(57)【要約】【課題】横並びになった複数のサブコンテナ上にスムーズに積み上げ可能なコンテナ及び、そのコンテナと複数のサブコンテナとからなるコンテナセットを提供する。【解決手段】本発明のコンテナセット１００では、１対のサブコンテナ５０，５０が正規の配置より離れる側にずれていても、それらサブコンテナ５０，５０の上にメインコンテナ１０を積み上げたときに、メインコンテナ１０の傾斜摺接部１３が、各サブコンテナ５０の摺接突部６２Ｔ，６２Ｔに摺接して、サブコンテナ５０，５０同士が正規の配置となるように引き寄せられ、各下面突部１２が各突部受容凹部９０内にスムーズに受容される。即ち、本発明のメインコンテナ１０によれば、横並びになった１対のサブコンテナ５０，５０上にメインコンテナ１０をスムーズに積み上げることができる。【選択図】図１２
2014091552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が直方体状をなし、その下面の外縁部より内側に複数の四角形の下面突部が間隔をあけて配列されたコンテナであって、
そのコンテナより平面形状が小さい直方体状の複数のサブコンテナを横並びにした状態でそれらの上に積み上げられて、各前記サブコンテナの上面に備えた突部受容凹部の内側に前記下面突部が嵌合されるコンテナにおいて、
前記下面突部同士の対向した全ての対向側面に、前記コンテナの下面から斜めに立ち上がり、前記下面突部を前記突部受容凹部内に案内する傾斜摺接部が形成され、
各前記下面突部の側面のうち前記対向側面以外の全ての非対向側面に、前記コンテナの下面と直交して前記突部受容凹部の内面に面当接可能な垂直位置決部が形成されたことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記請求項１に記載の前記コンテナと複数の前記サブコンテナとからなるコンテナセットであって、
前記傾斜摺接部が、前記対向側面の横方向における両端部又は両端寄り位置に配置されると共に、前記対向側面のうち前記傾斜摺接部同士の間に挟まれた中間部が前記コンテナの下面から垂直に立ち上がった対向垂直面をなし、
前記傾斜摺接部の基端部が前記対向垂直面より前記下面突部の外側に張り出す一方、前記傾斜摺接部の先端部が前記対向垂直面より前記下面突部の内側に引っ込むように配置され、
前記サブコンテナの前記突部受容凹部のうち前記対向垂直面との対向部分より前記傾斜摺接部との対向部分を前記突部受容凹部の内側に突出させて摺接突部としたことを特徴とするコンテナセット。
【請求項３】
前記コンテナの下面に前記対向垂直面同士の間を連絡するように延びた連絡突条を突出形成すると共に、前記サブコンテナに前記連絡突条を受容する突条受容溝を形成し、前記突条受容溝の底面に前記連絡突条を当接可能としたことを特徴とする請求項２に記載のコンテナセット。
【請求項４】
前記連絡突条と前記突条受容溝との凹凸係合により、前記連絡突条の幅方向における前記コンテナと前記サブコンテナとの位置ズレが規制されるようにしたことを特徴とする請求項３に記載のコンテナセット。
【請求項５】
前記突部受容凹部のうち前記対向垂直面との対向部分の一部を前記突条受容溝と共に前記突部受容凹部の内側に突出させて溝延長突部としたことを特徴とする請求項３又は４に記載のコンテナセット。
【請求項６】
前記サブコンテナに、その上面開口を開閉するための１対の回動蓋が設けられ、
各前記回動蓋の一外縁部の上面から突出した可動ヒンジ突部が、前記サブコンテナの外縁部の上面から突出した複数の固定ヒンジ突部の間に配置された状態で回動可能に連結されると共に、前記可動ヒンジ突部のうち前記回動蓋が閉じた状態における内側面が前記対向垂直面をなし、
前記溝延長突部を、前記可動ヒンジ突部の前記対向垂直面に設けて、前記回動蓋を前記サブコンテナの外側面と対向する位置まで回動したときに前記サブコンテナの上面に当接可能としたことを特徴とする請求項５に記載のコンテナセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナと、それより小さい複数のサブコンテナとからなるコンテナセット及びそのコンテナセットに使用されるコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンテナセットとして、コンテナの下面に四角形の下面突部を複数備える一方、その下面突部を受容可能な突部受容凹部を各サブコンテナの上面に備えたものが知られている。このコンテナセットでは、複数のサブコンテナを横並びに配置してそれらの上にコンテナを積み上げると、各サブコンテナの突部受容凹部にコンテナの各下面突部が嵌合される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７０７９６８号（図４、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数のサブコンテナを横並びに配置する作業中に、サブコンテナ同士が衝突して正規の配置より離れることがある。このような場合、上記した従来のコンテナセットでは、コンテナをサブコンテナの上に積み上げたときに、コンテナの下面突部が、何れかのサブコンテナの突部受容凹部の縁部に当接して嵌合できなくなり、積み上げ作業に手間がかかっていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、横並びになった複数のサブコンテナ上にスムーズに積み上げ可能なコンテナ及び、そのコンテナと複数のサブコンテナとからなるコンテナセットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るコンテナは、全体が直方体状をなし、その下面の外縁部より内側に複数の四角形の下面突部が間隔をあけて配列されたコンテナであって、そのコンテナより平面形状が小さい直方体状の複数のサブコンテナを横並びにした状態でそれらの上に積み上げられて、各サブコンテナの上面に備えた突部受容凹部の内側に下面突部が嵌合されるコンテナにおいて、下面突部同士の対向した全ての対向側面に、コンテナの下面から斜めに立ち上がり、下面突部を突部受容凹部内に案内する傾斜摺接部が形成され、各下面突部の側面のうち対向側面以外の全ての非対向側面に、コンテナの下面と直交して突部受容凹部の内面に面当接可能な垂直位置決部が形成されたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明に係るコンテナセットは、請求項１に記載のコンテナと複数のサブコンテナとからなるコンテナセットであって、傾斜摺接部が、対向側面の横方向における両端部又は両端寄り位置に配置されると共に、対向側面のうち傾斜摺接部同士の間に挟まれた中間部がコンテナの下面から垂直に立ち上がった対向垂直面をなし、傾斜摺接部の基端部が対向垂直面より下面突部の外側に張り出す一方、傾斜摺接部の先端部が対向垂直面より下面突部の内側に引っ込むように配置され、サブコンテナの突部受容凹部のうち対向垂直面との対向部分より傾斜摺接部との対向部分を突部受容凹部の内側に突出させて摺接突部としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のコンテナセットにおいて、コンテナの下面に対向垂直面同士の間を連絡するように延びた連絡突条を突出形成すると共に、サブコンテナに連絡突条を受容する突条受容溝を形成し、突条受容溝の底面に連絡突条を当接可能としたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のコンテナセットにおいて、連絡突条と突条受容溝との凹凸係合により、連絡突条の幅方向におけるコンテナとサブコンテナとの位置ズレが規制されるようにしたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載のコンテナセットにおいて、突部受容凹部のうち対向垂直面との対向部分の一部を突条受容溝と共に突部受容凹部の内側に突出させて溝延長突部としたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のコンテナセットにおいて、サブコンテナに、その上面開口を開閉するための１対の回動蓋が設けられ、各回動蓋の一外縁部の上面から突出した可動ヒンジ突部が、サブコンテナの外縁部の上面から突出した複数の固定ヒンジ突部の間に配置された状態で回動可能に連結されると共に、可動ヒンジ突部のうち回動蓋が閉じた状態における内側面が対向垂直面をなし、溝延長突部を、可動ヒンジ突部の対向垂直面に設けて、回動蓋をサブコンテナの外側面と対向する位置まで回動したときにサブコンテナの上面に当接可能としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
［請求項１の発明］
請求項１のコンテナにおける下面突部同士の対向側面には、それら下面突部をサブコンテナの突部受容凹部内に案内する傾斜摺接部が形成されている。これにより、横並びに配置したサブコンテナが正規の配置より離れる側にずれていても、それらサブコンテナの上にコンテナを積み上げたときに、コンテナの傾斜摺接部がサブコンテナの突部受容凹部の縁部に摺接して、サブコンテナ同士が正規の配置となるように引き寄せられて、各下面突部が各突部受容凹部内にスムーズに受容される。即ち、本発明によれば、横並びになった複数のサブコンテナ上にコンテナをスムーズに積み上げることができる。また、コンテナの各下面突部における非対向側面には、コンテナの下面と直交して突部受容凹部の内面に面当接可能な垂直位置決部が形成されているので、コンテナをサブコンテナ群の上に積み上げた状態で、サブコンテナに側方から衝撃が加えられても、コンテナに対してサブコンテナが容易に横ずれすることはない。
【００１３】
［請求項２の発明］
請求項２の構成では、傾斜摺接部の基端部が下面突部の対向垂直面より下面突部の外側に張り出す一方、傾斜摺接部の先端部が対向垂直面より下面突部の内側に引っ込むように配置されているので、傾斜摺接部を対向垂直面の外側に張り出し過ぎたり、内側に引っ込め過ぎることなく、傾斜摺接部における摺接距離を大きくすることができる。
【００１４】
［請求項３及び５の発明］
請求項３の構成では、コンテナの下面に下面突部同士の間を連絡するように延びた連絡突条を突出形成したので、コンテナの下面の曲げ強度が上がる。また、サブコンテナに連絡突条を受容する突条受容溝を形成し、その突条受容溝の底面に連絡突条を当接可能としたので、コンテナの連絡突条がサブコンテナによって下方から支持されて、コンテナの下面が強化される。さらには、請求項５の構成では、突部受容凹部のうち対向垂直面との対向部分の一部を突条受容溝と共に突部受容凹部の内側に突出させて溝延長突部としたので、突条受容溝の底面と連絡突条との当接面積を大きくすることができ、コンテナの下面の強化が増す。
【００１５】
［請求項４の発明］
請求項４の構成では、下面突部と突部受容凹部との嵌合に加え、連絡突条と突条受容溝との凹凸係合によっても、コンテナとサブコンテナとの位置ズレが規制されるので、コンテナとサブコンテナとの積み上げ状態が安定する。
【００１６】
［請求項６の発明］
請求項６の構成では、サブコンテナの回動蓋の可動ヒンジ突部に溝延長突部を設けて、回動蓋を開いたときに溝延長突部がサブコンテナの上面に当接するようにしたことで、溝延長突部を回動蓋の自重の支持にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンテナセットの斜視図
【図２】メインコンテナの斜視図
【図３】メインコンテナの底部ベースの下面側斜視図
【図４】底部ベースの下面の一部を拡大した斜視図
【図５】メインコンテナの下面側斜視図
【図６】サブコンテナの斜視図
【図７】サブコンテナの上部枠の斜視図
【図８】サブコンテナの回動蓋の斜視図
【図９】サブコンテナの回動蓋を閉じた状態の上面側斜視図
【図１０】サブコンテナの回動蓋を開いた状態の一部破断斜視図
【図１１】１対のサブコンテナを横並びにした状態の斜視図
【図１２】１対のサブコンテナの上にメインコンテナを積み上げた状態の断面図
【図１３】１対のサブコンテナの上にメインコンテナを積み上げた状態の断面図
【図１４】第２実施形態のコンテナセットの斜視図
【図１５】そのコンテナセットにおけるメインコンテナの下面側斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態のコンテナセット１００は、１つのコンテナ１０と２つのサブコンテナ５０，５０とからなる。以下、コンテナ１０をサブコンテナ５０に対して明確に区別するために「メインコンテナ１０」ということとする。
【００１９】
図２に示すように、メインコンテナ１０は、全体が直方体形状をなした、所謂、折畳コンテナであって、その底部を構成する長方形の底部ベース１１と上部を構成する長方形の上部枠２０との間に１対ずつの折曲側壁３０，３０と跳上側壁３３，３３とを組み付けかつ、上部枠２０の上面に１対の回動蓋３４，３４を組み付けてなる。
【００２０】
各跳上側壁３３は、上端部を上部枠２０の各短辺部分に回動可能に連結されている。また、跳上側壁３３の下端部は、底部ベース１１の外縁部の短辺部分から起立した底部ストッパ壁１１Ｓに内側から当接している。さらに、底部ストッパ壁１１Ｓの内面からは、図示しない係止爪が水平に突出していて跳上側壁３３の下縁部に係止している。そして、跳上側壁３３の下端部を内側に押圧することで係止爪の係止が解除されて跳上側壁３３が跳ね上げられるように回動し、上部枠２０の下端部に収まった折畳状態になる。
【００２１】
各折曲側壁３０は、上下方向の中央で上側分割側壁３１と下側分割側壁３２とに２分割され、それら上側と下側の分割側壁３１，３２が回動可能に連結されている。また、折曲側壁３０の上端部が上部枠２０の長辺部分に回動可能に連結される一方、下端部が底部ベース１１の外縁部の長辺部分に回動可能に連結されている。そして、起立状態の両折曲側壁３０，３０の間に跳上側壁３３，３３が収まり、跳上側壁３３，３３が折り畳まれると、折曲側壁３０，３０を内側に２つ折りに折り畳むことができる。なお、両跳上側壁３３，３３及び両折曲側壁３０，３０が折畳状態になると、上部枠２０の下面が底部ベース１１の上面に当接する。
【００２２】
上部枠２０における１対の長辺部分の各上面には、複数の固定ヒンジ突部２３が一列に並べて設けられ、これに対し、回動蓋３４の一外縁部には、複数の可動ヒンジ突部３５が並べて形成されている。そして、固定ヒンジ突部２３と可動ヒンジ突部３５とが交互に並んだ状態に配置されて回動可能に連結されている。また、上部枠２０の上面には、その内縁側を段付き状に陥没させて図示しない内縁陥没部が形成され、回動蓋３４が閉状態になると、回動蓋３４の外縁部が上部枠２０の内縁陥没部に収まる。また、各回動蓋３４は、閉状態から外側に２７０度回動させることができる。
【００２３】
回動蓋３４には、その長手方向の両端部の外縁部に沿って延びた長方形の貫通孔３４Ａが形成され、これに対応して、上部枠２０の各短辺部分の上面には、１対の位置決突部２１，２１が突出形成されている。そして、各回動蓋３４を閉じると、各位置決突部２１が、各回動蓋３４の各貫通孔３４Ａを通して回動蓋３４より上方に突出した状態になる。
【００２４】
また、メインコンテナ１０のうち固定ヒンジ突部２３群、可動ヒンジ突部３５群、及び、位置決突部２１群に四方を囲まれた部分は、突部受容凹部８０になっていて、メインコンテナ１０を複数積み上げた際に、上側のメインコンテナ１０の下面１１Ｋ（以下、「底部ベース１１の下面１１Ｋ」ともいう）に備えた後述の下面突部１２（図３参照）が、下側のメインコンテナ１０の突部受容凹部８０に嵌合してメインコンテナ１０，１０同士の横ずれが防がれる。詳細には、位置決突部２１のうち上部枠２０の長手方向の内側を向いた面には、その左右方向の中央部分を膨出させて中央突部２１Ｔが形成されている。また、固定ヒンジ突部２３群のうち両端の１対の固定ヒンジ突部２３，２３以外の固定ヒンジ突部２３群は、上部枠２０の長辺部分の上面における外縁側に偏在し、両端の１対の固定ヒンジ突部２３，２３のみが、上部枠２０の長辺部分の上面における幅方向の全体に亘った大きさをなしている。そして、両端の固定ヒンジ突部２３の先端に備えた位置決先端面２３Ｋと、位置決突部２１の中央突部２１Ｔとが下面突部１２に側方から対向して、下面突部１２が突部受容凹部８０内で位置決めされる。
【００２５】
また、固定ヒンジ突部２３群及び位置決突部２１群の上面は、可動ヒンジ突部３５群より僅かに上方位置で面一になっていて基礎面当接部８１を構成している。そして、メインコンテナ１０を複数積み上げた際に、上側のメインコンテナ１０の下面１１Ｋの外縁部に下側のメインコンテナ１０の基礎面当接部８１が当接する。
【００２６】
図３に示すように、底部ベース１１の下面１１Ｋには、１対の下面突部１２，１２が突出形成されている。各下面突部１２は、底部ベース１１の下面１１Ｋを長手方向の中央で２等分してなる各半面領域に１つずつ配置され、各半面領域を一周り小さくした長方形の外側枠リブ１２Ｂを外郭部分に備えている。その外側枠リブ１２Ｂの長辺方向は、メインコンテナ１０全体の下面の短辺方向と平行になっている。また、下面突部１２は、外側枠リブ１２Ｂの内側に一周り小さい四角形の内側枠リブ１２Ａを備え、さらにその内側枠リブ１２Ａの内側全体に格子リブ１２Ｌを備えている。また、外側枠リブ１２Ｂと内側枠リブ１２Ａとの間は、複数の連絡リブ１２Ｃによって連絡されている。
【００２７】
なお、図１３に示すように、底部ベース１１の下面１１Ｋからの外側枠リブ１２Ｂの突出量は、内側枠リブ１２Ａに比べて僅かに小さくなっていて、これに対応して連絡リブ１２Ｃ群の下面が外側枠リブ１２Ｂの下面と内側枠リブ１２Ａの下面との間を連絡するように傾斜している。また、図３に示すように、格子リブ１２Ｌを構成する縦横のリブ群は、底部ベース１１の長手方向及び短手方向に対してそれぞれ４５度旋回した方向に延びている。
【００２８】
各下面突部１２のうち底部ベース１１の長手方向の端部側に位置した外側面と、その両隣の外側面とに、それぞれ複数ずつの側面突部１２Ｄが形成されている。本実施形態では、下面突部１２の外側枠リブ１２Ｂの４辺のうち側面突部１２Ｄが形成された３辺が、本発明に係る「垂直位置決部」になっている。また、各側面突部１２Ｄは、外側枠リブ１２Ｂの一部を外側に肉盛りしてなり、各側面突部１２Ｄの先端は、底部ベース１１の下面１１Ｋと直交しかつ、外側枠リブ１２Ｂの外面と平行な平坦面になっている。そして、メインコンテナ１０を複数積み上げた際に、上側のメインコンテナ１０の各下面突部１２の外側枠リブ１２Ｂにおける側面突部１２Ｄを有しない部分に、固定ヒンジ突部２３の位置決先端面２３Ｋと、位置決突部２１の中央突部２１Ｔとが面当接可能に対向する。
【００２９】
各下面突部１２の側面のうち底部ベース１１の長手方向の中央側に位置した一側面には、その一側面における両端部に１対の傾斜摺接部１３，１３が形成されている。図４に示すように、各傾斜摺接部１３は、外側枠リブ１２Ｂの一側面に位置した外側枠リブ１２Ｂの一部を変形させてなる。その外側枠リブ１２Ｂのうち１対の傾斜摺接部１３，１３に挟まれた枠リブ本体１２Ｙの内面及び外面は、図１３に示すように、共に底部ベース１１の下面１１Ｋに直交している。そして、この枠リブ本体１２Ｙの外面が、本発明に係る対向垂直面１２Ｘになっている。
【００３０】
これに対し、傾斜摺接部１３は、図１２に示すように、内面が底部ベース１１の下面１１Ｋに対して直交する一方、外面が底部ベース１１の下面１１Ｋに対して斜めに交差したガイド傾斜面１３Ａになっている。また、図４に示すように、傾斜摺接部１３のうちガイド傾斜面１３Ａと底部ベース１１の下面１１Ｋとが交際してなる基端側交線１３Ｘは、枠リブ本体１２Ｙの対向垂直面１２Ｘより下面突部１２の外側にずれている。一方、傾斜摺接部１３のうち先端面とガイド傾斜面１３Ａとが交差してなる先端側交線１３Ｙは、枠リブ本体１２Ｙの対向垂直面１２Ｘより下面突部１２の内側にずれている。
【００３１】
なお、図４に示すように、傾斜摺接部１３のうち枠リブ本体１２Ｙ側の側部において、枠リブ本体１２Ｙより下面突部１２の内側に引っ込んだ部分と枠リブ本体１２Ｙとの段差部には、枠リブ本体１２Ｙ側に傾いた側部傾斜面１３Ｂが形成されている。
【００３２】
図３に示すように、底部ベース１１の下面１１Ｋのうち下面突部１２，１２に挟まれた部分（以下、「突部間下面１１Ｍ」という）には、第１〜第３の連絡突条１４，１５，１６及び区画突条１７が突出形成されている。第１〜第３の連絡突条１４，１５，１６は、突部間下面１１Ｍの幅方向に延びて下面突部１２，１２の間を連絡している。また、第１連絡突条１４は、突部間下面１１Ｍの長手方向の両端部に配置され、第３連絡突条１６は、突部間下面１１Ｍの長手方向の中央に配置され、第２連絡突条１５は、突部間下面１１Ｍの長手方向における第３連絡突条１６の両側近傍の２位置に配置されている。さらに、第１〜第３の連絡突条１４，１５，１６の突部間下面１１Ｍからの突出量は、下面突部１２の外側枠リブ１２Ｂの突部間下面１１Ｍからの突出量に対する半分以下の大きさになっている。
【００３３】
より詳細には、各第１連絡突条１４は、図５（Ａ）に示すように、先端の平坦面における幅方向の中央に突条中央溝１４Ｍを備え、第２連絡突条１５側に突部間下面１１Ｍに対して略４５度の角度で傾斜した傾斜側面１４Ａを有する一方、その反対側に傾斜側面１４Ａより急な角度で傾斜した傾斜側面１４Ｂを有している。図５（Ｂ）に示すように、各第２連絡突条１５も幅方向の中央に突条中央溝１５Ｍを有し、両側に第１連絡突条１４の傾斜側面１４Ａと略同一の角度で傾斜した傾斜側面１５Ｂ，１５Ｂを有している。また、第３連絡突条１６は、第１及び第２の連絡突条１４，１５に比べて幅狭になっていて、突条中央溝を有しない平坦面な先端面を備えると共に、両側に第１連絡突条１４の傾斜側面１４Ａと略同一の角度で傾斜した傾斜側面１６Ｂ，１６Ｂを有している。
【００３４】
図３に示すように、区画突条１７は、突部間下面１１Ｍの幅方向の中央に配置されて両第１連絡突条１４，１４の間に亘って延びている。また、区画突条１７の突部間下面１１Ｍからの突出量は、第１〜第３の連絡突条１４，１５，１６の突出量より小さくなっている。さらに、図１２に示すように、区画突条１７の断面形状は三角形をなし、その左右の両辺は突部間下面１１Ｍに対して緩やかな角度で傾斜した傾斜側面１７Ａ，１７Ａになっている。
【００３５】
メインコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、図６〜図９等に基づいて、サブコンテナ５０の構成について説明する。図６に示すように、サブコンテナ５０全体は、メインコンテナ１０と同様の直方体状をなし、その平面形状は、メインコンテナ１０の平面形状の略半分の大きさになっている。また、サブコンテナ５０も、メインコンテナ１０と同一機構の折畳コンテナであって、１対の折曲側壁７０，７０と、１対の跳上側壁７３，７３とを底部ベース５１と上部枠６０との間に備え、上面には１対の回動蓋７４，７４が設けられている。そして、サブコンテナ５０も、メインコンテナ１０と同様に、各跳上側壁７３を跳ね上げるように回動してから、各折曲側壁７０を上側分割側壁７１と下側分割側壁７２とに２つ折りにして折り畳むことができる。また、サブコンテナ５０の下面には、メインコンテナ１０の下面突部１２と略同一の大きさの図示しない下面突部が突出形成されている。
【００３６】
サブコンテナ５０の各回動蓋７４もメインコンテナ１０の回動蓋３４と同様に、上部枠６０における各長辺部分に回動可能に連結されている。そのために、上部枠６０の各長辺部分の上面には、メインコンテナ１０の固定ヒンジ突部２３群に相当する第１〜第３の固定ヒンジ突部６２，６３，６４が一列に並べて設けられている。これに対し、回動蓋７４の一外縁部には、第１と第２の可動ヒンジ突部７５，７６が備えられ、これら第１〜第３の固定ヒンジ突部６２，６３，６４と第１及び第２の可動ヒンジ突部７５，７６とが一列に並んだ状態で回動可能に連結されている。また、上部枠６０の上面には、その内縁側を段付き状に陥没させて内縁陥没部６０Ｊ（図７参照）が形成され、回動蓋７４が閉状態になると、回動蓋７４の外縁部が内縁陥没部６０Ｊの内縁陥没部に収まり、その閉状態から回動蓋７４を外側に２７０度回動させることができるようになっている。
【００３７】
詳細には、第１の固定ヒンジ突部６２は、上部枠６０の各長辺部分における両端寄り位置にそれぞれ配置され、それら第１の固定ヒンジ突部６２，６２の間の中央に第２の固定ヒンジ突部６３が配置されている。また、第３の固定ヒンジ突部６４は、第２の固定ヒンジ突部６３と各第１の固定ヒンジ突部６２との間にそれぞれが配置されている。そして、第１の可動ヒンジ突部７５が第２と第３の固定ヒンジ突部６３，６４との間に配置され、第２の可動ヒンジ突部７６が第１と第３の固定ヒンジ突部６２，６４の間に配置されている。また、図８に示すように、第２の可動ヒンジ突部７６の一側面から突出した片持ちシャフト７６Ｓと、第１の可動ヒンジ突部７５の一側面から突出した片持ちシャフト７５Ｓと、第１と第２の可動ヒンジ突部７５，７６の間に差し渡された連絡シャフト７５Ｎとが、図９に示すように、第１〜第３の固定ヒンジ突部６２，６３，６４に回動可能に支持されている。
【００３８】
図７に示すように、第２及び第３の固定ヒンジ突部６３，６４が上部枠６０の長辺部分の上面における外縁寄り位置に偏在しているのに対し、第１の固定ヒンジ突部６２は、上部枠６０の長辺部分の上面における幅方向全体に亘る大きさをなし、第１の固定ヒンジ突部６２のうち第２及び第３の固定ヒンジ突部６３，６４より上部枠６０の内側に張り出した部分が、本発明に係る摺接突部６２Ｔになっている。また、第１の固定ヒンジ突部６２のうち上部枠６０の短手方向の内側を向いた先端面６２Ｋは、上部枠６０の長辺部分における内側面と面一になっている。
【００３９】
また、第２の固定ヒンジ突部６３の上面には、突条受容溝６３Ｍが形成されている。突条受容溝６３Ｍは、第２の固定ヒンジ突部６３の上面を、上部枠６０の短手方向に横切るように形成され、水平な溝底面６３Ａの両側に平坦でかつ傾斜した１対の溝傾斜面６３Ｂ，６３Ｂを有した構造をなしている。
【００４０】
図８に示すように、第１の可動ヒンジ突部７５の上面にも、突条受容溝７５Ｍが形成されている。突条受容溝７５Ｍも、第１の可動ヒンジ突部７５の上面を、上部枠６０の短手方向に横切るように形成され、水平な溝底面７５Ａの両側に１対の溝傾斜面７５Ｂ，７５Ｂを備えた構造をなしている。また、それら各溝傾斜面７５Ｂは、その幅方向の中央に稜線を有するように屈曲している。
【００４１】
第１の可動ヒンジ突部７５のうち上部枠６０の短手方向の内側を向いた面には、溝延長突部７５Ｔが突出形成され、この溝延長突部７５Ｔの上面まで突条受容溝７５Ｍが形成されている。また、溝延長突部７５Ｔの先端面７５Ｋは、平坦でかつ第２及び第３の固定ヒンジ突部６３，６４における上部枠６０の短手方向の内側を向いた面と面一になっている。さらに、溝延長突部７５Ｔにおける先端面７５Ｋの両横部分は、先端面７５Ｋに対して緩やかに傾斜した傾斜面になっている。
【００４２】
また、第２の可動ヒンジ突部７６にも上部枠６０の短手方向の内側を向いた面に、内側面突部７６Ｔが突出形成されている。その内側面突部７６Ｔの先端面７６Ｋは、平坦で第１の可動ヒンジ突部７５の溝延長突部７５Ｔと面一になっている。また、内側面突部７６Ｔにおける先端面７６Ｋの両横部分も、先端面７６Ｋに対して緩やかに傾斜した傾斜面になっている。
【００４３】
図６に示すように、上部枠６０の各短辺部分の上面における両端部には、１対の位置決突部６１，６１が突出形成されている。また、位置決突部６１には、上部枠６０の内側を向いた面における左右方向の中央に上下方向に延びたリブ状の中央突部６１Ｔが形成されている。なお、中央突部６１Ｔの先端面６１Ｋ（図９参照）は、上部枠６０の上面と直交した平坦面になっている。また、回動蓋７４の長手方向の両端部の外縁部は、回動中心寄りの端部が位置決突部６１との干渉を避けるように切り欠かれている。
【００４４】
図６に示すように、サブコンテナ５０のうち第１〜第３の固定ヒンジ突部６２，６３，６４、第１及び第２の可動ヒンジ突部７５，７６、位置決突部６１群に四方を囲まれた部分は、本発明に係る突部受容凹部９０になっている。そして、サブコンテナ５０を複数積み上げた際に、上側のサブコンテナ５０の図示しない下面突部が、下側のサブコンテナ５０の突部受容凹部９０に受容されてサブコンテナ５０，５０同士の横ずれを防ぐ。また、第１〜第３の固定ヒンジ突部６２，６３，６４及び位置決突部６１群の上面は、第１及び第２の可動ヒンジ突部７５，７６より僅かに上方位置で面一になって基礎面当接部９１を構成している。そして、サブコンテナ５０を複数積み上げた際に、上側のサブコンテナ５０の下面に下側のサブコンテナ５０の基礎面当接部９１が当接する。
【００４５】
本実施形態のコンテナセット１００の構成に関する説明は以上である。次に、コンテナセット１００の作用効果について説明する。本実施形態のコンテナセット１００では、上述したようにサブコンテナ５０，５０同士を複数積み上げることができると共に、メインコンテナ１０，１０同士を複数積み上げることができることに加え、１つのメインコンテナ１０の上に１対のサブコンテナ５０，５０を横に並べて積み上げることができ、さらに、図１に示すように横に並べた１対のサブコンテナ５０，５０上に１つのメインコンテナ１０を積み上げることもできる。
【００４６】
１つのメインコンテナ１０の上に１対のサブコンテナ５０，５０を横に並べて積み上げるには、メインコンテナ１０の突部受容凹部８０に１つのサブコンテナ５０の下面突部を嵌合して、そのサブコンテナ５０をメインコンテナ１０の長手方向の一端側に寄せてから残りのサブコンテナ５０の下面突部を突部受容凹部８０に嵌合する。これにより、１対のサブコンテナ５０，５０がメインコンテナ１０上で横に並んだ状態に位置決めされる。
【００４７】
横に並べた１対のサブコンテナ５０，５０上に１つのメインコンテナ１０を積み上げるには、図１１に示すように、１対のサブコンテナ５０，５０をそれらの一長辺同士を接合した状態にして横に並べておき、その上からメインコンテナ１０を降下すればよい。すると、メインコンテナ１０の下面１１Ｋの１対の下面突部１２，１２が１対のサブコンテナ５０，５０の各突部受容凹部９０に嵌合して各サブコンテナ５０がメインコンテナ１０に対して位置決めされる（図１参照）。
【００４８】
また、各メインコンテナ１０の下面１１Ｋは、各サブコンテナ５０の基礎面当接部９１に当接し、その際、図１２に示すように、メインコンテナ１０の区画突条１７がサブコンテナ５０，５０同士の間に割り込み、それらサブコンテナ５０，５０を僅かに離間させる。これにより、突部受容凹部９０内における下面突部１２のガタが抑えられる。
【００４９】
なお、上記突部受容凹部９０内における下面突部１２のガタをより確実に抑えるために、例えば、区画突条１７がサブコンテナ５０，５０同士の間に割り込んだときに、下面突部１２の対向垂直面１２Ｘに近接する突部を第２又は第３の固定ヒンジ突部６３，６４に設けるか、或いは、下面突部１２の対向垂直面１２Ｘに突部を設けて、区画突条１７がサブコンテナ５０，５０同士の間に割り込んだときに第２又は第３の固定ヒンジ突部６３，６４に近接させる構成にしてもよい。
【００５０】
また、メインコンテナ１０の下面１１Ｋの第３連絡突条１６がサブコンテナ５０の第２の固定ヒンジ突部６３における突条受容溝６３Ｍに受容され、例えば、メインコンテナ１０の下面中央が収容した荷物の重量によって撓んでいる場合には、第３連絡突条１６の先端が、突条受容溝６３Ｍの溝底面６３Ａに当接する。これと同様に、メインコンテナ１０の下面１１Ｋの第２連絡突条１５，１５がサブコンテナ５０の第１の可動ヒンジ突部７５，７５における突条受容溝７５Ｍ，７５Ｍに受容され、各第２連絡突条１５の先端が突条受容溝７５Ｍの溝底面７５Ａに当接する。このように本実施形態では、メインコンテナ１０の下面１１Ｋを補強している第１及び第２の連絡突条１５，１６自体がサブコンテナ５０によって下方から支持され、メインコンテナ１０の下面１１Ｋの撓みが抑えられる。しかも、第１の可動ヒンジ突部７５に溝延長突部７５Ｔを設けて、第２連絡突条１５の先端と第１の可動ヒンジ突部７５と溝底面７５Ａとの当接面積を増やしたことで、メインコンテナ１０の下面１１Ｋの補強の強度が高くなっている。また、第１の可動ヒンジ突部７５の溝延長突部７５Ｔは、第２の可動ヒンジ突部７６の内側面突部７６Ｔと共に、サブコンテナ５０の回動蓋７４を開いたときに図１０に示すようにサブコンテナ５０の上面に当接して、回動蓋７４の自重の支持にも利用することができる。
【００５１】
ところで、図１１に示すように、サブコンテナ５０，５０を横並びに配置したときに、サブコンテナ５０，５０同士が衝突して正規の配置より離れ過ぎる場合がある。しかしながら、本実施形態のコンテナセット１００では、１対のサブコンテナ５０，５０が正規の配置より離れる側にずれていても、それらサブコンテナ５０，５０の上にメインコンテナ１０を積み上げたときに、メインコンテナ１０の傾斜摺接部１３が、各サブコンテナ５０の摺接突部６２Ｔ，６２Ｔ（図６、図１２参照）に摺接して、サブコンテナ５０，５０同士が正規の配置となるように引き寄せられ、各下面突部１２が各突部受容凹部９０内にスムーズに受容される。即ち、本実施形態のメインコンテナ１０によれば、横並びになった１対のサブコンテナ５０，５０上にメインコンテナ１０をスムーズに積み上げることができる。
【００５２】
しかも、傾斜摺接部１３の基端部が下面突部１２の対向垂直面１２Ｘより外側に張り出す一方、傾斜摺接部１３の先端部が下面突部１２の対向垂直面１２Ｘより内側に引っ込むように配置されているので、傾斜摺接部１３を対向垂直面１２Ｘより外側に張り出し過ぎたり、内側に引っ込め過ぎることなく、傾斜摺接部１３における摺接距離を大きくすることができる。これにより、正規の配置から大きくずれたサブコンテナ５０，５０も正規の配置に引き寄せることができる。
【００５３】
また、メインコンテナ１０の各下面突部１２のうち下面突部１２，１２同士の対向側面以外の側面では、底部ベース１１の下面１１Ｋに直交した外側枠リブ１２Ｂと、サブコンテナ５０における摺接突部６２Ｔの先端面６２Ｋ及び中央突部６１Ｔの先端面６１Ｋとが面当接可能に対向するので、メインコンテナ１０をサブコンテナ５０，５０の上に積み上げた状態で、サブコンテナ５０に側方から衝撃が加えられても、メインコンテナ１０に対してサブコンテナ５０，５０が容易に横ずれすることがない。さらに、下面突部１２と突部受容凹部９０との嵌合に加え、第１及び第２の連絡突条１５，１６と突条受容溝６３Ｍ，７５Ｍとの凹凸係合によってもメインコンテナ１０とサブコンテナ５０との位置ズレが規制されるので、メインコンテナ１０とサブコンテナ５０との積み上げ状態が安定する。
【００５４】
［第２実施形態］
本実施形態は、図１４及び図１５に示されており、メインコンテナ１０Ｖが前記第１実施形態のメインコンテナ１０の２倍の横幅を有して下面１１Ｋに下面突部１２を４つ備え（図１５参照）、４つのサブコンテナ５０の上に積み上げ可能な点が第１実施形態と異なる。詳細には、図１５に示すように、メインコンテナ１０Ｖの下面１１Ｋには、下面突部１２が２×２のマトリクス状となるように横並びに配置されている。そして、下面突部１２群のうちメインコンテナ１０Ｖの短手方向に並んだ１対ずつの下面突部１２，１２の対向側面に、第１実施形態と同じ傾斜摺接部１３が形成され、それら下面突部１２，１２の対向側面間に、第１実施形態と同じ第１〜第３の連絡突条１４，１５，１６及び区画突条１７がそれぞれ形成されている。
【００５５】
また、下面突部１２群のうちメインコンテナ１０Ｖの長手方向に並んだ１対ずつの下面突部１２，１２の対向面には、それらの横方向の両端部に傾斜摺接部１３と同様に傾斜した傾斜摺接部１３Ｖ，１３Ｖが備えられている。また、下面突部１２の側面のうち傾斜摺接部１３Ｖ，１３Ｖに挟まれた部分においては、第２連絡突条１５と同一の断面形状の１対の第２連絡突条１５Ｖ，１５Ｖが、下面突部１２，１２の間を連絡している。
【００５６】
本実施形態のコンテナセット１００Ｖでは、１つのサブコンテナ５０を２×２のマトリクス状となるように横並びに配置し、それらの上にメインコンテナ１０Ｖを積み上げて、各下面突部１２を各サブコンテナ５０の突部受容凹部９０に嵌合させることができる。このとき、サブコンテナ５０同士が正規の配置より離間していても、縦横の一方で隣り合ったサブコンテナ５０，５０同士の間は、サブコンテナ５０の摺接突部６２Ｔ（図６参照）とメインコンテナ１０Ｖの傾斜摺接部１３との摺接によって互いに正規の配置になるように引き寄せられる。また、縦横の他方で隣り合ったサブコンテナ５０，５０同士の間は、サブコンテナ５０の中央突部６１Ｔ（図６参照）とメインコンテナ１０Ｖの傾斜摺接部１３Ｖとの摺接によって互いに正規の配置になるように引き寄せられる。これにより、マトリクス状に横並びになったサブコンテナ５０群の上にメインコンテナ１０Ｖをスムーズに積み上げることができる。
【００５７】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５８】
（１）前記第１及び第２の実施形態のメインコンテナ１０，１０Ｖ及びサブコンテナ５０は、何れも折畳コンテナであったが、折畳不可能な通常のコンテナに本発明を適用してもよい。
【００５９】
（２）前記第１及び第２の実施形態のメインコンテナ１０，１０Ｖの傾斜摺接部１３，１３Ｖは、下面突部１２の一側面の両端部のみに形成されていたが、下面突部１２の一側面全体を傾斜させて本発明に係る傾斜摺接部としてもよい。
【００６０】
（３）前記第１及び第２の実施形態には、メインコンテナ１０，１０Ｖの下面１１Ｋに下面突部１２が対をなして横並びに配置されるか２×２のマトリクス状に配置されてたものを例示したが、一列又はマトリクス状に下面突部が配置されているコンテナであれば、その下面突部の数は問わず、本発明を適用することができる。
【００６１】
（４）前記第１及び第２の実施形態では、各サブコンテナ５０の突部受容凹部９０に１つの下面突部１２が嵌合する構造であったが、例えば、大きさが異なる複数のサブコンテナを備えて、小さいサブコンテナの突部受容凹部に１つの下面突部が嵌合し、大きいサブコンテナの突部受容凹部に複数の下面突部が嵌合する構成のものに、本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０，１０Ｖ    メインコンテナ
１１Ｋ    下面
１２    下面突部
１２Ｘ  対向垂直面
１３，１３Ｖ    傾斜摺接部
１５，１５Ｖ    第２連絡突条（連絡突条）
１６    第３連絡突条（連絡突条）
５０    サブコンテナ
６２，６３，６４  第１〜第３の固定ヒンジ突部
６２Ｔ  摺接突部
６３Ｍ，７５Ｍ  突条受容溝
７４    回動蓋
７５，７６  第１及び第２の可動ヒンジ突部
７５Ｔ  溝延長突部
９０    突部受容凹部
１００，１００Ｖ    コンテナセット
【図１】
2014091552.tif 000003
【図２】
2014091552.tif 000004
【図３】
2014091552.tif 000005
【図４】
2014091552.tif 000006
【図５】
2014091552.tif 000007
【図６】
2014091552.tif 000008
【図７】
2014091552.tif 000009
【図８】
2014091552.tif 000010
【図９】
2014091552.tif 000011
【図１０】
2014091552.tif 000012
【図１１】
2014091552.tif 000013
【図１２】
2014091552.tif 000014
【図１３】
2014091552.tif 000015
【図１４】
2014091552.tif 000016
【図１５】
2014091552.tif 000017