(57)【要約】【課題】  シート搬送装置において、紙粉等の粉体状の異物が多量に検知部に侵入することを抑制する。【解決手段】  搬送経路Ｌｏ側と検知部２７Ｃ側とを仕切る仕切壁３１は、支持軸２７Ａが貫通する貫通穴３２を有する。支持軸２７Ａには、仕切壁３１と対向する対向面３３Ａを有し、かつ、当該対向面３３Ａの大きさが貫通穴３２の大きさより大きい対向部３３が設けられている。これにより、仕切壁３１の貫通穴３２は、対向部３３により軸線方向から覆われた状態となる。したがって、貫通穴３２を経由して紙粉等の粉体状の異物が多量に検知部２７Ｃに侵入することを抑制できる。延いては、検知部２７Ｃの誤作動を抑制できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される搬送経路を構成する搬送シュートと、
前記搬送経路の幅方向と平行な方向に延び、軸線を中心に回転可能な軸と、
前記軸に設けられ、軸線方向と直交する方向に延びて前記搬送経路に搬送されるシートに接触する当接アームと、
前記搬送経路より幅方向外側に配設され、前記軸の回転を検知する検知部と、
前記搬送経路側と前記検知部側とを仕切り、前記軸が貫通する貫通穴を有する仕切壁と、
前記軸に設けられ、前記仕切壁と対向する対向面を有し、かつ、当該対向面の大きさが前記貫通穴の大きさより大きい対向部と
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記軸は、前記搬送シュートに対して前記搬送経路側に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記軸のうち前記仕切壁より前記当接アーム側を回転可能に支持する滑り軸受け方式の第１軸受部と、
前記軸のうち前記仕切壁より前記検知部側を回転可能に支持する滑り軸受け方式の第２軸受部とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２軸受部と前記軸との隙間寸法は、前記第１軸受部と前記軸との隙間寸法より小さいことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記軸のうち前記第２軸受部により支持されている部分の軸方向寸法は、前記軸のうち前記第１軸受部により支持されている部分の軸方向寸法より大きいことを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記対向面は、前記仕切壁と空隙部を介して対向していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記軸に設けられ、かつ、前記搬送シュートに対して不動な摺接部に滑り接触し、前記軸が前記幅方向に移動することを規制する被摺接部を備えることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記対向部は、前記仕切壁より前記搬送経路側に配設されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記仕切壁は、
前記搬送シュートと一体成形された第１仕切壁、及び
前記軸を挟んで前記第１仕切壁と反対側に配設され、前記第１仕切壁と共に前記貫通穴を構成する第２仕切壁
を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記対向部は、前記軸と共に一体成形されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のシート搬送装置では、フィラー部、レバー軸及び検知器等を有するシート検知装置にて、搬送経路にシートが存在するか否かを検知する。フィラー部は、搬送経路に搬送されるシートに接触して揺動する腕状の部材である。レバー軸は、フィラー部を揺動可能に支持するとともに、フィラー部の揺動を検知部に伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１９３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、紙粉等のシートに付着した粉体状の異物が、多量に検知部に侵入してしまうと、検知部の誤作動を誘発する。
本発明は、上記点に鑑み、紙粉等の粉体状の異物が多量に検知部に侵入することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、シートが搬送される搬送経路（Ｌｏ）を構成する搬送シュート（２３）と、搬送経路（Ｌｏ）の幅方向と平行な方向に延び、軸線を中心に回転可能な軸（２７Ａ）と、軸（２７Ａ）に設けられ、軸線方向と直交する方向に延びて搬送経路（Ｌｏ）に搬送されるシートに接触する当接アーム（２７Ｂ）と、搬送経路（Ｌｏ）より幅方向外側に配設され、軸（２７Ａ）の回転を検知する検知部（２７Ｃ）と、搬送経路（Ｌｏ）側と検知部（２７Ｃ）側とを仕切り、軸（２７Ａ）が貫通する貫通穴（３２）を有する仕切壁（３１）と、軸（２７Ａ）に設けられ、仕切壁（３１）と対向する対向面（３３Ａ）を有し、かつ、当該対向面（３３Ａ）の大きさが貫通穴（３２）の大きさより大きい対向部（３３）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明では、仕切壁（３１）の貫通穴（３２）は、対向部（３３）により軸線方向から覆われた状態となる。したがって、貫通穴（３２）を経由して紙粉等の粉体状の異物（以下、紙粉等という。）が多量に検知部（２７Ｃ）に侵入することを抑制できる。延いては、検知部（２７Ｃ）の誤作動を抑制できる。
【０００７】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る第１搬送シュート２３付近の拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１搬送シュート２３付近の拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第１搬送シュート２３付近の拡大正面である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第１搬送シュート２３における仕切壁３１及び対向部３３付近の拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第１搬送シュート２３における仕切壁３１及び対向部３３付近の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１０】
そして、本実施形態は、画像形成装置用のシート搬送装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１１】
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等を有している。
【００１２】
本実施形態に係る画像形成部５はカラー電子写真方式である。画像形成部５は複数個のプロセスカートリッジ７を有する。各プロセスカートリッジ７は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応している。
【００１３】
各プロセスカートリッジ７は、感光ドラム７Ａ、帯電器７Ｂ及び現像器７Ｃ等を有している。感光ドラム７Ａは、シートに転写される現像剤像を担持する。帯電器７Ｂは、感光ドラム７Ａを帯電させる。露光器９は、帯電した感光ドラム７Ａを露光して感光ドラム７Ａに静電潜像を形成する。
【００１４】
現像器７Ｃは、感光ドラム７Ａに現像剤を供給して静電潜像に対応した現像剤像を形成する。ベルト１３はシートを搬送する。ベルト１３を挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、転写部１５が配設されている。
【００１５】
転写部１５は、感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像をベルト１３上を搬送されるシートに転写させる。そして、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、シートに重畳転写された後、定着器１１にて加熱されてシートに定着する。
【００１６】
ベルト１３よりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１９が設けられている。フィーダ機構１９は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。給紙トレイ１７は、画像形成部５に搬送されるシートが載置される。
【００１７】
一対のレジストローラ２１は、ベルト１３より搬送方向上流側に配設されている。そして、一対のレジストローラ２１は、フィーダ機構１９から送出されてきたシートの搬送を一時停止させた後、当該シートを画像形成部５に向けて搬送する。
【００１８】
２．搬送経路付近の構造
第１搬送シュート２３及び第２搬送シュート２４は、給紙トレイ１７からベルト１３に至るシートの搬送経路Ｌｏを構成する。つまり、第１搬送シュート２３は、搬送されるシートの一方の面に滑り接触（以下、摺接ともいう。）してシートの搬送を案内する。
【００１９】
第２搬送シュート２４は、搬送されるシートを挟んで第１搬送シュート２３と反対側から当該シートに摺接してシートの搬送を案内する。シートが摺接して搬送される際には紙粉が発生する場合がある。
【００２０】
第１搬送シュート２３及び第２搬送シュート２４のうち少なくとも一方は、搬送されるシートの幅方向端辺に間隔を開けて配置される壁面を備える。搬送されるシートは、通常は壁面に摺接しない状態で搬送されるが、大きく斜行した場合には壁面に摺接する。これにより、搬送されるシートは、幅方向の変位が規制された状態でレジストローラ２１まで案内される。
【００２１】
幅方向とは、搬送されるシートの厚み方向、及び当該シートの搬送方向と直交する方向をいう。そして、搬送経路Ｌｏの幅方向端部とは、図４に示すように、例えば、第１搬送シュート２３においては、第１搬送シュート２３のうち搬送されるシートの幅方向端辺に間隔を開けて配置される壁面であって、シートの幅方向変位を規制する壁面２３Ａ等をいう。搬送経路Ｌｏの幅方向の寸法は、搬送されるシートの幅方向の寸法よりも大きくなっている。
【００２２】
因みに、第１搬送シュート２３は、図２に示すように、その幅方向両端側が一対のフレーム２５に組み付けられて装置本体に一体化されている。一対のフレーム２５は、画像形成部５等を保持するメインフレームの一部を構成する強度部材である。
【００２３】
搬送経路Ｌｏには、図１に示すように、一対の搬送ローラ２１Ａが配設されている。一対の搬送ローラ２１Ａは、シートを挟み込むようにして、フィーダ機構１９から送出されたシートを一対のレジストローラ２１側に搬送する。一対の搬送ローラ２１Ａのうち一方の搬送ローラは、図２に示すように、第１搬送シュート２３に回転可能に組み付けられている。
【００２４】
搬送経路Ｌｏには、シートセンサ２７が設けられている。シートセンサ２７は、搬送されるシートの搬送方向先端が通過した第１タイミング、及び搬送されるシートの搬送方向後端が通過した第２タイミングを搬送経路Ｌｏにて検出する。
【００２５】
シートセンサ２７は、図４に示すように、支持軸２７Ａ、当接アーム２７Ｂ及び検知部２７Ｃ等を有している。支持軸２７Ａは、第１搬送シュート２３に対して搬送経路Ｌｏ側に配設され、かつ、搬送経路Ｌｏの幅方向と平行な方向に延びている。本実施形態に係る支持軸２７Ａは、当接アーム２７Ｂが設けられた搬送経路Ｌｏの幅方向略中央部から幅方向一端側、すなわち右側に向けて延びている。
【００２６】
支持軸２７Ａは、その軸線を中心に回転可能に第１搬送シュート２３等に保持されている。具体的には、図５に示すように、支持軸２７Ａの長手方向他端側は第１軸受部２９Ａにより回転可能に支持されている。支持軸２７Ａの長手方向一端側は第２軸受部２９Ｂにより回転可能に支持されている。
【００２７】
なお、支持軸２７Ａの長手方向他端側は、搬送経路Ｌｏの幅方向中央部側に位置している。支持軸２７Ａの長手方向一端側は、搬送経路Ｌｏの幅方向一端側の端部を超えて延びている。第１軸受部２９Ａは、後述する仕切壁３１より当接アーム２７Ｂ側にて支持軸２７Ａを回転可能に支持する。第２軸受部２９Ｂは、仕切壁３１より検知部２７Ｃ側にて支持軸２７Ａを回転可能に支持する。
【００２８】
第１軸受部２９Ａ及び第２軸受部２９Ｂは滑り軸受け方式の軸受である。第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの隙間寸法は、第１軸受部２９Ａと支持軸２７Ａとの隙間寸法より小さくなっている。因みに、上記いずれの隙間寸法も０．１ｍｍ以下と小さいので、図５においては、いずれの隙間も図示することが困難である。
【００２９】
なお、第１軸受部２９Ａは、支持軸２７Ａの長手方向他端に設けられた円筒状の外筒部２９Ｃ、第１搬送シュート２３に一体化された円筒状又は円柱状の内筒部２９Ｄを有している。
【００３０】
そして、外筒部２９Ｃの内周面に内筒部２９Ｄの外周面に摺接する。したがって、第１軸受部２９Ａと支持軸２７Ａとの隙間寸法とは、外筒部２９Ｃの内周面と内筒部２９Ｄの外周面との隙間寸法をいう。
【００３１】
第２軸受部２９Ｂは、支持軸２７Ａの外周面と摺接する円筒状の筒部２９Ｅにより構成されている。したがって、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの隙間寸法とは、筒部２９Ｅの内周面と支持軸２７Ａの外周面との隙間寸法をいう。
【００３２】
当接アーム２７Ｂは、支持軸２７Ａの軸線方向と直交する方向に延び、かつ、先端側が搬送経路Ｌｏに搬送されるシートに接触可能な位置に配設されている。当接アーム２７Ｂは、支持軸２７Ａの長手方向一端側に設けられ、かつ、支持軸２７Ａと一体的に回転可能である。
【００３３】
すなわち、搬送経路Ｌｏにシートが存在しない場合には、図２に示すように、当接アーム２７Ｂは、搬送されてくるシートに向けて突き出た状態（以下、オフ状態という。）となっている。搬送経路Ｌｏにシートが存在する場合には、図３に示すように、当接アーム２７Ｂは、その先端側がシートの搬送方向下流側に移動するように揺動する。
【００３４】
なお、本実施形態に係る搬送経路Ｌｏでは、シートは下方側から上方側に搬送される。このため、当接アーム２７Ｂが搬送方向下流側に揺動するとは、本実施形態では、オフ状態から上方側に揺動すること意味する。
【００３５】
検知部２７Ｃは、支持軸２７Ａの回転を検知し、かつ、搬送経路Ｌｏより幅方向外側に配設されている。本実施形態に係る検知部２７Ｃは、発光素子２７Ｄ、受光素子２７Ｅ及び遮断部２７Ｆを有する。遮断部２７Ｆは、支持軸２７Ａと一体的に回転することにより、発光素子２７Ｄと受光素子２７Ｅとの間の空間に対して離接する。
【００３６】
そして、図２に示すように、発光素子２７Ｄから受光素子２７Ｅとの間が遮断部２７Ｆにより遮断されている場合には、搬送経路Ｌｏにシートが存在しないと判定される。図３に示すように、発光素子２７Ｄから受光素子２７Ｅとの間が遮断部２７Ｆにより遮断されていない場合には、搬送経路Ｌｏにシートが存在する判定される。なお、バネ２７Ｇは、当接アーム２７Ｂ、支持軸２７Ａ及び遮断部２７Ｆをオフ状態側に変位させる力を発揮する。
【００３７】
図５に示すように、仕切壁３１は、搬送経路Ｌｏ側と検知部２７Ｃ側とを仕切る。仕切壁３１には、図６に示すように、支持軸２７Ａが貫通した貫通穴３２が設けられている。支持軸２７Ａには、図５に示すように、仕切壁３１と対向する対向面３３Ａを有する対向部３３が設けられている。
【００３８】
対向面３３Ａの大きさは貫通穴３２の大きさより大きい。つまり、対向部３３は、支持軸２７Ａに一体成形された円板状の鍔部であって、対向部３３の直径寸法は、貫通穴３２の最大穴径寸法より大きい。
【００３９】
対向面３３Ａは、図５に示すように、仕切壁３１と空隙部３３Ｂを介して対向している。空隙部３３Ｂの大きさ、つまり仕切壁３１と対向面３３Ａとの距離は、組み付けバラツキ等を考慮しても、対向面３３Ａと仕切壁３１とが接触しない程度の距離（例えば、１ｍｍ）となっている。
【００４０】
対向部３３は、仕切壁３１より搬送経路Ｌｏ側に配設されている。そして、支持軸２７Ａのうち第２軸受部２９Ｂにより支持されている部分の軸方向寸法Ｂは、支持軸２７Ａのうち第１軸受部２９Ａにより支持されている部分の軸方向寸法Ａより大きい。
【００４１】
なお、軸方向寸法Ａとは、外筒部２９Ｃの内周面と内筒部２９Ｄの外周面とが摺接する部位であって、軸線方向と平行な部位の寸法である。軸方向寸法Ｂは、筒部２９Ｅの内周面と支持軸２７Ａの外周面とが摺接する部位であって、軸線方向と平行な部位の寸法である。
【００４２】
支持軸２７Ａには、第１搬送シュート２３に対して支持軸２７Ａが幅方向に移動することを規制する第１被摺接部３５Ａ及び第２被摺接部３５Ｂが設けられている。第１被摺接部３５Ａは、第１搬送シュート２３に対して不動な第１摺接部２３Ｂと滑り接触する。
【００４３】
第１被摺接部３５Ａは、仕切壁３１より当接アーム２７Ｂ側に設けられている。第１摺接部２３Ｂは、第１搬送シュート２３のうち第１被摺接部３５Ａより仕切壁３１側に設けられた壁面であって、第１被摺接部３５Ａに対して仕切壁３１側から摺接する。このため、支持軸２７Ａが一端側に移動することが規制される。
【００４４】
第２被摺接部３５Ｂは、第１搬送シュート２３に対して不動な第２摺接部２３Ｃと滑り接触する。そして、第２被摺接部３５Ｂは、第１被摺接部３５Ａより仕切壁３１側に設けられている。第２摺接部２３Ｃは、第１搬送シュート２３のうち第２被摺接部３５Ｂより当接アーム２７Ｂ側に設けられた壁面であって、第２被摺接部３５Ｂに対して仕切壁３１側から摺接する。このため、支持軸２７Ａが他端側に移動することが規制される。
【００４５】
なお、本実施形態に係る第２摺接部２３Ｃは、第２軸受部２９Ｂ、つまり筒部２９Ｅの軸方向端面に設けられ、かつ、第２軸受部２９Ｂは、仕切壁３１より検知部２７Ｃ側に設けられている。つまり、仕切壁３１を挟んで一方側に第１摺接部２３Ｂ及び第１被摺接部３５Ａが設けられ、他方側に第２摺接部２３Ｃ及び第２被摺接部３５Ｂが設けられている。
【００４６】
仕切壁３１は、図７の斜線部で示される第１仕切壁３１Ａ、及び図６に示す第２仕切壁３１Ｂを有している。第１仕切壁３１Ａは、図７に示すように、第１搬送シュート２３に一体成形された壁部である。
【００４７】
第２仕切壁３１Ｂは、図６に示すように、支持軸２７Ａを挟んで第１仕切壁３１Ａと反対側に配設されて第１仕切壁３１Ａに組み付けられている。なお、本実施形態に係る第２仕切壁３１Ｂは、フィルム等の薄膜状の部材である。第２仕切壁３１Ｂは、両面テープや接着剤等により第１仕切壁３１Ａに組み付け固定されている。
【００４８】
そして、仕切壁３１の貫通穴３２は、第１仕切壁３１Ａと第２仕切壁３１Ｂとにより構成されている。すなわち、図６及び図７に示すように、第１仕切壁３１Ａ及び第２仕切壁３１Ｂには、略Ｕ字状の凹部３１Ｃ、３１Ｄが設けられている。
【００４９】
第１仕切壁３１Ａの凹部３１Ｃは、第２搬送シュート２４側が開口した形状である。第２仕切壁３１Ｂの凹部３１Ｄは、第１搬送シュート２３側が開口した形状である。したがって、一方の凹部３１Ｃの開口側を他方の凹部３１Ｄにて覆うように、第２仕切壁３１Ｂを第１仕切壁３１Ａに組み付けることにより、仕切壁３１に貫通穴３２を形成することができる。
【００５０】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、仕切壁３１の貫通穴３２は、対向部３３により軸線方向から覆われた状態となる。したがって、貫通穴３２を経由して紙粉等が多量に検知部２７Ｃに侵入することを抑制できる。延いては、検知部２７Ｃの誤作動を抑制できる。
【００５１】
本発明は、支持軸２７Ａが第１搬送シュート２３に対して搬送経路Ｌｏと反対側に配設された構成、つまり、支持軸２７Ａが第１搬送シュート２３の裏面側に配設された構成としてもよい。
【００５２】
しかし、上記構成であると、第１搬送シュート２３に、当接アーム２７Ｂ又は支持軸２７Ａが貫通する貫通穴を設けざるを得ない。このため、上記構成であると、搬送経路Ｌｏの構成が複雑にならざるを得ない。
【００５３】
これに対して、本実施形態では、支持軸２７Ａは、第１搬送シュート２３に対して搬送経路Ｌｏ側に配設されていることを特徴としている。換言すれば、本実施形態では、支持軸２７Ａが第１搬送シュート２３の表側に位置した構成、つまり、支持軸２７Ａが搬送経路Ｌｏに露出して、貫通穴３２が搬送経路Ｌｏに向けて開口した状態となる。
【００５４】
したがって、本実施形態では、支持軸２７Ａが第１搬送シュート２３の裏面側に配設された構成に比べて、組み立て作業性が向上し、製造工数を抑えることができる。
また、第１搬送シュート２３に当接アーム２７Ｂ又は支持軸２７Ａが貫通する穴を設ける必要が無いため構造を単純化することができ、信頼性及び耐久性の点で有利である。延いては、本実施形態では、製造工数、信頼性及び耐久性の点での有利性を確保しながら、検知部２７Ｃの誤作動を抑制できる。
【００５５】
本実施形態では、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの隙間寸法は、第１軸受部２９Ａと支持軸２７Ａとの隙間寸法より小さいことを特徴としている。
検知部２７Ｃの誤作動を抑制するには、支持軸２７Ａが検知部２７Ｃ側で大きく傾くことを抑制する必要がある。
【００５６】
これに対して、本実施形態では、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの隙間寸法は、第１軸受部２９Ａと支持軸２７Ａとの隙間寸法より小さいので、支持軸２７Ａが検知部２７Ｃ側で大きく傾くことを抑制できる。したがって、検知部２７Ｃの誤作動を抑制できる。
【００５７】
また、第１軸受部２９Ａと支持軸２７Ａとの隙間寸法は、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの隙間寸法より大きいので、搬送経路Ｌｏに露出した第１軸受部２９Ａに紙粉等が侵入した場合でも、第１軸受部２９Ａの摺接を阻害することを抑制できる。
【００５８】
ところで、貫通穴３２を経由して紙粉等が、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの隙間に侵入すると、当該隙間の寸法が小さい場合には、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの摺接を阻害するおそれが高い。
【００５９】
そして、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの摺接が阻害されると、当接アーム２７Ｂが滑らかに揺動できない可能性がある。その場合、当接アーム２７Ｂにシートが当接したときの揺動が適切に検知部２７Ｃ側に伝達されなくなるので、検知部２７Ｃの誤作動を誘発する。これに対して、本実施形態では、上述したように、多量の紙粉等が検知部２７Ｃ側に侵入することを抑制できる。したがって、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの摺接が阻害されることを抑制できる。延いては、検知部２７Ｃの誤作動を抑制できる。
【００６０】
本実施形態では、支持軸２７Ａのうち第２軸受部２９Ｂにより支持されている部分の軸方向寸法Ｂは、支持軸２７Ａのうち第１軸受部２９Ａにより支持されている部分の軸方向寸法Ａより大きいことを特徴としている。
【００６１】
検知部２７Ｃの誤作動を抑制するには、上述したように、支持軸２７Ａが検知部２７Ｃ側で大きく傾くことを抑制する必要がある。これに対して、本実施形態では、第２軸受部２９Ｂにより支持されている部分の軸方向寸法Ｂは、第１軸受部２９Ａにより支持されている部分の軸方向寸法Ａより大きいので、支持軸２７Ａが検知部２７Ｃ側で大きく傾くことを抑制できる。したがって、検知部２７Ｃの誤作動を抑制できる。
【００６２】
ところで、貫通穴３２を経由して紙粉等が、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの隙間に侵入すると、第２軸受部２９Ｂにより支持されている部分の軸方向寸法が大きい場合には、摺接抵抗が大きくなるおそれが高い。そして、摺接抵抗が大きくなると、当接アーム２７Ｂが滑らかに揺動できない可能性がある。その場合、当接アーム２７Ｂにシートが当接したときの揺動が適切に検知部２７Ｃ側に伝達されなくなるので、検知部２７Ｃの誤作動を誘発する。
【００６３】
これに対して、本実施形態では、上述したように、多量の紙粉等が検知部２７Ｃ側に侵入することを抑制できる。したがって、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの摺接抵抗が過度に大きくなることを抑制できる。延いては、検知部２７Ｃの誤作動を抑制できる。
【００６４】
また、第１軸受部２９Ａにより支持されている部分の軸方向寸法Ａは、第２軸受部２９Ｂに支持されている部分の軸方向寸法Ｂより小さい。このため、搬送経路Ｌｏに露出した第１軸受部２９Ａに紙粉等が侵入した場合でも、第１軸受部２９Ａの摺接が阻害されることを抑制できる。
【００６５】
本実施形態では、対向面３３Ａは、仕切壁３１と空隙部３３Ｂを介して対向していることを特徴としている。これにより、対向面３３Ａと仕切壁３１とが摺接する場合に比べて、当接アーム２７Ｂの揺動抵抗を小さくすることができる。したがって、検知部２７Ｃの誤作動を抑制できる。
【００６６】
本実施形態では、支持軸２７Ａが幅方向に移動することを規制する第１被摺接部３５Ａ及び第２被摺接部３５Ｂを備えることを特徴としている。これにより、対向面３３Ａが仕切壁３１に接触してしまうことを確実に抑制できる。
【００６７】
本実施形態では、対向部３３は、仕切壁３１より搬送経路Ｌｏ側に配設されていることを特徴としている。これにより、対向部３３により堰き止められた紙粉等が仕切壁３１より検知部２７Ｃ側に溜まることを抑制できる。したがって、検知部２７Ｃの誤作動を抑制できる。
【００６８】
本実施形態では、仕切壁３１は、第１搬送シュート２３に一体成形された第１仕切壁３１Ａ、及び第１仕切壁３１Ａと共に貫通穴３２を構成する第２仕切壁３１Ｂを有することを特徴としている。
【００６９】
これにより、本実施形態では、第１仕切壁３１Ａと第２仕切壁３１Ｂとを組み合わせることにより、貫通穴３２が構成される。したがって、組立作業者は、支持軸２７Ａを貫通穴３２に通す必要なないので、組立作業性を向上させることができる。
【００７０】
本実施形態では、対向部３３は、支持軸２７Ａと共に一体成形されていることを特徴としている。これにより、部品点数及び製造工数の低減を図ることができる。さらに、支持軸２７Ａと対向部３３との隙間が存在しないので、紙粉等が検知部２７Ｃ側に侵入することを確実に抑制できる。
【００７１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１仕切壁３１Ａ及び第２仕切壁３１Ｂに、略Ｕ字状の凹部３１Ｃ、３１Ｄが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも一方に凹部が設けられていれば、十分である。
【００７２】
上述の実施形態では、第１仕切壁３１Ａ及び第２仕切壁３１Ｂにより仕切壁３１を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１搬送シュート２３に設けた壁のみにより仕切壁３１を構成する、又は第２仕切壁３１Ｂのみにより仕切壁３１を構成してもよい。また、第２仕切壁３１Ｂは、フィルム状の薄膜部材に限定されるものではなく、樹脂成型品や板金等を用いることができる。
【００７３】
上述の実施形態に係る支持軸２７Ａは、第１搬送シュート２３に対して搬送経路Ｌｏ側に配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、支持軸２７Ａが第１搬送シュート２３の裏面側に配設された構成であってもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの隙間寸法が第１軸受部２９Ａと支持軸２７Ａとの隙間寸法より小さかったが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２軸受部２９Ｂと支持軸２７Ａとの隙間寸法が第１軸受部２９Ａと支持軸２７Ａとの隙間寸法より大きくする、又は両隙間寸法を同一寸法としてもよい。
【００７５】
上述の実施形態では、支持軸２７Ａのうち第２軸受部２９Ｂにより支持されている部分の軸方向寸法Ｂが支持軸２７Ａのうち第１軸受部２９Ａにより支持されている部分の軸方向寸法Ａより大きい構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、軸方向寸法Ａ及び軸方向寸法Ｂを同一寸法とする、又は軸方向寸法Ａが軸方向寸法Ｂより大きい構成であってもよい。
【００７６】
上述の実施形態では、本発明を画像形成装置のシート搬送装置に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、画像読取装置のＡＤＦ等にも適用できる。
上述の実施形態では、当接アーム２７Ｂは、搬送経路Ｌｏにシートが存在するか否かを検知するためのものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、装置の扉の開閉を検知するものなどその他の用途に適用できる。
【００７７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１… 画像形成装置  ５… 画像形成部  ７… プロセスカートリッジ
７Ａ… 感光ドラム  ７Ｂ… 帯電器  ７Ｃ… 現像器  ９… 露光器
１１… 定着器  １３… ベルト  １５… 転写部  １７… 給紙トレイ
１９… フィーダ機構  ２１… レジストローラ  ２１Ａ… 搬送ローラ
２３… 第１搬送シュート  ２３Ｂ… 第１摺接部  ２３Ｃ… 第２摺接部
２４… 第２搬送シュート  ２５… フレーム  ２７… シートセンサ
２７Ａ… 支持軸  ２７Ｂ… 当接アーム  ２７Ｃ… 検知部  ２７Ｄ… 発光素子
２７Ｅ… 受光素子  ２７Ｆ… 遮断部  ２７Ｇ… バネ  ２９Ａ… 第１軸受部
２９Ｂ… 第２軸受部  ２９Ｃ… 外筒部  ２９Ｄ… 内筒部  ２９Ｅ… 筒部
３１… 仕切壁  ３１Ａ… 第１仕切壁  ３１Ｂ… 第２仕切壁  ３１Ｃ… 凹部
３１Ｄ… 凹部  ３２… 貫通穴  ３３Ａ… 対向面  ３３… 対向部  ３３Ｂ… 空隙部
３５Ａ… 第１被摺接部  ３５Ｂ… 第２被摺接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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