(57)【要約】【課題】検知対象エリア内に設置する流量計、電力量計の測定データから漏水・漏電を同時に、より高度に検知する装置を提供することを目的とする。【解決手段】需要家に水を供給する配水管網に設置された水道メータと、需要家に電力を供給する配電線網に設置された電力メータとからそれぞれ水と電力の実測値を入力し、水道メータおよび電力メータのいずれかを基準として、その下流の需要家における水と電力の実測値を求め、水と電力の相関に基づいて予め定めた大きさの関係を逸脱することを持って漏水または漏電を検知することを特徴とする。【選択図】図１
2014206892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に水を供給する配水管網に設置された水道メータと、需要家に電力を供給する配電線網に設置された電力メータとからそれぞれ水と電力の実測値を入力し、
水道メータおよび電力メータのいずれかを基準として、その下流の需要家における水と電力の実測値を求め、水と電力の相関に基づいて予め定めた大きさの関係を逸脱することを持って漏水または漏電を検知することを特徴とする漏水・漏電検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏水・漏電検知装置であって、
需要家における水と電力の大きさを２軸平面上に複数組表現し、表現された複数点からそれらの相関を示す式を導き、当該式に対して尤度を持たせた上下限の式を求め、当該上下限の範囲を、前記水と電力の相関に基づいて予め定めた大きさの関係とし、個別の需要家における水と電力の実測値が、当該上下限の範囲外にあることを持って漏水または漏電を検知することを特徴とする漏水・漏電検知装置。
【請求項３】
請求項1または請求項２に記載の漏水・漏電検知装置であって、
前記下流の需要家における水と電力の実測値は、下流の複数の需要家における水と電力の合計量であることを特徴とする漏水・漏電検知装置。
【請求項４】
請求項1から請求項３のいずれか1項に記載の漏水・漏電検知装置であって、
前記配水管網に設置された水道メータとその下流の需要家とその水道量を記憶する水道設備マッピングサーバと、前記配電線網に設置された電力メータとその下流の需要家とその電力量を記憶する電力設備マッピングサーバとを備え、
選択した水道メータについて、その下流の需要家とその水道量を前記水道設備マッピングサーバから抽出し、かつ抽出された需要家についてその電力量を前記電力設備マッピングサーバから抽出し、
抽出した水と電力について、前記水と電力の相関に基づいて予め定めた大きさの関係を逸脱することを持って漏水または漏電を検知することを特徴とする漏水・漏電検知装置。
【請求項５】
請求項1から請求項３のいずれか1項に記載の漏水・漏電検知装置であって、
前記配水管網に設置された水道メータとその下流の需要家とその水道量を記憶する水道設備マッピングサーバと、前記配電線網に設置された電力メータとその下流の需要家とその電力量を記憶する電力設備マッピングサーバとを備え、
選択した電力メータについて、その下流の需要家とその電力量を前記電力設備マッピングサーバから抽出し、かつ抽出された需要家についてその水道量を前記水道設備マッピングサーバから抽出し、
抽出した水と電力について、前記水と電力の相関に基づいて予め定めた大きさの関係を逸脱することを持って漏水または漏電を検知することを特徴とする漏水・漏電検知装置。
【請求項６】
検知対象エリア内に設置された水道使用量を計測する複数の流量計と、
前記検知対象エリア内に設置された電力使用量を計測する複数の電力量計と、
前記流量計の所定時間あたりの合計流量値と前記電力量計の所定時間あたりの合計電力量値が入力される検知装置とを備え、
前記検知装置は前記合計流量値と係数ａの積に係数ｂを加えた値を電力量の上限値とし、
前記合計流量値と係数ａの積に係数ｃを加えた値を電力量の下限値とし、
前記合計流量値に対する前記合計電力量値が前記上限値以上のときに漏電、
前記下限値以下のときに漏水、
前記下限値以上で前記上限値以下のときに正常と判断する機能を
備えたことを特徴とする漏水・漏電検知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の漏水・漏電検知装置であって、
前記検知装置の判定結果を表示するための表示手段を備え、
前記表示手段は横軸に流量、縦軸に電力量とするグラフを表示し、
前記グラフに前記上限値、前記下限値、前記合計流量値、前記合計電力量値を表示することを特徴とする漏水・漏電検知装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の漏水・漏電検知装置であって、
前記流量計の過去の合計流量値である流量過去値と前記電力量計の過去の合計電力量値である電力量過去値のデータを保存しているデータベースを備え、
前記検知装置は前記データベースの情報が入力され、
前記検知装置は正常と判断された所定数の前記流量過去値を横軸に、前記電力量過去値を縦軸とし、最小二乗法によって直線の傾きを求め、
得られた前記傾きを前記係数ａとし、
傾きが前記係数ａで前記流量過去値を通過する直線と縦軸との交点の最大値の１．１倍を係数ｂとし、
傾きが前記係数ａで前記流量過去値を通過する直線と縦軸との交点の最小値の０．９倍を係数ｃとしたことを特徴とする漏水・漏電検知装置。
【請求項９】
請求項８に記載の漏水・漏電検知装置であって、
前記検知装置は前記係数ａ、ｂ、ｃを求めるための前記流量過去値と前記電力量過去値を、曜日、気温、天候、湿度の少なくとも一つ以上の項目で類似する過去値を用いること
を特徴とする漏水・漏電検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配水管網と配電線網を構成する検知対象エリアの漏水・漏電を検知する漏水・漏電検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
われわれが社会生活を営む上で、水及び電気の確保が重要である。このうち水は、浄水場で浄化され、配水管網を経て広域に分散する多数の需要家に供給される。また電気は、発電所で発電され、配電線網を経て広域に分散する多数の需要家に供給される。このように、配水管網、配電線網は複数の需要家のライフライン網としての役割を担っており高い信頼性と安定供給が望まれている。
【０００３】
そのためにはライフライン網が健全に確保されている必要がある。しかるに近年、配水管網の老朽が進行し管路が破損し道路の陥没や水没などの災害になることがある。また、配電線網の一部に破断が生じた場合、停電、感電、火災などの恐れもある。これらの管路及び電線の破断、破損が生じた場合、有効水量、有効電圧の減少となるので極力早い段階で破断、破損を検知することが望ましい。
【０００４】
これらの異常に対し、従来は配水管網、配電線網ごとに独自の検知、対応策が採用されている。例えば水について従来から一般的に使われている漏水検出手法は、検知対象エリアの流入量を長期にわたり蓄積し、その流入量の変化から漏水を捉える手法を用いている。具体的には、流入量が低下する夜の時間帯に検知対象エリアの夜間最小流量を計測し、その後同じ時間帯の流入量をチェックし、流入量が増加傾向にあれば検知対象エリアのいずれかの配水管から漏水していると判断する。次に、作業員が漏水検知器を携行し、検知対象エリアを構成する需要家の引き込み管路を含む複雑な配水管路を辿りながら、漏水検知器で配水管路の流入音を計測し、配水管路の漏水箇所を特定する。このような漏水検出手法は多くの費用と労力がかかってしまう。
【０００５】
他方、配電線網に関して言うと、配電線各所の電流、電圧などが検知され、これらあるいはこれらから得られた二次的な値が所定値から外れていることを持って配電線の地絡、短絡、断線などを検知し適宜遮断器などを開放することで配電線に発生した事故を除去している。
【０００６】
いずれにせよ、従来の社会インフラ上では水と電気は、その所有者、管理者が相違しており、それぞれ独自の異常検知、対応策が採用されており、相互に依存関係がないのが実情である。
【０００７】
なお、近年の漏水を自動検出する技術として、特許文献１が提案されている。特許文献１の漏水検出技術では、検知対象エリアに対応する流量計を設置し、日最低流量を測定し、日最低流量に基づいて１次式を作成し、この１次式の傾きもしくは対象期間における日最小流量値の差が基準値を超える場合に漏水が発生していると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１６７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の漏水検出技術は、配水管網の流量だけで漏水の有無を判定する。このため、検査対象となるエリア内で漏水では無いが水道使用量が増加する場合、例えば、工場等での生産量の増加、人口の増加などの場合は、漏水と誤検知になる恐れがある。
【００１０】
これに対し一般に、工場等での生産量の増加、人口の増加に伴い電力消費量も増加する傾向にある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、検知対象エリア内に設置する流量計、電力量計の測定データから漏水・漏電を同時に、より高度に検知する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために本発明の漏水・漏電監視装置は、需要家に水を供給する配水管網に設置された水道メータと、需要家に電力を供給する配電線網に設置された電力メータとからそれぞれ水と電力の実測値を入力し、水道メータおよび電力メータのいずれかを基準として、その下流の需要家における水と電力の実測値を求め、水と電力の相関に基づいて予め定めた大きさの関係を逸脱することを持って漏水または漏電を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によると流量計と電力量計と検知装置により、より高度に漏水を検知でき、同時に漏電を検知できる、というすぐれた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を示す漏水・漏電検知装置の構成例を示す図。
【図２】検知相置１０１が漏水・漏電を判断するための処理フローを示す図
【図３】Ｘ−Ｙ軸上に水道量（Ｙ軸）と電力量（Ｘ軸）の関係を整理して示した図。
【図４】複数の需要家データから求めた直線を、図３の縦横軸上に合わせて表示した図。
【図５】上下限の直線を図４の縦横軸上に合わせて表示した図。
【図６】図５で定めた定数で定まる上下限領域を示す図。
【図７】傾きも変更させた例を示す図。
【図８】配水管網から電力需要家を特定していくマッピングの考え方を説明するための図。
【図９】配水管網と配電線網の情報を共有するためのシステム構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に従って本発明の説明をする。
【００１６】
なお以下に説明する本発明では、一般的に各家庭、あるいはその集合体である地域をみてみると、ここでの電力使用量と水道使用量の間には相関関係があるいうことを前提としている。つまり、電力使用量が多いのであれば相対的に水道使用量も多いと言えるのではないか、逆に電力使用量が少ないのであれば相対的に水道使用量も少ないと言えるのではないかということを前提にしている。従って、逆に電力使用量に比べて水道使用量が極めて多いあるいは少ない状態（あるいは水道使用量に比べて電力使用量が極めて多いあるいは少ない状態）は何らかの異常であると判断できる。
【実施例】
【００１７】
図１は本発明の一実施例を示す漏水・漏電検知装置の構成例を示す図である。図１において、漏水・漏電を検知する検知対象エリアを１００とする。検知対象エリア１００の複数の需要家ｈには、需要家ごとに設置され、需要家に供給する流量を測定する流量計１０５が設けられている。また、検知対象エリア１００の複数の需要家ｈには、需要家ごとに設置され、需要家に供給する電力量を測定する電力量計１０６が設けられている。これらにより各家庭で使用する電力量と水道量が計測されている。
【００１８】
なお、１０７は配水管網、１０８は配電線網であり、これを経由して各需要家に電力、水が供給されている。またここでは各需要家での計測の例を示しているが、これはより上流側の適宜の配水管網、配電線網の各所において電力量、水道量が計測されていてもよい。つまり、所定の地域ごとに電力量、水道量が計測されていてもよい。
【００１９】
本発明の漏水・漏電検知装置１２０は、検知対象エリア１００内の各計測器（流量計１０５、電力量計１０６）と、水道用伝送経路１０９、電力用伝送経路１１０を介して接続されて計測情報を入手する。
【００２０】
本発明の漏水・漏電検知装置１２０は、流量計１０５及び電力量計１０６で測定された計測値から漏電、漏水、正常を判断する検知装置１０１と、検知装置１０１によって漏水・漏電が検知された場合警報をだす警報装置１０２と、検知装置１０１より判断した漏電、漏水、正常を表示する表示装置１０３と、過去の対象エリア内の複数の流量計１０５の測定値の合計値、複数の電力量計１０６の測定値の合計値と、測定日の曜日、最低気温、最高気温、天気、湿度、イベントなどを記憶・蓄積するデータベース１０４で構成されている。
【００２１】
検知装置１０１では、定期的にデータベース１０４から現在および過去の水道量と電力量のデータを取り出し、図３のＸ−Ｙ軸上に水道量（Ｙ軸）と電力量（Ｘ軸）の関係を整理する。例えば、特定日（仮に毎日とする）の深夜午前０時に、データベース１０４を参照する。データベース１０４から、前日と過去の曜日が一致した日の０時〜２３時の間に流量計１０５で測定された過去の各需要家のデータを取り出す。各需要家のデータは、合計流量値である過去流量値と、電力量計１０６で測定された過去の合計電力量値である過去電力量値である。そのうえで各需要家の２つのデータを、縦軸ｙが電力量、横軸ｘが流量とする図３のグラフにプロットする。
【００２２】
なおここではデータ収集の考え方は一例を示している。深夜午前０時にデータベース１０４から前日と過去の曜日が一致した日の０時〜２３時の間に測定された過去の合計電力量値である過去電力量値、のデータを抽出とあるが、漏水・漏電の判断は所定時間に所定時間帯のデータを収集して行うものなので、データを収集する所定時間と、データを収集する所定時間帯は変動してもよい。また、前日と過去の曜日が一致した日以外にも最低気温、最高気温、天気、湿度、イベントなどの一致した日でもよい。
【００２３】
図３の縦横のデータプロットの関係からは、電力量と流量の間に相関が見て取れる。電力使用量が多い需要家では相対的に水道使用量も多く、逆に電力使用量が少ない需要家では相対的に水道使用量も少ないと言えそうである。
【００２４】
検知装置１０１では、続いてこの相関関係を数式化するために、最小二乗法による数式化を行う。最小二乗法は（１）式を定義するものであり、相関を直線表現するための傾きａと、Ｙ軸上の定数ｄを定める。
［数１］
ｙ＝ａｘ＋ｄ…（１）
但しここで、（１）式のｙは電力量、ｘは流量、ａ、ｄは定数とする。
【００２５】
図４は、複数の需要家データから求めた（１）式の直線を、図３の縦横軸上に合わせて表示した図である。この結果からは、電力量と流量の間に相関が見て取れることから、ここから大きく外れるデータについて、異常発生の可能性が疑われる。電力使用量に比べて水道使用量（流量）が極めて多いあるいは少ない状態（あるいは水道使用量に比べて電力使用量が極めて多いあるいは少ない状態）は何らかの異常であると判断することができる。
【００２６】
但し、図４だけでは、どの程度（１）式から乖離したら異常と判断できるのか、その基準が不明確である。このため検知装置１０１では次に、（１）式に対してどこまでの範囲を正常とし、どこを超えたら異常を疑うのか、判断の基準線を定める。具体的には検知装置１０１は、傾きａが収集したデータ上を通り縦軸ｙとの交点の最大値から係数ｄまでの距離にｅを加えた係数ｂとする上限値ｙ＝ａｘ＋ｂ（直線５０１）と、傾き係数ａが収集したデータ上を通り縦軸ｙとの交点の最小値からｄまでの距離を−ｅを加えた係数ｃとする下限値ｙ＝ａｘ＋ｃ（直線５０２）を求める。
【００２７】
図５には、（１）式と直線５０１、直線５０２を併せて表示している。ここで、５０１と５０２のｙは電力量、ｘは流量、ａ、ｂ、ｃ、ｄは定数であり、ｅは一般に０．２とするのがよい。なお、ｅは収集したデータのばらつきが多い場合には大きくするのがよく、収集したデータに応じて適宜に定めればよい。ここで、直線５０１、直線５０２は、当該（１）式に対して、尤度を持たせた上下限の式ということができる。
【００２８】
図５で定めた定数で定まる上下限領域を図６に示している。図６では図５のプロットしたデータ及び（１）式の直線を削除し、上限値５０１以上の範囲を漏電範囲６０１、下限値５０２以下の範囲を漏水範囲６０２、上限値５０１以下であって下限値５０２以上の範囲を正常６０３と判定する。
【００２９】
なお以上の説明では、正常と異常の範囲を定めるときに、傾きａをそのままにしてＹ軸上の切片ｃ、ｄを可変とする事例を説明した。しかし収集したデータのばらつきによっては、値が大きい領域では（１）式からの乖離が大きく表れることがあるので、このような場合には傾きａの変更を考慮するのが良い。図７は傾きもａ１、ａ２のように変更させた例を示している。なおａ１＞ａ＞ａ２とされている。
【００３０】
以上要するに本発明においては、水と電力の実測値を求め、水と電力の相関に基づいて予め定めた大きさの関係を逸脱することを持って漏水または漏電を検知する。ここで水と電力の相関に基づいて予め定めた大きさの関係とは、需要家における水と電力の大きさを２軸平面上に複数組表現し、表現された複数点からそれらの相関を示す式を導き、当該式に対して尤度を持たせた上下限の式を求め、当該上下限の範囲を意味している。
【００３１】
以上のようにして定められた図６の正常、異常判定領域に基づいて、次に検知相置１０１は、入力した個々のデータ（各需要家の電力量と水道量の組み合わせデータ）について、図６の領域の内外を判断する。
【００３２】
図２は検知相置１０１が漏水・漏電を判断するための処理フローである。検知装置１０１では、最初の処理ステップＳ２０１において、設定時間に複数の流量計１０５、複数の電力量計１０６で測定される所定時間帯の電力量値の合計値の最新値、所定時間帯の流量値の合計値の最新値を需要家ごとに図６にプロットし、プロットした値を実測値とする。ここの所定時間帯とは図６を作成するときに収集したデータと同じ時間帯である。
【００３３】
次に処理ステップＳ２０２において、需要家ごとの実測値を個別に図６の正常範囲６０３外か確認する。正常範囲６０３外でない場合、処理ステップＳ２０６で「正常」と判断し処理を終了する。正常範囲６０３外の場合、処理ステップＳ２０３で実測値が図６の漏水範囲６０２か確認する。漏水範囲６０２の場合、処理ステップＳ２０４で「漏水」と判断する。次に検知装置１０１は、処理ステップＳ２０７で警報装置１０２、表示装置１０３により漏水表示・漏水警報を出力し処理を終了する。
【００３４】
同様に正常範囲６０３外の場合、処理ステップＳ２０５で実測値が図６の漏電範囲６０１か確認する。漏電範囲６０１の場合、処理ステップＳ２０５で「漏電」と判断する。次に検知装置１０１は処理ステップＳ２０８で警報装置１０２、表示装置１０３より漏電表示・漏電警報を出力し処理を終了する。
【００３５】
以上本発明の漏水・漏電検知装置の考え方について説明したが、ここまでの説明は主に個々の需要家における漏水・漏電を検知することを念頭に置いていた。然しながら、実際問題としては、配水管網が各需要家に分岐する以前の、上流側における主配管上での漏水もあり得る。あるいは配電線網が低圧配電線上で各需要家に分岐する以前の、高圧側における高圧配電線上での漏電もあり得る。
【００３６】
これら上流側での漏水・漏電に対しても本発明は対応が可能であり、以下に幾つかの工夫点とともに説明する。但し、上流側には適宜の位置に水、電力の計測器が備えられていることを前提として説明する。この場合には、これら上流側の水、電力の計測器設置位置に対して下流側の複数の需要家を纏めて監視することになり、これは地域ごとに管理したということになる。
【００３７】
図８は、配水管網から電力需要家を特定していくマッピングの考え方を説明するための図である。図８で、まず典型的な配水管網の例を説明する。配水管網は、その一例を図８左側に実線で図示するように上流の浄水場から配水地に至り、水道メータＡを経由して主配管が適宜の個所で分岐され、配水ブロック１、２、３、４、５及び大口需要家に配水される。この配水管網の例では、主配管からの分岐の都度、ブロックごとに全て水道メータが設置されているわけではない。図の例では配水ブロック１の入口に水道メータＢが設置され、大口需要家の入口に水道メータＣが設置されているのみである。ここで配水ブロック１、２、３、４、５は、配水管網に沿って需要家を地域割りしたものということができる。
【００３８】
他方、配電線網に関してみると発電所から変電所を経由して、送電線または配電線が適宜の個所で分岐して各需要家に電力供給している。然るに配電線網は配水管網とは全く独自に構築されており、そもそも水と電気は、その所有者、管理者が相違している。このため、配水ブロック１内の地域の需要家が、特定の送電線または配電線に接続された地域の需要家と合致することは考えにくい。
【００３９】
今までの説明から明らかなように、水の観点から配水ブロック１を特定し、ここに含まれる複数需要家での総水量を把握するのであれば、電気についても当該ブロックの複数需要家での電力量を把握して、比較する必要がある。図８において、送電線と送電線が電力供給する範囲を点線で示しているように、配水ブロックで定まる地域に含まれる需要家の電力量を把握する必要がある。
【００４０】
図９は、配水管網と配電線網の情報を共有するためのシステム構成を示している。本発明の実現のためには、配水管網の管理者が所有する水道設備マッピングサーバＳＶ１と、配電線網の管理者が所有する電力設備マッピングサーバＳＶ２と、図１に示した本発明の漏水・漏電検知装置１２０とを通信線ＬＡＮにより接続して情報を共有する。
【００４１】
このうち配水管網の管理者が所有する水道設備マッピングサーバＳＶ１には、水道管の配置データ、水道メータの配置データ、水道メータの計測値が保持されている。なお水道メータの配置データ、水道メータの計測値が、各需要家あるいは需要家の集合体（地域）に関連して保持されていることは言うまでもない。例えば水道メータの配置データは、その下流の全ての需要家のデータ（需要家を特定するためのＩＤなどを含む）に関連して把握できるように構成されている。また水道管の配置データや水道メータの配置データには、その場所を特定するための緯度経度の情報、住所（地名）などの属性情報を含んでいる。
【００４２】
ここで図８に戻り、各水道メータの検出値を用いて特定できる漏水可能範囲の関係を整理しておく。言うまでもなく、漏水可能範囲はその水道メータの下流側である。例えば水道メータＡの計測値から漏水の可能性を指摘できる範囲は、配水ブロック１、２、３、４、５及び大口需要家を含む地域である。水道メータＢの計測値から漏水の可能性を指摘できる範囲は、配水ブロック１の地域のみである。水道メータＣの計測値から漏水の可能性を指摘できる範囲は、大口需要家の地域のみである。また、複数の水道メータを利用するのであれば、例えば水道メータＡから水道メータＢと水道メータＣの情報を差し引くことで、配水ブロック２、３、４、５の合計を評価するようにすることも可能である。このように、例えば水道メータＢの計測値は配水ブロック１の地域に所属する需要家を特定できる情報を含んで保持されている。これは他の水道メータに対しても同様に対策される。
【００４３】
図９において、配電線網の管理者が所有する電力設備マッピングサーバＳＶ２には、電力線（配電線や送電線）の配置データ、配電線網の配置データ、配電線網の計測値が保持されている。なお電力の配置データ、電力の計測値が、各需要家に関連して保持されていることは言うまでもない。
【００４４】
通信線ＬＡＮにより、水道設備マッピングサーバＳＶ１、電力設備マッピングサーバＳＶ２と接続された漏水・漏電検知装置１２０では、以下の処理を実行する。まず、水道メータより先の水道管配置情報を探索し、水道管の緯度経度、住所（地名）などの属性情報を抽出する。ここでは水道メータＢを選択したものとする。これら水道メータＢの属性データの中には配水ブロック１内の全ての需要家を特定する情報が含まれている。需要家特定情報をキーにして電力設備マッピングサーバＳＶ２の電力の計測値が探索され、当該需要家の電力計測値が抽出される。最後に、配水ブロック１内の全ての需要家における水道量の合計と、電力量の合計が求められる。これらの合計量同士は、図７のいずれの領域に属しているかが、図２の手順に従い判断される。なお、水道量と電力量は同じ計測期間帯の情報が抽出されている。また地域ごとの判断では、需要家ごとの判断に比べて、扱う電力量と水道量の大きさが格段に大きい。このために、この場合の正常、異常判断には図７の特性のものを使用するのが好ましい。
【００４５】
なお以上の説明は、水道メータを特定して水道設備マッピングサーバＳＶ１から下流の需要家と水道量を抽出し、抽出された需要家の電力量を電力設備マッピングサーバＳＶ２から抽出することにした。然しながらこれは電力メータを特定しても同様に行うことができる。つまり、最初に電力メータを特定して電力設備マッピングサーバＳＶ２から下流の需要家と電力量を抽出し、抽出された需要家の水道量を水道設備マッピングサーバＳＶ１から抽出するというて人で実行するものであってもよい。
【００４６】
以上説明したように、本発明によれば流量計、電力量計、検知装置を使って、検知対象エリア内で工場等での生産量の増加や、人口が増加した場合でも高度に漏水・漏電を検知することが出来る。
【符号の説明】
【００４７】
１００：検知対象エリア
１０１：検知装置
１０２：警報装置
１０３：表示装置
１０４：データベース
１０５：流量計
１０６：電力量計
１０７：配水網
１０８：配配電線網
１０９：流量計から検知装置に流量データを入力する伝送経路
１１０：電力量計から検知装置に流量データを入力する伝送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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