(57)【要約】【課題】オペレータの作業軽減および分析結果取得までの時間短縮を図るとともに、分析結果への影響を最小限に抑えて、分析精度の向上を達成することが可能な自動分析装置を提供する。【解決手段】ピアス式の形状をした検体分注ノズル１２ａを有している検体分注機構１２と、この検体分注ノズル１２ａとは異なる形状であるストロー状の検体分注ノズル１１ａを有する検体分注機構１１ａとの２種類の検体の分注機構を備えている。これとともに、試薬分注機構７，８が、各々が２点以上の試薬吐出箇所を有しており、コントローラ２１によって反応ディスク１上の複数の箇所に位置する反応容器２に対して試薬を吐出するよう試薬分注機構７，８を移動させる。【選択図】図１
2014206381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動分析装置であって、
検体と試薬との反応液を保持する複数の反応容器と、
この複数の反応容器を収容する反応ディスクと、
検体容器から吸引した前記検体を前記反応容器に分注する複数の検体分注機構であって、密封された前記検体容器から前記検体を吸引して前記反応容器に接触させずに検体を吐出する第１吸引ノズルと、この第１吸引ノズルとは異なる形状で、前記検体容器から吸引した前記検体を前記反応容器に吐出する第２吸引ノズルとを有する検体分注機構と、
前記反応ディスク上の複数の箇所に位置する前記反応容器に対して試薬を分注するよう移動可能な試薬分注機構と、
前記反応ディスク上の複数の箇所に位置する前記反応容器に対して試薬を分注するよう前記試薬分注機構を移動させる制御を行う制御手段とを備えた
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記試薬分注機構により試薬を吐出した後に前記第１吸引ノズルを有する前記検体分注機構により検体を吐出させる第１吐出制御と、前記第２吸引ノズルを有する前記検体分注機構により検体を吐出した後に前記試薬分注機構により試薬を吐出させる第２吐出制御と、を切り替え制御する前記制御手段を更に備えた
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
自動分析装置であって、
検体と試薬との反応液を保持する複数の反応容器と、
この複数の反応容器を収容する反応ディスクと、
前記検体を前記反応容器に分注する複数の検体分注機構と、
前記試薬を前記反応容器に分注する試薬分注機構と、
前記反応ディスク上の前記反応容器に、前記検体分注機構により検体を吐出した後に前記試薬分注機構により試薬を吐出させる第１吐出制御と、前記試薬分注機構により試薬を吐出した後に前記検体分注機構により検体を吐出させる第２吐出制御と、を切り替え制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動分析装置において、
密封された検体容器から前記検体を吸引する第１吸引ノズルを有する前記検体分注機構と、前記第１吸引ノズルとは異なる形状の第２吸引ノズルを有する前記検体分注機構と、
前記試薬分注機構により試薬を吐出した後に前記第１吸引ノズルを有する前記検体分注機構により検体を吐出させる前記第１吐出制御と、前記第２吸引ノズルを有する前記検体分注機構により検体を吐出した後に前記試薬分注機構により試薬を吐出させる前記第２吐出制御と、を切り替え制御する前記制御手段とを更に備えた
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の自動分析装置において、
前記第１吐出制御と前記第２吐出制御との切り替えを、前記検体に対する分析依頼項目の設定に従い切り替え制御する前記制御手段を更に備えた
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動分析装置において、
前記第１吐出制御と前記第２吐出制御との切り替えを、前記検体を前記検体分注機構により分注する量の情報を基にして、所定分注量より少量のときと前記所定分注量以上のときとで切り替え制御する前記制御手段を更に備えた
ことを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や尿等の生体試料（検体）中の成分の定性・定量分析を行う臨床検査用の自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液，尿等の生体サンプル中の特定成分の分析を行う自動分析装置は、特定成分と反応し光学的特性が変化する検体、あるいは特定成分と特異的に反応する標識を備えた検体に対して試薬を加えて、検体と試薬との反応液の光学的特性の変化の測定あるいは標識の数をカウントすることにより、定性・定量分析を行っている。
この定性・定量分析を行うにあたって、自動分析装置では、自動化した反応容器を円状の回転台上に配列し、回転台に接近して検体容器、検体搬送機構、検体分注機構からなる検体供給部と試薬容器、試薬保冷収納部、試薬分注機構、試薬容器自動搬送機構からなる試薬供給部と、検体と試薬の反応を均一化させるための攪拌機構と、反応後の反応容器洗浄を実施する洗浄機構と、分光測定を実施する光源部と受光部からなる光学系機構を搭載している。このような自動分析装置では、ソフトウエアにて動作管理がなされている。
【０００３】
昨今の生化学自動分析装置を取巻く情勢は、高速化，小型化，低価格化と自動機としての機能の追求がなされている。これと同時に、検体の装置搭載や試薬容器の交換機構にも自動化が取り入れられていることから、オペレータの作業軽減が重視されている。
【０００４】
ここで、近年、検体の劣化を防ぐために、検体を収めた試験管に、採血の後に蓋，栓等のシール部材が付けられている。
【０００５】
このシール部材は、分析時に検体分注ノズルが検体へアクセスする際に障害となるため、分析前に取り外されていることが多い。しかし、昨今では、オペレータの作業軽減や分析結果取得までの時間短縮のために、シール部材を付けたままの試験管を装置へ投入して、検体分注ノズルで突き刺す、あるいは開栓した後に検体を吸引するという技術が実施されている。
このような技術の一環として、特許文献１にて紹介されているような、管体の先端部は開口が形成されていない、中実の錐状となっている構造のノズルがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１で紹介されている開栓機能を有する分注ノズルは、ノズルで直接シール部材に穴をあけ、貫通させてそのまま検体にアクセスし、検体の吸引を実施するものである。このため、ノズルの先端が鋭利な刃物もしくは針の様に鋭く尖っており、かつノズル全長の剛性が高くなっている。
【０００８】
ところで、昨今、検体の微量分注化が加速しており、微量の検体を反応容器へ吐出するための工夫が必要となっている。
たとえば、あらかじめ反応容器の底面高さ情報を装置に認識させておき、吸引した検体を反応容器に吐出する際に、認識させた高さ情報から反応容器底面にノズル先端を当てて吐出する方法がある。この吐出方法を本明細書中では、点着吐出式と呼ぶ。
しかし、この点着吐出式では、特許文献１に記載のような先端が尖っているノズルを使用する場合に、日々の使用により反応容器の底面に傷が付いてしまうことが懸念されている。
反応容器底面に傷が付くと、検体や試薬あるいは反応容器洗浄に使用した洗浄液などが傷のついた部分に残ってしまい、後のサイクルにおいて同じ反応容器を用いて反応させる反応液に混入して、分析結果へ影響が生じてしまう恐れがある。
【０００９】
これに対し、反応容器の底面に傷を付けない方法として、検体分注ノズルを完全に空中に停止させ、検体を吐出させるという方法が考えられる。しかし、この吐出方式は、微量検体の吐出は不利である。なぜなら、動作として反応容器へ吐出していても、検体の粘性や表面張力の影響により、検体が反応容器へ滴下せずにノズル外表面に付着してしまうことがある。
また、吐出の量によっては、粘性や表面張力の影響を受けずにノズル外表面に付かない吐出が可能となる。しかし、吐出された検体が反応容器底面の中央部へ滴下されるとは限らず、底面と壁面との角部に滴下されることもあり、その後の反応液の攪拌時にその角部の検体が攪拌されずに反応液が不均一になることもある。
更に、空中で検体を吐出させるため、吐出量によっては吐出された検体が反応容器底面に接触してその反動で飛び散ってしまい、反応容器側壁に付着して分析に有効に使われない恐れがある。また、反応容器から飛び出してしまい、反応容器に残った検体が規定量不足となって分析結果へ影響が生じるとの恐れがある。
【００１０】
本発明は、オペレータの作業軽減および分析結果取得までの時間短縮を図るとともに、分析結果への影響を最小限に抑えて、分析精度の向上を達成することが可能な自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、自動分析装置であって、検体と試薬との反応液を保持する複数の反応容器と、この複数の反応容器を収容する反応ディスクと、検体容器から吸引した前記検体を前記反応容器に分注する複数の検体分注機構であって、密封された前記検体容器から前記検体を吸引して前記反応容器に接触させずに検体を吐出する第１吸引ノズルと、この第１吸引ノズルとは異なる形状で、前記検体容器から吸引した前記検体を前記反応容器に吐出する第２吸引ノズルとを有する検体分注機構と、前記反応ディスク上の複数の箇所に位置する前記反応容器に対して試薬を分注するよう移動可能な試薬分注機構と、前記反応ディスク上の複数の箇所に位置する前記反応容器に対して試薬を分注するよう前記試薬分注機構を移動させる制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、自動分析装置であって、検体と試薬との反応液を保持する複数の反応容器と、この複数の反応容器を収容する反応ディスクと、前記検体を前記反応容器に分注する複数の検体分注機構と、前記試薬を前記反応容器に分注する試薬分注機構と、前記反応ディスク上の前記反応容器に、前記検体分注機構により検体を吐出した後に前記試薬分注機構により試薬を吐出させる第１吐出制御と、前記試薬分注機構により試薬を吐出した後に前記検体分注機構により検体を吐出させる第２吐出制御と、を切り替え制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、２パターンの吐出方式を用いることで、先端が尖ったノズルで点着吐出だけさせた場合よりも反応容器底面へ傷がつくことを抑制することができ、オペレータの作業軽減および分析結果取得までの時間短縮を図るとともに、分析結果の精度向上に寄与することができる。
また、２パターンの吐出方式が可能な検体分注機構を有し、かつ試薬の吐出位置を複数箇所もつことで、２パターンの検体吐出の制御を同一サイクル内に収め、同一反応ディスク内の反応容器を使用することができるため、オペレータの作業軽減および分析結果取得までの時間短縮を図るとともに、分析結果への影響を最小限に抑えて分析精度の向上を達成することができる。これに加えて、処理能力向上と装置小型化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の自動分析装置の第１の実施形態の概要を示す斜視図である。
【図２】本発明の自動分析装置の第１の実施形態における反応ディスク周辺の概要を示す上面図である。
【図３】本発明の自動分析装置の第１の実施形態における接液吐出方式の検体分注機構が有する検体分注ノズルの概略を示す平面図である。
【図４】本発明の自動分析装置における吐出方式の違いによる効果の一例を示した図である。
【図５】本発明の自動分析装置の第１の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明するテーブル図である。
【図６】本発明の自動分析装置の第１の実施形態における検体分注動作の判定フローを示す図である。
【図７】本発明の自動分析装置の第１の実施形態の他の一例の概要を示す斜視図である。
【図８】本発明の自動分析装置の第２の実施形態の概要を示す平面図である。
【図９】本発明の自動分析装置の第２の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明するテーブル図である。
【図１０】本発明の自動分析装置の第２の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明する概略平面図である。
【図１１】本発明の自動分析装置の第２の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明する概略平面図である。
【図１２】本発明の自動分析装置の第２の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明する概略平面図である。
【図１３】本発明の自動分析装置の第２の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明する概略平面図である。
【図１４】本発明の自動分析装置の第２の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明する概略平面図である。
【図１５】本発明の自動分析装置の第２の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明する概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の自動分析装置の実施形態を、図面を用いて説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞  
本発明の自動分析装置の第１の実施形態を、図１乃至図７を用いて説明する。
図１は本発明の自動分析装置の第１の実施形態の概要を示す斜視図、図２は本発明の自動分析装置の第１の実施形態における反応ディスク周辺の概要を示す上面図、図３は本発明の自動分析装置の第１の実施形態における接液吐出方式の検体分注機構が有する検体分注ノズルの概略を示す平面図、図４は本発明の自動分析装置における吐出方式の違いによる効果の一例を示した図、図５は本発明の自動分析装置の第１の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明するテーブル図、図６は本発明の自動分析装置の第１の実施形態における検体分注動作の判定フローを示す図、図７は本発明の自動分析装置の第１の実施形態の他の一例の概要を示す斜視図である。
【００１８】
図１において、自動分析装置は、反応ディスク１、洗浄機構３（反応容器２用）、分光光度計４、攪拌機構５，６、試薬分注機構７，８、試薬ディスク９、検体分注機構１１，１２、検体搬送機構１７、コントローラ２１（制御手段）等により概略構成されている。
【００１９】
図１に示すように、反応ディスク１には反応容器２が円周上に並んでいる。この反応ディスク１は、モータなどの駆動機構により、反応ディスク１を１サイクルで所定数の反応容器２の設置数に相当する距離を回転駆動するようコントローラ２１により制御される。反応容器２は検体と試薬とを混合して反応させた反応液を収容するための容器であり、反応ディスク１上に複数並べられている。本実施形態では２９個（反応容器２−１〜２−２９、図２参照）並べられている例を例示する。
【００２０】
この反応ディスク１の近くには、自動分析装置の外部から投入された検体を収容した検体容器１５を載せたラック１６を移動する検体搬送機構１７が配置されている。また、反応ディスク１の周囲には、洗浄機構３、分光光度計４、攪拌機構５，６、試薬ディスク９等が配置されている。
【００２１】
試薬ディスク９は、複数の試薬ボトル１０に加え、希釈液や前処理用試薬、洗剤ボトルを収容するボトルが円周上に配置可能で、回転駆動可能な構造である。
【００２２】
洗浄機構３は、分光光度計４で測定が終了した反応液を吸引し、反応容器２内部を洗浄する機構であり、洗浄用ポンプ２０に接続されている。
【００２３】
分光光度計４は、反応容器２内の反応液を通過した測定用の光の吸光度を測定するための測定部であり、反応ディスク１を回転させて分光光度計４の光軸を一定間隔で通過させ、反応容器２内の反応液の吸光度をその都度測定する。そして、後述するコントローラ２１において、測定された吸光度とあらかじめ作成しておいた検量線から、検体中の目的成分の濃度を演算する。
【００２４】
反応ディスク１と検体搬送機構１７の間には、回転及び上下動可能な検体分注機構１１および検体分注機構１２が設置されている。
【００２５】
検体分注機構１２は、回転軸を中心に円弧を描きながら移動して、密封された検体容器１５から反応容器２への検体分注を行う。
検体分注機構１２は、検体の劣化防止の目的や、オペレータの作業軽減のために、蓋等のシール部材により密封された状態の検体容器１５へ突き刺して直接検体を吸引する、あるいはシール部材を開栓するためのピアス式の形状をした検体分注ノズル１２ａ（第１吸引ノズル）を有している。
検体分注ノズル１２ａは、シール部材を開栓後にそのまま可動し、検体へアクセスして検体の吸引を実施可能である。検体分注機構１２はシール部材が付いた検体容器１５に対応した分析項目を実施する反応容器２に検体を吐出する。この検体分注ノズル１２ａには検体用ポンプ１９が接続されている。
また、検体分注機構１２は、シール部材が付いた検体容器１５でも、項目により、検体分注機構１２のノズルでの分注が設定されているときは、シール部材の開栓を実施する。
【００２６】
検体分注機構１２の検体分注ノズル１２ａは、図３に示すように、二重管構造の管体１２ａ１と、当該管体１２ａ１の上端部分に固着されたフランジ１２ａ２とに大別される。ノズル本体１２ａ１は、検体分注機構１２のハウジング（図示せず）に対して着脱自在、換言すれば適宜交換自在となっており、検体容器１５のシール部材を開栓するために、先端は非常に鋭く注射針に似た形状となっており、高剛性の素材が用いられている。
【００２７】
図２に戻って、検体分注機構１２の検体分注ノズル１２ａの軌道上には、検体搬送機構１７上の検体吸引位置２３ｂと、反応ディスク１上の検体吐出位置２２ｂおよび希釈／前処理済み検体の検体採取位置２３ｄと、検体分注ノズル１２ａを洗浄するための洗浄槽１４とが存在する。
【００２８】
検体分注機構１１は、回転軸を中心に円弧を描きながら移動して、密封されていない検体容器１５から検体を反応容器２へ分注する。
検体分注機構１１は、検体分注ノズル１２ａとは異なるピアス式ではない形状である、ストロー状の形状の検体分注ノズル１１ａを有している。この検体分注ノズル１１ａにも検体用ポンプ１９が接続されている。
図２に示すように、検体分注機構１１の検体分注ノズル１１ａの軌道上には、検体搬送機構１７上の検体吸引位置２３ａと、反応ディスク１上の検体吐出位置２２ａおよび希釈／前処理済み検体の検体採取位置２３ｃと、検体分注ノズルを洗浄するための洗浄槽１３とが存在する。
検体分注機構１１の検体分注ノズル１１ａの軌道は、検体分注機構１２の検体分注ノズル１２ａの軌道と互いに干渉しないように配置されている。
【００２９】
反応ディスク１と試薬ディスク９の間には試薬分注機構７，８が設置されている。試薬分注機構７は試薬分注ノズル７ａを有しており、この試薬分注ノズル７ａには試薬用ポンプ１８が接続されている。試薬分注機構８は試薬分注ノズル８ａを有しており、この試薬分注ノズル８ａにも試薬用ポンプ１８が接続されている。
【００３０】
各々の試薬分注機構７，８は、試薬ディスク９上の試薬ボトル１０から試薬を吸引して、反応ディスク１上の複数の箇所に位置する反応容器２に対して試薬を吐出するように、回転及び上下方向の移動が可能である。
具体的には、試薬分注機構７および試薬分注機構８は、各々が２点以上の試薬吐出箇所を有するよう、図１および図２に示すように、アームが複数に分割されており、また回転軸を２つ有するθ−θ機構の多関節構造となっている。
そして、検体吐出が先の点着吐出方式によって検体と試薬との反応液を調整するときは試薬分注機構７によって試薬吐出位置７６Ａにおいて試薬を吐出し、検体吐出が試薬吐出後の接液吐出方式によって反応液を調整するときは試薬分注機構８によって試薬吐出位置７６Ｂにおいて試薬を吐出する。試薬分注機構８は、試薬吐出位置７５においても試薬を吐出可能である。
【００３１】
検体搬送機構１７は、検体吸引位置２３ａにある検体容器１５と、検体吸引位置２３ｂにある検体容器１５とを独立して搬送制御できるようコントローラ２１により制御されている。検体搬送機構１７は図１の左から右側にラック１６を搬送するものであり、検体吸引位置２３ａは検体吸引位置２３ｂに対して、搬送機構１７の上流側に位置している。
【００３２】
試薬分注機構７の動作範囲上には洗浄槽３３が、試薬分注機構８の動作範囲上には洗浄槽３２がそれぞれ設置されている。
【００３３】
撹拌機構５，６は、反応容器２内に収容された検体と試薬とを撹拌して混合・反応させる。攪拌機構５の動作範囲上には洗浄槽３１が，撹拌機構６の動作範囲上には洗浄漕３０がそれぞれ設置されている。
【００３４】
コントローラ２１は、反応ディスク１の回転駆動や、検体容器１５，試薬ボトル１０等の搬送、分光光度計４による反応液の吸光度の測定、検体中の目的成分の濃度の演算など、自動分析装置内の各機構の動作を制御する。
【００３５】
特に、コントローラ２１は、反応ディスク１上の複数の箇所に位置する反応容器２に対して試薬を吐出するよう試薬分注機構７，８を移動させる制御を行う。
【００３６】
また、コントローラ２１は、試薬分注機構７を用いて試薬を空の反応容器２に分注した後に、検体分注機構１２の検体分注ノズル１２ａの先端（吐出口）を反応容器２内の試薬へ接液させた状態で検体を分注する接液吐出方式（第１吐出制御）と、検体分注機構１１を用いて空の反応容器２の底部に検体分注ノズル１１ａの先端を接触させた状態で検体を分注した後に、試薬分注機構８を用いて試薬を反応容器２に分注する点着吐出方式（第２吐出制御）とを切り替える制御を行う。
図４は、点着吐出方式、接液吐出方式の各々の特徴を有効かあまり有効でないかで示した図である。図４中、◎は非常に有効な手段であることを意味し、○は有効な手段、△はあまり有効でない手段であることを意味する。
【００３７】
更に、コントローラ２１は、検体に対する分析依頼項目の設定や、検体分注機構１１，１２により分注する検体量に関する情報が所定分注量より少量のときと所定分注量以上のときとで点着吐出方式と接液吐出方式とを切り替える制御を行う。
【００３８】
次に、本実施形態の自動分析装置の基本動作を説明する。
本実施形態の自動分析装置では、検体を検体分注機構１１または検体分注機構１２で吸引し、反応ディスク１上に環状に配列された反応容器２へ分注する。試薬ボトル１０から試薬分注機構７または試薬分注機構８で試薬を吸引して反応容器２へ分注し、反応容器２内で検体と試薬とを混合する。混合後に撹拌機構５または撹拌機構６で均一に攪拌し、分光光度計４を用いて反応液の吸光度を測定する。測定が完了した反応容器２の反応液を、洗浄機構３で次の分析項目用に除去し、洗浄する。測定データは操作表示部を有するコントローラ２１に取り込み、分析結果を出力する。
【００３９】
次に、本実施形態の自動分析装置における点着吐出方式と接液吐出方式との動作プログラムを図５および図６を用いて説明する。
まず、本実施形態における接液吐出方式の場合の動作を、Ｎｏ．１の反応容器（反応容器２−１）を参照して、図５を用いて説明する。なお、図５では、動作内容、反応ディスク１における物理的位置、反応容器番号を示している。
また、以下の説明では、コントローラ２１により装置内の各機構の動作を制御している。
【００４０】
本実施形態の自動分析装置においては、反応ディスク１は１サイクルで反時計回りに６反応容器分の回転と停止を繰り返し、５サイクルで１回転プラス１反応容器分回転するよう構成されており、上記の動作を繰り返すことで反応容器は２９サイクルで同一の位置に戻ることになる。なお、本実施形態においては、1／４周−１ピッチの２９サイクルの形態での説明をするが、これは処理能力と装置サイズに伴う設計値であり、以下に説明する２９サイクルがすべてではなく、処理能力や装置サイズなどに応じて適宜変更可能である。
【００４１】
まず、コントローラ２１において、検体の吐出方式が点着吐出方式か接液吐出方式かのどちらであるかを判定する。このコントローラ２１における点着吐出方式と接液吐出方式との選定のフローの一例を図６を参照して説明する。
【００４２】
まず、自動分析装置のコントローラ２１は、分析依頼の内容から、検体の吐出方式に初期設定がされているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。初期設定があるときはステップＳ２０２に処理を進め、初期設定されていないときはステップＳ２０５に処理を進める。
【００４３】
ステップＳ２０１において初期設定があると判定されたときは、コントローラ２１は、その初期設定が点着吐出であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。初期設定が点着吐出式設定のときは、ステップＳ２０３に処理を進め、コントローラ２１は、点着吐出を実施するための動作準備を実施させて（ステップＳ２０３）、ステップＳ２１０に処理を進める。点着吐出式設定でないときは、ステップＳ２０４に処理を進め、コントローラ２１は、接液吐出を実施するための動作準備を実施させて（ステップＳ２０４）、ステップＳ２１０に処理を進める。
【００４４】
ステップＳ２０１において初期設定がないと判定したときは、コントローラ２１は、任意設定がされているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。この任意設定とは、装置使用者（オペレータ）が、試薬の特性や経験等から、任意に点着吐出方式か接液吐出方式かのいずれかを選び、設定するということである。コントローラ２１は、任意設定があるときはステップＳ２０６に処理を進め、任意設定されていないときはステップＳ２０９に処理を進める。
【００４５】
ステップＳ２０５において任意設定があると判定されたときは、コントローラ２１は、その任意設定が点着吐出であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。任意設定が点着吐出式設定のときは、ステップＳ２０７に処理を進め、コントローラ２１は、点着吐出を実施するための動作準備を実施させて（ステップＳ２０７）、ステップＳ２１０に処理を進める。点着吐出式設定でないときは、ステップＳ２０８に処理を進め、コントローラ２１は、接液吐出を実施するための動作準備を実施させて（ステップＳ２０８）、ステップＳ２１０に処理を進める。
【００４６】
ステップＳ２０５において任意設定がないと判定されたときは、コントローラ２１は、分析依頼の内容から、検体の吐出量が微量分注の範囲であるか否か、すなわち所定分注量より少ないか否かを判定する（ステップＳ２０９）。所定分注量より少ないときはステップＳ２０７に処理を進め、コントローラ２１は、点着吐出を実施するための動作準備を実施させて（ステップＳ２０７）、ステップＳ２１０に処理を進める。所定分注量以上の時はステップＳ２０４に処理を進め、コントローラ２１は、接液吐出を実施するための動作準備を実施させて（ステップＳ２０４）、ステップＳ２１０に処理を進める。
【００４７】
次いで、コントローラ２１は、上述のステップＳ２０３あるいはＳ２０７において準備させた点着吐出方式，Ｓ２０４あるいはＳ２０８において準備させた接液吐出方式の動作を実施するよう装置内の各機構を制御する（ステップＳ２１０）。
【００４８】
以下、このステップＳ２１０における詳細を図５を参照して説明する。
【００４９】
０サイクル目において、試薬分注機構８の試薬吐出位置７６Ｂに位置する反応容器２−１に対して、試薬分注機構８により第１試薬を吐出する。
【００５０】
その後、サイクル３において、検体吐出位置２２ｂに位置する反応容器２−１に対して、検体分注機構１２により検体吐出を実施させる。反応容器２−１には、０サイクル目において吐出された第１試薬が入っているため、その試薬液面に検体分注ノズル１２ａの先端部を接液させて検体を吐出する。
【００５１】
その後、６サイクル目で、撹拌位置７３に位置する反応容器２−１に対して、第１試薬と検体との第１攪拌を攪拌機構６により実施する。
【００５２】
その後、サイクル６〜サイクル７，サイクル１１〜サイクル１２にかけて反応容器２−１が分光光度計４の前を通過する際に、反応容器２−１内の反応液の吸光度を測定する。
【００５３】
試薬分注機構８は、第１試薬を吐出する位置７６Ｂだけでなく、第２試薬吐出位置７５においても試薬を吐出できるため、その後、必要に応じて、サイクル１４において第二試薬吐出位置７５に停止した反応容器２−１に対して試薬分注機構８により第２試薬を吐出する。
その後サイクル１５で第二攪拌位置７４に停止した反応容器２−１に対して、攪拌機構５により第２撹拌を実施する。
その後、サイクル１６〜サイクル１７，サイクル２０〜サイクル２１にかけて反応容器２−１が分光光度計４の前を通過する際に、反応容器２−１内の反応液の吸光度を測定する。
【００５４】
その後、サイクル２１で廃液吸引位置７０に停止した反応容器２−１に対して、洗浄機構３のノズルにより測定の終了した反応液を吸引し、同時に洗浄液を加える。
次のサイクル２２において、反応容器２−１はブランク水吐出位置７１に停止するため、洗浄機構３のノズルにより洗浄液を吸引する。必要に応じて、洗浄水の吸引と同時に、反応容器２−１のブランク測定を行うためのブランク水を吐出する。
サイクル２５〜２６にかけて反応容器２−１は分光光度計４の前を通過するため、この際にブランク水入りの反応容器２−１の吸光度を測定する。
その後、サイクル２７で反応容器２−１はブランク水吸引位置７２に停止するため、洗浄機構３により洗浄水あるいはブランク水を吸引し、清浄な状態とする。これにより、ステップ２９において、反応容器２−１は新たな検体の分析に再利用される。
【００５５】
次に、本実施形態における点着吐出方式の場合の動作を説明する。
【００５６】
まず、０サイクル目において、試薬分注機構８の試薬吐出位置７６Ｂに位置する反応容器２−１に対して、試薬分注機構８は何もしない。
【００５７】
その後、サイクル４において、反応容器２−１は検体吐出位置２２ａに停止するため、検体分注機構１１を用いて検体を反応容器２−１に分注する。この際、検体分注ノズル１１ａを反応容器２−１の底部に接触させた後に検体を吐出させる。
【００５８】
その後、サイクル５において、反応容器２−１が試薬吐出位置７６Ａに停止するため、このタイミングで試薬分注機構７を用いて検体を保持する反応容器２−１に第１試薬を吐出する。
【００５９】
その後、６サイクル目で、撹拌位置７３に位置する反応容器２−１に対して、検体と第１試薬との第１攪拌を攪拌機構６で実施する。
【００６０】
その後、サイクル６〜サイクル７，サイクル１１〜サイクル１２にかけて反応容器２−１が分光光度計４の前を通過する際に、反応容器２−１内の反応液の吸光度を測定する。
【００６１】
以後の動作は、上述の接液吐出方式における動作と概略同じである。
【００６２】
接液吐出方式および点着吐出方式のどちらの方式においても、分析に使用される反応容器２の順番は、反応容器２−１→７→１３→１９→２５→２→８→１４→２０→２６→３→９→１５→２１→２７→４→１０→１６→２２→２８→５→１１→１７→２３→２９→６→１２→１８→２４→１の順となる。
【００６３】
上述した本発明の自動分析装置の第１の実施形態では、ピアス式の形状をした検体分注ノズル１２ａを有する検体分注機構１２と、この検体分注ノズル１２ａとは異なる形状であるストロー状の検体分注ノズル１１ａを有する検体分注機構１１ａとの２種類の検体の分注機構を備えている。これとともに、試薬分注機構７，８が、各々が２点以上の試薬吐出箇所（７６Ａ，７６Ｂ，７５）を有しており、コントローラ２１によって反応ディスク１上の複数の箇所に位置する反応容器２に対して試薬を吐出するよう試薬分注機構７，８を移動させる。
【００６４】
例えば、先端が尖っている検体分注ノズル１２ａを有するとともに検体分注機構１１を用いるため、日々の使用により、反応容器２の底面に傷が付いてしまうことが検体分注機構１２ａだけを用いた場合に比べて抑制される。これにより、検体、試薬あるいは洗浄液が傷のついた部分に残ってしまい、後のサイクルにおける分析に影響を与えてしまうことを抑制するとともに、攪拌機能による攪拌時に、傷が有ることによって均等に攪拌されず、分析精度に影響が出るという現象が生じえることも抑制することが可能となる。
また、検体分注機構１２における接液吐出方式によるノズル外表面への試薬の付着も、検体分注機構１１による点着吐出方式を併用することにより、その頻度を抑制することができ、キャリーオーバーが発生してしまうとの懸念も減らすことが可能である。
このように、シール部材を貫くピアス式のノズル１２ａを有する検体分注機構１２により接液吐出を実施するとともに、ノズル１２ａと形状の異なるノズル１１ａの検体分注機構１１により点着吐出を実施し、同時に、各々の吐出方式に応じて反応ディスク１上の任意の所定の位置で試薬を反応容器２内に分注することにより、互いの不利な項目をもう一方の吐出方式で補充しながら、オペレータによってシール部材を開封することなく、微量検体の分注を行う際に検体の吐出不良による分析結果へ影響が生じることを抑制することができるうえ、分析に要する時間が長くなることが防ぐことができる。従って、オペレータの作業軽減および分析結果取得までの時間短縮を図ることができるとともに、分析結果への影響を最小限に抑えることができ、分析精度の向上を達成することが可能な自動分析装置が得られる。
【００６５】
また、試薬分注機構７を用いて試薬を空の反応容器２に分注した後に検体分注機構１２の検体分注ノズル１２ａを反応容器２内の試薬へ接液させた状態で検体を分注する接液吐出方式（第１吐出制御）と、検体分注機構１１を用いて空の反応容器２の底部に検体分注ノズル１１ａを接触させた状態で検体を分注した後に試薬分注機構８を用いて試薬を反応容器２に分注する点着吐出方式（第２吐出制御）とを切り替えるようコントローラ２１により検体分注機構１１，１２を制御することで、ピアス式の形状をした検体分注ノズル１２ａが反応容器２の底面に接触して反応容器２の底面が傷付くことを低減し、またキャリーオーバーの発生も低減させて、検体の分析精度をより向上させることができる。
【００６６】
更に、検体に対する分析依頼項目の設定に基づき、点着吐出方式と接液吐出方式との切り替え制御を行うことにより、検体が入った試験管の種類や、分析項目の違いなどから、最適な検体ノズルの吐出方式を用いる制御と、試薬分注機構により複数の箇所の反応容器に試薬を吐出するよう分析動作を行うことができ、よって分析精度の更なる向上を図ることができる。
【００６７】
また、検体を分注する量の情報が所定分注量より少量のときと所定分注量以上のときとで点着吐出方式と接液吐出方式との切り替え制御を行うことによっても、最適な検体ノズルの吐出方式を用いる制御と、試薬分注機構により複数の箇所の反応容器に試薬を吐出するよう分析動作を行うことができる。
【００６８】
なお、試薬分注機構７，８は、図１，図２に示すようなθ−θ機構の多関節構造に限定されず、縦または横に直線駆動するとともに回転軸で回転可能なＸ−θ機構や、縦横に直線駆動するＸＹレール機構、縦横上下に直線駆動するＸＹＺレール機構、更には他の公知の機構を有するものとすることが可能である。また、試薬分注機構を３ユニット以上配置してもよい。
検体分注機構１１，１２についても、図７に示すように、θ−θ機構の多関節構造の検体分注機構３４とＸ−θ機構の検体分注機構３５とを備えているものであってもよい。
検体容器１５を搬送する検体搬送機構についても、図１に示すような１レーン式に限られず、図７に示すような検体搬送機構３６，３７の独立した２レーンを備えたものとすることができる。
【００６９】
また、上述の実施形態では、試薬分注機構８が試薬吐出位置を２か所（７６Ｂ，７５）有している例を例示したが、試薬分注機構７においても、２以上の吐出位置を有することが可能であり、これによってより試薬分注の自由度を向上させて、分析の効率を向上させることが可能である。
【００７０】
更に、検体分注機構１１は、接液吐出方式の検体分注ノズル１１ａに限られず、例えば、吸引した検体を空中で吐出さえる空中方式の吸引ノズルや、ノズル内のシステム液とともに検体を吐出させる水押し出し方式のノズル等を有するものとすることも可能である。
【００７１】
＜第２の実施形態＞  
本発明の自動分析装置の第２の実施形態を図８乃至図１５を用いて説明する。
図８は本発明の自動分析装置の第２の実施形態の概要を示す平面図、図９は本発明の自動分析装置の第２の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明するテーブル図、図１０乃至図１５は本発明の自動分析装置の第２の実施形態における反応容器の停止位置と、分光光度計の測定を行うポイントを説明する概略平面図である。
【００７２】
図８に示すように、第２の実施形態に係る自動分析装置は、反応ディスク１、反応容器２の洗浄機構３、分光光度計４、攪拌機構５，６、試薬分注機構７、試薬ディスク９、検体分注機構１１，１２、検体搬送機構１７、コントローラ２１等により概略構成されている。
本実施形態の自動分析装置は、試薬を分注する機構が試薬分注機構７の１つであること以外は第１の実施形態の自動分析装置と概略同じである。
【００７３】
本実施形態においても、検体分注機構１２は、密封された検体容器１５から検体を吸引する点着式の検体分注ノズル１２ａを有する。また、検体分注機構１１は、検体分注ノズル１２ａの形状とは異なるストロー形状の検体分注ノズル１１ａを有する。試薬分注機構７は、試薬を反応容器２に分注する。
【００７４】
コントローラ２１は、反応ディスク１の回転駆動や、検体容器１５，試薬ボトル１０等の搬送、分光光度計４による反応液の吸光度の測定、検体中の目的成分の濃度の演算など、自動分析装置内の各機構の動作を制御する。
また、コントローラ２１は、試薬分注機構７を用いて試薬を空の反応容器２に分注した後に、検体分注機構１２の検体分注ノズル１２ａを反応容器２内の試薬へ接液させた状態で検体を分注する接液吐出方式（第１吐出制御）と、検体分注機構１１を用いて空の反応容器２の底部に検体分注ノズル１１ａを接触させた状態で検体を分注した後に、試薬分注機構７を用いて試薬を反応容器２に分注する点着吐出方式（第２吐出制御）とを切り替える制御を行う。
更に、コントローラ２１は、検体に対する分析依頼項目の設定や、検体を検体分注機構１１，１２により分注する量の情報が所定分注量より少量のときと所定分注量以上のときとで点着吐出方式と接液吐出方式とを切り替える制御を行う。
コントローラ２１における点着吐出方式と接液吐出方式との選定のフローは、第１の実施形態と同じである。
【００７５】
本実施形態の自動分析装置の基本動作は、自動分析装置の第１の実施形態と略同じである。
【００７６】
次に、本実施形態の自動分析装置における点着吐出方式と接液吐出方式との動作プログラムを図９−図１５を用いて説明する。図９においても、動作内容、物理的位置、反応容器番号を示している。
【００７７】
本実施形態では、反応ディスク１は１サイクルで反時計回りに５反応容器分の回転と停止を繰り返し、３サイクルで１回転−１反応容器分回転するよう構成されており、上記の動作を繰り返すことで反応容器は１６サイクルで同一の位置に戻る。なお、本実施形態においては、1／４周−１ピッチの形態での説明をするが、これは処理能力と装置サイズに伴う設計値であり、以下に説明する１６サイクルがすべてではなく、処理能力や装置サイズなどに応じて適宜変更可能である。
【００７８】
まず、本実施形態における接液吐出方式の場合の動作を、Ｎｏ．１の反応容器（反応容器２−１）を参照して説明する。
【００７９】
まず、０サイクル目において、反応ディスク１の反応ディスク１の位置Ａに反応容器２−１が位置するものとする（図１０参照）。
【００８０】
コントローラ２１は、検体の吐出を接液吐出方式と点着吐出方式とのいずれに知るかを判定する。
【００８１】
１サイクル目に、反応ディスク１の位置Ｌに反応容器２−１が停止する（図１１参照）と、分析準備のために、その位置Ｌにて洗浄機構３により反応容器２−１を洗浄する。
【００８２】
その後、３サイクル目において、反応ディスク１の位置Ｂに反応容器２−１が停止する（図１２参照）と、その位置で試薬分注機構７により第１試薬を反応容器２−１に吐出する。
【００８３】
その後、５サイクル目において、反応ディスク１の位置Ｈに反応容器２−１が停止する（図１３参照）と、検体分注機構１２により検体吐出を実施させる。反応容器２−１には、３サイクル目において吐出された第１試薬が入っているため、その試薬液面に検体分注ノズル１２ａの先端部を接液させて検体を吐出する。
【００８４】
その後、６サイクル目において、反応ディスク１の位置Ｃに反応容器２−１が停止する（図１４参照）。このタイミングでは、既に３サイクル目において第１試薬を吐出しているため、試薬分注機構７は反応容器２−１には何もアクセスしない。
【００８５】
その後、７サイクル目で、試薬と検体との第１攪拌を攪拌機構６で実施する（図１５参照）。
【００８６】
その後、必要に応じて、９サイクル目において位置Ｄに位置する反応容器２−１に対して第２試薬を、１２サイクル目において位置Ｅに位置する反応容器２−１に対して第３試薬を、試薬分注機構７を用いて吐出する。
【００８７】
その後、１３サイクル目に位置Ｐに位置する反応容器２−１に対して第２攪拌を攪拌機構５により実施し、１４サイクル目に位置Ｋに位置する反応容器２−１に対して分光光度計４により吸光度の測定を実施する。
【００８８】
次に、本実施形態における点着吐出方式の場合の動作を説明する。
【００８９】
まず、０サイクル目において、反応ディスク１の反応ディスク１の位置Ａに反応容器２−１が位置する（図１０参照）。
【００９０】
１サイクル目には、反応ディスク１の位置Ｌに反応容器２−１が停止する（図１１参照）と、洗浄機構３により反応容器２−１を洗浄する。
【００９１】
その後、３サイクル目において、反応ディスク１の位置Ｂに反応容器２−１が停止する（図１２参照）が、点着吐出方式の場合は何も実施しない。
【００９２】
その後、５サイクル目において、反応ディスク１の位置Ｈに反応容器２−１が停止する（図１３参照）と、検体分注機構１１を用いて検体を反応容器２−１に分注する。この際は、検体分注ノズル１１ａを反応容器２−１の底部に接触させた後に検体を吐出させる。
【００９３】
その後、６サイクル目において、反応ディスク１の位置Ｃに反応容器２−１が停止する（図１４参照）。点着吐出方式の場合は、このタイミングで試薬分注機構７を用いて検体を保持する反応容器２−１に第１試薬を吐出する。
【００９４】
その後、７サイクル目で、試薬と検体との第一攪拌を攪拌機構６で実施する（図１５参照）。
【００９５】
その後の動作は上述の接液吐出方式と略同じである。
【００９６】
接液吐出方式および点着吐出方式のどちらの方式においても、分析に使用される反応容器２の順番は、反応容器２−１→６→１１→１６→５→１０→１５→４→９→１４→３→８→１３→２→７→１２→１の順となる。
【００９７】
本発明の自動分析装置の第２の実施形態においても、前述した自動分析装置の第１の実施形態とほぼ同様な効果が得られる。
すなわち、試薬分注機構７を用いて試薬を空の反応容器２に分注した後に、検体分注機構１２の検体分注ノズル１２ａを反応容器２内の試薬へ接液させた状態で検体を分注する接液吐出方式（第１吐出制御）と、検体分注機構１１を用いて空の反応容器２の底部に検体分注ノズル１１ａを接触させた状態で検体を分注した後に、試薬分注機構７を用いて試薬を反応容器２に分注する点着吐出方式（第２吐出制御）とを切り替える制御を行うことによって、互いの不利な項目をもう一方の吐出方式で補充しながら、オペレータによってシール部材を開封することなく、微量検体の分注を行う際に検体の吐出不良による分析結果へ影響が生じることを抑制することができる。よって、オペレータの作業軽減および分析結果取得までの時間短縮を図ることができるとともに、分析結果への影響を最小限に抑えることができ、分析精度の向上を達成することができる。
【００９８】
更に、検体に対する分析依頼項目の設定に基づき、点着吐出方式と接液吐出方式との切り替え制御を行うことや、検体を分注する量の情報が所定分注量より少量のときと所定分注量以上のときとで点着吐出方式と接液吐出方式との切り替え制御を行うことによっても、最適な検体ノズルの吐出方式を用いる制御と、試薬分注機構により複数の箇所の反応容器に試薬を吐出するよう分析動作を行うことができ、よって分析精度の更なる向上を図ることができる。
【００９９】
なお、本実施形態においても、検体分注機構１１は、接液吐出方式の検体分注ノズル１１ａに限られず、例えば、吸引した検体を空中で吐出さえる空中方式の吸引ノズルや、ノズル内のシステム液とともに検体を吐出させる水押し出し方式のノズル等を有するものとすることが可能である。
【０１００】
＜その他＞  
なお、本発明は上記の実施形態に限られず、種々の変形、応用が可能なものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１…反応ディスク、
２，２−１〜２−２９…反応容器、
３…洗浄機構、
４…分光光度計、
５，６…攪拌機構、
７…試薬分注機構、
７ａ…試薬分注ノズル、
８…試薬分注機構、
８ａ…試薬分注ノズル、
９…試薬ディスク、
１０…試薬ボトル、
１１…検体分注機構、
１１ａ…検体分注ノズル、
１２…検体分注機構、
１２ａ…検体分注ノズル、
１３，１４…洗浄槽、
１５…検体容器、
１６…ラック、
１７…検体搬送機構、
１８…試薬用ポンプ、
１９…検体用ポンプ、
２０…洗浄用ポンプ、
２１…コントローラ、
２２ａ，２２ｂ…検体吐出位置、
２３ａ，２３ｂ…検体吸引位置、
２３ｃ，２３ｄ…検体採取位置、
３０，３１，３３…洗浄槽、
３４…検体分注機構（θ−θ機構）、
３５…検体分注機構（Ｘ−θ機構）、
３６…第１検体搬送機構、
３７…第２検体搬送機構。
【図１】
2014206381.tif 000003
【図２】
2014206381.tif 000004
【図３】
2014206381.tif 000005
【図４】
2014206381.tif 000006
【図５】
2014206381.tif 000007
【図６】
2014206381.tif 000008
【図７】
2014206381.tif 000009
【図８】
2014206381.tif 000010
【図９】
2014206381.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2014206381.tif 000013
【図１２】
2014206381.tif 000014
【図１３】
2014206381.tif 000015
【図１４】
2014206381.tif 000016
【図１５】
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