(57)【要約】【課題】耐湿熱性と平面性と耐熱性に優れるポリエステルフィルムおよびそれらの製造方法を提供すること。【解決手段】下記（１）、（２）を満たすポリエチレンテレフタレートフィルム。（１）フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの結晶化温度（Ｔｃ）が１４５℃以上１６０℃以下、かつ結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅が１０℃以上２５℃以下であること。（２）ポリエチレンテレフタレートフィルムをフーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１３８８ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ１と、１３７２ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ２の比Ｒ１が（ｉ）式を満たし、かつ９８８ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ３と、９７１ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ４の比Ｒ２が（ｉｉ）式を満たすこと。（ｉ）０．７０≦Ｒ１≦０．９４（ｉｉ）０．６０≦Ｒ２≦０．７３ただし、Ｒ１＝ｒ１／ｒ２、Ｒ２＝ｒ３／ｒ４【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）、（２）を満たすポリエチレンテレフタレートフィルム。
（１）フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの結晶化温度（Ｔｃ）が１４５℃以上１６０℃以下、かつ結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅が１０℃以上２５℃以下であること。
（２）ポリエチレンテレフタレートフィルムをフーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１３８８ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ１と、１３７２ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ２の比Ｒ１が（ｉ）式を満たし、かつ９８８ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ３と、９７１ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ４の比Ｒ２が（ｉｉ）式を満たすこと。
（ｉ）０．７０≦Ｒ１≦０．９４
（ｉｉ）０．６０≦Ｒ２≦０．７３
ただし、Ｒ１＝ｒ１／ｒ２、Ｒ２＝ｒ３／ｒ４
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートのジエチレングリコールの含有量が、０．７ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下である、請求項１に記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項３】
（３）〜（５）を満たす、請求項１または２に記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
（３）フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートがマンガン、カルシウムのいずれか１種類以上の金属元素を含有し、その含有量がポリエチレンテレフタレートに対して０．６ｍｏｌ／ｔ以上１１．２ｍｏｌ／ｔ以下であること。
（４）フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートがリン元素を含有すること
（５）フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートに対するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートに対するマンガン元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）とカルシウム元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートに対するリン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉｉｉ）式で求められる前記ポリエチレンテレフタレートにおける金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記（ｉｖ）式を満たすこと。
（ｉｉｉ）Ｍ＝（Ｍ１）／２＋Ｍ２
（ｉｖ）１．１≦Ｍ／Ｐ≦２．０
【請求項４】
フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ＩＶ）が０．６５ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下かつ末端カルボキシル基量が１当量／ｔ以上２５当量／ｔ以下である請求項１から３のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項５】
（６）から（８）に記載の工程を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
（６）下記式（ｖ）を満たす温度Ｔ１ｎ（℃）にて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に面積倍率１３．５倍以上に二軸延伸する二軸延伸工程
（ｖ）Ｔｇ≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ＋４０  
Ｔｇ：フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度（℃）
（７）（６）の工程の後、下記式（ｖｉ）を満たす熱処理温度Ｔｈ１（℃）にて、熱処理を実施する第１の熱処理工程
（ｖｉ）Ｔｍ−９０≦Ｔｈ１≦Ｔｍ−４５  
Ｔｍ：フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの融点（℃）
（８）（７）の工程の後、下記式（ｖｉｉ）を満たす熱処理温度Ｔｈ２（℃）にて、７０秒以上６００秒以下の時間で、フィルムの長手方向（ＭＤ）、フィルムの幅方向（ＴＤ）ともに１％以上１０％以下収縮させる、第２の熱処理工程
（ｖｉｉ）Ｔｃ≦Ｔｈ２≦Ｔｈ１  
Ｔｃ：フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの結晶化温度（℃） 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐湿熱性と平面性と耐熱性に優れるポリエチレンテレフタレートフィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートなど）樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステル樹脂をフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート用、給湯器モーター用、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーターや駆動モーター用などに用いられる電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。
【０００３】
これらの用途のうち、電気絶縁材料（例えば太陽電池バックシートなど）では、長期にわたり過酷な環境下で使用されることが多く、ポリエステル樹脂は加水分解により分子量の低下と結晶化度の増大により脆化が進行して機械物性などが低下するため、長期にわたり過酷な環境下で使用される場合、耐湿熱性の向上が求められている。（特許文献１、２、３）。一般的に、ポリエステルの湿熱雰囲気下における加水分解は、ポリエステルの末端カルボキシル基を自己酸触媒として進行し、ポリエステルが加水分解した結果さらに末端カルボキシル基量が増加していく。末端カルボキシル基量が増加すると加水分解がより進行するため、耐湿熱性を向上させるためには湿熱雰囲気下での末端カルボキシル基量の増加を抑える必要がある。特許文献１、２では、リン酸とリン酸アルカリ金属塩を添加することで、湿熱雰囲気下におけるポリエステルの末端カルボキシル基量の増加を抑制し、そのポリエステル組成物からなるフィルムの耐湿熱性を向上させる技術が検討されている。特許文献３でも、リン酸とリン酸アルカリ金属塩を添加することで、湿熱雰囲気下におけるポリエステルの末端カルボキシル基量の増加を抑制し、さらに製膜条件を改良することで耐湿熱性を向上させる技術が検討されている。
【０００４】
また、電気絶縁材料のうち、エアコン用のコンプレッサモーター用途に用いる場合、冷媒の圧縮・膨張に伴って高温となる環境下で使用されるため、フィルムの耐熱性も要求されている。
【０００５】
加えて、近年、環境側面から、エアコン用の冷媒としてハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）に代わりハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の普及が進んでいる（特許文献４）。ＨＦＣに代表される冷媒Ｒ３２は、その熱的特性から、コンプレッサの使用環境温度が従来よりも高温となることが指摘されており、エアコン用のコンプレッサモーター用途に使用されるフィルムに対する耐熱性の要求が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４８４９２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／１０３９４５号パンフレット
【特許文献３】特開２０１２−５６１５８号公報
【特許文献４】特表２０１１−５２５２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３に記載されているポリエステルフィルムでは、湿熱雰囲気下における末端カルボキシル基量の増加はある程度抑制できるものの、その効果は十分ではなかった。また、これらのポリエステルフィルムを、太陽電池バックシートフィルムのような屋外に長期間さらされるような用途に使用すると、結局加水分解が進行してしまい、機械特性を保てなくなるという問題があった。また、フィルムの熱特性が十分ではないため、フィルム製膜工程で平面性が悪化するという問題があった。また、耐熱性に関しても、エアコン用のコンプレッサモーター用途の使用に耐えられるものでは無かった。
【０００８】
本発明者らはかかる問題に対して鋭意検討を行った結果、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの結晶化温度（Ｔｃ）を一定の温度とし、結晶化温度（Ｔｃ）のピーク幅を一定の範囲とし、分子鎖の構造を特定の構造とすることにより、上記の課題を解決することが出来ることを発見した。
【０００９】
すなわち本発明の課題は、かかる従来技術を鑑み、充分な耐湿熱性、平面性、耐熱性を発現するポリエチレンテレフタレートフィルムおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［Ｉ］（１）、（２）を満たすポリエチレンテレフタレートフィルム。
（１）フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）における結晶化温度（Ｔｃ）が１４５℃以上１６０℃以下、かつ結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅が１０℃以上２５℃以下であること。
（２）ポリエチレンテレフタレートフィルムをフーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１３８８ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ１と、１３７２ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ２の比Ｒ１が（ｉ）式を満たし、かつ９８８ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ３と、９７１ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ４の比Ｒ２が（ｉｉ）式を満たすこと。
（ｉ）０．７０≦Ｒ１≦０．９４
（ｉｉ）０．６０≦Ｒ２≦０．７３
ただし、Ｒ１＝ｒ１／ｒ２、Ｒ２＝ｒ３／ｒ４
［ＩＩ］前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートのジエチレングリコールの含有量が、０．７ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下である、［Ｉ］に記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
［ＩＩＩ］（３）〜（５）を満たす、［Ｉ］または［ＩＩ］に記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
（３）フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートがマンガン元素、カルシウム元素のいずれか１種類以上の金属元素を含有し、その含有量がポリエチレンテレフタレートに対して０．６ｍｏｌ／ｔ以上１１．２ｍｏｌ／ｔ以下であること。
（４）フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートがリン元素を含有すること。
（５）フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートに対するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートに対するマンガン元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）とカルシウム元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートに対するリン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉｉｉ）式で求められる前記ポリエチレンテレフタレートにおける金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記（ｉｖ）式を満たすこと。
（ｉｉｉ）Ｍ＝（Ｍ１）／２＋Ｍ２
（ｉｖ）１．１≦Ｍ／Ｐ≦２．０
［ＩＶ］フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ＩＶ）が０．６５ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下かつ末端カルボキシル基量が１当量／ｔ以上２５当量／ｔ以下である［Ｉ］から［ＩＩＩ］のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
［Ｖ］下記（６）〜（８）の工程を含む、［Ｉ］から［ＩＶ］のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
（６）下記（ｖ）式を満たす温度Ｔ１ｎ（℃）にて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に面積倍率１３．５倍以上に二軸延伸する二軸延伸工程。
（ｖ）Ｔｇ≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ＋４０
Ｔｇ：フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度（℃）
（７）（６）の工程の後、下記（ｖｉ）式を満たす熱処理温度Ｔｈ１（℃）にて、熱処理を実施する第１の熱処理工程。
（ｖｉ）Ｔｍ−９０≦Ｔｈ１≦Ｔｍ−４５
Ｔｍ：フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの融点（℃）
（８）（７）の工程の後、下記（ｖｉｉ）式を満たす熱処理温度Ｔｈ２（℃）にて、７０秒以上６００秒以下の時間で、フィルムの長手方向（ＭＤ）、フィルムの幅方向（ＴＤ）ともに１％から１０％収縮させる、第２の熱処理工程。
（ｖｉｉ）Ｔｃ≦Ｔｈ２≦Ｔｈ１  
Ｔｃ：フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの結晶化温度（℃）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長期に渡り高い耐湿熱性を満足し、高い耐熱性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを提供することができる。さらには、かかるフィルムを用いることで、高い耐湿熱性を備えた太陽電池バックシート用フィルムや、耐熱性に優れるエアコン用のコンプレッサモーター用フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明にて用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムは、機械特性、結晶性、耐湿熱性の観点からフィルムを構成する樹脂が、テレフタル酸とエチレングリコールを主たる構成成分とするポリエチレンテレフタレートである必要がある。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。本発明において、テレフタル酸とエチレングリコールを主たる構成成分とするポリエチレンテレフタレートとは、全ジカルボン酸構成成分中におけるテレフタル酸構成成分の割合が９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下、かつ、全ジオール構成成分中のエチレングリコール構成成分の割合が９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下の樹脂をあらわす。テレフタル酸構成成分の割合が９０ｍｏｌ％に満たない、および／またはエチレングリコール構成成分の割合が９０ｍｏｌ％に満たないと、機械特性が低下するか、結晶性が低下し耐湿熱性が低下する。全ジカルボン酸構成成分中におけるテレフタル酸構成成分の割合は好ましくは、９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下である。また、全ジオール構成成分中のエチレングリコール構成成分の割合は、好ましくは９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下である。
【００１３】
本発明にて用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムは、必要な特性を失わない範囲でテレフタル酸やエチレングリコール以外の共重合成分を含有してもよい。共重合成分として、ジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。また、ジオール構成成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。
【００１４】
本発明のフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートは、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）で得られる結晶化温度（Ｔｃ）が１４５℃以上１６０℃以下、かつ結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅が１０℃以上２５℃以下であることが必要である。本発明でいう結晶化温度（Ｔｃ）とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて行う後述する測定方法において、２５℃から３００℃まで３０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、その後再度２５℃から３０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２回目の昇温時の示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）に観測される発熱ピークである結晶化ピークのピークトップの温度をあらわす。発熱ピークが複数観測される場合は、それらのピークトップの温度の平均値を結晶化温度とする。また、結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅とは、後述する測定方法において求められる補外結晶化開始温度（Ｔｉｃ）と補外結晶化終了温度（Ｔｅｃ）の差の絶対値をあらわす。ＴｃおよびＴｃピーク幅を上記の範囲内とせしめることが、耐湿熱性の点で特に重要である。結晶化温度（Ｔｃ）が１６０℃より高い場合、延伸後の熱処理工程において平面性が悪化する。一方、結晶化温度（Ｔｃ）が１４５℃未満の場合、延伸工程での結晶化が顕著となり、延伸性が低下する。より好ましくは、Ｔｃは１４８℃以上１５５℃以下、Ｔｃピークの幅は１６℃以上２２℃以下である。
【００１５】
結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅は、熱に対するフィルムを構成するポリエチレンテレフタレート分子鎖の構造変化の応答性を表し、ピークの幅が狭いほど応答性が高いことを表す。結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅が２５℃を超えると熱に対するフィルムを構成するポリエチレンテレフタレート分子鎖の構造変化の応答性が充分でないため、後述する本発明に必要な構造を形成するためには長時間の熱処理が必要となる。結晶化温度（Ｔｃ）を超える温度で長時間に渡りフィルムを熱処理すると、フィルムの平面性が悪化する。また、構造変化により生じたゴーシュ型構造がさらに熱を受ける結果、熱力学的に安定な結晶部分に由来するトランス型構造に変化し、後述する本発明に必要な構造を形成することができず、耐湿熱性に劣る。一方、結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅が１０℃未満であると、熱に対する応答性が高すぎ、構造変化が急激に起こるため延伸性が悪化する。
【００１６】
本発明のフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートは、後述する測定方法により求められるジエチレングリコール（以降、ＤＥＧと称することがある）の含有量が、０．７ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下であると、ＴｃおよびＴｃピーク幅を上記の範囲内とすることが容易となるため好ましい。本発明においてポリエチレンテレフタレートに含有されるＤＥＧの量とは、後述する測定方法により求められ、ポリエチレンテレフタレート分子鎖に共重合しているＤＥＧと、ポリエチレンテレフタレート中に単独で含有しているもののどちらも含む。ＤＥＧがポリエチレンテレフタレート分子鎖中に共重合成分として存在する場合、エチレンテレフタレート分子鎖の運動性に影響を与える。また、ＤＥＧがポリエチレンテレフタレート中に単独で含有している場合は、ＤＥＧはポリマーの分子鎖と分子鎖の間に存在するが、低分子量体であるＤＥＧは熱に敏感であるため、ポリマー分子鎖間で活発に動き、ポリマー分子鎖の運動性に影響を与える。分子鎖の運動性はポリエチレンテレフタレートフィルムの熱特性に大きく影響するので、ポリエチレンテレフタレート中に存在するＤＥＧはポリエチレンテレフタレートフィルムの熱特性に影響を与える結果、ポリエチレンテレフタレートフィルムのＴｃおよびＴｃピークの幅を上記の範囲とすることが可能となる。
【００１７】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、後述する測定方法により測定される、ポリエチレンテレフタレートフィルムのフーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）における１３８８ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ１と、１３７２ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ２の比Ｒ１が（ｉ）式を満たし、かつ９８８ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ３と、９７１ｃｍ−１に観測されるスペクトル強度ｒ４の比Ｒ２が（ｉｉ）式を満たす必要がある。
（ｉ）０．７０≦Ｒ１≦０．９４
（ｉｉ）０．６０≦Ｒ２≦０．７３
ただし、Ｒ１＝ｒ１／ｒ２、Ｒ２＝ｒ３／ｒ４。
【００１８】
一般的に、ポリエチレンテレフタレートにおいては、ポリエチレンテレフタレートのメチレン基部分の立体配座において、ゴーシュ型構造、トランス型構造の２種類をとることが知られている。これら２種類の内、分子鎖が規則正しく配列する上では、ゴーシュ型構造に比べ、トランス型構造が有利である。このことから、ゴーシュ型構造はポリエチレンテレフタレートの分子鎖が規則正しく配列していない部分（以後非晶部分という）を反映し、トランス型構造はポリエチレンテレフタレートの分子鎖が規則正しく配列した構造を反映している。分子鎖が規則正しく配列した構造には、結晶構造を形成する部分（以後結晶部分という）と、上記非晶部分と結晶部分の中間程度に分子鎖が配列した非晶部分（以後配向非晶部分という）があり、これらはＦＴ−ＩＲで観測することが可能である。即ち、ｒ１は結晶部分に由来するトランス型構造を反映し、ｒ２は非晶部分に由来するゴーシュ型構造を反映し、ｒ３は結晶部分に由来するトランス型構造を反映し、ｒ４は配向非晶部分に由来するトランス型構造を反映している。Ｒ１、Ｒ２は、小さいほど、ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、非晶部分が多いことを表す。特に、Ｒ１が小さいほど、ゴーシュ型構造の非晶部分が多いことを表す。
【００１９】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは湿熱雰囲気下に置かれたとき、エステル結合のカルボニル基が水分子の求核攻撃をうけて加水分解され、分子鎖が切断されることにより劣化が進行していく。ここで、ポリエチレンテレフタレートがゴーシュ型構造である場合、カルボニル基同士が近くにあるために立体障害が大きく、水分子がカルボニル基部分へ近づくことが困難となる。その結果、ゴーシュ型構造の多い（Ｒ１の値が小さい）ポリエチレンテレフタレートフィルムでは加水分解が抑制され、フィルムの耐湿熱性が向上する。一方、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、湿熱雰囲気下に置かれたとき、水分（水蒸気）は密度の低い非晶部の分子間を通ってフィルム内部に進入し加水分解を促進するため、非晶部分が多すぎても加水分解は抑制できない。
【００２０】
また、一般的に、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、湿熱雰囲気下に置かれたとき、加水分解が進行すると共に、結晶化も進行し、脆化が促進される。脆化が進行すると、機械的伸度が低下する。機械的伸度が低下すると、少しの衝撃でもフィルムが破断し、太陽電池バックシートなどに用いた場合、太陽電池を保護できなくなるため好ましくない。また、エアコンのコンプレッサモーター用途などの電気絶縁材料として用いた場合、絶縁性を維持できなくなるため好ましくない。ポリエチレンテレフタレートフィルムの結晶部分が少ないと脆化の進行が抑制されるため、耐湿熱性、耐熱性は向上する。さらに、フィルムの機械的強度は分子鎖が規則正しく配列した結晶部分に由来し、機械的伸度は非晶部分に由来するため、両方の性質を備えた配向非晶部分が多い方が機械特性、耐湿熱性、耐熱性に優れる。
【００２１】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、高温雰囲気下に置かれたとき、ポリエチレンテレフタレートが酸化劣化してラジカルが発生する。そして、この発生したラジカルが、エステル結合のカルボニル基を吸核攻撃することによって分子鎖の切断が起こり、劣化が進行する。ここで、ポリエチレンテレフタレートがゴーシュ型構造である場合、カルボニル基同士が近くにあるために立体障害が大きく、発生したラジカルがカルボニル基部分へ近づくことが困難となる。その結果、ゴーシュ型構造の多い（Ｒ１の値が小さい）ポリエチレンテレフタレートフィルムでは分子鎖の切断が抑制され、フィルムの耐熱性が向上する。
【００２２】
Ｒ１が０．９４を超えると、ゴーシュ型構造が少ないため、耐湿熱性に劣る。Ｒ１が０．７０未満であると非晶部分が多くなりすぎ、機械特性が低下するため好ましくない。また、Ｒ２が０．７３を超えると、結晶部分が多くなり、耐湿熱性に劣る。Ｒ２が０．６０未満であると配向非晶部分が多くなり、機械特性、耐湿熱性とも低下するため好ましくない。
【００２３】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、従来公知の製造方法で得ることが出来るが、延伸、熱処理工程を以下の条件で製造することにより、ＦＴ−ＩＲでのスペクトル強度を上記の範囲としたポリエチレンテレフタレートフィルムを安定して得ることが出来るため好ましい。即ち、下記（６）〜（８）の延伸、熱処理工程を含む製造方法により得られることが好ましい。
（６）下記（ｖ）式を満たす温度Ｔ１ｎにて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に面積倍率１３．５倍以上に二軸延伸する二軸延伸工程。
（ｖ）Ｔｇ≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ＋４０
Ｔｇ：フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度（℃）
（７）（６）の工程の後、下記（ｖｉ）式を満たす熱処理温度Ｔｈ１にて、熱処理を実施する第１の熱処理工程。
（ｖｉ）Ｔｍ−９０≦Ｔｈ１≦Ｔｍ−４５  
Ｔｍ：フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの融点（℃）
（８）（７）の工程の後、下記（ｖｉｉ）式を満たす熱処理温度Ｔｈ２にて、７０秒以上６００秒以下の時間で、ＭＤ、ＴＤとも１％から１０％収縮させる、第２の熱処理工程。
（ｖｉｉ）Ｔｃ≦Ｔｈ２≦Ｔｈ１  
Ｔｃ：フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの結晶化温度（℃）
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムが単膜構成の場合、必要に応じて乾燥した原料（ポリエチレンテレフタレート組成物など）を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００２４】
フィルムを溶融キャスト法により製造する場合、乾燥した原料を、押出機を用いて口金からシート状に溶融押出し、表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。この未延伸シートを二軸延伸する事により本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。
【００２５】
押出機での溶融押出する際は、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、口金で押出されるまでの時間は短い程良く、目安としては３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは５分以下とすることが、末端カルボキシル基量増加抑制の点で好ましい。
【００２６】
上記得られた未延伸シートは、（６）の条件にて２軸延伸することが好ましい。
（６）下記（ｖ）式を満たす温度Ｔ１ｎにて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に面積倍率１３．５倍以上に二軸延伸する。
（ｖ）Ｔｇ≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ＋４０
Ｔｇ：フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度（℃）
二軸延伸する方法としては、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（フィルムの長手方向に垂直な方向、ＴＤ）の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法が挙げられる。延伸温度（Ｔ１ｎ）がＴｇ以下である場合、延伸することができず、また、延伸温度がＴｇ＋４０℃を超えると、フィルムを十分に配向させることができなくなる場合があるため好ましくない。面積倍率が１３．５倍に満たないと、配向非晶部分が充分に形成されず、Ｒ２が大きくなるため耐湿熱性、機械特性に劣る場合がある。二軸延伸する方法として、逐次二軸延伸方法を用いる場合、フィルムの長手方向（ＭＤ）に延伸を行った後、フィルムの幅方向（ＴＤ）に延伸を行うと、フィルムの幅方向（ＴＤ）方向にも配向を付与しやすくなるため好ましい。このとき、フィルムの長手方向（ＭＤ）の延伸温度をＴ１１（℃）、フィルムの幅方向（ＴＤ）の延伸温度をＴ１２（℃）とするとき、Ｔｇ≦Ｔ１１≦Ｔ１２≦Ｔｇ＋４０の範囲であると、フィルムを効率よく配向させ、配向非晶部分を充分に形成できるため好ましい。
【００２７】
次に、得られた二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、（６）（７）の条件にて熱固定を実施し、フィルムの結晶配向を完了させて、平面性及び耐湿熱性を付与することが好ましい。
（７）（６）の工程の後、下記（ｖｉ）式を満たす温度Ｔｈ１で熱処理を実施する第１の熱処理工程。
（ｖｉ）Ｔｍ−９０℃≦Ｔｈ１≦Ｔｍ−４５  
（ここで、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの融点（℃）、Ｔｈ１は熱処理温度（℃）である）。
【００２８】
Ｔｈ１がＴｍ−９０℃より低いとフィルムの平面性が悪化する場合がある。また、Ｔｈ１がＴｍ−４５℃より高いと、フィルムの結晶化が過度に進行し、（７）の工程でフィルムの構造制御ができなくなり、フィルムの耐湿熱性が悪化する場合がある。（ｖｉ）式を満たす温度Ｔｈ１で熱処理を実施すると、平面性及び耐湿熱性の良好なフィルムを得ることができるため好ましい。また、Ｔｈ１の温度での熱処理時間は１秒間以上３０秒間以下であると、フィルムの平面性と耐湿熱性の点から好ましい。また、上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００２９】
（８）（７）の工程の後、得られたポリエチレンテレフタレートフィルムを、下記（ｖｉｉ）式を満たす熱処理温度Ｔｈ２にて、７０秒以上６００秒以下の時間で、フィルムの長手方向（ＭＤ）、フィルムの幅方向（ＴＤ）とも１％から１０％収縮させる、第２の熱処理工程
（ｖｉｉ）Ｔｃ≦Ｔｈ２≦Ｔｈ１  
上記第２の熱処理工程において、熱処理温度が高く、（ｖｉｉ）式を外れると、結晶部分が多くなり、Ｒ２が大きくなるため湿熱雰囲気下での結晶化が促進され、耐湿熱性に劣る。熱処理温度が低く、（ｖｉｉ）式を外れると非晶部分、配向非晶部分の形成が充分に促進されず、Ｒ１、Ｒ２が大きくなる場合がある。第２の熱処理工程の熱処理温度Ｔｈ２をフィルムのＴｃ以上Ｔｈ１以下の温度として熱処理することにより、分子鎖の運動性を制御し、配向非晶部分、結晶部分の構造を好適な範囲となるように制御することができる。
【００３０】
本発明のフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートが、［１］（１）の熱特性を満たすＴｃおよびＴｃピークの幅を持つ場合、（８）の工程を経ることによってフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの分子鎖の構造を好ましい配列とすることによりＲ１を好ましい範囲とすることができ、優れた耐湿熱性を持つフィルムとすることができるため、好ましい。
【００３１】
本発明のフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートのＴｃが１６０℃より高い場合、Ｔｈ２とＴｍとの温度差が小さくなるため、短時間の熱処理であっても、熱処理した場合に平面性が悪化する場合がある。
【００３２】
Ｔｃピークの幅は、熱に対するフィルムを構成するポリエチレンテレフタレート分子鎖の構造変化の応答性を表し、ピークの幅が狭いほど応答性が高いことを表す。工程（７）の後のフィルムは、配向非晶部分と結晶部分が多いため、分子鎖が規則正しく配列した緊張状態にある。（８）の工程は、緊張状態を解し、配向非晶部分と結晶部分から、非晶部分を形成するために重要となる。熱に対するフィルムの応答性を高くすることにより、（８）の工程において非晶部分の形成を促進させ、Ｒ１およびＲ２を好ましい範囲とすることができる。Ｔｃピークの幅が２５℃を超えると熱に対するフィルムを構成するポリエチレンテレフタレート分子鎖の構造変化の応答性が充分でなく、長時間の熱処理が必要となる。Ｔｃを超える温度で長時間に渡りフィルムを加熱すると、フィルムの平面性が悪化する。また、長時間熱処理すると、構造変化により生じたゴーシュ型構造がさらに熱を受ける結果、熱力学的に安定な結晶部分に由来するトランス型構造に変化し、Ｒ１、Ｒ２の値が大きくなり、耐湿熱性に劣る。Ｔｃピークの幅が１０℃未満であると、熱に対する応答性が高すぎ、構造変化が急激に起こるため延伸性が悪化する。
【００３３】
また、第２の熱処理工程においては、Ｔｈ２の温度での熱処理時間は７０秒以上６００秒以下であると好ましい。熱処理時間が７０秒に満たない場合、構造変化を充分に起こすことができず、Ｒ１の値が大きくなり、耐湿熱性に劣る場合がある。また６００秒より長い場合、Ｒ１、Ｒ２の値が大きくなるため、耐湿熱性に劣る上、フィルムの平面性も悪化する場合がある。より好ましくは、９０秒以上４００秒以下、より好ましくは１２０秒以上３００秒以下である。
【００３４】
また、本発明においては、Ｔｈ２の温度で熱処理する場合に、フィルムをフィルムの長手方向（ＭＤ）、フィルムの幅方向（ＴＤ）とも１％以上１０％以下収縮させることが好ましい。フィルムを収縮させることにより、工程（７）後の緊張状態にある分子鎖を解きほぐすことができ、Ｒ１、Ｒ２の値を効果的に好ましい範囲とすることができる。より好ましくは２％以上５％以下である。
【００３５】
本発明のフィルムは、例えば上記（６）（７）（８）の工程をこの順で含む方法で製造することにより、耐湿熱性に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムとすることができる。
【００３６】
なお、本発明で得られるポリエチレンテレフタレートフィルムは、上述した［１］（１）を満たす熱特性を有している必要があるが、フィルムに溶融押出成形する前のポリエステル原料の段階では上述した［１］（１）の熱特性を有していなくてもよい。例えば、ＤＥＧ量が特定量含有したポリエチレンテレフタレートを溶融押出し、工程（６）、（７）を満たす条件で延伸工程、熱固定工程を経ることによって、上述した［Ｉ］（１）を満たすフィルムが得られる。これは、工程（６）、（７）を満たす条件の延伸工程、熱固定工程を経る中で、ＤＥＧがポリエチレンテレフタレートの分子鎖の間に均一に分散することによるものと考えられる。かくして、工程（６）、（７）を経たポリエチレンテレフタレートフィルムを工程（８）を満たす条件で熱処理することにより、耐湿熱性、平面性に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。
【００３７】
また、本発明のフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートは、熱特性向上の観点から、マンガン、カルシウムから選ばれる１種類以上の金属元素を含有することが好ましい。本発明における金属元素とは、原子だけではなく、イオン状態でフィルム中に存在するものも含む。なお、一般的には金属元素はフィルム中ではイオン状態として存在する。イオン状態で存在するマンガン、カルシウム元素は、フィルム中に存在するＤＥＧのエーテル結合部分と相互作用し、錯体を形成する。この錯体が結晶核となり、フィルムのＴｃを低下させる。マンガン、カルシウム元素の合計の含有量が０．６ｍｏｌ／ｔに満たないと、結晶核としての効果が充分でない。マンガン、カルシウム元素の合計の含有量が１１．２ｍｏｌ／ｔを超えると、結晶核としての効果が大きく、Ｔｃが低下しすぎるだけでなく、湿熱雰囲気下でのポリエチレンテレフタレートフィルムに含有される金属元素を触媒とした加水分解反応が優位となり、耐湿熱性が低下する。
【００３８】
一方で、マンガン、カルシウム元素はポリエチレンテレフタレートフィルム中でイオン状態で存在するため、フィルム全体の電荷を０に近づけるため、マンガン、カルシウム元素のイオンと相互作用する、ポリエチレンテレフタレートフィルム中で陰イオンとなる化合物を添加することが好ましい。本発明では、ポリエチレンテレフタレートフィルム中で陰イオンとなる化合物は、耐湿熱性、耐熱性の観点からリン酸が好ましく用いられる。
【００３９】
ポリエチレンテレフタレートフィルム中で陰イオンとして存在するリン酸の負電荷は、マンガン、カルシウム元素の陽イオンの正電荷と相互作用することで、これら陽イオンの正電荷を打ち消すことになる。電荷を全てうち消すと、マンガン、カルシウム元素の結晶核剤としての効果が得られなくなるため、マンガン、カルシウム元素とリン酸の含有量や含有量比を制御することが好ましい。マンガン、カルシウム元素の結晶核剤としての効果を得るためには、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートに対するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートに対するマンガン元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）とカルシウム元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートに対するリン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉｉｉ）式で求められる前記ポリエチレンテレフタレートにおける金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記（iｖ）式を満たすことが好ましい。
【００４０】
（ｉｉｉ）Ｍ＝（Ｍ１）／２＋Ｍ２
（ｉｖ） １．１≦Ｍ／Ｐ≦２．０
この式におけるＭは、ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、リン酸に由来する陰イオンと相互作用する、金属元素の陽イオンの含有量を表すものである。リン酸に由来する陰イオンと相互作用する、金属元素の陽イオンとして、マンガン、カルシウムだけではなく、電気陰性度が大きいアルカリ金属元素の陽イオンも考慮する必要がある。
ただし、ポリエチレンテレフタレートフィルム中でリン酸に由来する陰イオンは２価であるので、２価の金属元素の陽イオンと１：１で相互作用する。そのため、ポリエチレンテレフタレートフィルム中で１価の陽イオンとなる金属元素の含有量Ｍ１に対しては係数０．５を乗じる必要がある。
【００４１】
Ｍ／Ｐを上記の数値範囲内とすることによって、フィルムの熱特性を向上させることができる。
【００４２】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートは、金属元素としてマンガン、カルシウム元素以外に、アルカリ金属元素（特に、ナトリウム元素および／またはカリウム元素）を含んでも良い。これは、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムにリン酸のアルカリ金属塩（特にリン酸とナトリウムの塩、および／または、リン酸とカリウムの塩）を含有せしめると、耐湿熱性をさらに向上させることができるためである。ただし、アルカリ金属元素をポリエチレンテレフタレートフィルムに含有せしめる場合は、（iｖ）式が充足されることが好ましい。
【００４３】
また、本発明のフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートは、本発明の効果が損なわれない範囲で上記以外の金属元素を含んでいても良い。例えば、アンチモン、チタン、ゲルマニウム元素などは、ポリエチレンテレフタレートの重合触媒として有用であるので、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムはアンチモン元素、チタン元素、ゲルマニウム元素を含んでも良い。
【００４４】
本発明のフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートは、固有粘度が０．６ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下であることが機械特性、耐熱性、耐湿熱性の点から好ましい。より好ましくは、０．６５ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である。
【００４５】
本発明のフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートは、末端カルボキシル基量が１当量／ｔ以上２５当量／ｔ以下であることが耐湿熱性の観点から好ましい。１８当量／ｔ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１５当量／ｔ以下である。
【００４６】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、必要に応じて本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、分散剤、カップリング剤等の添加剤が配合されていてもよい。
【００４７】
本発明のフィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、２０μｍ以上３５０μｍ以下であることが好ましい。フィルム厚みが２０μｍに満たないと熱処理工程でフィルムの平面性が悪化する場合がある。フィルム厚みが３５０μｍを超えると、延伸性が悪く、製膜性および平面性が悪化する。
【００４８】
特にエアコンのコンプレッサモーター用途の絶縁材料に用いる場合、耐熱性の観点から、ポリエステルフィルムの厚みは厚い方が好ましく、１２０μｍ以上とすることが好ましい。高温下でのポリエステルの分解は、フィルム形状である場合、フィルム表面から進行する。そのため、フィルム全体の厚みが１２０μｍ以上とすることにより、フィルムを構成するポリエステル全体の量に対して、高温下で分解されるポリエステルの量が少なく、フィルム全体の劣化が抑えられ、耐熱性が向上する。
【００４９】
次に、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例によって得られるフィルムのみに限定して解釈されるものではない。
【００５０】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムの原料となるポリエステル組成物は、下記（９）から（１０）の工程をこの順で含むことが、本発明の効果をより効率的に発現させる観点や、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムを効率的に得る観点から好ましい。
【００５１】
（９）反応容器内でビスヒドロキシエチルテレフタレートを溶解したのち、溶融物にテレフタル酸とエチレングリコールを添加してエステル化反応を進行させる工程。
【００５２】
（１０）（９）の工程で得られたエステル化反応物に重合触媒を加え、重合反応を進行させ、ポリエステル組成物を得る工程。
【００５３】
本発明における工程（１０）の重合の触媒として、二酸化ゲルマニウムのエチレングリコール溶液、三酸化アンチモン、チタンアルコキシド、チタンキレート化合物などを添加することも好適に行われる。
【００５４】
なお、リン酸、リン酸アルカリ金属塩、マンガン元素、カルシウム元素を添加する場合は、（９）と（１０）の工程の間において添加することが好ましい。リン酸、リン酸アルカリ金属塩、マンガン元素、カルシウム元素の添加方法としては、あらかじめエチレングリコールなどに溶解し、混合して添加することが耐湿熱性の点から好ましい。マンガン元素、カルシウム元素は、これらの元素の酢酸塩を用いることが好ましい。このときに用いる溶媒は、エチレングリコールを用いることが耐熱性、耐湿熱性の点から好ましい。エチレングリコール以外のグリコール成分を溶媒として使用すると、共重合され、耐熱性が低下することがある。特に、このときの混合液のｐＨを２．０以上６．０以下の酸性に調整することが異物生成抑制の点から好ましい。さらに好ましくは４．０以上６．０以下である。これらのリン化合物は重合触媒と添加間隔を５分以上あけて添加することが重合反応性の点から好ましい。リン化合物の添加は、重合触媒の添加後でも添加前でも構わない。
【００５５】
この工程においてリン酸とリン酸アルカリ金属塩を添加する場合、それらの添加量は、ポリエステル組成物に対してアルカリ金属元素として１．３ｍｏｌ／ｔ以上３．０ｍｏｌ／ｔ以下とし、リン酸をリン酸アルカリ金属塩に対して、モル数で０．４倍以上１．７倍以下添加することが耐湿熱性の点から好ましい。
【００５６】
工程（１０）においては、ポリエステル組成物の固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上となるまで重合する事が好ましい。
【００５７】
本発明においては、固有粘度を増加させる観点と末端カルボキシル基量低減の観点から、工程（１０）において固有粘度０．５ｄｌ／ｇ以上０．６ｄｌ／ｇ以下で一旦チップ化した後、固相重合反応を行うことが好ましい。本発明における固相重合反応は、重合温度をポリエステル組成物のＴｍ−３０℃以下、Ｔｍ−６０℃以上、真空度０．３Ｔｏｒｒ以下で行うことが好ましい。
【００５８】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、高い耐湿熱性を有するものであり、その特長を生かして太陽電池バックシート、給湯器モーター用電気絶縁材料や、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を始めとした耐湿熱性と隠蔽性が重視されるような用途に好適に使用することができる。これらの中で、太陽電池用バックシート用フィルムとして好適に用いられる。
【００５９】
［特性の評価方法］
Ａ．固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌに試料を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記（ａ）式により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とする。
（ａ）ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
【００６０】
Ｂ．フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートのリン元素、マンガン元素、カルシウム元素の含有量
理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０）を用いて測定する。
【００６１】
Ｃ．フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートのアルカリ金属元素の含有量
原子吸光分析法（曰立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレンー空気）にて測定する。
【００６２】
Ｄ．末端カルボキシル基量
Ｍａｕｌｉｃｅの方法によって測定する（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。
【００６３】
Ｅ．融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００６４】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで３０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から３０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲｕｎの示差走査熱量測定チャートの、吸熱ピークである結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を求め、これをＴｍ（℃）とする。２以上の結晶融解ピークが観測される場合は、最も温度が低いピークトップの温度をＴｍ（℃）とする。
【００６５】
Ｆ．ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００６６】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで３℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から３０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求める。２以上のガラス転移の階段状の変化部分が観測される場合は、それぞれについて、ガラス転移温度を求め、それらの温度を平均した値を試料のガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とする。
【００６７】
Ｇ．結晶化温度（Ｔｃ）、Ｔｃピークの幅
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００６８】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで３０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から３０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートから、昇温時の発熱ピークである結晶化ピークのピークトップの温度として求め、これを結晶化温度（Ｔｃ）（℃）とする。２以上の結晶化ピークが観測される場合は、それぞれのピークのピークトップ温度から結晶化温度を求め、それらの温度を平均した値を試料の結晶化温度（Ｔｃ）（℃）とする。
【００６９】
Ｔｃピークの幅は、以下のようにして求める。
結晶化ピークの低温側の曲線に勾配の絶対値が最大となる点で引いた接線とベースラインの交点を補外結晶化開始温度（Ｔｉｃ）（℃）とし、結晶化ピークの高温側の曲線に勾配の絶対値が最大となる点で引いた接線とベースラインの交点を補外結晶化終了温度（Ｔｅｃ）とし、下記（ｂ）式によって求める。ベースラインは、Ｆ．項での階段状の変化部分の高温側のベースラインを高温側に延長し、ベースラインとする。Ｔｃピークが複数存在する場合、最も低温側のピークの低温側の曲線に勾配の絶対値が最大となる点で引いた接線とベースラインの交点を補外結晶化開始温度（Ｔｉｃ）とし、最も高温側のピークの高温側の曲線に勾配の絶対値が最大となる点で引いた接線とベースラインの交点を補外結晶化終了温度（Ｔｅｃ）（℃）とする。
（ｂ）Ｔｃピークの幅（℃）＝｜Ｔｅｃ−Ｔｉｃ｜
Ｈ．ポリエチレンテレフタレートフィルムのＦＴ−ＩＲスペクトル強度
（株）パーキンエルマー製のＦｒｏｎｔｉｅｒ  ＦＴＩＲを用い、ＵＡＴＲ  ＩＲユニットを使用して、媒質結晶をダイヤモンド／ＺｎＳｅ（屈折率２．４）として、減衰全反射法（ＡＴＲ法、１回反射）によってスペクトル強度を測定する。分光器の分解能は１ｃｍ−１、スペクトルの積算回数は１６回として測定する。スペクトル強度は、各波長での吸光度（ａｒｂ．ｕｎｉｔ）とする。スペクトル強度は、フィルム厚みの中央の値とするため、フィルム総厚みの半分の厚みまでミクロトームで研磨し、研磨した面を測定に供する。
【００７０】
Ｉ．ポリエチレンテレフタレートフィルムの耐湿熱性
フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断伸度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断伸度Ｅ０とする。
【００７１】
次に、同様に切り出したフィルムを、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの高湿熱条件下にて処理を行った後、破断伸度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断伸度Ｅ１とする。得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の（ｃ）式により伸度保持率を算出する。処理時間を１時間ずつ変更し、伸度保持率が５０％以下となる処理時間を伸度半減期とする。
（ｃ）  伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００
得られた伸度半減期から、フィルムの耐湿熱性を以下のように判定した。
伸度半減期が７０時間以上の場合：Ａ
伸度半減期が６０時間以上７０時間未満の場合：Ｂ
伸度半減期が５１時間以上６０時間未満の場合：Ｃ
伸度半減期が５１時間未満の場合：Ｄ
Ａ，Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００７２】
Ｊ．ポリエチレンテレフタレートフィルムに含有されるＤＥＧ量
モノエタノールアミンを溶媒として１５０℃にてフィルムを溶解した後、該溶液に１，６−ヘキサンジオール／メタノール混合溶液を添加して冷却する。冷却した溶液にテレフタル酸を加えて中和し、遠心分離した後に上澄み液を用い、ガスクロマトグラフィ（（株）島津製作所製ＧＣ−１４Ａ）にて検量線法により定量する。
【００７３】
Ｋ．フィルムの平面性
フィルムをランダムに１０ｃｍ角に切り出し、平坦なＳＵＳ板の上に静置したのち、４辺のうち向かい合う２辺のみテープで固定する。ＳＵＳ板の表面を０°、ＳＵＳ板表面に対する法線を９０°とした場合に、０°からフィルムを観察し、ＳＵＳ板表面とＳＵＳ板表面から最も浮いているフィルムの点との距離ｄを測定する。ｄが５ｍｍ以下であればフィルム平面性○、５ｍｍを超えればフィルム平面性×とする。
【００７４】
Ｌ．フィルムの製膜性
実施例・比較例の条件にて製膜を実施した際のフィルムの破れ回数を１時間あたりに破れる回数に換算して数え、１回以下であるものを○、１回より多いものを×として評価した。
【００７５】
Ｍ．フィルムの厚み
フィルム厚みは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムを１０枚重ねた状態で任意の５ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚みとした。
Ｎ．フィルムの耐熱性
フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断伸度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断強度Ｅ’０とする。
【００７６】
次に、同様に切り出したフィルムを、２３℃、相対湿度６５％に保たれた室内に設置したタバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度１８０℃の高温条件下にて乾熱処理を行った後、破断伸度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断伸度Ｅ’１とする。得られた破断伸度Ｅ’０，Ｅ’１を用いて、次の（ｄ）式により伸度保持率を算出する。処理時間を１時間ずつ変更し、伸度保持率が５０％以下となる処理時間を伸度半減期とする。
（ｂ）  伸度保持率（％）＝Ｅ’１／Ｅ’０×１００
得られた伸度半減期から、フィルムの耐熱性を以下のように判定した。
伸度半減期が１４０時間以上の場合：Ａ
伸度半減期が１２０時間以上１４０時間未満の場合：Ｂ
伸度半減期が１００時間以上１２０時間未満の場合：Ｃ
伸度半減期が１００時間未満の場合：Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００７７】
なお、上記の評価方法において、評価するフィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルムにおいて最大の屈折率を有する方向を長手方向、それに長手方向に直行する方向を幅方向とみなす。また、フィルムにおける最大の屈折率の方向は、フィルムの全ての方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定して求めてもよく、例えば、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７９】
（ポリエステル組成物１）
ポリエステル組成物１を以下の方法で製造した。
［エステル化反応工程］エステル化反応容器にビスヒドロキシエチルテレフタレート１０５重量部（ポリエチレンテレフタレート１００重量部相当）を仕込み、２５５℃にて溶解した。溶解した後、テレフタル酸８６重量部とエチレングリコール３７重量部を反応容器に供給し、２５５℃にてエステル化反応を進行させて水を流出させた。流出させた水の量から、反応率が９５％に達した段階でエステル化反応を終了させた。
［重合工程］エステル化反応物１０５重量部（ポリエチレンテレフタレート１００重量部）を重合反応容器に移送し、２３５℃に保ちながら、三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．０２重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液をエステル化反応物に添加した。その後、重合反応容器内を２３５℃から２８０℃まで９０分かけて昇温しながら、容器内を常圧から１５０Ｐａまで徐々に減圧し、反応を進行させた。固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇに達した時点で反応を終了させ、ポリエステル組成物１−０を得た。
［固相重合工程］前工程にて得られたポリエステル組成物１−０を１６０℃で６時間、真空下に置いて、ポリエステル組成物の乾燥および結晶化を行った。その後、これを２２０℃で８時間、真空下に置いて、固相重合せしめ、ポリエステル組成物１を得た。得られたポリエステル組成物１のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００８０】
（ポリエステル組成物２）
三酸化アンチモンをエチレングリコールスラリー化した混合物と同時に、ＤＥＧを１．５重量部加えた以外は、ポリエステル組成物１と同様の方法でポリエステル組成物２を得た。得られたポリエステル組成物２のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。  
【００８１】
（ポリエステル組成物３）
三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．０２重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液をエステル化反応物に添加していたところに代えて、酢酸マンガン０．２８重量部をエチレングリコール８．０重量部に溶解した溶液を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．１０重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液を加えた以外は、ポリエステル組成物１と同様の方法でポリエステル組成物３を得た。得られたポリエステル組成物３のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００８２】
（ポリエステル組成物４）
三酸化アンチモンをエチレングリコールスラリー化した混合物と同時に、ＤＥＧを０．３重量部加えた以外は、ポリエステル組成物１と同様の方法でポリエステル組成物４を得た。得られたポリエステル組成物４のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００８３】
（ポリエステル組成物５）
三酸化アンチモンをエチレングリコールスラリー化した混合物と同時に、ＤＥＧを０．６重量部加えた以外は、ポリエステル組成物１と同様の方法でポリエステル組成物５を得た。得られたポリエステル組成物５のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００８４】
（ポリエステル組成物６）
以下の点を除き、ポリエステル組成物４と同様の方法で、ポリエステル組成物６を得た。
・［重合工程］においてエステル化反応物に、酢酸マンガン０．０２重量部をエチレングリコール８．０重量部に溶解した溶液を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．０１重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液を加えた点。
得られたポリエステル組成物６のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００８５】
（ポリエステル組成物７）
以下の点を除き、ポリエステル組成物５と同様の方法で、ポリエステル組成物７を得た。
・［重合工程］においてエステル化反応物に、酢酸マンガン０．０２重量部をエチレングリコール８．０重量部に溶解した溶液を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．０１重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液を加えた点。
得られたポリエステル組成物７のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００８６】
（ポリエステル組成物８）
以下の点を除き、ポリエステル組成物４と同様の方法で、ポリエステル組成物８を得た。
・［重合工程］においてエステル化反応物に、酢酸マンガン０．０５重量部をエチレングリコール８．０重量部に溶解した溶液を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．０２重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液を加えた点。
得られたポリエステル組成物８のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００８７】
（ポリエステル組成物９）
以下の点を除き、ポリエステル組成物８と同様の方法で、ポリエステル組成物９を得た。
・［重合工程］においてエステル化反応物に、ＤＥＧを０．４重量部加えた点。
得られたポリエステル組成物９のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００８８】
（ポリエステル組成物１０）
［エステル交換反応工程］エステル交換反応容器にテレフタル酸ジメチル１００重量部、酢酸マンガン０．０１重量部、および、三酸化アンチモン０．０３重量部を、１５０℃、窒素雰囲気下で、エチレングリコール５７．５質量部に、溶融または溶解させた。次いで、拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させることによって、エステル交換反応せしめ、エステル交換反応物を得た。
［重合工程］前工程にて得られたエステル交換反応物を１５０Ｐａ以下で重合せしめ、ポリエステル組成物１０−０を得た。重合温度は以下のとおりである。
重合温度：２３０℃にて重合を開始し、徐々に温度を上げて、最終的に２８５℃とした。
［固相重合工程］前工程にて得られたポリエステル組成物１０−０を１６０℃で６時間、真空下に置いて、ポリエステル組成物の乾燥および結晶化を行った。その後、これを２２０℃で８時間、真空下に置いて、固相重合せしめ、ポリエステル組成物１０を得た。得られたポリエステル組成物１０の固有粘度は０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００８９】
（ポリエステル組成物１１）
三酸化アンチモンをエチレングリコールスラリー化した混合物と同時に、ＤＥＧを１．８重量部加えた以外は、ポリエステル組成物１と同様の方法でポリエステル組成物１１を得た。得られたポリエステル組成物１１のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００９０】
（ポリエステル組成物１２）
以下の点を除き、ポリエステル組成物４と同様の方法で、ポリエステル組成物１２を得た。
・［重合工程］においてエステル化反応物に、酢酸マンガン０．０２重量部をエチレングリコール８．０重量部に溶解した溶液を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．０１重量部とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０１重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液を加えた点。
【００９１】
得られたポリエステル組成物１２のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００９２】
（ポリエステル組成物１３）
以下の点を除き、ポリエステル組成物４と同様の方法で、ポリエステル組成物１３を得た。
・［重合工程］においてエステル化反応物に、酢酸マンガン０．０５重量部をエチレングリコール８．０重量部に溶解した溶液を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．０１重量部とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液を加えた点。
【００９３】
得られたポリエステル組成物１３のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００９４】
（ポリエステル組成物１４）
以下の点を除き、ポリエステル組成物４と同様の方法で、ポリエステル組成物１４を得た。
・［重合工程］においてエステル化反応物に、酢酸カルシウム０．０２重量部をエチレングリコール８．０重量部に溶解した溶液を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．０１重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液を加えた点。
得られたポリエステル組成物６のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００９５】
（ポリエステル組成物１５）
以下の点を除き、ポリエステル組成物５と同様の方法で、ポリエステル組成物１５を得た。
・［重合工程］においてエステル化反応物に、酢酸カルシウム０．０２重量部をエチレングリコール８．０重量部に溶解した溶液を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．０１重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液を加えた点。
得られたポリエステル組成物７のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００９６】
（ポリエステル組成物１６）
以下の点を除き、ポリエステル組成物４と同様の方法で、ポリエステル組成物１６を得た。
・［重合工程］においてエステル化反応物に、酢酸カルシウム０．０５重量部をエチレングリコール８．０重量部に溶解した溶液を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部をエチレングリコール１．６重量部にスラリー化した混合物、リン酸０．０２重量部をエチレングリコール１．６重量部に溶解した溶液を加えた点。
得られたポリエステル組成物１６のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
【００９７】
（ポリエステル組成物１７）
以下の点を除き、ポリエステル組成物１６と同様の方法で、ポリエステル組成物１７を得た。
・［重合工程］においてエステル化反応物に、ＤＥＧを０．４重量部加えた点。
得られたポリエステル組成物１７のＩＶは０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１０．０当量／ｔであった。
（ポリエステル組成物１８）
以下の点を除き、ポリエステル組成物１と同様の方法で、ポリエステル組成物１８を得た。
・［重合工程］において、固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇに達した時点で反応をやめ、［固相重合工程］を省略した点。
得られたポリエステル組成物１８のＩＶは０．６６ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１３．０当量／ｔであった。
【００９８】
（ポリエステル組成物１９）
以下の点を除き、ポリエステル組成物３と同様の方法で、ポリエステル組成物１８を得た。
・［重合工程］において、固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇに達した時点で反応をやめ、［固相重合工程］を省略した点。
得られたポリエステル組成物１９のＩＶは０．６６ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１３．０当量／ｔであった。
【００９９】
（実施例１）
ポリエステル組成物１を、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給した。
【０１００】
押出機内にて、ポリエステル組成物１を溶融せしめ、押出温度２８０℃でＴダイから吐出させ、キャスティングドラム（２０℃）にて急冷し、静電印加法にてシート化した。このシートを、表に記載の延伸条件・熱処理条件にてフィルムの長手方向およびフィルムの幅方向に延伸、第１の熱処理を行い、フィルムロールを得た。さらに、得られたフィルムロールから巻出したフィルムを、第２の熱処理工程として、１７０℃に熱した入り口と出口のあるオーブンを用い、フィルムにかかる張力が５０Ｎ／ｍとなるようにオーブン出口で巻き取りながら、オーブンで熱処理される時間が７０秒間、かつ、フィルムの収縮量がＭＤに２％、ＴＤに２％となるようにして、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１０１】
得られたポリエチレンテレフタレートフィルムは、耐湿熱性、平面性、耐熱性に優れていた。得られたフィルムの特性等を表に示す。
【０１０２】
（実施例２〜２７、比較例１、２、６〜２３）
使用するポリエステル組成物、製膜条件を表の通りにして、実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性等を表に示す。
【０１０３】
フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの結晶化温度（Ｔｃ）が１４５℃以上１６０℃以下であり、結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅が１０℃以上２５℃以下であり、Ｒ１、Ｒ２が（ｉ）式（ｉｉ）式を満たすフィルムは、耐湿熱性、平面性、耐熱性に優れるフィルムであった。
【０１０４】
一方、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの結晶化温度（Ｔｃ）が１４５℃以上１６０℃以下、結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅が１０℃以上２５℃以下、Ｒ１、Ｒ２が（ｉ）式（ｉｉ）式であることのいずれかを満たさないフィルムは、耐湿熱性、耐熱性に劣るフィルムであった。
【０１０５】
（実施例２８〜３０）
使用するポリエステル組成物、製膜条件を表の通りにして、フィルム厚みを３５０μｍとした以外は、実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を表に示す。実施例１〜３と同様、フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートの結晶化温度（Ｔｃ）が１４５℃以上１６０℃以下であり、結晶化温度（Ｔｃ）ピークの幅が１０℃以上２５℃以下であり、Ｒ１、Ｒ２が（ｉ）式（ｉｉ）式を満たすフィルムは、耐湿熱性、平面性、耐熱性に優れており、特に耐熱性に優れるフィルムであった。
【０１０６】
（比較例３）
原料として、ポリエステル組成物１０を用い、結晶核剤としてステアリン酸ナトリウムをポリエステル組成物１０の重量に対して０．０５ｗｔ％添加して押出機内で溶融混練した後、実施例１と同様の方法で延伸、熱処理を行いポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたポリエチレンテレフタレートフィルムの特性等を表に示す。結晶核剤を添加することによって、結晶化温度（Ｔｃ）は低下したが、Ｔｃピークの幅が大きく、得られたポリエチレンテレフタレートフィルムは耐湿熱性に劣るフィルムであった。
【０１０７】
（比較例４）
原料として、ポリエステル組成物１０を用い、結晶核剤としてステアリン酸ナトリウムをポリエステル組成物１０の重量に対して０．２ｗｔ％添加して押出機内で溶融混練した後、実施例１と同様にしてシート化した。得られたシートから、実施例１と同様の方法で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたポリエチレンテレフタレートフィルムの特性等を表に示す。結晶核剤を添加することによって、結晶化温度（Ｔｃ）は低下したが、Ｔｃピークの幅が大きく、得られたポリエチレンテレフタレートフィルムは耐湿熱性に劣るフィルムであった。
【０１０８】
（比較例５）
原料として、ポリエステル組成物１０を用い、結晶核剤としてステアリン酸ナトリウムをポリエステル組成物１０の重量に対して０．１ｗｔ％添加して押出機内で溶融混練した後、実施例１と同様にしてシート化した。得られたシートから、実施例１と同様の方法で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたポリエチレンテレフタレートフィルムの特性等を表に示す。結晶核剤を添加することによって、結晶化温度（Ｔｃ）は低下したが、Ｔｃピークの幅が大きく、得られたポリエチレンテレフタレートフィルムは耐湿熱性に劣るフィルムであった。
【０１０９】
（比較例２４）
使用するポリエステル組成物、製膜条件を表の通りにして、フィルム厚みを３８０μｍとした以外は、実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたフィルムは、製膜性、平面性ともに良好でなく、耐湿熱性、耐熱性の測定を実施することができなかった。
【０１１０】
（比較例２５）
使用するポリエステル組成物、製膜条件を表の通りにして、フィルム厚みが１５μｍとした以外は、実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたフィルムは、製膜性、平面性ともに良好でなく、耐湿熱性、耐熱性の測定を実施することができなかった。
【０１１１】
【表１】
2014088547.tif 000002
【０１１２】
【表２】
2014088547.tif 000003
【０１１３】
【表３】
2014088547.tif 000004
【０１１４】
【表４】
2014088547.tif 000005
【０１１５】
【表５】
2014088547.tif 000006
【０１１６】
【表６】
2014088547.tif 000007
【０１１７】
【表７】
2014088547.tif 000008
【０１１８】
【表８】
2014088547.tif 000009
【０１１９】
【表９】
2014088547.tif 000010
【０１２０】
【表１０】
2014088547.tif 000011
【０１２１】
【表１１】
2014088547.tif 000012
【０１２２】
【表１２】
2014088547.tif 000013
【０１２３】
【表１３】
2014088547.tif 000014
【０１２４】
【表１４】
2014088547.tif 000015
【０１２５】
表中の「−」は、フィルムの平面性、製膜性が良好でないため、物性測定を実施できなかったことを表す。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明のポリエステルフィルムは、高い耐湿熱性と平面性を有するものであり、その特長を生かして太陽電池バックシート、給湯器モーター用、エアコン用のコンプレッサモーター用の電気絶縁材料や、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を始めとした耐湿熱性と隠蔽性が重視されるような用途に好適に使用することができる。これらの中で、太陽電池用バックシート用フィルム、エアコン用のコンプレッサモーター用フィルムとして好適に用いられる。