(57)【要約】【課題】優れた耐傷性と優れた表面滑り性とを備える表面保護膜の提供。【解決手段】ヒドロキシル基を側鎖に有するアクリル樹脂とイソシアネートとが重合されてなるウレタン樹脂を含有し、マルテンス硬度が５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、表面粗さＲａが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下である表面保護膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシル基を側鎖に有するアクリル樹脂とイソシアネートとが重合されてなるウレタン樹脂を含有し、
マルテンス硬度が５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、
表面粗さＲａが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下である表面保護膜。
【請求項２】
フィラーを含有する請求項１に記載の表面保護膜。
【請求項３】
前記フィラーの平均一次粒子径が０．０１μｍ以上１０μｍ以下である請求項２に記載の表面保護膜。
【請求項４】
前記フィラーの平均二次粒子径が０．１μｍ以上５０μｍ以下である請求項２または請求項３に記載の表面保護膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な分野において、表面での傷付きを抑制する観点から表面に表面保護膜を設けることが行われている。表面保護膜の用途としては、例えば、スマートフォンや携帯電話、ポータブルゲーム機等の携帯端末、車のボディや窓ガラス、パソコンの筐体、画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材などを保護するための保護膜が挙げられる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、少なくとも１種の架橋基を有する樹脂と、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂及びエポキシ樹脂から成る群から選ばれる少なくとも１種を含む硬化剤と、粒径１ｎｍから３００ｎｍの粒子とを含む軟質塗膜用塗料が開示されている。
また、特許文献２には、携帯機器の外装部材の表面に形成された外装膜であって、ナノインデンテーション法により測定される表面の押し込み深さが、荷重０．３ｍＮのときに４μｍから５μｍである外装膜が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８９４７７号公報
【特許文献２】特開２００９−２６９９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、優れた耐傷性と優れた表面滑り性とを備える表面保護膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
ヒドロキシル基を側鎖に有するアクリル樹脂とイソシアネートとが重合されてなるウレタン樹脂を含有し、
マルテンス硬度が５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、
表面粗さＲａが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下である表面保護膜である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
フィラーを含有する請求項１に記載の表面保護膜である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記フィラーの平均一次粒子径が０．０１μｍ以上１０μｍ以下である請求項２に記載の表面保護膜である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記フィラーの平均二次粒子径が０．１μｍ以上５０μｍ以下である請求項２または請求項３に記載の表面保護膜である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１および請求項２に係る発明によれば、マルテンス硬度および表面粗さＲａの少なくとも一方が前記範囲を外れる場合に比べ、優れた耐傷性と優れた表面滑り性とを備える表面保護膜が提供される。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、フィラーの平均一次粒子径が前記範囲を外れる場合に比べ、優れた耐傷性と優れた表面滑り性とを備える表面保護膜が提供される。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、フィラーの平均二次粒子径が前記範囲を外れる場合に比べ、優れた耐傷性と優れた表面滑り性とを備える表面保護膜が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る無端ベルトの断面図である。
【図３】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像定着装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の表面保護膜の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態に係る表面保護膜は、ヒドロキシル基を側鎖に有するアクリル樹脂とイソシアネートとが重合されてなるウレタン樹脂を含有する。該表面保護膜はマルテンス硬度が５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、また表面粗さＲａが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下である。
【００１６】
近年、スマートフォンや携帯電話、ポータブルゲームなど多様な携帯端末においてタッチスクリーンが使用されており、この保護膜として微小な傷が時間とともに修復される自己修復材料が注目されている。他にも、車のボディや窓ガラス、パソコンの筐体、眼鏡のレンズ、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネル、画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材等に用いられる画像形成装置用の無端ベルトやロール、床、鏡、ミラー、窓ガラスなどにおける保護膜としても自己修復材料が実用化されている。しかし、これらの用途としては指すべり性や防塵性、などが要求されることがある。
【００１７】
ここで、自己修復の基本的なメカニズムは、表面を柔らかくすることで通常であれば傷が付く程の負荷を凹み傷として吸収し、経時的に回復させるものである。しかしながら、特に室温（２５℃）において傷が修復する膜は柔らかく、表面の摩擦係数が大きいために表面の滑り性に劣る傾向にある。すなわち摩擦係数が大きいために、埃や砂、チリなどが付着しやすく、拭きとり性にも劣る。また、上記の埃やチリなどが表面にとどまることで修復し切れない破壊傷が入りやすくなることもあった。
【００１８】
これに対し、本実施形態に係る表面保護膜は、ヒドロキシル基を側鎖に有するアクリル樹脂とイソシアネートとが重合されてなるウレタン樹脂を含有し、マルテンス硬度および表面粗さＲａが前述の範囲である。
上記組成のウレタン樹脂を含有し且つ柔らかさ（つまりマルテンス硬度）が上記範囲である表面保護膜は、室温（２５℃）においても優れた自己修復性を発揮する一方で、前記の通り滑り性に劣る傾向にある。しかし、本実施形態では表面粗さＲａが上記範囲に制御されていることで、優れた自己修復性を発揮しつつ且つ優れた表面滑り性をも達成し得る。
【００１９】
−表面粗さＲａ−
本実施形態に係る表面保護膜の表面粗さＲａは、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下である。より好ましくは０．０５μｍ以上０．５μｍ以下であり、更に好ましくは０．０５μｍ以上０．３μｍ以下である。
表面粗さＲａが上記下限値未満であると、優れた表面滑り性が得られない。一方、表面粗さＲａが上記上限値を超えると、膜表面の光散乱により白濁し、透明性が損なわれる。また画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材等に用いた場合に画質の低下につながるなどの欠点がある。
【００２０】
・表面粗さＲａの測定
尚、本実施形態における表面保護膜の表面粗さＲａは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４）に準拠して測定され、具体的には表面粗さ測定機（サーフコム１３０Ａ、東京精密(株)製）を用いて測定される。測定条件は、測定速度：０．３ｍｍ／ｓｅｃ、カットオフ値：０．２５ｍｍ、評価長さ：１．０ｍｍ、フィルタ種別：ガウシアン、λｓフィルタ：カットオフ比３００として測定される。尚、表面粗さＲｚも上記の方法にて得られる。
【００２１】
尚、表面保護膜の表面粗さＲａの制御方法については、後に詳述する。
【００２２】
−マルテンス硬度−
本実施形態に係る表面保護膜のマルテンス硬度は、５０Ｎ／ｍｍ２以下である。より好ましくは３０Ｎ／ｍｍ２以下であり、更に好ましくは２０Ｎ／ｍｍ２以下である。
また、その下限値としては特に限定されるものではないが、０．０１Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、０．１Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましく、０．５Ｎ／ｍｍ２以上が更に好ましい。マルテンス硬度が上記上限値を超えると、室温（２５℃）での良好な自己修復性が得られない傾向にある。
【００２３】
表面保護膜におけるマルテンス硬度は、アクリル樹脂のヒドロキシル基を有する側鎖における炭素数や、ヒドロキシル基を有する側鎖の量、架橋剤（イソシアネート）の種類、アクリル樹脂に対するポリオールの比率を制御する等の方法により調整される。例えば、炭素数の大きいヒドロキシル基含有側鎖の量を多くしたり、架橋剤の官能基数を減らしたり、ポリマーの分岐を減らすことによってマルテンス硬度は小さくなる傾向にある。一方、架橋剤の官能基数を増やしたり、立体障害を持たせるような構造を含ませたり、ポリマーの分岐を増やしたりすることでマルテンス硬度は大きくなる傾向があり、任意に制御し得る。
【００２４】
−自己修復性−
ここで自己修復性とは、応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質を指す。
尚、自己修復性の指標として、本実施形態に係る表面保護膜においては下記測定方法によって求められる室温（２５℃）での「戻り率」が８０％以上であることが好ましい。更には、該戻り率が８５％以上がより好ましく、１００％に近いほど好ましい。
【００２５】
・戻り率およびマルテンス硬度の測定
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに塗布し重合して形成したサンプルの表面保護膜を、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットする。サンプル表面保護膜に室温（２５℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算する。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度が求められる。
【００２６】
〔表面粗さＲａの制御方法〕
次いで、本実施形態における表面保護膜の表面粗さＲａの制御方法について説明する。
表面粗さＲａを制御する方法については、特に限定されるものではないが、例えば以下の３通りの方法が挙げられる。
（１）表面保護膜中にフィラーを含有させる方法
（２）凹凸を有する型を用いて表面を粗面化させる方法
以下、これらの３つの方法について詳述する。
【００２７】
（１）表面保護膜中にフィラーを含有させる方法
アクリル樹脂やイソシアネート等を含んだ表面保護膜形成用の混合液中にフィラーを添加して分散させ、塗布してウレタンの反応温度に加熱して硬化させることで、表面にフィラーに起因する凹凸を有する表面保護膜が形成される。
【００２８】
尚、表面粗さＲａの制御は、添加するフィラーの一次粒子径、二次粒子径、濃度等を制御することで調整される。即ち、一次粒子径が大きいほど、また二次粒子径が大きいほど表面粗さＲａは大きくなる傾向にあり、またフィラーの濃度が高いほど表面粗さＲａは大きくなる傾向にある。
【００２９】
表面保護膜中に添加し得るフィラーとしては、例えばカーボンブラック粒子、フッ素樹脂粒子（ＰＴＦＥ粒子、ＰＦＡ粒子、ＦＥＰ粒子等）、ポリエチレン粒子、アクリル粒子、ポリスチレン粒子、ウレタン粒子、ポリアミド粒子、ポリイミド粒子、ポリエステル粒子などが挙げられる。また、有機粒子に限らず無機粒子として、ＴｉＯ２，ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｆｅ２Ｏ３などの金属酸化物粒子、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｆｅなどの金属粒子、ＢａＳＯ４などの金属塩粒子等が挙げられる。
これらの中でも、カーボンブラック粒子、ＰＴＦＥ粒子、ポリエチレン粒子、酸化ケイ素粒子が好適に用いられる。
【００３０】
次いで、フィラーの粒子径について説明する。尚、ここで粒子径とは平均粒子径をさし、つまり一次粒子径は「平均一次粒子径」を、二次粒子径は「平均二次粒子径」をさす。
フィラーの一次粒子径は、前述の通り表面粗さＲａを制御する観点ではある程度の大きさが求められるが、一方で一次粒子径が小さいほど自己修復性は向上する。これは、必ずしも明確ではないが、一次粒子径が大きくなるほど衝撃を受けた際にフィラーと樹脂との界面に亀裂が入りやすくなる傾向にあるものと考えられ、逆に一次粒子径を小さくするほど亀裂の発生が抑制されて良好な自己修復性が効率的に発揮されるためと推察される。
従って、フィラーの一次粒子径は自己修復性が良好に発揮されるよう小さくしつつ、一方で表面粗さＲａを目的の範囲に制御する観点から、フィラー同士を凝集させて二次粒子径が大きいフィラーとすることが好ましいと考えられる。
また、フィラー同士が凝集して二次粒子径が大きくなることで、凝集したフィラー同士のひずみおよびそれを取り囲む樹脂によって衝撃が吸収されるものと考えられる。この衝撃の吸収能力の向上によって、フィラー凝集体と樹脂との界面での亀裂の発生が抑制され、更に自己修復性が向上するものと考えられる。
【００３１】
以上の観点から、フィラーの一次粒子径は０．０１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上５μｍ以下がより好ましく、０．０２μｍ以上１μｍ以下が更に好ましい。
一次粒子径が上記上限値以下であることにより、良好な自己修復性が得られる。また一次粒子径が上記下限値以上であることにより、表面保護膜の表面粗さＲａを上記範囲に制御しやすく、優れた表面滑り性が得られる。
【００３２】
また上記の観点から、フィラーの二次粒子径は０．１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上３０μｍ以下がより好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下が更に好ましい。
二次粒子径が上記下限値以上であることにより、良好な自己修復性が得られ、且つ表面保護膜の表面粗さＲａを上記範囲に制御しやすく優れた表面滑り性が得られる。また二次粒子径が上記上限値以下であることにより、表面保護膜の表面粗さＲａを上記範囲に制御しやすく優れた表面滑り性が得られる。
【００３３】
尚、表面保護膜中におけるフィラーの二次粒子径は、表面保護膜形成用の混合液中にフィラーを添加した後の分散のさせ方、分散の強さ、分散時間や、分散から塗布までの放置時間等を制御することで調整される。つまり、分散の強さを強くする程、分散時間を長くする程、二次粒子径は小さくなる傾向にあり、また分散から塗布までの放置時間を長くする程、二次粒子径は大きくなる傾向にある。また、二次粒子は必ずしも球形となるとは限らないため、ここで述べた二次粒子径は凝集体の直径が最大となる長さを指す。
【００３４】
・フィラーの粒子径の測定
本実施形態におけるフィラーの一次粒子径および二次粒子径は、透過型電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーズ社製、Ｈ−９０００型）を用いて測定される。なお、平均粒子径は、１００個の粒子について測定した粒子径の平均値とする。本明細書の記載の数値は、上記の方法にて測定されたものである。
【００３５】
表面保護膜中に含有されるフィラーの濃度としては、表面保護膜形成用の混合液における全固形分に対して、１質量％以上７０質量％以下が好ましく、５質量％以上５０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
【００３６】
表面保護膜中にフィラーを含有させる場合、表面保護膜形成用の混合液を調製する際に、アクリル樹脂やイソシアネートに加えてフィラーを添加し分散を行う。分散に用いる装置としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、ジェットミル、自転公転型ミキサー、超音波ホモジナイザー、アルティマイザー、超音波分散装置、フーバーマーラー等が好適に用いられる。
【００３７】
（２）凹凸を有する型を用いて表面を粗面化させる方法
アクリル樹脂やイソシアネート等を含んだ表面保護膜形成用の混合液を塗布した塗布膜に、形成したい凹凸に対応する粗面化面を有する型を押し当て、そのままウレタンの反応温度に加熱して硬化させることで、表面に前記粗面化面に対応する凹凸を有する表面保護膜が形成される。
また、アクリル樹脂やイソシアネート等を含んだ表面保護膜形成用の混合液を、形成したい凹凸に対応する粗面化面を有する型に塗布し、そのままウレタンの反応温度に加熱して硬化させることでも、表面に前記粗面化面に対応する凹凸を有する表面保護膜が形成される。
【００３８】
前記型の材質としては、ウレタンの反応温度への加熱に耐え得るものであれば特に限定されるものではなく、例えば金属や樹脂等が用いられる。尚、型の前記粗面化面には離型処理が施されていてもよく、該離型処理としては例えばテフロン（登録商標）加工が挙げられる。
【００３９】
〔表面保護膜形成用の混合液の組成〕
次いで、本実施形態に係る表面保護膜形成用の混合液における、前述のフィラー以外の組成について説明する。
【００４０】
・アクリル樹脂
本実施形態におけるアクリル樹脂は、ヒドロキシル基を側鎖に有する。上記アクリル樹脂の製造には、ヒドロキシル基を有するモノマーが用いられ、その他にヒドロキシル基を有さないモノマーを併用してもよい。
【００４１】
ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシル基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。
また、本実施形態のアクリル樹脂におけるヒドロキシル基はカルボキシル基であってもよい。従って、ヒドロキシル基を有するモノマーとしてカルボキシル基を有するモノマーを用いてもよく、具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシル基を有するエチレン性モノマーが挙げられる。
【００４２】
ヒドロキシル基を有さないモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のエチレン性モノマーが挙げられる。
【００４３】
尚、本実施形態に係る表面保護膜の自己修復性やマルテンス硬度を調整する方法は特に限定されるものではないが、例えば以下の方法が挙げられる。
(1)アクリル樹脂において、ヒドロキシル基を有する側鎖全体に対する、炭素数が６以上の側鎖（以下「長側鎖ヒドロキシル基」と称す）の含有比（モル比）を任意に選択することによって、表面保護膜の自己修復性やマルテンス硬度を任意に調整し得る。
(2)ウレタン樹脂の合成に際し、ヒドロキシル基を側鎖に有するアクリル樹脂とイソシアネートとに加えて、更に複数のヒドロキシル基を有するポリオールを添加し、該ポリオールの炭素数と、前記アクリル樹脂に対する前記ポリオールの添加比（モル比）を任意に選択することによって、表面保護膜の自己修復性やマルテンス硬度を任意に調整し得る。
【００４４】
本実施形態においては、表面保護膜の自己修復性やマルテンス硬度を前記範囲に調整する観点から、ヒドロキシル基を有する側鎖全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の比率（モル比）を調整することが好ましく、例えば、上記長側鎖ヒドロキシル基の比率が４０モル％以上が好ましく、４５モル％以上がより好ましく、７５モル％より多いことが更に好ましく、８５モル％以上が更に好ましく、１００モル％であってもよい。
【００４５】
尚、長側鎖ヒドロキシル基の炭素数は、前記の通り６以上であるが、例えば６以上６０以下が挙げられ、１０以上３０以下であってもよい。
長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーとしては、例えば、前記ヒドロキシル基を有するモノマー又は前記カルボキシル基を有するモノマーにε−カプロラクトンを付加させたもの、炭素数６以上のジオール化合物を付加させたもの等が挙げられる。
具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル１モルに対しε−カプロラクトンを１モル以上１０モル以下の範囲で付加させたもの、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、またはデカンジオールを付加させたもの等が挙げられる。
【００４６】
長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーは、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよいが、１種のみ用いた方が側鎖の長さが揃ったアクリル樹脂が得られやすい。
アクリル樹脂が、互いに炭素数の異なる２種以上の長側鎖ヒドロキシル基を有する場合、最も炭素数の多い長側鎖ヒドロキシル基の炭素数と最も炭素数の少ない長側鎖ヒドロキシル基の炭素数の差としては、例えば１０以下が挙げられ、６以下であってもよい。
【００４７】
また、上記アクリル樹脂にはフッ素原子を含有してもよく、フッ素原子を有するモノマーを併用して重合させることで、アクリル樹脂中にフッ素原子が含有される。
フッ素原子を有するモノマーに由来する構成単位における側鎖の炭素数としては２以上２０以下が好ましく、更には２以上１０以下が好ましい。またフッ素原子を有するモノマーに由来する構成単位における側鎖の炭素鎖は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。フッ素原子を有するモノマー１分子に含まれるフッ素原子数は特に限定されないが、例えば１以上２５以下が挙げられ、９以上１７以下であってもよい。
【００４８】
フッ素原子を有するモノマーの具体例としては、例えば、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等が挙げられる。
アクリル樹脂を構成する全モノマーに対する、フッ素原子を有するモノマーの添加割合としては、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上２５質量％以下がより好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００４９】
また、上記アクリル樹脂にはシリコーン鎖を含有してもよく、シリコーン鎖を有するモノマーを併用して重合させることで、下記一般式（１）に示すごとくシリコーン鎖を側鎖に有するアクリル樹脂が形成される。
尚、下記一般式（１）で示されるアクリル樹脂は、後述のシリコーンを用いる代わりに用いてもよいし、後述のシリコーンと併用して用いてもよい。
【００５０】
【化１】
2014189601.tif 000002
【００５１】
一般式（１）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。尚、上記一般式（１）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、３以上１０００以下が好ましい。
【００５２】
シリコーン鎖を有するアクリル樹脂の重合に用いられるシリコーンモノマーの分子量（重量平均分子量）としては、２５０以上５００００以下が好ましく、５００以上２００００以下がより好ましい。
【００５３】
シリコーン鎖を有するアクリル樹脂の重合に用いられるシリコーンモノマーの具体例としては、例えばサイラプレーンＦＭ−０７７１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５（以上チッソ社製等が挙げられる。
【００５４】
上記アクリル樹脂の合成方法としては、前述のヒドロキシル基を有するモノマーやその他併用し得るモノマー等を混合し、ラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製する方法が挙げられる。
【００５５】
上記アクリル樹脂としては、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、更には７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
尚、上記水酸基価とは、試料１ｇ中の水酸基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を表す。本実施形態における上記水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定される。但しサンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサン、ＴＨＦ等の溶媒が用いられる。
【００５６】
本実施形態に係る表面保護膜において、アクリル樹脂は１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５７】
・ポリオール
また、本実施形態におけるウレタン樹脂の合成に際しては、ヒドロキシル基を側鎖に有するアクリル樹脂とイソシアネートとに加えて、更に鎖延長剤として複数のヒドロキシル基を有するポリオールを添加してもよい。
尚、その際に該ポリオールの炭素数や、前記アクリル樹脂に対する前記ポリオールの添加比（モル比）等を任意に選択することによって、表面保護膜の自己修復性やマルテンス硬度を任意に調整し得る
【００５８】
鎖延長剤として用いられるポリオールは、全てのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されたポリオール（以下単に「長鎖ポリオール」と称する）であることが好ましい。
また、ウレタン樹脂の重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全てのポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が、０．１以上１０以下となる重合比で重合されたものが望ましい。
【００５９】
更に、鎖延長剤としてポリオールを添加する場合には、前記アクリル樹脂として、短側鎖ヒドロキシル基に対する長側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満であるアクリル樹脂（但し長側鎖ヒドロキシル基を有しない場合を含む）を適用することが望ましい。
【００６０】
前記長鎖ポリオール（複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数（ヒドロキシル基同士を結ぶ直鎖の部分における炭素数）６以上の鎖によって連結されるポリオール）としては、特に制限はないが、例えば、下記構造式（１）で表される化合物のような２官能ポリカプロラクトンジオール類、下記構造式（２）で表される化合物のような３官能ポリカプロラクトントリオール類、その他４官能ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。長鎖ポリオールは１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００６１】
【化２】
2014189601.tif 000003
【００６２】
（構造式（１）中、Ｒは、Ｃ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４、Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２のいずれかであり、ｍおよびｎは４以上３５以下の整数である。）
【００６３】
【化３】
2014189601.tif 000004
【００６４】
（構造式（２）中、Ｒは、ＣＨ２ＣＨＣＨ２、ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２）２、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２）３のいずれかであり、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下の整数である。）
【００６５】
また、上記ポリオールはフッ素原子を含有してもよい。フッ素原子を含有するポリオールとしては、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ，９Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，９−ｎｏｎａｎｅｄｉｏｌ，Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ，１Ｈ，１Ｈ，８Ｈ，８Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，８−ｏｃｔａｎｅｄｉｏｌ等が挙げられる。
上記フッ素原子を含有するポリオールの含有量としては、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオール（フッ素原子を含有するポリオールおよびフッ素原子を含有しないポリオールの全て）に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となるように配合する。
【００６６】
前記ポリオールは、官能基数が２から５であることが好ましく、より好ましくは２から３である。
【００６７】
尚、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ）／（Ａ）は、０．１以上１０以下であることが好ましい。より好ましくは、（Ｂ）／（Ａ）は、１以上４以下である。
上記比率が０．１以上１０以下であることにより高い耐傷性が得られる。
【００６８】
・シリコーン
本実施形態に係る表面保護膜の形成には、前記アクリル樹脂やイソシアネートに加えて、更にシリコーンを重合させてもよい。尚、シリコーンとしては、下記一般式（２）で示される化合物から選択される少なくとも１種のシリコーンが好ましい。
【００６９】
【化４】
2014189601.tif 000005
【００７０】
一般式（２）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。尚、上記一般式（２）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、３以上１０００以下が好ましい。
【００７１】
また、上記シリコーンを用いるのではなく、シリコーン鎖を側鎖に備えた前記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種のアクリル樹脂を用いてもよい。
【００７２】
前記一般式（１）および一般式（２）においてＲ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を表し、この中でも、ヒドロキシル基、メトキシ基がより好ましい。
Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表し、この中でもメチル基、フェニル基がより好ましい。
【００７３】
前記一般式（２）で示されるシリコーンの分子量（重量平均分子量）としては、２５０以上５００００以下が好ましく、５００以上２００００以下がより好ましい。
【００７４】
前記一般式（２）で示されるシリコーンの具体例としては、例えばＫＦ９７０１、ＫＦ８００８、ＫＦ６００１（以上信越化学工業社製）、ＴＳＲ１６０、ＴＳＲ１４５、ＴＳＲ１６５、ＹＦ３８０４（以上モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。
【００７５】
尚、本実施形態に係る表面保護膜の形成の際に、前記シリコーン鎖を有するアクリル樹脂を用いる場合や、前記シリコーンを用いる場合には、ウレタン樹脂の重合に用いられる全モノマに対するシリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ）を有するモノマの質量比が１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
ここでいう質量比とは、例えば、上記シリコーン鎖を有しないアクリル樹脂（ａ）とシリコーン（ｂ）とイソシアネート（ｃ）とを重合してウレタン樹脂を形成する場合であれば、全モノマに対するシリコーン（ｂ）のモノマの質量比を表す。また、シリコーン鎖を有するアクリル樹脂（ａ’）とイソシアネート（ｃ）とを重合しウレタン樹脂を形成する場合であれば、前記アクリル樹脂（ａ’）の合成に用いられるモノマの内シリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ）を有するモノマの全モノマに対する質量比を表す。更に、シリコーン鎖を有するアクリル樹脂（ａ’）とシリコーン（ｂ）とイソシアネート（ｃ）とを重合しウレタン樹脂を形成する場合であれば、シリコーン（ｂ）のモノマと、アクリル樹脂（ａ’）の合成に用いられるモノマの内シリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ）を有するモノマと、の全モノマに対する質量比を表す。
【００７６】
・イソシアネート
ウレタン樹脂を構成するイソシアネートは、前記アクリル樹脂同士や、前記アクリル樹脂と前記シリコーン、前記シリコーン同士を架橋する架橋剤として機能する。また、前記アクリル樹脂と前記ポリオール、前記ポリオールと前記シリコーン、前記ポリオール同士を架橋する架橋剤としても機能する。
特に制限されるものではないが、イソシアネートとしては例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネートが好ましく用いられる。またヘキサメチレンジイソシアネートの多量体である、イソシヌアレート型、ビュレット型、アダクト型等の多官能イソシアネートを用いてもよい。イソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。さらにある特定温度までは反応しないよう官能基をブロック化したイソシアネートを用いてもよい。
尚、上記イソシアネートの添加量としては、添加されるイソシアネート基のモル数が、前記アクリル樹脂のヒドロキシル基のモル数（ｄ）と前記シリコーンのヒドロキシル基のモル数（ｅ）と前記ポリオールのヒドロキシル基のモル数（ｆ）との合計モル数（（ｂ）＋（ｅ）＋（ｆ））に対し、０．５倍量以上３倍量以下の範囲が好ましい。
【００７７】
・重合方法
ついで、本実施形態に係る表面保護膜の形成方法（樹脂の重合方法）について説明する。
例えばサンプルを形成する方法を一例として説明すると、アクリル樹脂とイソシアネート、更に添加する場合には前記シリコーンや、前記ポリオール、前記フィラー等を混合し、減圧下で脱泡したのちポリイミドのフィルム上にキャストして樹脂層のサンプルを形成し、加熱硬化（例えば８５℃で６０分、１３０℃で３０分）させることで、表面保護膜が形成される。尚、実用には保護したい表面に塗布したのち、同様に加熱し硬化する。
【００７８】
尚、表面保護膜の自己修復性を制御する方法は、シリコーンの量や官能基数、アクリル樹脂における長側鎖ヒドロキシル基の量や炭素数、炭素数が６未満の側鎖（短側鎖ヒドロキシル基）の量や炭素数、アクリル樹脂におけるシリコーン鎖の量、ポリオールの量や炭素数、アクリル樹脂の水酸基価、架橋剤（イソシアネート）の種類および量、等を制御したり、架橋効率を調整により架橋密度を制御する等の方法により調整される。
【００７９】
前記表面保護膜の厚さとしては、特に限定されるものではないが１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００８０】
［用途］
上記のようにして得られる、本実施形態に係る表面保護膜は、異物との接触により表面に擦り傷が発生し得る物に対してであれば、特に限定されることなく用い得る。表面に異物が接触し該異物との接触により擦り傷が発生し得る物の例としては、例えば、スマートフォンや携帯電話、ポータブルゲーム機等の携帯端末、窓ガラス、眼鏡のレンズ、車の窓ガラスやボディ、パソコンの筐体、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネル、画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材等に用いられる画像形成装置用の無端ベルトやロール、床、鏡、ミラー等が挙げられる。
【００８１】
スマートフォンや携帯電話、ポータブルゲーム機等の携帯端末においては、画面等に指の先（爪）や操作用のスティックの先端が接触して擦れることにより擦り傷がつくことがあった。
また、窓ガラス、車の窓ガラスやボディ等は、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。
また、眼鏡のレンズ等には、表面に細かい粒子（汚れ）が付着していることがあり、その上から乾拭きを行うことで擦り傷がつくことがあった。
また、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面等には、ケースからの出し入れの際に該ケースの角に接触したり、再生装置，記録装置等からの出し入れの際に該装置の角に接触したり、また指の先（爪）が接触することがあり、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。
また、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネルは、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。
また、画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材等に用いられる画像形成装置用の無端ベルトやロールは、画像形成装置内において紙等の記録媒体と接触したり、その他部材と接触するため、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。
また、上記の態様に限らず、表面に異物が接触する物であれば、該異物との擦れによって、表面に擦り傷がつくことがあった。
【００８２】
これらの異物と接触する物の表面に、本実施形態に係る表面保護膜を設けることにより、異物との接触により生じた傷が効率的に修復される。
【００８３】
［無端ベルト］
本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトは、ベルト状の基材と、前記ベルト状の基材上に設けられた、前述の本実施形態に係る表面保護膜と、を有する。
【００８４】
図１は、本実施形態に係る無端ベルトを示す斜視図（一部、断面で表わしている）であり、図２は、図１において矢印Ａの方向から見た、無端ベルトの端面図である。
図１および図２に示すように、本実施形態の無端ベルト１は、基材２と、基材２の表面に積層された表面層３と、を有する無端状のベルトである。
尚、上記表面層３としては、前述の本実施形態に係る表面保護膜が適用される。
【００８５】
無端ベルト１の用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ベルト、中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等が挙げられる。
【００８６】
以下、無端ベルト１を定着ベルトとして用いる場合について説明する。
基材２に用いられる材質としては、耐熱性の材料が好ましく、具体的には、公知の各種プラスチック材料および金属材料のものの中から選択して使用される。
【００８７】
プラスチック材料のなかでは一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適しており、例えばフッソ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが好ましい。また、この中でも機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等に優れる熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂などが好ましい。
【００８８】
また、基材２に用いられる金属材料としては、特に制限は無く、各種金属や合金材料が使用され、例えばＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ、鉄などが好適に使用される。また、前記耐熱性樹脂や前記金属材料を複数積層してもよい。
【００８９】
以下、無端ベルト１を中間転写ベルトまたは記録媒体搬送ベルトとして用いる場合について説明する。
【００９０】
基材２に用いる素材としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらの中でもポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂を用いることがより好ましい。なお、基材は環状（無端状）であればつなぎ目があってもなくてもよく、また基材２の厚さは、通常０．０２から０．２ｍｍが好ましい。
【００９１】
無端ベルト１を画像形成装置の中間転写ベルトや記録媒体搬送ベルトとして用いる場合、１×１０９Ω／□から１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８から１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御することが好ましい。そのため前記のごとく、基材２や表面層３に、導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加することが好ましい（ここで、前記ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上が併用して使用される。
【００９２】
ここで、上記表面抵抗率および体積抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定される。
【００９３】
定着用途の場合において、無端ベルト１は、基材２と表面層３との間に弾性層を含んでもよい。弾性層の材料としては、例えば、各種ゴム材料が用いられる。各種ゴム材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００９４】
電磁誘導方式の定着装置における定着ベルトとして無端ベルト１を用いる場合は、基材２と表面層３との間に、発熱層を設けてもよい。
発熱層に用いられる材料としては、例えば非磁性金属が挙げられ、具体的には、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリュウム、アンチモン、およびこれらの合金（これらを含む合金）等の金属材料が挙げられる。
発熱層の膜厚としては、５から２０μｍの範囲とすることが好ましく、７から１５μｍの範囲とすることがより好ましく、８から１２μｍの範囲とすることが特に好ましい。
【００９５】
［ロール］
本実施形態に係る画像形成装置用ロールは、円筒状の基材と、前記円筒状の基材上に設けられた、前述の本実施形態に係る表面保護膜と、を有する。
【００９６】
ついで、本実施形態に係るロールについて説明する。本実施形態のロールは、基材と、基材の表面に積層された表面層と、を有する円筒状のロールである。
尚、上記表面層としては、前述の本実施形態に係る表面保護膜が適用される。
【００９７】
上記円筒状のロールの用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ロール、中間転写ロール、記録媒体搬送ロール等が挙げられる。
【００９８】
以下、円筒状ロールを定着ロールとして用いる場合について説明する。
図４に示す定着部材としての定着ロール６１０としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、円筒状のコア６１１上に表面層６１３を備えてなる。また、図４に示す通り、コア６１１と表面層６１３との間に弾性層６１２を有していてもよい。
【００９９】
円筒状のコア６１１の材質としては、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭなどが挙げられる。本実施形態の定着装置７２では外径φ２５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体で構成されている。
【０１００】
弾性層６１２の材質としては、公知の材質の中から選択されるが、耐熱性の高い弾性体であればどの材料を用いてもよい。特に、ゴム硬度が１５から４５°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いるのが好ましく、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【０１０１】
本実施形態においては、これらの材質の中でも、表面張力が小さく、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【０１０２】
なお、弾性層６１２の厚みとしては、３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５から１．５ｍｍの範囲であることがより好ましい。定着装置７２では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを７２μｍの厚さでコアに被覆している。
【０１０３】
表面層６１３の厚みとしては、例えば５μｍ以上５０μｍ以下が挙げられ、１０μｍ以上３０μｍ以下であってもよい。
【０１０４】
定着ロール６１０を加熱する加熱源としては、例えばハロゲンランプ６６０が用いられ、上記コア６１１の内部に収容する形状、構造のものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択される。ハロゲンランプ６６０により加熱された定着ロール６１０の表面温度は、定着ロール６１０に設けられた感温素子６９０により計測され、制御手段によりその温度が制御される。感温素子６９０としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【０１０５】
［画像形成装置］
次に、本実施形態の無端ベルトおよび本実施形態のロールを用いた本実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態に係る無端ベルトを定着装置の加圧ベルトとして備え、本実施形態に係る無端ベルトを中間転写ベルトとして備え、且つ本実施形態に係るロールを定着装置の定着ロールとして備えたタンデム式の、画像形成装置の要部を説明する模試図である。
【０１０６】
具体的には、画像形成装置１０１は、感光体７９（静電潜像保持体）と、感光体７９の表面を帯電する帯電ロール８３と、感光体７９の表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（静電潜像形成手段）と、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像手段）と、現像器８５により形成されたトナー像が感光体７９から転写される中間転写ベルト８６（中間転写体）と、トナー像を中間転写ベルト８６に転写する１次転写ロール８０（一次転写手段）と、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材８４と、中間転写ベルト８６上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロール７５（二次転写手段）と、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置７２（定着手段）と、を含んで構成されている。感光体７９と１次転写ロール８０は、図３に示すとおり感光体７９直上に配置していてもよく、感光体７９直上からずれた位置に配置していてもよい。
【０１０７】
さらに、図３に示す画像形成装置１０１の構成について詳細に説明する。
画像形成装置１０１においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【０１０８】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１０１内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、支持ロール７４、および駆動ロール８１により支持され、ベルト支持装置９０を形成している。なお、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって支持ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して接触するように設けられている。
【０１０９】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して接触するように設けられている。
【０１１０】
また、画像形成装置１０１の底部には記録媒体を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、更に定着装置７２の接触部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１０１の外へと排出される。
【０１１１】
次に、図３に示す画像形成装置１０１を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【０１１２】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着装置７２の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【０１１３】
―定着装置（画像定着装置）―
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０１内に設けられた定着装置７２の概略構成図である。図４に示す定着装置７２は、回転駆動する回転体としての定着ロール６１０と、無端ベルト６２０（加圧ベルト）と、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧する圧力部材である圧力パッド６４０とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０と定着ロール６１０とが相対的に加圧されていればよい。従って、無端ベルト６２０側が定着ロール６１０に加圧されても良く、定着ロール６１０側が無端ベルト６２０に加圧されても良い。
【０１１４】
定着ロール６１０の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６０が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【０１１５】
一方、定着ロール６１０の表面には感温素子６９０が接触して配置されている。この感温素子６９０による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６０の点灯が制御され、定着ロール６１０の表面温度が設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【０１１６】
無端ベルト６２０は、内部に配置された圧力パッド６４０とベルト走行ガイド６３０と、図示しないエッジガイドによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて定着ロール６１０に対して加圧された状態で接触して配置されている。
【０１１７】
圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０の内側において、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０に加圧される状態で配置され、定着ロール６１０との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４０は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４１を挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１０に歪みを与えるための剥離挟込部材６４２を挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【０１１８】
さらに、無端ベルト６２０の内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４１および剥離挟込部材６４２の無端ベルト６２０と接する面に低摩擦シート６８０が設けられている。そして、圧力パッド６４０と低摩擦シート６８０とは、金属製のホルダ６５０に保持されている。
【０１１９】
さらに、ホルダ６５０にはベルト走行ガイド６３０が取り付けられ、無端ベルト６２０がスムーズに回転するように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０から熱を奪い難いよう熱伝導率の低い材質で形成されている。
【０１２０】
そして定着ロール６１０は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して無端ベルト６２０は、定着ロール６１０の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、定着ロール６１０が図４における時計方向へ回転するのに対して、無端ベルト６２０は反時計方向へ回転する。
【０１２１】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１０から供給される熱とによって定着される。
【０１２２】
上記定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４１により挟込領域Ｎが確保される。
【０１２３】
また、本実施形態に係る定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４２を配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１０の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。この構成により、定着後の用紙Ｋが定着ロール６１０から剥離する。
【０１２４】
また、剥離の補助手段として、定着ロール６１０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００が配設されている。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ロール６１０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１２５】
＜ポータブル機器＞
本実施形態に係る表面保護膜は、携帯端末（ポータブル機器）において、画像を表示する画面等における保護膜として用い得る。
スマートフォンや携帯電話、ポータブルゲーム機等の携帯端末（ポータブル機器）における画面（例えば液晶画面）等には、操作の際に指の先（爪）が接触したり、更に操作用のスティックがある場合には該スティックの先端が接触して擦れることにより擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る表面保護膜を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０１２６】
＜窓ガラス、車のボディ＞
本実施形態に係る表面保護膜は、建物や車等における窓ガラスの保護膜として用い得る。また、本実施形態に係る表面保護膜は、車のボディの保護膜として用い得る。
建物の窓ガラス、車の窓ガラスやボディ等は、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る表面保護膜を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０１２７】
＜眼鏡のレンズ＞
本実施形態に係る表面保護膜は、眼鏡のレンズの保護膜として用い得る。
眼鏡のレンズには、表面に細かい粒子（汚れ）が付着していることがあり、その上から乾拭きを行うことで擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る表面保護膜を有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０１２８】
＜光ディスク＞
本実施形態に係る表面保護膜は、光ディスクの記録面の保護膜として用い得る。
ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面等には、ケースからの出し入れの際に該ケースの角に接触したり、再生装置，記録装置等からの出し入れの際に該装置の角に接触したり、また指の先（爪）が接触することがあり、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。その結果、記録面についた傷に起因して、読み取りエラーが生じることがあった。これに対し、本実施形態に係る表面保護膜を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。その結果、読み取りエラーの発生も効率的に抑制される。
【０１２９】
＜太陽光パネル＞
本実施形態に係る表面保護膜は、太陽光パネルの反射面の保護膜として用い得る。
太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネルは、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る表面保護膜を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１３１】
〔実施例１〕
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞
・短側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：３）：１１０部
・ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、フッ素原子含有）：１２２部
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ株式会社製、ブチル（３−メタクリロキシプロピル）ポリジメチルシロキサン、シリコン含有）：１００部
・長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ３（ダイセル化学社製、ラクトン変性メタアクリレート、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：２１）：２６７部
・重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）：２７部
・酢酸ブチル：６０部
からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温した酢酸ブチル３００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらに酢酸ブチル１３５部とＢＰＯ３部とからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。尚、反応中は常に１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうして長側鎖ヒドロキシル基を含むアクリル樹脂プレポリマーＡ１を合成した。
【０１３２】
＜ブロック型イソシアネートＣ１の合成＞
・旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＤ２０１（化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートの２官能型）：２００部
・メチルエチルケトン：６０部
からなる混合液中にメチルエチルケトオキシム（ＭＥＫＯＸ）６６部を水冷下で滴下し、２４時間攪拌することでイソシアネートをブロック化し、ブロック型イソシアネートＣ１液を得た。
【０１３３】
＜保護膜サンプルＡ１の形成＞
下記Ａ液に下記Ｂ液および下記Ｃ液を下記の割合で添加し、分散装置（アサヒ理化製作所社製、商品名：ボールミル回転架台ＡＶ−１型、２ｍｍφジルコニアビーズ）を用いて回転数：１５０ｒｐｍの条件で５０時間分散処理を行った。
こうして得た保護膜形成用混合液を、基材（ポリイミドフィルム、東レ・デュポン社製、商品名：カプトンフィルムＨ３００、膜厚：７５μｍ）にキャストして、８５℃で１時間、さらに１８０℃で１時間硬化して４０μｍの膜厚の保護膜サンプルＡ１を得た。
・Ａ液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１液、４６．３％、水酸基価１３２）：１５１部
・Ｂ液（フィラー分散液、カーボンブラック粒子、デグサ・ヒュルス社製、商品名：ＰｒｉｎｔｅｘＵ、一次粒子径２５ｎｍ、溶媒：酢酸ブチル、フィラー濃度６．７質量％、全固形分に対するフィラー濃度：２０質量％）：３８３部
・Ｃ液（上記ブロック型イソシアネートＣ１液、８２質量％）：７１部
フィラーの平均一次粒子径、平均二次粒子径、保護膜サンプルの表面粗さＲａ、表面粗さＲｚ、マルテンス硬度の測定結果を、下記表１に示す。
【０１３４】
〔実施例２〕
実施例１において、前記Ａ液に前記Ｂ液および前記Ｃ液を添加し、分散の条件を回転数：１５０ｒｐｍの条件で１０日間に変更した以外は、実施例１に記載の方法により、保護膜サンプルＡ２を得た。
【０１３５】
〔実施例３〕
実施例１において、前記Ａ液（アクリル樹脂プレポリマー）と前記Ｂ液（フィラー分散液）に用いた溶媒を、全て酢酸ブチルからメチルエチルケトンに変更した以外は、実施例１に記載の方法により、保護膜サンプルＡ３を得た。
【０１３６】
［実施例４］
実施例３において、前記Ｂ液（フィラー分散液）に用いたカーボンブラック粒子を、デグサ・ヒュルス社製、商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  １００（一次粒子径５０ｎｍ）に変更した以外は、実施例３に記載の方法により、保護膜サンプルＡ４を得た。
【０１３７】
〔実施例５〕
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ２の合成＞
・短側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：３）：８４部
・ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、フッ素原子含有）：１１１部
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ株式会社製、ブチル（３−メタクリロキシプロピル）ポリジメチルシロキサン、シリコン含有）：１００部
・長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ３（ダイセル化学社製、ラクトン変性メタアクリレート、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：２１）：３０５部
・重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）：２７部
・酢酸ブチル：６０部
からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温した酢酸ブチル３００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらに酢酸ブチル１３５部とＢＰＯ３部とからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。尚、反応中は常に１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうして長側鎖ヒドロキシル基を含むアクリル樹脂プレポリマーＡ２を合成した。
【０１３８】
＜保護膜サンプルＡ５の形成＞
下記Ａ液に下記Ｂ材を下記の割合で添加し、分散装置（日本精機製作所社製、商品名：超音波ホモジナイザー  ＵＳ−３００ＴＣＶＰ）を用いてＰＯＷＥＲ：６、ＴＵＮＩＮＧ：５の条件で１５分間分散処理を行った後、下記Ｃ液を加えて攪拌した。
こうして得た保護膜形成用混合液を、基材（ポリイミドフィルム、東レ・デュポン社製、商品名：カプトンフィルムＨ３００、膜厚：７５μｍ）にキャストして、８５℃で１時間、さらに１８０℃で１時間硬化して４０μｍの膜厚の保護膜サンプルＡ５を得た。
・Ａ液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ２液、４７．５％、水酸基価１４４）：１０５部
・Ｂ材（フィラー、低分子量ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子、ダイキン工業（株）製、商品名：ルブロンＬ２、全固形分に対するフィラー濃度：１０質量％）：５部
・Ｃ液（旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート型ブロック化物、８０質量％）：５２部
【０１３９】
〔実施例６〕
実施例５において、前記Ｂ材（フィラー）を、前記低分子量ＰＴＦＥ粒子に対してあらかじめフッ化アルキル基含有共重合体の界面活性剤（東亜合成株式会社製ＧＦ−４００、０．５質量％）を含む酢酸ブチル溶液３０部を添加し、超音波洗浄機（ヤマト社製２５１０Ｊ−ＭＴ）を用いて５分間分散処理を行い分散液としたうえで、前記Ａ液および前記Ｃ液を添加して実施例５に記載の条件で攪拌した以外は、実施例５に記載の方法により保護膜サンプルＡ６を得た。
【０１４０】
〔比較例１〕
保護膜を形成せず、基材（ポリイミドフィルム）について表面粗さＲａ、表面粗さＲｚ、マルテンス硬度を測定し、且つ後述の評価試験を行った。
【０１４１】
〔比較例２〕
実施例１において、前記Ｂ液（フィラー分散液）を添加せず、且つ上記Ａ液と上記Ｃ液とを混合したのち１０分間減圧下で脱泡した以外は、実施例１に記載の方法により、保護膜サンプルＢ２を得た。
【０１４２】
〔比較例３〕
実施例５において、前記Ｂ材（フィラー）を添加せず、且つ上記Ａ液と上記Ｃ液とを混合したのち１０分間減圧下で脱泡した以外は、実施例５に記載の方法により、保護膜サンプルＢ３を得た。
【０１４３】
［評価］
上記実施例および比較例にて形成した保護膜サンプル（比較例１については基材）について、下記の方法により自己修復性、静止接触角、摩擦係数に関する試験を行った。
【０１４４】
・自己修復性（戻り率の測定）
前述の方法により戻り率を測定した。測定結果を下記表１に示す。
【０１４５】
・静止接触角の測定
接触角計（協和界面科学社製、型番：ＣＡ−Ｓ）を用い、水に対する静止接触角を測定した。尚、測定条件は、２０℃においてθ／２法で行った。
【０１４６】
・摩擦係数の測定
摩擦係数測定装置（新東科学社製、商品名：荷重変動型摩擦摩耗試験システム  ＨＥＩＤＯＮトライボギアＨＨＳ２０００）を用い、静止摩擦係数および動摩擦係数を測定した。尚、測定条件は、温度：室温（２０℃）、一定荷重往復摩擦測定モードを用い、引掻針（サファイア製、先端半径ｒ＝０．３ｍｍ）を用いて、垂直荷重１０ｇをかけながら透明保護膜の表面を１ｍｍ／１ｓｅｃの速度で１０ｍｍを１往復した際に、前記引掻針にかかる走査方向の静止摩擦および動摩擦抵抗を測定し、これにより静止摩擦および動摩擦係数を算出した。
【０１４７】
【表１】
2014189601.tif 000006
【符号の説明】
【０１４８】
１  無端ベルト
２  基材
３  表面層
７２  定着装置
７５  ２次転写ロール
７８  レーザー発生装置
７９  感光体
８０  １次転写ロール
８３  帯電ロール
８５  現像器
８６  中間転写ベルト
１０１  画像形成装置
６１０  定着ロール
６２０  無端ベルト
Ｋ  用紙
【図１】
2014189601.tif 000007
【図２】
2014189601.tif 000008
【図３】
2014189601.tif 000009
【図４】
2014189601.tif 000010