(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光板を作製したときに発生するカールを抑え、かつ虹状のムラが視認されにくい偏光板の提供。【解決手段】偏光子、偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合された第一の保護フィルム、偏光子の他方の面に接着層２を介して貼合された第二の保護フィルムを含み、第１の保護フィルムのＲｅが３０００ｎｍ以上、Ｅ1≠Ｅ3及び／又はｙ1≠ｙ3を満たし、式（２）を満たす偏光板（Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3は第一の保護フィルム、偏光子、第二の保護フィルムの弾性率；ｙ1、ｙ2、ｙ3は第一の保護フィルム、偏光子、第二の保護フィルムの膜厚；Ｓ1、Ｓ2は接着層１、２の偏光板貼合時の硬化収縮力、ｙは第一の保護フィルムの上面から偏光子方向に取った座標、Ｅ（ｙ）はその座標における部材の弾性率）。2014206702.tif 000031【選択図】図２
2014206702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光性能を有する偏光子と、
前記偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合された第一の保護フィルムと、
前記偏光子の他方の面に接着層２を介して貼合された第二の保護フィルムとを含み、
前記第１の保護フィルムの面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上であり、
下記式（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たし、
下記式（２）を満たすことを特徴とする偏光板。
Ｅ1  ≠  Ｅ3・・・式（Ａ）
ｙ1  ≠  ｙ3・・・式（Ｂ）
【数１】
2014206702.tif 000028
【数２】
2014206702.tif 000029
（式（Ａ）、（Ｂ）、（１）および（２）中、Ｅ1は第一の保護フィルムの弾性率（単位：ＧＰａ）を表し、ｙ1は第一の保護フィルムの膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｅ2は偏光子の弾性率（単位：ＧＰａ）を表し、ｙ2は偏光子の膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｅ3は第二の保護フィルムの弾性率を表し、ｙ3は第二の保護フィルムの膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｓ1は接着層１の偏光板貼合時の硬化収縮力を表し、Ｓ2は接着層２の偏光板貼合時の硬化収縮力を表し、
【数３】
2014206702.tif 000030
は偏光板の全膜厚にわたっての積分、ｙは第一の保護フィルムの上面から偏光子方向に取った座標、Ｅ（ｙ）はその座標における部材の弾性率（単位：ＧＰa））。
【請求項２】
前記接着層１および前記接着層２が活性エネルギー線により硬化する接着剤を含む請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記接着層１および前記接着層２の厚みが０．５〜５μｍである請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第一の保護フィルムがポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂を主成分として含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第一の保護フィルム上に易接着層とハードコート層が配置された請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光子の弾性率Ｅ3が１０〜３０ＧＰａである請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層１を介して面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上である第一の保護フィルムを貼合する工程と、
前記偏光子の他方の面に前記接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程と、
前記接着層１と前記接着層２を硬化収縮させる工程とを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記接着層１および前記接着層２が活性エネルギー線により硬化する接着剤を含み、
前記接着層１と前記接着層２を硬化収縮させる工程が活性エネルギー線を照射して前記接着層１と前記接着層２を同時に硬化させる工程である請求項７に記載の偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記接着層１および前記接着層２が紫外線により硬化する接着剤を含み、
前記第一の保護フィルムが紫外線吸収剤を含み、
前記接着層１と前記接着層２を硬化収縮させる工程が前記第二の保護フィルム側から紫外線を照射して前記接着層１と前記接着層２を同時に硬化させる工程である請求項７または８に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記接着層１と前記接着層２の組成が同じである請求項７〜９のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板を含むことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化型接着剤で作製した偏光板及び画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光板が配置されている。一般に偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の一方の面に、接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムが貼合され偏光子のもう一方の面にも、接着剤を介して透明樹脂フィルムを保護フィルムとして貼合された構造になっている。偏光板保護フィルムは偏光子に対する保護機能を有するほか、表示面側の保護フィルムについては反射防止機能、紫外線吸収機能などの機能をもたせたものが一般的であり、液晶セル側の保護フィルムについては液晶セルの光学補償や視野角補償を目的に、面内および／または厚み方向の位相差が付与されたいわゆる位相差フィルムであることもある。
【０００３】
この表示側の保護フィルムとして、従来よく用いられていた位相差の小さいセルロースアシレートフィルムに変えて、ポリエステルフィルムを用いた例が知られている。例えば特許文献１では表示側の保護フィルムとしてポリエステルフィルム、液晶セル側の保護フィルムとしてセルロースエステルフィルムを使用し、活性エネルギー線硬化型接着剤により偏光板を作製している。しかしながら、ポリエステルフィルムは位相差が大きいため、ポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いて製造した偏光板は、液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが生じてしまうため、表示性能の観点から液晶セル側の保護フィルムとして使用するのは難しい。
【０００４】
これに対し、虹ムラを改善した偏光板保護フィルムとして、一軸方向に延伸することにより通常よりレターデーションを大きくすることで虹ムラを視認されにくくしたポリエステルフィルムの使用が検討されつつある（特許文献２参照）。
【０００５】
近年偏光板作製時の偏光子への保護フィルム貼合に活性エネルギー線硬化型接着剤などの硬化型接着剤が使われるようになってきている。硬化型接着剤は、接着剤の硬化反応により、偏光子フィルムと保護フィルムとの間で接着力を発現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３７７２３号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、本発明者らが検討したところ、ポリエステルフィルムを偏光子の一方の側の保護フィルムとし、もう一方の側の保護フィルムに異なる種類のフィルムを使用して硬化型接着剤により偏光板作製時に、接着層の硬化収縮により偏光板がカールし、その後液晶セルに貼合する際に気泡や異物が入る問題があることがわかった。また、虹状のムラを解消するための特許文献２に記載の面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムを用いた場合も、同様の問題があることがわかった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときに発生するカールを抑えることができ、かつ液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが視認されにくい偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、第一の保護フィルムとして面内方向のレターデーションが大きくて虹ムラを抑制できるフィルムを用い、第一および第二の保護フィルムならびに偏光子の膜厚、弾性率の値に応じて、硬化型接着剤を用いた接着層の硬化時の硬化収縮力を制御することにより、上記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
［１］  偏光性能を有する偏光子と、
偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合された第一の保護フィルムと、
偏光子の他方の面に接着層２を介して貼合された第二の保護フィルムとを含み、
第１の保護フィルムの面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上であり、
下記式（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たし、
下記式（２）を満たす偏光板。
Ｅ1  ≠  Ｅ3・・・式（Ａ）
ｙ1  ≠  ｙ3・・・式（Ｂ）
【数１】
2014206702.tif 000003
【数２】
2014206702.tif 000004
（式（Ａ）、（Ｂ）、（１）および（２）中、Ｅ1は第一の保護フィルムの弾性率（単位：ＧＰａ）を表し、ｙ1は第一の保護フィルムの膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｅ2は偏光子の弾性率（単位：ＧＰａ）を表し、ｙ2は偏光子の膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｅ3は第二の保護フィルムの弾性率（単位：ＧＰa）を表し、ｙ3は第二の保護フィルムの膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｓ1は接着層１の偏光板貼合時の硬化収縮力を表し、Ｓ2は接着層２の偏光板貼合時の硬化収縮力を表し、
【数３】
2014206702.tif 000005
は偏光板の全膜厚にわたっての積分、ｙは第一の保護フィルムの上面から偏光子方向に取った座標、Ｅ（ｙ）はその座標における部材の弾性率（単位：ＧＰa））。
［２］  ［１］に記載の偏光板は、接着層１および接着層２が活性エネルギー線により硬化する接着剤を含むことが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の偏光板は、接着層１および接着層２の厚みが０．５〜５μｍであることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板は、第一の保護フィルムがポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂を主成分として含むことが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板は、第一の保護フィルム上に易接着層とハードコート層が配置されたことが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板は、偏光子の弾性率Ｅ2が１０〜３０ＧＰａであることが好ましい。
［７］  偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層１を介して面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上である第一の保護フィルムを貼合する工程と、
偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程と、
接着層１と接着層２を硬化収縮させる工程とを含むことを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
［８］  ［７］に記載の偏光板の製造方法は、接着層１および接着層２が活性エネルギー線により硬化する接着剤を含み、
接着層１と接着層２を硬化収縮させる工程が活性エネルギー線を照射して接着層１と接着層２を同時に硬化させる工程であることが好ましい。
［９］  ［７］または［８］に記載の偏光板の製造方法は、接着層１および接着層２が紫外線により硬化する接着剤を含み、
第一の保護フィルムが紫外線吸収剤を含み、
接着層１と接着層２を硬化収縮させる工程が前記第二の保護フィルム側から紫外線を照射して接着層１と接着層２を同時に硬化させる工程であることが好ましい。
［１０］  ［７］〜［９］のいずれかに記載の偏光板の製造方法は、接着層１と接着層２の組成が同じであることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板を含むことを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときに発生するカールを抑えることができ、かつ液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが視認されにくい偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の偏光板の一例の断面を示す概略図である。
【図２】本発明の偏光板を作製するときの接着層の硬化収縮力の方向を示した概略図である。
【図３】本発明の偏光板における、接着層の硬化収縮力を制御する方法の説明のためのモデルの概略図である。
【図４】本発明の画像表示装置の一例の断面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の偏光板および画像表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光性能を有する偏光子と、前記偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合された第一の保護フィルムと、前記偏光子の他方の面に接着層２を介して貼合された第二の保護フィルムとを含み、前記第１の保護フィルムの面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上であり、下記式（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たし、下記式（２）を満たすことを特徴とする。
Ｅ1  ≠  Ｅ3・・・式（Ａ）
ｙ1  ≠  ｙ3・・・式（Ｂ）
【数４】
2014206702.tif 000006
【数５】
2014206702.tif 000007
（式（Ａ）、（Ｂ）、（１）および（２）中、Ｅ1は第一の保護フィルムの弾性率（単位：ＧＰａ）を表し、ｙ1は第一の保護フィルムの膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｅ2は偏光子の弾性率（単位：ＧＰａ）を表し、ｙ2は偏光子の膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｅ3は第二の保護フィルムの弾性率（単位：ＧＰa）を表し、ｙ3は第二の保護フィルムの膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｓ1は接着層１の偏光板貼合時の硬化収縮力を表し、Ｓ2は接着層２の偏光板貼合時の硬化収縮力を表し、
【数６】
2014206702.tif 000008
は偏光板の全膜厚にわたっての積分、ｙは第一の保護フィルムの上面から偏光子方向に取った座標、Ｅ（ｙ）はその座標における部材の弾性率（単位：ＧＰa））。
このような構成により、本発明の偏光板は、硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときに発生するカール（特にＭＤ方向のカール）を抑えることができ、かつ液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが視認されにくい。
なお、本発明の偏光板は、特にＭＤ方向のカールを抑えることができるが、ＭＤ方向のカールが完全に解消された場合におけるＴＤ方向のカールについても特に問題はない。
【００１５】
＜構成＞
まず、本発明の偏光板の構成を、図面に基づいて説明する。
図１に示した本発明の偏光板（図中の符号２０）は、偏光性能を有する偏光子（図中の符号２）と、前記偏光子の一方の面に接着層１（図中の符号１１）を介して貼合された第一の保護フィルム（図中の符号１）と、前記偏光子の他方の面に接着層２（図中の符号１２）を介して貼合された第二の保護フィルム（図中の符号３）とを含むものである。
【００１６】
本発明の偏光板は、下記式（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たす。
Ｅ1  ≠  Ｅ3・・・式（Ａ）
ｙ1  ≠  ｙ3・・・式（Ｂ）
すなわち、本発明の偏光板は、第一の保護フィルムの弾性率と第二の保護フィルムの弾性率が等しくないか、第一の保護フィルムの膜厚と第二の保護フィルムの膜厚が等しくない。このような構成の偏光板は、後述する偏光板の重心位置である中立軸が偏光子の膜厚方向の中心軸とずれるため、前記式（２）を満たさないと偏光板のカール発生を抑制し難い。
【数７】
2014206702.tif 000009
【数８】
2014206702.tif 000010
（式（Ａ）、（Ｂ）、（１）および（２）中、Ｅ1は第一の保護フィルムの弾性率（単位：ＧＰａ）を表し、ｙ1は第一の保護フィルムの膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｅ2は偏光子の弾性率（単位：ＧＰａ）を表し、ｙ2は偏光子の膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｅ3は第二の保護フィルムの弾性率（単位：ＧＰa）を表し、ｙ3は第二の保護フィルムの膜厚（単位：μｍ）を表し、Ｓ1は接着層１の偏光板貼合時の硬化収縮力を表し、Ｓ2は接着層２の偏光板貼合時の硬化収縮力を表し、
【数９】
2014206702.tif 000011
は偏光板の全膜厚にわたっての積分、ｙは第一の保護フィルムの上面から偏光子方向に取った座標、Ｅ（ｙ）はその座標における部材の弾性率（単位：ＧＰa））。
【００１７】
（式（１）、（２）の詳細説明）
前記式（１）、（２）について説明する。本発明の偏光板は第一の保護フィルム、接着層１、偏光子、接着層２、第二の保護フィルムを少なくとも含む、少なくとも５層の積層体である。偏光板のカールは接着層１、２が硬化時に収縮することが原因で発生しており、そのカールの大きさ、向きは接着層１、２と偏光板の重心位置である中立軸との位置関係で決まる。
【００１８】
前記式（１）は、第一の保護フィルムの偏光子とは反対側の表面を基準として、偏光板の中立軸の位置ηを表す式である。偏光板の中立軸の位置ηと、偏光板に加わる曲げモーメントについて、モデル図として図３を用いて説明する。図３では第一の保護フィルム、偏光子、第二の保護フィルムの三層積層体で表しているが、接着層１、２の中立軸の位置ηの変動への寄与は小さいため三層で近似した。このとき、式（１）は下記（３）で表される。
【数１０】
2014206702.tif 000012
この中立軸と接着層１、２の距離がそれぞれ｜η−ｙ1｜、｜η−（ｙ1＋ｙ2｜で求められ、接着層１、２の偏光板貼合時の硬化収縮力Ｓ1、Ｓ2との積が偏光板をカールさせる曲げモーメントになる。
【００１９】
接着層１、２におけるこの曲げモーメントの比を表したのが前記式（２）であり、前記式（２）の中央の項の値が０．５〜１．８の範囲にあるときに硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときに発生するカールを小さくすることができる。さらに前記式（２）の中央の項の値は、より好ましくは０．６〜１．１の範囲であり、さらに好ましくは０．７〜１になるとき硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときに発生するカールは無くなる。
【００２０】
（その他の層）
本発明の偏光板は、第一の保護フィルム、接着層１、偏光子、接着層２、第二の保護フィルム以外のその他の層を有していてもよい。前記その他の層としては、易接着層、ハードコート層や、その他の公知の機能層を挙げることができる。本発明の偏光板は、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制などを目的として、第一の保護フィルム上に易接着層とハードコート層が配置されたことが、好ましい。
図４に、本発明の偏光板を視認側の偏光板（図中の符号２０、２１）として用いた、本発明の画像表示装置（図中の符号３０）の一例を示した。図４に示す本発明の偏光板は、第一の保護フィルム（図中の符号１）上に易接着層（図中の符号１４）とハードコート層（図中の符号１５）が配置された態様である。
【００２１】
以下、本発明の偏光板を構成する各部材やそれらの製造方法などについて、好ましい態様を説明する。
【００２２】
＜偏光子＞
本発明の偏光板は、偏光性能を有する偏光子を有する。
【００２３】
前記偏光子としては、従来公知の方法で製造したものを用いることができ、ポリビニルアルコール系偏光子が好ましい。例えば、ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。
【００２４】
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことにより１０μｍ以下の偏光子フィルムを得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も本発明の偏光板に好ましく利用することができる。
【００２５】
本発明の偏光板は、偏光子の吸収軸方向の弾性率Ｅ2が１０〜３０ＧＰａであることが好ましく、１５〜２９ＧＰａであることがより好ましく、１５〜２８ＧＰａであることが特に好ましい。
【００２６】
＜第一の保護フィルム＞
本発明の偏光板は、偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合され、面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上である第一の保護フィルムを含む。
【００２７】
（樹脂）
前記第一の保護フィルムの主成分としては特に制限はないが、本発明の偏光板は前記第一の保護フィルムがポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂を主成分として含むことが好ましい。
前記第一の保護フィルムは、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などの樹脂を主成分とするフィルムであることが好ましいが、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などの樹脂を主成分とする単層フィルムであってもよいし、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などの樹脂を主成分とする層を有する多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。フィルム全体に占めるポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などの樹脂の質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００２８】
−ポリエステルフィルム−
前記第一の保護フィルムは、ポリエステル樹脂を主成分として含むことが好ましい。
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、ポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００２９】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。
【００３０】
−ポリカーボネート樹脂−
前記第一の保護フィルムは、ポリカーボネート樹脂を主成分として含むことも好ましい。
【００３１】
公知の樹脂を使用することができる。例えばビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４号公報、特開２００６−１０６３８６号公報、特開２００６−２８４７０３号公報記載のものが好ましく用いることができる。市販品としては、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）等を用いることができる。
必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００３２】
（第一の保護フィルム中の各種添加剤）
第一の保護フィルムには、必要に応じて公知の添加剤を配合してもよく、その例としては、紫外線吸収剤、粒子、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、染料、顔料等が挙げられる。ただし、第一の保護フィルムは、一般に透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００３３】
−紫外線吸収剤−
第一の保護フィルム中には液晶ディスプレイの液晶等が紫外線により劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、第一の保護フィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
【００３４】
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。耐久性の観点からはベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を２種類以上併用して用いることも可能である。
【００３５】
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−３’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００３６】
また市販品として、例えば、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができ、必要に応じて乳化剤を用いて、またはそのまま水に分散させて用いることができる。その他、水系のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としてニューコートＵＶＡ−２０４Ｗ（商品名、新中村化学工業製）、ＳＥ−２５３８Ｅ（商品名、大成ファインケミカル製）等を挙げることができる。
【００３７】
環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］〔なお、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）とも言う〕、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００３８】
上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式（１）で表されるものがより好適に用いられる。
【００３９】
【化１】
2014206702.tif 000013
【００４０】
上記一般式（１）中、Ｒは２価の芳香族炭化水素基を表しＸ1およびＸ2はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４１】
官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基。
【００４２】
上記一般式（１）で表される化合物の中でも、本発明においては、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が特に好ましい。
【００４３】
第一の保護フィルム中に含有させる紫外線吸収剤の量は、通常１０．０質量％以下、好ましくは０．３〜３．０質量％の範囲で含有するものである。１０．０質量％を超える量の紫外線吸収剤を含有させた場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。
【００４４】
また、多層構造の第一の保護フィルムの場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、当該化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。
【００４５】
（第一の保護フィルムの特性）
−位相差−
第一の保護フィルムは、面内方向のレターデーションＲｅ（位相差値）は、３０００ｎｍ以上であり、３０００〜３００００ｎｍ以上が好ましく、より好ましくは４０００〜２００００ｎｍであり、さらに好ましくは６０００ｎｍ以上１５０００ｎｍ以下である。面内位相差値を３０００ｎｍ以上とすることにより、本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが視認されにくくなる傾向にある。面内位相差値を３００００ｎｍ以下とすることにより、薄膜化が可能であり、脆性およびハンドリング性に優れたフィルムとすることができる。なお、第一の保護フィルムの面内位相差値Ｒｅは、下記式（４）で表される。
【００４６】
【数１１】
2014206702.tif 000014
ここで、ｎｘは第一の保護フィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは第一の保護フィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率であり、ｙ1は第一の保護フィルムの厚みである。
【００４７】
前記第一の保護フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは下記式（５）で表される。
【００４８】
【数１２】
2014206702.tif 000015
ここでｎｚは第一の保護フィルムの厚み方向の屈折率である。
【００４９】
また、第一の保護フィルムのＮｚ値が２．０以下であることが好ましい。なお、第一の保護フィルムのＮｚ値は、下記式（６）で表される。
【００５０】
【数１３】
2014206702.tif 000016
【００５１】
本明細書中において、波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
二枚の偏光板を用いて、第一の保護フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。第一の保護フィルムの厚みｙ1（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。測定したＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、ｙ1の値からＲｅ、Ｒｔｈ、Ｎｚをそれぞれ算出した。
【００５２】
上記のＲｅ、Ｒｔｈは、フィルムに用いられる前記熱可塑性樹脂の種類、前記熱可塑性樹脂と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
【００５３】
−膜厚−
第一の保護フィルムの厚みは、１０〜２００μｍとすることが好ましく、１５〜１００μｍとすることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが特に好ましい。第一の保護フィルムの厚みが２０μｍ以上であると、ハンドリングしやすい傾向にあり、厚みが１００μｍ以下であると、薄肉化による製造コスト低減のメリットが得られる傾向にある。
【００５４】
−弾性率−
第一の保護フィルムの弾性率は、ＭＤ方向において、１．８〜８．０ＧＰａが好ましく、１．８〜６．０ＧＰａであることがより好ましく、１．８〜５．０ＧＰａであることが、偏光板のカール抑制およびフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点から、特に好ましい。
ここで、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向、長手方向）とは、フィルム作製時の搬送方向（ＭＤ方向）であり、幅方向とはフィルム作製時の搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）である。第一の保護フィルムの搬送方向（ＭＤ方向、長手方向）は、本発明の偏光板では前記偏光子の吸収軸と平行であることが好ましい。なお、本明細書中における平行には、完全な平行の態様のみならず、完全な平行の態様から光学的に許容できる程度の角度のずれがある態様も含まれる。
第一の保護フィルムの搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）は、第一の保護フィルムの面内の弾性率の最大方向であることが好ましい。保護フィルムの面内の弾性率の最大方向は、音速測定装置“ＳＳＴ−２５０１，野村商事（株）”を用い、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気中で２時間以上調湿したフィルムについて、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気にて、３６０度方向を３２分割して音速を測定し、最大速度方向を面内の弾性率の最大方向と決定できる。
【００５５】
フィルムの弾性率は、前記第一の保護フィルム材料の熱可塑性樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸倍率など）により調整することができる。
弾性率は、測定方向の長さが２００ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を用意し、試料を６０℃相対湿度９０％の環境に４８時間放置した後、２５℃相対湿度６０％の環境に４８時間放置した直後、東洋精機製のストログラフＶ１０−Ｃを用い、サンプル形状を幅１０ｍｍ、チャック間長さ１００ｍｍとして測定した。
なお、偏光子と、第１の保護フィルムと第２の保護フィルムのどちらか一方または両方が貼着された場合であっても、お湯などに浸漬して偏光子であるポリビニルアルコールを軟化させて除去することにより、フィルム単体での弾性率測定が可能となる。
【００５６】
第一の保護フィルムの弾性率のＭＤ／ＴＤ弾性率比は、０．０１〜０．８であることが、好ましい。さらに０．０１〜０．７であることがより好ましく、０．０１〜０．６であることが特に好ましい。
【００５７】
（第一の保護フィルムの製造方法）
前記第一の保護フィルムは幅方向に延伸されてなることが好ましい。第一の保護フィルムの製造方法としては特に制限はない。前記第一の保護フィルムに上記特性を付与するためには、以下の方法で製造することが好ましい。
まず、第一の保護フィルムに用いられる樹脂（例えばポリエステル樹脂）をフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとした後に、必要であれば、易接着層を形成するための塗液を塗布し、この未延伸フィルムを、ポリエステルフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で、幅方向に３〜１０倍、好ましくは３倍〜７倍になるよう延伸することが好ましい。前記第一の保護フィルムは幅方向に一軸延伸されてなることが、面内方向のレターデーションＲｅを大きく発現させる観点から好ましい。
【００５８】
次に、１４０℃以上２２０℃以下で、１〜６０秒間熱処理（ここでは熱固定という。）を行うことが好ましい。前記熱固定の温度は１５０℃以上２２０℃以下であることがより好ましく、１５０℃以上２２０℃未満であることが特に好ましい。
【００５９】
さらに、熱固定温度より１０〜２０℃低い温度で長手方向または／および幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理（弛緩処理という。）を行うことが好ましい。この方法では、フィルムがロールに接触することが少なくなるため、フィルム表面に微小な傷等が前述の方法よりもできにくく、光学用途への適用に有利である。なお、フィルムのガラス転移温度をＴｇと表記する。熱固定温度が１５０℃以上２２０℃未満では、ポリエステルの配向方向のずれが小さくなり、熱寸法変化も小さくなるので、ハードコート層の剥がれや割れなどが発生しにくくなる。
【００６０】
＜第二の保護フィルム＞
本発明の偏光板は、偏光子の第一の保護フィルムが貼合された側の他方の面に、接着層２を介して貼合された第二の保護フィルムを含む。
【００６１】
（樹脂）
前記第二の保護フィルムの主成分としては特に制限はないが、本発明の偏光板は前記第二の保護フィルムがシクロオレフィン樹脂、アクリル樹脂またはセルロースエステル樹脂を主成分として含むことが好ましい。
前記第二の保護フィルムは、シクロオレフィン樹脂やアクリル樹脂やセルロースエステル樹脂などの樹脂を主成分とするフィルムであることが好ましいが、シクロオレフィン樹脂やアクリル樹脂やセルロースエステル樹脂などの樹脂を主成分とする単層フィルムであってもよいし、シクロオレフィン樹脂やアクリル樹脂やセルロースエステル樹脂などの樹脂を主成分とする層を有する多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。フィルム全体に占めるシクロオレフィン樹脂やアクリル樹脂やセルロースエステル樹脂などの樹脂の質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００６２】
−シクロオレフィン樹脂−
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、シクロオレフィン樹脂（以下、環状ポリオレフィン系樹脂とも言う）を用いることができる。ここで、環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に好ましく用いられる環状ポリオレフィン系樹脂を以下に列挙する。
本発明に好ましい環状オレフィン構造を有する重合体としては、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００６３】
【化２】
2014206702.tif 000017
【００６４】
【化３】
2014206702.tif 000018
【００６５】
【化４】
2014206702.tif 000019
【００６６】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ11、−（ＣＨ2）nＯＣＯＲ12、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＯ2、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＯＺ、−（ＣＨ2）nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された（−ＣＯ）2Ｏ、（−ＣＯ）2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００６７】
また、ノルボルネン系重合体水素化物も好ましく用いることができ、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００６８】
さらに、ノルボルネン系付加（共）重合体も好ましく用いることができ、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【００６９】
本発明においては、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜２００℃、より好ましくは１１５℃〜１９０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１８０℃である。
また、環状ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００７０】
環状オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムの製造方法：
環状オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムについては、後述する（メタ）アクリル系重合体を主成分とするフィルムの製造方法と同様の製造方法で製造することができ、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形法が挙げられ、そのうち、溶融押出法が特に好適である。
【００７１】
溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の成形温度は、フィルム原料のガラス転移温度に応じて適宜調節すればよい。
Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻き取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻き取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸などを行うこともできる。
【００７２】
−アクリル樹脂−
アクリル樹脂としては、公知の（メタ）アクリル系樹脂を用いることができる。
（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念であり、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
さらに、前記（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂の他に、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体も含み、ラクトン環を有する重合体、無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、無水グルタル酸環を有する重合体、グルタルイミド環含有重合体を含む。
【００７３】
（メタ）アクリル系重合体：
前記（メタ）アクリル系重合体の繰り返し構造単位は、特に限定されない。前記（メタ）アクリル系重合体は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【００７４】
前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
前記（メタ）アクリル酸エステルを主成分として用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、特に好ましくは９０〜１００質量％である。
前記（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、８０〜１２０℃の範囲内にあることが好ましい。
また、前記（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００７５】
柔軟性を向上させてハンドリング性を高めるため、（メタ）アクリル系樹脂には、ゴム弾性体粒子を配合することが好ましい。ゴム弾性体粒子は、ゴム弾性体を含有する粒子であり、ゴム弾性体のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性体の層を有する多層構造の粒子であってもよく、フィルムの表面硬度や耐光性、透明性の点から、アクリル系弾性重合体が好ましく用いられる。
【００７６】
アクリル系弾性重合体を含有するゴム弾性体粒子は、特開２０１２−１８０４２２号公報、特開２０１２−０３２７７３号公報、特開２０１２−１８０４２３号公報を参考に得ることができる。
【００７７】
前記ゴム弾性体粒子の数平均粒径は１０〜３００ｎｍの範囲が好ましく、５０〜２５０ｎｍの範囲がより好ましい。
【００７８】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムを形成する（メタ）アクリル系樹脂組成物は、透明なアクリル系樹脂に、数平均粒子径が１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子を２５〜４５質量％配合することが好ましい。
【００７９】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体：
（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖に環構造を有するものが好ましい。主鎖に環構造を導入することで、主鎖の剛直性を高め、耐熱性を向上することができる。
本発明では主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体、主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体のいずれかであることが好ましい。中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、及び主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体であることがより好ましい。
以下のこれらの主鎖に環構造を有する重合体について順に説明する。
【００８０】
（１）主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降ラクトン環含有重合体とも称す）は、主鎖にラクトン環を有する（メタ）アクリル系重合体であれば特に限定されないが、好ましくは下記一般式（１００）で示されるラクトン環構造を有する。
【００８１】
一般式（１００）：
【００８２】
【化５】
2014206702.tif 000020
【００８３】
一般式（１００）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。
ここで、炭素原子数１〜２０の有機残基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【００８４】
ラクトン環含有重合体の構造中における上記一般式（１００）で示されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造の含有割合を５質量％以上とすることにより、得られた重合体の耐熱性、及び表面硬度が向上する傾向にあり、ラクトン環構造の含有割合を９０質量％以下とすることにより、得られた重合体の成形加工性が向上する傾向にある。
【００８５】
なお、ラクトン環構造の含有割合は下記式より算出することができる。
ラクトン環の含有割合（質量％）＝Ｂ×Ａ×ＭR／Ｍm
（式中、Ｂは、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の当該共重合に用いられた単量体組成における質量含有割合であり、ＭRは生成するラクトン環構造単位の式量であり、Ｍmはラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の分子量であり、Ａはラクトン環化率である）
また、ラクトン環化率は、例えば環化反応が脱アルコール反応を伴う場合、理論重量減少量と重量減少が始まる前の１５０℃から、重合体の分解が始まる前の３００℃までの間の脱アルコール反応による重量減加熱重量減少率から算出することができる。
【００８６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法については、特に限定はされない。好ましくは、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、下記の所定の単量体を、重合することによって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｐ）を得た後に、得られた重合体（ｐ）を７５℃〜１２０℃の温度範囲で加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合を行うことによって得られる。
重合工程においては、下記一般式（１０１）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。
一般式（１０１）：
【００８７】
【化６】
2014206702.tif 000021
【００８８】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００８９】
一般式（１０１）で表される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（１０１）で表される単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００９０】
重合工程において供する単量体成分中の一般式（１０１）で表される単量体の含有割合は、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度の観点で好ましい範囲の下限値があり、得られた重合体の成形加工性の観点で好ましい範囲の上限値があり、それら観点を踏まえ、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。
【００９１】
重合工程において供する単量体成分中には、一般式（１０１）で表される単量体以外の単量体を含んでいても良い。このような単量体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（１０２）で表される単量体が好ましく挙げられる。一般式（１０１）で表される単量体以外の単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００９２】
ラクトン環含有重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜２，０００，０００、より好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【００９３】
ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の範囲内での質量減少率が、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下であるのがよい。ダイナミックＴＧの測定方法については、特開２００２−１３８１０６号公報に記載の方法を用いることができる。
【００９４】
ラクトン環含有重合体は、環化縮合反応率が高いので、成型品の製造過程で脱アルコール反応が少なく、該アルコールを原因とした成形後の成形品中に泡や銀条（シルバーストリーク）が入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によって、ラクトン環構造が重合体に充分に導入されるので、得られたラクトン環含有重合体は高い耐熱性を有する。
【００９５】
ラクトン環含有重合体は、濃度１５質量％のクロロホルム溶液にした場合、その着色度（ＹＩ）が、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６以下であれば、着色により透明性が損なわれるなどの不具合が生じにくいので、本発明において好ましく使用することができる。
【００９６】
ラクトン環含有重合体は、熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が、好ましくは３３０℃以上、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標であり、これを３３０℃以上とすることにより、充分な熱安定性が発揮されやすい傾向にある。熱質量分析は、上記ダイナミックＴＧの測定の装置を使用することができる。
【００９７】
ラクトン環含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃〜１８０℃、より好ましくは１２０℃〜１７０℃、さらに好ましくは１２５℃〜１６０℃である。
【００９８】
（２）主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体
主鎖に無水コハク酸構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ）も高くなるため好ましい。
主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００９９】
前記アクリル樹脂との共重合に用いられる前記無水マレイン酸単位としては、特に制限はないが、特開２００８−２１６５８６号、特開２００９−０５２０２１号、特開２００９−１９６１５１号、特表２０１２−５０４７８３号の各公報に記載のマレイン酸変性樹脂を挙げることができる。
なお、これらは本発明を限定するものではない。
マレイン酸変性樹脂の市販品としては、マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）である旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎを好ましく使用することができる。
また、無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂を製造する方法は特に制限がなく公知の方法を用いることができる。
【０１００】
前記マレイン酸変性樹脂としては、得られるポリマー中に無水マレイン酸単位が含まれるものであれば制限はなく、例えば、（無水）マレイン酸変性ＭＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）、（無水）マレイン酸変性ＭＢＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＡ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＢＳ樹脂、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどが挙げられる。
【０１０１】
前記無水マレイン酸単位は、下記一般式（２００）で表される構造である。
一般式（２００）：
【０１０２】
【化７】
2014206702.tif 000022
【０１０３】
前記一般式（２００）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
前記有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ａｃはアセチル基を表す。
前記Ｒ21及びＲ22の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【０１０４】
前記Ｒ21及びＲ22がそれぞれ水素原子を表す場合は、固有複屈折の調整の観点から、更にその他の共重合成分を含むことも好ましい。このような３元系以上の耐熱性アクリル樹脂として、例えば、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を好ましく用いることができる。
【０１０５】
（３）主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体とは、グルタル酸無水物単位を有する重合体である。
【０１０６】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、下記一般式（３００）で表されるグルタル酸無水物単位（以下、グルタル酸無水物単位と呼ぶ）を有することが好ましい。
【０１０７】
一般式（３００）：
【０１０８】
【化８】
2014206702.tif 000023
【０１０９】
一般式（３００）中、Ｒ31、Ｒ32は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ｒ31、Ｒ32は、特に好ましくは、同一又は相異なる、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【０１１０】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、グルタル酸無水物単位を含有する（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系重合体としては、耐熱性の点から１２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【０１１１】
（メタ）アクリル系重合体に対するグルタル酸無水物単位の含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上とすることにより、耐熱性向上の効果を得ることができ、さらには耐候性向上の効果を得ることもできる。
【０１１２】
（４）主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体
主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降グルタルイミド系樹脂とも称す）は、主鎖にグルタルイミド環構造を有することによって光学特性や耐熱性などの点で好ましい特性バランスを発現できる。前記主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体は、少なくとも下記一般式（４００）：
【０１１３】
一般式（４００）：
【０１１４】
【化９】
2014206702.tif 000024
【０１１５】
で表されるグルタルイミド単位（但し、式中、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303は独立に水素または炭素数１〜１２個の非置換のまたは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である。）を２０質量％以上有するグルタルイミド樹脂を含有することが好ましい。
【０１１６】
本発明に用いられるグルタルイミド系樹脂を構成する好ましいグルタルイミド単位としては、Ｒ301、Ｒ302が水素またはメチル基であり、Ｒ303がメチル基またはシクロヘキシル基である。該グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【０１１７】
本発明に用いられる、グルタルイミド系樹脂を構成する好ましい第二の構成単位としては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルからなる単位である。好ましいアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル構成単位としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等が挙げられる。また、別の好ましいイミド化可能な単位として、Ｎ−メチルメタクリルアミドや、Ｎ−エチルメタクリルアミドのような、Ｎ−アルキルメタクリルアミドが挙げられる。これら第二の構成単位は単独の種類でもよく、複数の種類を含んでいてもよい。
【０１１８】
グルタルイミド系樹脂の、一般式（４００）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド系樹脂の総繰り返し単位を基準として、２０質量％以上である。グルタルイミド単位の、好ましい含有量は、２０質量％から９５質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％、さらに好ましくは、６０〜８０質量％である。グルタルイミド単位がこの範囲より小さい場合、得られるフィルムの耐熱性が不足したり、透明性が損なわれたりすることがある。また、この範囲を超えると不必要に耐熱性が上がりフィルム化しにくくなる他、得られるフィルムの機械的強度は極端に脆くなり、また、透明性が損なわれることがある。
【０１１９】
グルタルイミド系樹脂は、必要に応じ、更に、第三の構成単位が共重合されたものでもよい。好ましい第三の構成単位の例としては、スチレン、置換スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を用いることができる。これらはグルタルイミド系樹脂中に、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位と直接共重合してあっても良く、また、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位を有する樹脂に対してグラフト共重合してあってもかまわない。第３成分は、これを添加する場合は、グルタルイミド系樹脂中の含有率は、グルタルイミド系樹脂中の総繰り返し単位を基準として５モル％以上、３０モル％以下であることが好ましい。
【０１２０】
グルタルイミド系樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されており、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、該イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。グルタルイミド系樹脂を得る際に、反応副生成物としてアクリル酸やメタクリル酸、あるいはその無水物から構成される単位がグルタルイミド系樹脂中に導入される場合がある。このような構成単位、特に酸無水物の存在は、得られる本発明フィルムの全光線透過率やヘイズを低下させるため、好ましくない。アクリル酸やメタクリル酸含量として、樹脂１ｇ当たり０．５ミリ当量以下、好ましくは０．３ミリ当量以下、より好ましくは０．１ミリ当量以下とすることが望ましい。また、特開平０２−１５３９０４号公報にみられるように、主としてＮ−メチルアクリルアミドとメタクリル酸メチルエステルから成る樹脂を用いてイミド化することにより、グルタルイミド系樹脂を得ることも可能である。
【０１２１】
前記、グルタル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、グルタル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【０１２２】
（メタ）アクリル系重合体を主成分とするフィルムの製造方法：
以下、（メタ）アクリル系重合体を主成分とするフィルムを製膜する製造方法について詳しく説明する。
（メタ）アクリル系重合体を主成分として用いてフィルムを製膜するには、例えば、オムニミキサーなど、従来公知の混合機でフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど、従来公知の混合機を用いることができる。
【０１２３】
フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶融押出法が特に好適である。
【０１２４】
溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の成形温度は、フィルム原料のガラス転移温度に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１５０℃〜３５０℃、より好ましくは２００℃〜３００℃である。
【０１２５】
Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻き取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻き取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸などを行うこともできる。
【０１２６】
（メタ）アクリル系重合体を主成分とするフィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。（メタ）アクリル系重合体が、前記の主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系重合体である場合は、その他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸しても位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を保持したフィルムを得ることができる。
【０１２７】
−セルロースエステル樹脂−
以下、第二の保護フィルムに用いることができるセルロースエステル樹脂（好ましくはセルロースアシレート）について、詳しく説明する。
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。本発明において、セルロース体の置換度はセルロース体を重水素置換されたジメチルスルフォキシド等の溶剤に溶解して１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、アシル基中のカルボニル炭素のピーク強度比から求めることにより算出することができる。セルロースアシレートの残存水酸基をセルロースアシレート自身が有するアシル基とは異なる他のアシル基に置換したのち、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。測定方法の詳細については、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３（１９９５）８３−９１）に記載がある。
【０１２８】
セルロースアシレートの全アシル置換度は２．０〜２．９７であることが好ましく、２．２〜２．９５であることがより好ましく、２．３〜２．９５であることが特に好ましい。
セルロースアシレートのアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が特に好ましく、アセチル基がより特に好ましい。
【０１２９】
２種類以上のアシル基からなる混合脂肪酸エステルも本発明においてセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。この場合も、アシル基としてはアセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が好ましい。また、混合脂肪酸エステルを用いる場合、アセチル基の置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満がさらに好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。
本発明においては、置換基および/または置換度の異なる２種のセルロースアシレートを併用、混合して用いてもよいし、後述の共流延法などにより、異なるセルロースアシレートからなる複数層からなるフィルムを形成してもよい。
【０１３０】
さらに特開２００８−２０８９６号公報の〔００２３〕〜〔００３８〕に記載の脂肪酸アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも本発明に好ましく用いることができる。
【０１３１】
セルロースアシレートは、２５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３００〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。
またセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【０１３２】
セルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。前記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【０１３３】
前記方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロースエステルフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【０１３４】
（第二の保護フィルムの各種添加剤）
第二の保護フィルムは、有機酸やその他の偏光板保護フィルムに用いられる公知の添加剤を、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、含んでいてもよい。添加剤の分子量は特に制限されないが、後述の添加剤を好ましく用いることができる。
添加剤を加えることによって、湿度寸法変化率の制御、フィルムの熱的性質、光学的性質、機械的性質の改善、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【０１３５】
例えば機械的な性質の制御としては、フィルムへの可塑剤添加が挙げられ、参考となる可塑剤の事例としては、リン酸エステル、クエン酸エステル、トリメリット酸エステル、糖エステルなどの既知の各種エステル系可塑剤や国際公開第２０１１／１０２４９２パンフレットの段落番号００４２から００６８のポリエステル系ポリマーの記載を参考にすることができる。
【０１３６】
また、光学的な性質の制御として、紫外線や赤外線の吸収能の付与には、国際公開第２０１１／１０２４９２号の段落番号００６９から００７２の記載を参考にすることができ、フィルムの位相差の調整や発現性制御のためには既知のレターデーション調整剤を用いることができる。添加剤の分子量は特に制限されないが、後述の添加剤を好ましく用いることができる。
【０１３７】
（第二の保護フィルムの特性）
−膜厚−
第二の保護フィルムの厚みは、１０〜２００μｍとすることが好ましく、１５〜１００μｍとすることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが特に好ましい。第二の保護フィルムの厚みが２０μｍ以上であると、ハンドリングしやすい傾向にあり、厚みが１００μｍ以下であると、薄肉化による製造コスト低減のメリットが得られる傾向にある。
また、第二の保護フィルムの厚みが６０μｍ（好ましくは４０μｍ以下、例えば１０〜４０μｍ）と薄い場合に、特に本発明の効果が顕著に得られる。具体的には、第二の保護フィルムの膜厚が厚いほど、前記第一の保護フィルムとして面内方向のレターデーションが高いフィルム（ポリエステルフィルムなど）を用いた場合でも、硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときにカール（第一の保護フィルム方向へのプラスのカール）が発生しにくい傾向にある。逆に、第二の保護フィルムの厚みが４０μｍ以下のときには、硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときにカールが非常に発生しやすくなるため、本発明のカール抑制効果を顕著に得ることができる。
【０１３８】
−弾性率−
第二の保護フィルムの弾性率は、ＭＤ方向において、１．８〜８．０ＧＰａが好ましく、１．８〜６．０ＧＰａであることがより好ましく、１．８〜５．０ＧＰａであることが、偏光板のカール抑制およびフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点から、特に好ましい。
第二の保護フィルムの搬送方向（ＭＤ方向、長手方向）は、本発明の偏光板では前記偏光子の吸収軸と平行であることが好ましい。
【０１３９】
＜接着層＞
本発明の偏光板は、前記偏光子と第一の保護フィルムが接着層１を介して貼合され、前記偏光子と第二の保護フィルムが接着層２を介して貼合される。接着層１および接着層２は、硬化性の接着剤を含むことが好ましい。
【０１４０】
（接着層の特性）
−膜厚−
本発明の偏光板は、接着層１および接着層２の膜厚は、０．５〜５μｍの範囲で所定値に設定されることが好ましい。その接着層１および接着層２の膜厚が０．５μｍ以上であると、接着強度にムラを生じにくい。一方、その厚さが５μｍ以下であると、製造コストが低減できる。この範囲内で比較的厚め、たとえば３．５μｍ以上、とりわけ４μｍ以上とすれば、接着層１および接着層２の膜厚が多少変動しても、それに起因する気泡などの欠陥が現れにくくなるが、一方で、このように厚くすることはコストの増加につながりかねないので、可能な範囲で薄くすることが望まれる。これらの理由から、接着層１および接着層２の膜厚の好ましい厚さは、１〜４μｍ、さらには１．５〜３．５μｍの範囲である。
【０１４１】
本発明の偏光板は、接着層１および接着層２の膜厚が異なることが、接着層１と接着層２の組成を同じとしたときに前記式（２）を満たすように接着層１および接着層２の硬化収縮力を制御できる観点から、好ましい。
接着層１の膜厚（以下ｄ1とする）の、接着層２の膜厚（以下ｄ2とする）に対する比（すなわち、ｄ1／ｄ2）の好ましい範囲は、後述の接着層１の偏光板貼合時の硬化収縮力Ｓ1の、接着層２の偏光板貼合時の硬化収縮力Ｓ2に対する比（すなわち、Ｓ1／Ｓ2）の好ましい範囲と同様である。
【０１４２】
−接着層１、２の硬化収縮力比−
接着層１の偏光板貼合時の硬化収縮力Ｓ1の、接着層２の偏光板貼合時の硬化収縮力Ｓ2に対する比（すなわち、Ｓ1／Ｓ2）の好ましい範囲は、０．３〜１０Ｎ／ｍであることが好ましく、０．４〜９Ｎ／ｍであることがより好ましく、０．５〜８Ｎ／ｍであることが特に好ましい。この範囲内において本発明のカール抑制効果を顕著に得ることができる。
接着層１および接着層２の偏光板貼合時の硬化収縮力は、本発明では、後述の実施例に記載の方法で求める。ただし、接着層１および接着層２の偏光板貼合時の硬化収縮力は、本発明の偏光板における硬化後の接着層１および接着層２から、接着層１および接着層２の組成と膜厚に基づいて求めることもできる。
【０１４３】
（活性エネルギー線硬化型接着剤）
接着剤は、硬化性である限りにおいて、従来から偏光板の製造に使用されている各種のものであることができるが、耐候性や重合性などの観点から、接着層１および接着層２が活性エネルギー線により硬化する接着剤を含むことが好ましい。なお、接着剤が硬化反応によって、構造が異なる接着剤の硬化物に変化した態様も、接着層１および接着層２が接着剤を含む態様に含まれる。例えば、接着層１および接着層２中において、活性エネルギー線により硬化する接着剤が完全に硬化し、構造が異なる接着剤の硬化物に変化した場合も本発明に含まれる。
活性エネルギー線により硬化する接着剤の中でも、カチオン重合性の化合物、たとえばエポキシ化合物、より具体的には、特開２００４−２４５９２５号公報に記載されるような、分子内に芳香環を有しないエポキシ化合物を、活性エネルギー線硬化性成分の一つとして含有する活性エネルギー線硬化型接着剤が好ましい。このようなエポキシ化合物は、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを代表例とする芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を核水添し、それをグリシジルエーテル化して得られる水素化エポキシ化合物、脂環式環に結合するエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物、脂肪族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルを代表例とする脂肪族エポキシ化合物などであることができる。また、活性エネルギー線硬化型接着剤には、エポキシ化合物を代表例とするカチオン重合性化合物のほか、通常は重合開始剤、特に活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合を開始させるための光カチオン重合開始剤が配合される。さらに、加熱によって重合を開始させる熱カチオン重合開始剤、その他、光増感剤などの各種添加剤が配合されていてもよい。
【０１４４】
偏光子の両面に保護フィルムを貼合する場合、それぞれの保護フィルムに適用される接着剤の組成は、同じであっても異なっていてもよいが、生産性の観点からは、適度の接着力が得られるという前提で、両面とも同じ組成の接着剤とするほうが好ましい。すなわち、本発明の偏光板は、接着層１と接着層２の組成が同じであることが好ましい。
【０１４５】
＜粘着剤層＞
本発明の偏光板は、他部材と接着するための粘着剤層を有することが好ましい。
【０１４６】
粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【０１４７】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。特に、アクリル系ポリマーおよび架橋剤を含む粘着剤により形成されているものを好適に用いることができる。
【０１４８】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜２０のものを例示できる。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソミリスチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【０１４９】
前記アクリル系ポリマーのなかでも、平衡水分率を低く制御する観点から、疎水性の高い（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリルポリマーをベースポリマーとすることが好ましい。一般に（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、前記の光学透明性、適度な濡れ性と凝集力、接着力、耐候性や耐熱性などの点から、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数３〜９のもの、好ましくは４〜８のものが実用上好ましく用いられる。これらアルキル基のなかでも、アルキル基の炭素数が大きい程、疎水性が高くなり、当該平衡水分率を低くするうえで好ましい。かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチルがあげられる。これらのなかでも疎水性が高い（メタ）アクリル酸イソオクチルが好ましい。
【０１５０】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【０１５１】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【０１５２】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【０１５３】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、全構成モノマーの質量比率において、０〜３０％程度、さらには０．１〜１５％程度であるのが好ましい。
【０１５４】
これら共重合モノマーの中でも、光学フィルム用途として液晶セルへの接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーが好ましく用いられる。これらモノマーは、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。例えば、ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルを用いるよりも、好ましくは（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシルのように、ヒドロキシアルキル基のアルキル基の大きいものを用いるのが好ましい。共重合モノマーとしてヒドロキシル基含有モノマーを用いる場合、その割合は全構成モノマーの質量比率において、０．０１〜５％、さらには０．０１〜３％であるのが好ましい。また、共重合モノマーとしてカルボキシル基含有モノマーを用いる場合、その割合は全構成モノマーの質量比率において、０．０１〜１０％、さらには０．０１〜７％であるのが好ましい。
【０１５５】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、１０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０質量％程度とされる。
【０１５６】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、などがあげられる。これら架橋剤は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。また、イソシアネート系架橋剤は過酸化物系架橋剤と組み合わせて好適に用いられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【０１５７】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００質量部に対して、架橋剤（固形分）０．００１〜２０質量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１５質量部程度が好ましい。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が好ましい。過酸化物系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００質量部に対して、０．０１〜３質量部程度が好ましく、０．０２〜２．５質量部程度が好ましく、さらには０．０５〜２．０質量部程度が好ましい。イソシアネート系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００質量部に対して、０．００１〜２質量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１．５質量部程度が好ましい。また、イソシアネート系架橋剤および過酸化物系架橋剤は、前記範囲で用いることができる他、これらを併用して好ましく用いることができる。
【０１５８】
さらに粘着剤には、必要に応じて、シランカップリング剤、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、酸化防止剤、紫外線吸収剤、透明微粒子等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。
【０１５９】
添加剤としては、シランカップリング剤が好適であり、ベースポリマー（固形分）１００質量部に対して、シランカップリング剤（固形分）０．００１〜１０質量部程度が好ましく、さらには０．００５〜５質量部程度を配合するのが好ましい。シランカップリング剤としては、従来から知られているものを特に制限なく使用できる。例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤を例示できる。
【０１６０】
偏光板への粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマー又はその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上又は光学部材上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光板上に移着する方式などが挙げられる。
【０１６１】
＜偏光板の機能化＞
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
【０１６２】
［偏光板の製造方法］
本発明の偏光板を製造する方法としては特に制限は無く、公知の方法を用いることができる。その中でも、本発明の偏光板は、以下に記載する本発明の偏光板の製造方法によって、生産性よく、容易に製造することができる。
本発明の偏光板の製造方法は、偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層１を介して面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上である第一の保護フィルムを貼合する工程と、偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程と、接着層１と接着層２を硬化収縮させる工程とを含むことが好ましい。このように、接着層２の膜厚を、接着層１とは異なる膜厚に制御することによって、接着層１と接着層２の組成を同じとしたときにも前記式（２）を満たすように接着層１および接着層２の硬化収縮力を制御でき、生産性の観点から好ましい。
【０１６３】
（偏光子と保護フィルムとの貼合工程）
本発明の偏光板の製造方法は、偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層１を介して面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上である第一の保護フィルムを貼合する工程と、偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程を含む。
【０１６４】
偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と、偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程は、同時に貼合を行っても、逐次で貼合を行ってもよい。その中でも、偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と、偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程を同時に行うことが好ましく、ロールツーロール方式を用いて両方の貼合する工程を同時に行うことがより好ましい。
ロールツーロール方式を用いて両方の貼合する工程を同時に行う方法としては、例えば特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の装置および方法を用いることができ、特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の製造装置は、偏光子を連続的に搬送しながら、その一方の面に第一の保護フィルムを貼合し、もう一方の面には第二の保護フィルムを貼合して、偏光板を製造し、巻取りロールに巻き取るように構成されている。典型的には偏光子の両面にそれぞれ保護フィルムが貼合される。
【０１６５】
第一の保護フィルムおよび第二の保護フィルムの前記偏光子への貼り合せ方は特に制限はないが、以下の貼り合わせ方が好ましい。
第一の保護フィルムの面内の弾性率の最大方向と前記偏光子の吸収軸方向（一般に延伸方向と同じ）とのなす角が第一の保護フィルムの幅方向の端部と中心で９０°±２５°以内であることが好ましい。第一の保護フィルムの面内の弾性率の最大方向と偏光子の吸収軸方向とのなす角は、９０°±２０°であることがより好ましく、９０°±５°であることが特に好ましい。
一方、偏光子の透過軸と第二の保護フィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。ここで、実質的に平行であるとは、第二の保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが５°以内であることをいい、好ましくは１°以内、より好ましくは０．５°以内である。ずれが１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【０１６６】
本発明において、接着層１と接着層２を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
第一の保護フィルムおよび第二の保護フィルムにはあらかじめ、けん化処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１６７】
（接着層を硬化収縮させる工程）
本発明の偏光板の製造方法は、接着層１と接着層２を硬化収縮させる工程とを含む。接着層１と接着層２を硬化収縮させる工程としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
本発明の偏光板の製造方法は、接着層１および接着層２が活性エネルギー線により硬化する接着剤を含み、接着層１と接着層２を硬化収縮させる工程が活性エネルギー線を照射して接着層１と接着層２を同時に硬化させる工程であることが好ましい。
【０１６８】
前記接着層を硬化収縮させる工程における活性エネルギー線としては特に制限はなく、公知の活性エネルギー線を用いることができる。その中でも、本発明では、活性エネルギー線が紫外線であることが好ましい。
【０１６９】
活性エネルギー線が紫外線である場合において、接着層１および接着層２が紫外線により硬化する接着剤を含み、第一の保護フィルムおよび第二の保護フィルムのうちいずれか一方が紫外線吸収剤を含むときは、紫外線吸収剤を含まない方の保護フィルム側から紫外線を照射することが好ましい。
その中でも本発明の偏光板の製造方法は、第一の保護フィルムが紫外線吸収剤を含み、接着層１と接着層２を硬化収縮させる工程が前記第二の保護フィルム側から紫外線を照射して接着層１と接着層２を同時に硬化させる工程であることが好ましい。図２にこのような態様の概略図を示す。図２では、第一の保護フィルム（図中の符号１）が紫外線吸収剤を含み、前記第二の保護フィルム（図中の符号３）側から紫外線（図中の符号ＵＶ）を照射して（図中の符号１１）と接着層２（図中の符号１２）を同時に硬化させている。このような構成により、第一の保護フィルムが紫外線吸収剤を含む場合にも、硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときに発生するカールを抑えながら、生産性良く、本発明の偏光板を製造することができる。特に前記第一の保護フィルムがポリエステル樹脂を主成分として含むポリエステルフィルムである場合は、紫外線吸収剤を添加することが好ましいため、このような態様で接着層１と接着層２を硬化収縮させることが好ましい。
【０１７０】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を含むことを特徴とする。
前記画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。これらの画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に本発明の偏光板を備えることが好ましい。
【０１７１】
＜偏光板の画像表示装置への貼合方法＞
本発明の偏光板を液晶表示装置などの画像表示装置へと貼合する方法としては、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【０１７２】
＜液晶表示装置＞
液晶表示装置は、本発明の偏光板と、液晶表示素子とを備えるものであることが好ましい。ここで、液晶表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の偏光板を適用することができる。このように、レターデーションが高い第一の保護フィルムを有する本発明の偏光板を液晶表示素子に適用した場合には、液晶表示素子の反りを防止することができる。
【０１７３】
ここで、虹状の色斑は、レターデーションが高い第一の保護フィルムのレターデーションとバックライト光源の発光スペクトルに起因する。従来、液晶表示装置のバックライト光源としては、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。レターデーションが高いフィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生する。
【０１７４】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材として含むことが好ましい。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【０１７５】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが必要である。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明の画像表示装置のバックライト光源として好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１７６】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、本発明の偏光板の配置は特に制限はない。本発明の偏光板は、液晶表示装置における視認側用の偏光板として用いられることが好ましい。
面内方向のレターデーションが高い第一の保護フィルムの配置は特に限定されないが、入射光側（光源側）に配される偏光板と、液晶セルと、出射光側（視認側）に配される偏光板とを配された液晶表示装置の場合、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが面内方向のレターデーションが高い第一の保護フィルムであることが好ましい。特に好ましい態様は、出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを面内方向のレターデーションが高い第一の保護フィルムとする態様である。上記以外の位置に面内方向のレターデーションが高い第一の保護フィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされない場所に、面内方向のレターデーションが高い第一の保護フィルムは用いられることが好ましいため、このような特定の位置の偏光板の保護フィルムとして使用されることが好ましい。
【０１７７】
液晶表示装置の好ましい一例の模式図を図４に示す。
図４に示した液晶表示装置３０は、視認側偏光板として本発明の偏光板２０、２１を有し、液晶セル２２側に、バックライト側偏光板２３を有する。また、液晶表示装置３０はバックライト２６を有する。バックライト側偏光板２３としては、特に限定されず、視認側偏光板２１と同じ偏光板でもよいし、公知の偏光板でもよい。
液晶セルは、液晶層と、該液晶層の両側に設けられた２枚のガラス基板を有することが好ましい。ガラス基板の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下が特に好ましい。
液晶表示装置の液晶セルはＩＰＳモード、ＶＡモード、ＦＦＳモードであることが好ましい。
【実施例】
【０１７８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１７９】
［実施例１］
＜＜第一の保護フィルムの作製＞＞
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
【０１８０】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
【０１８１】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
【０１８２】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
【０１８３】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
【０１８４】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
【０１８５】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
【０１８６】
得られたポリマーは、固有粘度ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした。
【０１８７】
ＩＶは、原料ポリエステルフィルム１を、１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３[質量比]）混合溶媒に溶解し、該混合溶媒中の２５℃での溶液粘度から求めた。
【０１８８】
（原料ポリエステル２）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、原料ポリエステル１（ＩＶ＝０．６３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た。
【０１８９】
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（９０質量部）と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（１０質量部）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した。下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。
【０１９０】
得られた未延伸ポリエステルフィルム１を、テンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、厚さ８０μｍ、幅１３３０ｍｍのＰＥＴフィルム１（以降、ＰＥＴ１と略す）を製造した。
《条件》
・横延伸温度：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍
【０１９１】
（熱固定部）
次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
<条件>
・熱固定温度：１８０℃
・熱固定時間：１５秒
【０１９２】
（熱緩和部）
熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
・熱緩和温度：１７０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）２％
【０１９３】
（冷却部）
次に、熱緩和後のポリエステルフィルムを５０℃の冷却温度にて冷却した。
【０１９４】
＜＜第二の保護フィルムの作成＞＞
＜ＣＯＰ１の製造＞
「ゼオノア１４２０  Ｒ」｛日本ゼオン（株）製、厚み１００μｍ｝を、縦一軸延伸機において、給気温度１４０℃、フィルム膜面温度１３０℃で、延伸倍率３０％で縦延伸した。その後、テンター延伸機において、給気温度１４０℃、フィルム膜面温度１３０℃で延伸倍率４０％で横延伸し、巻取り部前で両端部を切り落とし幅１３３０ｍｍとし、長さ４０００ｍのロールフィルムとして巻き取った。二軸延伸した熱可塑性樹脂フィルム（以降、ＣＯＰ１と略す）を得た（膜厚５２μｍ、Ｒｅ＝５０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１２０ｎｍ）。
【０１９５】
＜偏光板加工＞
（偏光子の作製）
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２４μｍの偏光子を作製した。
【０１９６】
（接着剤の調製１）
２−ヒドロキシエチルアクリレート１００質量部、トリレンジイソシアネート１０質量部および光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ製）３質量部、を配合して偏光板用接着剤を調製した。これを接着剤１とした。
【０１９７】
（偏光板の作製）
前記のＰＥＴ１及びＣＯＰ１の表面にコロナ処理を施した。次いで、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００，回転速度１４０％／ライン速）を用いて、第一の保護フィルムＰＥＴ１と偏光子との間の接着層１の膜厚を３．０μｍとし、第二の保護フィルムＣＯＰ１と偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍなるように接着剤１を各フィルム上に塗工し接着剤付き保護フィルムとした。次いで、上記偏光子の両面に前記接着剤付き保護フィルムをロール機でロールツーロールで貼り合わせた。貼り合わせたＣＯＰ１側から、紫外線を照射して接着剤を硬化させ、各層を貼り合わせた。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、紫外線の積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2とした。 このようにしてフィルム長さ５００ｍの両面が第一および第二の光学フィルムによって保護された偏光板を得た。この偏光板を実施例１の偏光板とした。
【０１９８】
［画像表示装置の作製１］
市販のＶＡ型液晶テレビ（Ｓｋｙｗｏｒｔｈ製３９Ｅ６１ＨＲ）の２枚の偏光板をはがし、フロント側（視認側）、リア側（非視認側）に前記実施例１の偏光板を、第二の保護フィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。  この表示特性は良好であった。
このようにして得られた液晶表示装置を実施例１の画像表示装置１とした。
【０１９９】
［実施例２］
実施例１において、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから０．６μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２の偏光板と、画像表示装置１を製造した。
【０２００】
［比較例１］
実施例１において、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから３．０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、比較例１の偏光板と、画像表示装置１を製造した。
【０２０１】
［実施例３］
実施例１において、第一の保護フィルムと偏光子との間の接着層１の膜厚を３．０μｍから１．０μｍに変更し、かつ、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから０．２μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の偏光板と、画像表示装置１を製造した。
【０２０２】
［比較例２］
実施例１のＰＥＴ１の製造において縦方向に３倍延伸した以外は実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム２（以降、ＰＥＴ２と略す）を製造した。そのＰＥＴ２を第一の保護フィルムとし、
第二の保護フィルムとしてＣＯＰ１を用い、かつ、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから３．０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、比較例２の偏光板と、画像表示装置１を製造した。
【０２０３】
［実施例４］
実施例１において、第一の保護フィルムとしてＰＥＴ１の代わりに、以下に示すＰＥＴフィルム３（以降、ＰＥＴ３と略す）を用い、第一の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を３．０μｍから５．０μｍに変更し、かつ、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから０．６μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例４の偏光板と、画像表示装置１および２とを製造した。
ＰＥＴフィルム３の製造法を以下に示す。
【０２０４】
−易接着層の形成−
（１）ハードコート層側易接着層の形成
下記化合物を下記の比率で混合し、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を作製した。実施例１で得られたＰＥＴ１の上に、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を膜厚０．０９μｍで塗布した。
【０２０５】
・ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１
ポリエステル樹脂：（ＩＣ）                              ６０質量部
アクリル樹脂：（ＩＩ）                                  ２５質量部
メラミン化合物：（ＶＩＢ）                              １０質量部
粒子：（ＶＩＩ）                                          ５質量部
以下に使用化合物の詳細を示す。
・ポリエステル樹脂：（ＩＣ）
下記組成のモノマーで共重合したポリエステル樹脂のスルホン酸系水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタ
ル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）
【０２０６】
・アクリル樹脂：（ＩＩ）
下記組成のモノマーで重合したアクリル樹脂の水分散体
エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（質量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
・ウレタン樹脂：（ＩＩＩＢ）
１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が２０００のポリカーボネートポリオールを４００質量部、ネオペンチルグリコールを１０．４質量部、イソホロンジイソシアネート５８．４質量部、ジメチロールブタン酸が７４．３質量部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるウレタン樹脂の水分散体。
・メラミン化合物：（ＶＩＢ）ヘキサメトキシメチルメラミン
・粒子：（ＶＩＩ）平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
【０２０７】
＜ハードコート層の塗布による形成＞
その後、実施例１で得られたＰＥＴ１のハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を塗布した面に、下記組成の混合塗液（アクリル−１）を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布・乾燥し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                      ８５質量部
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート            １５質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカル製）
５質量部
メチルエチルケトン                                          ２００質量部
【０２０８】
［実施例５］
実施例１のＰＥＴフィルム１と同様の方法で厚さのみ６０μｍに変更したＰＥＴフィルム４（以下、ＰＥＴ４と略す）を製造した。そのＰＥＴ４を第一の保護フィルムとしてＰＥＴ１の代わりに用い、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから１．８μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例５の偏光板と、画像表示装置１を製造した。
【０２０９】
［実施例６］
実施例１のＰＥＴフィルム１と同様の方法で厚さのみ４０μｍに変更したＰＥＴフィルム５（以下、ＰＥＴ５と略す）を製造した。そのＰＥＴ５を第一の保護フィルムとしてＰＥＴ１の代わりに用い、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから３．８μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例６の偏光板と、画像表示装置１を製造した。
【０２１０】
［実施例７］
実施例１において、第一の保護フィルムとしてＰＥＴ１の代わりに以下に示すＰＥＴフィルム６（以降、ＰＥＴ６と略す）を用い、第二の保護フィルムとしてＣＯＰ１の代わりに比較例２で製造したＣＯＰ２を用い、かつ、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから２．０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例７の偏光板と、画像表示装置１および２とを製造した。
【０２１１】
＜ＰＥＴフィルム６の製造＞
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（９０質量部）と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（１０質量部）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。
またＰＥＴ１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層、外層ＩＩＩ層）。
これらの２種のポリマー溶融物をそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に介した後、２種３層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーが中間層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層及びＩＩＩ層）になるように積層し、ダイよりシート状に押し出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム２を得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
【０２１２】
得られた未延伸ポリエステルフィルム２を、実施例１と同じ条件で横延伸し、厚さ８０μｍのＰＥＴフィルム６を製造した。
【０２１３】
［実施例８］
実施例１において、第二の保護フィルムとしてＣＯＰ１の代わりに、以下に示すアクリルフィルム１（以降、ＰＭＭＡ１と略す）を用い、かつ、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから０．６μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例８の偏光板を得た。この偏光板を用いて以下に示す画像表示装置２を作製した。
【０２１４】
＜アクリルフィルム１の作製＞
【化１０】
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上記一般式中、Ｒ1は水素原子、Ｒ2およびＲ3はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、質量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦、横に延伸してＰＭＭＡ１（厚さ：４１μｍ、面内位相差Ｒｅ：０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ：１．５ｎｍ）を得た。
【０２１５】
［画像表示装置の作製２］
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の２枚の偏光板をはがし、フロント側（視認側）、リア側（非視認側）に前記実施例１の偏光板を、第二の保護フィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。  この表示特性は良好であった。
このようにして得られた液晶表示装置を実施例８の画像表示装置２とした。
【０２１６】
［実施例９］
実施例１において、第二の保護フィルムとしてＣＯＰ１の代わりに、以下に示すセルロースアシレートフィルム１（以降、ＤＡＣ１と略す）を以下の条件でけん化した後で用い、かつ、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから２．０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例９の偏光板と、画像表示装置１および２とを製造した。
【０２１７】
＜ＤＡＣ１の製造＞
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０２１８】
（コア層セルロースアシレートドープの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調整した。
コア層セルロースアシレートドープの組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・セルロースアセテート（置換度２．４５）                １００質量部
・化合物Ａ                                                １９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３６５．５質量部
メタノール（第２溶剤）                                ５４．６質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２１９】
上記化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
【０２２０】
（外層セルロースアシレートドープの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。セルロースアシレート溶液の固形分濃度が1９.７(質量％)になるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
外層セルロースアシレートドープの組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・セルロースアセテート（置換度２．７９）            １００．０質量部
・化合物Ａ                                            １１．０質量部
・シリカ微粒子  Ｒ９７２（日本エアロジル製）          ０．１５質量部
・メチレンクロライド                                ３９５．０質量部
・メタノール                                          ５９．０質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
前記コア層セルロースアシレート溶液を乾燥後の膜厚が５６μｍのコア層になるように、前記外層セルロースアシレート溶液を乾燥後の膜厚２μｍのスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０〜５％の状態のときに延伸温度１４０℃、延伸倍率１．０８倍でテンターを用いて横延伸した。
その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた後、更に延伸温度１８０℃、延伸倍率１．２倍でテンターを用いて再度横延伸した。
なお、残留溶媒量は下記の式にしたがって求めた。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１２０℃で２時間乾燥させた時の質量である。
このようにしてＤＡＣ１を得た。膜厚は５８μｍであった。なお、Ｒｅは５４ｎｍ、Ｒｔｈは１２０ｎｍであった。
【０２２１】
［比較例３］
実施例５において、第一の保護フィルムと偏光子との間の接着層１の膜厚を３．０μｍから４．０μｍに変更し、かつ、第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．８μｍから０．８μｍに変更した以外は実施例５と同様にして、比較例３の偏光板と、画像表示装置１および２とを製造した。
【０２２２】
［保護フィルムの特性、接着層、偏光子の特性評価、偏光板の評価］
各実施例および比較例の偏光板に用いた第一および第二の保護フィルムの特性評価と、接着層１および２の特性評価と、偏光子の特性評価と、各実施例および比較例の偏光板の評価と、各実施例および比較例の画像表示装置１および２の評価を以下の方法で行った。
得られた結果を下記表１に記載した。
【０２２３】
＜第一の保護フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ、Ｎｚ＞
二枚の偏光板を用いて、第一の保護フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求めた。さらに第一の保護フィルムの厚みｙ1（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。測定したＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、ｙ1の値からＲｅ、Ｒｔｈ、Ｎｚをそれぞれ算出した。
【０２２４】
＜第二の保護フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ＞
サンプルフィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃、相対湿度６０％において、フィルム表面に対し垂直方向及び遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差を測定して、面内レターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出した。
【０２２５】
＜偏光板、保護フィルム、接着層、偏光子の膜厚＞
製造した偏光板の断面をＳＥＭ（走査型顕微鏡）により観察し、偏光板、第一、第二の保護フィルム、接着層、偏光子の膜厚を測定した。
＜保護フィルム、接着層、偏光子の弾性率＞
第一および第二の保護フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の弾性率ならびに偏光板のＭＤ方向の弾性率は測定方向の長さが２００ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を用意し、東洋精機製のストログラフＶ１０−Ｃを用い、サンプル形状を幅１０ｍｍ、チャック間長さ１００ｍｍとして測定した。
偏光子の弾性率は偏光板全体の弾性率Ｅtと全膜厚ｙｔを上記方法で測定し、下記式（７）により求めた。
【数１４】
2014206702.tif 000026
接着層の弾性率は接着剤１をセパレータの上に塗工した後紫外線を照射して上記サンプルサイズと同じサイズの試験片を作製し、保護フィルムと同様に測定した。
【０２２６】
なお、第一の保護フィルムの面内の弾性率の最大方向を、音速測定装置“ＳＳＴ−２５０１，野村商事（株）”を用い、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気中で２時間以上調湿したフィルムについて、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気にて、３６０度方向を３２分割して音速を測定し、最大速度方向を面内の弾性率の最大方向として求めた。その結果、第一の保護フィルムの面内の弾性率の最大方向はＴＤ方向であることがわかり、偏光子の吸収軸と垂直であったことがわかった。
【０２２７】
＜接着層１および２の偏光板貼合時の硬化収縮率＞
接着剤層１および２の硬化収縮率ε（％）は、硬化前の接着剤１の密度ρ１（ｇ／ｃｍ3）、硬化後の接着剤１の密度ρ２（ｇ／ｃｍ3）を乾式密度測定機（島津社製、アキュピック１３４０）により測定し、下記式（８）により算出した。
ε  ＝  （１−ρ１/ρ２）×１００・・・（８）
【０２２８】
＜接着層１、２の膜厚＞
製造した偏光板の断面をＳＥＭ（走査型顕微鏡）により観察し、接着層１、２の膜厚を測定した。
【０２２９】
＜接着剤１の偏光板貼合時の硬化収縮力＞
接着剤１の偏光板貼合時の硬化収縮力Ｓを、上記にて得られた接着剤１の弾性率と硬化収縮率と膜厚をもとに、以下の方法で算出した。
硬化収縮力（Ｎ／ｍ）  ＝  硬化収縮率  ×  弾性率  ×  膜厚
【０２３０】
＜カール評価＞
作製した偏光板から（ＭＤ）１５ｃｍ×（ＴＤ）１．５ｃｍの大きさの試験片を切り出し、２５℃、相対湿度６０％の温度湿度環境に４時間以上置いた後、４隅の浮き上がり量（ＭＤ方向のカール量、すなわち偏光子の吸収軸方向のカール量）を計測した。この際、第一の保護フィルム側（アウター側）を上向きに置いた時の浮き上がり量をプラス方向とする。作製したサンプルが第二の保護フィルム側（インナー側）に反っている時は、第一の保護フィルム側（アウター側）を上向きに置いても浮き上がり量を計測できないため、フィルムの上下を引っくり返して第二の保護フィルム側（インナー側）を上向きに置いて浮き上がり量を計測し、マイナス符号を付与する。なお、試験片を切り出す際は、偏光板の中心部分から切り出した。
偏光板４隅の平均の浮き上がり量（ＭＤ方向のカール量、すなわち偏光子の吸収軸方向のカール量）の良し悪しは、３ｍｍ未満が最も好ましく、これをＡとした。３ｍｍ以上１０ｍｍ未満が次に好ましく、これをＢとした。１０ｍｍ以上は好ましくなく、これをＣとした。実用上、Ａ評価またはＢ評価であることが必要であり、Ａ評価であることが好ましい。
なお、偏光板のＭＤ方向（偏光子の吸収軸方向）のカール量がマイナスになると液晶セルに貼り合わせるときに泡が入りやすくなり好ましくない。
【０２３１】
＜偏光板欠陥評価＞
実施例および比較例において１３３０ｍｍ幅で得られた偏光板のうち、両端のそれぞれ４０ｍｍ幅部分を除く中央の１２５０ｍｍ幅部分を有効幅として、その有効幅内で搬送方向１０００ｍｍの長さにわたる面につき、目視観察で気泡の観察を行った。気泡が観察されなかった場合を「Ａ」、明確に気泡が観察された場合を「Ｂ」とした。
実用上、Ｂ評価であっても問題ないが、Ａ評価であることが好ましい。
【０２３２】
＜画像表示装置１および２の虹状のムラ評価＞
作製した液晶表示装置（上記の画像表示装置１および２）の、白表示時の虹状のムラを複数の観察者により目視評価した。
〜評価指標〜
Ａ：虹状のムラは殆ど観察されなかった。
Ｂ：虹状のムラは弱いが、視認できる程度に観察された。
Ｃ：虹状のムラがはっきり観察され、許容できない。
実用上、Ａ評価またはＢ評価であることが必要であり、Ａ評価であることが好ましい。なお、いずれの場合も画像表示装置１および２は同評価であった。
【０２３３】
【表１】
2014206702.tif 000027
【０２３４】
＜評価結果＞
上記表１の実施例１、２より本発明の偏光板は、硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときに発生する（ＭＤ方向、すなわち偏光子の吸収軸方向の）カールを抑えることができ、かつ液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが視認されにくいことがわかった。
一方、比較例１より式（２）の範囲の下限値を（接着層１と２の硬化収縮力比に起因するモーメントが）下回る場合は偏光板のカールが大きくなることがわかった。
実施例３より接着層の厚みを薄くすると偏光板のカールは良くなるが、偏光板作成時に気泡が入ってしまった。
比較例２より位相差の小さいＰＥＴを使用すると虹状のムラが観察され、偏光板のカールも悪化することがわかった。
実施例４の結果からハードコート層付きのＰＥＴフィルムでも本発明により偏光板のカールが抑えられることがわかった。
実施例５、６より第一の保護フィルムの膜厚が薄くなっても本発明により偏光板のカールを抑えることができるが、薄くなりすぎると位相差の値が小さくなるため虹状のムラが視認されやすくなることがわかった。
実施例７より共押し出しで作製したＰＥＴフィルムでも本発明により偏光板のカールを抑えることができることがわかった。
実施例８、９より第二の保護フィルムがアクリル系樹脂、セルロース系樹脂でも本発明により偏光板のカールを抑えることが出来ることがわかった。
比較例３より式（２）の範囲の上限値を、（接着層１と２の硬化収縮力比に起因するモーメントが）上回る場合は偏光板のカールが大きくなることがわかった。
【符号の説明】
【０２３５】
１      第一の保護フィルム
２      偏光子
３      第二の保護フィルム
１１    接着層１
１２    接着層２
１３    中立軸
１４    易接着層
１５    ハードコート層
２０    偏光板
２１    視認側偏光板
２２    液晶セル
２３    バックライト側偏光板
２３ａ  バックライト側偏光板の保護フィルム
２３ｂ  バックライト側偏光板の偏光子
２６    バックライト
３０    画像表示装置
Ｓ1    接着層１の偏光板貼合時の硬化収縮力
Ｓ2    接着層２の偏光板貼合時の硬化収縮力
ＵＶ    活性エネルギー線照射方向
ｙ1    第一の保護フィルムの膜厚
ｙ2    第二の保護フィルムの膜厚
ｙ3    偏光子の膜厚
η      中立軸
【図１】
2014206702.tif 000032
【図２】
2014206702.tif 000033
【図３】
2014206702.tif 000034
【図４】
2014206702.tif 000035