(57)【要約】【課題】他のネットワークにおける輻輳を早期に検知することができる、輻輳検知装置、輻輳検知方法、輻輳検知プログラムおよびプログラム記録媒体を提供する。【解決手段】輻輳検知装置１は、自網Ａに隣接する他網Ｂとの間のＰＯＩにおいて、自網Ａから他網それぞれに向けた制御信号のメッセージと、そのメッセージに対する応答メッセージとを、他網ごとに収集する。そして、輻輳検知装置１は、収集したメッセージを解析して、輻輳判定条件を満たすか否かの判定を行う。輻輳検知装置１は、輻輳判定条件を満たした他網において輻輳が発生したことを示す輻輳判定情報を、輻輳制御装置２に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスを提供するために接続された複数のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークと、自身が制御対象とする前記ＩＰネットワークである自網の輻輳制御を実行する輻輳制御装置と、前記輻輳制御装置に接続され、自身以外の他の前記ＩＰネットワークである他網の輻輳を検知する輻輳検知装置と、を備える輻輳制御システムの前記輻輳検知装置であって、
前記自網と当該自網に隣接する前記他網との間のＰＯＩ（Point Of Interface）において、前記自網から複数の前記他網それぞれに向けた制御信号と、その制御信号に対する応答信号とを収集するメッセージ収集部と、
前記収集した制御信号の数、および、前記応答信号の応答内容を示すレスポンスコードに基づき分類されたメッセージ要素ごとの応答信号の数を、前記制御信号の宛先となる前記他網ごと、かつ、所定の時間ごとに最新のメッセージ数情報として集計し、記憶部に記憶するメッセージ数集計部と、
前記最新のメッセージ数情報に基づき、前記制御信号の数である全体のメッセージ数に対する、前記メッセージ要素ごとの応答信号の数の割合を前記他網ごとに算出し、前記他網における算出した前記割合を、所定の閾値と比較して輻輳発生を判定する第１の輻輳判定条件を満たす前記他網について、輻輳が発生したと判定する輻輳判定部と、
輻輳が発生したと判定した前記他網の識別情報を含む輻輳判定情報を生成し、前記輻輳制御装置に送信する輻輳情報送信部と、
を備えることを特徴とする輻輳検知装置。
【請求項２】
前記メッセージ数集計部は、
前記記憶部に前記最新のメッセージ数情報として所定の時間ごとに記憶された前記他網ごとの、前記制御信号の数と前記メッセージ要素ごとの応答信号の数とについて、直近の所定回数分の平均を算出し、平常時のメッセージ数情報として、前記記憶部に記憶し、
前記輻輳判定部は、
前記平常時のメッセージ数情報に基づき、前記制御信号の数である全体のメッセージ数に対する、前記メッセージ要素ごとの応答信号の数の割合を前記他網ごとに算出し、前記第１の輻輳判定条件の代わりに、第２の輻輳判定条件として、前記平常時のメッセージ数情報から算出した前記メッセージ要素の応答信号の数の割合と、前記最新のメッセージ数情報から算出した前記メッセージ要素の応答信号の数の割合とを比較し、その差異の大きさに基づく指標が所定の閾値を超える場合に前記他網において輻輳が発生したと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の輻輳検知装置。
【請求項３】
通信サービスを提供するために接続された複数のＩＰネットワークと、自身が制御対象とする前記ＩＰネットワークである自網の輻輳制御を実行する輻輳制御装置と、前記輻輳制御装置に接続され、自身以外の他の前記ＩＰネットワークである他網の輻輳を検知する輻輳検知装置と、を備える輻輳制御システムにおける前記輻輳検知装置の輻輳検知方法であって、
前記輻輳検知装置は、
前記自網と当該自網に隣接する前記他網との間のＰＯＩにおいて、前記自網から複数の前記他網それぞれに向けた制御信号と、その制御信号に対する応答信号とを収集するステップと、
前記収集した制御信号の数、および、前記応答信号の応答内容を示すレスポンスコードに基づき分類されたメッセージ要素ごとの応答信号の数を、前記制御信号の宛先となる前記他網ごと、かつ、所定の時間ごとに最新のメッセージ数情報として集計し、記憶部に記憶するステップと、
前記最新のメッセージ数情報に基づき、前記制御信号の数である全体のメッセージ数に対する、前記メッセージ要素ごとの応答信号の数の割合を前記他網ごとに算出するステップと、
前記他網における算出した前記割合を、所定の閾値と比較して輻輳発生を判定する第１の輻輳判定条件を満たす前記他網について、輻輳が発生したと判定するステップと、
輻輳が発生したと判定した前記他網の識別情報を含む輻輳判定情報を生成し、前記輻輳制御装置に送信するステップと、
を実行することを特徴とする輻輳検知方法。
【請求項４】
前記輻輳検知装置は、さらに、
前記記憶部に前記最新のメッセージ数情報として所定の時間ごとに記憶された前記他網ごとの、前記制御信号の数と前記メッセージ要素ごとの応答信号の数とについて、直近の所定回数分の平均を算出し、平常時のメッセージ数情報として、前記記憶部に記憶するステップと、
前記平常時のメッセージ数情報に基づき、前記制御信号の数である全体のメッセージ数に対する、前記メッセージ要素ごとの応答信号の数の割合を前記他網ごとに算出するステップと、
前記第１の輻輳判定条件を用いて輻輳発生を判定するステップの代わりに、第２の輻輳判定条件として、前記平常時のメッセージ数情報から算出した前記メッセージ要素の応答信号の数の割合と、前記最新のメッセージ数情報から算出した前記メッセージ要素の応答信号の数の割合とを比較し、その差異の大きさに基づく指標が所定の閾値を超える場合に前記他網において輻輳が発生したと判定するステップと、
を実行することを特徴とする請求項３に記載の輻輳検知方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の輻輳検知方法をコンピュータに実行させるための輻輳検知プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の輻輳検知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して通信サービスを提供する通信システムにおいて、他のＩＰネットワークにおいて発生した輻輳を検知する、輻輳検知装置、輻輳検知方法、輻輳検知プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複数の事業者が構築したネットワークを多数接続することにより、様々な種類の通信サービスがクライアントに提供されている。各事業者により構築されたネットワークはそれぞれの処理能力が異なるため、処理能力の高いネットワークにおけるトラヒックが処理能力の低いネットワークに流入すると輻輳発生の要因となる。
【０００３】
あるネットワークで輻輳が発生した場合、そのネットワークに流入してくる他のネットワークからのトラヒックを制限し輻輳状態を早期に鎮静化させるため、接続する他のネットワークとの間での連携が必要となる。従来、輻輳が発生したネットワークの保守者から、そのネットワークと接続する他のネットワークの保守者に対し、手作業（メールや電話等）による連携（以下、「保守者連携」という。）が行われている。
【０００４】
一方、ネットワーク上の故障を早期発見するため、アプリケーション層のうち、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を対象として制御信号を収集し、故障の切り分けを行う技術が開示されている（特許文献１参照）。また、ログ情報の解析作業を効率的に行うため、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）信号のログ情報を収集する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４８１９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この特許文献１または特許文献２に記載の技術は、自身の属するネットワーク内における情報（制御信号やログ情報）の収集を前提としており、管理単位の異なるネットワークをまたがって情報を収集することができない。よって、既存の技術では、保守者連携なしにネットワーク間でのトラヒック状況を把握し、適切な輻輳制御を行うことはできなかった。
【０００７】
一方、現在ネットワークを取り巻く環境（端末やサービス等）は大きく変化しており、例えば、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）サービスに参入する事業者（ＯＴＴ：Over The Top）が多数見込まれる等、ネットワークの使われ方が大きく変化している。
【０００８】
多数のＯＴＴが参入し、Ｍ２Ｍサービスが開始された場合、新しいサービス向けのトラヒックが他のネットワークに与える影響を充分に把握できないことにより、あるネットワークからＯＴＴに向けたトラヒックが、予期せぬ輻輳を引き起こす可能性がある。
【０００９】
図５は、Ｍ２Ｍサービスに伴うネットワークの輻輳発生を説明するための図である。図５において、ＩＰＮＷ_Ａに収容されるクライアント４から、ＩＰＮＷ_Ｃに接続されるＯＴＴ５が提供するサービスに向けて、ＩＰＮＷ_Ａ，ＩＰＮＷ_Ｂ，…，ＩＰＮＷ_Ｃを経由して、トラヒックが多数発信されたものとする（図５の＃１）。
なお、ＯＴＴサービスは、様々種類のサービスが提案されている。その具体例として、自動車緊急通報システムが挙げられる。自動車緊急通報システムでは、当該システムに登録した自動車等が大規模災害（地震や津波等）で故障した場合に、その緊急情報（その緊急事態および車両の位置情報等）を自動的にサーバに通報する。このような場合に、その地域でのＯＴＴのサーバに向けたトラヒックが急激に増加することが想定される。
【００１０】
続いて、ＯＴＴ５に接続されたＩＰＮＷ_Ｃにおいて、ＩＰＮＷ_ＡからＯＴＴ５に向けたトラヒックが集中したことにより、輻輳が発生したものとする（図５の＃２）。
【００１１】
従来技術においては、輻輳が発生した場合、隣接するネットワーク間において保守者連携を用いて輻輳規制を行う。しかしながら、図５に示すように、トラヒックが複数のネットワークにまたがることにより、ＩＰＮＷ_Ｃの保守者（保守者端末３（３Ｃ））からＩＰＮＷ_Ａの保守者（保守者端末３（３Ａ））への依頼は速やかに行うことができない（図５の＃３）。この場合、輻輳が発生したネットワーク（ＩＰＮＷ_Ｃ）とそのネットワークに接続された他のネットワークとにおいて保守者連携を行い、さらに接続されたネットワークを順次介して、ＩＰＮＷ_Ａの保守者に対し輻輳規制の依頼がなされることとなる。
【００１２】
よって、ＩＰＮＷ_Ａにおいては、ＩＰＮＷ_Ｃにおける輻輳発生情報を早期に取得できず、輻輳規制が遅れることにより、サービス品質の低下をまねくことになる（図５の＃４）。
【００１３】
以上のように、輻輳の早期鎮静化のためには、速やかに輻輳制御が行われる必要があるが、複数のネットワークにまたがる場合などでは、保守者連携を順次複数回行う必要があるため、輻輳規制が速やかに行われないことがある。よって、自身のネットワークだけでなく他のネットワークでの輻輳の早期把握が必要となる。
【００１４】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、他のネットワークにおける輻輳を早期に検知することができる、輻輳検知装置、輻輳検知方法、輻輳検知プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、通信サービスを提供するために接続された複数のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークと、自身が制御対象とする前記ＩＰネットワークである自網の輻輳制御を実行する輻輳制御装置と、前記輻輳制御装置に接続され、自身以外の他の前記ＩＰネットワークである他網の輻輳を検知する輻輳検知装置と、を備える輻輳制御システムの前記輻輳検知装置であって、前記自網と当該自網に隣接する前記他網との間のＰＯＩ（Point Of Interface）において、前記自網から複数の前記他網それぞれに向けた制御信号と、その制御信号に対する応答信号とを収集するメッセージ収集部と、前記収集した制御信号の数、および、前記応答信号の応答内容を示すレスポンスコードに基づき分類されたメッセージ要素ごとの応答信号の数を、前記制御信号の宛先となる前記他網ごと、かつ、所定の時間ごとに最新のメッセージ数情報として集計し、記憶部に記憶するメッセージ数集計部と、前記最新のメッセージ数情報に基づき、前記制御信号の数である全体のメッセージ数に対する、前記メッセージ要素ごとの応答信号の数の割合を前記他網ごとに算出し、前記他網における算出した前記割合を、所定の閾値と比較して輻輳発生を判定する第１の輻輳判定条件を満たす前記他網について、輻輳が発生したと判定する輻輳判定部と、輻輳が発生したと判定した前記他網の識別情報を含む輻輳判定情報を生成し、前記輻輳制御装置に送信する輻輳情報送信部と、を備えることを特徴とする輻輳検知装置とした。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、通信サービスを提供するために接続された複数のＩＰネットワークと、自身が制御対象とする前記ＩＰネットワークである自網の輻輳制御を実行する輻輳制御装置と、前記輻輳制御装置に接続され、自身以外の他の前記ＩＰネットワークである他網の輻輳を検知する輻輳検知装置と、を備える輻輳制御システムにおける前記輻輳検知装置の輻輳検知方法であって、前記輻輳検知装置が、前記自網と当該自網に隣接する前記他網との間のＰＯＩにおいて、前記自網から複数の前記他網それぞれに向けた制御信号と、その制御信号に対する応答信号とを収集するステップと、前記収集した制御信号の数、および、前記応答信号の応答内容を示すレスポンスコードに基づき分類されたメッセージ要素ごとの応答信号の数を、前記制御信号の宛先となる前記他網ごと、かつ、所定の時間ごとに最新のメッセージ数情報として集計し、記憶部に記憶するステップと、前記最新のメッセージ数情報に基づき、前記制御信号の数である全体のメッセージ数に対する、前記メッセージ要素ごとの応答信号の数の割合を前記他網ごとに算出するステップと、前記他網における算出した前記割合を、所定の閾値と比較して輻輳発生を判定する第１の輻輳判定条件を満たす前記他網について、輻輳が発生したと判定するステップと、輻輳が発生したと判定した前記他網の識別情報を含む輻輳判定情報を生成し、前記輻輳制御装置に送信するステップと、を実行することを特徴とする輻輳検知方法とした。
【００１７】
このように、輻輳検知装置は、自網と当該自網に隣接する他網との間のＰＯＩにおいて、自網から他網それぞれに向けた制御信号と、その制御信号に対する応答信号とを、他網ごとに収集する。そして、輻輳検知装置は、全体に占めるメッセージ要素ごとの応答信号の数の割合を所定の閾値と比較することにより、輻輳判定を行う。
よって、本発明によれば、ＩＰネットワークが複数またがっていることにより、保守者連携が速やかに行われない場合であっても、他網に向けた制御信号とその応答信号を解析することにより、他網における輻輳を早期に検知することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、前記メッセージ数集計部が、前記記憶部に前記最新のメッセージ数情報として所定の時間ごとに記憶された前記他網ごとの、前記制御信号の数と前記メッセージ要素ごとの応答信号の数とについて、直近の所定回数分の平均を算出し、平常時のメッセージ数情報として、前記記憶部に記憶し、前記輻輳判定部が、前記平常時のメッセージ数情報に基づき、前記制御信号の数である全体のメッセージ数に対する、前記メッセージ要素ごとの応答信号の数の割合を前記他網ごとに算出し、前記第１の輻輳判定条件の代わりに、第２の輻輳判定条件として、前記平常時のメッセージ数情報から算出した前記メッセージ要素の応答信号の数の割合と、前記最新のメッセージ数情報から算出した前記メッセージ要素の応答信号の数の割合とを比較し、その差異の大きさに基づく指標が所定の閾値を超える場合に前記他網において輻輳が発生したと判定することを特徴とする請求項１に記載の輻輳検知装置とした。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明は、前記輻輳検知装置が、さらに、前記記憶部に前記最新のメッセージ数情報として所定の時間ごとに記憶された前記他網ごとの、前記制御信号の数と前記メッセージ要素ごとの応答信号の数とについて、直近の所定回数分の平均を算出し、平常時のメッセージ数情報として、前記記憶部に記憶するステップと、前記平常時のメッセージ数情報に基づき、前記制御信号の数である全体のメッセージ数に対する、前記メッセージ要素ごとの応答信号の数の割合を前記他網ごとに算出するステップと、前記第１の輻輳判定条件を用いて輻輳発生を判定するステップの代わりに、第２の輻輳判定条件として、前記平常時のメッセージ数情報から算出した前記メッセージ要素の応答信号の数の割合と、前記最新のメッセージ数情報から算出した前記メッセージ要素の応答信号の数の割合とを比較し、その差異の大きさに基づく指標が所定の閾値を超える場合に前記他網において輻輳が発生したと判定するステップと、を実行することを特徴とする請求項３に記載の輻輳検知方法とした。
【００２０】
このように、輻輳検知装置は、最新のメッセージ数情報と平常時のメッセージ数情報とについて、メッセージ要素ごとの応答信号の数の割合を比較することにより、その差異の大きさに基づく指標が所定の閾値を超える場合に、他網において輻輳が発生したと判定することができる。よって、本発明によれば、他網における輻輳を早期に検知することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の輻輳検知方法をコンピュータに実行させるための輻輳検知プログラムとした。
【００２２】
このような輻輳検知プログラムによれば、請求項３または請求項４に記載の輻輳検知方法を一般的なコンピュータで実行させることができる。
【００２３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の輻輳検知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とした。
【００２４】
こうすることにより、請求項５に記載の輻輳検知プログラムを記録媒体に記録し、一般的なコンピュータに読み取らせることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、他のネットワークにおける輻輳を早期に検知する、輻輳検知装置、輻輳検知方法、輻輳検知プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る輻輳検知装置を含む輻輳制御システムの構成と処理概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係る輻輳検知装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】全体に占める各レスポンスコード（メッセージ要素）の割合を「平常時」と「最新」とで比較した例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る輻輳検知装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】Ｍ２Ｍサービスに伴うネットワークの輻輳発生を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）における輻輳検知装置１を含む輻輳制御システム１００等について説明する。
【００２８】
＜システム構成と処理概要＞
最初に、図１を参照して、本実施形態に係る輻輳検知装置１を含む輻輳制御システム１００の構成と処理概要について説明する。
本実施形態に係る輻輳制御システム１００に備わる輻輳検知装置１は、管理対象のＩＰネットワーク（以下、「自網」と記載する場合がある。）と、自網以外の他のＩＰネットワーク（以下、「他網」と記載する場合がある。）との間で送受信される制御信号（後記する「ＳＩＰメッセージ」）を収集し解析することにより、他網における輻輳状態の検知を行う。そして、輻輳検知装置１が、その検知情報（後記する「輻輳判定情報」）を輻輳制御装置２に送信することにより、従来技術である保守者連携を行う場合に比べ、早期に自網において輻輳制御を実行する。
【００２９】
本実施形態に係る輻輳制御システム１００は、図１に示すように、輻輳制御の対象となる自身のＩＰネットワーク（図１においては、「ＩＰＮＷ_Ａ（自網Ａ）」と記載）および自身以外の他のＩＰネットワーク（図１においては、「ＩＰＮＷ_Ｂ（他網Ｂ）」，「ＩＰＮＷ_Ｃ（他網Ｃ）」と記載）を含む複数のネットワークと、他のＩＰネットワークにおける輻輳を検知する輻輳検知装置１と、ＩＰＮＷ_Ａ（自網Ａ）の輻輳制御を実行する輻輳制御装置２とを備えて構成される。
【００３０】
ＩＰＮＷ_Ａ，ＩＰＮＷ_Ｂ，ＩＰＮＷ_Ｃ等は、それぞれのネットワークを管理する事業者が単一の事業者であっても、複数の事業者であっても構わないが、例えば、固定電話のネットワークや、移動（携帯）電話のネットワーク等のように、それぞれのネットワークが独立に保守者（保守者端末３）により管理される。
【００３１】
輻輳制御装置２は、自身のＩＰネットワーク（ＩＰＮＷ_Ａ（自網Ａ））を管理する保守者端末３（３Ａ）および輻輳検知装置１と接続され、保守者端末３（３Ａ）からの指示情報または輻輳検知装置１からの輻輳判定情報を受信し、自身のＩＰネットワーク（ＩＰＮＷ_Ａ（自網Ａ））において輻輳制御を実行する。
【００３２】
輻輳検知装置１は、自身のＩＰネットワーク（ＩＰＮＷ_Ａ（自網Ａ））と自網Ａに隣接する他のＩＰネットワーク（ＩＰＮＷ_Ｂ（他網Ｂ））との間の相互接続点であるＰＯＩ（Point Of Interface）において、自網から他網それぞれに向けた制御信号のメッセージ（ＳＩＰメッセージ）と、そのメッセージに対する応答メッセージ（応答信号）とを収集する（Ｓ１０：信号収集）。そして、輻輳検知装置１は、他網ごとに収集したメッセージの内容（例えば、ＳＩＰであれば、「２００ ＯＫ」「５０３ Service Unavailable」等）を解析して、所定の条件（後記する「輻輳判定条件」）のもとで輻輳判定を行う（Ｓ１１：輻輳判定）。輻輳検知装置１は、他網のいずれかで所定の条件を満たし輻輳が発生したと判定した場合には、輻輳判定情報を輻輳制御装置２に送信する（Ｓ１２：輻輳判定情報送信）。
【００３３】
輻輳制御装置２は、輻輳検知装置１からの輻輳判定情報の受信し、自身のＩＰネットワーク（ＩＰＮＷ_Ａ（自網Ａ））において、輻輳が発生したと判定された他のＩＰネットワーク（例えば、ＩＰＮＷ_Ｃ（他網Ｃ））向けの信号発信に対する輻輳制御を実行する（Ｓ１３：輻輳制御）。
【００３４】
このようにすることで、本実施形態に係る輻輳検知装置１を含む輻輳制御システム１００は、輻輳検知装置１が、他のＩＰネットワークにおける輻輳を早期に検知することができるため、従来の保守者連携に比べ、輻輳規制を迅速に行うことができ、サービス品質の低下を防ぐことができる。
【００３５】
＜輻輳検知装置の構成＞
次に、本実施形態に係る輻輳検知装置１について、具体的に説明する。
図２は、本実施形態に係る輻輳検知装置１の構成例を示す機能ブロック図である。
輻輳検知装置１は、ＰＯＩ（図１参照）において、自網から他網に向けた制御信号のメッセージと、そのメッセージに対する応答メッセージ（応答信号）とを収集し、他網における輻輳状態の検知を行う装置である。
この輻輳検知装置１は、図２に示すように、制御部１０と、入出力部２０と、記憶部３０とを含んで構成される。
【００３６】
入出力部２０は、ＰＯＩからメッセージを取得すると共に、輻輳制御装置２等との間の情報の入出力を行う。また、この入出力部２０は、通信回線を介して情報の送受信を行う通信インタフェースと、図示を省略したキーボード等の入力手段やモニタ等の出力手段等との間で入出力を行う入出力インタフェースとから構成される。
【００３７】
制御部１０は、輻輳検知装置１全体の制御を司り、メッセージ収集部１１、メッセージ数集計部１２、輻輳判定部１３および輻輳情報送信部１４を含んで構成される。
なお、この制御部１０は、例えば、記憶部３０に格納されたプログラム（輻輳検知プログラム）を、図示を省略したＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＡＭ（Random Access Memory）に展開し実行することで実現される。
【００３８】
メッセージ収集部１１は、自網と当該自網と隣接する他網との間のＰＯＩにおいて、自網から他網それぞれに向けた制御信号のメッセージと、そのメッセージに対する応答メッセージ（応答信号）とを収集する。
例えば、通信制御プロトコルとしてＳＩＰを用いる場合には、メッセージ収集部１１は、自網（図１の例ではＩＰＮＷ_Ａ（自網Ａ））から他網（図１の例ではＩＰＮＷ_Ｃ（他網Ｃ））に向けて発信されるＩＮＶＩＴＥメッセージを収集する。また、メッセージ収集部１１は、そのＩＮＶＩＴＥメッセージに対する他網（ＩＰＮＷ_Ｃ（他網Ｃ））から自網（ＩＰＮＷ_Ａ（自網Ａ））に向けた応答メッセージを収集する。
【００３９】
なお、セッションの確立は、ＳＩＰメッセージのうち、「ＩＮＶＩＴＥ」に対して「２００ ＯＫ」などの疎通を表す応答メッセージがあった場合に確立することから、ネットワークが輻輳状態にある場合や、輻輳制御を実行中の場合においては、セッションの確立が行えないことが推定される。よって、ＩＮＶＩＴＥメッセージの数とその応答メッセージの数を、以下において説明するメッセージ数集計部１２や輻輳判定部１３により解析することにより、他網の輻輳状態の検知を行うことができる。
【００４０】
メッセージ数集計部１２は、メッセージ収集部１１が所定の時間間隔で収集した制御信号（メッセージ）を他網（他のＩＰネットワーク）ごとに集計する。
具体的には、メッセージ数集計部１２は、自網から他網に向けてのＩＮＶＩＴＥメッセージの数を、宛先となる他網ごとに集計する。また、メッセージ数集計部１２は、他網から自網に向けての応答メッセージの数を、レスポンスコード（コード値）別に集計する。例えば、メッセージ数集計部１２は、例えば、以下のようにレスポンスコードに基づき応答メッセージを分類し、応答メッセージ数を集計する。なお、以下の説明において、この応答メッセージの分類のひとつひとつをメッセージ要素ということがある。このメッセージ要素（レスポンスコードに基づきメッセージを集計するための分類）は、保守者等により任意に設定される。
【００４１】
・「２００ ＯＫ」…リクエスト成功。
・「２ｘｘ その他」…成功応答（２００番台）全般のレスポンスコードを示す（「２００ ＯＫ」を除く。）。
・「４０４ Not Found」…リクエストＵＲＩと一致するものなし。
・「４ｘｘ その他」…リクエストエラー応答（４００番台）全般のレスポンスコードを示す（「４０４ Not Found」を除く。）。
・「５０３ Service Unavailable」…サービス利用不可。
・「５ｘｘ その他」…サーバエラー応答（５００番台）全般のレスポンスコードを示す（「５０３ Service Unavailable」を除く。）。
・「その他」…上記以外のレスポンスコード。例えば、３００番台や６００番台。
・「レスポンスなし」…ＩＮＶＩＴＥに対して、所定時間以内に応答がない場合。
【００４２】
メッセージ数集計部１２は、例えば、上記のように分類したメッセージ要素ごとの応答メッセージ数を、ＩＮＶＩＴＥメッセージの宛先となる他網ごとに所定の時間間隔で集計し、その集計結果（最新の集計結果）を、記憶部３０内に他網ごとに設けられた他網メッセージ格納部３１（３１Ｂ，…，３１Ｎ）の最新メッセージ格納部３１２に、最新のメッセージ数情報として格納する。
【００４３】
また、メッセージ数集計部１２は、所定の時間間隔で収集したレスポンスコード（メッセージ要素）別のメッセージ数情報の、直近の過去Ｘ回（所定回）分（異常時（輻輳発生）と判定されたデータを除く。）を平均し、記憶部３０内に他網ごとに設けられた他網メッセージ格納部３１（３１Ｂ，…，３１Ｎ）の平常時メッセージ格納部３１１に、平常時のメッセージ数情報として記憶する。
【００４４】
輻輳判定部１３は、メッセージ数集計部１２が、他網ごとの応答メッセージのレスポンスコード（メッセージ要素）別に集計したメッセージ数情報に基づき、例えば、以下に示す所定の輻輳判定条件を満たすか否かを判定し、当該輻輳判定条件を満たす場合に、その他網（他のＩＰネットワーク）において輻輳が発生しているものと判定する。
【００４５】
なお、以下の説明において、輻輳検知装置１は、メッセージ数集計部１２が収集したＩＮＶＩＴＥメッセージに対する応答メッセージのレスポンスコード（コード値）に基づくメッセージ数情報を用いて輻輳判定するものとして説明する。しかしながら、輻輳検知装置１は、輻輳判定に用いる情報として、応答メッセージのレスポンスコード（コード値）に加え、（１）ＩＮＶＩＴＥに対する応答メッセージのcause値、（２）ＩＮＶＩＴＥに対する応答メッセージに含まれるＳＤＰ（Session Description Protocol）の音声メディアの有無、を用いてもよい。
応答メッセージのcause値により輻輳の発生情報が設定される場合や、ＳＤＰの音声メディアによる他網での輻輳ガイダンスの情報が応答メッセージに含まれている場合があり、これらの情報を、レスポンスコードに基づく輻輳判定に追加して、輻輳判定部１３が他網の輻輳判定を行うこともできる。具体的には、例えば、レスポンスコードに基づく輻輳判定では、輻輳発生と判定されない場合であっても、輻輳発生を示すcause値を含む応答メッセージが全応答メッセージに対して所定の割合を超えて検出された場合や、輻輳発生（疎通不可）を知らせるＳＤＰの音声メディアを含む応答メッセージが全応答メッセージに対して所定の割合を超えて検出された場合には、輻輳が発生しているものと判定する。
【００４６】
≪輻輳判定条件≫
以下、輻輳判定条件の例として、応答メッセージのレスポンスコード（コード値）に基づき収集されたメッセージ数情報を用いて輻輳判定を行う場合の条件（ａ）〜（ｃ）について説明する。
（ａ）レスポンスコード（メッセージ要素）別の最新のメッセージ数と、レスポンスコード（メッセージ要素）別の平常時のメッセージ数とを比較し、差異の指標（Ｄ）が閾値Ｔ１を超えた場合に、輻輳と判定する。
（ｂ）応答メッセージのうち「２００ ＯＫ」の割合が閾値Ｔ２を下回った場合に、輻輳と判定する。
（ｃ）応答メッセージのうち、不通の旨のメッセージ（事前に設定され、例えば、「４０４ Not Found」や「５０３ Service Unavailable」）の割合が閾値Ｔ３を上回った場合に、輻輳と判定する。
なお、輻輳判定条件（ａ）は、請求項の「第２の輻輳判定条件」を該当し、輻輳判定条件（ｂ）および（ｃ）は、請求項の「第１の輻輳判定条件」に該当する。
続いて、この輻輳判定条件（ａ）〜（ｃ）について、詳細に説明する。
【００４７】
輻輳判定部１３は、輻輳判定を実行する際、次に説明する処理を行っておく。
輻輳判定部１３は、記憶部３０に記憶された他網ごとの他網メッセージ格納部３１を参照し、平常時メッセージ格納部３１１に格納されたメッセージ数情報から、各レスポンスコード（メッセージ要素）が全体に占める割合を算出すると共に、最新メッセージ格納部３１２に格納されたメッセージ数情報から、各レスポンスコード（メッセージ要素）が全体に占める割合を算出する。図３は、各レスポンスコード（メッセージ要素）が全体に占める割合を「平常時」と「最新」とについて示す図である。
【００４８】
（輻輳判定条件（ａ））
輻輳判定条件（ａ）では、レスポンスコード（メッセージ要素）ごとに、そのレスポンスコード（メッセージ要素）のメッセージ数が全体（制御信号のメッセージ（ＩＮＶＩＴＥ）の数）に占める、平常時の割合と、最新の割合とを比較することにより、差異の指標（Ｄ）を計算する。そして、輻輳判定部１３は、差異の指標（Ｄ）が閾値Ｔ１を上回った場合に、輻輳が発生したと判定する。この差異の指標（Ｄ）を計算するため、輻輳判定部１３は、レスポンスコード（メッセージ要素）ごとに以下の設定を行う。
［ａ１］…「２００ ＯＫ」に関して、平常時の割合と比較して最新の割合がｘ％以上減った場合に、ｄ２００＝ｍとする。
［ａ２］…「２００ ＯＫ」以外のメッセージ要素に関して、平常時の割合と比較して、最新の割合が、±ｙ％以上の場合、つまり、平常時の割合と最新の割合の差異の大きさが所定の割合以上の場合、ｄｘｘｘ＝ｎ（ｘｘｘはコード値を示す。）とする。例えば、レスポンスコードが２００番台等でありメッセージが成功応答を示す場合は、平常時の割合と比較して、最新の割合がｙ％以上減った場合に、ｄ２ｘｘ＝ｎとする。また、レスポンスコードが４００番台や５００番台であり、メッセージがエラー応答を示す場合は、平常時の割合と比較して、最新の割合がｙ％以上増えた場合に、ｄ４ｘｘ＝ｎ，ｄ５ｘｘ＝ｎ等とする。
そして、以下の（式１）のように、レスポンスコードごとの平常時の割合と最新の割合の差異の大きさに基づく指標（Ｄ）が所定の閾値を超える場合に、輻輳が発生したと判定する。
指標（Ｄ）＝ｄ２００＋…＋ｄｘｘｘ＋…  ＞ 閾値Ｔ１    ・・・（式１）
【００４９】
（輻輳判定条件（ｂ））
輻輳判定条件（ｂ）では、輻輳判定部１３は、最新メッセージ格納部３１２に記憶された最新のメッセージ数情報に基づき、応答メッセージのうち「２００ ＯＫ」の割合が、閾値Ｔ２を下回った場合に、輻輳が発生したと判定する。例えば、図３に示すように、「平常時」に比べ、「最新」の「２００ ＯＫ」の割合が減少しており、最新のメッセージ数情報全体における「２００ ＯＫ」の割合が所定値（閾値Ｔ２）より下回った場合には、その他網（他のＩＰネットワーク）に輻輳が発生したものと判定する。
【００５０】
（輻輳判定条件（ｃ））
輻輳判定条件（ｃ）では、輻輳判定部１３は、最新メッセージ格納部３１２に記憶された不通の旨のメッセージの割合が閾値Ｔ３を上回った場合に、輻輳が発生したと判定する。不通の旨のメッセージは、例えば、「４０４ Not Found」や「５０３ Service Unavailable」等が、予め設定されるものとする。例えば、図３に示すように、「平常時」に比べ、「最新」の「５０３ Service Unavailable」の割合が増加しており、最新のメッセージ数情報全体における「５０３ Service Unavailable」の割合が所定値（閾値Ｔ３）を上回った場合には、その他網（他のＩＰネットワーク）に輻輳が発生したものと判定する。
【００５１】
なお、輻輳判定部１３には、輻輳判定条件（ａ）〜（ｃ）のうちの少なくとも１つが設定され、その輻輳判定条件を満たした場合に、該当する他網において輻輳が発生したものと判定する。また、輻輳判定部１３に、輻輳判定条件（ａ）〜（ｃ）のうち、２つ以上の組を設定し、そのうちのいずれか１つの輻輳判定条件を満たした場合に、輻輳が発生したものと判定するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、輻輳判定部１３は、予備的な輻輳判定条件である輻輳発生予備条件を加えた上で、上記の輻輳判定条件（ａ）〜（ｃ）を組み合わせても良い。
例えば、輻輳判定条件（ｂ）において、閾値Ｔ２よりも輻輳の発生に対する判定条件が緩い輻輳発生予備条件として閾値Ｔ２ｂ（＞Ｔ２）を設ける。そして、輻輳判定部１３は、最新のメッセージ数情報全体における「２００ ＯＫ」の割合が低下し、輻輳発生予備条件の閾値Ｔ２ｂを下回った場合に、輻輳判定条件（ａ）を用いて、本来の輻輳判定を実行する。この輻輳判定で、輻輳判定条件（ａ）を満たさない場合でも、所定時間経過後、再度、輻輳判定条件（ａ）〜（ｃ）のうちの少なくとも１つの条件を満たすか否かで輻輳判定するようにしてもよい。
また、輻輳判定条件（ｃ）において、閾値Ｔ３よりも輻輳の発生に対する判定条件が緩い輻輳発生予備条件として閾値Ｔ３ｃ（＜Ｔ３）を設ける。そして、輻輳判定部１３は、最新のメッセージ数情報全体における「５０３ Service Unavailable」の割合が増加し、輻輳発生予備条件の閾値Ｔ３ｃを上回った場合に、輻輳判定条件（ａ）を用いて、本来の輻輳判定を実行する。この輻輳判定で、輻輳判定条件（ａ）を満たさない場合でも、輻輳判定部１３は、所定時間経過後、再度、輻輳判定条件（ａ）〜（ｃ）のうちの少なくとも１つの条件を満たすか否かで輻輳判定するようにしてもよい。
このようにすることにより、輻輳判定条件（ａ）の実行は、輻輳発生予備条件を満たした場合だけでよく、輻輳判定条件（ａ）の判定を実行するため、常に、すべてのレスポンスコード（メッセージ要素）の平常時と最新とにおける比較を実行する必要がなくなるため、輻輳検知装置１の処理負荷を軽減できる。また、輻輳判定条件（ｂ）や（ｃ）のみを用いる場合に比べ、複数のレスポンスコード（メッセージ要素）のパラメータを考慮することにより、輻輳判定をより正確に行うことができる。
【００５３】
輻輳情報送信部１４は、輻輳判定部１３が輻輳判定条件を満たすと判定した場合に、その輻輳判定条件を満たした他網（他のＩＰネットワーク）の識別情報を含む輻輳判定情報を生成し、輻輳制御装置２に送信する。なお、輻輳情報送信部１４は、輻輳判定情報を輻輳制御装置２に送信すると共に、自網の保守者端末３（３Ａ）（図１参照）に対しても、輻輳判定情報を送信し、保守者に対して輻輳発生を報知するようにしてもよい。
【００５４】
記憶部３０は、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶手段からなり、例えば、前記した他網メッセージ格納部３１（３１Ｂ，…，３１Ｎ）が、他網（他のＩＰネットワーク）毎に格納される。
【００５５】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係る輻輳検知装置１の処理の流れについて説明する。
図４は、本実施形態に係る輻輳検知装置１の処理の流れを示すフローチャートである。
なお、輻輳検知装置１は、自身のＩＰネットワーク（自網）と他のＩＰネットワーク（他網）との間の相互接続点であるＰＯＩ（図１参照）において、自網から他網に向けた制御信号のメッセージと、そのメッセージに対する応答メッセージとを所定の時間間隔で収集しており、メッセージ数集計部１２が、直近の過去Ｘ回分を平均し、記憶部３０内に他網ごとに設けられた他網メッセージ格納部３１（３１Ｂ，…，３１Ｎ）の平常時メッセージ格納部３１１に初期情報（平常時のメッセージ数情報）として格納済みであるとする。
【００５６】
まず、輻輳検知装置１のメッセージ収集部１１は、自身のＩＰネットワーク（自網）と隣接する他のＩＰネットワーク（他網）との間の相互接続点であるＰＯＩにおいて、自網から他網それぞれに向けた制御信号のメッセージと、そのメッセージに対する応答メッセージとを収集する（ステップＳ２０）。
例えば、メッセージ収集部１１は、自網から他網へ向けたＩＮＶＩＴＥメッセージを収集し、その他網から自網へ向けた応答メッセージを収集する。
【００５７】
次に、メッセージ数集計部１２は、タイマ等の計時手段（不図示）により所定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ２１）、所定時間が経過していない場合には（ステップＳ２１→Ｎｏ）、メッセージ収集を続ける。一方、メッセージ数集計部１２は、所定時間が経過した場合には、（ステップＳ２１→Ｙｅｓ）、次のステップＳ２２へ進む。
【００５８】
ステップＳ２２において、メッセージ数集計部１２は、メッセージ収集部１１が収集したメッセージを解析し、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先となる他網（他のＩＰネットワーク）ごとに、予め設定されたレスポンスコード（メッセージ要素）それぞれのメッセージ数を集計する。そして、メッセージ数集計部１２は、その集計したレスポンスコード（メッセージ要素）ごとのメッセージ数を、最新のメッセージ数情報として、それぞれの他網メッセージ格納部３１の最新メッセージ格納部３１２に記憶する。
【００５９】
続いて、輻輳判定部１３は、最新メッセージ格納部３１２に記憶された最新のメッセージ数情報と、平常時メッセージ格納部３１１に記憶された平常時のメッセージ数情報（過去Ｘ回分の平均値）とを比較する（ステップＳ２３）。
【００６０】
そして、輻輳判定部１３は、所定の輻輳判定条件（例えば、前記した（ａ）〜（ｃ）のうちの少なくとも１つ）を満たすか否かを判定する（ステップＳ２４）。そして、所定の輻輳判定条件を満さない場合には（ステップＳ２４→Ｎｏ）、ステップＳ２６に進む。一方、所定の判定条件を満たす場合には（ステップＳ２４→Ｙｅｓ）、次のステップＳ２５に進む。
【００６１】
ステップＳ２５において、輻輳情報送信部１４は、輻輳判定条件を満たした他網（他のＩＰネットワーク）の識別情報を含む輻輳判定情報を生成し、輻輳制御装置２に送信する。これにより、輻輳制御装置２による自網での輻輳制御が実行される。
【００６２】
一方、ステップＳ２６において、メッセージ数集計部１２は、輻輳判定部１３がステップＳ２４において所定の輻輳判定条件を満たさない（ステップＳ２４→Ｎｏ）と判定したため、その最新のメッセージ数情報を加えて、直近のＸ回のメッセージ数情報を平均し、新たな平常時のメッセージ数情報を生成し、平常時メッセージ格納部３１１に格納された平常時のメッセージ数情報を更新する。
【００６３】
ステップＳ２５またはＳ２６の処理を終えると、ステップＳ２７において、メッセージ数集計部１２は、ステップＳ２１で判定する計時手段をリセット（初期化）し、ステップＳ２２において、各メッセージを集計するためのメッセージカウンタをリセット（初期化）する。
そして、輻輳検知装置１は、次の所定の時間間隔での処理を開始するため、ステップＳ２０に戻り処理を続ける。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る、輻輳検知装置１、輻輳検知方法、輻輳検知プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、自網から他網に向けた制御信号のメッセージと、そのメッセージに対する応答メッセージとを収集することにより、他網における輻輳を判定し、輻輳発生を早期に検知することが可能となる。よって、輻輳検知装置１から他網において輻輳が発生したことを示す輻輳判定情報を輻輳制御装置２に送信することにより、自網における輻輳の鎮静を早期化し、サービス品質の低下を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      輻輳検知装置
２      輻輳制御装置
３      保守者端末
１０    制御部
１１    メッセージ収集部
１２    メッセージ数集計部
１３    輻輳判定部
１４    輻輳情報送信部
２０    入出力部
３０    記憶部
３１    他網メッセージ格納部
３１１  平常時メッセージ格納部
３１２  最新メッセージ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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