(57)【要約】      （修正有）【課題】外部ネットワークを利用した通信機能を備えた防犯監視システムを基盤に、火災を監視する住警器や見守りを監視する見守り検知器を適切に連携して、防犯監視、火災監視及び見守り監視を含む総合的な監視を可能とする。【解決手段】防犯警報装置１０は、開閉検知器１２−１，１２−２又は人感センサ１４−１，１４−２から侵入検知信号を受信した場合に防犯警報を出力すると共に居住者の携帯電話２４−１へ防犯報知信号を送信して報知させる。また防犯警報装置１０は、住警器１８−１〜１８−４の何れか火災連動信号を受信した場合に居住者の携帯電話２４−１へ火災報知信号を送信して報知させる。更に防犯警報装置１０は、住警器１８−１〜１８−４に設けた見守り検知用の人感センサ部２０−１〜２０−４からの見守り検知信号の受信に基づいて見守り報知信号を生成し、見守り元の利用者の携帯電話２４−２へ送信して報知させる。【選択図】図１
2014026427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の防犯監視領域に配置され、不審者の侵入に伴う侵入異常を検知して侵入検知信号を送信する防犯検知手段と、
所定の火災監視領域に配置され、火災を検知して連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を送信し、他の火災警報手段から火災連動信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力する火災警報手段と、
前記火災警報手段に設けられ、前記火災監視領域における居住者の生活行動を検知した場合に見守り検知信号を、前記火災警報手段を経由して送信する見守り検知手段と、
前記防犯検知手段から侵入検知信号を受信した場合に、所定の時間後に防犯警報を出力すると共に外部ネットワークを経由して前記居住者の保有する第１携帯端末へ防犯報知信号を送信して報知させ、前記火災警報手段から火災検知信号を受信した場合に外部ネットワークを経由して前記第１携帯端末に火災報知信号を送信して報知させ、更に前記見守り検知手段から受信した見守り検知信号に基づいて生成した見守り報知信号を、前記外部ネットワークを経由しての見守り元の利用者の保有する第２携帯端末へ送信して報知させる防犯警報手段と、
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視システムに於いて、前記防犯監視手段は、
前記警戒モードの設定と解除を行う操作手段を備え、
前記操作手段による所定の警戒設定操作の受付けを検知した場合に、所定の時間後に前記防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定し、
前記操作手段による所定の警戒解除操作の受付けを検知した場合に前記警戒モードを解除して前記防犯警報の出力を禁止する、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の監視システムに於いて、
更に、所定の警戒設定操作の受付けを検知した場合に警戒設定信号を送信し、所定の警戒解除操作の受付けを検知した場合に警戒解除信号を送信する遠隔操作手段を設け、
前記防犯警報手段は、前記遠隔操作手段から前記警戒設定信号を受信した場合に前記防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定し、前記遠隔操作手段から前記警戒解除信号を受信した場合に前記警戒モードを解除して前記防犯警報の出力を禁止することを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の監視システムに於いて、前記防犯警報手段は、
前記警戒モードを設定した場合、当該警戒モードの設定を示す見守り報知信号を前記第２携帯端末へ送信して報知させ、
前記警戒モードの解除した場合、当該警戒モードの解除を示す見守り報知信号を前記第２携帯端末へ送信して報知させることを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１記載の監視システムに於いて、前記防犯警報手段は、
所定の見守り監視時間の間に、前記見守り検知信号の受信回数を求め、
当該見守り検知信号の受信回数が零の場合に見守り異常信号を前記第２携帯端末へ送信して報知させ、
前記見守り検知信号の受信回数が１以上の場合に見守り正常信号を前記第２携帯端末へ送信して報知させる、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項１記載の監視システムに於いて、前記防犯警報手段は、
所定の見守り監視時間の間に、前記見守り検知信号の受信回数を求め、
当該見守り検知信号の受信回数が零以外の所定値未満の場合に見守り異常信号を前記第２携帯端末へ送信して報知させ、
前記見守り検知信号の受信回数が前記所定値以上の場合に見守り正常信号を前記第２携帯端末へ送信して報知させる、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項７】
請求項１記載の監視システムに於いて、前記防犯警報手段は、
所定の見守り監視時間の間に、前記見守り検知信号の受信回数を求め、
当該見守り検知信号の受信回数が零の場合に見守り異常信号を前記第２携帯端末へ送信して報知させ、
前記見守り検知信号の受信回数が１以上で所定値未満の場合に見守り注意信号を前記第２携帯端末へ送信して報知させ、
前記見守り検知信号の受信回数が前記所定値以上の場合に見守り正常信号を前記第２携帯端末へ送信して報知させる、
ことを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入異常を検知して警報する防犯監視機能に、火災を検知して警報する火災監視機能と居住者の生活行動を検知して知らせる見守り監視機能を連携させる監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
このようにセンサ部で火災を検知し、警報部から火災警報音を出力する住警器はスタンドアロン型として知られているが、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた火災監視システムも実用化され、普及している。
【０００５】
また、住宅等における不審者の侵入を検知して警報する防犯監視システムも普及している。防犯監視システムは、外に面した部屋の窓などに防犯検知器として、例えばマグネット式の開閉検知器を設置し、外出する場合には、居間等に設置した監視装置を警戒モードにセットすると、監視状態となり、監視状態で不審者が窓を開けて中に侵入しようとすると、開閉検知器が窓の開放を検知して異常検知信号を監視装置に無線送信し、これを受信して監視装置は大音量の警報音を出力して威嚇することで、不審者の侵入を未然に防ぐようにしている。
【０００６】
更に、近年の防犯監視システムにあっては、異常を検知した場合に警報音を出力すると共に、携帯電話網を経由して利用者の携帯電話に異常通知メールを送信し、利用者が異常を知って適切に対処することも可能としている。
【０００７】
一方、親世帯と子供世帯が離れた場所で別々に暮らしている場合、高齢化した親世帯の様子を子供世帯側へ遠隔的に知らせるようにした所謂見守り監視システムの普及も始まっている。見守り監視システムは、親世帯が住む家に、その生活行動を検知する見守り検知器として例えば人感センサを配置し、例えば１日２４時間の間に人感センサから検知信号が得られていれば、予め決めた時刻に見守り正常信号を、ネットワークを経由して子供世帯側の端末装置へ送信して報知させ、１日２４時間の間に人感センサから検知信号が得られない場合は、見守り異常信号を、外部ネットワークを経由して子供世帯側の端末装置へ送信して報知させ、親世帯に連絡を入れる等の対処を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、外部ネットワークを利用した通信機能を備えた防犯監視システムは、防犯センサ以外に火災を監視する住警器や見守りを監視する人感センサを配置して、それぞれの検知信号を防犯警報装置へ無線送信し、火災報知メールを利用者の携帯電話へ送信したり、見守り報知メールを子供世帯の携帯電話へ送信することで、家庭生活で利用可能な、様々なシステム機能をもたせることができる。
【００１０】
しかし、防犯監視システム、火災監視システム及び見守り監視システムは、それぞれの背景および目的が大きく相違し、また製品規格もそれぞれ固有のものがあり、統合化するためには工夫を要する。
【００１１】
例えば、火災を監視する住警器と見守りを監視する人感センサを別々に設置する場合には、住警器は法的に設置場所が決められており、一方、見守りを監視する人感センサは、見守り対象とする居住者の生活行動に対応して確実に生活行動を検知できる場所に設置する必要があり、世帯ごとに生活状況は様々であり、人感センサの設置場所をどこにしたら良いか迷うことが多く、設置場所によっては、見守り検知器としての機能を十分に発揮できない恐れもある。
【００１２】
本発明は、外部ネットワークを利用した通信機能を備えた防犯監視システムを基盤に、火災を監視する住警器や見守りを監視する見守り検知器を適切に連携して、防犯監視、火災監視及び見守り監視を含む総合的な監視を可能とする監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（監視システム）
本発明は、監視システムに於いて、
所定の防犯監視領域に配置され、不審者の侵入に伴う侵入異常を検知して侵入検知信号を送信する防犯検知手段と、
所定の火災監視領域に配置され、火災を検知して連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を送信し、他の火災警報手段から火災連動信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力する火災警報手段と、
火災警報手段に設けられ、火災監視領域における居住者の生活行動を検知した場合に見守り検知信号を、火災警報手段を経由して送信する見守り検知手段と、
防犯検知手段から侵入検知信号を受信した場合に、所定の時間後に防犯警報を出力すると共に外部ネットワークを経由して居住者の保有する第１携帯端末へ防犯報知信号を送信して報知させ、火災警報手段から火災連動信号を受信した場合に外部ネットワークを経由して第１携帯端末に火災報知信号を送信して報知させ、更に見守り検知手段から受信した見守り検知信号に基づいて生成した見守り報知信号を外部ネットワークを経由して見守り元の利用者の保有する第２携帯端末へ送信して報知させる防犯警報手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
（防犯監視手段による警戒モードの設定と解除）
防犯監視手段は、
警戒モードの設定と解除を行う操作手段を備え、
操作手段による所定の警戒設定操作の受付けを検知した場合に、所定の時間後に防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定し、
操作手段による所定の警戒解除操作の受付けを検知した場合に警戒モードを解除して防犯警報の出力を禁止する。
【００１５】
（遠隔操作手段による警戒モードの設定と解除）
更に、所定の警戒設定操作の受付けを検知した場合に警戒設定信号を送信し、所定の警戒解除操作の受付けを検知した場合に警戒解除信号を送信する遠隔操作手段を設け、
防犯警報手段は、遠隔操作手段から警戒設定信号を受信した場合に防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定し、遠隔操作手段から警戒解除信号を受信した場合に警戒モードを解除して防犯警報の出力を禁止する。
【００１６】
（警戒モードの設定と解除を見守り元の携帯端末に報知）
防犯警報手段は、
警戒モードを設定した場合、当該警戒モードの設定を示す見守り報知信号を第２携帯端末へ送信して報知させ、
警戒モードを解除した場合、当該警戒モードの解除を示す見守り報知信号を第２携帯端末へ送信して報知させる。
【００１７】
（見守り異常と正常の報知）
防犯警報手段は、
所定の見守り監視時間の間に、見守り検知信号の受信回数を求め、
当該見守り検知信号の受信回数が零の場合に見守り異常信号を第２携帯端末へ送信して報知させ、
見守り検知信号の受信回数が１以上の場合に見守り正常信号を第２携帯端末へ送信して報知させる。
【００１８】
また、防犯警報手段は、
所定の見守り監視時間の間に、見守り検知信号の受信回数を求め、
当該見守り検知信号の受信回数が零以外の所定値未満の場合に見守り異常信号を第２携帯端末へ送信して報知させ、
見守り検知信号の受信回数が所定値以上の場合に見守り正常信号を第２携帯端末へ送信して報知させるようにしても良い。
【００１９】
（見守り異常・注意・正常の報知）
防犯警報手段は、
所定の見守り監視時間の間に、見守り検知信号の受信回数を求め、
当該見守り検知信号の受信回数が零の場合に見守り異常信号を第２携帯端末へ送信して報知させ、
見守り検知信号の受信回数が１以上で所定値未満の場合に見守り注意信号を第２携帯端末へ送信して報知させ、
見守り検知信号の受信回数が所定値以上の場合に見守り正常信号を第２携帯端末へ送信して報知させる。
【発明の効果】
【００２０】
（基本的な効果）
本発明の監視システムは、防犯検知手段からの侵入検知信号を受信した場合に、防犯警報を出力すると共に外部ネットワークを経由して居住者が保有する第１携帯端末へ防犯報知信号を送信して報知させ、火災警報手段から火災連動信号を受信した場合に、外部ネットワークを経由して居住者が保有する第１携帯端末に火災報知信号を送信して報知させ、更に見守り検知手段を火災警報手段に設け、見守り検知手段から受信した見守り検知信号を外部ネットワークを経由して見守り元の利用者が保有する第２携帯端末へ送信して報知させるようにしたため、次の効果が得られる。
【００２１】
第１に、見守り検知手段は火災警報手段の通信機能を利用して見守り検知信号を防犯警報手段へ送信するため、見守り検知手段を単独で設置する場合に比べ、構成を簡単にしてコストを大幅に低減できる。
【００２２】
第２に、見守り検知手段を火災警報手段に設けたため、見守り検知手段の設置場所をどこにするかの個別的な設置場所の判断及び設置作業を不要として、見守り監視に最適な位置に見守り検知手段を配置することができる。即ち、火災警報手段は、火災による熱気流を効率良く受けるため、火災監視領域となる例えば部屋の天井面中央や天井面に近い壁面に配置することが設置基準などで決められており、このため火災警報手段を配置する位置は、家具などを配置していたとしても、部屋全体を見渡すことのできる位置であり、このような位置に配置する火災警報手段に人感センサなどの見守り検知手段を一体に設けておくことで、見守り検知器が居住者の生活行動を検知する位置として最適な設置位置となり、見守り検知手段の設置場所をどこにするかの個別的な設置場所の判断及び設置作業を不要とし、見守り監視に最適な位置に見守り検知手段を配置することができる。
【００２３】
第３に、見守り検知手段からの見守り検知信号に基づく見守り報知信号の生成や、見守り報知信号の見守り元となる利用者への送信報知は、防犯警報手段のもつ制御処理機能や外部ネットワークを経由した通信機能を利用するため、単独で見守り監視システムを構成した場合に比べ、構成を簡単にしてコストを大幅に低減できる。
【００２４】
第４に、第３の場合と同様に、防犯警報手段のもつ外部ネットワークを経由した通信機能を利用して、火災警報手段からの火災連動信号の受信に基づき火災報知信号を居住者の第１携帯端末へ送信して報知させるため、構成を簡単にしてコストを大幅に低減でき、且つ外出中に起きた火災を外出先で知って適切に対処可能とする。
【００２５】
（警戒モードの設定と解除を利用者端末に報知する効果）
防犯警報手段は、警戒モードを設定した場合又は警戒モードを解除した場合、当該警戒モードの設定又は解除を示す見守り報知信号を見守り元となる利用者の第２携帯端末へ送信して報知させるため、例えば遠隔操作手段（リモコン装置）による警戒モードの設定と解除については、居住者の外出と帰宅を知ることができ、一方、防犯警報手段の操作手段による警戒モードの設定と解除であれば、居住者の就寝と起床を知ることができ、見守り先となる居住者の生活行動を適切に把握して安心することができる。
【００２６】
（見守り異常と正常の報知による効果）
防犯警報手段は、所定の見守り監視時間の間に、見守り検知信号の受信回数を求め、当該見守り検知信号の受信回数が零又は所定値未満の場合に見守り異常信号を第２携帯端末へ送信して報知させ、見守り検知信号の受信回数が１以上又は所定値以上の場合に見守り正常信号を第２携帯端末へ送信して報知させるため、見守り先となる居住者の生活行動を適切に把握し、万一、見守り異常が報知された場合には、速やかに連絡をとって安否を確かめる等の対処を可能とする。
【００２７】
（見守り異常・注意・正常の報知による効果）
防犯警報手段は、所定の見守り監視時間の間に、見守り検知信号の受信回数を求め、当該見守り検知信号の受信回数が零の場合に見守り異常、見守り検知信号の受信回数が１以上で所定値未満の場合に見守り注意、見守り検知信号の受信回数が所定値以上の場合に見守り正常と判断し、それぞれに対応した見守り報知信号を第２携帯端末へ送信して見守り異常、見守り注意、または見守り正常を報知させるため、見守り異常と見守り正常に加え、見守り注意を加えたことで、見守り検知はあるが、その回数が通常の生活で予想される回数より少ないことを見守り注意の報知により知り、連絡をとって様子を聞き、問題がありそうな場合は必要な対処を可能とする。
【００２８】
（警戒モード設定を見守り正常とする効果）
防犯警報手段は、所定の見守り監視時間の間に警戒モードの設定があったことを検知した場合、見守り監視時間の間に求めた見守り検知信号の受信回数が零又は所定値未満であっても、見守り正常信号を第２携帯端末へ送信して報知させるため、外出や就寝による見守り検知なしを見守り異常と誤って報知することを確実に防止できる。即ち、防犯監視における警戒モードの設定は外出や就寝を意味しており、外出中や就寝中には見守り検知はないことから、この場合は見守り検知信号の受信回数が例えば零であっても見守り正常と判断し、外出や就寝による見守り検知なしを見守り異常と誤って報知することを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による監視システムの設置例を示した説明図
【図２】防犯警報装置の概略構成を示した説明図
【図３】開閉検知器の機能構成の概略を示したブロック図
【図４】人感センサの機能構成の概略を示したブロック図
【図５】住警器の概略構成を示した説明図
【図６】防犯警報装置の制御の概略を示したフローチャート
【図７】図６におけるステップＳ１の見守り監視制御の詳細を示したフローチャート
【図８】図６におけるステップＳ２の防犯監視制御の詳細を示したフローチャート
【図９】図６におけるステップＳ３の火災監視制御の詳細を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［監視システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による監視システムの一例であり、本発明の監視システムは、防犯監視システムをベース（基盤）としており、住宅２５の所定の部屋に防犯警報装置１０を配置し、防犯警報装置１０との通信可能領域に、防犯検知器として、例えば開閉検知器１２−１、１２−２と人感センサ１４−１，１４−２を配置し、更に、防犯監視の警戒モードの設定と解除を行うリモコン装置１６を設けている。また、住宅２５に火災を監視する無線連動型の住警器１８−１〜１８−４を配置し、住警器１８−１〜１８−４には一体に見守り検知器として機能する人感センサ部２０−１〜２０−４を設けている。
【００３１】
ここで、開閉検知器１２−１、１２−２と人感センサ１４−１，１４−２は、所定の防犯監視領域に配置され、不審者の侵入に伴う侵入異常を検知して侵入検知信号を送信する防犯検知手段であり、住警器１８−１〜１８−４は、所定の火災監視領域に配置され、火災を検知して連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を送信し、他の火災警報手段から火災連動信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力する火災警報手段である。
【００３２】
また、人感センサ部２０−１〜２０−４は見守り検知手段であり、住警器１８−１〜１８−４の各々に設けられ、火災監視領域における居住者の生活行動を検知した場合に見守り検知信号を住警器１８−１〜１８−４を経由して送信する。
【００３３】
また、防犯警報装置１０は防犯警報手段であり、防犯検知手段として機能する開閉検知器１２−１、１２−２や人感センサ１４−１，１４−２から侵入検知信号を受信した場合に、防犯警報を出力すると共に携帯電話網２２（外部ネットワーク）を経由して居住者の保有する第１携帯端末となる携帯電話２４−１へ防犯報知信号を送信して報知させ、また火災警報手段として機能する住警器１８−１〜１８−４から火災連動信号を受信した場合に携帯電話網２２（外部ネットワーク）を経由して携帯電話２４−１へ火災報知信号を送信して報知させ、更に見守り検知手段として機能する人感センサ部２０−１〜２０−４から住警器１８−１〜１８−４の各々を経由して受信した見守り検知信号に基づいて生成した見守り報知信号を、携帯電話網２２（外部ネットワーク）を経由して見守り元の利用者が保有する第２携帯端末となる携帯電話２４−２へ送信して報知させる。
【００３４】
なお、外部ネットワークとしては、携帯電話網２２以外にインターネット網としても良く、この場合、防犯警報装置１０は、防犯報知信号や火災報知信号をインターネット回線と接続された無線ルーターを介して利用者の携帯電話２４−１へ送信して報知させ、また同様にして、見守り報知信号を見守り元の利用者が保有する第２携帯端末となる携帯電話２４−２へ送信して報知させる。
【００３５】
また、リモコン装置１６は遠隔操作手段であり、所定の警戒設定操作の受付けを検知した場合に警戒設定信号を送信し、所定の警戒解除操作の受付けを検知した場合に警戒解除信号を送信する。この場合、防犯警報装置１０は、リモコン装置１６から警戒設定信号を受信した場合に防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定し、リモコン装置１６から警戒解除信号を受信した場合に警戒モードを解除して防犯警報の出力を禁止する。
【００３６】
更に、防犯警報装置１０は、警戒モードの設定と解除を行う操作手段を備え、当該操作手段による所定の警戒設定操作の受付けを検知した場合に防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定し、また、操作手段による所定の警戒解除操作の受付けを検知した場合に警戒モードを解除して前記防犯警報の出力を禁止する。
【００３７】
なお、以下の説明にあっては、開閉検知器１２−１，１２−２、人感センサ１４−１，１４−２、住警器１８−１〜１８−４及び人感センサ部２０−１〜２０−４をそれぞれ区別しない場合は、開閉検知器１２、人感センサ１６、住警器１８及び人感センサ部２０という。
【００３８】
（防犯警報装置と防犯検知器の配置）
図１において、住宅２５の所定の部屋に防犯警報装置１０を配置し、また、住宅１８の外部からの侵入が予想される部屋の窓には開閉検知器１２−１、１２−２を設置している。開閉検知器１２は、検知器本体を窓枠に固定し、これに対向して開閉する窓側にマグネットを配置し、窓を開いた場合のマグネットによる磁気の低下を検知し、そのとき侵入検知信号を生成し、これを無線により防犯警報装置１０へ送信する。開閉検知器１２−１、１２−２から防犯警報装置１０へは、所定の通信プロトコルに従った点線で示す通信経路となり、開閉検知器１２はこの通信経路を介して監視システムに固有なグループ符号を含めた侵入検知信号を送信する。
【００３９】
また、図１においては、人感センサ１４−１を住宅２５の外壁に配置して例えば塀の内側となる敷地内の監視を行い、また人感センサ１４−２をガレージに配置してガレージ内を監視している。人感センサ１４は内蔵した赤外線検知素子を起点に扇状に広がった複数本の監視ビーム領域を立体的に設定しており、いずれかの監視ビーム領域を人が通過した場合に人体から発する１０μｍ付近の波長帯域の赤外線の変化を検知し、開閉検知器１２の場合と同様に、所定の通信プロトコルに従い且つ監視システムに固有なグループ符号を含めた侵入検知信号を防犯警報装置１０へ送信する。
【００４０】
リモコン装置１６は、利用者が外出する場合に、警戒設定釦を操作することで警戒設定信号を防犯警報装置１０へ送信又は中継送信し、当該警戒設定信号を受信した防犯警報装置１０に所定の時間が経過した後に警戒モードの設定を行わせ、また、利用者が帰宅した場合に、警戒解除釦を操作することで、警戒解除信号を防犯警報装置１０へ送信又は中継送信して警戒モードの解除させるような使い方をする。またリモコン装置１６の操作による警戒モードの設定と解除は、就寝する場合と起床する場合に行うようにしても良い。
【００４１】
また、リモコン装置１６は利用者から警戒設定釦の操作を受け付けたときに、リモコン１６に内蔵された遅延タイマが作動して、所定の時間が経過した後にリモコン装置１６から防犯警報装置１０へ警戒設定信号を送信して警戒モードの設定を行っても良い。
【００４２】
また、遅延タイマを防犯警報装置１０に内蔵させ、リモコン装置１６から警戒設定信号を受信したときに、遅延タイマを作動して、所定の時間が経過した後に警戒を設定するようにしても良い。
【００４３】
このように警戒設定時に遅延タイマを作動させることにより、利用者は警戒設定操作後に玄関を出て戸締まりをおこなえばよく、外出時にリモコン装置１６を持ち出す必要は無い。また、利用者が外出時にリモコン装置１６を持ち出さずに警戒を設定する場合は、防犯警報装置１０に警戒解除における遅延タイマによる警報遅延機能を装備させることにより、利用者が帰宅した際に防犯警報装置１０が侵入検知信号を受信しても、所定の遅延時間以内にリモコン装置１６等により警戒解除を行うことで、防犯警報装置１０から防犯警報や防犯報知信号を発することはない。
【００４４】
警戒モードに設定された防犯警報装置１０は、開閉検知器１２又は人感センサ１４からの侵入検知信号を受信した場合、防犯警報を出力すると共に、侵入異常を示す防犯報知信号、例えば防犯警報メール信号を生成し、携帯電話網２２を経由して住宅２５の居住者が保有している携帯電話（第１携帯端末）２４−１へ送信して防犯警報メールを表示させる。
【００４５】
また、リモコン装置１６の操作により警戒モードが解除された防犯警報装置１０は、開閉検知器１２又は人感センサ１４からの侵入検知信号を受信しても、防犯警報は出力せず、また、防犯警報メール信号も送信しない。
【００４６】
また、防犯警報装置１０に対する防犯監視の警戒モードの設定と解除は、防犯警報装置１０の操作部に設けた警戒設定スイッチと警戒解除スイッチの操作で行うこともできる。
【００４７】
（住警器の配置）
図１において、住宅２５の台所、居間、子供部屋、寝室など各部屋に分けて、住警器１８−１〜１８−４を設置し、火災を監視している。住警器１８−１〜１８−４は部屋の温度又は煙濃度を観測している。例えば住警器１８−１で観測結果が示す温度又は煙濃度に基づいて火災を検知した場合、連動元を示す火災警報音出力と警報表示を行うと共に、火災連動信号を他の住警器１８−２〜１８−４へ送信し、連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行わせる。また住警器１８−１は、他の住警器１８−２〜１８−４の何れかが送信した火災連動信号を受信した場合、連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行う。
【００４８】
住警器１８−１〜１８−４及び防犯警報装置１０の間は、開閉検知器１２及び人感センサ１４と同じ通信プロトコルに従った点線で示す通信経路となり、住警器１８はこの通信経路を介して監視システムに固有なグループ符号を含めた火災連動信号を送受信する。
【００４９】
（見守り監視用の人感センサ部の配置）
図１において、住宅２５の台所、子供部屋、寝室、居間など各部屋に分けて設置した住警器１８−１〜１８−４の各々には、見守り検知器として機能する人感センサ部２０−１〜２０−４を一体に設けている。人感センサ部２０は、防犯監視用の人感センサ１４の場合と同様に、内蔵した赤外線検知素子を起点に扇状に広がった１又は複数本の監視ビーム領域を立体的に設定しており、いずれかの監視ビーム領域を居住者が通過した場合に、人体から発する１０μｍ付近の波長帯域の赤外線の変化を検知し、住警器１８の通信機能により、所定の通信プロトコルに従い且つ監視システムに固有なグループ符号を含めた見守り検知信号を防犯警報装置１０へ送信する。
【００５０】
ここで住警器１８は、火災監視領域内で火災が発生した場合に想定される熱気流を効率良く受けることのできる位置に配置する。例えば住宅２５の１つの部屋を火災監視領域として住警器１８を設置する場合、監視領域となる部屋の天井面の略中央または天井面から所定距離、例えば５０ｃｍ以内となる天井面に近い壁面に配置する。
【００５１】
このように住警器１８を設置する位置は、設置した部屋全体を見渡すことのできる位置であり、この位置に配置する住警器１８に見守り検知器として機能する人感センサ部２０を一体に設けていることで、人感センサ部２０についても１又は複数本の監視ビーム領域を、部屋の天井面の略中央もしくは天井面に近い壁面を中心に部屋全体に立体的に設定することができ、居住者は日常的な生活行動に伴い監視ビーム領域を高い頻度で通過することが想定され、見守り検知器として最適な配置位置とすることができる。
【００５２】
また住警器１８−１〜１８−４は住宅２５の台所、居間、子供部屋、寝室など各部屋に設置しており、同時に人感センサ部２０−１〜２０−４も各部屋に配置され、複数の人感センサ部２０−１〜２０−４の配置により、居住者の日常的な生活行動を確実に捉えることが可能となる。
【００５３】
［防犯警報装置１０の構成］
図２は防犯警報装置１０の機能構成の概略を示したブロック図である。図２において、防犯警報装置１０は、監視制御部３０、アンテナ３３を接続した通信部３２、アンテナ３５を接続したメール通信部３４、報知部３６、操作部３８を備え、図示しない電池電源又は商用交流電源（停電により切り替わる電池電源を備える）により動作する。
【００５４】
監視制御部３０は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００５５】
通信部３２は、開閉検知器１２及び人感センサ１４から侵入検知信号を、また住警器１８から火災連動信号又は見守り検知信号を、所定の通信プロトコルに従って受信する。この通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。この信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、事象符号、制御コマンド等を含む形式とする。
【００５６】
メール通信部３４は、監視制御部３０の指示を受け、侵入検知信号を受信した場合に防犯警報メール信号を送信し、火災連動信号を受信した場合に火災警報メール信号を送信し、更に、所定の見守り監視時間の間に受信した見守り検知信号に基づいて生成した見守り報知メール信号を送信する。このメール信号は、携帯電話網２２を経由して携帯電話２４へ送られる。なお、メール信号の送信にインターネット網を用いる場合は、公衆インターネット回線や図１に図示しない住宅２５内に設置され、インターネット回線と接続された無線ルーターを使用する。
【００５７】
報知部３６は、スピーカ、液晶ディスプレイ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ監視制御部３０の指示によりスピーカから防犯警報音を出力すると共に液晶ディスプレイに警戒モード設定などの動作状態等の表示を行う。操作部３８は、警戒モードを設定する警戒設定スイッチ、警戒モードを解除する警戒解除スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００５８】
監視制御部３０は、次の防犯監視制御、火災監視制御、及び見守り監視制御等を行う。
【００５９】
（防犯監視制御）
監視制御部３０は、通信部３２を介してリモコン装置１６から例えば外出に伴う警戒設定操作に基づき送信された警戒設定信号の有効受信を検知した場合、または操作部３８による監視モードの設定操作の受付けを検知した場合、防犯監視制御を開始し、開閉検知器１２または人感センサ１４から侵入検知信号を受信した場合、報知部３６に指示し、大音量で所定の防犯警報音を出力させると共に、防犯報知を示す防犯警報メール信号を生成し、メール通信部３４に指示し、当該防犯警報メール信号を、携帯電話網２２を経由して、予め登録している居住者の保有する携帯電話２４−１へ送信し、メール着信音出力と共に防犯警報メールを表示させる制御を行う。
【００６０】
また、監視制御部３０は、警戒モードの設定による防犯監視制御中に、通信部３２を介してリモコン装置１６から例えば帰宅に伴う警戒解除操作に基づき送信された警戒解除信号の有効受信を検知した場合、または操作部３８による解除操作の受付けを検知した場合、防犯監視制御を解除する制御を行う。即ち、防犯監視制御を解除すると、監視制御部３０は、開閉検知器１２又は人感センサ１４から侵入検知信号を受信しても、防犯警報出力を行わない。
【００６１】
（火災監視制御）
監視制御部３０は、通信部３２を介して住警器１８−１〜１８−４の何れかから送信された火災連動信号の有効受信を検知した場合、火災報知を示す火災警報メール信号を生成し、メール通信部３４に指示し、当該火災警報メール信号を、携帯電話網２２を経由して、予め登録している居住者の保有する携帯電話２４−１へ送信し、メール着信音出力と共に火災警報メールを表示させる制御を行う。
【００６２】
（見守り監視制御）
監視制御部３０は、予め定めた見守り監視時間の間に、通信部３２を介して住警器１８−１〜１８−４の各々に設けた人感センサ部２０−１〜２０−４の何れかによる見守り検知（人検知）に基づいて送信された見守り検知信号の有効受信を検知した場合、その受信回数Ｎを、例えば見守りカウンタにより計数し、この計数結果に基づいて見守り報知信号を生成し、メール通信部３４に指示し、当該見守り報知メール信号を、携帯電話網２２を経由して、予め登録している見守り元となる利用者、例えば見守り先が親世帯であれば、その子供となる利用者の保有する携帯電話２４−２へ送信し、メール着信音出力と共に見守り報知メールを表示させる制御を行う。
【００６３】
ここで、監視制御部３０は、見守り監視時間として例えば１日に相当する２４時間を設定し、また利用者の設定操作に基づき見守り報知時刻として例えば午前８時を予め設定しており、午前８時から翌日の午前８時前までの２４時間の間の見守り検知信号の受信回数に基づき、見守り正常又は見守り異常を判断し、当該判断結果に対応する見守り報知メール信号を送信する制御を行う。
【００６４】
監視制御部３０による見守り判断は、前回の見守り報知時刻で取得した見守りカウンタによる見守り検知信号の受信回数をＮold、今回の見守り報知時刻で取得した見守りカウンタによる見守り検知信号の受信回数をＮnowとすると、両者の差により見守り検知回数ΔＮを、
ΔＮ＝Ｎnow−Ｎold
として求め、見守り検知回数ΔＮが零または所定値Ｎｔｈ未満の場合、見守り異常と判断し、見守り異常メール信号を生成し、メール通信部３４に指示して、当該見守り異常メール信号を、携帯電話網２２を経由して見守り元となる利用者の携帯電話２４−２へ送信し、見守り異常メールを表示させる制御を行う。
【００６５】
ここで、見守り異常の判断に使用する所定値Ｎｔｈとしては、日常的な生活行動としては見守り検知回数が少なすぎると想定される値、例えばＮｔｈ＝５回といった値を使用する。
【００６６】
また、監視制御部３０は、見守り監視時間の間の見守り検知信号の検知回数ΔＮが所定値Ｎｔｈ以上の場合は、見守り正常と判断し、見守り正常メール信号を生成し、メール通信部３４に指示して、当該見守り正常メール信号を、携帯電話網２２を経由して見守り元となる利用者の保有する携帯電話２４−２へ送信し、見守り正常メールを表示させる制御を行う。
【００６７】
また、監視制御部３０は、見守り判断の別の実施形態として、見守り検知信号の検知回数ΔＮに基づき、見守り異常、見守り注意、見守り正常の３段階の判断を行って報知する制御を行っても良い。この３段階の見守り判断は、次のようになる。
見守り異常：ΔＮ＝０
見守り注意：ΔＮは１以上でＮｔｈ未満
見守り正常：ΔＮはＮｔｈ以上
【００６８】
このように見守り判断に、見守り注意を追加し、見守り注意を判断した場合、監視制御部３０は、見守り注意メール信号を生成し、メール通信部３４に指示して、当該見守り注意メール信号を、見守り元となる利用者の保有する携帯電話２４−２へ送信し、見守り注意を示す見守り注意メールを表示させる制御を行う。この見守り注意メールを受信した利用者は、見守り先の居住者に生活行動はあるが、通常より生活行動が少なくなっていることを認識し、念の為、見守り先に連絡を入れて様子を聞くといった対応を可能とする。
【００６９】
また、監視制御部３０は、見守り検知回数Ｎが零又は所定値Ｎｔｈ未満となって見守り異常を判断した場合であっても、見守り監視時間の間に、防災監視のための警戒モードの設定及び／又は解除が行われていたことを検知した場合には、見守り先の居住者は例えば外出及び／又は帰宅しており、異常とはいえないことから、この場合には見守り正常と判断し、見守り正常メール信号を、メール通信部３４に指示して、見守り元となる利用者の携帯電話２４−２へ送信し、見守り正常メールを表示させる制御を行う。
【００７０】
なお、監視制御部３０による見守り監視のための見守り監視時間は、前述した２４時間以外に、必要に応じてそれ以外の時間を設定することが可能であり、また、見守り報知時刻も必要に応じて適宜の時刻を設定可能とする。また見守り報知メール信号の送信先は一箇所に限定されず、複数個所のメールアドレスを予め登録して送信することもできる。
【００７１】
［開閉検知器１２−１の構成］
図３は侵入検知器として使用する開閉検知器１２−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の開閉検知器１２−２も同様となる。図３において、開閉検知器１２−１は、磁気検知部４０、制御部４２、アンテナ４６を接続した通信部４４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００７２】
磁気検知部４０は磁気検知素子として例えばホール素子を備え、外部に配置したマグネット４８の磁気を検知し、例えばマグネット４８との距離が開いてホール素子による磁気検知信号が所定の閾値以下に低下した場合、即ち窓の開放が検知された場合に、開検知信号を制御部４２に出力する。
【００７３】
制御部４２は、ハードウェアとしてＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用し、例えばＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、磁気検知部４０から開検知信号が得られた場合、防犯警報装置１０と同じ４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠した通信プロトコルに従った侵入検知信号を生成し、通信部４４に指示し、当該侵入検知信号を防犯警報装置１０へ送信させる制御を行う。
【００７４】
［人感センサ１４−１の構成］
図４は侵入検知器として使用する人感センサ１４−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の人感センサ１４−２も同様となる。図４において、人感センサ１４−１は、赤外線検知部５０、制御部５２、アンテナ５６を接続した通信部５４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００７５】
赤外線検知部５０は、人体から発する１０μｍ付近の波長帯域の赤外線を例えば焦電素子等の赤外線検知素子と、赤外線検知素子を焦点として斜め下向きに扇状に広がる複数の警戒ビーム領域を設定する光学系で構成し、いずれかの警戒ビーム領域を人が追加した場合に赤外線検知素子で受光する赤外線強度の変化を検知して人検知信号を制御部５２に出力する。
【００７６】
制御部５２は、ハードウェアとしてＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用し、例えばＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、赤外線検知部５０から人検知信号が得られた場合、防犯警報装置１０の場合と同じ４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠した通信プロトコルに従った侵入検知信号を生成し、通信部５４に指示し、当該侵入検知信号を防犯警報装置１０へ送信させる制御を行う。
【００７７】
［住警器１８の構成］
図５は住警器１８−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器１８−２〜１８−４も同様となる。
【００７８】
図５において、住警器１８−１は、警報制御部６０、火災センサ部６２、アンテナ６６を接続した通信部６４、報知部７０、操作部６８、及び見守り検知器として機能する人感センサ部２０−１を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００７９】
警報制御部６０は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００８０】
火災センサ部６２は温度検出部または検煙部である。火災センサ部６２として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を警報制御部６０へ出力する。また火災センサ部６２として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、警報制御部６０の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を警報制御部６０へ出力する。
【００８１】
通信部６４は、他の住警器１８−２〜１８−４との間または防犯警報装置１０に対し、所定の通信プロトコルに従って火災連動信号を送受信する。この通信プロトコルは、防犯警報装置１０の場合と同様、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠し、この火災連動信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、事象符号、制御コマンド等を含む形式とする。
【００８２】
操作部６８は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。報知部７０は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部６０の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。
【００８３】
人感センサ部２０−１は、人体から発する１０μｍ付近の波長帯域の赤外線を例えば焦電素子等の赤外線検知素子と、赤外線検知素子を焦点として斜め下向きに扇状に広がる１又は複数本の警戒ビーム領域を設定する光学系で構成し、いずれかの警戒ビーム領域を人が追加した場合に赤外線検知素子で受光する赤外線強度の変化を検知して人検知信号を警報制御部６０へ出力する。
【００８４】
なお、人感センサ部２０−１の警戒ビーム領域を１本とした場合であっても、例えば天井面に近い壁面の設置位置を起点に、対向する壁面と床面とのコーナ部分に斜めに向くように１本の警戒ビーム領域を配置することで、その部屋を居住者が通った場合に身体のどこかで警戒ビーム領域を横切ることとなり、確実に検知できる。また人感センサ部２０−１の警戒ビーム領域を１本とした場合には、光学系が簡単となり、コストを低減できる。
【００８５】
警報制御部６０は、次の火災警報制御、火災復旧制御、警報停止制御、見守り検知制御等を行う。
【００８６】
（火災警報制御）
警報制御部６０は、火災センサ部６２から出力した温度又は煙濃度の検知信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部７０から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００８７】
また、警報制御部６０は、報知部７０から災警報を出力させた場合、火災連動信号を生成し、通信部６４に指示し、他の住警器１８−２〜１８−４及び防犯警報装置１０へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の住警器１８−２〜１８−４で連動先を示す火災警報を出力させ、また防犯警報装置１０へ火災警報メール信号を送信させる。
【００８８】
この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピー  ピー  ピー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００８９】
また、警報制御部６０は、通信部６４を介して他の住警器１８−２〜１８−４の何れかが送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部７０からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も例えば「ピー  ピー  ピー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００９０】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異常が無いことを認識したことを意味する。
【００９１】
（火災復旧制御）
警報制御部６０は、火災センサ部６２の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部７０からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、通信部６４に指示し、当該火災復旧連動信号を他の住警器１８−２〜１８−４及び防犯警報装置１０へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させ、又防犯警報装置１０に火災復旧メール信号を送信させる。
【００９２】
また警報制御部６０は、通信部６４を介して他の住警器１８−２〜１８−４の何れかが送信した火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部７０からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００９３】
（警報停止制御）
警報制御部６０は、連動元として火災警報の出力中に操作部６８の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部７０からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、通信部６４に指示し、当該警報停止連動信号を他の住警器１８−２〜１８−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器１８−２〜１８−４に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００９４】
また警報制御部６０は、通信部２２を介して他の住警器１８−２〜１８−４の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部７０からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００９５】
（見守り検知制御）
監視制御部６０は、人感センサ部２０−１から出力した人検知信号を検知した場合、所定の通信プロトコルに従った見守り検知信号を生成し、通信部６４に指示し、当該見守り検知信号を送信させる制御を行う。
【００９６】
［監視システムの制御動作］
図６は、本発明の監視システムに設けた防犯警報装置による制御の概略を示したフローチャートである。図６において、防犯警報装置１０は、ステップＳ１（以下「ステップ」は省略する）で見守り監視制御を行い、Ｓ２で防犯監視制御を行い、Ｓ３で火災監視制御を行い、これを繰り返している。
【００９７】
（見守り監視制御）
図７は、図６におけるＳ１の見守り監視制御の詳細を示したフローチャートである。図７において、防犯監視装置１０は、Ｓ１１で現在の見守りカウンタＮにセットしている値を前回の受信回数Ｎoldに、Ｎold＝Ｎとしてセットしてメモリに記憶し、続いてＳ１２で住警器１８に設けた人感センサ部２０の人検知に基づく見守り検知信号の有効受信を検知するとＳ１３に進み、見守りカウンタＮをＮ＝Ｎ＋１と１つ加算した後にＳ１４で見守りカウンタＮを今回の受信回数ＮnowにＮnow＝Ｎとしてセットする。
【００９８】
続いてＳ１６で所定の見守り報知時刻に対応した見守り通報タイミングへの到達を検知するとＳ１７に進み、前回の見守り通報タイミングで取得してメモリに記憶している見守り検知信号の前回の受信回数Ｎoldと、今回の見守り通報タイミングで取得した見守り検知信号の今回の受信回数Ｎnowとの差として見守り検知回数ΔＮを算出する。
【００９９】
続いてＳ１７で見守り監視時間の間に防犯監視の警戒モードの設定及び／又は解除が行われたか否かを、メモリに記憶している警戒モードの履歴情報を参照して検知し、警戒モードの設定及び／又は解除を検知した場合はＳ２２へ進み、見守り検知回数ΔＮの如何に係らず、見守り正常と判断し、見守り正常メール信号を生成し、見守り元となる利用者の保有する携帯電話２４−２へ送信して、見守り正常メールを表示させる。
【０１００】
Ｓ１７で警戒モード設定がないことを検知した場合はＳ１８に進み、見守り検知回数ΔＮがΔＮ＝０の場合はＳ１９へ進んで見守り異常と判断し、見守り異常メール信号を生成し、見守り元となる利用者の保有する携帯電話２４−２へ送信して、見守り異常メールを表示させる。
【０１０１】
Ｓ１８でΔＮ＝０でない場合はＳ１８へ進み、見守り検知回数ΔＮが所定値Ｎｔｈ＝５未満の場合はＳ２１に進み、見守り注意を判断し、見守り注意メール信号を生成し、見守り元となる利用者の保有する携帯電話２４−２へ送信して、見守り注意メールを表示させる。
【０１０２】
Ｓ２０で見守り検知回数ΔＮが所定値Ｎｔｈ＝５以上の場合はＳ２２に進み、見守り正常を判断し、見守り正常メール信号を生成し、見守り元となる利用者の保有する携帯電話２４−２へ送信して、見守り正常メールを表示させる。
【０１０３】
なお、図７の見守り監視制御では、見守り判断を、見守り異常、見守り注意、見守り正常の３段階とした場合であるが、見守り異常、見守り正常の２段階としても良い。
【０１０４】
（防犯監視制御）
図８は、図６におけるＳ２の防犯監視制御の詳細を示したフローチャートである。図８において、防犯監視装置１０はＳ３１でリモコン装置１６からの警戒設定信号の有効受信または自己の操作部の警戒設定スイッチによる操作の受付けに基づく警戒モード設定を検知した場合にＳ３２に進み、タイマを起動して所定時間の経過の有無を検知し、所定時間の経過を検知するまではＳ３３に進み、侵入異常検知信号の有効受信の有無を検知する。Ｓ３３で侵入異常検知信号の有効受信を検知した場合は、開閉検知器１２を設置した窓が開いているか、或いは人感センサ１４の検知エリアに人が居る場合であることから、Ｓ３４に進み、警戒モードの設定ができない状況にあることを音声メッセージなどによりエラー報知し、警戒モードの設定は行わない。このエラー報知を聞いた利用者は、開閉検知器１２や人感センサ１４の状態を確認し、窓を閉めるなどして監視状態とした後に再度警戒モード設定のための操作を行うことになる。
【０１０５】
Ｓ３３で侵入異状検知信号の有効受信を検知することなくＳ３２で所定時間の経過を検知すると、Ｓ３５に進んで警戒モードを設定し、続いてＳ３６で警戒設定メール信号を生成し、見守り元となる利用者の保有する携帯電話２４−２へ送信して、警戒設定メールを表示させる。
【０１０６】
続いてＳ３７で開閉検知器１２または人感センサ１４からの侵入異常検知信号の有効受信を検知すると、Ｓ３８に進んでタイマを起動して侵入異常検知信号を有効受信したまま所定時間が経過するか否か検知し、所定時間の経過を検知するとＳ３９に進んで防犯警報を出力し、続いてＳ４０に進んで防犯警報メール信号を生成し、居住者の保有する携帯電話２４−１へ送信して、防犯警報メールを表示させる。
【０１０７】
Ｓ３７で侵入異常検知信号の有効受信を検知しない場合またはＳ３９で侵入異常検知信号を有効受信を検知したまま所定時間の経過を検知するまでは、Ｓ４１に進んでリモコン装置１６からの警戒解除信号の有効受信または自己の操作部の警戒解除スイッチによる操作の受付けの有無を検知し、警戒解除信号の有効受信または自己の操作部の警戒解除スイッチによる操作の受付けを検知するとＳ４２で警戒モードを解除し、Ｓ４３に進んで警戒解除メール信号を生成し、見守り元となる利用者の保有する携帯電話２４−２へ送信して、警戒解除メールを表示させる。
【０１０８】
（火災監視制御）
図９は、図６におけるＳ３の火災監視制御の詳細を示したフローチャートである。図９において、防犯監視装置１０は、Ｓ５１で住警器１８からの火災連動信号の有効受信を検知した場合、Ｓ５２に進んで火災警報メール信号を生成し、居住者の保有する携帯電話２４−１へ送信して、火災警報メールを表示させる。
【０１０９】
またＳ５３で住警器１８からの火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合、Ｓ５４に進んで火災復旧メール信号を生成し、居住者の保有する携帯電話２４−１へ送信して、火災復旧メールを表示させる。なお、住警器１８からの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に警報停止メール信号を居住者の保有する携帯電話２４−１へ送信して表示させるようにしても良い。
【０１１０】
［本発明の変形例］
なお、上記の実施形態は、外部ネットワークとして携帯電話網を利用して防犯監視、火災監視、見守り監視に対応して報知メールを携帯電話へ送信する場合を例にとっているが、外部ネットワークとして、広域無線ＬＡＮ網やインターネットを利用して、利用者のパソコンや携帯パソコンへ報知信号を送信して報知させるようにしても良い。
【０１１１】
また、上記の実施形態は、防犯警報メールと火災警報メールを、居住者の保有する携帯電話２４−１へ送信してメール表示しているが、見守り元となる利用者の携帯電話２４−２へ送信してメール表示しても良く、これにより見守り元の利用者側でも見守り先の盗難や火災に対し適切に対処することを可能とする。
【０１１２】
また、防犯検知器としては、上記の実施形態に示した開閉検知器や人感センサ以外に、不審者の侵入を検知する適宜の防犯検知器を含む。また、防犯検知器は、侵入異常を検知する機能に加え、防犯警報音を出力したり、照明装置を点灯する機能を備えても良い。
【０１１３】
また、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器を配置した監視システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した監視システムについても同様に適用できる。
【０１１４】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器（警報器）や侵入検知器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１１５】
また、上記の実施形態は戸建て住宅用に限らずマンションなどの集合住宅用にも適用できる。
【０１１６】
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０：防犯警報装置
１２−１，１２−２：開閉検知器
１４−１，１４−２：人感センサ
１６：リモコン装置
１８−１〜１８−４：住警器
２０−１〜２０−４：人感センサ部
２２：携帯電話網
２４−１，２４−２：携帯電話
３０，６０：警報制御部
３２，４４，５４，６４：通信部
３４：メール通信部
３６，７０：報知部
３８，６８：操作部
４０：磁気検知部
４２，５２：制御部
５０：赤外線検知部
６２：火災センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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