(57)【要約】【課題】本発明は、使用状況を正確に反映した電力量情報を、提供することができる電力量情報提供システム、及び、算出することができる按分電力量算出方法を得るものである。【解決手段】本発明に係る電力量情報提供システム１は、１つの電源６から電力が供給される第１機器４−１〜４−Ｎと、第１機器４−１〜４−Ｎのそれぞれに対応して複数ずつ設けられる第２機器５−１−１〜５−Ｎ−ｎと、電源６から供給された電力量を検出する第１電力量計７と、第１機器４−１〜４−Ｎの第１使用量を計測する第１計測手段８−１〜８−Ｎと、第２機器５−１−１〜５−Ｎ−ｎの第２使用量を計測する第２計測手段と、を備え、第１電力量計７で検出された電力量を第１使用量で按分して、第１機器４−１〜４−Ｎに対する按分電力量を算出し、按分電力量を第２使用量で按分して、第２機器５−１−１〜５−Ｎ−ｎに対する按分電力量を算出するものである。【選択図】図１
2014129935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの電源から電力が供給される複数の第１機器と、
前記複数の第１機器のそれぞれに対応して複数ずつ設けられ、該対応する第１機器と連動して動作する複数の第２機器と、
基準期間内における前記１つの電源から供給された電力量を検出する第１電力量計と、
前記基準期間内における前記複数の第１機器のそれぞれの第１使用量を計測する第１計測手段と、
前記基準期間内における前記複数の第２機器のそれぞれの第２使用量を計測する第２計測手段と、
按分計算部を有する電力量按分装置と、
を備え、
前記按分計算部は、
前記第１電力量計で検出された前記電力量を、全ての前記第１機器の前記第１使用量で按分して、１つの前記第１機器に対する按分電力量を算出し、
前記按分電力量を、該按分電力量が算出された１つの前記第１機器に対応する複数の前記第２機器の前記第２使用量で按分して、１つの前記第２機器に対する按分電力量を算出する、
ことを特徴とする電力量情報提供システム。
【請求項２】
前記第１計測手段は、前記複数の第１機器のそれぞれに対応して設けられ、前記基準期間内における前記複数の第１機器のそれぞれで使用された電力量を検出する複数の第２電力量計である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力量情報提供システム。
【請求項３】
前記第１電力量計の電力量の検出精度は、前記第２電力量計の電力量の検出精度と比較して高い、
ことを特徴とする請求項２に記載の電力量情報提供システム。
【請求項４】
前記第１機器は、空気調和装置の室外機であり、
前記第２機器は、空気調和装置の室内機である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電力量情報提供システム。
【請求項５】
１つの電源から電力が供給される複数の第１機器と、前記複数の第１機器のそれぞれに対応して複数ずつ設けられ、該対応する第１機器と連動して動作する複数の第２機器と、基準期間内における前記１つの電源から供給された電力量を検出する第１電力量計と、前記基準期間内における前記複数の第１機器のそれぞれの第１使用量を計測する第１計測手段と、前記基準期間内における前記複数の第２機器のそれぞれの第２使用量を計測する第２計測手段と、を備えた電力量情報提供システムに用いられる按分電力量算出方法であって、
前記第１電力量計で検出された前記電力量を、全ての前記第１機器の前記第１使用量で按分して、１つの前記第１機器に対する按分電力量を算出するステップと、
前記按分電力量を、該按分電力量が算出された１つの前記第１機器に対応する複数の前記第２機器の前記第２使用量で按分して、１つの前記第２機器に対する按分電力量を算出するステップと、
を有することを特徴とする按分電力量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用状況を正確に反映した電力量情報を提供することができる電力量情報提供システム、使用状況を正確に反映した電力量情報を算出することができる按分電力量算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和システムとして、１つの室外機に複数の室内機が冷媒配管で接続された空気調和装置を、複数有する空気調和システムがある。
このような空気調和システムでは、各室外機の電力が１つの電源から供給される場合がある。
【０００３】
そのような空気調和システムにおいて、例えば、各室内機の使用者が互いに異なるような場合には、各室内機の電力使用料に加えて、室外機の電力使用料が、各使用者に按分されて課金される必要がある。
そのような空気調和システムは、電力量按分装置を有する。
電力量按分装置は、１つの電源が基準期間（例えば、１ヶ月、１時間等）内に各室外機に供給した電力量を、その基準期間内における各室内機の使用状況に基づいて按分する。
空気調和システムは、電力量按分装置からその按分された電力量を取得し、空気調和システムの管理者等は、その按分された電力量に基づいて室外機の電力使用料を各使用者に課金する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９５８８１号公報（段落［００１０］−［００１３］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような空気調和システムでは、各室外機の使用状況が加味されない。
そのため、例えば、各室外機の設置環境、各室外機の整備状況等の相違によって、各室外機の運転効率の変化に差が生じた場合には、使用している室内機がどの室外機に接続されているかが加味されず、電力使用料の課金が不公平になってしまう。
つまり、このような空気調和システムでは、使用状況を正確に反映した電力量情報が提供されないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、使用状況を正確に反映した電力量情報を提供することができる電力量情報提供システムを得るものである。
また、使用状況を正確に反映した電力量情報を算出することができる按分電力量算出方法を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電力量情報提供システムは、１つの電源から電力が供給される複数の第１機器と、前記複数の第１機器のそれぞれに対応して複数ずつ設けられ、該対応する第１機器と連動して動作する複数の第２機器と、基準期間内における前記１つの電源から供給された電力量を検出する第１電力量計と、前記基準期間内における前記複数の第１機器のそれぞれの第１使用量を計測する第１計測手段と、前記基準期間内における前記複数の第２機器のそれぞれの第２使用量を計測する第２計測手段と、按分計算部を有する電力量按分装置と、を備え、前記按分計算部は、前記第１電力量計で検出された前記電力量を、全ての前記第１機器の前記第１使用量で按分して、１つの前記第１機器に対する按分電力量を算出し、前記按分電力量を、該按分電力量が算出された１つの前記第１機器に対応する複数の前記第２機器の前記第２使用量で按分して、１つの前記第２機器に対する按分電力量を算出するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電力量情報提供システムは、基準期間内における複数の第１機器のそれぞれの第１使用量を計測する第１計測手段を備え、１つの第２機器に対する按分電力量が、１つの第１機器に対する按分電力量を用いて算出されるため、第１機器の使用状況を正確に反映した電力量情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、設備機器識別子データを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、冷媒サイクル接続データを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、電力量計接続データを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、使用状況識別子データを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、電力量識別子データを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、室外機按分電力量識別子データを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、室内機按分電力量識別子データを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、按分計算部における計算のフローを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの変形例の、構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る電力量情報提供システムの変形例の、構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る電力量情報提供システムの、構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る電力量情報提供システムの、按分計算部における計算のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る電力量情報提供システムについて、図面を用いて説明する。
なお、実施の形態の説明においては、電力量情報提供システムが、空気調和システム又は給湯システムである場合を説明しているが、本発明に係る電力量情報提供システムには、空気調和システム又は給湯システムと同様の構成を有する他のシステムが含まれる。
また、各図において、同一部材又は同一部分には同一の符号を付している。
また、細かい構造については、適宜図示を簡略化又は省略している。
また、重複又は類似する説明については、適宜簡略化又は省略している。
【００１１】
実施の形態１．
実施の形態１に係る電力量情報提供システムについて説明する。
なお、以下では、実施の形態１に係る電力量情報提供システムが、空気調和システムである場合を説明する。
（電力量情報提供システムの構成）
以下に、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの構成について説明する。
図１は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、構成を示す図である。
図１に示すように、電力量情報提供システム１は、少なくとも、電力量按分装置２と、複数の空気調和装置３−１〜３−Ｎと、を有する。
【００１２】
複数の空気調和装置３−１〜３−Ｎのそれぞれは、１つの室外機４−１と、複数の室内機５−１−１〜５−１−ｎと、を有する。
図１では、複数の空気調和装置３−１〜３−Ｎのそれぞれが、複数の室内機５−１−１〜５−１−ｎを同数（つまり、ｎ個）有する場合を示しているが、互いに異なる数を有してもよい。
１つの室外機４−１には、図中太線で示すように、複数の室内機５−１−１〜５−１−ｎが冷媒配管で接続される。
複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれは、本発明における「第１機器」に相当する。
複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれは、本発明における「第２機器」に相当する。
【００１３】
複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれには、図中点線で示すように、１つの電源６から電力が供給される。
１つの電源６から供給された電力の電力量は、電力量計７で検出される。
複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれには、電力量計８−１〜８−Ｎが内蔵される。
複数の電力量計８−１〜８−Ｎのそれぞれは、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれに外付けされてもよく、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれに対応して設けられていればよい。
図１では、複数の電力量計８−１〜８−Ｎのそれぞれが、室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれに１つずつ設けられる場合を示しているが、室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれに複数設けられ、例えば、平均値等が求められてもよい。
複数の電力量計８−１〜８−Ｎのそれぞれの検出精度は、電力量計７の検出精度と比較して低くてよい。
電力量計７は、本発明における「第１電力量計」に相当する。
複数の電力量計８−１〜８−Ｎは、本発明における「第１計測手段」に相当する。
複数の電力量計８−１〜８−Ｎのそれぞれは、本発明における「第２電力量計」に相当する。
【００１４】
複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれには、電源６と異なる電源から電力が供給される。
図１では、電源６と異なる電源が、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれに１つずつ設けられる場合を示しているが、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのうちの複数に１つずつ設けられてもよい。
【００１５】
電力量按分装置２は、図中細線で示すように、複数の空気調和装置３−１〜３−Ｎと、電力量計７と、に通信可能に接続される。
通信は、有線でもよく、また、無線でもよい。
電力量按分装置２は、初期設定部２１と、設備機器データ部２２と、通信部２３と、データ入出力部２４と、使用状況データ部２５と、電力量データ部２６と、按分計算部２７と、計算結果データ部２８と、を有する。
【００１６】
電力量情報提供システム１の管理者等は、初期設定部２１を用いて、設備機器のデータを入力する。
設備機器のデータは、少なくとも、設備機器識別子データ３１と、冷媒サイクル接続データ３２と、電力量計接続データ３３と、である。
設備機器のデータは、例えば、データ入出力部２４が、通信部２３を介して、複数の空気調和装置３−１〜３−Ｎと電力量計７とから情報を取得する等、自動で入力されてもよい。
入力された設備機器のデータは、設備機器データ部２２に格納される。
【００１７】
図２は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、設備機器識別子データを示す図である。
設備機器識別子データ３１は、図２に示すような、各設備機器と、識別子（ＩＤ、アドレス等）と、の対応関係を示すデータである。
【００１８】
図３は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、冷媒サイクル接続データを示す図である。
冷媒サイクル接続データ３２は、図３に示すような、複数の室外機４−１〜４−Ｎの識別子と、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎの識別子と、の対応関係を示すデータである。
【００１９】
図４は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、電力量計接続データを示す図である。
電力量計接続データ３３は、図４に示すような、複数の室外機４−１〜４−Ｎの識別子と、複数の電力量計８−１〜８−Ｎの識別子と、の対応関係を示すデータである。
【００２０】
通信部２３は、複数の空気調和装置３−１〜３−Ｎから、基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用状況のデータと、複数の電力量計８−１〜８−Ｎのそれぞれで検出された、基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれで使用された電力量のデータを受信する。
通信部２３は、電力量計７から、基準期間内における電源６から供給された電力量のデータを受信する。
【００２１】
基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用状況のデータは、基準期間内における使用時間のデータである。
基準期間内における使用時間のデータは、電力量按分装置２で計測されてもよく、また、他の設備機器に設けられた制御装置、例えば、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれに設けられた制御装置等で計測されてもよい。
基準期間内における使用時間のデータが電力量按分装置２で計測される場合には、電力量按分装置２は、本発明における「第２計測手段」に相当する。
複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの出力が基準期間内に変化する場合には、基準期間内における使用状況のデータとして、使用時間のデータにその出力変化を係数として乗算したものが用いられてもよい。
また、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの能力に差がある場合、又は、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの能力に差がある場合には、基準期間内における使用状況のデータとして、使用時間のデータにその能力差を係数として乗算したものが用いられてもよい。
【００２２】
データ入出力部２４は、設備機器データ部２２から設備機器のデータを取得する。
データ入出力部２４は、基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用状況のデータを、通信部２３から取得し、そのデータと、設備機器のデータと、を使用状況データ部２５に出力する。
使用状況データ部２５は、使用状況識別子データ３４を作成する。
【００２３】
図５は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、使用状況識別子データを示す図である。
使用状況識別子データ３４は、図５に示すような、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎの識別子と、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎの使用状況と、の対応関係を示すデータである。
図５では、基準期間内における使用状況のデータが、基準期間内における使用時間のデータである場合を示している。
【００２４】
データ入出力部２４は、基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれで使用された電力量のデータと、基準期間内における電源６から供給された電力量のデータと、を通信部２３から取得し、それらのデータと、設備機器のデータと、を電力量データ部２６に出力する。
電力量データ部２６は、電力量識別子データ３５を作成する。
【００２５】
図６は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、電力量識別子データを示す図である。
電力量識別子データ３５は、図６に示すような、電力量計７及び複数の電力量計８−１〜８−Ｎの識別子と、電力量計７及び複数の電力量計８−１〜８−Ｎの電力量と、の対応関係を示すデータである。
【００２６】
按分計算部２７は、設備機器データ部２２の設備機器のデータと、使用状況データ部２５の使用状況識別子データ３４と、電力量データ部２６の電力量識別子データ３５と、を取得する。
按分計算部２７は、電力量識別子データ３５を用いて、電力量計７の電力量を複数の電力量計８−１〜８−Ｎの電力量で按分する計算をして、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの按分電力量を求める。
按分計算部２７は、その按分電力量と、設備機器のデータと、を用いて、室外機按分電力量識別子データ３６を作成する。
按分計算部２７は、その按分電力量と、使用状況識別子データ３４と、を用いて、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの按分電力量を複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎの使用状況で按分する計算をして、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの、室外機で使用された電力量の按分電力量を求める。
按分計算部２７は、その按分電力量と、設備機器のデータと、を用いて、室内機按分電力量識別子データ３７を作成する。
具体的な計算方法は、後に詳述する。
【００２７】
図７は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、室外機按分電力量識別子データを示す図である。
室外機按分電力量識別子データ３６は、図７に示すような、複数の室外機４−１〜４−Ｎの識別子と、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの按分電力量と、の対応関係を示すデータである。
【００２８】
図８は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、室内機按分電力量識別子データを示す図である。
室内機按分電力量識別子データ３７は、図８に示すような、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎの識別子と、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの、室外機で使用された電力量の按分電力量と、の対応関係を示すデータである。
【００２９】
計算結果データ部２８は、按分計算部２７から、室外機按分電力量識別子データ３６と室内機按分電力量識別子データ３７とを取得して、格納する。
計算結果データ部２８は、室外機按分電力量識別子データ３６と室内機按分電力量識別子データ３７とを、電力量情報提供システム１の管理者等に提供する。
【００３０】
（按分計算部における按分電力量の計算方法）
以下に、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの按分計算部における按分電力量の計算方法について詳述する。
図９は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの、按分計算部における計算のフローを示す図である。
Ｓ９０１において、按分計算部２７は、基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの使用量比率を求める。
基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの使用量比率は、基準期間内における複数の電力量計８−１〜８−Ｎのそれぞれで検出された電力量の比率と同義である。
よって、基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの使用量比率Ｒ４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）は、基準期間内における複数の電力量計８−１〜８−Ｎのそれぞれで検出された電力量Ｗｈ８−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を用いて、以下の数式１で算出される。
【００３１】
【数１】
2014129935.tif 000003
【００３２】
Ｓ９０２において、按分計算部２７は、基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの按分電力量を求める。
基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの按分電力量Ｗｈｄ４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）は、数式１で求められた基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの使用量比率Ｒ４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）と、基準期間内における電力量計７で検出された電力量Ｗｈ７と、を用いて、以下の数式２で算出される。
【００３３】
【数２】
2014129935.tif 000004
【００３４】
Ｓ９０３において、按分計算部２７は、基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用量比率を求める。
基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用量比率は、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれに接続された複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎの使用量比率の合計が１００％になるように計算される。
つまり、基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用量比率Ｒ５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）は、基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用時間Ｔ５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）を用いて、以下の数式３で算出される。
【００３５】
【数３】
2014129935.tif 000005
【００３６】
Ｓ９０４において、按分計算部２７は、基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの、室外機で使用された電力量の按分電力量を求める。
基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの、室外機で使用された電力量の按分電力量Ｗｈｄ５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）は、数式２で求められた基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの按分電力量Ｗｈｄ４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）と、数式３で求められた基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用量比率Ｒ５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）と、を用いて、以下の数式４で算出される。
【００３７】
【数４】
2014129935.tif 000006
【００３８】
（電力量情報提供システムの作用）
以下に、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの作用について説明する。
電力量情報提供システム１では、基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの、室外機で使用された電力量の按分電力量Ｗｈｄ５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）が、基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの按分電力量Ｗｈｄ４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を用いて算出される。
そのため、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの使用状況を正確に反映した電力量情報が提供される。
【００３９】
電力量情報提供システム１では、基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの按分電力量Ｗｈｄ４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を算出するために、複数の電力量計８−１〜８−Ｎが設けられる。
複数の電力量計８−１〜８−Ｎが設けられることで、例えば、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの運転効率の変化を監視することができる等、空気調和システムとしての機能を更に向上させることが可能となる。
【００４０】
電力量情報提供システム１では、検出精度が低い複数の電力量計８−１〜８−Ｎで検出された電力量で、検出精度が高い電力量計７で検出された電力量を按分する。
そのため、基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの、室外機で使用された電力量の按分電力量Ｗｈｄ５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）の算出に多少の誤差が生じるものの、その按分電力量Ｗｈｄ５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）の合計は、電力量計７で検出された電力量と等しくなり、電力量情報提供システム１の管理者等が過不足なく複数の室外機４−１〜４−Ｎの電力使用料を課金することができる。
つまり、検出精度が高い電力量計７を、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれに設けるような場合と比較して、安価に、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの使用状況を正確に反映した電力量情報を提供することができる。
【００４１】
（変形例）
電力量情報提供システム１では、複数の室外機４−１〜４−Ｎに１つの電源６から電力が供給されるが、複数の室外機４−１〜４−Ｎが複数のグループに分割され、そのグループのそれぞれに電源６が設けられてもよい。
そのような場合には、複数の電源６のそれぞれに電力量計７が設けられる。
また、そのような場合には、複数の室外機４−１〜４−Ｎが、電力量計を既に内蔵する室外機のグループと、電力量計を内蔵していない室外機のグループと、に分けられ、電力量計を内蔵していない室外機のグループの按分電力量については、従来と同様の手法で算出されてもよい。
グループ分け及び手法が、自動で設定されてもよい。
【００４２】
電力量情報提供システム１では、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの電力が、電源６とは異なる電源から供給される。
図１０は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの変形例の、構成を示す図である。
図１０に示すように、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの電力が、電源６から供給されてもよい。
そのような場合でも、複数の電力量計８−１〜８−Ｎによって、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの使用量比率が求められるため、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの使用状況を正確に反映した電力量情報が提供される。
【００４３】
図１１は、実施の形態１に係る電力量情報提供システムの変形例の、構成を示す図である。
また、図１１に示すように、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの電力が、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれから供給されてもよい。
このような場合には、複数の電力量計８−１〜８−Ｎのそれぞれで検出される電力量には、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれに供給される電力量が含まれる。
按分計算部２７における按分電力量の計算方法は、図９と同様である。
図９のＳ９０４で求められる、基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの、室外機で使用された電力量の按分電力量Ｗｈｄ５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）には、室内機で使用された電力量の按分電力量が含まれる。
そのため、室内機で使用された電力量の情報と、室外機で使用された電力量の情報と、を別々に提供することはできないが、使用者に室内機の電力使用料を課金するために、複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれで使用された電力量を他の電力量計で検出する必要がなくなり、安価に、複数の室外機４−１〜４−Ｎ及び複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用状況を正確に反映した電力量情報を提供することができる。
【００４４】
電力量情報提供システム１では、図９のＳ９０２において、基準期間内における電力量計７で検出された電力量Ｗｈ７を用いる。
按分計算部２７が、例えば、基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの待機時間と、基準期間内における複数の室内機５−１−１〜５−Ｎ−ｎのそれぞれの待機時間とを、複数の空気調和装置３−１〜３−Ｎから、通信部２３を介して取得する等によって、基準期間内における待機電力量を算出し、基準期間内における電力量計７で検出された電力量Ｗｈ７から基準期間内における待機電力量を減算した値を用いてもよい。
基準期間内における待機電力量は、別途、待機時間に応じて按分され、その按分された待機電力量の情報が、電力量情報提供システム１の管理者等に提供される。
電力量情報提供システム１の管理者等は、按分された待機電力量の情報に基づいて待機電力料を課金してもよい。
【００４５】
電力量情報提供システム１では、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれに複数の電力量計８−１〜８−Ｎが設けられ、図９のＳ９０１において、基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの使用量比率Ｒ４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を、基準期間内における複数の電力量計８−１〜８−Ｎのそれぞれで検出された電力量Ｗｈ８−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を用いて求めている。
例えば、複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれに、例えば、送風機の回転数を検出するセンサ、冷媒の流量を検出するセンサ等、他の検出器が設けられ、その検出器の検出結果を用いて、基準期間内における複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれの使用量比率Ｒ４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）が求められてもよい。
複数の室外機４−１〜４−Ｎのそれぞれに複数の電力量計８−１〜８−Ｎが設けられる場合には、複数の電力量計８−１〜８−Ｎで検出された電力量の合計と電力量計７で検出された電力量とを比較することで、按分計算の誤差を類推することができるため、都合がよい。
【００４６】
実施の形態２．
実施の形態２に係る電力量情報提供システムについて説明する。
なお、以下では、実施の形態２に係る電力量情報提供システムが、給湯システムである場合を説明する。
（電力量情報提供システムの構成）
以下に、実施の形態２に係る電力量情報提供システムの構成について説明する。
図１２は、実施の形態２に係る電力量情報提供システムの、構成を示す図である。
図１２に示すように、電力量情報提供システム１１は、少なくとも、電力量按分装置１２と、複数の給湯装置１３−１〜１３−Ｎと、を有する。
【００４７】
複数の給湯装置１３−１〜１３−Ｎのそれぞれは、１つの給湯機１４−１と、複数の蛇口１５−１−１〜１５−１−ｎと、を有する。
図１２では、複数の給湯装置１３−１〜１３−Ｎのそれぞれが、複数の蛇口１５−１−１〜１５−１−ｎを同数（つまり、ｎ個）有する場合を示しているが、互いに異なる数を有してもよい。
１つの給湯機１４−１には、図中太線で示すように、複数の蛇口１５−１−１〜１５−１−ｎが水配管で接続される。
複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれは、本発明における「第１機器」に相当する。
複数の蛇口１５−１−１〜１５−Ｎ−ｎのそれぞれは、本発明における「第２機器」に相当する。
【００４８】
複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれには、図中点線で示すように、１つの電源１６から電力が供給される。
１つの電源１６から供給された電力の電力量は、電力量計１７で検出される。
複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれには、電力量計１８−１〜１８−Ｎが内蔵される。
電力量計１７は、本発明における「第１電力量計」に相当する。
複数の電力量計１８−１〜１８−Ｎは、本発明における「第１計測手段」に相当する。
複数の電力量計１８−１〜１８−Ｎのそれぞれは、本発明における「第２電力量計」に相当する。
【００４９】
電力量按分装置１２は、図中細線で示すように、複数の給湯装置１３−１〜１３−Ｎと、電力量計１７と、に通信可能に接続される。
電力量按分装置１２は、初期設定部４１と、設備機器データ部４２と、通信部４３と、データ入出力部４４と、使用状況データ部４５と、電力量データ部４６と、按分計算部４７と、計算結果データ部４８と、を有する。
基準期間内における使用時間のデータが電力量按分装置１２で計測される場合には、電力量按分装置１２は、本発明における「第２計測手段」に相当する。
【００５０】
（按分計算部における按分電力量の計算方法）
以下に、実施の形態２に係る電力量情報提供システムの按分計算部における按分電力量の計算方法について詳述する。
図１３は、実施の形態２に係る電力量情報提供システムの、按分計算部における計算のフローを示す図である。
Ｓ１３０１において、按分計算部４７は、基準期間内における複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれの使用量比率を求める。
基準期間内における複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれの使用量比率Ｒ１４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）は、基準期間内における複数の電力量計１８−１〜１８−Ｎのそれぞれで検出された電力量Ｗｈ１８−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を用いて、以下の数式５で算出される。
【００５１】
【数５】
2014129935.tif 000007
【００５２】
Ｓ１３０２において、按分計算部４７は、基準期間内における複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれの按分電力量を求める。
基準期間内における複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれの按分電力量Ｗｈｄ１４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）は、数式５で求められた基準期間内における複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれの使用量比率Ｒ１４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）と、基準期間内における電力量計１７で検出された電力量Ｗｈ１７と、を用いて、以下の数式６で算出される。
【００５３】
【数６】
2014129935.tif 000008
【００５４】
Ｓ１３０３において、按分計算部４７は、基準期間内における複数の蛇口１５−１−１〜１５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用量比率を求める。
基準期間内における複数の蛇口１５−１−１〜１５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用量比率Ｒ１５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）は、基準期間内における複数の蛇口１５−１−１〜１５−Ｎ−ｎのそれぞれの開栓時間Ｔ１５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）を用いて、以下の数式７で算出される。
複数の蛇口１５−１−１〜１５−Ｎ−ｎのそれぞれの水量が基準期間内で変化する場合には、基準期間内における使用状況のデータとして、開栓時間のデータにその水量変化を係数として乗算したものが用いられてもよい。
【００５５】
【数７】
2014129935.tif 000009
【００５６】
Ｓ１３０４において、按分計算部４７は、基準期間内における複数の蛇口１５−１−１〜１５−Ｎ−ｎのそれぞれの、給湯機で使用された電力量の按分電力量を求める。
基準期間内における複数の蛇口１５−１−１〜１５−Ｎ−ｎのそれぞれの、給湯機で使用された電力量の按分電力量Ｗｈｄ１５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）は、数式６で求められた基準期間内における複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれの按分電力量Ｗｈｄ１４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）と、数式７で求められた基準期間内における複数の蛇口１５−１−１〜１５−Ｎ−ｎのそれぞれの使用量比率Ｒ１５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）と、を用いて、以下の数式８で算出される。
【００５７】
【数８】
2014129935.tif 000010
【００５８】
（電力量情報提供システムの作用）
以下に、実施の形態２に係る電力量情報提供システムの作用について説明する。
電力量情報提供システム１１では、基準期間内における複数の蛇口１５−１−１〜１５−Ｎ−ｎのそれぞれの、給湯機で使用された電力量の按分電力量Ｗｈｄ１５−ｉ−ｊ（ｉ＝１〜Ｎ、ｊ＝１〜ｎ）が、基準期間内における複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれの按分電力量Ｗｈｄ１４−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を用いて算出される。
そのため、複数の給湯機１４−１〜１４−Ｎのそれぞれの使用状況を正確に反映した電力量情報が提供される。
【００５９】
以上、実施の形態１及び実施の形態２について説明したが、本発明は各実施の形態の説明に限定されない。
例えば、各実施の形態又は各変形例を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１、１１  電力量情報提供システム、２、１２  電力量按分装置、３  空気調和装置、４  室外機、５  室内機、６、１６  電源、７、８、１７、１８  電力量計、１３  給湯装置、１４  給湯機、１５  蛇口、２１、４１  初期設定部、２２、４２  設備機器データ部、２３、４３  通信部、２４、４４  データ入出力部、２５、４５  使用状況データ部、２６、４６  電力量データ部、２７、４７  按分計算部、２８、４８  計算結果データ部、３１  設備機器識別子データ、３２  冷媒サイクル接続データ、３３  電力量計接続データ、３４  使用状況識別子データ、３５  電力量識別子データ、３６  室外機按分電力量識別子データ、３７  室内機按分電力量識別子データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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