(57)【要約】【課題】道路の凹部や凸部を乗り越える際の車の振動によっても飲料容器を確実に保持できる飲料容器保持装置を提供すること。【解決手段】飲料容器２６を開口部１２０６に挿入し押し込むと、飲料容器載置部４６は待機位置（Ｐ１）から収納位置（Ｐ２）を通過して移動限界位置（Ｐ３）に一旦至ったのち収納位置（Ｐ２）となる。飲料容器載置部４６はラッチ機構５０により収納位置（Ｐ２）にロックされる。また、収納位置（Ｐ２）では、カムピン４２とカム溝３６を介して保持爪５２は飲料容器２６側に揺動し、保持爪５２が飲料容器２６を保持する。飲料容器２６を取り出す場合には、飲料容器２６を一旦押し込むと、ラッチ機構５０によるロックが解除され、飲料容器載置部４６は上昇して待機位置（Ｐ１）となる。待機位置（Ｐ１）では、保持爪５２は飲料容器２６の外周面２６０４から離れ、飲料容器２６の取り出しが可能となる。【選択図】図２
2014133543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器の底部が載置され、待機位置と、前記待機位置から離れた収納位置と、前記待機位置と反対側で前記収納位置から離れた移動限界位置との間で移動可能な飲料容器載置部と、
前記飲料容器載置部を前記移動限界位置から前記待機位置に向けて付勢する弾性部材と、
前記飲料容器載置部が前記収納位置から前記移動限界位置に移動されることで前記飲料容器載置部を前記収納位置にロックし、前記収納位置から前記飲料容器載置部が再度前記移動限界位置に移動されることで前記ロックを解除し前記飲料容器載置部の前記収納位置から前記待機位置方向への移動を許容するラッチ機構と、
前記飲料容器載置部が前記収納位置に位置した状態で前記飲料容器載置部に載置された前記飲料容器の外周面を保持爪により保持する保持機構と、
前記飲料容器載置部の移動に連動して前記保持爪を前記飲料容器の径方向に移動させ、前記待機位置で前記保持爪を前記飲料容器の外周面から離し、前記収納位置で前記保持爪を前記飲料容器の外周面に接触させ前記飲料容器を保持させる連動機構と、
を備えることを特徴とする飲料容器保持装置。
【請求項２】
飲料容器が挿入される開口部を有する上部材をさらに備え、
前記飲料容器載置部は前記開口部の下方に配置され、
前記待機位置、前記収納位置、前記移動限界位置はそれらの順に上方から下方に並べられて位置している、
ことを特徴とする請求項１記載の飲料容器保持装置。
【請求項３】
前記保持爪は、前記開口部の下方で前記飲料容器の外周面の周方向に間隔をおいた箇所に前記飲料容器の外周面の径方向に移動可能に複数配置されている、
ことを特徴とする請求項２記載の飲料容器保持装置。
【請求項４】
前記待機位置、前記収納位置、前記移動限界位置はそれらの順に水平方向に並べられて位置している、
ことを特徴とする請求項１記載の飲料容器保持装置。
【請求項５】
前記飲料容器載置部は、前記飲料容器の底部が載置される受皿と、前記受皿の前記移動限界位置寄りの端部から起立し前記受皿に載置された前記飲料容器の側部に当接可能な背面壁を備え、
前記保持爪は、前記背面壁の上部の両側部に水平面内で前記飲料容器の外周面の径方向に移動可能にそれぞれ配置され、前記背面壁と協働して前記飲料容器の外周面を保持する、
ことを特徴とする請求項４記載の飲料容器保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の室内などに設けられる飲料容器保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の室内には、運転席から手の届く範囲に飲料容器保持装置が設けられ、運転中に運転者が飲料水などの飲み物を飲むことができるように図られている。
このような飲料容器保持装置として、受皿が出没する飲料容器保持装置（特許文献１）や、飲料容器を保持する保持爪を備える飲料容器保持装置（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８４４２
【特許文献２】特開２０１１−１１１０７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、受皿が出没する飲料容器保持装置では、道路の凹部や凸部を乗り越える際の車の振動により、飲料容器が受皿から飛び出す不具合がある。
また、保持爪を備える飲料容器保持装置では、飲料を含んだ飲料容器の重量により保持爪の保持力が変わるため、保持爪による飲料容器の保持が不安定で、特に、飲料容器の中の飲料が少なくなると保持爪による保持力は弱くなり、やはり車の振動により、飲料容器が受皿から飛び出す不具合がある。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、重量の大小の如何に拘らず飲料容器の保持力を一定に維持でき、道路の凹部や凸部を乗り越える際の車の振動によっても飲料容器を確実に保持できる飲料容器保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため本発明の飲料容器保持装置は、飲料容器の底部が載置され、待機位置と、前記待機位置から離れた収納位置と、前記待機位置と反対側で前記収納位置から離れた移動限界位置との間で移動可能な飲料容器載置部と、前記飲料容器載置部を前記移動限界位置から前記待機位置に向けて付勢する弾性部材と、前記飲料容器載置部が前記収納位置から前記移動限界位置に移動されることで前記飲料容器載置部を前記収納位置にロックし、前記収納位置から前記飲料容器載置部が再度前記移動限界位置に移動されることで前記ロックを解除し前記飲料容器載置部の前記収納位置から前記待機位置方向への移動を許容するラッチ機構と、前記飲料容器載置部が前記収納位置に位置した状態で前記飲料容器載置部に載置された前記飲料容器の外周面を保持爪により保持する保持機構と、前記飲料容器載置部の移動に連動して前記保持爪を前記飲料容器の径方向に移動させ、前記待機位置で前記保持爪を前記飲料容器の外周面から離し、前記収納位置で前記保持爪を前記飲料容器の外周面に接触させ前記飲料容器を保持させる連動機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、飲料容器を待機位置が移動限界位置に押し込むことで、飲料容器は収納位置となり、一定の保持力で飲料容器が保持爪により常時保持される。
したがって、道路の凹部や凸部を乗り越える際に車が振動を受けても、飲料容器載置部から飲料容器が飛び出すことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る飲料容器保持装置の斜視図である。
【図２】（Ａ）は飲料容器載置部が待機位置（Ｐ１）に位置した状態の飲料容器保持装置の断面正面図、（Ｂ）は飲料容器載置部が収納位置（Ｐ２）に位置した状態の飲料容器保持装置の断面正面図、（Ｃ）は飲料容器載置部が移動限界位置（Ｐ３）に位置した状態の飲料容器保持装置の断面正面図である。
【図３】上部材と、飲料容器載置部が収容された下部材とを斜め上方から見た斜視図である。
【図４】上部材と、飲料容器載置部が収容された下部材とを斜め下方から見た斜視図である。
【図５】上部材を除いた飲料容器保持装置の分解斜視図である。
【図６】開口部と係止爪との関係を示す平面図である。
【図７】カム溝、カムピン、保持爪の説明図で、（Ａ）は飲料容器載置部が待機位置（Ｐ１）に位置した状態、（Ｂ）は飲料容器載置部が収納位置（Ｐ２）に位置した状態、（Ｃ）は飲料容器載置部が移動限界位置（Ｐ３）に位置した状態を示している。
【図８】保持爪の先部に飲料容器の回転方向を規制する凹凸形状を形成した説明図である。
【図９】保持爪の先部に摩擦係数の大きい部材を取着した説明図である。
【図１０】保持爪の中間部にばね板を介在させた説明図である。
【図１１】カム溝の変形例におけるカム溝、カムピン、保持爪の説明図で、（Ａ）は飲料容器載置部が収納位置（Ｐ２）に位置した状態、（Ｂ）は飲料容器載置部が移動限界位置（Ｐ３）に位置した状態を示している。
【図１２】第２の実施の形態に係る飲料容器保持装置における独立爪、保持爪の説明図で、（Ａ）は飲料容器載置部が待機位置（Ｐ１）に位置した状態、（Ｂ）は飲料容器載置部が収納位置（Ｐ２）に位置した状態を示している。
【図１３】飲料容器載置部が収納位置（Ｐ２）に位置した状態の第３の実施の形態に係る飲料容器保持装置の斜視図である。
【図１４】飲料容器載置部が待機位置（Ｐ１）に位置した状態の飲料容器保持装置の平面図である。
【図１５】飲料容器載置部が収納位置（Ｐ２）に位置した状態の飲料容器保持装置の平面図である。
【図１６】飲料容器載置部が移動限界位置（Ｐ３）に位置した状態の飲料容器保持装置の平面図である。
【図１７】飲料容器保持装置の分解斜視図である。
【図１８】（Ａ）は支持板の拡大斜視図、（Ｂ）はスプリング受けの拡大斜視図である。
【図１９】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ起立壁の断面図である。
【図２０】（Ａ）は支持板の変形例の斜視図、（Ｂ）はスプリング受けの変形例の斜視図である。
【図２１】（Ａ）は支持板の変形例の斜視図、（Ｂ）はスプリング受けの変形例の斜視図、（Ｃ）は、（Ａ）の支持板と（Ｂ）のスプリング受けとを組み立てた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
まず、待機位置（Ｐ１）と収納位置（Ｐ２）と移動限界位置（Ｐ３）とが上下方向に直線状に並べられた第１の実施の形態から説明する。
図１、図２に示すように、飲料容器保持装置１０は、上部材１２と、下部材１４と、飲料容器載置部１６と、コイルスプリング１８と、ラッチ機構２０と、保持爪２２を有する保持機構２３と、連動機構２４とを含んで構成されている。
本実施の形態では、上部材１２、下部材１４、飲料容器載置部１６、保持爪２２は合成樹脂製であるが、それらは金属製であってもよい。
【０００９】
図３、図４に示すように、上部材１２は、本実施の形態では、センターコンソールの上面をなす上板１２０２と３つの筒状壁１２０４を含んで構成されている。
上板１２０２には、飲料容器２６の挿入を可能とした大きさの開口部１２０６が形成されている。この開口部１２０６は、飲料容器２６の挿入位置を直感的に分かり易くするものであり、また、保持爪２２が作用しない状態で飲料容器２６の転倒を防止するものでもある。
３つの筒状壁１２０４は、上板１２０２の下面で開口部１２０６の周囲に間隔をおいた箇所から垂設され、それら隣り合う筒状壁１２０４の間は欠部１２０８となっている。
筒状壁１２０４は、上板１２０２側に位置する上側筒部１２０４Ａと、各上側筒部１２０４Ａの下端に鍔部１２０４Ｂを介して接続された上側筒部１２０４Ａよりも大きい内径の下側筒部１２０４Ｃとを備えている。
なお、第１の実施の形態において、飲料容器２６は飲料用ペットボトルである。
【００１０】
下部材１４は、飲料容器載置部１６や保持爪２２を収容するもので、図１、図２に示すように、下部材１４は上部材１２の下側筒部１２０４Ｃに連結される。
より詳細には、下部材１４の内部に、飲料容器載置部１６、コイルスプリング１８、保持爪２２が組み込まれた後、下部材１４は下側筒部１２０４Ｃに連結され、本実施の形態では、上部材１２と下部材１４とにより飲料容器保持装置１０のケースを構成している。
図５に示すように、下部材１４は、底壁１４０２と、底壁１４０２の周囲から起立する周壁１４０４とを有している。
底壁１４０２は、円形部１４０２Ａと、円形部１４０２Ａの周方向に等間隔をおいた３箇所からそれぞれ円形部１４０２Ａの半径方向外方に突設された矩形部１４０２Ｂとを有している。
周壁１４０４は、矩形部１４０２Ｂの間の円形部１４０２Ａの周囲から起立する円筒壁１４０４Ａと、各矩形部１４０２Ｂの３辺から起立し円筒壁１４０４Ａに接続される側壁１４０４Ｂとを有している。
図１〜図３に示すように、下部材１４の下側筒部１２０４Ｃへの連結は、下側筒部１２０４Ｃの内周面と円筒壁１４０４Ａの外周面とが嵌合され、タップビスや接着材などの結合手段により結合されることでなされている。
各側壁１４０４Ｂ部において、互いに対向する側壁１４０４Ｂの下端に、保持爪２２を揺動可能に支持するための支持孔１４０６が形成されている。
【００１１】
また、図２、図４、図５に示すように、円形部１４０２Ａの中央にラッチ機構２０が組み込まれている。
ラッチ機構２０は、例えば、図２（Ａ）に示すように、ケース２００２と、ケース２００２に組み込まれた不図示のスライダと、スライダをケース２００２から突出する方向に付勢する不図示のスプリングと、スライダに一方向にのみ回転可能に組み込まれた不図示のハートカムと、スライダに揺動可能に連結された一対の係止爪２００４と、後述するストライカ３４とを含んで構成されている。
そして、図２（Ａ）に示すように、スライダが突出した突出位置からスライダを押し込むと、図２（Ｃ）に示すように、スライダが一旦オーバーストロークした状態を経て、図２（Ｂ）に示す状態に戻され保持される。図２（Ｂ）に示す状態から再度スライダを押し込むと、係止爪２００４が離れ、図２（Ａ）に示すように、スライダが突出した突出位置に戻るように構成されている。
このようなラッチ機構２０として従来公知の様々な構成が採用可能であり、本実施の形態では、市販品を使用している。
なお、後述するように、図２（Ｂ）に示す係止爪２００４が閉じたスライダの没入位置で飲料容器載置部１６は収納位置（Ｐ２）となり、図２（Ｃ）に示すスライダが押し込まれた位置で飲料容器載置部１６は、収納位置（Ｐ２）から移動限界位置（Ｐ３）となり、飲料容器載置部１６は上下方向において移動限界位置（Ｐ３）よりも下方に移動できない。言い換えると、飲料容器載置部１６は移動限界位置（Ｐ３）において、待機位置（Ｐ１）と反対側で収納位置（Ｐ２）から離れる方向に移動できない。
【００１２】
図５に示すように、飲料容器載置部１６は、開口部１２０６に挿入された飲料容器２６の底部２６０２が載置される受皿３０と、受皿３０の周囲の間隔をおいた３箇所にそれぞれ設けられた一対のカム板３２とを備えている。
受皿３０は、円形の底壁３００２と、底壁３００２の周囲から起立し底壁３００２に載置された飲料容器２６の底部２６０２寄りの外周面２６０４に対向する周壁３００４とを有している。
周壁３００４は、底壁３００２に載置された飲料容器２６の底部２６０２の径方向への移動を規制するものであり、一対のカム板３２の間では、上方に突出する突出部３００４Ａとなっており、一対のカム板３２を強固に保持している。
底壁３００２の下面中央には、ラッチ機構２０のスライダを押し込むストライカ３４が突設され、ストライカ３４の下端に、ラッチ機構２０の係止爪２００４が係脱する下端膨出部３４０２が形成されている。
また、図２（Ａ）に示すように、底壁３００２の下面でストライカ３４の周囲に環状壁３００２Ａが突設され、更に環状壁３００２Ａの周方向に等間隔をおいた３箇所から半径方向に延在する下端壁３００２Ｂが突設されている。図２（Ｃ）に示すように、本実施の形態では、環状壁３００２Ａの下端と下端壁３００２Ｂの下端が、下部材１４の底壁１４０２の円形部１４０２Ａに当接することで、飲料容器載置部１６の移動限界位置（Ｐ３）が決定されるように構成されている。
【００１３】
一対のカム板３２は、周壁３００４の周方向に等間隔をおいた３箇所で周壁３００４の径方向の外側にそれぞれ対向して設けられている。
カム板３２には、保持爪２２を揺動させるためのカム溝３６がそれぞれ上下に延在形成されている。
図７に示すように、カム溝３６は、カム板３２の下端から上方に至るにつれて次第に周壁３００４の半径方向内方に変位する第１の溝部３６Ａと、第１の溝部３６Ａの上端に接続され上下方向に延在する第２の溝部３６Ｂが形成されている。
後述するようにカム溝３６は保持爪２２を揺動させるものであり、後述するカムピン４２が第１の溝部３６Ａの下端に位置した状態で保持爪２２は飲料容器２６の外周面から離れ、カムピン４２が第１の溝部３６Ａの上端または第２の溝部３６Ｂの下端に位置した状態で保持爪２２が飲料容器２６の外周面に接触して飲料容器２６が保持され、カムピン４２が第２の溝部３６Ｂに位置した状態で保持爪２２による飲料容器２６の保持が維持されるように構成されている。
【００１４】
保持機構２３は、開口部１２０６の下方で受皿３０に載置された飲料容器２６の外周面を保持するもので、図１に示すように、飲料容器２６の外周面の周方向に間隔をおいて設けられた３つの保持爪２２で構成されている。
図２（Ｂ）に示すように、保持爪２２は、その先部（上端）２２１０で、飲料容器載置部１６に載置された飲料容器２６の底部２６０２寄りの外周面２６０４の箇所を保持するものである。
図５に示すように、保持爪２２は３つ設けられ、下部材１４の底壁１４０２の各矩形部１４０２Ｂ上で飲料容器載置部１６の一対のカム板３２の間にそれぞれ配置される。
保持爪２２は、直線状に延在する下部２２０２と、下部２２０２の上端から屈曲部を介して直線状に延在する上部２２０４とを有し、均一の幅で形成されている。
下部２２０２の下端に支軸４０が設けられ、また、下部２２０２の上端側にカムピン４２が設けられている。
保持爪２２は、支軸４０の両端が、下部材１４の互いに対向する側壁１４０４Ｂの支持孔１４０６に揺動可能に挿入され、カムピン４２の両端が、飲料容器載置部１６のカム板３２のカム溝３６に挿入されてカム板３２の間に配置され、水平方向に延在する支軸４０を中心として鉛直面内を揺動する。
本実施の形態では、図５、図６に示すように、保持爪２２の先部２２１０は、外周面２６０４よりも曲率半径の大きな湾曲面で形成され、外周面２６０４を確実に保持できるようにしている。
【００１５】
弾性部材であるコイルスプリング１８は、飲料容器載置部１６を上方に付勢するものであり、飲料容器載置部１６の円形の底壁３００２と、下部材１４の円形部１４０２Ａとの間に配置され、コイルスプリング１８の内側に、底壁３００２の下面のストライカ３４と、環状壁３００２Ａと、下端壁３００２Ｂとが収容される。
【００１６】
それら上部材１２、飲料容器載置部１６、コイルスプリング１８、保持爪２２の組み付けは、予め、下部材１４の円形部１４０２Ａにラッチ機構２０を組み付け、また、下部材１４の支持孔１４０６に保持爪２２の支軸４０の両端を挿入しておく。
つぎに、下部材１４の円形部１４０２Ａにコイルスプリング１８を載置し、その上から、下部材１４の矩形部１４０２Ｂ上で互いに対向する側壁１４０４Ｂの間に一対のカム板３２が位置するように飲料容器載置部１６を挿入し、保持爪２２のカムピン４２をカム板３２のカム溝３６に係合させる。
そして、欠部１２０８内に一対のカム板３２を位置させつつ上部材１２と下部材１４とを近づけ、下側筒部１２０４Ｃの内周面と円筒壁１４０４Ａの外周面とを嵌合させ、タップビスや接着材などの結合手段により下側筒部１２０４Ｃと円筒壁１４０４Ａとを連結し、飲料容器保持装置１０が組み立てられる。
飲料容器保持装置１０が組み立てられた状態で、飲料容器載置部１６はコイルスプリング１８の弾性力により上方に付勢され、図２に示すように、受皿３０の周壁３００４の上端が上部材１２の鍔部１２０４Ｂに当接することで、飲料容器載置部１６は待機位置（Ｐ１）となる。
本実施の形態では、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、飲料容器載置部１６の昇降時、飲料容器載置部１６の周壁３００４は、下部材１４の円筒壁１４０４Ａにより上下に案内される。また、受皿３０の周壁３００４の上端が上部材１２の鍔部１２０４Ｂに当接することで飲料容器載置部１６の待機位置（Ｐ１）が決定される。また、環状壁３００２Ａの下端と下端壁３００２Ｂの下端が、下部材１４の底壁１４０２に当接することで飲料容器載置部１６の移動限界位置（Ｐ３）が決定される。したがって、本実施の形態では、それら下部材１４の円筒壁１４０４Ａと、上部材１２の鍔部１２０４Ｂと、下部材１４の底壁１４０２は、待機位置（Ｐ１）と収納位置（Ｐ２）と移動限界位置（Ｐ３）との間で飲料容器載置部１６を昇降可能に案内する案内機構を構成している。
【００１７】
次に、飲料容器保持装置１０の使用方法について説明する。
（飲料容器２６を飲料容器保持装置１０に収容する場合）
図７（Ａ）に示すように、飲料容器載置部１６の待機位置（Ｐ１）では、カムピン４２がカム溝３６の第１の溝部３６Ａの下端に位置し、保持爪２２の先端は開口部１２０６に挿入される飲料容器２６の外周面２６０４から離れた箇所に位置している。
ここで使用者が、飲料容器２６を開口部１２０６に挿入し、飲料容器２６の底部２６０２を飲料容器載置部１６の受皿３０に載せ、飲料容器２６を押し込むと、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｂ）の順に、飲料容器載置部１６は待機位置（Ｐ１）から一旦、移動限界位置（Ｐ３）を通過して収納位置（Ｐ２）に至る。
この場合、飲料容器載置部１６が収納位置（Ｐ２）から移動限界位置（Ｐ３）に下降する際、ストライカ３４によりラッチ機構２０のスライダが押し込まれる。
ここで使用者が飲料容器２６から手を離すと、飲料容器載置部１６はラッチ機構２０により、また、コイルスプリング１８の弾性力により上昇し、ラッチ機構２０の係止爪２００４がストライカ３４の下端膨出部３４０２に係止し、図７（Ｂ）に示すように、飲料容器載置部１６は収納位置（Ｐ２）にロックされる。
【００１８】
一方、飲料容器２６が押し込まれ、飲料容器載置部１６が待機位置（Ｐ１）から収納位置（Ｐ２）に下降する際、カム板３２も飲料容器載置部１６と一体に下降し、カムピン４２がカム溝３６に対して相対的に上昇し、飲料容器載置部１６の収納位置（Ｐ２）では、図７（Ｂ）に示すように、カムピン４２は第１の溝部３６Ａの上端または第２の溝部３６の下端に位置する。さらに、図７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、飲料容器載置部１６が収納位置（Ｐ２）を通過して移動限界位置（Ｐ３）に至る際には、カムピン４２が第２の溝部３６Ｂを移動し、飲料容器載置部１６の移動限界位置（Ｐ３）では、カムピン４２は第２の溝部３６Ｂに位置する。さらに、図７（Ｃ）、（Ｂ）に示すように、飲料容器載置部１６が一旦、オーバーストロークした状態（移動限界位置Ｐ３）から収納位置Ｐ２に移動するとカムピン４２は第１の溝部３６Ａの上端または第２の溝部３６の下端に位置する。
したがって、飲料容器載置部１６が収納位置（Ｐ２）に位置した状態で、保持爪２２は飲料容器２６側に揺動し、保持爪２２の先部２２１０が飲料容器２６の底部２６０２寄りの箇所の外周面２６０４に接触し、飲料容器２６の底部２６０２寄りの箇所を保持する。
また、飲料容器載置部１６が移動限界位置（Ｐ３）と収納位置（Ｐ２）との間を昇降する間は、保持爪２２の揺動角度は変わらず、保持爪２２による飲料容器２６の保持力は一定に保たれる。すなわち、本実施の形態では、連動機構２４は、保持爪２２の飲料容器２６側への突出量が、収納位置（Ｐ２）で最大となり、収納位置（Ｐ２）と移動限界位置（Ｐ３）との間で最大となった突出量が一定となるように形成されている。
【００１９】
（飲料容器２６を飲料容器保持装置１０から取り出す場合）
使用者は、収納位置（Ｐ２）で保持されている飲料容器２６を一旦押し込む。
飲料容器２６が押し込まれることにより、飲料容器載置部１６は、収納位置（Ｐ２）から移動限界位置（Ｐ３）に至り、ストライカ３４がラッチ機構２０のスライダを押し込む。
このスライダの押し込みによりラッチ機構２０の係止爪２００４がストライカ３４の下端膨出部３４０２から離れ、ラッチ機構２０によるロックが解除され、飲料容器載置部１６は移動限界位置（Ｐ３）から待機位置（Ｐ１）に向かって移動可能な状態となる。
そして、ラッチ機構２０により、また、コイルスプリング１８の弾性力により上方への力が付与され、使用者は飲料容器２６を取り出せることが分かり、使用者は飲料容器２６を開口部１２０６から取り出すことができる。
すなわち、収納位置（Ｐ２）で保持されている飲料容器２６を一旦押し込んで飲料容器２６から手を離すと、コイルスプリング１８の弾性力により飲料容器載置部１６は上昇して待機位置（Ｐ１）となり、待機位置（Ｐ１）から飲料容器２６を取り出すことができる。
【００２０】
一方、収納位置（Ｐ２）で保持されている飲料容器２６が押し込まれ、飲料容器載置部１６が収納位置（Ｐ２）と移動限界位置（Ｐ３）との間を移動する間、カム板３２も飲料容器載置部１６と一体に昇降することから、カムピン４２が第２の溝部３６Ｂを移動し、保持爪２２による飲料容器２６の保持力は一定に保たれる。
そして、飲料容器２６が取り出される際、コイルスプリング１８の弾性力により飲料容器載置部１６およびカム板３２は飲料容器２６の上方への移動に追従して上昇し、カムピン４２が第１の溝部３６Ａを移動することで、飲料容器載置部１６が待機位置（Ｐ１）に近づくにつれて保持爪２２は飲料容器２６の外周面２６０４から次第に離れていき、飲料容器２６の取り出しが可能となる。
【００２１】
本実施の形態によれば、飲料容器２６を開口部１２０６に挿入して移動限界位置（Ｐ３）に押し込むことで、飲料容器２６は収納位置（Ｐ２）となり、飲料を含んだ飲料容器２６の重量の如何に拘らず、収納位置（Ｐ２）において、一定の保持力で飲料容器２６が保持爪２２により常時保持される。
したがって、従来技術のように、道路の凹部や凸部を乗り越える際の車の振動により、飲料容器２６の受皿からの飛び出しを防止することができる。
また、飲料容器２６の外周面２６０４の周方向に間隔をおいた複数箇所が保持爪２２により保持されることから、飲料容器２６がペットボトルの場合には、片手でキャップを掴んで回しキャップの開け閉めを行なうことも可能となり、運転中に水分補給を簡単に行なう上で有利となる。
【００２２】
また、本実施の形態では、保持爪２２により飲料容器２６の底部２６０２寄りの外周面２６０４の箇所を保持するようにしている。
飲料容器２６として飲料用ペットボトルや飲料用缶などが挙げられる。それらペットボトルや飲料用缶のデザインは千差万別であるが、主として、高さ方向の中間部のくびれの大小であったり、全高の違いが多い。一般的な５００ｍｌの飲料容器２６は、お茶（日本茶、紅茶など）であれ、炭酸飲料（コーラ、レモン炭酸水など）であれ、スポーツ飲料であれ、ジュースであれ、コーヒーであれ、底の部分の直径はさほど違わない。
したがって、飲料容器２６の底より少し上の外周面２６０４の箇所を保持するようにすると、すなわち、実施の形態のように、保持爪２２により飲料容器２６の底部２６０２寄りの外周面２６０４の箇所を保持するようにすると、汎用性を確保する上で極めて有利となる。
【００２３】
次に、変形例について説明する。
図８に示すように、保持爪２２の先部２２１０に回転阻止部２２２０を設けると、飲料容器２６の少なくとも一方向の回転を阻止することも可能である。例えば、回転阻止部２２２０として、平面視した場合、反時計まわり方向（Ｄ１方向）の飲料容器２６の回転を阻止し、時計まわり方向（Ｄ２方向）の飲料容器２６の回転を許容するように波型などのような凹凸形状を形成し、キャップを空ける場合にのみ、飲料容器２６の回転を阻止するようにしてもよい。
【００２４】
また、図９に示すように、回転阻止部２２２０を、保持爪２２の先部２２１０に取着した、ゴム材料などのような飲料容器２６に対して摩擦係数の大きな材料からなる部材５０で構成してもよい。
回転阻止部２２２０をこのような部材５０で構成すると、収納位置（Ｐ２）において飲料容器２６の回転を阻止する上でより有利となる。
【００２５】
また、図１０に示すように、保持爪２２の中間部に、ばね板などのような保持爪２２よりも撓みやすい弾性変形可能な弾性部材５２を設けてもよく、あるいは、保持爪２２全体をばね板などのような弾性部材で形成してもよい。
このように保持爪２２を弾性変形可能に形成すると、弾性部材５２が弾性変形することで、あるいは、保持爪２２自体が弾性変形することで、飲料容器２６の外径の違いを吸収でき、飲料容器２６を確実に保持する上で有利となる。
【００２６】
また、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、保持爪２２の飲料容器２６側への突出量が、収納位置（Ｐ２）で最大となり、移動限界位置（Ｐ３）では収納位置（Ｐ２）の突出量よりも小さくなるように形成してもよい。図１１（Ａ）、（Ｂ）に示す変形例では、第２の溝部３６Ｂを、飲料容器載置部１６が収納位置（Ｐ２）から移動限界位置（Ｐ３）に至るにつれて保持爪２２が飲料容器２６の外周面２６０４から離れ、保持爪２２による飲料容器２６の保持力が弱くなるように傾斜を持たせて形成している。
使用者が、収納位置（Ｐ２）に保持された飲料容器２６のキャップを片手で回す場合、飲料容器２６を受皿３０に押さえつけながら回すことが想定される。
このような場合でも、本実施の形態では、図７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、飲料容器２６が収納位置（Ｐ２）でも移動限界位置（Ｐ３）でも保持爪２２による保持力が一定であるため問題は生じない。
しかしながら、片手で飲料容器２６を押さえ付けることなく、キャップのみを回せればより便利であり、本実施の形態では、そのような構成となっている。
そこで、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、飲料容器載置部１６が収納位置（Ｐ２）から移動限界位置（Ｐ３）に至るにつれて保持爪２２が飲料容器２６の外周面２６０４から離れるように第２の溝部３６Ｂを形成し、移動限界位置（Ｐ３）で保持爪２２による飲料容器２６の保持力が弱くなるようにしておくと、片手で飲料容器２６を押さえ付けることなく、キャップのみを回わすことができるということを使用者に経験的に知らせることが可能となり、飲料容器保持装置１０の使い勝手を向上する上で有利となる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
次に、図１２を参照して、第１の実施の形態と同様に待機位置（Ｐ１）と収納位置（Ｐ２）と移動限界位置（Ｐ３）とが上下方向に並べられた第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、保持機構２３の構成が第１の実施の形態と異なっており、他の箇所の構成は第１の実施の形態と同様であるためその説明を省略する。
第２の実施の形態の保持機構２３は、連動機構２４と切り離された１つの独立爪２５と、連動機構２４により飲料容器２６の外周面の径方向に移動される１つの保持爪２２とで構成されている。
独立爪２５は、筒状壁１２０４の下側筒部１２０４Ｃの側部で支軸２５０２により揺動可能に支持され、先部の湾曲部２５０４が筒状壁１２０４の上側筒部１２０４Ａの窓１２１０から受皿３０の上方に出没可能に配置され、スプリング２５０６により湾曲部２５０４が窓部１２１０から受皿３０の上方に突出するように付勢されている。
飲料容器載置部１６が待機位置（Ｐ１）に位置した状態で、図１２（Ａ）に実線で示すように、湾曲部２５０４の上部が窓１２１０の上縁に係止することで、独立爪２５の湾曲部２５０４の突出位置が規制されている。
開口部１２０６に飲料容器２６が載置される際には、図１２（Ａ）に想像線で示すように飲料容器２６の外径が大きい底部により独立爪２５はスプリングの弾性力に抗して開口から飲料容器２６の径方向の外側に一旦逃がされる。
そして、飲料容器載置部１６が収納位置（Ｐ２）および移動限界位置（Ｐ３）に位置した状態で、図１２（Ｂ）に示すように、独立爪２５は、１つの保持爪２２と協働して飲料容器２６の外周面の底部寄りの箇所を保持する。
このような第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、保持爪２２を１つから２つに増やしてもよく、その場合には独立爪２５と２つの保持爪２２とにより、飲料容器２６を更に安定して保持することができる。
また、独立爪２５を１つから２つに増やしてもよく、その場合には２つの独立爪２５と１つの保持爪２２とにより、飲料容器２６を更に安定して保持することができる。
【００２８】
（第３の実施の形態）
次に、図１３〜図１９を参照して、第１、第２の実施の形態と異なり、待機位置（Ｐ１）と収納位置（Ｐ２）と移動限界位置（Ｐ３）とが水平方向に直線状に並べられた第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では、待機位置（Ｐ１）と収納位置（Ｐ２）と移動限界位置（Ｐ３）とが水平方向でそれらの順に車両の前方に直線状に並べられている。
図１３〜図１７に示すように、飲料容器保持装置６０は、ベース部材６２と、飲料容器載置部６４と、コイルスプリング６６と、ラッチ機構６８と、保持爪７０を有する保持機構７２と、連動機構７４とを含んで構成されている。
本実施の形態では、ベース部材６２、飲料容器載置部６４、保持爪７０は合成樹脂製であるが、それらは金属製であってもよい。
【００２９】
ベース部材６２は、幅よりも大きい寸法の長さを有する上下に縦長の基板６２０２を備えている。
基板６２０２は、センターコンソールの前端から起立する壁部や、インストルメントパネルの後端から垂設された壁部に取着され、あるいは、それら壁部の一部を構成している。
基板６２０２の上部の幅方向の両側に、カム板７６がそれぞれ突設され、各カム板７６に保持爪７０を開閉させるカム溝７８が形成されている。
図１４に示すように、カム溝７８は、基板６２０２に直交する方向に対して傾斜して直線状に延在する第１の溝部７８Ａと、基板６２０２に直交する方向に直線状に延在する第２の溝部７８Ｂとを有している。
なお、各カム板７６の先端に、第１の溝部７８Ａに連通するスリット７６０２が形成され、スリット７６０２は基板６２０２に対して直交する方向に直線状に延在している。
【００３０】
図１７に示すように、基板６２０２の上下方向の中間部で基板６２０２の幅方向の中央部に切り欠き６２０４が設けられ、ラッチ機構６８は、この切り欠き６２０４を介して基板６２０２に取着されている。
ラッチ機構６８は、第１の実施の形態と同様で、ケース６８０２と、ケース６８０２に組み込まれた不図示のスライダと、スライダをケース６８０２から突出する方向に付勢する不図示のスプリングと、スライダに一方向にのみ回転可能に組み込まれた不図示のハートカムと、スライダに揺動可能に連結された一対の係止爪６８０４と、ストライカ８０とを含んで構成されている。
そして、後述するように、図１５に示すように、係止爪６８０４が閉じたスライダの没入位置で飲料容器載置部６４は収納位置（Ｐ２）となり、図１６に示すように、スライダが押し込まれた位置で飲料容器載置部６４は、収納位置（Ｐ２）から移動限界位置（Ｐ３）となり、飲料容器載置部６４は移動限界位置（Ｐ３）よりも車両の前方に移動できない。言い換えると、飲料容器載置部６４は移動限界位置（Ｐ３）において、待機位置（Ｐ１）と反対側で収納位置（Ｐ２）から離れる方向に移動できない。
【００３１】
図１７に示すように、基板６２０２の下端で基板６２０２の幅方向の中央部に、均一厚さの支持板６２０６が突設され、支持板６２０６に形成された均一幅の長溝６２０８にコイルスプリング６６が収容されている。
図１８（Ａ）に示すように、長溝６２０８の基板６２０２側の端壁からコイルスプリング係止用の軸６２１０が突設されている。
弾性部材であるコイルスプリング６６は、その弾性力により飲料容器載置部６４を移動限界位置（Ｐ３）から待機位置（Ｐ１）方向に付勢するものである。
支持板６２０６は、飲料容器載置部６４および飲料容器載置部６４に載置された飲料容器２７の重量を支えるものであり、基板６２０２に対して離間接近する方向に飲料容器載置部６４（詳細には後述する受皿８２）を摺動可能に支持している。
【００３２】
飲料容器載置部６４は、受皿８２と背面壁８４とを備えている。
受皿８２は、飲料容器２７の底部２７０２が載置される箇所であり、受皿８２の下面と支持板６２０６の上面とが摺動可能に接触している。
受皿８２の周縁部には、飲料容器２７の脱落防止用の起立壁８２０２が突設されている。
この起立壁８２０２は、図１９（Ａ）に示すように、均一の厚さで形成してもよく、あるいは、図１９（Ｂ）に示すように、飲料容器２７を受皿８２に置きやすいように、起立壁８２０２の内面を、受皿８２に近づくにつれて肉厚を次第に厚くする傾斜面で形成してもよい。
この起立壁８２０２は省略してもよいが、起立壁８２０２を設けると、飲料容器２７の脱落を防止する上で有利となり、また、受皿８２が飲料容器２７を載置する箇所であることを一見して判別する上で有利となる。
背面壁８４は、受皿８２の端部から起立し、受皿８２に載置された飲料容器２７の側部に当接可能に形成されている。
飲料容器載置部６４は、図１４に示す待機位置（Ｐ１）と図１５に示す収納位置（Ｐ２）と図１６に示す移動限界位置（Ｐ３）との間で水平方向で車両の前後方向に直線移動し、背面壁８４は、受皿８２の移動限界位置（Ｐ３）寄りの端部から起立している。
なお、第３の実施の形態において、飲料容器２７は飲料用缶である。
【００３３】
受皿８２の下面には、支持板６２０６の長溝６２０８に収容されるスプリング受け８２０４が突設され、図１８（Ｂ）に示すように、スプリング受け８２０４には、コイルスプリング係止用の軸８２０６が突設されている。
このスプリング受け８２０４が長溝６２０８に収容されることで、長溝６２０８の軸６２１０とスプリング受け８２０４の軸８２０６とによりコイルスプリング６６が支持され、また、コイルスプリング６６の弾性力によりスプリング受け８２０４を介して飲料容器載置部６４が、移動限界位置（Ｐ３）から待機位置（Ｐ１）方向に常時付勢されている。
そして、スプリング受け８２０４が長溝６２０８の基板６２０２から離れた側の端壁に当接することで、飲料容器載置部６４は待機位置（Ｐ１）となる。
したがって、弾性部材であるコイルスプリング６６は、飲料容器載置部６４とベース部材６２とにわたって設けられている。
【００３４】
また、スプリング受け８２０４の下部両側の箇所に一対の爪８２０８が設けられている。
この一対の爪８２０８は、受皿８２の下面が支持板６２０６の上面に載置された状態で、長溝６２０８の両側の支持板６２０６の下面に係止し、支持板６２０６を受皿８２と一対の爪８２０８により挟むことにより、飲料容器載置部６４を上下に移動不能にかつ基板６２０２に対して離間接近する方向に摺動可能に結合させるものである。
したがって、長溝６２０８にスプリング受け８２０４が挿入され、一対の爪８２０８が長溝６２０８の両側の支持板６２０６の下面に係止することで、スプリング受け８２０４は、長溝６２０８の延在方向に案内され、したがって、長溝６２０８とスプリング受け８２０４と一対の爪８２０８とは、飲料容器載置部６４を待機位置（Ｐ１）と移動限界位置（Ｐ３）との間で直線移動させる案内機構を構成している。
なお、図２０（Ａ）に示すように、基板６２０２の下端で基板６２０２の幅方向の両側部から、コイルスプリング６６が収容された長溝６２０８を有する支持板６２０６をそれぞれ突設し、図２０（Ｂ）に示すように、受皿８２の下面に、一対の爪８２０８を有するスプリング受け８２０４をそれぞれ設け、一対の爪８２０８を支持板６２０６に係止させて各スプリング受け８２０４を対応する長溝６２０８に挿入してもよく、このようにすると、がたつきなどを抑制し、飲料容器載置部６４をより安定した状態でベース部材６２に結合させる上で有利となる。
【００３５】
図１４、図１７に示すように、背面壁８４の高さ方向、幅方向の中間部で、受皿８２と反対に位置する背面壁８４の背面に、ラッチ機構６８のスライダを押し込むストライカ８０が突設され、ストライカ８０の先端に、ラッチ機構６８の係止爪６８０４が係脱する先端膨出部８００２が形成されている。
したがって、ラッチ機構６８は、背面壁８４と基板６２０２とにわたって設けられている。
【００３６】
図１７に示すように、背面壁８４の上部の両側部に、保持爪７０の長手方向の中間部を回転可能に支持する軸受部８６が設けられている。
軸受部８６は、背面壁８４の上部の両側部からそれぞれ突設されたアーム８６０２と、アーム８６０２の先部に貫通形成された軸受孔８６０４とで構成されている。
【００３７】
保持機構７２は、受皿８２に載置された飲料容器２７の外周面２７０４を保持するもので、受皿８２に載置された飲料容器２７の両側に位置する２つの保持爪７０を有している。
保持爪７０は、その先端側で、受皿８２に載置された飲料容器２７の上部寄りの外周面２７０４の箇所を背面壁８４と協働して保持するものである。
図１４、図１７に示すように、保持爪７０は、長手方向の中間部が飲料容器２７から離れる方向に屈曲した爪本体７００２と、爪本体７００２の後端から屈曲部を介して飲料容器２７の外周面２７０４から離れる方向に延在する後部７００３とを有している。
爪本体７００２の長手方向の中間部に支軸７００４が突設され、また、後部７００３の先端にカムピン７１が突設されている。
【００３８】
上述のように、受皿８２が支持板６２０６に載せられ、スプリング受け８２０４が長溝６２０８に収容され、一対の爪８２０８が長溝６２０８の両側の支持板６２０６の下面に係止され、基板６２０２に背面壁８４を対向させてベース部材６２に対して飲料容器載置部６４が組み付けられる。
この状態で、基板６２０２のカム板７６は背面壁８４のアーム８６０２の上方に位置し、基板６２０２のカム板７６の下面と、背面壁８４のアーム８６０２の上面とは、摺動可能に接触し、あるいは、接触せずに近接している。
【００３９】
保持爪７０は、カム板７６の上面に載置されて配置されている。
そして、爪本体７００２の下面から突出した支軸７００４の下部が、背面壁８４のアーム８６０２の軸受孔８６０４に挿入されて回転可能に支持され、カムピン７１がカム溝７８に挿入される。したがって、保持爪７０は、鉛直方向に延在する支軸７００４を中心として水平面内を揺動する。
なお、背面壁８４が基板６２０２に接近した際には、爪本体７００２の下面から突出した支軸７００４の部分は、スリット７６０２を通ってカム溝７８内に進入し、飲料容器載置部６４が待機位置（Ｐ１）と移動限界位置（Ｐ３）との間で移動する際の支軸７００４の移動ストロークが確保されている。
【００４０】
このようにベース部材６２と飲料容器載置部６４が組み立てられた状態で、飲料容器載置部６４はコイルスプリング６６の弾性力により前方に付勢され、スプリング受け８２０４が、長溝６２０８の背面壁８４側の端壁に当接することで、飲料容器載置部６４は図１４に示す待機位置（Ｐ１）となる。
飲料容器載置部６４が待機位置（Ｐ１）に位置した状態で、カムピン７１はカム溝７８の基板６２０２から離れた第１の溝部７８Ａの端部に位置し、一対の保持爪７０は開き、受皿８２に載置される飲料容器２７の径方向外側に位置している。
【００４１】
（飲料容器２７を飲料容器保持装置６０に収容する場合）
図１４に示すように、飲料容器載置部６４が待機位置（Ｐ１）に位置した状態で、受皿８２に飲料容器２７を置き、飲料容器２７をベース部材６２側に押し込むと、飲料容器２７が背面壁８４に当接し、飲料容器載置部６４が飲料容器２７と共にベース部材６２側に押し込まれる。
この飲料容器２７の押し込みにより、飲料容器載置部６４は、図１５、図１６に示すように、収納位置（Ｐ２）を通過し移動限界位置（Ｐ３）となる。
この移動限界位置（Ｐ３）は、カムピン７１がカム溝７８の後端に当接することで決定され、あるいは、スプリング受け８２０４がコイルスプリング６６を圧縮状態とすることで決定され、あるいは、ラッチ機構６８がストライカ８０の押し込み位置を制限することで決定される。
【００４２】
図１４、図１５に示すように、飲料容器載置部６４が待機位置（Ｐ１）から収納位置（Ｐ２）に移動する間、カムピン７１がカム溝７８の第１の溝部７８Ａを移動し、一対の保持爪７０は徐々に閉じ、飲料容器載置部６４が収納位置（Ｐ２）に位置した状態で、飲料容器２７の外周面２７０４は、一対の保持爪７０と背面壁８４とで挟持され、一定の保持力で保持される。
また、図１５、図１６に示すように、飲料容器載置部６４が収納位置（Ｐ２）から移動限界位置（Ｐ３）に移動する間、カムピン７１がカム溝７８の第２の溝部７８Ｂを移動し、一対の保持爪７０の開閉状態は変わらず、飲料容器２７を保持する保持力は一定に保たれる。
【００４３】
飲料容器２７を移動限界位置（Ｐ３）に押し込んで手を離すと、ラッチ機構６８とコイルスプリング６６により飲料容器載置部６４は、図１６、図１５に示すように、移動限界位置（Ｐ３）から収納位置（Ｐ２）に戻され、ラッチ機構６８の一対の係止爪６８０４がストライカ８０を挟んでロックする。これにより、飲料容器載置部６４は収納位置（Ｐ２）に保持され、飲料容器２７の外周面２７０４は、一対の保持爪７０と背面壁８４とで挟持され、一定の保持力で保持される。
【００４４】
また、図１５、図１６に示すように、飲料容器載置部６４が収納位置（Ｐ２）に位置している状態で飲料容器２７を再度、移動限界位置（Ｐ３）に押し込むと、ラッチ機構６８によるロックが解除される。
そして、図１６、図１５、図１４に示すように、飲料容器載置部６４は、ラッチ機構６８とコイルスプリング６６により移動限界位置（Ｐ３）から収納位置（Ｐ２）を通過して待機位置（Ｐ１）となる。
飲料容器載置部６４が待機位置（Ｐ１）に位置すると、カムピン７１が、基板６２０２から離れた側の第１の溝部７８Ａの端部に位置し、一対の保持爪７０が開いて飲料容器２７から離れ、飲料容器２７の取出しが可能となる。
【００４５】
このような第３の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
すなわち、飲料容器２７を移動限界位置（Ｐ３）に押し込むことで、飲料容器２７は収納位置（Ｐ２）となり、飲料を含んだ飲料容器２７の重量の如何に拘らず、収納位置（Ｐ２）において、一定の保持力で飲料容器２７が保持爪７０と背面壁８４により常時保持される。
したがって、従来技術のように、道路の凹部や凸部を乗り越える際の車の振動により、飲料容器２７の受皿８２からの飛び出しを防止することができる。
また、飲料容器２７の外周面２７０４の周方向に間隔をおいた複数箇所が保持爪７０と背面壁８４により保持されることから、飲料容器２７が飲料用缶の場合には、片手でタブの指掛け孔に指を掛けてタブを起こして開缶操作を行なうことも可能となり、運転中に水分補給を簡単に行なう上で有利となる。
なお、図８、図９、図１０、図１１の第１の実施の形態の変形例は、第３の実施の形態にも適用可能である。
【００４６】
次に、図２１を参照して支持板６２０６、スプリング受け８２０４の変形例について説明する。
この変形例では、図２１（Ａ）に示すように、基板６２０２の下端から、基板６２０２と同一の幅で支持板６２０６が突設され、支持板６２０６の幅方向の中央部に長溝６２０８が形成されている。
長溝６２０８内に位置する基板６２０２の下端に、不図示のコイルスプリング係止用の軸が突設され、この軸に長手方向の一端が形成されてコイルスプリング６６が長溝６２０８に収容されている。
また、受皿８２の下面には、図２１（Ｂ）に示すように、支持板６２０６の長溝６２０８に収容されるスプリング受け８２０４が突設されている。
スプリング受け８２０４は、コイルスプリング６６の長手方向の他端が当接される受け板部８２１０と、受け板部８２１０の両側に設けられた脚部８２１２と、各脚部８２１２の下端に設けられた爪８２１４とを備えている。
受け板部８２１０には、不図示のコイルスプリング６６係止用の軸が突設されている。
【００４７】
図２１（Ｃ）に示すように、スプリング受け８２０４が長溝６２０８に収容されることで、詳細には、受け板部８２１０と両側の脚部８２１２が長溝６２０８に収容されることで、長溝６２０８の軸と受け板部８２１０の軸とによりコイルスプリング６６が支持され、また、コイルスプリング６６の弾性力によりスプリング受け８２０４を介して飲料容器載置部６４が、移動限界位置（Ｐ３）から待機位置（Ｐ１）方向に常時付勢される。
また、一対の爪８２１４が、受皿８２の下面が支持板６２０６の上面に載置された状態で、長溝６２０８の両側の支持板６２０６の下面に係止し、支持板６２０６を受皿８２と一対の爪８２１４により挟むことにより、飲料容器載置部６４を上下に移動不能にかつ基板６２０２に対して離間接近する方向に摺動可能に結合させる。
そして、両側の脚部８２１２が長溝６２０８の基板６２０２から離れた側の端壁に当接することで、飲料容器載置部６４は待機位置（Ｐ１）となる。
この変形例によれば、長溝６２０８の幅と、長溝６２０８に挿入される一対の脚部８２１２の間隔を大きな寸法にでき、また、一対の爪８２１４の間隔を大きな寸法にできるので、がたつきなどを抑制し、飲料容器載置部６４をより安定した状態でベース部材６２に結合させる上で有利となる。
【００４８】
なお、飲料容器載置部１６、６４の移動に連動して保持爪２２、７０を飲料容器２６、２７の径方向に移動させる連動機構２４、７４の構造には、リンク機構やスライダクランク機構など従来公知の様々な構成が採用可能であり、連動機構２４、７４は実施の形態の構造に限定されない。
また、複数の三日月状の保持爪２２、７０を飲料容器２６、２７の径方向に往復直線移動させ、飲料容器２６、２７を保持するようにしてもよく、保持爪２２、７０の移動は揺動に限定されない。
また、第１、第２の実施の形態では、上部材１２の上板１２０２がセンターコンソールの上面で形成されている場合について説明し、第３の実施の形態では、ベース部材６２がセンターコンソールの前端から起立する起立壁部や、インストルメントパネルの後端から垂設された壁部に取着されている場合について説明したが、すなわち、新車に飲料容器保持装置１０、６０が組み込まれている場合について説明したが、本発明の飲料容器保持装置１０、６０は、単独でも市場に流通可能である。
その場合には、第１、第２の実施の形態では、上板１２０２を、開口部１２０６が形成できるに足る寸法の円形や矩形とし、上部材１２や下部材１４に、例えば、ドアガラスとガラスウェザストリップとの間や、エアコンの吹き出し口のルーバーなどに係止可能なフックを設ければよい。また、第３の実施の形態では、ベース部材６２に、例えば、ドアガラスとガラスウェザストリップとの間や、エアコンの吹き出し口のルーバーなどに係止可能なフックを設ければよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０……飲料容器保持装置、１２……上部材、１２０６……開口部、１４……下部材、１６……飲料容器載置部、１８……コイルスプリング、２０……ラッチ機構、２２……保持爪、２４……連動機構、２６、２７……飲料容器、３２……カム板、３６……カム溝、４２……カムピン、６０……飲料容器保持装置、６２……ベース部材、６２０２……基板、６４……飲料容器載置部、６６……コイルスプリング、６８……ラッチ機構、７０……保持爪、７１……カムピン、７２……保持機構、７４……連動機構、７６……カム板、７８……カム溝、８２……受皿、８４……背面壁、８６……軸受部、Ｐ１……待機位置、Ｐ２……収納位置、Ｐ３……移動限界位置。
【図１】
2014133543.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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