル以上の間隔を維持するように地域防災倉庫１を設置すれば良い。
【符号の説明】
【００４１】
１      地域防災倉庫
２      倉庫本体
３      扉
４      ソーラーパネル
５      収納ラック
６      バッテリ
７      電装品ボックス
８      セレクタ
９      救助工具
１０    救護・介護用品ボックス
１１    ファン
１２    防犯用警報機
１３    ＬＥＤランプ
１４    保護カバー
１５    支持部材
１６    スピーカ
１７    テレビモニター
１８    吸排気口
１９    施錠装置
２０    防鳥器
２０Ａ  係合部
２１    フック
２２    ワイヤー
２３    アンカー
２４    地盤改良部分
２５    ソーラーコントローラー
２６    充電指示灯
２７    システム充電指示灯
２８    ＬＥＤ表示
２９    タクタイルスイッチ
３０    端子台
３１    表示用ＬＥＤ
Ｂ      基台
ｈ      穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014189964.tif 000009
【図８】
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【図９】
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