(57)【要約】【課題】シートを静電吸着して搬送する搬送ベルトの走行速度を高めることが可能なシート搬送装置、画像形成装置、シート搬送方法、帯電制御プログラム、及び記録媒体を提供すること。【解決手段】シートが載置される載置面５１Ａを有する搬送ベルト５１の走行方向Ｒ２における異なる位置で前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに接触する複数の帯電ローラー５７１及び帯電ローラー５７２により前記載置面５１Ａの同じ領域に同じ極性の電圧を印加して前記載置面５１Ａに交番する電荷パターンを形成する。【選択図】図２
2014088241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される載置面を有する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの走行方向における異なる位置で前記搬送ベルトの前記載置面に接触する複数の帯電部材により前記載置面の同じ領域に同じ極性の電圧を印加して前記載置面に交番する電荷パターンを形成する帯電手段と、
を備えたシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトにおける前記帯電部材各々と前記載置面との接触位置の間隔が、前記電荷パターンの一周期に対応する前記載置面上における距離の整数倍になる位置に前記帯電部材各々が配置された請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記帯電手段が、複数の前記帯電部材に予め定められた一定の電圧を印加する一つの電源装置を含む請求項１又は２のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトの走行方向の上流側に配置された前記帯電部材の電気抵抗値が前記搬送ベルトの走行方向の下流側に配置された前記帯電部材の電気抵抗値より高い値である請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
複数の前記帯電部材のうち前記載置面に電圧を印加する前記帯電部材の数を予め設定された帯電条件に応じて変更する帯電制御手段を更に備えた請求項１〜４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
複数の前記帯電部材のいずれか一つ又は複数を前記載置面に対して接触及び離間させる移動機構を更に備え、
前記帯電制御手段が、前記帯電条件に応じて前記移動機構により前記載置面に接触する前記帯電部材の数を変更する請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記帯電条件が、前記シートの種別、前記シート搬送装置の環境温度、及び前記シート搬送装置の環境湿度のいずれか一つ又は複数が予め設定された条件を満たすことである請求項５又は６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送される前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えてなる画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段が、前記シート搬送装置により搬送される前記シートにインクを吐出して前記シートに画像を形成する記録ヘッドを有するインクジェット方式の記録部である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
シートが載置される載置面を有する搬送ベルトの走行方向における異なる位置で前記搬送ベルトの前記載置面に複数の帯電部材を接触させ、
前記載置面の同じ領域に同じ極性の電圧を印加して前記載置面に交番する電荷パターンを形成するシート搬送方法。
【請求項１１】
シートが載置される載置面を有する搬送ベルトと、前記搬送ベルトの走行方向における異なる位置で前記搬送ベルトの前記載置面に接触する複数の帯電部材により前記載置面の同じ領域に同じ極性の電圧を印加して前記載置面に交番する電荷パターンを形成する帯電手段と、を備えたシート搬送装置を制御するコンピューターに、
複数の前記帯電部材のうち前記載置面に電圧を印加する前記帯電部材の数を予め設定された帯電条件に応じて変更するステップを実行させるための帯電制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の帯電制御プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送ベルトに静電吸着させて搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録ヘッドから用紙（記録媒体）にインクを吐出して、その用紙に画像を記録するインクジェット記録装置（画像形成装置の一例）が知られている。また、インクジェット記録装置のタイプの一つに、用紙搬送経路に沿って固定された各色の記録ヘッドを備える所謂ラインヘッド型インクジェット記録装置がある。このタイプのインクジェット記録装置では、用紙が搬送ベルトにより記録ヘッド各々のインク吐出面に対向した状態で搬送され、その搬送中の用紙に記録ヘッド各々からインクが吐出される。
このようなインクジェット記録装置において、記録ヘッドのインク吐出面と搬送ベルト上の用紙との間隔はごく僅か（例えば１ｍｍ以上２ｍｍ以下程度）である。そのため、搬送ベルトで搬送される用紙に浮き上がりが生じていると、用紙が記録ヘッドのインク吐出面に擦れてインク吐出面を傷つけるおそれがある。インク吐出面が傷つくと、インクの吐出口（ノズル）の目詰まりが生じて印字品質が低下する。具体的に、インク吐出面には、インク滴が垂直に吐出されるように撥水膜が設けられる。また、この撥水膜は、インク吐出面の吐出口近傍にインク滴が堆積し、そのインク滴が乾燥して固着することを抑制するなどの機能を有する。そのため、用紙の浮き上がり部がインク吐出面に接触して撥水膜が傷つくと、その撥水膜の本来の機能が発揮されずインク滴の吐出不良又は吐出口の目詰まりなどの問題が生じる。
また、インクの吐出口に用紙が接触した際にその吐出口近傍にインクが付着すると、その吐出口からインクが垂直方向に飛翔しなくなる飛翔曲りの問題が生じて画質が低下するおそれもある。さらに、搬送ベルト上の用紙と記録ヘッドとの間隔が均一でなければ、記録ヘッドから用紙へのインクの到達時間が変化することになり色ズレや画質低下の要因となる。
これに対し、搬送ベルトの載置面に帯電部材を接触させてその搬送ベルトの載置面に交番する電荷パターンを形成することにより用紙を搬送ベルトに静電吸着させて搬送する静電吸着タイプの用紙搬送装置が知られている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２５６９４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３１２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インクジェット記録装置による印字速度を高めるには搬送ベルトによる用紙の搬送速度を高める必要がある。しかしながら、静電吸着タイプの用紙搬送装置では、搬送ベルトの走行速度を高めると、搬送ベルトの各領域に帯電部材が接触する時間が短くなり、搬送ベルトを十分に帯電させることができず吸着性能が低下する。そのため、静電吸着タイプの用紙搬送装置では、搬送ベルトの走行速度を高めることができないという問題がある。そして、静電吸着タイプの用紙搬送装置を備えるインクジェット記録装置では印字速度の高速化が阻害される。
従って、本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シートを静電吸着して搬送する搬送ベルトの走行速度を高めることが可能なシート搬送装置、画像形成装置、シート搬送方法、帯電制御プログラム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るシート搬送装置は、搬送ベルト及び帯電手段を備える。前記搬送ベルトは、シートが載置される載置面を有する。前記帯電手段は、前記搬送ベルトの走行方向における異なる位置で前記搬送ベルトの前記載置面に接触する複数の帯電部材により前記載置面の同じ領域に同じ極性の電圧を印加して前記載置面に交番する電荷パターンを形成する。
このような構成では、前記搬送ベルトの走行速度を高めても、複数の前記帯電部材を用いて前記搬送ベルトの前記載置面を十分に帯電させることができ、前記シートを前記搬送ベルトに吸着させることができる。
また、本発明に係る画像形成装置は、前記シート搬送装置と、前記シート搬送装置により搬送される前記シートに画像を形成する画像形成手段とを備える。
さらに、本発明に係るシート搬送方法は、シートが載置される載置面を有する搬送ベルトの走行方向における異なる位置で前記搬送ベルトの前記載置面に複数の帯電部材を接触させ、前記載置面の同じ領域に同じ極性の電圧を印加して前記載置面に交番する電荷パターンを形成する方法である。
また、本発明に係る帯電制御プログラムは、前記シート搬送装置を制御するコンピューターに、複数の前記帯電部材のうち前記載置面に電圧を印加する前記帯電部材の数を予め設定された帯電条件に応じて変更するステップを実行させるための帯電制御プログラムである。
さらに、本発明に係る記録媒体は、前記帯電制御プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シートを静電吸着して搬送する搬送ベルトの走行速度を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す模式断面図。
【図２】本発明の実施形態に係るシート搬送装置の概略構成を説明する模式図。
【図３】搬送ベルトにおける帯電状態を説明する図。
【図４】帯電制御処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図５】移動機構の一例を説明する要部模式図。
【図６】本発明の実施例１〜３の実験結果を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【０００９】
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１０（以下「記録装置１０」と略称する）について説明する。
図１に示すように、前記記録装置１０は、給紙カセット１、給紙部２、画像形成部３、インクタンク部４、シート搬送装置５、制御部６、排紙部７、及び本体フレーム８などを備えた画像形成装置の一例である。
前記記録装置１０は、パソコン等の情報処理装置から入力される画像データに基づいて印刷処理を実行するプリンタ装置である。なお、本発明に係る画像形成装置は、プリンタ装置に限らず、複写機、ファクシミリ装置、複合機などにも適用可能である。
また、本発明は、前記インクジェット記録装置１０に限らず、感光体ドラム、帯電部、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置、及びトナーコンテナなどを備える電子写真方式の画像形成装置にも適用可能である。さらに、本発明に係るシート搬送装置は、例えば原稿から画像データを読み取る画像読取装置において前記原稿を自動搬送するシート搬送装置にも適用可能である。
【００１０】
前記給紙カセット１には、誘電体である用紙Ｐが収容される。前記用紙Ｐは、前記シート搬送装置５により搬送されるシートの一例であって、前記記録装置１０による印刷対象である。なお、前記シートは、紙に限らずＯＨＰフィルム等の誘電体である他の記録媒体であってもよい。
【００１１】
前記給紙部２は、ピックアップローラー２１、搬送ローラー２２、搬送路２３、レジストローラー２４、手差しフィーダ２５、及び給紙ローラー２６を備えている。前記ピックアップローラー２１は、前記給紙カセット１から前記用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。前記搬送ローラー２２及び前記搬送路２３は、前記ピックアップローラー２１により取り出された前記用紙Ｐを前記レジストローラー２４まで搬送する。前記レジストローラー２４は、所定の搬送タイミング（画像の書き出しタイミング）で前記用紙Ｐを前記画像形成部３に搬送する。前記手差しフィーダ２５及び前記給紙ローラー２６は、外部から前記用紙Ｐを供給するために用いられる。
【００１２】
前記画像形成部３は、Ｋ（ブラック）に対応する記録ヘッド３１、Ｃ（シアン）に対応する記録ヘッド３２、Ｍ（マゼンタ）に対応する記録ヘッド３３、及びＹ（イエロー）に対応する記録ヘッド３４を有するインクジェット方式の記録部である。なお、本実施の形態では、ＫＣＭＹの４色に対応した４つの前記記録ヘッド３１〜３４を有する構成を例に挙げて説明するが記録ヘッドの数はこれに限らない。
前記記録ヘッド３１〜３４各々は、前記用紙Ｐの搬送方向に垂直な方向（用紙の幅方向）に長尺状を成しており、前記用紙Ｐの搬送方向に沿って所定間隔ごとに配置されている。また、前記記録ヘッド３１〜３４の下端部には、インクを吐出する多数のノズル（吐出口）を有するインク吐出面３１Ａ〜３４Ａがそれぞれ設けられている。
そして、前記画像形成部３は、前記シート搬送装置５により搬送される前記用紙Ｐに前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａからインクを吐出することにより前記用紙Ｐに画像を形成する。即ち、前記記録装置１０は、所謂ラインヘッド型のインクジェット記録装置である。なお、前記記録ヘッド３１〜３４のインクの吐出方式には、例えばピエゾ素子を利用してインクを吐出させるピエゾ方式又は加熱により気泡を発生させてインクを吐出させるサーマル方式などが採用される。
【００１３】
また、前記インクタンク部４は、Ｋ（ブラック）に対応するインクタンク４１、Ｃ（シアン）に対応するインクタンク４２、Ｍ（マゼンタ）に対応するインクタンク４３、Ｙ（イエロー）に対応するインクタンク４４を備えている。前記インクタンク４１〜４４は、不図示のインクチューブにより同色の前記記録ヘッド３１〜３４にそれぞれ接続されており、前記記録ヘッド３１〜３４に各色のインクを補給する。
【００１４】
前記シート搬送装置５は、前記記録ヘッド３１〜３４の下方に配置されている。そして、前記シート搬送装置５は、前記給紙部２から供給された前記用紙Ｐを前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａに対向させつつ前記排紙部７まで搬送する。
具体的に、前記シート搬送装置５は、搬送ベルト５１、駆動ローラー５２、張架ローラー５３、５４、５５、押圧ローラー５６、帯電装置５７（帯電手段の一例）、及び温湿度センサー５８などを備えている。なお、前記搬送ベルト５１と前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａとの間隙は、前記搬送ベルト５１で搬送される前記用紙Ｐと前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａとの間隔が例えば１ｍｍ以上２ｍｍ以下程度となるように定められている。
【００１５】
前記搬送ベルト５１は、前記用紙Ｐが載置される載置面（表面）５１Ａを有しており、誘電体で形成された無端状のベルトであって、前記駆動ローラー５２及び前記張架ローラー５３〜５５によって所定のテンションで張架されている。
前記搬送ベルト５１は、例えばウレタンゴム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ＥＴＦＥ（四フッ化エチレン・エチレン共重合体）樹脂、ＰＩ（ポリイミド）樹脂、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）樹脂などの誘電体で形成されている。例えば、前記搬送ベルト５１は、電気抵抗値が５［ｌｏｇΩ］以上７［ｌｏｇΩ］以下の内層とその外周に設けられた電気抵抗値が１４［ｌｏｇΩ］以上１７［ｌｏｇΩ］以下の外層とを有する多層ベルトである。
【００１６】
前記駆動ローラー５２は、駆動モーター５２Ａの回転軸に連結されている。前記駆動ローラー５２が前記駆動モーター５２Ａの駆動により反時計回り（図１の矢印Ｒ１方向）に回転されると、前記搬送ベルト５１が図１に示す走行方向Ｒ２に走行する。このとき、前記張架ローラー５３〜５５は、前記駆動ローラー５２の駆動により前記搬送ベルト５１を介して伝達される駆動力により回転する。
ここで、前記張架ローラー５３〜５５各々は、導電性を有する金属製ローラー等であって、後述の前記帯電装置５７に設けられた電源装置５７３と共通のグランドに接続されている。これにより、前記張架ローラー５４は、前記帯電装置５７による前記搬送ベルト５１の帯電動作時に一つの電極として作用する。
【００１７】
前記押圧ローラー５６は、前記給紙部２から前記シート搬送装置５への前記用紙Ｐの給紙位置に設けられている。また、前記押圧ローラー５６は、前記張架ローラー５５の対向位置に配置されており、前記搬送ベルト５１は前記張架ローラー５５及び前記押圧ローラー５６の間に挟まれている。そして、前記押圧ローラー５６は、前記給紙部２から供給される前記用紙Ｐを前記搬送ベルト５１に押しつけて前記用紙Ｐ全体を前記搬送ベルト５１に密着させる。
【００１８】
前記帯電装置５７は、前記搬送ベルト５１の前記走行方向Ｒ２における前記押圧ローラー５６の上流側、即ち前記給紙部２からの前記用紙Ｐの給紙位置よりも上流側に配置されている。前記帯電装置５７は、前記搬送ベルト５１に交番する電圧を印加することにより前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに正負が交番する帯状の電荷パターンを形成する。これにより、前記給紙部２から前記搬送ベルト５１に供給された前記用紙Ｐは前記搬送ベルト５１に静電吸着されて搬送される。従って、前記記録装置１０では、前記記録ヘッド３１〜３４の前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａと前記搬送ベルト５１で搬送される前記用紙Ｐとの間隔が一定に保たれ、前記用紙Ｐが前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触することもない。なお、前記帯電装置５７の詳細については後段で説明する。
【００１９】
前記温湿度センサー５８は、前記シート搬送装置５の近傍に配置されており、前記シート搬送装置５の環境温度及び環境湿度を検出するセンサーであり、前記温湿度センサー５８により検出された環境温度及び環境湿度は前記制御部６に入力される。なお、前記温湿度センサー５８は、前記シート搬送装置５の環境温度及び環境湿度と同等の温度及び湿度を検出し得るものであれば、前記記録装置１０内の他の箇所に設けられた他の温湿度センサーと兼用されるものであってもよい。
【００２０】
前記制御部６は、演算装置であるＣＰＵ、一時記憶領域として用いられるＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、及び各種の制御プログラムが予め記憶されたＲＯＭなどの制御機器を有している。そして、前記制御部６は、外部から入力される画像データに基づいて前記記録装置１０の各構成要素を統括的に制御することにより、前記画像データに対応する画像を前記画像形成部３により前記用紙Ｐに記録させる画像形成処理などを実行する。
【００２１】
前記排紙部７は、前記画像形成部３の用紙搬送方向下流側に設けられており、乾燥装置７１、搬送路７２、排紙ローラー７３、及び排紙トレイ７４などを有している。前記乾燥装置７１は、例えば前記用紙Ｐに送風することにより、前記用紙Ｐに付着したインクを乾燥させる。そして、前記乾燥装置７１で乾燥された前記用紙Ｐは、前記搬送路７２を介して前記排紙ローラー７３により前記排紙トレイ７４に排出される。
【００２２】
［帯電装置５７］
以下、図２及び図３を参照しつつ、前記シート搬送装置５に設けられた前記帯電装置５７について詳述する。
図２に示すように、前記帯電装置５７は、帯電ローラー５７１、帯電ローラー５７２、及び電源装置５７３などを備えている。前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々は前記電源装置５７３に電気的に接続されている。なお、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２は、前記搬送ベルト５１に電圧を印加する帯電部材の一例に過ぎず、前記帯電部材としてブレードなどが用いられる構成も他の実施形態として考えられる。
【００２３】
前記電源装置５７３は、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々に予め定められた一定の電圧を印加する定電圧電源である。即ち、前記電源装置５７３は、複数の前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２に対応して設けられる共通の電源装置である。
具体的に、前記電源装置５７３は、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々に、図３（Ａ）に示すように、予め設定された交番周期Ｔ１［ｓ］で＋２．５ｋＶ及び−２．５ｋＶが交番する５ｋ［Ｖｐ−ｐ］の電圧を印加する。例えば、前記電源装置５７３は、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２に接続された出力端子から出力される前記一定電圧（２．５ｋＶ）の極性を前記交番周期Ｔ１［ｓ］で交互に切り替える。
ここに、前記シート搬送装置５において、前記交番周期Ｔ１［ｓ］と、前記搬送ベルト５１の走行速度Ｖ１［ｍｍ／ｓ］と、前記搬送ベルト５１の全長Ｌ０［ｍｍ］とは、Ｌ０／（Ｔ１×Ｖ１）＝Ｎ（Ｎは整数）の関係が成立する。これにより、前記搬送ベルト５１の各領域には常に同じ極性の電荷が帯電することになり前記搬送ベルト５１の長寿命化を図ることができる。
【００２４】
前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２は、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａにおける前記走行方向Ｒ２と垂直な方向（前記用紙Ｐの幅方向）に長尺状に形成されている。また、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２は、導電性又は半導電性を有しており、３［ｌｏｇΩ］以上９［ｌｏｇΩ］以下の電気抵抗値を有するローラーである。例えば、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２は、ウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマー、エピクロルヒドリンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、シリコン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、リノルボーネンゴムなどの樹脂材料の一つ又は複数の混合物により形成される。
具体的に、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の材料に前記ＥＰＤＭを用いる場合、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値を低くするには、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の硬度が高くなることになる。しかし、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の硬度が高くなると、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々と前記張架ローラー５４との間のニップが安定しないおそれがある。一方、前記電気抵抗値が高すぎると前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２による帯電性能が低くなる。そこで、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値は３［ｌｏｇΩ］以上９［ｌｏｇΩ］以下であることが望ましい。３［ｌｏｇΩ］以上９［ｌｏｇΩ］以下の範囲であれば、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の硬度が高くなり過ぎず、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の高い帯電性能を得ることができる。
さらに、前記搬送ベルト５１の走行速度が８００［ｍｍ／ｓ］程度の高速になると、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２と前記載置面５１Ａの各領域との接触時間が短くなるためより高い帯電性能が必要となる。そのため、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値は、特に５［ｌｏｇΩ］以上７［ｌｏｇΩ］以下であることが望ましい。前記電気抵抗値が５［ｌｏｇΩ］以上の前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２は帯電性能が高いため、前記搬送ベルト５１の走行速度が高速である場合に好適である。
なお、例えば前記搬送ベルト５１の走行速度が５００［ｍｍ／ｓ］程度である場合には、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値が３［ｌｏｇΩ］以上９［ｌｏｇΩ］以下程度であってもよい。即ち、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値は、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２に求められる硬度と帯電性能との関係に応じて予め設定すればよい。
ところで、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の電気特性は同一であっても異なるものであってもよい。但し、後述の実施例３に示すように、前記搬送ベルト５１の長寿命化の観点からすると、前記帯電ローラー５７１の電気抵抗値が前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値よりも高いことが望ましい。
【００２５】
図２に示すように、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２は、前記搬送ベルト５１の前記走行方向Ｒ２における異なる位置で、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに接触した状態で配置されている。また、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２は、前記搬送ベルト５１を挟んで前記張架ローラー５４に対向する位置に配置されている。そして、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２は、前記搬送ベルト５１の前記走行方向Ｒ２の走行に従動して時計回りに回転する。
ここで、前記帯電ローラー５７１は、前記帯電ローラー５７２よりも前記搬送ベルト５１の前記走行方向Ｒ２の上流側に設けられている。即ち、前記帯電ローラー５７１と前記載置面５１Ａとの接触位置５７Ａは、前記帯電ローラー５７２と前記載置面５１Ａとの接触位置５７Ｂよりも前記搬送ベルト５１の前記走行方向Ｒ２の上流側に位置する。
また、前記シート搬送装置５では、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２が一つの前記張架ローラー５４との間で前記搬送ベルト５１を圧接している。特に、前記帯電ローラー５７１は、前記帯電ローラー５７１と前記張架ローラー５４との中心を結ぶ直線が前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに直交するように配置されている。同じく、前記帯電ローラー５７２は、前記帯電ローラー５７２と前記張架ローラー５４との中心を結ぶ直線が前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに直交するように配置されている。即ち、前記搬送ベルト５１の前記走行方向Ｒ２において、前記張架ローラー５４と前記搬送ベルト５１との接触範囲の終端が前記接触位置５７Ｂと同じ又は前記接触位置５７Ｂよりも下流側に位置する。これにより、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの電荷が前記搬送ベルト５１の裏面に移動して前記載置面５１Ａの電荷量が低下することが抑制される。また、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２によって前記搬送ベルト５１の走行経路にうねりが生じて前記搬送ベルト５１に不要な負荷が作用することを抑制することができる。
【００２６】
そして、前記帯電装置５７により前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２に交番する電圧が印加されると、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａには交番する帯状の電荷パターンが形成される。
ここで、前記シート搬送装置５では、前記搬送ベルト５１における前記接触位置５７Ａ及び前記接触位置５７Ｂの間隔である離間距離Ｌ１が、前記電荷パターンの一周期に対応する前記載置面５１Ａ上における帯電距離Ｌ２の整数倍となる位置に前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２が配置されている。即ち、前記シート搬送装置５では、Ｌ１＝Ｌ２×Ｎ（Ｎ：整数）の関係が成立する。これにより、前記帯電ローラー５７２は、前記帯電ローラー５７１により前記載置面５１Ａに形成された電荷パターンの極性と同じ極性の電圧を前記載置面５１Ａに印加することになる。
具体的に、例えば図３（Ｂ）に示すように、前記載置面５１Ａには、前記搬送ベルト５１の幅方向（走行方向Ｒ２に直交する方向）に長尺状であって前記走行方向Ｒ２の長さが前記帯電距離Ｌ２の半分であるプラス電荷の領域５１Ｂ及びマイナス電荷の領域５１Ｃが前記走行方向Ｒ２に沿って交互に形成される。ここに、前記帯電距離Ｌ２は、前記交番周期Ｔ１［ｓ］と前記搬送ベルト５１の走行速度Ｖ１［ｍｍ／ｓ］とにより定まる値であって、Ｌ２＝Ｔ１×Ｖ１の算出式により算出可能である。例えば、前記交番周期Ｔ１が０．０２［ｓ］であり、前記搬送ベルト５１の走行速度Ｖ１が５００［ｍｍ／ｓ］である場合、前記帯電距離Ｌ２は１０［ｍｍ］である。
【００２７】
以上説明したように、前記シート搬送装置５では、前記帯電装置５７により、複数の前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２により前記載置面５１Ａの同じ領域に同じ極性の電圧が印加されて前記載置面５１Ａに交番する電荷パターンが形成される。
従って、前記シート搬送装置５では、複数の前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２を用いて前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａを十分に帯電させることができ、前記用紙Ｐを前記搬送ベルト５１に吸着させることができる。そのため、前記シート搬送装置５では、前記搬送ベルト５１の走行速度を従来よりも高めることが可能である。さらに、前記シート搬送装置５では、前記電源装置５７３から複数の前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２に同じ電圧が印加されるため、複数チャンネルの電源回路を備える必要がなく構成を簡素化することができる。
なお、本発明は、前記用紙Ｐが載置される前記載置面５１Ａを有する前記搬送ベルト５１の前記走行方向Ｒ２における異なる位置で前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに複数の前記帯電ローラー５７１、５７２を接触させるステップと、前記載置面５１Ａの同じ領域に同じ極性の電圧を印加して前記載置面５１Ａに交番する電荷パターンを形成するステップとを含むシート搬送方法として捉えてもよい。
【００２８】
ところで、本実施の形態では、前記シート搬送装置５が、二つの前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２を備える構成を例に挙げて説明したが、三つ以上の帯電ローラーを有することも他の実施形態として考えられる。この場合には、前記三つ以上の帯電ローラー各々と前記搬送ベルト５１との接触位置の間隔がそれぞれ前記帯電距離Ｌ２の整数倍になるように前記帯電ローラー各々が配置されていればよい。
また、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２は、前記張架ローラー５４との間で前記搬送ベルト５１を挟持する位置に限らない。具体的に、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２は、少なくとも前記給紙部２からの前記用紙Ｐの給紙位置より前記搬送ベルト５１の前記走行方向Ｒ２の上流側の位置に配置されていればよい。
さらに、前記記録装置１０が、例えば前記用紙Ｐの種類に応じて前記搬送ベルト５１の走行速度を変化させる構成であれば、その変化に伴って前記帯電距離Ｌ２が変化する。そのため、前記制御部６が、前記搬送ベルト５１の走行速度に応じて、前記離間距離Ｌ１が前記帯電距離Ｌ２の整数倍になるように前記電源装置５７により前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２に印加される電圧の前記交番周期Ｔ１を変更することが考えられる。
【００２９】
［他の実施形態］
前記シート搬送装置５では、前記帯電装置５７による前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの帯電動作で常に前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の両方が用いられることが考えられる。
一方、前記シート搬送装置５において前記用紙Ｐの吸着に適した前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの帯電量は、例えば前記用紙Ｐの種別、前記シート搬送装置５の環境温度、及び環境湿度などの各種の条件によって異なる。そのため、前記記録装置１０では、前記制御部６によって後述の帯電制御処理を実行することにより、前記帯電装置５７による前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの帯電量を制御する構成が考えられる。
具体的に、前記制御部６では、前記ＣＰＵが前記ＲＯＭに記憶された帯電制御プログラムに従って前記帯電制御処理を実行する。ここに、前記帯電制御処理を実行するときの前記制御部６が帯電制御手段に相当する。なお、この場合、前記制御部６及び前記シート搬送装置５が本発明に係るシート搬送装置の一例である。また、本発明は、前記制御部６等のコンピューターに前記帯電制御処理を実行させるための帯電制御プログラム又は前記帯電制御プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【００３０】
以下、図４のフローチャートを参照しつつ、前記帯電制御処理の手順の一例について説明する。ここに、前記制御部６によって実行される処理手順をステップＳ１、Ｓ２、・・・と称する。
【００３１】
＜ステップＳ１＞
まず、ステップＳ１において、前記制御部６は、前記記録装置１０に対して印刷要求が行われたか否かを判断する。具体的に、前記制御部６は、パソコン等の情報処理装置から画像データが入力された場合に前記印刷要求が行われたと判断する。
ここで、前記制御部６は、前記印刷要求が行われたと判断すると（Ｓ１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２に移行させ、前記印刷要求が行われるまでの間は（Ｓ１のＮｏ側）、処理を前記ステップＳ１で待機させる。
【００３２】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、前記制御部６は、前記用紙Ｐの種別が予め設定された第１の帯電条件を満たすものであるか否かを判断する。
例えば、前記情報処理装置における前記記録装置１０への前記印刷要求時には、前記給紙カセット１に収容された前記用紙Ｐの種別が指定される。そのため、前記制御部６は、前記印刷要求の内容に応じて前記用紙Ｐの種別を判定することが可能である。もちろん、前記記録装置１０において不図示のタッチパネル等の操作表示部により前記給紙カセット１に収容された前記用紙Ｐの種別が選択され、その情報が前記制御部６の前記ＥＥＰＲＯＭに記憶されていることも考えられる。
そして、前記第１の帯電条件は、前記用紙Ｐの種別に適した前記搬送ベルト５１の帯電量が、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の両方による帯電を要するものであるか否かを判断する指標として予め設定された条件である。具体的に、前記用紙Ｐの種別がＯＨＰフィルムのように少ない帯電量で前記搬送ベルト５１に吸着可能な種別として予め設定されたものであることが前記第１の帯電条件の一例として考えられる。
また、前記用紙Ｐの厚みが大きいほど前記用紙Ｐは前記搬送ベルト５１に吸着されにくい。一方、前記用紙Ｐの厚みが小さい場合に前記搬送ベルト５１の帯電量が大きすぎると、前記記録ヘッド３１〜３４から前記用紙Ｐに向けて垂直方向にインクが吐出されない飛翔曲りの問題が生じる。即ち、前記搬送ベルト５１の帯電量は、前記用紙Ｐの厚みが大きいほど多く、前記用紙Ｐの厚みが小さいほど少ないことが望ましい。そこで、前記用紙Ｐの厚みが、前記搬送ベルト５１の帯電量として予め設定された閾値以上の帯電量が必要な厚みであることが前記第１の帯電条件の一例として考えられる。
ここで、前記制御部６は、前記第１の帯電条件を満たすと判断した場合（Ｓ２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ５に移行させ、前記第１の帯電条件を満たさないと判断した場合（Ｓ２のＮｏ側）、処理をステップＳ３に移行させる。
【００３３】
＜ステップＳ３＞
次に、ステップＳ３において、前記制御部６は、前記温湿度センサー５８で検出された前記シート搬送装置５の環境温度及び環境湿度が予め設定された第２の帯電条件を満たすものであるか否かを判断する。
前記第２の帯電条件は、前記シート搬送装置５の環境温度及び環境湿度に適した前記搬送ベルト５１の帯電量が、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の両方による帯電を要するものであるか否かを判断する指標として予め設定された条件である。
具体的に、前記シート搬送装置５の環境温度及び環境湿度が高いほど前記用紙Ｐの電気抵抗値は低くなり、前記環境温度及び前記環境湿度が低いほど前記用紙Ｐの電気抵抗値は高くなる。そのため、前記搬送ベルト５１の帯電量は、前記環境温度が高いほど少なく、前記環境温度が低いほど多いことが望ましい。また、前記搬送ベルト５１の帯電量は、前記環境湿度が高いほど少なく、前記環境湿度が低いほど多いことが望ましい。
そこで、前記環境温度及び前記環境湿度各々が、前記搬送ベルト５１の帯電量として予め設定された閾値温度及び閾値湿度以上であることが前記第２の帯電条件の一例として考えられる。なお、通常は前記環境温度及び前記環境湿度に相関があるため、前記環境温度及び前記環境湿度のいずれか一方を前記ステップＳ３の判断指標として用いることも他の実施形態として考えられる。
ここで、前記制御部６は、前記第２の帯電条件を満たすと判断した場合（Ｓ３のＹｅｓ側）、処理をステップＳ５に移行させ、前記第２の帯電条件を満たさないと判断した場合（Ｓ５のＮｏ側）、処理をステップＳ４に移行させる。
【００３４】
＜ステップＳ４＞
そして、ステップＳ４において、前記制御部６は、前記電源装置５７３に対して前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２のうち一つの前記帯電ローラー５７２のみを用いて前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに電圧を印加する旨の制御指示を与える。
これにより、前記電源装置５７３は、前記帯電ローラー５７２のみに電圧を印加し、前記帯電ローラー５７２のみを用いて前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａを帯電させる。この場合、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の両方を用いる場合に比べて前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの帯電量が減少する。従って、前記ステップＳ２及び前記ステップＳ３において前記第１の帯電条件及び前記第２の帯電条件を満たさないと判断された場合に適した前記搬送ベルト５１の帯電量が得られる。
【００３５】
ところで、前記ステップＳ４において、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２のうち上流側に配置された前記帯電ローラー５７１のみを用いて前記載置面５１Ａの帯電を行うことも考えられる。但し、前記帯電ローラー５７２が前記載置面５１Ａに接触した状態で、前記帯電ローラー５７１に電圧を印加すると、前記載置面５１Ａを介して前記帯電ローラー５７２に電圧が回り込み、前記載置面５１Ａの帯電状態が不安定になるおそれがある。この点について、前記ステップＳ４では、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２のうち下流側の前記帯電ローラー５７２を用いている。そのため、仮に上流側の前記帯電ローラー５７１に電圧の回り込みが生じたとしても、その下流側の前記帯電ローラー５７２により前記載置面５１Ａの帯電状態が上書きされるため、前記載置面５１Ａを正常に帯電することができる。
【００３６】
また、前記シート搬送装置５が、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２のいずれか一方又は両方を前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに対して接触及び離間させる移動機構を備える構成も考えられる。これにより、前記制御部６は、前記移動機構を制御して前記帯電ローラー５７１を前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａから離間させることにより、前記帯電ローラー５７２のみを用いて前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａを帯電させることができる。もちろん、前記制御部６は、前記移動機構を制御して前記帯電ローラー５７２を前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａから離間させることにより、前記帯電ローラー５７１のみを用いて前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａを帯電させることも可能である。
ここに、図５は、前記移動機構の一例である移動機構５１を示す要部模式図である。図５に示すように、前記移動機構５１は、フレーム５９１、レール５９２、ピニオンギア５９３、及び駆動モーター５９４を有するラック・アンド・ピニオン機構である。
前記フレーム５９１は、前記帯電ローラー５７１の回転軸５７１Ａで前記帯電ローラー５７１を回転可能に支持する。また、前記フレーム５９１の端面５９１Ａには、前記ピニオンギア５９３に噛合するラックが形成されている。前記レール５９２は、前記シート搬送装置５の筐体に設けられており、前記フレーム５９１を前記載置面５１Ａに対して接近及び離間する方向に摺動可能に支持する。前記ピニオンギア５９３は、前記フレーム５９１の側面５９１Ａに形成されたラックに噛合されており、前記駆動モーター５９４に連結されている。このように構成された前記移動機構５１では、前記駆動モーター５９４により前記ピニオンギア５９３が駆動されると、前記フレーム５９１が前記載置面５１Ａに対して接近及び離間する方向に摺動する。
従って、前記制御部６は、前記駆動モーター５９４を制御することにより前記帯電ローラー５７１を前記載置面５１Ａに対して接触及び離間させることが可能である。なお、前記移動機構５１は移動機構の一例に過ぎず、前記移動機構は、例えばソレノイドなどの他の駆動手段を用いて前記帯電ローラー５７１を前記載置面５１Ａに対して接触及び離間させる機構であってもよい。
【００３７】
＜ステップＳ５＞
一方、ステップＳ５において、前記制御部６は、前記電源装置５７３に対して前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の両方を用いて前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに電圧を印加する旨の制御指示を与える。
これにより、前記電源装置５７３は、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の両方に電圧を印加し、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の両方を用いて前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａを帯電させる。この場合、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の一方のみを用いる場合に比べて前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの帯電量が増加する。従って、前記ステップＳ２又は前記ステップＳ３において前記第１の帯電条件又は前記第２の帯電条件を満たすと判断された場合に適した前記搬送ベルト５１の帯電量が得られる。
【００３８】
以上説明したように、前記記録装置１０では、前記制御部６により、複数の前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２のうち前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに電圧を印加する帯電ローラーの数が前記第１の帯電条件及び前記第２の帯電条件に応じて変更される。従って、前記記録装置１０によれば、前記記録装置１０の使用条件に応じて前記搬送ベルト５１に求められる吸着性能を発揮させることができる。また、前記記録装置１０によれば、前記搬送ベルト５１の帯電に要する消費電力の無駄が抑制され、過分な帯電量に起因する飛翔曲り等も抑制される。
さらに、前記記録装置１０では、前記制御部６により前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに電圧を印加する際に用いられる帯電ローラーの数が変更されることにより前記搬送ベルト５１の帯電量が調整される。従って、前記電源装置５７３は、可変の定電圧回路を有する必要がなく、常に一定の電圧を出力するものであればよいため、前記搬送ベルト５１に精度の高い矩形波の電圧を印加することができる。これにより、前記載置面５１Ａに形成される前記電荷パターンにおける前記プラス電荷の領域５１Ｂ及び前記マイナス電荷の領域５１Ｃの境界が明確になり高い吸着性能を得ることができる。但し、前記電源装置５７３が可変の定電圧回路を有しており、前記ステップＳ４及びＳ５において、前記電源装置５７３から前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々に印加される電圧値が変更されることも他の実施形態として考えられる。
なお、前記帯電制御処理では、前記用紙Ｐの種別、前記シート搬送装置５の環境温度、及び前記シート搬送装置５の環境湿度のいずれか一つ又は複数に基づいて前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに電圧を印加する帯電ローラーの数が変更されればよい。
【実施例】
【００３９】
図６に示す比較例１、２及び実施例１〜３は、前記電源装置５７３による印加電圧が５ｋ［Ｖｐ−ｐ］、前記搬送ベルト５１の走行速度が８００［ｍｍ／ｓ］の条件の下で前記帯電装置５７により前記搬送ベルト５１を帯電させた結果である。なお、前記搬送ベルト５１に前記用紙Ｐを密着させるには前記載置面５１Ａの電位が３００［Ｖ］以上であることが望ましいものとする。
【００４０】
＜比較例１＞
まず、比較例１は、前記帯電装置５７が前記帯電ローラー５７２のみを備える構成であって、前記帯電ローラー５７２のみを用いて前記電源装置５７３により前記搬送ベルト５１の帯電を行った結果である。ここに、前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値は７［ｌｏｇΩ］である。
本比較例１では、前記帯電ローラー５７２の通過後の前記帯電ベルト５１の前記載置面５１Ａの電位は２７０［Ｖ］であり、後述の実施例１〜３に比べて帯電量が少なく、前記搬送ベルト５１への前記用紙Ｐの吸着性能が低いことがわかる。
【００４１】
＜比較例２＞
比較例２は、前記帯電装置５７が前記帯電ローラ５７１及び前記帯電ローラー５７２を備える構成であって、前記帯電ローラ５７１及び前記帯電ローラー５７２を用いて前記電源装置５７３により前記搬送ベルト５１の帯電を行った結果である。
前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々の電気抵抗値は７［ｌｏｇΩ］である。また、前記搬送ベルト５１に形成される一周期の前記電荷パターンに対応する前記帯電距離Ｌ２は１０［ｍｍ］である。
但し、前記離間距離Ｌ１が、前記帯電距離Ｌ２である１０［ｍｍ］の半整数倍である５．５倍の５５［ｍｍ］となる位置に、前記帯電ローラ５７１及び前記帯電ローラー５７２が配置されている。このような構成では、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２により前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの同じ領域に同じ極性の電圧が印加されない。そのため、前記帯電ローラー５７１によって前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａに形成された前記電荷パターンが前記帯電ローラー５７２による帯電時に一部相殺される。
これにより、本比較例２では、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の通過後の前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの電位は前記比較例１よりも低い２２４［Ｖ］であり、前記搬送ベルト５１による前記用紙Ｐの吸着性能が低いことがわかる。
【００４２】
＜実施例１＞
実施例１は、前記シート搬送装置５において、前記帯電装置５７が前記帯電ローラ５７１及び前記帯電ローラー５７２を備える構成であり、前記帯電ローラ５７１及び前記帯電ローラー５７２を用いて前記電源装置５７３により前記搬送ベルト５１の帯電を行った結果である。
前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々の電気抵抗値は７［ｌｏｇΩ］である。また、前記搬送ベルト５１に形成される一周期の前記電荷パターンに対応する前記帯電距離Ｌ２は１０［ｍｍ］である。
本実施例１では、前記比較例２と異なり、前記離間距離Ｌ１が前記帯電距離Ｌ２である１０［ｍｍ］の整数倍である５倍の５０［ｍｍ］となる位置に前記帯電ローラ５７１及び前記帯電ローラー５７２が配置されている。このような構成では、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２により前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの同じ領域に同じ極性の電圧が印加される。そのため、前記帯電ローラー５７１によって前記搬送ベルト５１に形成された前記電荷パターンが前記帯電ローラー５７２による帯電時に相殺されない。
これにより、本実施例１では、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の通過後の前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの電位が前記比較例１、２より高い３４６［Ｖ］であり、前記搬送ベルト５１による前記用紙Ｐの吸着性能が高いことがわかる。従って、本実施例１の構成によれば、前記搬送ベルト５１の走行速度を８００［ｍｍ／ｓ］まで高めることが可能である。
【００４３】
＜実施例２＞
実施例２は、前記実施例１の条件において前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々の電気抵抗値が異なる条件で、前記帯電ローラ５７１及び前記帯電ローラー５７２を用いて前記電源装置５７３により前記搬送ベルト５１の帯電を行った結果である。具体的に、前記帯電ローラー５７１の電気抵抗値が７［ｌｏｇΩ］であり、前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値が７．５［ｌｏｇΩ］である。即ち、前記搬送ベルト５１の前記走行方向Ｒ２における下流側の前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値が上流側の前記帯電ローラー５７１の電気抵抗値よりも高い。
本実施例２では、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の通過後の前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの電位は前記比較例１、２よりも高い３４６［Ｖ］であり、前記搬送ベルト５１による前記用紙Ｐの吸着性能が高いことがわかる。従って、本実施例２の構成によっても、前記搬送ベルト５１の走行速度を８００［ｍｍ／ｓ］まで高めることが可能である。
【００４４】
＜実施例３＞
実施例３は、前記実施例１の条件において前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々の電気抵抗値が異なる条件で、前記帯電ローラ５７１及び前記帯電ローラー５７２を用いて前記電源装置５７３により前記搬送ベルト５１の帯電を行った結果である。具体的に、前記帯電ローラー５７１の電気抵抗値が７．５［ｌｏｇΩ］であり、前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値が７［ｌｏｇΩ］である。即ち、前記搬送ベルト５１の前記走行方向Ｒ２における上流側の前記帯電ローラー５７１の電気抵抗値が下流側の前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値よりも高い値である。
本実施例３においても、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の通過後の前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの電位は前記比較例１、２よりも高い３４２［Ｖ］であり、前記搬送ベルト５１による前記用紙Ｐの吸着性能が高いことがわかる。従って、本実施例３の構成によっても、前記搬送ベルト５１の走行速度を８００［ｍｍ／ｓ］まで高めることが可能である。
さらに、本実施例３では、前記帯電ローラー５７１の通過後の前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの電位が前記実施例１、２に比べて低い２２０［Ｖ］であり、前記帯電ローラー５７１による前記搬送ベルト５１の帯電量が抑制されている。これにより、本実施例３の構成では、前記搬送ベルト５１の前記載置面５１Ａの急激な帯電が抑制されるため、前記搬送ベルト５１の劣化を抑制して長寿命化を図ることができる。
なお、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値は、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々に含まれる導電性材料の種類及び混合比率などによって変更可能である。また、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２各々の径を変更することによって、前記帯電ローラー５７１及び前記帯電ローラー５７２の電気抵抗値を任意に変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ：給紙カセット
２  ：給紙部
３  ：画像形成部
３１〜３４：記録ヘッド
３１Ａ〜３４Ａ：インク吐出面
４  ：インクタンク部
４１Ａ〜４４Ａ：インクタンク
５  ：搬送ユニット
５１：搬送ベルト
５２：駆動ローラー
５３〜５５：張架ローラー
５６：押圧ローラー
５７：帯電装置（帯電手段の一例）
５８：温湿度センサー
５９：移動機構
５９１：フレーム
５９２：レール
５９３：ピニオンギア
５９４：駆動モーター
６  ：制御部
７  ：排紙部
８  ：本体フレーム
１０：インクジェット記録装置（画像形成装置の一例）
【図１】
2014088241.tif 000003
【図２】
2014088241.tif 000004
【図３】
2014088241.tif 000005
【図４】
2014088241.tif 000006
【図５】
2014088241.tif 000007
【図６】
2014088241.tif 000008