(57)【要約】      （修正有）【課題】電線と圧着端子との接続部における腐食を、長期に亘って防止することができる端子付き電線を提供する。【解決手段】端子付き電線１は、導体及び導体を覆う電線被覆材を有する電線１０と、電線の導体に接続する圧着端子２０と、導体と圧着端子との接続部の周囲と接続部に隣接する電線被覆材の周囲とに一体成形された防食材３０と、を備える。そして、防食材３０は、熱可塑性ポリアミド樹脂を主成分として含み、さらに、以下（Ａ）〜（Ｄ）を満たす。（Ａ）防食材と圧着端子の端子材との剥離接着強さが０．１５Ｎ／ｍｍ以上である。（Ｂ）防食材と電線被覆材との剥離接着強さが０．５Ｎ／ｍｍ以上である。（Ｃ）防食材の脆化温度が０℃以下である。（Ｄ）防食材のメルトフローレートが２６ｇ／１０分以上である。【選択図】図１
2014026797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体及び前記導体を覆う電線被覆材を有する電線と、
前記電線の導体に接続する圧着端子と、
前記導体と圧着端子との接続部の周囲と、前記接続部に隣接する電線被覆材の周囲とに一体成形された防食材と、
を備え、
前記防食材が、熱可塑性ポリアミド樹脂を主成分として含み、さらに、以下（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする端子付き電線。
（Ａ）前記防食材と前記圧着端子の端子材との剥離接着強さが０．１５Ｎ／ｍｍ以上である。
（Ｂ）前記防食材と前記電線被覆材との剥離接着強さが０．５Ｎ／ｍｍ以上である。
（Ｃ）前記防食材の脆化温度が０℃以下である。
（Ｄ）前記防食材のメルトフローレートが２６ｇ／１０分以上である。
【請求項２】
前記導体が、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成され、
前記圧着端子の端子材が、銅、銅合金、ステンレス、錫めっきされた銅、錫めっきされた銅合金、錫めっきされたステンレス、金めっきされた銅、金めっきされた銅合金、金めっきされたステンレス、銀めっきされた銅、銀めっきされた銅合金及び銀めっきされたステンレスからなる群より選択される金属の少なくとも一つから構成され、
前記電線被覆材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン共重合体及びプロピレン共重合体の少なくとも一つから構成されることを特徴とする請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の端子付き電線を含むことを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項４】
導体及び前記導体を覆う電線被覆材を有する電線と、前記電線の導体に接続する圧着端子とを接続する工程と、
前記導体と圧着端子との接続部の周囲と前記接続部に隣接する電線被覆材の周囲とに、防食材を射出成形により形成する工程と、
を有し、
前記防食材が、熱可塑性ポリアミド樹脂を主成分として含み、さらに、以下（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
（Ａ）前記防食材と前記圧着端子の端子材との剥離接着強さが０．１５Ｎ／ｍｍ以上である。
（Ｂ）前記防食材と前記電線被覆材との剥離接着強さが０．５Ｎ／ｍｍ以上である。
（Ｃ）前記防食材の脆化温度が０℃以下である。
（Ｄ）前記防食材のメルトフローレートが２６ｇ／１０分以上である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線に関する。さらに詳細には、本発明は、電線の導体と圧着端子との接続部の周囲に防食材を設けた端子付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の軽量化により燃費を向上させる観点から、ワイヤーハーネスを構成する被覆電線にアルミニウムを用いる例が増加している。そして、このような被覆電線に接続される端子金具としては、一般に電気特性に優れた銅又は銅合金が用いられている。ただし、被覆電線の導体と端子金具で材質が異なると、導体と端子金具の接触部で腐食が発生しやすくなる。そのため、当該接触部、すなわち被防食部を防食できる防食材が必要となる。
【０００３】
このような防食材としては、被防食部をホットメルトモールディングする方法が知られており、その材料としては、ポリオレフィン系樹脂やポリアミド系樹脂等、熱可塑性のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。ホットメルトモールディングの他にも、発泡ウレタンを金型内で発泡させてモールド品を成型することも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８６３８５号公報
【特許文献２】特開２００７−０５２９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の防食方法を用いた場合は、種々の問題が生ずる。ホットメルトモールディングとウレタンに共通の問題点としては、防食材で被覆した後の形状が大きくなることが挙げられる。ホットメルトモールディング特有の問題としては、ワークのセット、冷却時間の確保等により、ラインタクトが長くなることが挙げられる。ウレタン特有の問題としては、硬化時間が長く、さらに、吐出・塗布工法を使用する場合は処理後の形状・膜厚保証が困難であるといった点が挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、電線と圧着端子との接続部における腐食を簡易的に防止でき、防水、防食及び絶縁保護性能に優れた端子付き電線を提供することにある。
【０００７】
本発明の第１の態様に係る端子付き電線は、導体及び導体を覆う電線被覆材を有する電線と、電線の導体に接続する圧着端子とを備える。さらに、導体と圧着端子との接続部の周囲と、接続部に隣接する電線被覆材の周囲とに一体成形された防食材とを備える。そして、防食材は、熱可塑性ポリアミド樹脂を主成分として含み、さらに、以下（Ａ）〜（Ｄ）を満たす。
（Ａ）防食材と圧着端子の端子材との剥離接着強さが０．１５Ｎ／ｍｍ以上である。
（Ｂ）防食材と電線被覆材との剥離接着強さが０．５Ｎ／ｍｍ以上である。
（Ｃ）防食材の脆化温度が０℃以下である。
（Ｄ）防食材のメルトフローレートが２６ｇ／１０分以上である。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る端子付き電線は、第１の態様の端子付き電線において、導体が、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される。そして、圧着端子の端子材は、銅、銅合金、ステンレス、錫めっきされた銅、錫めっきされた銅合金、錫めっきされたステンレス、金めっきされた銅、金めっきされた銅合金、金めっきされたステンレス、銀めっきされた銅、銀めっきされた銅合金及び銀めっきされたステンレスからなる群より選択される金属の少なくとも一つから構成される。さらに、電線被覆材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン共重合体及びプロピレン共重合体の少なくとも一つから構成される。
【０００９】
本発明の第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様の端子付き電線を含むものである。
【００１０】
本発明の第４の態様に係る端子付き電線の製造方法は、導体及び導体を覆う電線被覆材を有する電線と、電線の導体に接続する圧着端子とを接続する工程を有する。さらに、導体と圧着端子との接続部の周囲と接続部に隣接する電線被覆材の周囲とに、防食材を射出成形により形成する工程を有する。そして、防食材は、熱可塑性ポリアミド樹脂を主成分として含み、さらに、以下（Ａ）〜（Ｄ）を満たす。
（Ａ）防食材と圧着端子の端子材との剥離接着強さが０．１５Ｎ／ｍｍ以上である。
（Ｂ）防食材と電線被覆材との剥離接着強さが０．５Ｎ／ｍｍ以上である。
（Ｃ）防食材の脆化温度が０℃以下である。
（Ｄ）防食材のメルトフローレートが２６ｇ／１０分以上である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の端子付き電線は、所望の物性値を有する防食材が圧着端子及び電線被覆材の周囲に一体成形された構成を有する。そのため、防食材と圧着端子及び電線被覆材との接触界面から腐食原因物質が浸入することを有効に防ぐことができる。その結果、導体と圧着端子との接続部における腐食を確実に防止することができる。
【００１２】
また、本発明の端子付き電線は、防食材を射出成形により形成しているため、防食材の形状及び厚さが安定する。その結果、たとえ防食材の肉厚が薄くても十分な強度を確保することが可能となる。さらに、防食材の肉厚を薄くすることができるため、本発明の端子付き電線を従来サイズのコネクタハウジングに挿入することができ、コネクタハウジングの設計を変更する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る端子付き電線を示す。図１（ａ）は端子付き電線を示す斜視図である。また、図１（ｂ）は当該端子付き電線の一部を示す側面図である。
【図２】図２は、図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る端子付き電線において、圧着端子に電線を接続する前の状態を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る端子付き電線において、圧着端子に電線を接続した状態を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１５】
［端子付き電線］
図１〜図４に示すように、本形態の端子付き電線１は、導体１１及び導体１１を覆う電線被覆材１２を有する電線１０と、電線１０の導体１１に接続する圧着端子２０とを備える。さらに、端子付き電線１は、導体１１と圧着端子２０との接続部の周囲と、接続部に隣接する電線被覆材１２の周囲とに一体成形された防食材３０を備える。
【００１６】
端子付き電線１における圧着端子２０はメス型のものである。そして、圧着端子２０の前部には、図示しないが、相手方端子に対して接続する電気接続部２１が設けられている。なお、電気接続部２１は、相手方端子に係合するバネ片を内蔵し、ボックス状に形成される。また、圧着端子２０の後部には、繋ぎ部２３を介して、電線１０の端末部に対して加締めることにより接続される電線接続部２２が設けられている。
【００１７】
電線接続部２２は、前側に位置する導体圧着部２４と、その後側に位置する被覆材加締部２５とを備えるものである。
【００１８】
前側の導体圧着部２４は、電線１０の端末部の電線被覆材１２を除去して露出させた導体１１と直接接触するものであり、底板部２６と一対の導体加締片２７とを有する。一対の導体加締片２７は、底板部２６の両側縁から上方に延長し、かつ、電線１０の導体１１を包み込むように内側に曲げられることで導体１１を底板部２６の上面に密着した状態となるように加締める。この底板部２６と一対の導体加締片２７とにより、導体圧着部２４は断面視略Ｕ字状に形成されている。
【００１９】
また、後側の被覆材加締部２５は、電線１０の端末部の電線被覆材１２と直接接触するものであり、底板部２８と一対の被覆材加締片２９とを有する。一対の被覆材加締片２９は、底板部２８の両側縁から上方に延長し、かつ、電線１０の端末部における電線被覆材１２の付いた部分を包み込むように内側に曲げられることで、電線被覆材１２を底板部２８の上面に密着した状態となるように加締める。この底板部２８と一対の被覆材加締片２９とにより、被覆材加締部２５は断面視略Ｕ字状に形成されている。ここで、導体圧着部２４の底板部２６から被覆材加締部２５の底板部２８までが共通の底板部として連続して形成されている。
【００２０】
本実施形態では、図３及び図４に示すように、上記構成の圧着端子２０の電線接続部２２に電線１０の端末部を挿入する。これにより、導体圧着部２４の底板部２６の上面に電線１０の導体１１を載置すると共に、被覆材加締部２５の底板部２８の上面に電線１０の電線被覆材１２の付いた部分を載置する。そして、電線接続部２２と電線１０の端末部を押圧することにより、導体圧着部２４及び被覆材加締部２５を変形させる。即ち、導体圧着部２４の一対の導体加締片２７を、導体１１を包み込むように内側に曲げることで、導体１１を底板部２６の上面に密着した状態となるように加締める。さらに、被覆材加締部２５の一対の被覆材加締片２９を電線被覆材１２の付いた部分を包み込むように内側に曲げることで、電線被覆材１２を底板部２８の上面に密着した状態となるように加締める。こうすることにより、圧着端子２０と電線１０を圧着して接続することができる。
【００２１】
そして、図１に示すように、本形態では、繋ぎ部２３、電線接続部２２、電線接続部２２により覆われた導体１１及び電線被覆材１２の周囲が防食材３０により被覆されている。つまり、防食材３０が、導体圧着部２４と電線１０の導体１１の先端との境界を跨いで繋ぎ部２３の一部まで覆うと共に、被覆材加締部２５と電線被覆材１２との境界を跨いで電線被覆材１２の一部まで覆っている。そして、電線１０の端子接続部に、圧着端子２０及び電線被覆材１２の両方に接着する材料を一体成形することにより、防食材３０を形成している。このように、電線接続部２２により覆われた導体１１及び電線被覆材１２の周囲が防食材３０により完全に被覆されることにより、導体１１と電線接続部２２との接触部における防食性能を確実に確保することができる。なお、防食材３０は、図２に示すように、断面略矩形状に形成されており、後述するコネクタハウジングの端子収容部に、電気接続部２１と共に装着可能な大きさとなっている。
【００２２】
ここで、防食材３０は、熱可塑性ポリアミド樹脂を主成分とすることが好ましい。主成分として柔軟性に優れた熱可塑性ポリアミド樹脂を主成分とすることで、電線が変動しても亀裂が生じにくく、長期に渡り腐食が抑制される。防食材３０としてこのような材料を使用することにより、防食材３０は圧着端子２０及び電線被覆材１２と密着することが可能となる。そのため、防食材３０と圧着端子２０及び電線被覆材１２との接触界面から腐食の原因である塩化物イオンや水分が浸入することを防ぐことができる。その結果、圧着端子２０の電線接続部２２と導体１１との接続部における腐食を効果的に防止することができる。なお、本明細書において、主成分とは防食材全体の５０重量％以上の成分をいう。
【００２３】
防食材３０を構成する熱可塑性ポリアミド樹脂としては、例えば、ダイマー酸とジアミン化合物とを反応させることで得ることができる。具体的には、熱可塑性ポリアミド樹脂としては、熱可塑性を有し、ポリマー主鎖の繰り返し構造中にアミド結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）を含み、さらに後述する剥離接着強さの条件を満たせば様々なものを使用することができる。
【００２４】
本実施形態に用いられる熱可塑性ポリアミド樹脂の具体的な例としては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２の脂肪族ポリアミド、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２５】
本実施形態に用いるポリアミド樹脂の製造方法としては、特に限定されるものではないが、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、アミノカルボン酸の重縮合等の方法が挙げられる。その他の製造方法としては、ラクタム類、ジアミン、及び／またはジカルボン酸を重合反応器内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合した後、押出機等で更に高分子量化してポリアミドを得る方法も挙げられる。
【００２６】
ラクタム類としては、例えば、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、及びω−ラウロラクタムが挙げられる。
【００２７】
ジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及び芳香族ジアミンが挙げられる。その具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、１，９−ノナメチレンジアミン、２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、及びｐ−キシリレンジアミンが挙げられる。
【００２８】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、及び芳香族ジカルボン酸が挙げられる。その具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及びダイマー酸が挙げられる。
【００２９】
なお、防食材３０は、単一の熱可塑性ポリアミド樹脂で構成されていてもよいし、二種以上の熱可塑性ポリアミド樹脂が混合されていてもよい。さらには、物性を損なわない範囲で、添加剤や他のポリマー等が混合されていてもよい。上記添加剤としては、一般的に樹脂成形材料に使用されるものであれば特に限定されない。具体的には、無機充填剤や酸化防止剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤、難燃助剤、加工助剤（滑剤、ワックスなど）、カーボン、その他の着色用顔料などを挙げることができる。
【００３０】
さらに、腐食原因物質たる塩化物イオンや水分の進入を防止するため、（Ａ）防食材３０と圧着端子２０の端子材との剥離接着強さが０．１５Ｎ／ｍｍ以上であり、（Ｂ）防食材３０と電線被覆材１２との剥離接着強さが０．５Ｎ／ｍｍ以上である必要がある。ここで、本明細書における「剥離接着強さ」とは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３（接着剤―はく離接着強さ試験方法―第３部：Ｔ形はく離）に規定の測定法により求められる値である。防食材３０として上記材料を主成分として用い、さらに圧着端子２０の端子材及び電線被覆材１２と防食材３０との剥離接着強さが上述の値以上であることにより、圧着端子２０及び電線被覆材１２と防食材３０との接触界面における高い密着力が得られる。その結果、当該接触界面におけるシール性を十分に確保することができ、腐食原因物質の進入を防止することが可能となる。
【００３１】
また、防食材３０と圧着端子２０のシール性をより高めるという観点から、防食材３０と圧着端子２０の端子材との剥離接着強さは０．２Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。また、同様の観点から、防食材３０と電線被覆材１２との剥離接着強さが２．０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３２】
なお、防食材３０と圧着端子２０の端子材との剥離接着強さ及び防食材３０と電線被覆材１２との剥離接着強さの上限は特に限定されるものではない。ただし、圧着端子２０の端子材の強度が防食材３０と圧着端子２０の端子材との剥離接着強さよりも低い場合には、圧着端子２０が破損するおそれがある。そのため、防食材３０と圧着端子２０の端子材との剥離接着強さは、圧着端子２０の端子材の強度よりも低いことが好ましい。同様に、電線被覆材１２の強度が防食材３０と電線被覆材１２との剥離接着強さよりも低い場合には、電線被覆材１２が破損し、導体１１が露出するおそれがある。そのため、防食材３０と電線被覆材１２との剥離接着強さは、電線被覆材１２の強度よりも低いことが好ましい。
【００３３】
さらに、防食材３０の耐久性能ないし耐食性能を向上させるために、（Ｃ）防食材の脆化温度が０℃以下である必要がある。ここで、本明細書における「脆化温度」とは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１６（プラスチックのぜい化温度試験方法）に規定の測定法により求められる値である。防食材の脆化温度が０℃を超える場合、防食材に亀裂が発生し、当該亀裂から腐食原因物質が進入するため、圧着端子２０及び導体１１の接続部が腐食し易くなる。なお、亀裂の発生をより抑制するという観点から、防食材３０の脆化温度は−２０℃以下であることが好ましい。
【００３４】
また、防食材３０の成形性を良好なものとするために、（Ｄ）防食材のメルトフローレートが２６ｇ／１０分以上である必要がある。ここで、本明細書における「メルトフローレート」とは、米国材料試験協会規格ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｙ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ）に規定の測定法により求められる値である。また、メルトフローレートの測定条件は、測定温度が２３０℃であり、荷重が２．１６ｋｇである。なお、防食材のメルトフローレートが２６ｇ／１０分に満たない場合、防食材を射出成形する際に溶融樹脂の流動性が低下する。その結果、成形に不具合が生じ、十分な防食性能を確保できないおそれがある。さらに、防食材の成形不良を防止し、十分な防食性を確保するという観点から、防食材のメルトフローレートは、５０ｇ／１０分以上であることが好ましい。
【００３５】
ここで、電線１０の導体１１の材料としては、導電性が高い金属を使用することができる。例えば、銅、銅合金、アルミニウム及びアルミニウム合金などを使用することができる。ただし、ワイヤーハーネスを軽量化する観点からは、導体１１としては軽量なアルミニウムやアルミニウム合金を用いることが好ましい。
【００３６】
また、導体１１を覆う電線被覆材１２の材料としては、電気絶縁性を確保できる樹脂を使用することができるが、例えばオレフィン系の樹脂を用いることができる。具体的にはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン共重合体及びプロピレン共重合体の少なくとも一つを主成分とすることができる。また、電線被覆材１２の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を主成分とすることができる。この中でも、電線被覆材１２はポリプロピレン又はポリ塩化ビニルからなることが好ましい。ポリプロピレン及びポリ塩化ビニルは、熱可塑性ポリアミド樹脂との接着力が高いため、電線被覆材１２と防食材３０との接触界面の密着力を高めることができる。なお、ここでの主成分とは電線被覆材全体の５０重量％以上の成分をいう。
【００３７】
さらに、圧着端子２０の材料（端子材）としては、導電性が高い金属を使用することができる。例えば、銅、銅合金、ステンレスが挙げられる。また、錫めっきされた銅、錫めっきされた銅合金及び錫めっきされたステンレスの少なくとも一つを用いることもできる。さらに、金めっきされた銅、銅合金及びステンレスの少なくとも一つを用いてもよく、銀めっきされた銅、銅合金及びステンレスの少なくとも一つを用いてもよい。この中でも、表面が錫（Ｓｎ）でめっきされた銅、銅合金及びステンレスを用いることが好ましい。熱可塑性ポリアミド樹脂は錫との接着力が高いため、圧着端子２０と防食材３０との接触界面の密着力を高めることができる。
【００３８】
ここで、図２に示すように、導体１１と圧着端子２０との接続部の周囲と、接続部に隣接する電線被覆材１２の周囲とに一体成形された際の防食材３０の厚さｔは、少なくとも０．０１ｍｍ以上であることが好ましい。圧着端子２０及び電線被覆材１２と防食材３０との間の十分なシール性を確保できる場合には、防食材３０の厚さは０．０１ｍｍ未満でも良い。ただ、防食材３０の最薄部の厚さｔが０．０１ｍｍ以上であることにより、防食材３０の内圧に対して十分な強度を確保することができる。そのため、長期に亘って腐食原因物質の進入を抑制し、導体１１と圧着端子２０との接続部における腐食を防止することができる。
【００３９】
このように、本実施形態の端子付き電線では、導体と圧着端子との接続部の周囲と接続部に隣接する電線被覆材の周囲とに、防食材を一体成形している。さらに、当該防食材は、熱可塑性ポリアミド系樹脂を主成分としている。また、（Ａ）防食材と圧着端子の端子材との剥離接着強さが０．１５Ｎ／ｍｍ以上であり、（Ｂ）防食材と電線被覆材との剥離接着強さが０．５Ｎ／ｍｍ以上である。さらに、（Ｃ）防食材の脆化温度が０℃以下であり、（Ｄ）防食材のメルトフローレートが２６ｇ／１０分以上である。これにより、防食材と圧着端子及び電線被覆材との接触界面から腐食原因物質が浸入することを防ぐことができるため、導体と圧着端子との接続部における腐食を長期に亘り防止することができる。また、防食材の亀裂の発生を抑制しつつも、成形不良を防止し、十分な防食性を確保することが可能となる。
【００４０】
［端子付き電線の製造方法]
次に、本実施形態の端子付き電線の製造方法について説明する。端子付き電線１は、まず、図３及び図４に示すように、圧着端子２０の電線接続部２２に電線１０の端末部を挿入する。これにより、導体圧着部２４の底板部２６の上面に電線１０の導体１１を載置すると共に、被覆材加締部２５の底板部２８の上面に電線１０の電線被覆材１２の付いた部分を載置する。そして、導体圧着部２４の一対の導体加締片２７を内側に曲げることで、導体１１を底板部２６の上面に密着した状態となるように加締める。さらに、被覆材加締部２５の一対の被覆材加締片２９を内側に曲げることで、電線被覆材１２を底板部２８の上面に密着した状態となるように加締める。これにより、圧着端子２０と電線１０を接続することができる。
【００４１】
次に、圧着端子２０と電線１０の接続部を金型に載置する。その後、金型の内部に、加熱して溶融した防食材の樹脂を充填し、金型を冷却することで溶融した防食材の樹脂を固化する。そして、金型から取り出すことにより、圧着端子２０と電線１０の接続部が防食材３０により被覆された端子付き電線を得ることができる。つまり、防食材３０は、圧着端子２０と電線１０の接続部を金型に載置して射出成形することにより形成することができる。
【００４２】
このように、本実施形態の端子付き電線は、防食材を射出成形により形成している。そのため、防食材の形状及び厚さが安定するため、たとえ防食材の肉厚が薄くても十分な強度を確保することが可能となる。また、防食材の肉厚を薄くすることができるため、後述するコネクタハウジングのピッチ寸法を変更する必要がないことから、本実施形態の端子付き電線を従来サイズのコネクタハウジングに挿入することができる。そのため、本実施形態の端子付き電線用にコネクタハウジングの設計を変更する必要がない。
【００４３】
［ワイヤーハーネス]
本実施形態のワイヤーハーネスは、上述の端子付き電線を備える。具体的には、本実施形態のワイヤーハーネス２は、図５に示すように、コネクタハウジング４０と、上述の端子付き電線１を備えるものである。
【００４４】
コネクタハウジング４０の表面側には、図示しない相手方端子が装着される複数の相手側端子装着部（図示せず）が設けられている。そして、コネクタハウジング４０の裏面側には、複数の端子収容部４１が設けられている。各端子収容部４１には、端子付き電線１における圧着端子２０及び防食材３０がそれぞれ装着される。コネクタハウジング４０に圧着端子２０が装着され、電線１０はコネクタハウジング４０の裏面側より引き出される。
【００４５】
上述のように、本実施形態の端子付き電線１における防食材３０は肉厚を薄くすることができる。そのため、コネクタハウジング４０のピッチ寸法を特別に変更する必要がない。すなわち、本実施形態の端子付き電線を従来サイズのコネクタハウジングに挿入することができ、上記端子付き電線用に特別にコネクタハウジングの設計を変更する必要がない。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４７】
［実施例１〜２］
実施例１〜２では、まず、防食材の材料として表１に示すものを準備した。なお、電線として、導体にアルミニウムを用い、電線被覆材にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を用いたものを準備した。さらに、圧着端子として、錫めっきされた銅を端子材として使用したものを準備した。
【００４８】
次に、電線と圧着端子を接続し、その後、圧着端子２０と電線１０の接続部を金型に載置した。さらに、金型の内部に加熱して溶融した、各実施例の防食材の材料を充填し、金型を冷却することで溶融した防食材の材料を固化した。そして、金型から取り出すことにより、各実施例の端子付き電線を得た。各実施例で使用した防食材と圧着端子の端子材（Ｓｎ）との剥離接着強さ、及び防食材と電線被覆材（ＰＶＣ）との剥離接着強さを表１に示す。
【００４９】
［比較例１〜３］
比較例１〜３では、防食材の材料として表１に示すものを使用した以外は実施例１〜３と同様にして、各比較例の端子付き電線を得た。
【００５０】
［防食性能評価］
実施例１〜２と比較例１〜３の防食性能を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｃ６００６８−２−１１（環境試験方法（電気・電子）塩水噴霧試験方法）に規定された測定法に基づいて評価した。すなわち、各例の端子付き電線の電線導体と端子との電気接続部に塩水噴霧試験を行った。より詳細には、温度が３５±２℃、相対湿度（ＲＨ）８５％以上、塩水濃度５±１％、実施期間４日間の条件で試験を行った。このような試験後、各例の電気接続部に錆が発生しているか否かを判定した。この判定は目視によるものとした。なお、錆が認められなかったものは「○」、錆が認められたものは「×」と評価することとし、各例の評価結果を表１に併せて示した。
【００５１】
［亀裂発生確認］
上記防食性能評価のための試験を行った後の各例について、亀裂が発生しているか否かを判定した。この判定も、目視によるものとした。なお、亀裂が認められなかったものは「○」、亀裂が認められたものは「×」と評価することとし、各例の評価結果を表１に併せて示した。
【００５２】
【表１】
2014026797.tif 000003
【００５３】
表１に示すように、本実施形態に係る実施例１〜２の端子付き電線は、上記防食評価試験後において錆及び亀裂は認められなかった。したがって、圧着端子及び電線被覆材と防食材との密着力が高く、防食性能に優れていることがわかる。
【００５４】
これに対し、比較例１では、上記防食評価試験後において、錆及び亀裂が認められた。また、比較例２では、上記防食評価試験後において、錆こそ認められなかったものの、亀裂が認められた。比較例３では、上記防食評価試験後において、亀裂こそ認められなかったものの、錆が認められた。
【００５５】
比較例１の端子付き電線においては、防食材と圧着端子の端子材との剥離接着強さ、防食材と電線被覆材との剥離接着強さ及び脆化温度こそ不明であるものの、オレフィン系熱可塑性樹脂を主成分としている。さらに、メルトフローレートが２６ｇ／１０分に満たず、所望の成形性を確保する上で十分な値とは認められない。したがって、上記防食評価試験後において錆及び亀裂が認められたものと考えられる。比較例２の端子付き電線においては、防食材と圧着端子の端子材との剥離接着強さ及び防食材と電線被覆材との剥離接着強さが所望の値を満たすものの、脆化温度が０℃を超える値であるため、十分な耐久性を有するものとは認められない。したがって、上記防食評価試験後において、錆こそ認められなかったものの、亀裂が認められたものと考えられる。比較例３の端子付き電線においては、防食材と圧着端子の端子材との剥離接着強さ及び防食材と電線被覆材との剥離接着強さが所望の値を満たすものの、ポリアミド樹脂を主成分としておらず、ポリオレフィン樹脂を主成分とする。そのため、耐食性に劣る。したがって、上記防食評価試験後において、亀裂こそ認められなかったものの、錆が認められたものと考えられる。
【００５６】
以上、本発明を実施例及び比較例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  端子付き電線
２  ワイヤーハーネス
１０  電線
１１  導体
１２  電線被覆材
２０  圧着端子
３０  防食材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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