(57)【要約】【課題】より広範囲にネットワーク機器の接続障害を推定する障害原因推定装置を提供すること。【解決手段】ネットワークに接続された電子機器が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴を抽出する特徴抽出部と、前記特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する推定部と、を備える障害原因推定装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された電子機器が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴を抽出する特徴抽出部と、
前記特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する推定部と、
を備える障害原因推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の障害原因推定装置であって、
前記特徴抽出部は、前記電子機器が送信したパケットをキャプチャすることで得られるパケットの特徴であるパッシブ特徴と、前記電子機器にコマンドを送信し、前記送信したコマンドに対する応答パケットから得られるパケットの特徴であるアクティブ特徴とを、前記特徴として抽出する、
障害原因推定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の障害原因推定装置であって、
前記特徴抽出部又は前記推定部は、前記パッシブ特徴と、前記アクティブ特徴とを時系列に比較することで得られる前記蓄積データ解析特徴を抽出する、
障害原因推定装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の障害原因推定装置であって、
前記推定部は、前記特徴から前記電子機器の挙動を検出し、前記検出された挙動から前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定し、前記推定されたネットワーク接続障害の原因を表す情報を意味情報に変換する、
障害原因推定装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の障害原因推定装置であって、
前記推定部は、前記特徴から前記電子機器の設定変更を検出し、前記検出された設定変更から前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する、
障害原因推定装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の障害原因推定装置であって、
前記推定部は、前記特徴から前記電子機器の起動時間の累計を、前記電子機器の故障が発生する割合の高さを示す値として算出する、
障害原因推定装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の障害原因推定装置であって、
前記推定部は、前記特徴から前記電子機器のＩＰアドレスを検出し、前記ＩＰアドレスが適正範囲内か否かを判定し、前記判定結果に基づいて前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する、
障害原因推定装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか一項に記載の障害原因推定装置であって、
前記推定部は、前記特徴から前記ネットワーク全体の整合性を確認し、前記確認の結果から前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する、
障害原因推定装置。
【請求項９】
特徴抽出装置と、障害原因推定装置とを具備する障害原因推定システムであって、
前記特徴抽出装置は、ネットワークに接続された電子機器が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴を抽出し、
前記障害原因推定装置は、前記特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する、
障害原因推定システム。
【請求項１０】
ネットワークに接続された電子機器が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴を抽出し、
前記特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する、
障害原因推定方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
ネットワークに接続された電子機器が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴を抽出させ、
前記特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定させる、
障害原因推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害原因推定装置、障害原因推定システム、障害原因推定方法、障害原因推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに対応した宅内機器が一般家庭にも普及・増加しつつあり、ホームネットワークが多様化・複雑化している。ホームネットワークのように厳密に管理されていないネットワークでは、ネットワークに接続された機器に障害が発生すると、専門知識を持たないユーザでは解決できない場合が多く、遠隔サポートサービスへの期待が高まっている。そこで、ホームネットワークで発生した障害の情報を遠隔で収集するための様々な手法が検討されている。
【０００３】
そのような手法として、特許文献１には、家庭内機器から機器内の情報を収集して、故障状態を判断する方法が記載されている。特許文献１の方式では、家庭内機器は、サーバの指示により、内部状態を保持するメモリの情報をサーバに送信する機能を用いて、ホームネットワークで発生した障害の情報を遠隔で収集する。
特許文献２には、操作履歴情報と故障期間と測定値とを用いて、ベースライン分析による故障検出法で故障検出を行う方法が記載されている。
特許文献３には、ネットワークを流れるパケットをキャプチャ、又は危機に対してコマンドを送信し、コマンドに対する応答パケットをキャプチャすることで、それぞれのプロトコルごとに特徴を抽出することで、ホームネットワークに接続された機器の機器名を特定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９５１１９号公報
【特許文献２】特願２０１３−０６６１１３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０４０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方法では、現段階で機器の内部状態を保持するメモリの情報をサーバに送信する機能が標準化されておらず、対応していない機器が多い。また、今後この方法が浸透したと仮定しても、特許文献１の機器の内部状態を保持するメモリの情報をサーバに送信する機能を持たない従来機器が宅内で使用され続ける可能性も否定できない。遠隔サポートサービスでは、ホームネットワークに接続されている全ての機器の情報を把握する必要があり、情報を把握できない機器についてサポート時間を短縮できなくなる問題がある。
特許文献２の方法では、操作履歴情報の入力方法について言及されておらず、部分的には手入力である可能性が高い。特許文献２の方法は、操作履歴情報から故障期間を抽出することで、より高いベースライン分析による故障検出を可能としているので、操作履歴情報の信頼性が重要となる。しかし、操作履歴情報の収集方法に手入力が含まれている場合、入力ミスや入力漏れといった人為的ミスの排除が困難になってしまう問題がある。また、ベースライン分析を行うには、長時間の操作履歴情報からベースラインを生成する必要があり、ホームネットワークに接続された機器が予め長時間にわたって正常な状態で動いていることが前提となる。それゆえ、操作履歴情報が少ない場合、十分に性能が発揮できないという問題がある。
特許文献３の方法では、機器の情報を送信する機能がない機種からも機器の情報を収集することができるが、故障の検出に対する適用方法が明確になっていないという問題がある。
【０００６】
そこで本発明の一態様は、上記問題に鑑みてなされたものであり、より広範囲にネットワーク機器の接続障害を推定する障害原因推定装置、障害原因推定システム、障害原因推定方法、障害原因推定プログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、ネットワークに接続された電子機器が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴を抽出する特徴抽出部と、前記特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する推定部と、を備える障害原因推定装置である。
【０００８】
（２）また、本発明の他の態様は、（１）に記載の障害原因推定装置であって、前記特徴抽出部は、前記電子機器が送信したパケットをキャプチャすることで得られるパケットの特徴であるパッシブ特徴と、前記電子機器にコマンドを送信し、前記送信したコマンドに対する応答パケットから得られるパケットの特徴であるアクティブ特徴とを、前記特徴として抽出する、障害原因推定装置である。
【０００９】
（３）また、本発明の他の態様は、（２）に記載の障害原因推定装置であって、前記特徴抽出部は、前記パッシブ特徴と、前記アクティブ特徴とを時系列に比較することで得られる前記蓄積データ解析特徴を抽出する、障害原因推定装置である。
【００１０】
（４）また、本発明の他の態様は、（１）から（３）のうちいずれか一項に記載の障害原因推定装置であって、前記推定部は、前記特徴から前記電子機器の挙動を検出し、前記検出された挙動から前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定し、前記推定されたネットワーク接続障害の原因を表す情報を意味情報に変換する、障害原因推定装置である。
【００１１】
（５）また、本発明の他の態様は、（１）から（４）のうちいずれか一項に記載の障害原因推定装置であって、前記推定部は、前記特徴から前記電子機器の設定変更を検出し、前記検出された設定変更から前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する、障害原因推定装置である。
【００１２】
（６）また、本発明の他の態様は、（１）から（５）のうちいずれか一項に記載の障害原因推定装置であって、前記推定部は、前記特徴から前記電子機器の起動時間の累計を、前記電子機器の故障が発生する割合の高さを示す値として算出する、障害原因推定装置である。
【００１３】
（７）また、本発明の他の態様は、（１）から（６）のうちいずれか一項に記載の障害原因推定装置であって、前記推定部は、前記特徴から前記電子機器のＩＰアドレスを検出し、前記ＩＰアドレスが適正範囲内か否かを判定し、前記判定結果に基づいて前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する、障害原因推定装置である。
【００１４】
（８）また、本発明の他の態様は、（１）から（７）のうちいずれか一項に記載の障害原因推定装置であって、前記推定部は、前記特徴から前記ネットワーク全体の整合性を確認し、前記確認の結果から前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する、障害原因推定装置である。
（９）また、本発明の他の態様は、特徴抽出装置と、障害原因推定装置とを具備する障害原因推定システムであって、前記特徴抽出装置は、ネットワークに接続された電子機器が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴を抽出し、前記障害原因推定装置は、前記特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する、障害原因推定システムである。
【００１５】
（１０）また、本発明の他の態様は、ネットワークに接続された電子機器が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴を抽出し、前記特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する、障害原因推定方法である。
（１１）また、本発明の他の態様は、コンピュータに、ネットワークに接続された電子機器が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴を抽出させ、前記特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定させる、障害原因推定プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、より広範囲にネットワーク機器の接続障害を推定する障害原因推定装置、障害原因推定システム、障害原因推定方法、障害原因推定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態における障害原因推定システムの構成を示す概略ブロック図の一例である。
【図２】第１の実施形態における障害原因検出装置の構成を示す概略ブロック図の一例である。
【図３】パッシブ特徴抽出で得られたプロトコルごとの特徴解析例である。
【図４】アクティブ特徴抽出で得られたコマンドごとの特徴解析例である。
【図５】蓄積データ解析特徴抽出で得られたコマンドごとの特徴解析例である。
【図６】特徴蓄積テーブルの構成を示す図の一例である。
【図７】端末情報ＤＢに記憶されている端末情報テーブルと、確定機器テーブルとの構成を示す図の一例である。
【図８】事象情報ＤＢに記憶されている事象情報テーブルと、メッセージテーブルと、起動時間管理テーブルとの構成を示す図の一例である。
【図９】事象情報ＤＢに記憶されているメッセージテーブルの一例である。
【図１０】事象変換部の事象変換処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
【図１１】事象変換部の初期設定ファイルに記述されている設定項目の一例である。
【図１２】事象変換部の設定変更確認処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
【図１３】事象変換部のＩＰアドレス設定変更確認処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
【図１４】事象変換部のＤＮＳ応答確認処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
【図１５】事象変換部のエラー検出確認処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
【図１６】事象変換部の起動時間集計処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
【図１７】端末情報一覧画面のイメージ図の一例である。
【図１８】履歴詳細画面のイメージ図の一例である。
【図１９】オペレータ操作端末に表示される画面の生成処理を説明するフローチャートの一例である。
【図２０】障害原因決定部の初期設定ファイルに記述されている設定項目の一例である。
【図２１】障害原因決定部の端末情報一覧画面作成処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
【図２２】障害原因決定部が実行する全体エラーチェックの項目の一例である。
【図２３】障害原因決定部が実行する個別エラーチェックの項目の一例である。
【図２４】障害原因決定部の履歴詳細画面作成処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
【図２５】第２の実施形態における障害原因推定システムの構成を示す概略ブロック図の一例である。
【図２６】第２の実施形態における特徴抽出装置の構成を示す概略ブロック図の一例である。
【図２７】第２の実施形態における障害原因決定装置の構成を示す概略ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、第１の実施形態における障害原因推定システム１の構成を示す概略ブロック図の一例である。障害原因推定システム１は、例えば、家１０の中に設置され、ホームネットワークに接続される電子機器３−１、…、３−Ｎ（Ｎは１以上の整数）のうちの一つの電子機器３−ｉ（ｉは１からＮまでの整数を取り得る）の接続状態に関する障害原因を推定する。電子機器３−１、…、３−Ｎのそれぞれは、ホームネットワークに接続されている。電子機器３−１、…、３−Ｎを総称して、以降、電子機器３と称す。電子機器３は、例えば、ネットワーク家電、タブレット端末、多機能型携帯電話（いわゆるスマートフォン）、又はノートパソコンなどである。
【００１９】
障害原因推定システム１は、障害原因推定装置２を備える。障害原因推定装置２は、一例としてＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４とホームネットワークを接続するブロードバンドルータの機能を有する。更に障害原因推定装置２は、例えば、ホームネットワークにおいて、ホームネットワークに接続される電子機器３の特徴を様々なプロトコルから抽出するホームゲートウェイ（ＨＧＷ）である。障害原因推定装置２は、電子機器３が送信するパケットを収集し、収集したパケットから特徴を抽出し、抽出した特徴に基づいて、電子機器３の接続状態に関する障害原因を推定する。障害原因推定装置２は、オペレータ操作端末５からの要求に従って、推定された障害原因を示す情報を、ＷＡＮ４を介してオペレータ操作端末５へ送信する。  
【００２０】
オペレータ操作端末５は、コールセンターなどのオペレータが操作する端末装置である。オペレータ操作端末５は、障害原因推定装置２に対して、障害原因推定装置２が推定した電子機器の接続状態に関する障害原因を示す情報を要求する。
【００２１】
図２は、第１の実施形態における障害原因推定装置２の構成を示す概略ブロック図の一例である。障害原因推定装置２は、例えば、特徴抽出部２０、ＤＢ制御部２４、特徴蓄積ＤＢ２５、端末情報ＤＢ２６、事象情報ＤＢ２７、推定部２８及び入力部２９を備える。
入力部２９は、ユーザからの入力により、電子機器３に関する情報を受け付ける。ここで、電子機器３に関する情報は、例えば、電子機器３のＭＡＣアドレス、カテゴリ、メーカ名、機種名、型番である。入力部２９は、受け付けた情報を確定機器情報としてＤＢ制御部２４を介して端末情報ＤＢ２６の確定機器テーブルに記憶させる。
特徴抽出部２０は、電子機器３がＬＡＮなどで通信するパケットから種々のプロトコルにおける特徴を抽出する。ここで、特徴抽出部２０は、パッシブ特徴抽出部２１、アクティブ特徴抽出部２２及び蓄積データ解析特徴抽出部２３を備える。
【００２２】
パッシブ特徴抽出部２１は、電子機器３がＬＡＮなどで送信するパケットをキャプチャして、プロトコル毎に解析し特徴を抽出する。
【００２３】
ここで、パッシブ特徴抽出部２１は、パケット採取部２１１、パケット振分部２１２及び特徴解析部２１３を備える。また、特徴解析部２１３は、特徴抽出部２１３１〜２１３ＮまでのＮ個の特徴抽出部２１３ｉを備える。
パケット採取部２１１は、全ての電子機器３から送信された送信信号から、データリンク層より上位層のパケットを採取（キャプチャ）する。パケット採取部２１１は、例えば、パケットをキャプチャするオープンソースのツール（例えば、ｊｐｃａｐ）を用いてパケットをキャプチャする。なお、パケット採取部２１１は、それ以外のパケットキャプチャツールを用いてもよく、またパケットキャプチャツールがバンドル化されていてもよい。パケット採取部２１１は、採取したパケットをパケット振分部２１２へ出力する。
パケット振分部２１２は、パケット採取部２１１がキャプチャしたパケットを振り分ける。ここで、パケット振分部２１２は、パケットキャプチャコントロール部２１２１及びパケットキャプチャサービス部２１２２を備える。
【００２４】
パケットキャプチャコントロール部２１２１は、パケット採取部２１１がキャプチャしたパケットが解析対象プロトコルか否かをパケットキャプチャサービス部２１２２に照会する。パケットキャプチャコントロール部２１２１は、キャプチャしたパケットが解析対象プロトコルである場合、パケットキャプチャサービス部２１２２から、パケットの振り分け先である特徴抽出部２１３ｉを示す情報を取得し、取得した情報が示す特徴抽出部２１３ｉへ、そのパケットを出力する。
パケットキャプチャサービス部２１２２は、解析対象のプロトコルの条件の定義を保持し、パケットキャプチャコントロール部２１２１からの照会に応じて、保持する定義を参照してパケットキャプチャコントロール部２１２１に振り分け先である特徴抽出部２１３ｉを示す情報を通知する。
【００２５】
特徴抽出部２１３ｉは、パケットキャプチャコントロール部２１２１がパケットを振り分ける複数の振り分け先である。特徴抽出部２１３ｉは、特徴抽出する対象となるパケットの条件が定義された特徴収集定義ファイルを保持する。特徴抽出部２１３ｉは、特徴抽出部２１３１〜２１３Ｎの間で互いに異なるプロトコルのパケットの特徴を抽出する。特徴抽出部２１３ｉは、例えば、ＤＨＣＰのプロトコル特徴解析バンドルを用いて、ＤＨＣＰにおける特徴を抽出し、他の特徴抽出部２１３ｊ（ｊは１からＮまでの整数で、かつｉとは異なる整数）は、ＮｅｔＢＩＯＳのプロトコル特徴解析バンドルを用いてＮｅｔＢＩＯＳにおける特徴を抽出する。
【００２６】
図３は、パッシブ特徴抽出で得られたプロトコルごとの特徴解析例である。同図において、プロトコル特徴解析バンドルの名称と、処理概要と、特徴蓄積ＤＢ２５の特徴蓄積テーブルに登録されたデータとの組の例Ｔ１が示されている。特徴蓄積テーブルに登録されるデータとして、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名及び特徴値の組が示されている。同図に示すように、特徴抽出部２１３ｉは、例えば、プロトコル特徴解析バンドルを用いて、同図の処理概要で示された処理でプロトコルにおける特徴を抽出し、抽出して得たＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名及び特徴値の組を、ＤＢ制御部２４を介して特徴蓄積ＤＢ２５の特徴蓄積テーブルに記憶させる。
【００２７】
図２に戻って、アクティブ特徴抽出部２２は、電子機器３に対してコマンドを送信し、応答パケットを解析して特徴を抽出する。アクティブ特徴抽出部２２は、本機能をコマンド単位に実行する。これにより、障害原因推定装置２は、アクティブ特徴抽出で得た特徴を、ＡＲＰの応答によるネットワーク（ＮＷ）接続状況把握の他、無線ＬＡＮ接続以外のトラブルに対応するための状態（例えば、設定変更の有無やネットワーク状態の変化）を検出するために用いることができる。
【００２８】
図４は、アクティブ特徴抽出で得られるコマンドごとの解析例である。同図において、アクティブ特徴抽出方式と、処理概要と、特徴蓄積ＤＢ２５の特徴蓄積テーブルに登録されたデータとの組の例Ｔ２が示されている。Ｔ２には、特徴蓄積テーブルに登録されたデータとしてＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名及び特徴値の組が示されている。同図に示すように、アクティブ特徴抽出部２２は、例えば、同図の処理概要で示された処理で特徴を抽出し、抽出して得たＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名及び特徴値の組を、ＤＢ制御部２４を介して特徴蓄積ＤＢ２５の特徴蓄積テーブルに記憶させる。
【００２９】
図２に戻って、蓄積データ解析特徴抽出部２３は、パッシブ特徴抽出部２１、アクティブ特徴抽出部２２により抽出され、特徴蓄積ＤＢ２５の特徴蓄積テーブルに記憶されている特徴を時系列に比較することで得られる特徴を抽出する。
【００３０】
図５は、蓄積データ解析特徴抽出部２３で得られた特徴名ごとの解析例である。同図において、蓄積データ解析特徴抽出方式と、処理概要と、特徴蓄積ＤＢ２５の特徴蓄積テーブルに登録されたデータとの組の例Ｔ３が示されている。Ｔ３には、特徴蓄積テーブルに登録されたデータとしてＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名及び特徴値の組が示されている。同図に示すように、蓄積データ解析特徴抽出部２３は、例えば、同図の処理概要で示された処理で特徴を抽出し、抽出して得たＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名及び特徴値の組を、ＤＢ制御部２４を介して特徴蓄積ＤＢ２５の特徴蓄積テーブルに記憶させる。
【００３１】
図２に戻って、ＤＢ制御部２４は、特徴蓄積ＤＢ２５、端末情報ＤＢ２６、及び事象情報ＤＢ２７への登録、参照、削除及び更新を実行し、各部の要求に応じて特徴蓄積ＤＢ２５、端末情報ＤＢ２６、事象情報ＤＢ２７にアクセスする。
【００３２】
特徴蓄積ＤＢ２５は、パッシブ特徴抽出部２１、アクティブ特徴抽出部２２、蓄積データ解析特徴抽出部２３のそれぞれが抽出した特徴を蓄積するデータベースである。特徴蓄積ＤＢ２５は、特徴蓄積テーブルを保持する。
図６は、特徴蓄積テーブルの構成を示す図の一例である。同図に示すように、特徴蓄積テーブルＴ２５１は、例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名、特徴値、記録日時の組で構成される。
【００３３】
図２に戻って、端末情報ＤＢ２６は、宅内機器である電子機器３の状態を管理するデータベースであり、端末情報テーブルと、確定機器テーブルとを保持する。端末情報テーブルは、電子機器３の接続状態を管理することを目的としたテーブルである。確定機器テーブルは、電子機器３の情報を登録するテーブルである。
【００３４】
図７は、端末情報ＤＢ２６に記憶されている端末情報テーブルＴ２６１と、確定機器テーブルＴ２６２の構成を示す図の一例である。端末情報テーブルＴ２６１は、例えば、電子機器３のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、接続状態、ＩＰアドレス設定及び最新ＤＨＣＰ検出日時の組で構成される。ＩＰアドレス設定は、ＩＰアドレスの設定方法がＤＨＣＰによる自動設定か、固定ＩＰアドレスかを管理する情報である。アクティブ特徴抽出部２２は、例えば、ＤＢ制御部２４を介して、ＡＲＰの応答があり、かつ端末情報テーブルに該当ＭＡＣアドレスがない場合に、端末情報テーブルに新たなレコードを生成する。アクティブ特徴抽出部２２は、例えば、ＤＢ制御部２４を介して、端末情報テーブルに登録されているＩＰアドレスに対してＡＲＰコマンドを送信し、その応答に応じて接続状態を更新する。接続状態は、ＡＲＰの応答があった場合に「ＯＮ」、ＡＲＰの応答がなかった場合に「ＯＦＦ」である。端末情報テーブルＴ２６１を更新するのは主にアクティブ特徴抽出部２２のＡＲＰ送信機能である。蓄積データ解析特徴抽出部２３は、例えば、ＤＢ制御部２４を介して、ＩＰアドレス設定を更新する。
【００３５】
確定機器テーブルＴ２６２は、例えば、電子機器３のＭＡＣアドレス、カテゴリ、メーカ名、機種名及び型番の組で構成される。カテゴリは、例えば、テレビ、レコーダ又は通信機器などである。なお、確定機器テーブルＴ２６２の各情報は、利用者がブラウザから登録してもよく、遠隔サポートオペレータが対応する都度、登録してもよいし、障害原因推定装置２が特徴蓄積テーブルＴ２５１に蓄積された特徴を用いて機器同定し、機器同定で得た情報を用いて登録してもよい。
【００３６】
図２に戻って、推定部２８は、特徴抽出部２０が抽出し、特徴蓄積ＤＢ２５に記憶されたパケットの特徴に基づいて、電子機器３の接続状態に関する障害原因を推定する。ここで、推定部２８は、例えば、事象変換部２８１及び障害原因決定部２８２を備える。
【００３７】
事象変換部２８１は、特徴蓄積ＤＢ２５に記憶されたパケットの特徴を読み込み、事象変換処理を行う。事象変換処理は、特徴蓄積ＤＢ２５に記憶されたパケットの特徴に基づいて、電子機器３の接続状態を推定し、推定された接続状態を意味情報であるメッセージに変換して記録日時などとともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる処理である。事象変換処理の詳細は後述する。なお、意味情報は、例えば、テキスト情報や、コード等である。
【００３８】
図８は、事象情報ＤＢ２７に記憶される事象情報テーブルＴ２７１と、メッセージテーブルＴ２７２と、起動時間管理テーブルＴ２７３の構成を示す図の一例である。事象情報テーブルＴ２７１は、例えば、事象変換部２８１により推定された接続状態が履歴として蓄積されており、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、メッセージ番号、固有値、記録日時の組で構成されている。メッセージ番号は、事象変換部２８１により推定された接続状態に対応するメッセージを識別する番号である。メッセージ番号に対応するメッセージは、メッセージテーブルＴ２７２に記憶されている。固有値は、ＭＡＣアドレスが指し示す機器に固有の情報であり、メッセージテーブルＴ２７２に格納されているメッセージと組み合わせたメッセージを作成する場合に利用する。本実施形態では、説明を簡略化するため、以下の処理では固有値を使わない場合を説明する。メッセージテーブルＴ２７２は、例えば、メッセージ番号、メッセージ、メッセージレベルの組で構成される。
【００３９】
図９は、事象情報ＤＢ２７に記憶されているメッセージテーブルＴ２７２の一例である。メッセージ（意味情報）は、事象変換部２８１により推定された接続状態を表し、メッセージ番号と対応付けられている。メッセージレベルは、メッセージに対応する接続状態の良好度合いを示す数値である。メッセージレベルは、例えば、０が機器起動などの通常動作を示す「情報」、１が設定変更などの確認を促す「確認」、２が設定ミスや故障の可能性を示唆する「警告」、３が明らかなエラー情報を示す「異常」などである。図８に戻って、起動時間管理テーブルＴ２７３は、ＭＡＣアドレス、起動時間累計、記録開始日時、警告レベルの組で構成される。起動時間管理テーブルＴ２７３は、電子機器３がホームネットワークに接続されてから現在に至るまで起動していた時間の累計（起動時間累計）を管理するテーブルである。起動していた時間の累計は、電子機器３が起動してから経過した累計時間であり、故障が発生する割合の高さを示す値となる。警告レベルは、起動時間累計に基づいた故障が発生する割合の高さを示す。
【００４０】
図２に戻って、障害原因決定部２８２は、事象情報ＤＢ２７に記憶されている事象情報テーブルＴ２７１、メッセージテーブルＴ２７２、起動時間管理テーブルＴ２７３に基づいて、電子機器３の接続状態に関する障害原因の候補を決定する。また、障害原因決定部２８２は、オペレータ操作端末５に表示するためのＨＴＭＬ文書を作成し、作成したＨＴＭＬ文書をオペレータ操作端末５へ送信する。
【００４１】
＜事象変換部２８１の処理の詳細＞
続いて、事象変換部２８１の事象変換処理の詳細について図１０を用いて説明する。図１０は、事象変換部２８１の事象変換処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
【００４２】
（ステップＳ１０１）まず、事象変換部２８１は、初期設定ファイルを読み込む。事象変換部２８１は、例えば、事象変換処理に必要な情報が記載された初期設定ファイルを予め保持している状態で起動する。ここで、初期設定ファイルの詳細について、図１１を用いて説明する。図１１は、初期設定ファイルに記述されている設定項目の一例である。同図のテーブルＴ４において、設定項目とその設定項目の概要との組が示されている。事象変換部２８１は、実行周期、設定変更確認対象、ＤＨＣＰ確認メッセージ番号、想定リース時間、エラー検出対象及び起動累計集計対象を、初期設定ファイルを参照して設定することで、事象変換処理を行う。
【００４３】
実行周期は、事象変換部２８１が事象変換処理を行う周期である。設定変更確認対象は、電子機器３の設定が変更されたか否かを確認するために利用するパケットの特徴名である。ＤＨＣＰ確認メッセージ番号は、ＩＰアドレス設定が変更されたか否かを確認する際に利用する特徴名であるＤＨＣＰ＿ＯＰＴ＿５３の特徴値と、その特徴値に対応したＩＰアドレス設定が変更されたか否かを表す所定のメッセージを指し示すメッセージ番号との組み合わせを、優先度の高い順に並べられたものである。この優先度が高い順に、ＩＰアドレス設定が変更されたか否かを確認する際の不定性は小さくなる。想定リース時間は、ＩＰアドレス設定が変更されたか否かを確認するために利用する、ＤＨＣＰサーバが電子機器３に払い出したＩＰアドレスのリース期間として想定される時間である。
【００４４】
エラー検出対象は、後述するエラー検出確認処理を行う対象となるパケットの特徴名である。エラー検出対象は、特徴値によって電子機器３の接続状態がエラーであるか否かを示す。初期設定ファイルでは、エラー検出対象がエラーを示す場合の特徴値が取り得る範囲（以下、エラー条件という）を、エラー検出対象と関連付けて登録している。起動累計集計対象は、起動時間の累計を算出するのに利用するパケットの特徴名である。起動累計集計対象は、特徴値の値によって電子機器３が起動中であるか否かを示す。初期設定ファイルでは、電子機器３が起動中であることを示す特徴値（以下、起動累計集計条件という）を、起動累計集計対象と関連付けて登録している。
【００４５】
（ステップＳ１０２）次に、事象変換部２８１は、端末情報テーブルＴ２６１に登録されているＭＡＣアドレスを抽出し、確認対象ＭＡＣアドレスリストを作成する。端末情報テーブルＴ２６１に登録されているＭＡＣアドレスとは、すなわち電子機器３のＭＡＣアドレスである。従って、事象変換部２８１は、ステップＳ１０３〜Ｓ１１１で、確認対象ＭＡＣアドレスリストに基づいて、各電子機器３の接続状態を確認し、電子機器３ごとに起こった事象を、メッセージに変換して記録日時などとともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる。
【００４６】
（ステップＳ１０３）次に、事象変換部２８１は、確認対象ＭＡＣアドレスリストのＭＡＣアドレスに対して、以下に説明するステップＳ１０４〜Ｓ１１１の処理を繰り返す。
（ステップＳ１０４）次に、事象変換部２８１は、図１１に示された初期設定ファイルにより設定変更確認対象を設定し、設定された設定変更確認対象に対して以下に説明するステップＳ１０５の処理を繰り返す。
【００４７】
（ステップＳ１０５）次に、事象変換部２８１は、設定変更確認処理を行う。設定変更確認処理は、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３の設定変更を検出することで、検出された設定変更をメッセージに変換して記録日時などとともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる処理である。設定変更確認処理は、電子機器３に設定変更が実施された際にトラブルが発生する可能性が高いことに着目した処理である。設定変更確認処理の詳細は後述する。
【００４８】
（ステップＳ１０６）次に、事象変換部２８１は、ＩＰアドレス設定変更確認処理を行う。ＩＰアドレス設定変更確認処理は、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３のＩＰアドレス設定方法を推定し、推定されたＩＰアドレス設定の変更をメッセージに変換して記録日時などとともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる処理である。ＩＰアドレス設定変更確認処理は、ＩＰアドレスの設定変更を行った際にトラブルが発生する可能性が高いことに着目した処理であるが、ＩＰアドレスの設定方法を推定できれば、ネットワークトラブルが発生したときに確認する範囲を特定できるという効果も期待できる。確認する範囲とは、すなわち確認対象が端末のみか、あるいは、確認対象にＤＨＣＰサーバを含めるか等である。ＩＰアドレス設定変更確認処理の詳細は後述する。
【００４９】
（ステップＳ１０７）次に、事象変換部２８１は、ＤＮＳ応答確認処理を行う。ＤＮＳ応答確認処理は、ＤＮＳ要求に対して応答を確認し、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３の接続状態に関する障害原因を推定し、推定された障害原因をメッセージに変換して記録日時などとともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる処理である。事象変換部２８１は、該当端末しか認識できないＤＮＳエラー発生状況を履歴として蓄積することで、ＤＮＳエラーが発生した時期を推定することができ、さらに、ステップＳ１０５の設定変更確認処理の結果と合わせることで、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３の設定が変更された後にエラーが発生しているか否かを判定することができる。ＤＮＳ応答確認処理の詳細は後述する。
（ステップＳ１０８）次に、事象変換部２８１は、初期設定ファイルによりエラー検出対象を設定し、設定されたエラー検出対象に対して、以下に説明するステップＳ１０９の処理を繰り返す。
（ステップＳ１０９）次に、事象変換部２８１は、エラー検出確認処理を行う。エラー検出確認処理は、特徴抽出部２０により抽出されたパケットの特徴のうち、特徴自体がエラーを表す特徴から、当該電子機器３の接続状態に関する障害原因を推定し、推定された障害原因をメッセージに変換して記録日時などとともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる処理である。エラー検出確認処理の詳細は後述する。
【００５０】
（ステップＳ１１０）次に、事象変換部２８１は、初期設定ファイルにより起動累計集計対象を設定し、設定された起動累計集計対象に対して、以下に説明するステップＳ１１１の処理を繰り返す。
（ステップＳ１１１）次に、事象変換部２８１は、起動時間集計処理を行う。起動時間集計処理は、特徴蓄積ＤＢ２５の特徴蓄積テーブルＴ２５１から、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３ごとの起動時間を抽出し、起動累計時間を算出して事象情報ＤＢ２７に記憶させる。起動時間集計処理の詳細は後述する。
【００５１】
図１２は、図１０のステップＳ１０５の設定変更確認処理を説明するフローチャートの一例である。
（ステップＳ２０１）まず、事象変換部２８１は、当該確認対象ＭＡＣアドレスに対して、設定変更確認対象ごとに、以下に説明するステップＳ２０２〜Ｓ２０７の処理を繰り返す。
（ステップＳ２０２）次に、事象変換部２８１は、特徴蓄積テーブルＴ２５１から、当該確認対象ＭＡＣアドレスを含み、特徴名が当該設定変更確認対象のバラツキ度を表す特徴名（図５で示すように、特徴名の先頭に「ｕｎｅｖｅｎ＿」が付随した特徴名）であり、特徴値が「Ｌ」ではないレコードを全て抽出する。ここで、特徴値が「Ｌ」ではないレコードを抽出する理由を、初期設定ファイルの設定変更確認対象がＤＮＳ＿Ｒｅｑであったと仮定して説明する。この特徴は、ＤＮＳプロトコルのパケットをキャプチャし、ＤＮＳ要求の場合に登録される特徴であり、特徴値には要求先のＩＰアドレスが登録される。ＤＮＳサーバは頻繁に変更するものではないため、通常は特徴値が安定する。特徴値が安定している場合、その特徴値を時系列に比較したときのバラツキを表す特徴名「ｕｎｅｖｅｎ＿ＤＮＳ＿Ｒｅｑ」に対応した特徴値は、安定を意味する「Ｌ」となる。もし検出されたバラツキを表す特徴名に対応した特徴値が「Ｌ」ではなかった場合、特徴値は、ＤＮＳサーバに変更が起きたことを意味する。従って、バラツキを表す特徴名に対応した特徴値が「Ｌ」ではないレコードの存在は、設定変更が行われたことの証となる。
【００５２】
（ステップＳ２０３）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ２０２で、該当するレコードがあったか否か判定する。該当するレコードがあった場合（ＹＥＳ）、事象変換部２８１はステップＳ２０４に進む。該当するレコードがなかった場合（ＮＯ）、事象変換部２８１は次の設定変更確認対象に対して、ステップＳ２０２の処理を行う。
【００５３】
（ステップＳ２０４）次に、事象変換部２８１は、特徴蓄積テーブルＴ２５１から、当該確認対象ＭＡＣアドレスを含み、特徴名が当該設定変更確認対象であるレコードであり、かつ、記録日時が（実行周期時間＋α時間）遡った期間内にある全レコードを抽出する。ここで、実行周期時間にα時間を加算する理由は、実行周期時間と設定変更のタイミングが同一となったとき、検出漏れが発生する可能性があり、一定時間、期間を重複して確認を行う必要があるためである。なお、α時間は、障害原因推定装置２に予め設定されていてもよいし、初期設定ファイルなどで設定してもよい。
（ステップＳ２０５）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ２０４で抽出したレコードの特徴値を、記録日時順に比較する。
【００５４】
（ステップＳ２０６）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ２０５での比較に関して、比較した特徴値が完全に一致しているか否かを判定する。比較した特徴値が完全に一致している場合（ＹＥＳ）、事象変換部２８１は、次の設定変更確認対象に対して、ステップＳ２０２の処理を行う。比較した特徴値が完全に一致していない場合（ＮＯ）、事象変換部２８１は、ステップＳ２０７に進む。比較した特徴値が完全に一致している場合は、例えば、上述したバラツキを表す特徴名に対応した特徴値が安定していることを示し、比較した特徴値が不一致となった時点で、ＤＮＳサーバに変更が生じたことを意味するからである。
（ステップＳ２０７）次に、事象変換部２８１は、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３に、当該設定変更確認対象に対応する設定変更が起きたことをメッセージに変換して、記録日時などとともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる。
【００５５】
図１３は、図１０のステップＳ１０６のＩＰアドレス設定変更確認処理を説明するフローチャートの一例である。
（ステップＳ３０１）まず、事象変換部２８１は、端末情報テーブルＴ２６１の当該確認対象ＭＡＣアドレスを含むレコードから、当該確認対象ＭＡＣアドレスに対応するＩＰアドレス設定の値及び最新ＤＨＣＰ検出日時を抽出する。ここで、抽出できるＩＰアドレス設定の値は、例えば、「自動（ＤＨＣＰサーバよりＩＰアドレスの払出を受ける）」、「固定（機器自体に固定のＩＰアドレスが設定されている）」、「設定なし（端末情報テーブルＴ２６１に該当するレコードが登録されてから、一度もＩＰアドレス設定変更確認処理を実施していない初期値の状態）」のいずれかである。
（ステップＳ３０２）次に、事象変換部２８１は、図１１で示されている初期設定ファイルのＤＨＣＰ確認メッセージ番号に対して、ＤＨＣＰ確認メッセージ番号の優先度が高いものから順に、ステップＳ３０３〜Ｓ３０４の処理を繰り返す。
【００５６】
（ステップＳ３０３）次に、事象変換部２８１は、特徴蓄積ＤＢ２５の特徴蓄積テーブルＴ２５１から、当該確認対象ＭＡＣアドレスを含み、特徴名がＤＨＣＰ＿ＯＰＴ＿５３であり、その特徴名に対応する特徴値が当該ＤＨＣＰ確認メッセージ番号であるレコードであって、かつ、記録日時が現在から実行周期時間だけ遡った期間内にある全レコードを抽出する。ＤＨＣＰ確認メッセージ番号は、例えば、図１１のＤＨＣＰ確認メッセージ番号に記載された特徴名がＤＨＣＰ＿ＯＰＴ＿５３の特徴値であり、１（ＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲ）、２（ＤＨＣＰ  ＯＦＦＥＲ）、３（ＤＨＣＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ）、５（ＤＨＣＰ  ＡＣＫ）、９（ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷ）のうちのいずれかである。上記カッコ内は、特徴値に対応したＤＨＣＰメッセージである。
【００５７】
またこれらの特徴値を持つＤＨＣＰ＿ＯＰＴ＿５３を含むレコードが抽出された場合、ＩＰアドレスの変更が行われたことを意味するので、ＩＰアドレスが変更されたことを示す情報をメッセージに変換し、後述するステップＳ３１１で変換されたメッセージを事象情報レコードに記録するため、それぞれの特徴値に対応したメッセージを指し示すメッセージ番号が対応付けられている。このメッセージ番号は、例えば、１１〜１５の整数であり、初期設定ファイル内では、「５＝１１、９＝１２、２＝１３、３＝１４、１＝１５」のように、左辺に特徴値、右辺にメッセージ番号として特徴値とメッセージ番号とが対応付けられている。また、初期設定ファイル内でこれらは優先度順に記述されている。ＤＨＣＰ確認メッセージ番号は、優先度が高いほど、ＩＰアドレス設定が変更されたか否かを推定する際の不定性が小さい。
【００５８】
（ステップＳ３０４）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ３０３の抽出で、該当するレコードがあったか否かを判定する。該当するレコードがなかった場合（ＮＯ）、事象変換部２８１は、次のＤＨＣＰ確認メッセージ番号に対して、ステップＳ３０３の処理を行う。該当するレコードがあった場合（ＹＥＳ）、事象変換部２８１は、ステップＳ３１１へ進む。
【００５９】
（ステップＳ３０５）次に、事象変換部２８１は、端末情報テーブルＴ２６１の当該確認対象ＭＡＣアドレスを含むレコードに含まれるＩＰアドレス設定の値が「自動」か否かを判定する。ステップＳ３０４で、該当するレコードがなかった場合は、現在から実行周期時間だけ遡った期間内にはＤＨＣＰメッセージが発生しなかったことを意味している。この場合、ＤＨＣＰメッセージが発生しなかった理由は、Ａ）ＩＰアドレス設定方法が自動から固定に変更された、Ｂ）ＤＨＣＰサーバから払い出されたＩＰアドレスのリース期間が残っていてＤＨＣＰメッセージが発生しなかった、Ｃ）該当期間内に当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３が起動されなかった、Ｄ）当所からＩＰアドレス設定方法が固定だった、のうちのいずれかである。ＩＰアドレス設定の値が「自動」ではなかった場合（ＮＯ）、ＤＨＣＰメッセージが発生しなかった理由はＤ）であるため、ＩＰアドレス設定変更は起きておらず、事象変換部２８１は、ＩＰアドレス設定変更処理を終了する。ＩＰアドレス設定の値が「自動」だった場合（ＹＥＳ）、ＤＨＣＰメッセージが発生しなかった理由はＡ）〜Ｃ）のうちのいずれかであるため、事象変換部２８１は、ステップＳ３０６へ進む。
【００６０】
（ステップ３０６）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ３０１で抽出した当該確認対象ＭＡＣアドレスの最新ＤＨＣＰ検出時間に、初期設定ファイルから読み込んだ想定リース時間を加算したものが、現在時刻を超えるか否かを判定する。現在時刻を超えなかった場合（ＮＯ）、ＤＨＣＰメッセージが発生しなかった理由はＢ）であるため、事象変換部２８１は、ＩＰアドレス設定変更処理を終了する。現在時刻を超えた場合（ＹＥＳ）、ＤＨＣＰメッセージが発生しなかった理由はＡ）又はＣ）のいずれか一方であるため、事象変換部２８１は、ステップＳ３０７へ進む。
【００６１】
（ステップＳ３０７）次に、事象変換部２８１は、特徴蓄積テーブルＴ２５１から、当該確認対象ＭＡＣアドレスを含み、特徴名がＡＲＰ＿ＲＥＰＬＹであり、記録日時が（最新ＤＨＣＰ検出時間＋想定リース時間）だけ遡った期間内にある全レコードを抽出する。
（ステップＳ３０８）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ３０７の抽出で、該当するレコードがあったか否かを判定する。該当するレコードがなかった場合（ＮＯ）、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３は、ＡＲＰコマンドに対して応答していないことになり、ＤＨＣＰメッセージが発生しなかった理由はＣ）であるため、事象変換部２８１は、ＩＰアドレス設定変更処理を終了する。該当するレコードがあった場合（ＹＥＳ）、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３は、ＡＲＰコマンドに対して応答していることになり、ＤＨＣＰメッセージが発生しなかった理由はＡ）であるため、ステップＳ３０９へ進む。
（ステップＳ３０９）次に、事象変換部２８１は、当該確認対象ＭＡＣアドレスに対して、ＤＨＣＰメッセージが発生しなかった理由Ａ）をメッセージに変換して、記録日時とともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる。メッセージに変換されたＤＨＣＰメッセージが発生しなかった理由Ａ）は、例えば、「ＩＰアドレス設定方法が変更になりました。（自動→固定）」等である。
（ステップＳ３１０）次に、事象変換部２８１は、端末情報テーブルＴ２６１の当該確認対象ＭＡＣアドレスを含むレコードに含まれるＩＰアドレス設定の値を「固定」に更新する。
【００６２】
（ステップＳ３１１）ステップＳ３０４で該当するレコードがあった場合、事象変換部２８１は、当該特徴値に対応したメッセージを、記録日時などとともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる。当該特徴値に対応したメッセージは、例えば、特徴値が５（ＤＨＣＰ＿ＡＣＫ）の場合、「ＤＨＣＰでＩＰアドレスを取得しました。」等である。
（ステップＳ３１２）次に、事象変換部２８１は、端末情報テーブルＴ２６１の当該確認対象ＭＡＣアドレスを含むレコードに含まれる最新ＤＨＣＰ検出時間を、ステップＳ３０３で抽出したレコードの記録日時に更新する。
（ステップＳ３１３）次に、事象変換部２８１は、端末情報テーブルＴ２６１の当該確認対象ＭＡＣアドレスを含むレコードに含まれるＩＰアドレス設定の値が「固定」か否かを判定する。ＩＰアドレス設定の値が「固定」だった場合（ＹＥＳ）、事象変換部２８１は、ステップＳ３１４へ進む。ＩＰアドレス設定の値が「固定」ではなかった場合（ＮＯ）、ＩＰアドレス設定は変更されていないことを意味するので、事象変換部２８１は、ＩＰアドレス設定変更確認処理を終了する。
（ステップＳ３１４）次に、事象変換部２８１は、ＩＰアドレス設定の値が固定から自動に変わったことをメッセージに変換して、記録日時などとともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる。メッセージに変換されたＩＰアドレス設定の値が固定から自動に変わったことを示す情報は、例えば、「ＩＰアドレス設定方法が変更になりました。（固定→自動）」等である。
【００６３】
図１４は、図１０のステップＳ１０７のＤＮＳ応答確認処理を説明するフローチャートの一例である。
（ステップＳ４０１）まず、事象変換部２８１は、特徴蓄積テーブルＴ２５１から、当該確認対象ＭＡＣアドレスを含み、特徴名がＤＮＳ要求を表す特徴名であり、記録日時が現在から実行周期時間だけ遡った期間内にある全レコードを抽出する。
（ステップＳ４０２）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ４０１で、該当するレコードがあったか否かを判定する。該当するレコードがあった場合（ＹＥＳ）、事象変換部２８１は、Ｓ４０３へ進む。該当するレコードがなかった場合（ＮＯ）、該当期間にＤＮＳを使っていないことを意味するため、事象変換部２８１は、処理を終了する。
【００６４】
（ステップＳ４０３）次に、事象変換部２８１は、特徴蓄積テーブルＴ２５１から、当該確認対象ＭＡＣアドレスを含み、特徴名がＤＮＳ応答を表す特徴名であり、記録日時がステップＳ４０１で抽出されたレコードの記録日時以降の全レコードを抽出する。
（ステップＳ４０４）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ４０３で、該当するレコードがあったか否かを判定する。該当するレコードがあった場合（ＹＥＳ）、事象変換部２８１は、Ｓ４０５へ進む。該当するレコードがなかった場合（ＮＯ）、ＤＮＳ要求に対するＤＮＳ応答がないことを意味し、更には、ＤＮＳサーバの設定ミスを意味するため、事象変換部２８１は、ステップＳ４０６の処理を行う。
【００６５】
（ステップＳ４０５）次に、事象変換部２８１は、該当するレコードの特徴値が０か否かを判定する。特徴値が０ではなかった場合（ＮＯ）、ＤＮＳ応答の特徴値がＤＮＳメッセージヘッダのＲＣＯＤＥであるため、事象変換部２８１は、ステップＳ４０６へ進む。ＲＣＯＤＥは、エラーが無い場合は０であり、値が１以上の場合はエラーがあることを示す。特徴値が０だった場合（ＹＥＳ）、事象変換部２８１は、処理を終了する。
（ステップＳ４０６）次に、事象変換部２８１は、ＤＮＳサーバにエラーがあることを示す情報をメッセージに変換して、記録日時などとともに事象情報ＤＢ２７に記憶させる。メッセージに変換されたＤＮＳサーバにエラーがあることを示す情報は、例えば、「ＤＮＳサーバエラーが発生しました。（ドメインが存在しない）」等である。なお、ＤＮＳ応答に対応するエラーを示す情報は、予め障害原因推定装置２に登録されもよく、メッセージファイル等で設定してもよい。
【００６６】
図１５は、図１０のステップＳ１０９のエラー検出確認処理を説明するフローチャートの一例である。
（ステップＳ５０１）まず、事象変換部２８１は、初期設定ファイルによりエラー検出対象を設定し、設定されたエラー検出対象に対して、以下に説明するステップＳ５０１〜Ｓ５０５の処理を繰り返す。
（ステップＳ５０２）次に、事象変換部２８１は、特徴蓄積テーブルＴ２５１から、当該確認対象ＭＡＣアドレスを含み、特徴名が当該エラー検出対象であり、特徴値が初期設定ファイルで当該エラー検出対象に関連付けられたエラー条件を満たし、記録日時が現在から初期設定ファイルの実行周期時間だけ遡った期間内にある全レコードを抽出する。
【００６７】
（ステップＳ５０３）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ５０２で、該当するレコードがあったか否かを判定する。該当するレコードがあった場合（ＹＥＳ）、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３にエラーが検出されたことを意味するので、事象変換部２８１は、Ｓ５０４へ進む。該当するレコードがなかった場合（ＮＯ）、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３にエラーが検出されなかったことを意味するので、事象変換部２８１は、次のエラー検出対象に対してステップＳ５０２の処理を行う。
（ステップＳ５０４）ステップＳ５０３で、該当するレコードがあった場合、事象変換部２８１は、検出されたレコードごとに、ステップＳ５０５の処理を繰り返す。
（ステップＳ５０５）次に、事象変換部２８１は、当該レコードが記録された日時を記録日時として、当該エラー検出対象が表すエラーを、メッセージに変換して事象情報ＤＢ２７に記憶させる。メッセージに変換された当該エラー検出対象が表すエラーを示す情報は、例えば、「ＤＨＣＰサーバから拒否されました」や「ＩＰｖ６のエラーを検出しました。（パケット過大）」等である。
【００６８】
図１６は、図１０のステップＳ１１１の起動時間集計処理を説明するフローチャートの一例である。
（ステップＳ６０１）まず、事象変換部２８１は、初期設定ファイルにより起動累計集計対象を優先度順に設定し、設定された起動累計集計対象に対して、以下に説明するステップＳ６０２〜Ｓ６０３の処理を繰り返す。なお、優先度は、例えば、起動累計集計対象がＳＳＤＰ＿ＮＯＴＩＦＹ、ＡＲＰ＿ＳＴＡＴだった場合、ＳＳＤＰ＿ＮＯＴＩＦＹ、ＡＲＰ＿ＳＴＡＴの順に優先度が高いとする。
（ステップＳ６０２）次に、事象変換部２８１は、特徴蓄積テーブルＴ２５１から、当該確認対象ＭＡＣアドレスを含み、特徴名が当該起動累計集計対象であり、記録日時が現在時刻から初期設定ファイルの実行周期時間だけ遡った期間内にある全レコードを抽出する。
【００６９】
（ステップＳ６０３）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ６０２で、該当するレコードがあったか否かを判定する。該当するレコードがなかった場合（ＮＯ）、事象変換部２８１は、次の起動累計集計対象に対してステップＳ６０２の処理を行う。該当するレコードがあった場合（ＹＥＳ）、事象変換部２８１は、ステップＳ６０１〜Ｓ６０３の繰り返し処理を抜け、ステップＳ６０４の処理へ進む。
【００７０】
（ステップＳ６０４）次に、事象変換部２８１は、ステップＳ６０２で抽出されたレコードを、記録日時で時系列順に並べ、初期設定ファイルから当該起動累計集計対象に関連付けられた特徴値を読み込み、別の特徴値から読み込んだ特徴値に変わった直後のレコードから、読み込んだ特徴値から別の特徴値に変わる直前のレコードまでの記録日時の差分を算出する。具体的には、事象変換部２８１は、当該起動累計集計対象がＳＳＤＰ＿ＮＯＴＩＦＹで、読み込んだ特徴値がａｌｉｖｅだった場合、特徴値がａｌｉｖｅからａｌｉｖｅ以外になるまでの記録日時の差分を算出する。
【００７１】
（ステップＳ６０５）次に、事象変換部２８１は、図８に示されている起動時間管理テーブルＴ２７３に、当該確認対象ＭＡＣアドレスを含むレコードがあるか否かを判定する。当該確認対象ＭＡＣアドレスを含むレコードがあった場合（ＹＥＳ）、事象変換部２８１は、ステップＳ６０６へ進む。当該確認対象ＭＡＣアドレスを含むレコードがなかった場合（ＮＯ）、事象変換部２８１は、ステップＳ６０７へ進む。
【００７２】
（ステップＳ６０６）次に、事象変換部２８１は、起動時間管理テーブルＴ２７３の当該確認対象ＭＡＣアドレスを含むレコードの起動時間累計に、ステップＳ６０４で算出した差分を加算する。
（ステップＳ６０７）次に、事象変換部２８１は、起動時間管理テーブルＴ２７３に、当該確認対象ＭＡＣアドレスを含むレコードを作成し、ステップＳ６０４で算出した差分を、起動時間累計に登録する。また、事象変換部２８１は、起動時間管理テーブルＴ２７３の記録開始日時に、読み込んだ特徴値を含む最古のレコードの記録日時を登録する。
以上で、本フローチャートの処理を終了する。事象変換部２８１は、ステップＳ６０１〜Ｓ６０７を実行周期が経過するたびに行うことで、当該確認対象ＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３の起動時間の累計を、起動時間管理テーブルＴ２７３に登録し続けていくことができる。
【００７３】
＜障害原因決定部２８２の処理の詳細＞
続いて、障害原因決定部２８２の処理の詳細について説明する。図１７は、障害原因決定部２８２が作成するＨＴＭＬ文書を、オペレータ操作端末５が表示した場合の端末情報一覧画面のイメージ図の一例である。障害原因決定部２８２は、端末情報一覧画面作成処理によって、端末情報一覧画面Ｇ１を作成する。端末情報一覧画面作成処理の詳細は後述する。端末情報一覧画面Ｇ１は、ホームネットワークに接続されている電子機器３のメーカ名、機種名などの端末情報、ＩＰアドレス、端末の状態、メッセージなどが表示されている。ここで、端末情報一覧画面Ｇ１の「履歴」欄には、「参照」というボタンＧ１１〜Ｇ１６が示されている。ボタンＧ１１〜Ｇ１６が押されると、オペレータ操作端末５の表示画面は、図１８のような履歴詳細画面に遷移する。
【００７４】
図１８は、履歴詳細画面のイメージ図の一例である。障害原因決定部２８２は、履歴詳細画面作成処理によって、履歴詳細画面Ｇ２を作成する。履歴詳細画面作成処理の詳細は後述する。履歴詳細画面Ｇ２は、該当するＭＡＣアドレスが表示されている。また、「表示時間」と表示された横には、プルダウンメニューが設定されており、該当するＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３の事象履歴と確認レベルの変遷とを表示させる期間を選べるようになっている。図１８では、プルダウンメニューは一例として、「３０分以内」が選択されているので、履歴詳細画面Ｇ２は、過去３０分以内の該当するＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３の事象履歴と確認レベルとの変遷が表示されている。
【００７５】
図１９は、オペレータ操作端末に表示される画面の生成処理を説明するフローチャートの一例である。
（ステップＳ７０１）まず、障害原因決定部２８２は、オペレータ操作端末５からの入力によって、端末情報一覧画面の作成を要求されると、初期設定ファイルを読み込む。障害原因決定部２８２は一例として、事象変換処理に必要な情報が記載された初期設定ファイルを予め保持している状態で起動するとする。ここで、初期設定ファイルの詳細について、図２０を用いて説明する。図２０は、障害原因決定部２８２が初期設定ファイルに記述されている設定項目の一例である。同図のテーブルＴ５において、設定項目とその設定項目の概要との組が示されている。設定項目として、全体エラー項目ファイル名、個別エラー項目ファイル名、起動累計注意しきい値、起動累計警告しきい値、事象情報抽出期間、エラーレベル、履歴詳細表示時間があり、それらのファイルに記載された処理関数又は実行ツールを後述する処理に応じて参照する。
【００７６】
（ステップＳ７０２）次に、障害原因決定部２８２は、端末情報一覧画面作成処理を行い、端末情報一覧画面を作成する。
（ステップＳ７０３）次に、障害原因決定部２８２は、現在表示すべき画面が履歴詳細画面であるか否か判定する。履歴詳細画面である場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７０４の処理に進む。履歴詳細画面でない場合（ＮＯ）、ステップＳ７０５の処理に進む。
（ステップＳ７０４）障害原因決定部２８２は、履歴詳細画面作成処理を行い、履歴詳細画面を作成する。
（ステップＳ７０５）次に、障害原因決定部２８２は、オペレータ操作端末５から終了の入力を受けたか否か判定する。終了の入力を受けた場合（ＹＥＳ）、障害原因決定部２８２はその処理を終了する。終了の入力を受けていない場合（ＮＯ）、障害原因決定部２８２はステップＳ７０２の処理に戻る。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
これにより、障害原因決定部２８２は、端末情報一覧画面と履歴詳細画面とを切り替えて、オペレータ操作端末５に表示することができる。
【００７７】
図２１は、図１９のステップＳ７０２の端末情報一覧画面作成処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
（ステップＳ８０１）まず、障害原因決定部２８２は、端末情報ＤＢ２６から確定機器テーブルＴ２６２を参照し、接続端末リストを作成する。接続端末リストとは、ホームネットワークに接続されている電子機器３に関する情報の一覧である。接続端末リストには、電子機器３ごとにＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、メーカ名、型番、状態番号、コメントが保持されている。ここで、状態番号は、電子機器３の状態を表す値であり、初期値はヌル情報が格納されているとする。また、状態番号は、接続状態がＯＦＦの場合は０が格納されており、以下のステップＳ８０４、Ｓ８０６、Ｓ８１２の処理によって更新される。コメントは、接続番号に応じたメッセージを指し示すメッセージ番号が格納されており、初期値はヌル情報が格納されているとする。
【００７８】
（ステップＳ８０２）次に、障害原因決定部２８２は、例えば、図２２に示された全体エラーチェック項目に含まれる全てのエラーチェック項目が設定されるまで、以下に説明するステップＳ８０３〜Ｓ８０４を繰り返す。ここで図２２は、端末情報一覧画面を生成する前に、障害原因決定部２８２が実行する全体エラーチェックの項目の一例である。同図のテーブルＴ６は、エラーチェック項目とそのエラーチェック項目の内容を示すエラーチェック内容との組が示されている。エラーチェック項目として、ＤＨＣＰサーバ重複確認、ＩＰアドレス競合確認が示されている。
【００７９】
（ステップＳ８０３）次に、障害原因決定部３７２は、図２２に示された全体エラーチェック項目に含まれるエラーチェックを実施し、エラーを検出した場合は、エラーに対応するメッセージを指し示すメッセージ番号を接続端末リストのコメントに格納する。
（ステップＳ８０４）次に、障害原因決定部３７２は、ステップＳ８０３で接続端末リストのコメントに格納したメッセージ番号のメッセージレベルの値と、接続端末リストの状態番号の値とを比較し、値が高い方を新たな状態番号に設定する。
【００８０】
（ステップＳ８０５）次に、障害原因決定部２８２は、接続端末リストの状態番号が０以外の電子機器３のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの組それぞれに対して、以下に説明するステップＳ８０６〜Ｓ８０８の処理を繰り返す。
（ステップＳ８０６）次に、障害原因決定部２８２は、図２３に示された個別エラーチェック項目に含まれる全てのエラーチェック項目が設定されるまで、以下に説明するステップＳ８０７〜Ｓ８０８を繰り返す。ここで図２３は、端末情報一覧画面を生成する前に障害原因決定部２８２が実行する個別エラーチェックの項目の一例である。同図のテーブルＴ７は、エラーチェック項目とそのエラーチェック項目の内容を示すエラーチェック内容との組が示されている。エラーチェック項目として、新規端末確認、ＩＰアドレス適正範囲確認及び起動時間確認が示されている。
【００８１】
（ステップＳ８０７）次に、障害原因決定部２８２は、図２３に示された個別エラーチェック項目に含まれるエラーチェックを実施し、エラーを検出した場合は、エラーに対応するメッセージを指し示すメッセージ番号を接続端末リストのコメントに格納する。
（ステップＳ８０８）次に、障害原因決定部２８２は、ステップＳ８０７で接続端末リストのコメントに格納したメッセージ番号のメッセージレベルの値と、接続端末リストの状態番号の値とを比較し、値が高い方を新たな状態番号に設定する。
（ステップＳ８０９）次に、障害原因決定部２８２は、事象変換テーブルＴ２７１から、ステップＳ８０１で作成した接続端末リストに含まれるＭＡＣアドレスを含み、現在時刻から初期設定ファイルの事象情報抽出期間だけ遡った期間内にある全レコードを抽出する。
（ステップＳ８１０）次に、障害原因決定部２８２は、ステップＳ８０９で抽出したレコードごとに、ステップＳ８１１〜Ｓ８１２までの処理を繰り返し実行する。
（ステップＳ８１１）次に、障害原因決定部２８２は、メッセージテーブルＴ２７２から、当該レコードに含まれるＭＡＣアドレスを含むレコードを抽出する。障害原因決定部２８２は、抽出したレコードのメッセージレベルが、初期設定ファイルのエラーレベル以上であれば、抽出したレコードのメッセージ番号を接続端末リストのコメントに格納する。
（ステップＳ８１２）次に、障害原因決定部２８２は、ステップＳ８１１で接続端末リストのコメントに格納したメッセージ番号のメッセージレベルの値と、接続端末リストの状態番号の値とを比較し、値が高い方を新たな状態番号に設定する。
（ステップＳ８１３）障害原因決定部２８２は、接続端末リストからＨＴＭＬ文章を作成する。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
これにより、障害原因決定部２８２は、端末情報一覧画面をオペレータ操作端末５に表示することができる。
【００８２】
図２４は、図１９のステップＳ７０４の履歴詳細画面作成処理の流れを説明するフローチャートの一例である。
（ステップＳ９０１）まず、障害原因決定部２８２は、初期設定ファイルから履歴詳細表示時間を読み込み、履歴詳細表示時間を指定時間に設定する。指定時間は、図１８の該当するＭＡＣアドレスが指し示す電子機器３の事象履歴と確認レベルの変遷とを表示させる期間である。
（ステップＳ９０２）次に、障害原因決定部２８２は、事象情報ＤＢ２７の事象情報テーブルＴ２７１から、該当するＭＡＣアドレスを含み、現在時刻から指定時間だけ遡った期間内にある全レコードを抽出する。
（ステップＳ９０３）次に、障害原因決定部２８２は、ステップＳ９０２で抽出したレコードから、ＨＴＭＬ文書を作成する。
（ステップＳ９０４）次に、障害原因決定部２８２は、オペレータ操作端末５から、指定時間変更の要求があるか否かを判定する。要求がある場合（ＹＥＳ）、障害原因決定部２８２は、ステップＳ９０５の処理へ移る。要求がない場合（ＮＯ）、障害原因決定部２８２は、ステップＳ９０６の処理へ移る。
（ステップＳ９０５）次に、障害原因決定部２８２は、履歴詳細画面から指定された時間を指定時間に設定する。
（ステップＳ９０６）次に、障害原因決定部２８２は、オペレータ操作端末５から、端末情報一覧画面へ戻る要求があるか否かを判定する。要求がある場合（ＹＥＳ）、履歴詳細画面作成処理を終了する。要求がない場合（ＮＯ）、ステップＳ９０２の処理へ移る。
【００８３】
以上、第１の実施形態における障害原因推定システム１において、特徴抽出部２０は、電子機器３が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴抽出する。推定部２８は、抽出した特徴に基づいて、電子機器３の接続状態に関する障害原因を推定する。これにより、障害原因推定システム１は、ホームネットワークに接続することにより、被監視対象機器である電子機器３に特別なアプリケーションなどを組み込むことなく、接続状態に関する障害原因を推定することができる。
【００８４】
また、障害原因推定システム１は、ホームネットワークに接続されている電子機器３の簡易な動作履歴である履歴詳細画面を作成するので、ユーザやオペレータは、電子機器３にログインすることなく、電子機器３の動作履歴の概要を確認することができる。これにより、手入力で動作履歴を記録する場合に比べて、人為的な入力ミスが発生しない。
また、障害原因推定システム１は、要求されたタイミングでＩＰアドレスの適正範囲の確認や、ホームネットワーク全体としての整合性を確認して接続状態に関する障害原因を検出できるため、正常時のデータを予め長時間にわたって取得していなくてもよい。
【００８５】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態について説明する。図２５は、第２の実施形態における障害原因推定システム１ｂの構成を示す概略ブロック図である。障害原因推定システム１ｂは、ＷＡＮ４、特徴抽出装置７及び障害原因推定装置８を備える。障害原因推定システム１ｂは、第１の実施形態における障害原因推定システム１と比べて、家１０の中には特徴抽出装置７が設置され、家１０の外に障害原因推定装置８が設置されている点で異なる。特徴抽出装置７が抽出した特徴を、ＷＡＮ４を介して障害原因推定装置８へ送信する。障害原因推定装置８は、特徴抽出装置７から受信した特徴から、電子機器３のネットワーク接続状態に関する障害原因を推定する。また、一例としてオペレータ操作端末５は、障害原因推定装置８と直接接続されている。
【００８６】
図２６は、第２の実施形態における特徴抽出装置７の構成を示す概略ブロック図の一例である。特徴抽出装置７は、特徴抽出部２０と、パッシブ特徴抽出部２１と、アクティブ特徴抽出部２２と、蓄積データ解析特徴抽出部２３と、通信部７１と、入力部２９とを備える。なお特徴抽出部２０と、パッシブ特徴抽出部２１と、アクティブ特徴抽出部２２と、蓄積データ解析特徴抽出部２３と、入力部２９とは、図２の障害原因推定装置２が備える部材と同じ構成であるので、その説明を省略する。
【００８７】
通信部７１は、入力部２９から入力された確定機器情報を、ＷＡＮ４を介して障害原因推定装置８へ送信する。また、通信部７１は、蓄積データ解析特徴抽出部２３から入力された蓄積データ解析特徴情報と特徴抽出部２０から入力されたパッシブ特徴情報及びアクティブ特徴情報とを、ＷＡＮ４を介して障害原因推定装置８へ送信する。
【００８８】
図２７は、第２の実施形態における障害原因推定装置８の構成を示す概略ブロック図の一例である。障害原因推定装置８は、取得部８１と、ＤＢ制御部２４と、特徴蓄積ＤＢ２５と、端末情報ＤＢ２６と、事象情報ＤＢ２７と、推定部２８とを備える。なお、ＤＢ制御部２４と、特徴蓄積ＤＢ２５と、端末情報ＤＢ２６と、事象情報ＤＢ２７と、推定部２８とは、図２の障害原因推定装置２が備える部材と同じ構成であるので、その具体的な説明を省略する。
【００８９】
取得部８１は、特徴抽出装置７から送信されたパッシブ特徴情報、アクティブ特徴情報及び蓄積データ解析特徴情報を取得し、取得したこれらの情報に対してそのホームネットワークを識別する識別情報ＨＩＤ（ＨｏｍｅＧＷ  ＩＤ）を付与する。そして、取得部８１は、パッシブ特徴情報、アクティブ特徴情報、蓄積データ解析特徴情報及び識別情報ＨＩＤの組をＤＢ制御部２４を介して特徴蓄積ＤＢ２５に記憶させる。これにより、パッシブ特徴情報、アクティブ特徴情報及び蓄積データ解析特徴情報を、ホームネットワークごとにすなわち家ごとに識別することができる。
【００９０】
以上、第２の実施形態において、取得部８１は、電子機器３が通信するパケットから、データリンク層より上位層のプロトコルで取得された特徴を取得する。そして、推定部２８は、その特徴に基づいて、電子機器３のネットワークへの接続状態に関する障害原因を推定する。これにより、第１の実施形態と同様の効果が得られるのに加えて、推定部２８を全てのホームネットに共通して一つ設ければよいので、障害原因推定システム１ｂの導入コストを抑えることができる。また、ホームネットワークごとに準備する特徴抽出装置７に特徴を蓄積する記録装置をホームネットワークごとに準備する必要がなくなるため、障害原因推定システム１ｂの導入コストを抑えることができる。
【００９１】
なお、上述した第１、第２の実施形態の障害原因推定システム（１、１ｂ）の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、障害原因推定システム（１、１ｂ）に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【００９２】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００９３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００９５】
１、１ｂ  障害原因推定システム
２、８  障害原因推定装置
３、３−１、…、３−Ｎ  電子機器
４  ＷＡＮ
５  オペレータ操作端末
７  特徴抽出装置
１０  家
２０  特徴抽出部
２１  パッシブ特徴抽出部
２２  アクティブ特徴抽出部
２３  蓄積データ解析特徴抽出部
２４  ＤＢ制御部
２５  特徴蓄積ＤＢ
２６  端末情報ＤＢ
２７  事象情報ＤＢ
２８  推定部
２９  入力部
７１  通信部
８１  取得部
２１１  パケット採取部
２１２  パケット振分部
２１３  特徴解析部
２８１  事象変換部
２８２  障害原因決定部
２１２１  パケットキャプチャコントロール部
２１２２  パケットキャプチャサービス部
２１３１、…、２１３Ｎ  特徴抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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