(57)【要約】【課題】押圧部材を利用してトレイにおける記録媒体の整列性の悪化を効果的に抑制する。【解決手段】プリンタのコントローラは、用紙Ｐがトレイに排出される前に搬送部による搬送動作を一時停止させる処理として、第１停止処理及び第２停止処理を実行可能である。第１停止処理は、排出方向Ｘに関する挟持点Ｐ１と第１アーム４１との間隔Ｄよりも、用紙Ｐのうちの挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側の部分の長さが長い第１状態で、搬送動作を一時停止させる処理である。第２停止処理は、用紙Ｐの上記部分の長さが間隔Ｄ以下である第２状態で、搬送動作を一時停止させる処理である。第２停止処理が行われる間、用紙Ｐはローラ対２６に挟持されている。第２停止処理において、用紙Ｐの上記部分の長さは間隔Ｄ未満であり、第１アーム４１は用紙Ｐに接触しない。【選択図】図１１
2014129165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録するための記録部と、
前記記録部によって画像が記録された記録媒体が排出されるトレイと、
前記トレイに排出される記録媒体を挟持する挟持部材を含み、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記トレイに向けて搬送するための搬送部と、
前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記トレイに向けて排出される排出方向と交差する方向に延在し、前記挟持部材に挟持されている記録媒体を前記トレイに向けて押圧するための押圧部材と、
前記搬送部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記排出方向に関する前記挟持部材による記録媒体の挟持点と前記押圧部材との間隔よりも、記録媒体のうちの前記挟持点よりも前記排出方向の下流側の部分の長さが長い第１状態で前記搬送部による搬送動作を一時停止させる第１停止処理と、記録媒体の前記長さが前記間隔以下である第２状態で前記搬送動作を一時停止させる第２停止処理とを実行可能であることを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
前記第２停止処理において、記録媒体の前記長さが前記間隔未満であり、前記押圧部材が記録媒体に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、
記録媒体の坪量、記録媒体の目の方向、記録媒体のサイズ、記録媒体の前記第１停止処理が行われるときに前記挟持点よりも前記排出方向の下流側に配置される端部領域におけるドット数、前記端部領域における記録剤の量、及び、環境湿度の少なくともいずれかに基づいて、前記第１停止処理及び前記第２停止処理のいずれを実行するかを判断する第１判断処理を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１判断処理において、記録媒体の坪量が所定の坪量よりも小さい場合、記録媒体の目の方向が所定の方向と異なる場合、記録媒体のサイズが所定のサイズよりも大きい場合、前記端部領域におけるドット数が所定の数よりも多い場合、前記端部領域における記録剤の量が所定の量よりも多い場合、及び、前記環境湿度が所定の湿度よりも高い場合、の少なくともいずれかの場合に前記第２停止処理を実行すると判断することを特徴とする、請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、
記録媒体の坪量が前記所定の坪量よりも小さいか否か、記録媒体の目の方向が前記所定の方向と異なるか否か、記録媒体のサイズが前記所定のサイズよりも大きいか否か、前記端部領域におけるドット数が前記所定の数よりも多いか否か、前記端部領域における記録剤の量が前記所定の量よりも多いか否か、及び、前記環境湿度が前記所定の湿度よりも高いか否か、の少なくともいずれかに応じて評価値を導出する導出処理を行い、
前記第１判断処理において、前記評価値が基準値未満の場合、前記第１停止処理を実行すると判断し、前記評価値が前記基準値以上の場合、前記第２停止処理を実行すると判断することを特徴とする、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、
記録媒体の第１面及び前記第１面とは反対側の第２面の両方の面に画像が記録されるか否かを判断する第２判断処理を行い、
前記第２判断処理において前記両方の面に画像が記録されると判断した場合、前記両方の面についての、前記端部領域におけるドット数、及び、前記端部領域における記録剤の量の少なくともいずれかに基づいて、前記第１判断処理を行うことを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記記録部と対向する対向位置に向けて記録媒体を搬送するための第１搬送部、前記第１搬送部により搬送された記録媒体の搬送方向を反転するための反転部、及び、前記反転部により搬送方向が反転された記録媒体を前記対向位置に向けて搬送するための第２搬送部を含み、
前記制御部は、前記第２停止処理を行う前に、前記第１搬送部により搬送された記録媒体の搬送方向を前記反転部によって反転させることで、記録媒体の少なくとも一部分を前記第２搬送部による搬送経路に配置する反転処理を行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録部によって画像が記録された記録媒体が排出され、前記トレイとは異なる着脱トレイが着脱可能であり、
前記搬送部は、前記記録部と対向する対向位置から前記挟持部材まで延びる第１搬送経路に沿って記録媒体を搬送する第３搬送部、及び、前記対向位置から前記着脱トレイに向けて前記第１搬送経路よりも長い第２搬送経路に沿って記録媒体を搬送する第４搬送部を含み、
前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記第１搬送経路及び前記第２搬送経路のいずれかに案内するための案内部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２停止処理を行う前に、前記案内部を制御し、前記案内部に記録媒体を前記第２搬送経路に案内させる案内処理を行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２停止処理が行われる間、記録媒体が前記挟持部材に挟持されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記搬送部は、前記記録部と対向する対向位置から前記挟持部材まで延びる第１搬送経路に沿って記録媒体を搬送し、
前記搬送部による搬送方向に関して、前記第１搬送経路の長さが記録媒体の長さよりも短いことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記制御部は、記録媒体の前記搬送部による搬送方向の上流側の端部が前記記録部と対向する対向位置を通過した後に、前記第１停止処理及び前記第２停止処理のいずれかを実行することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録部は、液体を吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１３】
記録媒体に画像を記録するための記録部と、前記記録部によって画像が記録された記録媒体が排出されるトレイと、前記トレイに排出される記録媒体を挟持する挟持部材を含み、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記トレイに向けて搬送するための搬送部と、前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記トレイに向けて排出される排出方向と交差する方向に延在し、前記挟持部材に挟持されている記録媒体を前記トレイに向けて押圧するための押圧部材と、前記搬送部を制御する制御部と、を備えた記録装置において、
前記排出方向に関する前記挟持部材による記録媒体の挟持点と前記押圧部材との間隔よりも、記録媒体のうちの前記挟持点よりも前記排出方向の下流側の部分の長さが長い第１状態で前記搬送部による搬送動作を一時停止させる第１停止処理と、記録媒体の前記長さが前記間隔以下である第２状態で前記搬送動作を一時停止させる第２停止処理とを実行可能に、前記制御部を機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置、及び、これに用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置において、記録媒体をトレイに向けて押圧するための押圧部材を有するものが知られている（特許文献１参照。「排紙押え部材６」が押圧部材に対応する）。特許文献１において、押圧部材は、トレイに排出された記録媒体の後端を押さえる。これにより、記録媒体にカールが生じていても、当該記録媒体の後端が次にトレイに排出される記録媒体の先端に接触せず、トレイにおける記録媒体の整列性の悪化が抑制される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５２５１１号公報（段落００３８等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、記録媒体の先端部分のカールを矯正する必要性について何ら示されていない。記録媒体の先端部分がカールしたまま当該記録媒体がトレイに排出されると、トレイにおける記録媒体の整列性が悪化し得るため、記録媒体の先端部分のカールを矯正する必要がある。
【０００５】
本願発明者は、押圧部材を利用して、記録媒体の先端部分のカールを矯正する構成を考案した。当該構成は、記録媒体がトレイに排出される前に、押圧部材を記録媒体の先端部分に接触させた状態で搬送動作を一時停止させる停止処理を行うというものである。停止処理を行うことで、記録媒体の先端部分が癖付けされ、先端部分のカールが矯正される。本願発明者は、当該構成による整列性の悪化抑制効果について検討し、下記の課題を見出した。
【０００６】
具体的には、記録媒体の腰の程度に関わらず一律に上記停止処理を行うと、却って整列性が悪化する場合があることを見出した。例えば、腰がない記録媒体について上記停止処理を行うと、記録媒体の先端部分が押圧部材の押圧力によって過度に湾曲してしまい、トレイに排出される際に先端部分がトレイ又はトレイに支持された記録媒体に衝突して折れ曲がってしまう場合があることを見出した。
【０００７】
本発明の目的は、押圧部材を利用してトレイにおける記録媒体の整列性の悪化を効果的に抑制することができる、記録装置、及び、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１観点によると、記録媒体に画像を記録するための記録部と、前記記録部によって画像が記録された記録媒体が排出されるトレイと、前記トレイに排出される記録媒体を挟持する挟持部材を含み、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記トレイに向けて搬送するための搬送部と、前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記トレイに向けて排出される排出方向と交差する方向に延在し、前記挟持部材に挟持されている記録媒体を前記トレイに向けて押圧するための押圧部材と、前記搬送部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記排出方向に関する前記挟持部材による記録媒体の挟持点と前記押圧部材との間隔よりも、記録媒体のうちの前記挟持点よりも前記排出方向の下流側の部分の長さが長い第１状態で前記搬送部による搬送動作を一時停止させる第１停止処理と、記録媒体の前記長さが前記間隔以下である第２状態で前記搬送動作を一時停止させる第２停止処理とを実行可能であることを特徴とする、記録装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２観点によると、記録媒体に画像を記録するための記録部と、前記記録部によって画像が記録された記録媒体が排出されるトレイと、前記トレイに排出される記録媒体を挟持する挟持部材を含み、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記トレイに向けて搬送するための搬送部と、前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記トレイに向けて排出される排出方向と交差する方向に延在し、前記挟持部材に挟持されている記録媒体を前記トレイに向けて押圧するための押圧部材と、前記搬送部を制御する制御部と、を備えた記録装置において、前記排出方向に関する前記挟持部材による記録媒体の挟持点と前記押圧部材との間隔よりも、記録媒体のうちの前記挟持点よりも前記排出方向の下流側の部分の長さが長い第１状態で前記搬送部による搬送動作を一時停止させる第１停止処理と、記録媒体の前記長さが前記間隔以下である第２状態で前記搬送動作を一時停止させる第２停止処理とを実行可能に、前記制御部を機能させることを特徴とする、プログラムが提供される。
【００１０】
上記第１及び第２観点によれば、第１停止処理により、記録媒体の先端部分（上記排出方向の下流側の端部）のカールを効果的に矯正することができる。第２停止処理により、トレイに排出される記録媒体の折れ曲がりを抑制することができる。このように、制御部が、一律に第１停止処理を行うのではなく、第１停止処理及び第２停止処理を実行可能であることにより、押圧部材を利用してトレイにおける記録媒体の整列性の悪化を効果的に抑制することができる。
【００１１】
前記第２停止処理において、記録媒体の前記長さが前記間隔未満であり、前記押圧部材が記録媒体に接触しなくてよい。この場合、トレイに排出される記録媒体の折れ曲がりをより確実に抑制することができる。
【００１２】
前記制御部は、記録媒体の坪量、記録媒体の目の方向、記録媒体のサイズ、記録媒体の前記第１停止処理が行われるときに前記挟持点よりも前記排出方向の下流側に配置される端部領域におけるドット数、前記端部領域における記録剤の量、及び、環境湿度の少なくともいずれかに基づいて、前記第１停止処理及び前記第２停止処理のいずれを実行するかを判断する第１判断処理を行ってよい。この場合、トレイにおける記録媒体の整列性の悪化をより効果的に抑制することができる。
【００１３】
前記制御部は、前記第１判断処理において、記録媒体の坪量が所定の坪量よりも小さい場合、記録媒体の目の方向が所定の方向と異なる場合、記録媒体のサイズが所定のサイズよりも大きい場合、前記端部領域におけるドット数が所定の数よりも多い場合、前記端部領域における記録剤の量が所定の量よりも多い場合、及び、前記環境湿度が所定の湿度よりも高い場合、の少なくともいずれかの場合に前記第２停止処理を実行すると判断してよい。
【００１４】
前記制御部は、記録媒体の坪量が前記所定の坪量よりも小さいか否か、記録媒体の目の方向が前記所定の方向と異なるか否か、記録媒体のサイズが前記所定のサイズよりも大きいか否か、前記端部領域におけるドット数が前記所定の数よりも多いか否か、前記端部領域における記録剤の量が前記所定の量よりも多いか否か、及び、前記環境湿度が前記所定の湿度よりも高いか否か、の少なくともいずれかに応じて評価値を導出する導出処理を行い、前記第１判断処理において、前記評価値が基準値未満の場合、前記第１停止処理を実行すると判断し、前記評価値が前記基準値以上の場合、前記第２停止処理を実行すると判断してよい。
【００１５】
前記制御部は、記録媒体の第１面及び前記第１面とは反対側の第２面の両方の面に画像が記録されるか否かを判断する第２判断処理を行い、前記第２判断処理において前記両方の面に画像が記録されると判断した場合、前記両方の面についての、前記端部領域におけるドット数、及び、前記端部領域における記録剤の量の少なくともいずれかに基づいて、前記第１判断処理を行ってよい。これにより、両面記録の場合にも適切に対応することができる。
【００１６】
前記搬送部は、前記記録部と対向する対向位置に向けて記録媒体を搬送するための第１搬送部、前記第１搬送部により搬送された記録媒体の搬送方向を反転するための反転部、及び、前記反転部により搬送方向が反転された記録媒体を前記対向位置に向けて搬送するための第２搬送部を含み、前記制御部は、前記第２停止処理を行う前に、前記第１搬送部により搬送された記録媒体の搬送方向を前記反転部によって反転させることで、記録媒体の少なくとも一部分を前記第２搬送部による搬送経路に配置する反転処理を行ってよい。この場合、第２停止処理の際に記録媒体が記録部に接触するのを回避することができる。また、第２停止処理時における記録媒体の配置領域を別途設ける場合に比べ、記録装置を小型化することができる。即ち、上記構成によれば、記録装置の大型化を抑制しつつ、記録媒体が記録部に接触するのを回避することができる。
【００１７】
本発明に係る記録装置は、前記記録部によって画像が記録された記録媒体が排出され、前記トレイとは異なる着脱トレイが着脱可能であり、前記搬送部は、前記記録部と対向する対向位置から前記挟持部材まで延びる第１搬送経路に沿って記録媒体を搬送する第３搬送部、及び、前記対向位置から前記着脱トレイに向けて前記第１搬送経路よりも長い第２搬送経路に沿って記録媒体を搬送する第４搬送部を含み、本発明に係る記録装置は、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記第１搬送経路及び前記第２搬送経路のいずれかに案内するための案内部をさらに備え、前記制御部は、前記第２停止処理を行う前に、前記案内部を制御し、前記案内部に記録媒体を前記第２搬送経路に案内させる案内処理を行ってよい。この場合、第２停止処理の際に記録媒体が記録部に接触するのを回避することができる。
【００１８】
前記第２停止処理が行われる間、記録媒体が前記挟持部材に挟持されてよい。この場合、記録媒体の先端部分のカール抑制効果、及び、ジャム抑制効果を確実に得ることができる。
【００１９】
前記搬送部は、前記記録部と対向する対向位置から前記挟持部材まで延びる第１搬送経路に沿って記録媒体を搬送し、前記搬送部による搬送方向に関して、前記第１搬送経路の長さが記録媒体の長さよりも短くてよい。この場合、装置の小型化が実現される。また、このように第１搬送経路が比較的短い場合、停止処理の際に記録媒体が記録部に接触するのを回避すべく、記録媒体の後端が対向位置よりも搬送方向の下流側に配置された状態で停止処理を行うと、自ずと記録媒体の先端部分が挟持部材よりも排出方向の下流側に突出し、押圧部材の押圧力によって記録媒体の先端部分が過度に湾曲する問題が生じ得る。しかし本発明によれば、当該問題を軽減することができる。
【００２０】
前記制御部は、記録媒体の前記搬送部による搬送方向の上流側の端部が前記記録部と対向する対向位置を通過した後に、前記第１停止処理及び前記第２停止処理のいずれかを実行してよい。この場合、各停止処理の際に記録媒体が記録部に接触するのを回避することができる。
【００２１】
前記記録部は、液体を吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面を有してよい。このように液体を用いて記録を行う場合、記録媒体の水分含有量が多くなり、記録媒体にカールが生じ易い。しかし本発明によれば、カールを効果的に矯正することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、制御部が、一律に第１停止処理を行うのではなく、第１停止処理及び第２停止処理を実行可能であることにより、押圧部材を利用してトレイにおける記録媒体の整列性の悪化を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタの内部を示す側面図である。
【図２】押圧部を示す斜視図である。
【図３】トレイに支持された用紙の量に応じて第１アームが揺動する状態を示す側面図である。
【図４】プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】プリンタのメインコントローラが実行するメインルーチンを示すフロー図である。
【図６】図５の停止処理選択ルーチンを示すフロー図である。
【図７】（ａ）は、用紙に定められたブロックを示す図である。（ｂ）は、用紙に定められた評価領域を示す図である。
【図８】（ａ）は、評価値の導出に用いられるテーブルの一例である。（ｂ）は、基準値を示すテーブルの一例である。
【図９】評価領域における液体−カール相関情報の一例を示すグラフである。
【図１０】第１停止処理が行われている状態を示す側面図である。
【図１１】反転処理の後に第２停止処理が行われている状態を示す側面図である。
【図１２】案内処理の後に第２停止処理が行われている状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
先ず、本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタ１００の全体構成について説明する。
【００２６】
プリンタ１００は、図１に示すように、本体１０１及び着脱排紙ユニット９０を含む。着脱排紙ユニット９０は、本体１０１の上部に配置されており、本体１０１に対して着脱可能である。
【００２７】
本体１０１は、直方体形状の筐体１０１ａを有する。筐体１０１ａの天板上部には、本体トレイ４が設けられている。また、筐体１０１ａの上部には、本体トレイ４に用紙Ｐを排出するための排出口１０１ａ１が形成されている。筐体１０１ａにおける排出口１０１ａ１の近傍に、押圧部４０が設けられている。筐体１０１ａの内部空間には、メインコントローラ１５０、インクジェットヘッド１、プラテン６、湿度センサ７０Ｓ、搬送部５０、及び給紙トレイ２が収容されている。筐体１０１ａの内部空間には、図１に太矢印で示すように、給紙トレイ２から本体トレイ４に向けて、用紙Ｐの搬送経路が形成されている。
【００２８】
筐体１０１ａには、ヘッド１に供給されるブラックインク（以下、ブラックインクを「液体」と称する場合がある。）を貯留したカートリッジ（図示略）が着脱可能に設けられている。カートリッジは、チューブ等を介してヘッド１と接続され、ヘッド１に液体を供給する。
【００２９】
ヘッド１は、主走査方向（図１の紙面に垂直な方向）に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。ヘッド１の下面は、液体を吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面１ａである。ヘッド１の内部には、カートリッジから供給された液体が吐出口に至るまでの流路が形成されている。ヘッド１は、ホルダ５を介して筐体１０１ａに支持されている。ホルダ５は、吐出面１ａとプラテン６の表面との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド１を支持している。
【００３０】
プラテン６は、平板部材であり、吐出面１ａと鉛直方向に対向する位置（対向位置）に配置されている。
【００３１】
湿度センサ７０Ｓは、ヘッド１の近傍に配置されており、環境湿度を示す信号をメインコントローラ１５０に出力する。
【００３２】
搬送部５０は、上流側搬送部５０ａ、下流側搬送部５０ｂ、及び、再搬送部５０ｃを含む。搬送部５０ａ，５０ｂはプラテン６を挟んで配置されており、上流側搬送部５０ａはプラテン６よりも搬送方向（搬送部５０による用紙Ｐの搬送方向）の上流側、下流側搬送部５０ｂはプラテン６よりも搬送方向の下流側に配置されている。上流側搬送部５０ａは、用紙Ｐの表面（給紙トレイ２内で下方を向く面）が吐出面１ａと対向するように対向位置に向けて用紙Ｐを搬送する。下流側搬送部５０ｂ及び再搬送部５０ｃは、表面に画像が記録された用紙Ｐを、用紙Ｐの表面とは反対側の裏面が吐出面１ａと対向するように対向位置に向けて搬送する。対向位置は、プラテン６上における吐出面１ａと対向する位置であり、ヘッド１によって画像が記録される位置である。
【００３３】
上流側搬送部５０ａは、給紙ローラ２１、ローラ対２２，２３、及びガイド３１ｂ，３１ｃを含み、給紙ローラ２１から対向位置まで延びる経路を画定している。下流側搬送部５０ｂは、ローラ対２４〜２６及びガイド３２ａ〜３２ｃを含み、経路Ｒ１と、経路Ｒ２の上流側部分とを画定している。経路Ｒ１は、対向位置からローラ対２６まで延びる経路である。経路Ｒ２は、対向位置から着脱トレイ９４に向けてローラ対９６まで延びる経路である。再搬送部５０ｃは、再搬送カセット３０、ローラ対２７，２８、及びガイド３３ａ〜３３ｃを含む。
【００３４】
なお、本実施形態のプリンタ１００は、レター、Ａ４、及びリーガルの３種類のサイズの用紙Ｐへの記録が可能である。経路Ｒ１の搬送方向に関する長さは、上記３種類のうち長手方向の長さが最も大きいリーガルの長さよりも、短い。搬送方向に関して、経路Ｒ２は経路Ｒ１よりも長い。
【００３５】
給紙ローラ２１は、メインコントローラ１５０による制御の下、給紙モータ２１Ｍ（図４参照）の駆動により回転し、給紙トレイ２内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００３６】
各ローラ対２２〜２８のうち一方のローラは、メインコントローラ１５０による制御の下、搬送モータ５０Ｍ（図４参照）の駆動により回転する駆動ローラである。各ローラ対２２〜２８のうち他方のローラは、上記一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。各ローラ対２２〜２８において、一方のローラ及び他方のローラは、用紙Ｐを挟持しつつ互いに逆方向に回転する。これにより、用紙Ｐが搬送方向に搬送される。
【００３７】
ガイド３１ｂは、給紙ローラ２１からローラ対２２まで延びている。ガイド３１ｃは、ローラ対２２からローラ対２３まで延びている。ガイド３２ａは、ローラ対２４からローラ対２５まで延びている。ガイド３２ｂは、ローラ対２５から排紙口１０７まで延びている。ガイド３２ｃは、ガイド３２ｂの途中部位からローラ対２６まで延びている。ガイド３３ａは、ガイド３２ａの途中部位からローラ対２７まで延びている。ガイド３３ｂは、ローラ対２７から再搬送カセット３０まで延びている。ガイド３３ｃは、ローラ対２８からガイド３１ｃの途中部位まで延びている。各ガイド３１ｂ，３１ｃ，３２ａ〜３２ｃ，３３ａ〜３３ｃは、互いに面方向に離隔配置された一対の板からなる。
【００３８】
ガイド３２ｂ，３２ｃの接続部分に、案内部２０が配置されている。案内部２０は、軸２０ａ１を中心として揺動可能な揺動部材２０ａ、及び、揺動部材２０ａを駆動する駆動部２０ｂ（図４参照）を含む。メインコントローラ１５０による制御の下、駆動部２０ｂが揺動部材２０ａを駆動することにより、揺動部材２０ａは、用紙Ｐを本体トレイ４に排出する際に第１位置（図１、図１０、及び図１１参照）、用紙Ｐを着脱トレイ９４に排出する際に第２位置（軸２０ａ１から下方に延在し、ガイド３２ｂにおけるガイド３２ｃとの接続部を閉鎖する位置：図１２参照）に配置される。案内部２０は、バネ（図示略）によって、第１位置に位置付けられている。これにより、用紙Ｐの搬送経路が切り換わる。即ち、案内部２０は、画像が記録された用紙Ｐを経路Ｒ１，Ｒ２のいずれかに案内する機能を有する。
【００３９】
再搬送カセット３０は、給紙トレイ２の上方且つプラテン６の下方に配置されている。
【００４０】
本体トレイ４の底部には、用紙Ｐを支持する支持板４ａが設けられている。支持板４ａは、筐体１０１ａの上壁からなり、水平面に対して傾斜し、ローラ対２６に挟持された用紙Ｐが本体トレイ４に向けて排出される方向（以下、「排出方向」と称す。）Ｘの下流側に向かって上昇している。排出方向Ｘは、ローラ対２６を構成する２つのローラの共通接線を通る。
【００４１】
給紙トレイ２は、複数の用紙Ｐを収容可能であると共に、筐体１０１ａに対して着脱可能である。
【００４２】
筐体１０１ａの天板には、コネクタ１０３が設けられている。コネクタ１０３と着脱排紙ユニット９０のコネクタ９８とが接続されることで、メインコントローラ１５０は、着脱排紙ユニット９０の排紙コントローラ１８０と通信可能となる。
【００４３】
着脱排紙ユニット９０は、筐体９１を有する。筐体９１は、本体部９１ａ及び突出部９１ｂを含む。本体部９１ａは、筐体１０１ａの天板に取り付けられる部分であり、搬送部９２及び排紙コントローラ１８０を収容している。突出部９１ｂは、本体部９１ａから図１中左方に突出した部分であり、着脱トレイ９４が設けられている。また、本体部９１ａの上部には、着脱トレイ９４に用紙Ｐを排出するための排出口９１ａ１が形成されている。本体部９１ａにおける排出口９１ａ１の近傍に、押圧部４０が設けられている。着脱トレイ９４に対して設けられた押圧部４０と、本体トレイ４に対して設けられた押圧部４０とは、同じ構成である。
【００４４】
搬送部９２は、ローラ対９５，９６及びガイド９９ａ〜９９ｃを含み、経路Ｒ２の下流側部分を画定している。即ち、経路Ｒ２は、下流側搬送部５０ｂ及び搬送部９２によって画定されている。各ローラ対９５，９６のうち一方のローラは、排紙コントローラ１８０による制御の下、搬送モータ９２Ｍ（図４参照）の駆動により回転する駆動ローラである。各ローラ対９５，９６のうち他方のローラは、上記一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。各ローラ対９５，９６において、一方のローラ及び他方のローラは、用紙Ｐを挟持しつつ互いに逆方向に回転する。これにより、用紙Ｐが搬送方向に搬送される。ガイド９９ａは、給紙口９１ｃからローラ対９５まで延びている。ガイド９９ｂは、ローラ対９５から排紙口９１ｅまで延びている。ガイド９９ｃは、ガイド９９ｂの途中部位からローラ対９６まで延びている。各ガイド９９ａ〜９９ｃは、互いに面方向に離隔配置された一対の板からなる。給紙口９１ｃは本体部９１ａの底板の下面、排紙口９１ｅは本体部９１ａの天板の上面に開口している。
【００４５】
ガイド９９ｂ，９９ｃの接続部分に、案内部１２０が配置されている。案内部１２０は、案内部２０と同じ構成であり、軸１２０ａ１を中心として揺動可能な揺動部材１２０ａ、及び、揺動部材１２０ａを駆動する駆動部１２０ｂ（図４参照）を含む。排紙コントローラ１８０による制御の下、駆動部１２０ｂが揺動部材１２０ａを駆動することにより、揺動部材１２０ａは、用紙Ｐを着脱トレイ９４に排出する際に第１位置（図１参照）、用紙Ｐを他の着脱排紙ユニット９０の着脱トレイ９４に排出する際に第２位置（軸１２０ａ１から下方に延在し、ガイド９９ｂにおけるガイド９９ｃとの接続部を閉鎖する位置：図１２の揺動部材２０ａ参照）に配置される。これにより、用紙Ｐの搬送経路が切り換わる。
【００４６】
排紙コントローラ１８０は、メインコントローラ１５０からの指令に基づき、搬送モータ９２Ｍ及び駆動部１２０ｂを制御する。
【００４７】
着脱トレイ９４は、本体トレイ４と同じ構成である。即ち、着脱トレイ９４の底部には、用紙Ｐを支持する支持板９４ａが設けられている。支持板９４ａは、突出部９１ｂの上壁からなり、水平面に対して傾斜し、ローラ対９６に挟持された用紙Ｐが着脱トレイ９４に向けて排出される方向（ローラ対２６に係る排出方向と同じ方向であり、以下「排出方向」と称す。）Ｘの下流側に向かって上昇している。排出方向Ｘは、ローラ対９６を構成する２つのローラの共通接線を通る。
【００４８】
本体部９１ａの天板には、コネクタ９７が設けられている。本体部９１ａの底板には、コネクタ９８が設けられている。コネクタ９７，９８は、鉛直方向から見て、コネクタ１０３と一致する位置に配置されている。コネクタ９７は、他の着脱排紙ユニット９０のコネクタ９８と接続可能である。コネクタ９８は、コネクタ１０３、及び、他の着脱排紙ユニット９０のコネクタ９７のいずれとも接続可能である。コネクタ９７と他の着脱排紙ユニット９０のコネクタ９８とが接続されることで、メインコントローラ１５０は、当該他の着脱排紙ユニット９０の排紙コントローラ１８０と通信可能となる。即ち、本実施形態では本体１０１に対して１つの着脱排紙ユニット９０のみが装着されているが、本体１０１には複数の着脱排紙ユニット９０が装着可能である。本体１０１に装着された複数の着脱排紙ユニット９０は、本体１０１の上部において鉛直方向に直列に配置される。
【００４９】
次いで、押圧部４０について説明する。
【００５０】
押圧部４０は、図２に示すように、軸４０ｘ、第１アーム４１、第２アーム４２、及び第３アーム４３を含む。第３アーム４３には、満載センサ４３Ｓが取り付けられている。軸４０ｘは、円柱状であり、主走査方向（排出方向Ｘと交差する方向）に延在している。第１アーム４１は、１つのセンターアーム４１ａ、及び、２つのサイドアーム４１ｂを含む（以下、これら３つのアーム４１ａ，４１ｂを第１アーム４１と総称する場合がある）。各アーム４１ａ，４１ｂ，４２，４３は、細長い板状の部材であり、板面が主走査方向に延在するように、軸４０ｘから突出している。アーム４１ａ，４１ｂ，４２，４３は、軸４０ｘの回転に伴い、軸４０ｘを中心として共に揺動する。
【００５１】
センターアーム４１ａは、軸４０ｘの主走査方向中央に配置されている。一対のサイドアーム４１ｂは、それぞれ、軸４０ｘの主走査方向中央から軸４０ｘの主走査方向一端及び他端に向かって離隔した位置であって、用紙Ｐの幅方向の一端及び他端に接触する位置に、配置されている。第２アーム４２及び第３アーム４３は、それぞれ、軸４０ｘの主走査方向一端及び他端の近傍に配置されている。
【００５２】
センターアーム４１ａ及び一対のサイドアーム４１ｂは、軸４０ｘから互いに同じ方向に突出している。第２アーム４２及び第３アーム４３は、軸４０ｘから互いに同じ方向に突出している。第１アーム４１を構成するアーム４１ａ，４１ｂと、第２アーム４２及び第３アーム４３とでは、軸４０ｘからの突出方向が異なる。
【００５３】
アーム４１ａ，４１ｂ，４２，４３のうち、軸４０ｘからの突出長さは、センターアーム４１ａが最も長く、その次にサイドアーム４１ｂが長く、第２アーム４２及び第３アーム４３が最も短い。一対のサイドアーム４１ｂの軸４０ｘからの突出長さは互いに同じであり、第２アーム４２及び第３アーム４３の軸４０ｘからの突出長さは互いに同じである。センターアーム４１ａの先端（軸４０ｘに固定された端部とは反対側の端部）は、上向きに湾曲している。
【００５４】
アーム４１ａ，４１ｂ，４２，４３のうち、第１アーム４１を構成するアーム４１ａ，４１ｂが、排出方向Ｘと交差する方向に延在し、ローラ対２６又は９６に挟持されている用紙Ｐをトレイ４又は９４に向けて押圧する。即ち、第１アーム４１は、トレイ４又は９４における用紙Ｐの整列性の悪化を抑制する機能を有する。特に、一対のサイドアーム４１ｂは、それぞれ、用紙Ｐの幅方向の一端及び他端に接触可能であり、用紙Ｐのカールを矯正する機能を有する。
【００５５】
また、第１アーム４１は、トレイ４又は９４に支持された用紙Ｐの量に応じて揺動する（図３参照：図３では、本体トレイ４に対して設けられた押圧部４０が示されているが、着脱トレイ９４に対して設けられた押圧部４０も同様である）。
【００５６】
なお、図３では、第１アーム４１を構成するアーム４１ａ，４１ｂのうち、センターアーム４１ａのみが示されているが、一対のサイドアーム４１ｂも軸４０ｘからセンターアーム４１ａと同じ方向に突出している。
【００５７】
第１アーム４１は、トレイ４又は９４に所定量の用紙Ｐが支持されたときに支持板４ａ又は９４ａ上の最上位の用紙Ｐに接触し、さらに用紙Ｐが排出されると、支持板４ａ又は９４ａ上の最上位の用紙Ｐに接触しながら、軸４０ｘを中心として矢印Ｙ方向に揺動する。図３において、破線は、第１アーム４１の初期位置を示し、実線は、トレイ４又は９４に最大量の用紙Ｐが支持されたときの第１アーム４１の位置を示す
【００５８】
満載センサ４３Ｓは、発光部及び発光部と対向して配置された受光部を有し、発光部が発した光を受光部が受光したときにＯＮ信号、受光しないときにＯＦＦ信号を、メインコントローラ１５０に出力する。第１アーム４１が初期位置（図３において破線で示す位置）にあるとき、発光部が発した光は、第３アーム４３によって遮られ、受光部によって受光されないため、満載センサ４３ＳはＯＦＦ信号を出力する。第１アーム４１が図３において実線で示す位置にあるとき、発光部が発した光は、第３アーム４３によって遮られることなく、受光部によって受光されるため、満載センサ４３ＳはＯＮ信号を出力する。メインコントローラ１５０は、満載センサ４３Ｓから所定時間以上ＯＮ信号を受信した場合、トレイ４又は９４に最大量の用紙Ｐが支持されたと判断する。
【００５９】
また、第１アーム４１は、用紙Ｐがトレイ４又は９４に排出される際に、用紙Ｐによって押し上げられ、図３において実線で示す位置よりも上方に移動する。このとき、ローラ対２６又は９６に挟持されつつトレイ４又は９４に向けて搬送されてきた用紙Ｐが、第１アーム４１に接触し、第１アーム４１を押し上げる。用紙Ｐは、第１アーム４１に接触して第１アーム４１を押し上げた後、支持板４ａ若しくは９４ａ又は支持板４ａ若しくは９４ａに支持された用紙Ｐ上を滑りながら移動し、後端が筐体１０１ａ又は本体部９１ａにおけるトレイ４又は９４を画定する側面に接触したときに静止する。
【００６０】
次いで、コントローラ１５０，１８０について説明する。
【００６１】
各コントローラ１５０，１８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）等を有する。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭには、プログラム実行時に必要なデータ（画像データ等）が一時的に記憶される。メインコントローラ１５０のＩ／Ｆは外部装置（プリンタ１００に接続されたＰＣ等）５００とのデータ送受信を行い、排紙コントローラ１８０のＩ／Ｆはメインコントローラ１５０とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検知信号の入力／出力を行う。メインコントローラ１５０はさらに、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）を有する。ＡＳＩＣでは、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）が行われる。なお、メインコントローラ１５０がＡＳＩＣを含まず、ＣＰＵが実行するプログラム等により画像データの書き換え、並び替え等が行われてもよい。
【００６２】
フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記憶媒体に保存されたプログラムが、メインコントローラ１５０のＲＯＭにインストールされ、メインコントローラ１５０のＣＰＵで実行されることにより、メインコントローラ１５０の各機能部１５０ａ〜１５０ｃ（図４参照）が実現される。各機能部１５０ａ〜１５０ｃについては、以下に述べるメインコントローラ１５０が実行する制御内容に関する記述の中で、説明する。
【００６３】
次いで、メインコントローラ１５０が実行する制御内容について説明する。
【００６４】
先ず、メインコントローラ１５０は、図５に示すように、外部装置５００から記録指令を受信したか否かを判断する（Ｆ１）。メインコントローラ１５０は、記録指令を受信していない場合（Ｆ１：ＮＯ）、当該ステップＦ１を繰り返す。メインコントローラ１５０は、記録指令を受信した場合（Ｆ１：ＹＥＳ）、当該記録指令に含まれるデータ（画像データ、用紙Ｐの坪量（厚み）を示すデータ、用紙Ｐの目の方向を示すデータ、用紙Ｐのサイズを示すデータ等）、及び、湿度センサ７０Ｓから受信した信号が示す環境湿度のデータを、ＲＡＭに記憶する（Ｆ２）。記録指令に含まれる上記データは、用紙Ｐ毎に異なるものである。
【００６５】
その後、メインコントローラ１５０は、用紙Ｐ毎に、図６に示す停止処理選択ルーチン（第１判断処理）を実行する（Ｆ３）。
【００６６】
停止処理選択ルーチンでは、先ず、メインコントローラ１５０の吐出データ生成部１５０ａが、ＲＡＭに記憶されている画像データに基づいて、吐出データを生成する（Ｓ１）。生成された吐出データは、ＲＡＭに記憶される。
【００６７】
吐出データは、複数の単位領域Ｕ（図７（ａ）参照）のそれぞれに吐出されるドットの数及びサイズを示す。単位領域Ｕは、用紙Ｐ上に仮想的に定められた領域である。本実施形態では、用紙Ｐの長手方向及び幅方向の各方向において解像度が６００ｄｐｉとなるように構成されており、単位領域Ｕは、用紙Ｐの長手方向及び幅方向の各方向に１／６００インチ間隔で区画された、格子状の領域である。また、本実施形態において、ドットのサイズは、ゼロ（０ｐｌ）・小（４ｐｌ）・中（７ｐｌ）・大（１４ｐｌ）・特大（２１ｐｌ）の５種類ある。用紙Ｐの長手方向は、搬送方向と平行である。
【００６８】
Ｓ１の後、メインコントローラ１５０の液体カウント部１５０ｂが、複数のブロックＢ（図７（ａ）参照）のそれぞれに吐出されるドットの数及び液体の量を算出する（Ｓ２）。算出されたデータは、ＲＡＭに記憶される。
【００６９】
ブロックＢは、用紙Ｐ上に仮想的に定められた領域であり、各ブロックＢは、複数の単位領域Ｕからなる。本実施形態では、用紙Ｐを長手方向に８行×幅方向に８列に分割することで、１枚の用紙Ｐに計６４のブロックＢが形成されている。
【００７０】
Ｓ２において、液体カウント部１５０ｂは、Ｓ１で生成された吐出データを参照し、各ブロックＢのドット数及び液体量を算出する。具体的には、液体カウント部１５０ｂは、各ブロックＢに含まれる単位領域Ｕのドット数を総計することで、各ブロックＢのドット数を算出する。また、液体カウント部１５０ｂは、各ブロックＢに含まれる単位領域Ｕのドットのサイズ毎のドット数にそのサイズに対応する量を乗じたものを総計することで、各ブロックＢの液体量を算出する。
【００７１】
単位領域Ｕ及びブロックＢは、用紙Ｐの表面及び裏面のそれぞれに定められている。
【００７２】
なお、単位領域Ｕに吐出される液体の量を変化させるため、あるサイズの１滴のドットを吐出する場合、同じサイズの複数滴のドットを連続的に吐出する場合等がある。後者の場合、ドット数は、実際には複数であるが、１として数える。また、本実施形態では、用紙Ｐに吐出される液体が１種類（ブラックインク）のみであるが、互いに種類の異なる液体（例えば、ブラックインクと前処理液、ブラックインクとイエローインク等）が用紙Ｐに吐出される場合、以下のように算出を行う。即ち、ドット数の算出にあたっては、同じ単位領域Ｕに互いに種類の異なる液体が吐出される場合、当該単位領域Ｕのドット数を１として数える。これに対し、液体量の算出にあたっては、互いに種類の異なる液体それぞれの量を総計する。
【００７３】
Ｓ２の後、メインコントローラ１５０は、ＲＡＭに記憶されている画像データに基づいて、両面記録か否かを判断する第２判断処理を行う（Ｓ３）。メインコントローラ１５０は、両面記録でない（即ち、片面記録である）と判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、表面Ｐａの先端領域を評価領域Ｐｘと設定する（Ｓ４）。メインコントローラ１５０は、両面記録であると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、表面Ｐａの後端領域及び裏面Ｐｂの先端領域をそれぞれ評価領域Ｐｘと設定する（Ｓ５）。つまり、図７（ｂ）に示すように、片面記録の場合、評価領域Ｐｘは１つであり、両面記録の場合、評価領域Ｐｘは２つである。
【００７４】
評価領域Ｐｘは、用紙Ｐ上に仮想的に定められた領域であり、用紙Ｐの第１停止処理が行われるときに挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側に配置される端部領域である（図１０参照）。挟持点Ｐ１は、ローラ対２６による用紙Ｐの挟持点である。具体的には、評価領域Ｐｘは、用紙Ｐの表面Ｐａに画像が記録される片面記録の場合、表面Ｐａの先端領域からなり、用紙Ｐの表面Ｐａ及び裏面Ｐｂの両方に画像が記録される両面記録の場合、表面Ｐａの後端領域と裏面Ｐｂの先端領域とからなる。本実施形態では、Ａ４サイズの用紙Ｐについて、上記先端領域及び後端領域は、共に２行×８列のブロックＢからなる。
【００７５】
Ｓ４又はＳ５の後、液体カウント部１５０ｂが、Ｓ４又はＳ５で設定された評価領域Ｐｘ（図７（ｂ）参照）に吐出されるドットの数及び液体の量を算出する（Ｓ６）。算出されたデータは、ＲＡＭに記憶される。
【００７６】
Ｓ６において、液体カウント部１５０ｂは、Ｓ２で算出されたデータを参照し、評価領域Ｐｘのドット数及び液体量を算出する。具体的には、液体カウント部１５０ｂは、評価領域Ｐｘに含まれるブロックＢのドット数を総計することで、評価領域Ｐｘのドット数を算出する。また、液体カウント部１５０ｂは、評価領域Ｐｘに含まれるブロックＢの液体量を総計することで、評価領域Ｐｘの液体量を算出する。
【００７７】
Ｓ６の後、メインコントローラ１５０の評価値導出部１５０ｃが、評価値を導出する（Ｓ７）。導出されたデータは、ＲＡＭに記憶される。
【００７８】
Ｓ７において、評価値導出部１５０ｃは、図８（ａ）のテーブルに基づいて、評価値を導出する。具体的には、評価値導出部１５０ｃは、図８（ａ）のテーブルに示すパラメータ（評価領域Ｐｘのドット数・液体量、環境湿度、及び用紙Ｐのサイズ）のそれぞれについて設定値を設定し、全てのパラメータの設定値を総計することで、評価値を導出する。
【００７９】
評価領域Ｐｘのドット数・液体量については、図９のグラフに基づいて、設定値を設定する。
【００８０】
図９のグラフは、評価領域Ｐｘにおけるドット数及び液体量と設定値との相関関係を示す。当該グラフにおいて、縦軸は、評価領域Ｐｘのドット数の割合を百分率で表している。本実施形態では、Ａ４サイズの用紙Ｐにおいて、長手方向及び幅方向の各方向の解像度を６００ｄｐｉとし、評価領域Ｐｘの全域を塗り潰したときのドット数を、１００％としている。また、当該グラフにおいて、横軸は、評価領域Ｐｘの液体量の割合を百分率で表している。本実施形態では、Ａ４サイズの用紙Ｐにおいて、長手方向及び幅方向の各方向の解像度を６００ｄｐｉとし、大サイズ（１４ｐｌ）のドットで、評価領域Ｐｘの全域を塗り潰したときの液体量を、１００％（２種類の液体を用いた場合で最大２００％）としている。評価値導出部１５０ｃは、図９のグラフにＳ６で算出された評価領域Ｐｘのドット数・液体量を当てはめて座標を求め、当該座標に対応する設定値を得る。
【００８１】
両面記録の場合、評価値導出部１５０ｃは、表面Ｐａの後端領域及び裏面Ｐｂの先端領域（２つの評価領域Ｐｘ）それぞれについて、図９のグラフに基づいて設定値を設定する。
【００８２】
Ｓ７の後、メインコントローラ１５０は、評価値が基準値未満か否かを判断する（Ｓ８）。基準値は、図８（ｂ）のテーブルに基づいて、導出される。具体的には、図８（ｂ）のテーブルにおいてパラメータ（用紙Ｐの厚み、及び、用紙Ｐの目の方向）に対応する数値を、基準値とする。
【００８３】
図８（ａ），（ｂ）のテーブル及び図９の情報は、ＲＯＭに記憶されている。これらテーブル及び情報は、実験的又は理論的に作成されたものである。
【００８４】
図８（ａ）及び図９において、設定値は、用紙Ｐの先端部分がカールし易い条件ほど、数値が大きくなっている。具体的には、評価領域Ｐｘのドット数が多いほど、評価領域Ｐｘの液体量が多いほど、環境湿度が高いほど、用紙Ｐの水分含有量が多くなり、用紙Ｐの先端部分がカールし易いと推察されるため、設定値の数値が大きくなっている。用紙Ｐの水分含有量が多いほど、用紙Ｐが水分を吸収することにより用紙Ｐが膨張するため、用紙Ｐがカールし易くなる。用紙Ｐのサイズについては、レター（幅２１６ｍｍ×長さ２７９ｍｍ）、Ａ４（幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ）、及びリーガル（幅２１６ｍｍ×長さ３５６ｍｍ）の３種類が定められており、長手方向の長さが長いほど、設定値の数値が大きくなっている。これは、停止処理の際に用紙Ｐが吐出面１ａに接触するのを回避すべく、用紙Ｐの後端が対向位置よりも搬送方向の下流側に配置された状態で停止処理を行うと、用紙Ｐの長手方向に関して、長さが長いほど、用紙Ｐの挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側に配置される領域の長さが長くなり、用紙Ｐの先端部分がカールし易いと推察されるためである。用紙Ｐの挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側に配置される領域の長さが長いほど、用紙Ｐにおける第１アーム４１と接触する領域が増えるため、用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲され易くなる。
【００８５】
図８（ｂ）において、基準値は、用紙Ｐの先端部分がカールし易い条件ほど、数値が小さくなっている。具体的には、用紙Ｐの厚みについては、薄・普通・厚の３種類が定められており、厚みが小さいほど、用紙Ｐの先端部分がカールし易いと推察されるため、基準値の数値が小さくなっている。用紙Ｐの目の方向については、幅方向の方が長手方向よりも、用紙Ｐの先端部分がカールし易いと推察されるため、基準値の数値が小さくなっている。具体的には、用紙Ｐの目の方向が長手方向（即ち、搬送方向と平行な方向）の場合、用紙Ｐは用紙Ｐの幅方向に沿って（即ち、用紙Ｐの長手方向から見て）凸又は凹となるようにカールし易い。用紙Ｐの目の方向が幅方向（即ち、搬送方向と直交する方向）の場合、用紙Ｐは用紙Ｐの長手方向に沿って（即ち、用紙Ｐの幅方向から見て）凸又は凹となるようにカールし易い。用紙Ｐの目の方向が幅方向の場合に、用紙Ｐの先端部分が第１アーム４１によって押圧されると、用紙Ｐの目の方向が長手方向の場合と比較して、用紙Ｐが過度に湾曲され易い。よって、用紙Ｐの目の方向が幅方向の方が、基準値の数値が小さくなっている。
【００８６】
メインコントローラ１５０は、評価値が基準値未満の場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、第１停止処理を選択し（Ｓ９）、評価値が基準値未満でない（即ち、評価値が基準値以上の）場合（Ｓ８：ＮＯ）、第２停止処理を選択する（Ｓ１０）。
【００８７】
例えば、両面記録で各面全域に大サイズのドットを吐出（設定値：３＋３）、環境湿度＝８０％（設定値：３）、用紙Ｐのサイズ＝Ａ４（設定値：１）、用紙Ｐの厚み＝普通、用紙Ｐの目の方向＝長手方向の場合、評価値は１０（＝３＋３＋３＋１）、基準値は９となる。この場合、評価値＞基準値であるため（Ｓ８：ＮＯ）、メインコントローラ１５０は、第２停止処理を選択する（Ｓ１０）。
【００８８】
記録指令に基づく全ての用紙Ｐについて、Ｓ９又はＳ１０で停止処理を選択した後、メインコントローラ１５０は、停止処理選択ルーチンを終了してメインルーチンに戻り、用紙Ｐ毎に、記録制御を行う（Ｆ４）。具体的には、メインコントローラ１５０は、対応する経路に沿って用紙Ｐを搬送するように搬送部５０，９２を制御すると共に、対向位置にある用紙Ｐに画像を記録するようにヘッド１を制御する。
【００８９】
なお、メインコントローラ１５０は、記録制御中、満載センサ４３Ｓからの信号に基づいて、各トレイ４，９４に支持された用紙Ｐの量（本実施形態では、各トレイ４，９４に最大量の用紙Ｐが支持されたか否か）を判断する。メインコントローラ１５０は、両トレイ４，９４に最大量の用紙Ｐが支持された場合、スピーカ等の出力手段を介して、ユーザに対する報知を行ってよい。
【００９０】
用紙Ｐの搬送経路は、片面記録か両面記録かによって、異なる。片面記録の場合、メインコントローラ１５０は、用紙Ｐが搬送部５０ａ，５０ｂによって図１の黒塗り矢印に沿って搬送されるように、搬送部５０を制御する。両面記録の場合、メインコントローラ１５０は、用紙Ｐが搬送部５０ａ，５０ｂによって図１の黒塗り矢印に沿って搬送された後、用紙Ｐがローラ対２５に挟持されているときにローラ対２５の回転方向を反転させることで、用紙Ｐを再搬送部５０ｃに送り込む。そして、用紙Ｐが再搬送部５０ｃによって図１の白抜き矢印に沿って搬送され、ガイド３１ｃの途中部位から再度搬送部５０ａ，５０ｂによって図１の黒塗り矢印に沿って搬送されるよう、搬送部５０を制御する。
【００９１】
用紙Ｐの搬送経路は、トレイ４，９４のどちらに用紙Ｐを排出するかによっても、異なる。メインコントローラ１５０は、記録指令に含まれる情報、及び、各トレイ４，９４に最大量の用紙Ｐが支持されているかに基づいて、トレイ４，９４のいずれかを選択し、当該トレイに用紙Ｐが排出されるように、搬送部５０，９２を制御する。例えば、メインコントローラ１５０は、記録指令に、トレイ４，９４のどちらに用紙Ｐを排出するかを示す情報が含まれていれば、指定されたトレイに用紙Ｐが排出されるように、搬送部５０，９２を制御する。ただし、メインコントローラ１５０は、指定されたトレイに最大量の用紙Ｐが支持されている場合、指定されたトレイ以外のトレイに用紙Ｐが排出されるように、搬送部５０，９２を制御する。
【００９２】
メインコントローラ１５０は、用紙Ｐ毎に、用紙Ｐに対する記録が完了し、用紙Ｐの後端が対向位置を通過した後に、停止処理選択ルーチンで選択された停止処理が行われるように搬送部５０，９２を制御する（Ｆ５〜Ｆ１１）。停止処理は、用紙Ｐがトレイ４又は９４に排出される前に、搬送部５０，９２による搬送動作を一時停止させる処理であり、第１停止処理及び第２停止処理を含む。
【００９３】
第１停止処理は、図１０に示すように、排出方向Ｘに関する挟持点Ｐ１と第１アーム４１との間隔Ｄよりも、用紙Ｐのうちの挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側の部分の長さが長い第１状態で、搬送動作を一時停止させる処理である。具体的には、第１停止処理は、用紙センサ８０Ｓが用紙Ｐの後端を検知してから第１時間経過後に搬送動作を一時停止させる処理である。第１時間は、排出方向Ｘに関する挟持点Ｐ１と第１アーム４１との間隔Ｄよりも、用紙Ｐのうちの挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側の部分の長さが長い第１状態となる時間に、予め設定されている。
【００９４】
第２停止処理は、図１１及び図１２に示すように、用紙Ｐの上記部分の長さが間隔Ｄ以下である第２状態で、搬送動作を一時停止させる処理である。第２停止処理が行われる間、用紙Ｐはローラ対２６又は９６に挟持されている。第２停止処理において、用紙Ｐの上記部分の長さは間隔Ｄ未満であり、第１アーム４１は用紙Ｐに接触しない。なお、図１２に示す第２停止処理では、着脱トレイ９４に対応するローラ対９６及び第１アーム４１について、上記関係が成り立っている。即ち、図１２に示す第２停止処理において、挟持点Ｐ１は、ローラ対９６による用紙Ｐの挟持点であり、間隔Ｄは、排出方向Ｘに関する挟持点Ｐ１と着脱トレイ９４に対して設けられた押圧部４０の第１アーム４１との間隔である。
【００９５】
具体的には、第２停止処理は、図１１に示すように当該処理の前に反転処理が行われる場合には、ローラ対２５の回転方向が第２時間反転された後に、搬送動作を一時停止させる処理である。第２時間は、反転するローラ対２５によって搬送される用紙Ｐの上記部分の長さが間隔Ｄ以下である第２状態となる時間に、予め設定されている。また、第２停止処理は、図１２に示すように着脱トレイ９４に用紙Ｐが案内される場合には、用紙センサ８０Ｓが用紙Ｐの後端を検知してから第３時間経過後に搬送動作を停止させる処理である。第３時間は、着脱トレイ９４に対応するローラ対９６及び第１アーム４１について、用紙Ｐの上記部分の長さが間隔Ｄ以下である第２状態となる時間に、予め設定されている。なお、第３時間は、第１時間よりも長い。
【００９６】
停止処理実行に係る処理において、メインコントローラ１５０は、先ず、停止処理選択ルーチンで第１停止処理が選択されたか否かを判断する（Ｆ５）。メインコントローラ１５０は、第１停止処理が選択されたと判断した場合（Ｆ５：ＹＥＳ）、図１０に示す第１停止処理を実行する（Ｆ６）。
【００９７】
メインコントローラ１５０は、第１停止処理が選択されていない（即ち、第２停止処理が選択された）と判断した場合（Ｆ５：ＮＯ）、本体トレイ４に用紙Ｐを排出するか否かを判断する（Ｆ７）。本体トレイ４に用紙Ｐを排出すると判断した場合（Ｆ７：ＹＥＳ）、メインコントローラ１５０は、反転処理（Ｆ８）を行い、その後、図１１に示す第２停止処理（Ｆ９）を行う。反転処理（Ｆ８）は、メインコントローラ１５０により行われる処理であって、搬送部５０ａ，５０ｂにより搬送された用紙Ｐの搬送方向を、ローラ対２５の回転方向を反転させることで、反転させ、用紙Ｐの少なくとも一部分を再搬送部５０ｃによる搬送経路に配置する処理をいう。具体的には、メインコントローラ１５０は、用紙Ｐの後端がローラ対２５に挟持された状態で、ローラ対２５の回転方向を上記第２時間反転させる。なお、用紙Ｐの後端がローラ対２５に挟持された状態とは、用紙センサ８０Ｓが用紙Ｐの後端を検知してから、第４時間経過後である。第４時間は、用紙センサ８０Ｓとローラ対２５との間の搬送経路の距離を、搬送速度で割った値に基づいて、予め設定されている。
【００９８】
本体トレイ４に用紙Ｐを排出しないと判断した場合（Ｆ７：ＮＯ）、メインコントローラ１５０は、案内処理（Ｆ１０）を行い、その後、図１２に示す第２停止処理（Ｆ１１）を行う。案内処理（Ｆ１０）は、メインコントローラ１５０により行われる処理であって、案内部２０を制御し、案内部２０に用紙Ｐを経路Ｒ２に案内させる処理をいう。具体的には、案内部２０を第２位置に移動させる処理をいう。
【００９９】
メインコントローラ１５０は、用紙Ｐ毎に、Ｆ６、Ｆ９、又はＦ１１で停止処理を実行した後、用紙Ｐがトレイ４又は９４に排出されるように、搬送部５０，９２を制御する（Ｆ１２）。
【０１００】
メインコントローラ１５０は、記録指令に基づく全ての用紙Ｐに対する記録が完了した場合、新たな記録指令を受信するまで、待機する。そしてメインコントローラ１５０は、新たな記録指令を受信すると、上述した制御を繰り返し行う。
【０１０１】
以上に述べたように、本実施形態によると、第１停止処理により、用紙Ｐの先端部分のカールを効果的に矯正することができる（図１０参照）。第２停止処理により、トレイ４又は９４に排出される用紙Ｐの折れ曲がりを抑制することができる（図１１及び図１２参照）。このように、メインコントローラ１５０が、一律に第１停止処理を行うのではなく、第１停止処理及び第２停止処理を実行可能であることにより、第１アーム４１を利用してトレイ４又は９４における用紙Ｐの整列性の悪化を効果的に抑制することができる。第１停止処理又は第２停止処理が行われた後、搬送部５０，９２による搬送動作が再開される。搬送動作が再開されると、用紙Ｐは、第１アーム４１を上方に押し上げつつ、トレイ４又は９４に排出される。このとき、第１停止処理が行われるべき用紙Ｐは、第２停止処理が行われるべき用紙Ｐに比べて、用紙Ｐの先端部分が搬送方向に沿って（即ち、用紙Ｐの幅方向から見て）凸又は凹となるように湾曲し難い。言い換えると、第１停止処理が行われるべき用紙Ｐは、第２停止処理が行われるべき用紙Ｐに比べて、第１アーム４１による押圧力に抗う力が強い。第１アーム４１による押圧力に抗う力の強さは、例えば、用紙Ｐの腰の強さに言い換えることができる。即ち、第１停止処理が行われるべき用紙Ｐは、第２停止処理が行われるべき用紙Ｐに比べて、腰が強いため、第１アーム４１を上方に押し上げる力が強い。そのため、第１停止処理においては、用紙Ｐがその腰によって第１アーム４１を若干上方に押し上げた状態、即ち用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲しない状態で、用紙Ｐの癖付けが行われる。よって、搬送動作が再開されても、用紙Ｐの先端部分がトレイ４又は９４に衝突して折れ曲がるという事態を回避することができる。一方、第２停止処理が行われるべき用紙Ｐに対して、仮に、第１停止処理が行われると、第１アーム４１によって用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲された状態で、用紙Ｐの癖付けが行われることになる。よって、搬送動作が再開されると、用紙Ｐの先端部分がトレイ４又は９４に衝突して折れ曲がるという事態が生じ易い。しかしながら、第２停止処理では、第１アーム４１による押圧力が第１停止処理よりも小さいため、第１アーム４１によって用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲しない。そのため、搬送動作が再開されても用紙Ｐが折れ曲がるという事態を回避することができる。
【０１０２】
第２停止処理において、用紙Ｐのうちの挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側の部分の長さが間隔Ｄ未満であり、第１アーム４１が用紙Ｐに接触しない（図１１及び図１２参照）。これにより、トレイ４又は９４に排出される用紙Ｐの折れ曲がりをより確実に抑制することができる。
【０１０３】
メインコントローラ１５０は、図８（ａ），（ｂ）及び図９に示すように、用紙Ｐの坪量、用紙Ｐの目の方向、用紙Ｐのサイズ、用紙Ｐの評価領域Ｐｘにおけるドット数・液体量、及び、環境湿度に基づいて、第１停止処理及び第２停止処理のいずれを実行するかを判断する第１判断処理（図６に示す停止処理選択ルーチン）を行う。これにより、トレイ４又は９４における用紙Ｐの整列性の悪化をより効果的に抑制することができる。
【０１０４】
また、メインコントローラ１５０は、第１判断処理（図６に示す停止処理選択ルーチン）において、図８（ａ），（ｂ）及び図９に示すように、用紙Ｐの坪量が所定の坪量よりも小さい場合、用紙Ｐの目の方向が所定の方向と異なる場合、用紙Ｐのサイズが所定のサイズよりも大きい場合、評価領域Ｐｘにおけるドット数が所定の数よりも多い場合、評価領域Ｐｘにおける液体量が所定の量よりも多い場合、及び、環境湿度が所定の湿度よりも高い場合、の少なくともいずれかの場合に第２停止処理を実行すると判断する。
【０１０５】
また、メインコントローラ１５０は、用紙Ｐの坪量が所定の坪量よりも小さいか否か、用紙Ｐの目の方向が所定の方向と異なるか否か、用紙Ｐのサイズが所定のサイズよりも大きいか否か、評価領域Ｐｘにおけるドット数が所定の数よりも多いか否か、評価領域Ｐｘにおける液体量が所定の量よりも多いか否か、及び、環境湿度が所定の湿度よりも高いか否か、の少なくともいずれかに応じて評価値を導出する導出処理（Ｓ７）を行う。そしてメインコントローラ１５０は、第１判断処理（図６に示す停止処理選択ルーチン）において、評価値が基準値未満の場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、第１停止処理を実行すると判断し（Ｓ９）、評価値が基準値以上の場合（Ｓ８：ＮＯ）、第２停止処理を実行すると判断する（Ｓ１０）。
【０１０６】
メインコントローラ１５０は、第２判断処理において両面記録であると判断した場合、図７（ｂ）に示す表面Ｐａ及び裏面Ｐｂの両方の面についての、評価領域Ｐｘのドット数・液体量に基づいて、第１判断処理（図６に示す停止処理選択ルーチン）を行う。これにより、両面記録の場合にも適切に対応することができる。
【０１０７】
メインコントローラ１５０は、第２停止処理を行う前に、反転処理を行う（図１１参照）。これにより、第２停止処理の際に用紙Ｐがヘッド１に接触するのを回避することができる。また、第２停止処理時における用紙Ｐの配置領域を別途設ける場合に比べ、プリンタ１００を小型化することができる。即ち、上記構成によれば、プリンタ１００の大型化を抑制しつつ、用紙Ｐがヘッド１に接触するのを回避することができる。
【０１０８】
メインコントローラ１５０は、第２停止処理を行う前に、案内処理を行う（図１２参照）。これにより、第２停止処理の際に用紙Ｐがヘッド１に接触するのを回避することができる。
【０１０９】
第２停止処理が行われる間、用紙Ｐがローラ対２６又は９６に挟持されている（図１１及び図１２参照）。これにより、用紙Ｐの先端部分のカール抑制効果、及び、ジャム抑制効果を確実に得ることができる。
【０１１０】
搬送方向に関して、経路Ｒ１の長さが用紙Ｐの長さよりも短い。これにより、プリンタ１００の小型化が実現される。また、このように経路Ｒ１が比較的短い場合、本体トレイ４に用紙Ｐを排出する場合に、停止処理の際に用紙Ｐがヘッド１に接触するのを回避すべく、用紙Ｐの後端が対向位置よりも搬送方向の下流側に配置された状態で停止処理を行うと、自ずと用紙Ｐの先端部分がローラ対２６よりも排出方向の下流側に突出し、第１アーム４１の押圧力によって用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲する問題が生じ得る。しかし本実施形態によれば、当該問題を軽減することができる。
【０１１１】
メインコントローラ１５０は、用紙Ｐの後端が対向位置を通過した後に、第１停止処理及び第２停止処理のいずれかを実行する。これにより、各停止処理の際に用紙Ｐがヘッド１に接触するのを回避することができる。
【０１１２】
本実施形態のように液体を用いて記録を行う場合、用紙Ｐの水分含有量が多くなり、用紙Ｐにカールが生じ易い。しかし本実施形態によれば、カールを効果的に矯正することができる。
【０１１３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【０１１４】
記録装置について：
・記録装置は、着脱トレイが着脱可能でなくてもよい。
・本発明に係る記録装置は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等であってもよい。
【０１１５】
記録媒体について：
・記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な任意の媒体であってよい。
【０１１６】
記録部について：
・記録装置に含まれる記録部の数は、１以上の任意の数であってよい。
・記録部は、ブラックインク以外の任意の液体（例えば、ブラック以外の色のインク、前処理液等）を吐出してよい。
・記録部は、液体を吐出するもの（上述の実施形態のようなインクジェット方式）に限定されず、例えば、帯電させた感光体にレーザー光等を照射することで感光体上に電気的な潜在画像を形成し、当該潜在画像を記録媒体に転写するもの（レーザー方式）、テープに塗布されたインクを熱によって記録媒体に転写するもの（熱転写方式）等であってもよい。レーザー方式の場合、トナーが記録剤に相当する。
【０１１７】
トレイについて：
・トレイは、記録装置の筐体の天板上部に設けられることに限定されず、例えば筐体の側方に設けられてもよい。着脱トレイについても同様であり、着脱トレイは、記録装置本体の上部に設けられることに限定されず、例えば記録装置本体の側方に設けられてもよい。
・トレイにおける記録媒体の支持面は、任意の方向に延在してよく、例えば水平方向に延在してもよい。
【０１１８】
搬送部について：
・搬送方向に関して、対向位置から挟持部材まで延びる搬送経路の長さが記録媒体の長さ以上であってもよい。
・搬送部は、上述の実施形態のようなローラ搬送方式に限定されず、例えばベルト搬送方式であってもよい。
・挟持部材は、ローラ対に限定されず、例えば搬送経路に沿って記録媒体をガイドするプレート対であってもよい。
・挟持部材と記録媒体との間に隙間があってもよい。
・挟持部材がプレート対の場合、プレート対の間の部分が挟持点に相当し、挟持点と押圧部材との間隔の始点はプレート対における排出口近傍の部分となる。
【０１１９】
押圧部材について：
・押圧部材は、トレイに支持された記録媒体の量に応じて移動せず、トレイに支持された記録媒体の量の判断に利用されなくてもよい。
・押圧部材は、上述の実施形態では３つのアーム４１ａ，４１ｂで構成されているが、任意の数（例えば１つ）の部品で構成されてもよい。
・第１アームは、記録媒体の幅方向一端及び他端に接触する位置に配置されることに限定されず、記録媒体の幅方向中央のみに接触する位置に配置されてもよい。
【０１２０】
制御部による制御内容について：
・制御部は、第１停止処理及び第２停止処理以外の停止処理を実行可能であってもよい。また、制御部は、停止処理を実行せずに、即ち、搬送動作を一時停止することなく、記録媒体を排出する排出処理を実行可能であってもよい。
・制御部は、上述の実施形態において、Ｆ７、Ｆ８、又はＦ１０を行うことなく、第２停止処理を行ってもよい。この場合、第２停止処理は、用紙センサ８０Ｓが用紙Ｐの後端を検知してから第５時間経過後に搬送動作を一時停止させる処理であってよい。第５時間は、用紙Ｐのうちの挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側の部分の長さが、排出方向Ｘに関する挟持点Ｐ１と第１アーム４１との間隔Ｄ以下となる第２状態となる時間に、予め設定されていてよい。なお、第５時間は第１時間よりも短い時間に設定されてよい。また、この第２停止処理において、用紙Ｐが着脱トレイ９４に排出される場合、第５時間は、着脱トレイ９４に対応するローラ対９６及び第１アーム４１について、用紙Ｐのうちの挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側の部分の長さが、排出方向Ｘに関する挟持点Ｐ１と第１アーム４１との間隔Ｄ以下となる第２状態となる時間に設定されてよい。
・制御部は、センサからの信号に基づいて、トレイに支持された記録媒体の量が最大量か否かのみではなく、トレイに支持された記録媒体の量そのものを判断してもよい。また、制御部は、トレイに支持された記録媒体の量を判断しなくてもよい。
・制御部は、記録媒体の後端が対向位置を通過する前に、記録媒体の少なくとも一部が記録部と対向した状態で、第１停止処理及び第２停止処理のいずれかを実行してもよい。
・制御部は、第２停止処理を行う前に、反転処理を行わなくてもよい。
・第２停止処理が行われる間、記録媒体が挟持部材に挟持されなくてもよい。
・第２停止処理において、記録媒体のうちの挟持点よりも排出方向の下流側の部分の長さが、排出方向に関する挟持部材による記録媒体の挟持点と押圧部材との間隔に等しく、押圧部材が記録媒体に接触してもよい。この場合でも、第２停止処理が行われるとき、第１停止処理が行われるときに比べ、記録媒体における押圧部材との接触領域が小さくなり、押圧部材が記録媒体に付与する荷重が小さくなる。したがって、記録媒体の先端部分が押圧部材の押圧力によって過度に湾曲するという問題を軽減することができる。
・第２停止処理において、記録媒体のうちの挟持点よりも排出方向の下流側の部分の長さが、０以下（マイナス）であってもよい（マイナスの場合、記録媒体が排出挟持部材に挟持されない）。
・制御部は、上述の実施形態において、反転処理に代えて、案内処理を行ってもよい。つまり、制御部は、第２停止処理が選択されたと判断し（Ｆ５：ＮＯ）、且つ、本体トレイ４に用紙Ｐを排出すると判断した場合（Ｆ７：ＹＥＳ）に、着脱トレイ９４に向かう第２搬送経路に用紙Ｐを配置した上で、第２停止処理を行ってもよい。
・各停止処理は、記録媒体を検出するセンサが記録媒体の後端を検知してから所定時間経過後に搬送動作を一時停止させる構成に限定されない。例えば、各停止処理は、記録媒体を検出するセンサが記録媒体の先端を検知してから所定時間経過後に搬送動作を一時停止させる構成であってもよい。また、記録媒体を検出するセンサは、記録媒体の搬送経路上の任意の位置に配置されてよい。
・第１判断処理の判断手法について：
図８（ａ），（ｂ）のテーブル及び図９のグラフに示すパラメータや数値は、一例である。
パラメータとして、記録媒体の坪量、記録媒体の目の方向、記録媒体のサイズ、記録媒体の端部領域におけるドット数、記録媒体の端部領域における記録剤の量、及び、環境湿度の全てではなく、これら要素の少なくともいずれかを用いてよく、さらに、上記要素以外の任意の要素を用いてもよい。例えば、上述の実施形態において、パラメータとして用紙Ｐのサイズを省略してよい。
設定値を、０〜１０等とより細かく設定してもよいし、或いは、０，１と２段階で設定してもよい。設定値に重み付けを行ってもよい。
上述の実施形態では、図８（ａ）のテーブルに示す全てのパラメータの設定値を総計して評価値を導出し、当該評価値を基準値と比較して、第１停止処理及び第２停止処理のいずれを実行するかを判断するが、これに限定されない。例えば、一部のパラメータに基づいて評価値を導出し、当該評価値が基準値未満の場合、第１停止処理を実行すると判断し、当該評価値が基準値以上の場合、残りのパラメータに基づいて新たに評価値を導出し、評価値と基準値との比較を行い、第１停止処理及び第２停止処理のいずれを実行するかを判断してよい。例えば、上述の実施形態において、評価領域Ｐｘのドット数・液体量についての設定値が３未満の場合、第１停止処理を実行すると判断し、上記設定値が３の場合、環境湿度が５０％未満であれば第１停止処理、環境湿度が５０％以上であれば第２停止処理を実行すると判断してよい。
基準値を、任意の方法で定めてよい。上述の実施形態では、用紙Ｐの厚み及び用紙Ｐの目の方向に基づいて基準値を定めているが、これに限定されない。例えば、用紙Ｐの厚み及び用紙Ｐの目の方向以外のパラメータに基づいて基準値を定めてもよいし、評価値の基礎となるパラメータ毎に基準値を定めてもよい。
記録媒体の排出方向と直交する方向の一端及び他端のカールを矯正する観点から、当該一端及び他端を、端部領域としてもよい。
また、評価領域Ｐｘは、記録媒体の端部領域に限定されず、記録媒体の全面又は任意の一部分であってもよい。
第１判断処理に用いられる情報（パラメータに関する情報）は、記録指令に含まれることに限定されない。例えば、ユーザが、記録指令とは別に、記録装置の入力手段（タッチパネル等）を介して上記情報を指定し、これを制御部が取得してもよい。また、制御部は、記録装置に設けられたセンサからの検知信号に基づいて、情報（記録媒体の坪量やサイズに関する情報等）を取得してもよい。
・制御部は、第１停止処理及び第２停止処理のいずれをも実行しない場合があってよい。例えば、制御部は、１の記録媒体に対する記録毎に、停止処理を行うか否かを判断し、停止処理を行うと判断した場合に、第１停止処理及び第２停止処理のいずれかを行ってよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１  インクジェットヘッド（記録部）
１ａ  吐出面
４  本体トレイ（トレイ）
２０  案内部
２５  ローラ対（反転部）
２６  ローラ対（挟持部材）
４１  第１アーム（押圧部材）
５０  搬送部
５０ａ  上流側搬送部（第１搬送部）
５０ｃ  再搬送部（第２搬送部）
９４  着脱トレイ
１５０  メインコントローラ（制御部）
１００  インクジェット式プリンタ（記録装置）
Ｄ  間隔
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｐ１  挟持点
Ｐａ  表面（第１面）
Ｐｂ  裏面（第２面）
Ｐｘ  評価領域（端部領域）
Ｒ１  経路（第１搬送経路）
Ｒ２  経路（第２搬送経路）
Ｘ  排出方向
【図１】
2014129165.tif 000003
【図２】
2014129165.tif 000004
【図３】
2014129165.tif 000005
【図４】
2014129165.tif 000006
【図５】
2014129165.tif 000007
【図６】
2014129165.tif 000008
【図１０】
2014129165.tif 000009
【図１１】
2014129165.tif 000010
【図１２】
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【図７】
2014129165.tif 000012
【図８】
2014129165.tif 000013
【図９】
2014129165.tif 000014