(57)【要約】【課題】コンテンツの利用を許可されていないユーザが当該コンテンツを盗み見することを防止する。【解決手段】表示装置と接続される表示制御装置であって、制御対象領域内のユーザが所持する加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれから検知データを受信する受信部と、検知データに基づいて、制御対象領域内でのユーザの位置を検出する位置検出部と、検知データに基づいて、ユーザの動作を検出する動作検出部と、検出されたユーザの位置および動作に基づいて、表示装置に対する表示情報の表示を制御する表示制御部と、を備える。【選択図】図７
2014026397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と接続される表示制御装置であって、
制御対象領域内のユーザが所持する加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれから検知データを受信する受信部と、
前記検知データに基づいて、前記制御対象領域内での前記ユーザの位置を検出する位置検出部と、
前記検知データに基づいて、前記ユーザの動作を検出する動作検出部と、
検出された前記ユーザの位置および動作に基づいて、前記表示装置に対する表示情報の表示を制御する表示制御部と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
検出された前記ユーザの位置および動作に基づいて、前記ユーザが、前記表示情報に対するアクセス権を有する許可ユーザであるか、前記表示情報に対するアクセス権を有さない不許可ユーザであるか、を判定する判定部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記不許可ユーザの位置および動作に基づいて、前記表示装置に対する表示情報の表示を制御すること、
を特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記表示装置の方向を向いて前記表示装置に最も近いユーザを前記許可ユーザであると判定し、前記許可ユーザ以外のユーザを前記不許可ユーザであると判定すること、
を特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記制御対象領域を撮像する撮像装置から、前記制御対象領域の撮像画像を受信し、
前記動作検出部は、さらに、前記撮像画像に基づいて、前記ユーザの顔の向きを検出し、
前記表示制御部は、さらに、前記不許可ユーザの顔の向きに基づいて、前記表示装置に対する表示情報の表示を制御すること、
を特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記検知データに基づいて、前記ユーザの移動速度を算出する速度算出部をさらに備え、
前記表示制御部は、さらに、前記不許可ユーザの移動速度に基づいて、前記表示装置に対する表示情報の表示を制御すること、
を特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記不許可ユーザの位置および動作が、前記表示情報を見る位置および動作である場合に、前記表示装置に対する表示情報の表示を制御すること、
を特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記表示情報を表示しない制御、表示する前記表示情報を変更する制御、前記表示情報の大きさを変更する制御、および、前記表示情報の一部を表示する制御の少なくとも１つを実行すること、
を特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項８】
制御対象領域内のユーザが所持する加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれから検知データを受信する受信ステップと、
前記検知データに基づいて、前記制御対象領域内での前記ユーザの位置を検出する位置検出ステップと、
前記検知データに基づいて、前記ユーザの動作を検出する動作検出ステップと、
検出された前記ユーザの位置および動作に基づいて、表示装置に対する表示情報の表示を制御する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
表示装置と接続されるコンピュータを、
制御対象領域内のユーザが所持する加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれから検知データを受信する受信部と、
前記検知データに基づいて、前記制御対象領域内での前記ユーザの位置を検出する位置検出部と、
前記検知データに基づいて、前記ユーザの動作を検出する動作検出部と、
検出された前記ユーザの位置および動作に基づいて、前記表示装置に対する表示情報の表示を制御する表示制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御装置、表示制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、セキュリティは極めて重要視されている。例えば、特定のユーザにしか見せてはいけない機密コンテンツが存在する。このようなコンテンツについては、アクセス権を有するユーザである許可ユーザのみにログインＩＤやパスワードを付与し、アクセス権を有さないユーザである不許可ユーザには使用や閲覧をさせないようセキュリティが管理される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ログインＩＤやパスワードでコンテンツのセキュリティ管理をしていても、ログイン後、許可ユーザがコンテンツをディスプレイなどに表示させると、不許可ユーザから盗み見される可能性があった。このようにログインＩＤやパスワードのみでは十分にセキュリティが管理されていないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツの利用を許可されていないユーザが当該コンテンツを盗み見することを防止できる表示制御装置、表示制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、表示装置と接続される表示制御装置であって、制御対象領域内のユーザが所持する加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれから検知データを受信する受信部と、前記検知データに基づいて、前記制御対象領域内での前記ユーザの位置を検出する位置検出部と、前記検知データに基づいて、前記ユーザの動作を検出する動作検出部と、検出された前記ユーザの位置および動作に基づいて、前記表示装置に対する表示情報の表示を制御する表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、制御対象領域内のユーザが所持する加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれから検知データを受信する受信ステップと、前記検知データに基づいて、前記制御対象領域内での前記ユーザの位置を検出する位置検出ステップと、前記検知データに基づいて、前記ユーザの動作を検出する動作検出ステップと、検出された前記ユーザの位置および動作に基づいて、表示装置に対する表示情報の表示を制御する表示制御ステップと、を含むことを特徴とする表示制御方法である。
【０００７】
また、本発明は、表示装置と接続されるコンピュータを、制御対象領域内のユーザが所持する加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれから検知データを受信する受信部と、前記検知データに基づいて、前記制御対象領域内での前記ユーザの位置を検出する位置検出部と、前記検知データに基づいて、前記ユーザの動作を検出する動作検出部と、検出された前記ユーザの位置および動作に基づいて、前記表示装置に対する表示情報の表示を制御する表示制御部と、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンテンツの利用を許可されていないユーザが当該コンテンツを盗み見することを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施の形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、スマートフォン、センサの装着状態及び方向を定義した図である。
【図３】図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図４】図４は、各センサが検知する方向を示す図である。
【図５】図５は、監視カメラの設置状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＬＥＤ照明機器、タップ、空調機の設置状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、測位サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図９】図９は、しゃがむ動作と起立動作をそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１０】図１０は、静止状態で向きを変える動作をおこなった際の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１２】図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態の制御サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態の測位サーバ装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本実施の形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本実施の形態の表示制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、測位サーバ装置、ＰＣ、および、ユーザの位置関係の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、表示制御処理の一例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、画面表示制御の一例を説明するための図である。
【図２０】図２０は、画面表示制御の一例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、画面表示制御の一例を説明するための図である。
【図２２】図２２は、画面表示制御の一例を説明するための図である。
【図２３】図２３は、画面表示制御の一例を説明するための図である。
【図２４】図２４は、本実施形態にかかる装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる表示制御装置、表示制御方法およびプログラムの一実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
特許文献１は、表示コンテンツを中心に指定範囲を決め、指定範囲内に不許可ユーザが存在すると表示制御する技術を提案している。しかし、この技術では、指定範囲外の場所から不許可ユーザからコンテンツを盗み見される可能性があった。逆に、指定範囲内に存在するが、コンテンツを盗み見ずに素通りする人物（ユーザ）が存在した場合であっても表示制御されるという問題があった。
【００１２】
そこで、本実施形態の表示制御装置は、表示装置に対する不許可ユーザの位置および動作に応じてコンテンツ（表示情報）の表示を制御する。例えば、表示装置の前を移動している際の移動速度から、不許可ユーザが盗み見しているか素通りしているかを推測し、素通りしていると判断すれば表示制御を行わない。また、移動速度が特定速度より遅い場合には表示制御を行う。また、許可ユーザの間近に不許可ユーザが存在すれば表示制御を行う。このように、本実施形態では、不許可ユーザの位置および動作も考慮することにより、例えば素通りしても表示制御されるという従来技術の問題を解決し、無駄な表示制御を抑えて許可ユーザに負荷を与えないコンテンツ盗み見防止を実現する。
【００１３】
以下では、本実施形態の表示制御装置を、ユーザの位置等に応じて機器の電力を制御する機器制御システムの一部の装置として実現する例を説明する。適用可能なシステムはこのような機器制御システムに限られるものではない。
【００１４】
図１は、本実施の形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。本実施の形態の機器制御システムは、図１に示すように、複数のスマートフォン３００と、撮像装置としての複数の監視カメラ４００と、表示制御装置としての測位サーバ装置１００と、制御サーバ装置２００と、制御対象の機器としての複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）８００と、表示装置としての表示部８５０とを備えている。
【００１５】
ＰＣ８００は、ユーザがコンテンツの表示等の操作を行うための装置である。表示部８５０は、ＰＣ８００に接続され、ユーザの指示等に応じてコンテンツを表示する。なお、コンテンツを表示する装置の形態はこれらに限られるものではない。例えば、ＰＣ８００と表示部８５０とが一体化されたノート型ＰＣなどを用いてもよい。ＰＣ８００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、ＰＣ８００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００１６】
複数のスマートフォン３００および複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、監視カメラ４００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００１７】
測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００１８】
また、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。
【００１９】
なお、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用しても良い他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００２０】
スマートフォン３００は、人間に所持されて、人間の動作を検知する情報機器である。図２は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、人間が手等で所持する他、図２に示すように、人間の腰に装着されてもよい。
【００２１】
図１に戻り、スマートフォン３００のそれぞれには、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサが搭載されており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データを測位サーバ装置１００に送信している。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。
【００２２】
なお、本実施形態では、人間の動作を検知する情報機器としてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる情報機器であれば、スマートフォン３００等の携帯端末に限定されるものではない。
【００２３】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に人間の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００２４】
例えば、図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図３に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置１００に送信する他、スマートフォン３００経由で測位サーバ装置１００に送信することができる。このように、人間の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００２５】
図４は、各センサが検知する方向を示す図である。図４（ａ）は、加速度センサ、地磁気センサが検知する方向を示している。図４（ａ）に示すように、加速度センサ、地磁気センサにより、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分、地磁気方位成分のそれぞれの検知が可能となる。また、図４（ｂ）は、角速度センサにより検知される角速度ベクトルＡを示している。ここで、矢印Ｂが、角速度の正方向を示している。本実施形態では、角速度ベクトルＡの、図４（ａ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００２６】
図１に戻り、監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像するものであり、制御対象領域である室の上部付近等に設置される。図５は、監視カメラ４００の設置状態の一例を示す図である。図５の例では、室内の扉付近の２か所に設置されているが、これに限定されるものではない。監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像して、その撮像画像（撮像映像）を、測位サーバ装置１００に送信する。
【００２７】
図１に戻り、本実施形態では、照明系システム、タップ系システム、空調系システムを電力制御の対象としている。照明系システムとして複数のＬＥＤ照明機器５００、タップ系システムとして複数のタップ６００、空調系システムとして複数の空調機７００を電力制御の対象としている。
【００２８】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００は、制御対象領域である室内に設置されている。図６は、ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の設置状態の一例を示す図である。
【００２９】
図６に示すように、室内には、６個の机で一つのグループが形成され、３つのグループが設けられている。そして、ＬＥＤ照明機器５００とタップ６００は、一つの机に対してそれぞれ一つが設けられている。一方、空調機７００は、２つのグループの間に１つずつ設けられている。なお、このようなＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の配置は一例であり、図６に示す例に限定されるものではない。
【００３０】
なお、図６には図示されていないが、室外に設置された系統電力計測機器により、本実施形態の室内の全電力の総和情報を把握できるようになっている。
【００３１】
室内では、１８名のユーザが特定の業務活動を実施しており、室外への出入りは、２つの扉で行われる。本実施形態では、レイアウトや機器類やユーザ数等を限定しているが、より多種多様なレイアウト並びに機器類へ適用することができる。さらに、空間規模やユーザ数のスケーラビリティにおける任意性や、個人単位もしくは集団単位で見た場合のユーザ属性や携わる業務種のバリエーションにおける任意性に対しても、幅広く拡張して適用することができる。また、図５、６に示すような屋内空間に限らず、屋外等で本実施形態を適用してもよい。
【００３２】
なお、本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、図５、６に示す室の外部に設置されている。測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００を、制御対象領域の室内に設け、電力制御の対象とすることも可能である。
【００３３】
また、本実施形態では、通信ネットワーク系を構成するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントやスイッチングハブやルータなどのネットワーク機器類に関しては、電力制御の対象外としたが、電力制御の対象とすることも可能である。
【００３４】
尚、これらネットワーク機器類が消費する電力量は、ＬＥＤ照明機器５００と空調機７００とタップ６００における電力総和を、上記系統電力総和から除した電力量として算出することができる。
【００３５】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれは、制御サーバ装置２００により、ネットワークを介して遠隔制御される。
【００３６】
すなわち、ＬＥＤ照明機器５００は、照明範囲と照度が、制御サーバ装置２００により遠隔制御される。具体的には、ＬＥＤ照明機器５００は、個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設置されており、オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。ＬＥＤ照明機器５００は、低消費電力性を考慮して調光機能付きのＬＥＤ灯を利用し、且つ調光機能に関してもＷｉ−Ｆｉ経由での遠隔制御が可能な構成としている。
【００３７】
なお、照明系システムとしては、ＬＥＤ照明機器５００に限定されるものではなく、例えば、白熱灯や蛍光灯などを用いることができる。
【００３８】
空調機７００は、その電源のオンオフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、空調機７００は、個別に遠隔制御が可能な構成となっており、制御対象は空調機７００のオン／オフに加えて、風向き、送風強度となっている。本実施形態では、送風する温度や湿度について制御を行っていないが、これに限定されるものではなく、温度や湿度を制御対象とすることもできる。
【００３９】
タップ６００は、複数のタップ口を備えたものであり、各タップ口は電源供給のオンオフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、タップ６００は、タップ口単位に個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設けられている。オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。一つのタップ６００に含まれるタップ口は任意の数とすることができるが、一例として４口のタップ口で一つのタップを構成したものを用いることができる。
【００４０】
タップ６００は、図６に示すように、各机に一つずつ設置されている。タップ６００には、不図示の電気機器、具体的には、デスクトップ型ＰＣやディスプレイ装置のほか、ノートブック型ＰＣ、プリンタ装置、充電器類が接続可能である。
【００４１】
本実施形態では、タップ６００のタップ口に、人間との正対関係が重要となる機器であるディスプレイ装置の電源が接続されている。ディスプレイ装置は、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御が可能な機器である。
【００４２】
なお、デスクトップ型ＰＣ本体やプリンタ装置をタップ６００に接続した場合でも、装置の構成上、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御ができない。このため、デスクトップ型ＰＣ本体に関しては、ネットワーク経由で省電力モードもしくはシャットダウンに移行できるような制御ソフトウェアをインストールしておくことにより、省電力への制御を行い、省電力モードあるいはシャットダウン状態からの復帰はユーザ自身によるマニュアル操作とする。
【００４３】
また、充電器類や充電時のノートブック型ＰＣをタップ６００に接続する場合には、利便性を考慮して常時オンとする。なお、タップ６００のタップ口に接続する機器については、これらに限定されるものではない。
【００４４】
図１に戻り、測位サーバ装置１００は、各センサの検知データを受信して、各センサを装着した人間の位置や動作状況を検出し、当該位置や動作状況を制御サーバ装置２００に送信する。
【００４５】
図７は、測位サーバ装置１００の機能的構成を示すブロック図である。測位サーバ装置１００は、図７に示すように、通信部１０１と、位置検出部１０２と、速度算出部１０３と、動作検出部１０４と、補正部１０５と、判定部１０６と、表示制御部１０７と、記憶部１１０とを主に備えている。
【００４６】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域の室内の地図データを記憶している。
【００４７】
通信部１０１は、一定時間ごとに、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれから検知データを受信する。すなわち、通信部１０１は、加速度センサから加速度ベクトルを受信し、角速度センサから角速度ベクトルを受信し、地磁気センサから磁気方位ベクトルを受信する。
【００４８】
また、通信部１０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部１０１は、後述する人間の絶対位置、および方向、姿勢等の動作状況を、制御サーバ装置２００に送信する。
【００４９】
位置検出部１０２は、受信した検知データを解析して、室内での人間の絶対位置を人間の肩幅または歩幅の精度で特定する。位置検出部１０２による人間の絶対位置の特定手法の詳細については後述する。
【００５０】
速度算出部１０３は、受信した検知データから、人間の移動速度を算出する。例えば、速度算出部１０３は、位置検出部１０２が検出した人間の絶対位置の移動量と、当該移動量の検出のために用いた検知データの受信時間（検知データ数）とから、人間の移動速度を算出する。
【００５１】
動作検出部１０４は、受信した検知データを解析して、人間の動作状況を検出する。本実施形態では、動作検出部１０４は、動作状況として、人間が静止状態か歩行状態かを検出する。また、動作検出部１０４は、動作状況が静止状態である場合に、検知データに基づいて、制御対象領域内の機器に対する人間の方向、人間の姿勢が起立状態か着座状態かの動作状況を検出する。
【００５２】
すなわち、動作検出部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像により、人間が扉から入室したことを検知した場合に、当該入室した人間に装着されたスマートフォン３００の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサから逐次受信している検知データのうち加速度ベクトルと角速度ベクトルのそれぞれの時系列データを用いて、人間の動作状況が歩行状態か静止状態かを逐次判定する。ここで、加速度ベクトルと角速度ベクトルを用いて、人間の動作状況が歩行状態かを判定する手法は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理で実現する。そして、動作検出部１０４は、この手法により人間が歩行状態でないと判断された場合に、人間が静止状態であると判定する。
【００５３】
より具体的には、動作検出部１０４は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理と同様に、以下のように人間の動作状態を検出する。
【００５４】
すなわち、動作検出部１０４は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引き、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。そして、動作検出部１０４は、この残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行って、歩行動作の進行方向を求める。さらに、動作検出部１０４は、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。そして、動作検出部１０４は、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。
【００５５】
さらに、動作検出部１０４は、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合に、人間の動作状況は歩行状態であると判定する。
【００５６】
一方、上記処理において、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアが探索されず、あるいは、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアが探索されず、若しくは、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値未満である場合には、動作検出部１０４は、人間の動作状況は静止状態であると判定する。
【００５７】
そして、人間が静止状態であると判定されたら、位置検出部１０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いる。
【００５８】
より具体的には、位置検出部１０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求める。
【００５９】
すなわち、位置検出部１０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置検出部１０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置検出部１０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置検出部１０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに人間の位置を検出していることになる。
【００６０】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置検出部１０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部１１０に記憶されている室内の地図データとから、人間の移動後の絶対位置を特定する。
【００６１】
これにより、位置検出部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、人間の位置を特定することが可能となる。
【００６２】
このような位置精度は、高ければ高いほど良く、１ｃｍレベルまでできれば良いというものではない。例えば、２人以上が会話をしている場面を想定すると、体を接して話しをすることは少なく、ある程度の距離は離れている。そこで、精度を考える場合、人の肩幅または歩幅相当の精度、立っているか、座っているかは、腰から膝までの長さ相当が本実施形態では適切な精度としている。
【００６３】
厚生労働省の公表している人体計測データ（河内まき子，持丸正明，岩澤洋，三谷誠二（２０００）：日本人人体寸法データベース１９９７−９８，通商産業省工業技術院くらしとＪＩＳセンター）によれば、青年、高齢者の男女の肩幅に相当するデータ（肩峰幅）は、平均値の幅が最も低い高齢者女性で約３５ｃｍ（３４．８ｃｍ）、最も高い青年男性で約４０ｃｍ（３９．７ｃｍ）となっている。また、腰から膝までの長さ（恥骨結合上縁高―大腿骨外側上顆高）の差は、同様に、約３４ｃｍ〜約３８ｃｍである。一方、人が移動する場合の歩幅は、５０ｍ歩いた場合、９５歩となり、これから約５３ｃｍ（５０÷９５×１０）となり、本発明で用いる位置検出方法は、歩幅相当の精度が可能である。従って、上記データから、精度としては、６０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以下が妥当であるとして本実施形態を構成している。これらデータは精度を考えるための基準の目安になるが、日本人に基づいたものであり、この数値に限定されるものではない。
【００６４】
また、人間の絶対位置を特定し、人間が机の前の席で静止状態である場合には、動作検出部１０４は、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作検出部１０４は、人間が机の前の席で静止状態である場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、人間の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【００６５】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求める。そして、動作検出部１０４は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求める。
【００６６】
図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図８に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作検出部１０４は、かかるピークの間隔により、人間が着座状態か起立状態かを判断している。すなわち、動作検出部１０４は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作検出部１０４は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は起立状態であると判定する。
【００６７】
このように、動作検出部１０４が人間の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【００６８】
さらに、図３に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作検出部１０４は、さらに、以下のような人間の姿勢や動作を検出することができる。
【００６９】
図９は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図８に示す着座動作と起立動作と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【００７０】
このため、動作検出部１０４は、図８の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図９の波形に一致するか否かを判断することにより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行っている。
【００７１】
具体的には、動作検出部１０４は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【００７２】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作検出部１０４は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、人間の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【００７３】
また、動作検出部１０４は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作検出部１０４は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、人間の動作が起立動作であると判定する。
【００７４】
このような動作検出部１０４におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図９に示す波形を顕著に示すからである。
【００７５】
図１０は、人間が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【００７６】
動作検出部１０４は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【００７７】
また、動作検出部１０４は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【００７８】
動作検出部１０４は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１０の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【００７９】
一方、動作検出部１０４は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１０の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１０の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、ユーザが着座したまま、隣のユーザとコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【００８０】
図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８１】
位置検出部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作検出部１０４が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作検出部１０４は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作検出部１０４は、水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８２】
図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８３】
位置検出部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作検出部１０４が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作検出部１０４は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【００８４】
そして、さらに、動作検出部１０４は、水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８５】
このように、動作検出部１０４は、オフィスの作業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【００８６】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【００８７】
このため、本実施形態では、動作検出部１０４は、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図８に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【００８８】
補正部１０５は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置や動作状況（方向、姿勢）を補正する。より具体的には、補正部１０５は、上述のように判断された人間の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能とを用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部１０５は、撮像画像やマップマッチング機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【００８９】
なお、補正部１０５は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【００９０】
また、本実施形態では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術、特開２００９−１４７１３号公報に開示されたマップマッチング装置と同様の技術を用いて、人間の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。
【００９１】
判定部１０６は、検出されたユーザの絶対位置および動作状況に基づいて、検出されたユーザが、表示部８５０に表示されるコンテンツに対するアクセス権を有する許可ユーザであるか、アクセス権を有さない不許可ユーザであるかを判定する。例えば、判定部１０６は、表示部８５０を基準とする所定の領域内に存在し、表示部８５０の方向に向いており、表示部８５０からの距離が最も小さいユーザを許可ユーザであると判定する。また、判定部１０６は、許可ユーザ以外のユーザを不許可ユーザであると判定する。
【００９２】
なお、許可ユーザの判定方法はこれに限られるものではない。表示されるコンテンツに対してアクセス権を有すると判定できる他の絶対位置および動作状況の基準を用いて判定してもよい。例えば、動作状況等が予め定められた基準に適合する１以上のユーザを許可ユーザであると判定し、その他のユーザを不許可ユーザであると判定してもよい。
【００９３】
許可ユーザおよび不許可ユーザそれぞれに対して検出される絶対位置および動作状況は、例えば記憶部１１０に記憶される。
【００９４】
表示制御部１０７は、検出されたユーザの絶対位置および動作状況に基づいて、表示部８５０に対するコンテンツの表示を制御する。例えば、表示制御部１０７は、表示部８５０を基準とする複数の領域ＩおよびＩＩと、不許可ユーザの位置との関係に応じてコンテンツの表示を制御する。領域Ｉは、例えば表示部８５０をじっくり見なければコンテンツの内容が分からない領域として定める。また、領域ＩＩは、例えば領域Ｉの内部の領域であって、表示部８５０が目の前に存在するため直ちにコンテンツの内容が分かる領域として定める。
【００９５】
表示制御部１０７は、不許可ユーザが領域Ｉに入った際は、不許可ユーザの速度（移動速度）によって表示制御を行う。速度が遅いほど盗み見される恐れがあるため、表示制御部１０７は、不許可ユーザの速度が所定の速度閾値（以下、Ｚ（ｍ／ｓ）とする）より遅ければ表示制御を行う。これにより、不許可ユーザが表示部８５０の前を素通りする際に表示制御されてしまうことも防止できる。また、不許可ユーザが領域ＩＩに入った場合は、表示制御部１０７は、直ぐにコンテンツ内容が盗み見される恐れがあると推測し、不許可ユーザの速度に限らず直ぐに表示制御を行う。これにより、コンテンツを盗み見されることを効率的に防止できる。
【００９６】
次に、制御サーバ装置２００の詳細について説明する。制御サーバ装置２００は、制御対象領域である室内の人間の位置、動作状態（方向、姿勢）に基づいて、当該室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれを、ネットワークを介して遠隔制御する。
【００９７】
図１３は、本実施の形態の制御サーバ装置２００の機能的構成を示すブロック図である。本実施の形態の制御サーバ装置２００は、図１３に示すように、通信部２０１と、消費電力管理部２０２と、機器制御部２１０と、記憶部２２０とを主に備えている。
【００９８】
記憶部２２０は、ＨＤＤやメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室の位置データを記憶している。
【００９９】
通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から消費電力を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００に対して電力制御を行うための制御信号を送信する。
【０１００】
消費電力管理部２０２は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から受信した消費電力を管理する。
【０１０１】
機器制御部２１０は、照明機器制御部２１１と、コンセント制御部２１３と、空調機制御部２１５とを備えている。照明機器制御部２１１は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてＬＥＤ照明機器５００を制御する。より具体的には、照明機器制御部２１１は、受信した絶対位置の近傍に配置されたＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が着座状態であれば、その照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、着座状態で作業を行っているユーザに対して、細かい作業に適した照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１０２】
一方、照明機器制御部２１１は、当該ＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が起立状態であれば、その照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、起立状態のユーザが室全体を見渡せるような照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１０３】
コンセント制御部２１３は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてタップ６００のタップ口に対して電源のオンオフを制御する。より具体的には、コンセント制御部２１３は、受信した絶対位置の近傍に配置されたタップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が着座状態であり、かつディスプレイ装置に対する方向が前方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１０４】
一方、コンセント制御部２１３は、当該タップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が起立状態であるか、またはディスプレイ装置に対する方向が後方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１０５】
このように、ディスプレイ装置に対する人間の方向によって電力制御を行うのは、ディスプレイ装置が人間との正対関係で重要となる機器であり、方向が前方の場合にディスプレイ装置が使用されていると判断することができるからである。また、人間の姿勢も着座状態の場合に、ディスプレイ装置が使用されていると判断することができる。このように、本実施の形態では、実際の機器の利用を考慮して電力制御を行うことになり、単に機器からの距離によって電力制御を行う場合に比べて、より細かな制御を行うことが可能となる。
【０１０６】
さらに本実施の形態のコンセント制御部２１３は、ユーザの個人認識情報に連動させてデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行っている。
【０１０７】
空調機制御部２１５は、人間の絶対位置に基づいて空調機７００の電源のオンオフを制御する。より具体的には、空調機制御部２１５は、受信した絶対位置の席が存在するグループに設定された空調機７００の電源をオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１０８】
次に、以上のように構成された本実施の形態の測位サーバ装置１００による検出処理について説明する。図１４は、本実施の形態の測位サーバ装置１００による検出処理の手順を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる検出処理は、複数のスマートフォン３００のそれぞれに対応して実行される。
【０１０９】
なお、測位サーバ装置１００は、このフローチャートによる検出処理とは別個に、複数のスマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサあるいはスマートフォン３００とは別個の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの各センサから検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトル）を一定間隔で受信し、複数の監視カメラ４００から撮像画像を受信している。
【０１１０】
まず、人間が制御対象領域である室内に入室したか否かを、開閉する扉の撮像画像などにより判断する（ステップＳ１１）。入室していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、測位サーバ装置１００は、人間が室内から退室したか否かを判断する（ステップＳ２０）。退室していない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。退室した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、検出処理を終了する。入室した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、動作検出部１０４は、入室した人間の動作状況を、上述した手法により検出する（ステップＳ１２）。そして、動作検出部１０４は、人間の動作状況が歩行状態であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、歩行状態である間は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、動作状況の検出を繰り返し行う。
【０１１１】
一方、ステップＳ１３で人間の動作状況が歩行状態でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、動作検出部１０４は、人間の動作状況が静止状態であると判断する。そして、位置検出部１０２は、基準位置を扉として、扉からの相対移動ベクトルを、上述の手法で算出する（ステップＳ１４）。
【０１１２】
そして、位置検出部１０２は、記憶部１１０に保存されている室の地図データと、扉からの相対移動ベクトルにより、静止状態となった人間の絶対位置を特定する（ステップＳ１５）。これにより、位置検出部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅（略６０ｃｍ以下、より具体的には略４０ｃｍ以下）の精度で、人間の位置を特定することになる。なお、特定された位置等を基に、速度算出部１０３が人間の移動速度を算出してもよい。
【０１１３】
次に、動作検出部１０４は、さらに静止状態の人間の動作状況として、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルから検出する（ステップＳ１６）。
【０１１４】
次いで、動作検出部１０４は、人間の動作状況として、着座状態か起立状態かという姿勢を、上述の手法で検出する（ステップＳ１７）。これにより、動作検出部１０４は、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことになる。
【０１１５】
さらに、動作検出部１０４は、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作か目線を戻す動作か、をそれぞれ検出してもよい。
【０１１６】
次に、補正部１０５は、特定された絶対位置、検出された方向および姿勢に対して、上述のとおり、補正が必要か否かを判断して、必要であれば補正する（ステップＳ１８）。
【０１１７】
そして、通信部１０１は、絶対位置、検出された方向および姿勢（補正された場合には、補正後の絶対位置、検出された方向および姿勢）を、検出結果データとして、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ１９）。
【０１１８】
次に、制御サーバ装置２００による機器制御処理について説明する。図１５は、本実施の形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、検出結果データとしての人間の絶対位置、方向、姿勢を受信する（ステップＳ３１）。次に、機器制御部２１０の各制御部２１１，２１３，２１５は、受信した検出結果データの絶対位置から、制御対象のＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００を特定する（ステップＳ３２）。
【０１２０】
より具体的には、照明機器制御部２１１は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机に設置されたＬＥＤ照明機器５００を制御対象として特定する。また、コンセント制御部２１３は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机の近傍に設置されたタップ６００を制御対象として特定する。空調機制御部２１５は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机があるグループに対応して設置された空調機７００を制御対象として特定する。
【０１２１】
次に、空調機制御部２１５は、特定した空調機７００の電源をオンにする制御を行う（ステップＳ３３）。
【０１２２】
次に、コンセント制御部２１３は、受信した検出結果データの方向が前方であり、かつ当該検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、方向が前方であり、かつ姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御を行う（ステップＳ３５）。
【０１２３】
一方、ステップＳ３４において、方向が後方であるか、または、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御を行う（ステップＳ３６）。
【０１２４】
次に、照明機器制御部２１１は、受信した検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを再度判断する（ステップＳ３７）。そして、姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御を行う（ステップＳ３８）。
【０１２５】
一方、ステップＳ３７において、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３７：Ｎｏ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御を行う（ステップＳ３９）。
【０１２６】
なお、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５は各制御対象の機器に対して上述した制御以外の制御を行うように構成してもよい。
【０１２７】
また、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作（見上げる動作）か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作（見下げる動作）か目線を戻す動作かにより、各制御対象の機器に対する制御を行うように、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５を構成してもよい。
【０１２８】
このような場合の各動作と制御対象機器および制御方法として、以下のような例があげられる。これらの動作は、作業者が机の前に着座している状態を想定した場合に起こり得る動作であり、制御対象機器は、ＰＣあるいはＰＣのディスプレイ装置、電気スタンド、個別空調に相当する卓上扇風機などである。
【０１２９】
例えば、作業者が机にいる場合で、受信した検出結果データから、一定時間以上しゃがむ動作が継続していると判断した場合には、ＰＣの電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。また、機器制御部２１０に機器のモードを制御するモード制御部を設け、ＰＣのディスプレイ装置をスタンバイモードに移行させるように、モード制御部を構成することができる。
【０１３０】
また、着座状態から、起立動作を検出して、起立状態が一定時間以上継続した場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行するようにモード制御部を構成したり、同時にディスプレイ装置の電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。
【０１３１】
向きの変化という動作に対しては以下のような制御が一例としてあげられる。机の前に着座した状態から、顔あるいは上半身の向きの変化が検出され、この状態が一定時間以上継続した場合には、隣接する席の他の作業者と会話している等の状況が考えられ、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をスタンバイあるいはオフとし、作業者の向きが元の状態に戻ったことを検出した場合には、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をオンにするようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。
【０１３２】
また、作業者が机で書類を読むような場合には見下げる動作を行い、作業者がアイデアを思いつく、あるいは考えるような場合には天井方向を見上げる動作を行うことが考えられる。このため、一定時間以上見上げる動作または見下げる動作が継続して検出された場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行したり、ディスプレイ装置をオフにするような制御を行うようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。さらに、見下げる動作の場合には、電気スタンドをオフにしない制御を行うようにコンセント制御部２１３を構成してもよい。
【０１３３】
このように本実施の形態では、人間の位置を肩幅の精度で特定し、人間の方向や姿勢を検出して、機器の電力制御を行っているので、より細かい精度での機器の電力制御が可能となり、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１３４】
すなわち、本実施の形態では、人間を検出するだけでなく、その人間が所有する機器、その人間が座る机の直上の照明機器、空調機、オフィス機器を個別に制御することができ、かつ一人一人の電力使用量を同時に把握することが可能となる。
【０１３５】
従来技術では、ビル、オフィス、工場全体、オフィス全体の電力がいわゆる「見える化」を実現することができても、個人個人がどのように省電力をしたら良いか不明であり、全体の目標値を超える、供給電力量を超えるといった逼迫した状況でないと、省電力化を意識しにくいなどにより、継続的に進めることができないが、本実施の形態によれば、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１３６】
また、本実施の形態によれば、機器の自動制御においても、人と機器だけでなく、機器間の協調制御をすることにより、省電力をより向上させることができる。
【０１３７】
次に、測位サーバ装置１００による表示制御処理について説明する。図１６は、本実施の形態の表示制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。表示制御処理は、図１４のような検出処理が常時実行され、その結果、各ユーザの絶対位置や動作状況が得られることを前提としている。
【０１３８】
まず、位置検出部１０２は、表示部８５０の位置を検出する（ステップＳ１０１）。例えば、位置検出部１０２は、表示部８５０に装着される位置センサから受信する信号に基づき、表示部８５０の位置を検出する。なお、表示部８５０の位置検出方法はこれに限られるものではない。例えば、位置検出部１０２が、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データから表示部８５０の位置を検出してもよい。
【０１３９】
判定部１０６は、表示部８５０に向いていて距離が最も近いユーザである許可ユーザが存在するかを判定する（ステップＳ１０２）。また、判定部１０６は、許可ユーザ以外の不許可ユーザが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。存在する場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、不許可ユーザが領域Ｉ内に存在するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。領域Ｉは、上記のように例えば表示部８５０をじっくり見なければコンテンツの内容が分からない領域である。
【０１４０】
不許可ユーザが領域Ｉに存在しない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、判定部１０６は、不許可ユーザが領域ＩＩ内に存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。領域ＩＩは、上記のように例えば領域Ｉの内部の領域であって直ちにコンテンツの内容が分かる領域である。
【０１４１】
不許可ユーザが領域ＩＩに存在する場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、表示制御部１０７は、不許可ユーザの移動速度に関わらず画面表示制御を実行する（ステップＳ１０８）。なお、画面表示制御とは、表示部８５０に表示する表示情報を、通常と異なる表示態様で表示するように制御することを意味する。
【０１４２】
ステップＳ１０４で、不許可ユーザが領域Ｉに存在すると判断した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、不許可ユーザの移動速度が速度閾値Ｚ（ｍ／ｓ）より小さいか否かを判定する（ステップＳ１０７）。移動速度がＺ（ｍ／ｓ）より小さい場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、表示制御部１０７は、画面表示制御を実行する（ステップＳ１０８）。このように、表示制御部１０７は、不許可ユーザが領域Ｉに存在する場合は、不許可ユーザの速度に応じて画面表示制御を行う。
【０１４３】
不許可ユーザが存在しないと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、不許可ユーザが領域ＩＩ内に存在しない場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、および、不許可ユーザの移動速度がＺ（ｍ／ｓ）以上の場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、表示制御部１０７は、画面表示制御を実行せず（ステップＳ１０６）、表示制御処理を終了する。
【０１４４】
このように、本実施形態では、ユーザが存在する領域やユーザの動作に応じて画面表示制御を行うため、不許可ユーザがコンテンツを盗み見することを防止できる。
【０１４５】
不許可ユーザが領域Ｉ内に存在する場合は、不許可ユーザの移動速度がＺ（ｍ／ｓ）より遅い場合にのみ画面表示制御を行う。一方、不許可ユーザの移動速度がＺ（ｍ／ｓ）より遅い速度であっても、不許可ユーザがコンテンツを見ていなければ、無駄な画面表示制御が実行されることになる。
【０１４６】
動作検出部１０４による検出方式として、ＰＤＲ（Pedestrian  Dead  Reckoning）を用いる場合、例えば、ＰＤＲのセンサモジュールを搭載した端末（スマートフォン３００など）を各ユーザが腰に装着していることが前提となる。このため、動作検出部１０４は、ユーザの体の向きは測位できても顔の向きまでは測位できない場合がある。そこで、表示部８５０に撮像装置を取り付け、この撮像装置により撮像された画像によってユーザの顔の向きを検出可能としてもよい。例えば、撮像装置は、コンテンツが表示されている表示部８５０の前方の背景が撮像されるよう設置される。
【０１４７】
動作検出部１０４は、撮像装置により撮像された画像からユーザの顔の向きを検出する。動作検出部１０４による顔の向きの検出方法としては、例えばパターンマッチングによりユーザの顔の向きを検出する方法などの、従来から用いられているあらゆる方法を適用できる。なお、撮像装置がユーザの顔の向きを検出する機能を備えるように構成してもよい。また、動作検出部１０４が、例えば上述のようにディスプレイに目線を戻した動作を検出することにより、ユーザの顔がディスプレイ（表示部８５０）に向いていると推定するように構成してもよい。
【０１４８】
表示制御部１０７は、領域Ｉに存在する不許可ユーザがＺ（ｍ／ｓ）より遅い速度で移動し、かつ、この不許可ユーザの顔がコンテンツに向いている（または、向いている状態に近い）場合に、画面表示制御を行う。このような画面表示制御を行うことにより、無駄な画面表示制御を行うことなく、より効率的な制御を実現できる。
【０１４９】
以下に、本実施形態の表示制御装置（測位サーバ装置１００）による表示制御処理の具体例について図１７〜図２３を用いて説明する。図１７は、測位サーバ装置１００、ＰＣ８００、および、ユーザ４１０ａ、４１０ｂの位置関係の一例を示す図である。
【０１５０】
コンテンツを表示する表示部８５０は、ディスプレイなどである。表示部８５０は、位置センサ８６０と、コンテンツが表示される部分を表す前方部（表示部８５０内の黒い矩形）とを含む。ユーザ４１０ａ、４１０ｂは、それぞれ位置の検出に用いられるスマートフォン３００ａ、３００ｂを所持する。なお、図１７では、説明の便宜のため、机４０１の上に測位サーバ装置１００を載せた例を示しているが、測位サーバ装置１００の設置場所は任意である。コンテンツはＰＣ８００などの任意の端末から起動できるものとする。
【０１５１】
測位サーバ装置１００は、位置検出部１０２、速度算出部１０３、および、動作検出部１０４などによって、スマートフォン３００を所持しているユーザ４１０ａおよび４１０ｂの位置、体の向き、および、速度を検出する。検出された情報（測位情報）は、例えば記憶部１１０に記憶される。同様に、測位サーバ装置１００の位置検出部１０２は、位置センサ８６０からの信号により表示部８５０の位置を検出し、検出された位置情報を記憶部１１０に記憶する。表示制御部１０７は、測位情報、表示部８５０の位置情報に応じて画面表示制御を行い、不許可ユーザによる盗み見の防止を実現する。
【０１５２】
図１８は、不許可ユーザ（ユーザ４１０ｂ）が表示部８５０の方向に移動する場合の表示制御処理の一例を説明するための図である。許可ユーザであるユーザ４１０ａが、ある機密コンテンツを利用するためにＰＣ８００にログインし、表示部８５０に機密コンテンツを表示させているものとする。ここで、コンテンツに向かって操作しているユーザ４１０ａは、許可ユーザとして検出されているものとする。領域５１１および５１２は、それぞれ領域Ｉおよび領域ＩＩに相当する。
【０１５３】
表示制御部１０７は、不許可ユーザ（ユーザ４１０ｂ）が領域Ｉに入った場合は、不許可ユーザの速度に応じて表示制御を行う。図１８に示すようにｘ軸方向およびｙ軸方向を定めた場合、表示制御部１０７は、例えば領域Ｉ内で表示部８５０に向かうベクトルのｘ軸方向（図１８では例えば矢印５０１の方向）の速度がＺ（ｍ／ｓ）より遅ければ、画面表示制御を行う。なお、ｘ軸方向の速度だけでなく、ｙ軸方向の速度も考慮して画面表示制御を行ってもよい。例えば、表示制御部１０７が、実際の移動方向の速度と閾値（Ｚ（ｍ／ｓ））とを比較するように構成してもよい。
【０１５４】
ユーザ４１０ｂは、ユーザ４１０ａの後ろから表示部８５０に向かって移動している。しかし、ここではｘ軸方向の速度が０（＜Ｚ（ｍ／ｓ））であるため、ユーザ４１０ｂが領域Ｉに入ると画面表示制御されることになる。
【０１５５】
また、ここでは例えば表示部８５０の後方に壁があることを想定して、領域ＩおよびＩＩを半円の領域としている。領域ＩおよびＩＩの範囲や形状はこれに限られるものではない。例えば、表示部８５０の後方に壁が存在せず、ユーザが表示部８５０の後方に存在したとしてもコンテンツを見られないように画面表示制御を行うことを想定し、表示部８５０を中心とする円形の領域を、領域ＩおよびＩＩの少なくとも一方として用いてもよい。また、例えばセキュリティレベルに応じて領域ＩおよびＩＩの大きさ（半径など）を変更可能としてもよい。
【０１５６】
画面表示制御としては、例えば以下のような制御を適用できる。
（１）コンテンツを表示しないよう制御する（非表示）
（２）コンテンツの表示代替用コンテンツを表示するよう制御する
（３）コンテンツを縮小して表示するよう制御する
（４）コンテンツの一部分を表示するよう制御する
（５）不許可ユーザの顔の向きを検出し表示制御する
【０１５７】
（１）は、例えば表示部８５０の電源を遮断することにより実現できる。この場合、（２）〜（５）と比較すると、不許可ユーザの盗み見が防止できるだけでなく、最も省エネルギーを実現できている。
【０１５８】
図１９は、（１）の画面表示制御の一例を説明するための図である。不許可ユーザ４１０ｂが、図１８の領域５１１（領域Ｉ）内に、ｘ軸方向の速度がＺ（ｍ／ｓ）より遅いＹ（ｍ／ｓ）で入ったとする。この場合、図１９に示すように、表示制御部１０７は、元のコンテンツ６０１を、画面６０２のように非表示にする画面表示制御を実行する。
【０１５９】
図２０は、（２）の画面表示制御の一例を説明するための図である。上記と同様に不許可ユーザ４１０ｂが領域Ｉ内にｘ軸方向の速度Ｙ（ｍ／ｓ）で入ったとすると、表示制御部１０７は、元のコンテンツ７０１の代わりに、代替コンテンツ７０２を表示するよう画面表示制御を実行する。
【０１６０】
図２１は、（３）の画面表示制御の一例を説明するための図である。上記と同様に不許可ユーザ４１０ｂが領域Ｉ内にｘ軸方向の速度Ｙ（ｍ／ｓ）で入ったとすると、表示制御部１０７は、元のコンテンツ８０１を、画面８０２のように縮小表示する画面表示制御を実行する。
【０１６１】
図２２は、（４）の画面表示制御の一例を説明するための図である。上記と同様に不許可ユーザ４１０ｂが領域Ｉ内にｘ軸方向の速度Ｙ（ｍ／ｓ）で入ったとすると、表示制御部１０７は、画面９０２に示すように、元のコンテンツ９０１の一部分を表示するよう画面表示制御を実行する。
【０１６２】
図２３は、（５）の画面表示制御の一例を説明するための図である。（５）の例では、表示部８５０−２は、ユーザの顔の向きを検出するための撮像装置１００１をさらに備えている。撮像装置１００１の視野角は、図２３では視野角１００２で示される。図２３は、不許可ユーザ４１０ｂが、許可ユーザ４１０ａの背後を素通りする場合の例である。（５）の場合、不許可ユーザ４１０ｂのｘ軸方向の速度がＺ（ｍ／ｓ）より遅い速度Ｙ（ｍ／ｓ）であったとしても、コンテンツを盗み見していないため画面表示制御を実行しない。
【０１６３】
上述のように、ＰＤＲ等によれば不許可ユーザ４１０ｂが矢印の方向に体を向けて移動していることが検出できる。一方、表示部８５０−２を見ているかを判別するために顔の向きまでは検出できない場合がある。そのため、動作検出部１０４は、撮像装置１００１から得られる画像によって顔の向きを検出する。表示制御部１０７は、位置検出部１０２等により取得できた測位情報に加え、検出した不許可ユーザ４１０ｂの顔の向きの情報によって画面表示制御するか否かを決定する。
【０１６４】
図２３の例では、不許可ユーザ４１０ｂは、顔の向きが表示部８５０−２に向いてない。このため、領域Ｉ内で如何なる速度で移動していても、表示制御部１０７は画面表示制御を実行しない。これにより、無駄な画面表示制御を行うことなく、より効率的な制御による盗み見防止が実現できる。
【０１６５】
次に、本実施形態にかかる装置（測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００）のハードウェア構成について図２４を用いて説明する。図２４は、本実施形態にかかる装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【０１６６】
本実施の形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、ＣＰＵ５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５２やＲＡＭ５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１６７】
本実施の形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１６８】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１６９】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、ＲＯＭ５２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１７０】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラムは、上述した各部（通信部１０１、位置検出部１０２、速度算出部１０３、動作検出部１０４、補正部１０５、判定部１０６、表示制御部１０７）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１７１】
本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、上述した各部（通信部２０１、消費電力管理部２０２、照明機器制御部２１１、コンセント制御部２１３、空調機制御部２１５）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１７２】
（変形例１）
本実施の形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１７３】
（変形例２）
本実施の形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御と、個人認識情報に連動したデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１７４】
（変形例３）
本実施の形態における機器制御に対して、起立状態、着座状態の他、さらに、起立状態、着座状態に相関関係のある姿勢を検出し、当該姿勢に基づいてディスプレイ装置の電力制御を行うように構成することができる。
【０１７５】
（変形例４）
画面表示制御の判定に用いる領域の個数は２に限られるものではない。１つの領域を定め、この領域に不許可ユーザが侵入したときに画面表示制御を実行してもよい。３つ以上の領域を定め、領域ごとに異なる画面表示制御を実行してもよい。
【０１７６】
（変形例５）
測位サーバ装置１００を表示制御装置として機能させる例を説明したが、表示制御処理に必要な機能の一部または全部を、制御サーバ装置２００などの他の装置内に備えるように構成してもよい。
【０１７７】
（変形例６）
なお、人間の位置を検出可能な技術としては、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて測位サーバ装置１００が実施する上述した方法の他に、例えば、ＩＣカード等による入退室管理、人感センサによる人間の検知、無線ＬＡＮを用いる方法、屋内ＧＰＳ（ＩＭＥＳ：Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法、カメラの撮像画像を画像処理する方法、アクティブＲＦＩＤを用いる方法、および可視光通信を用いる方法等が知られている。
【０１７８】
ＩＣカード等による入退室管理は、個人識別は可能であるが、測位精度が管理対象のエリア全体となり極めて低い。そのため、誰がそのエリアにいるかを知ることはできるものの、そのエリア内での人間の活動状況を把握することができない。
【０１７９】
人感センサによる人間の検知は、人感センサの検知範囲となる１〜２ｍ程度の測位精度が得られるが、個人識別を行うことができない。また、エリア内での人間の活動状況を把握するためには、多数の人感センサを分散してエリア内に配置する必要がある。
【０１８０】
無線ＬＡＮを用いる方法は、人間が所持する１台の無線ＬＡＮ端末とエリア内に設置された複数台のＬＡＮアクセスポイントとの間の距離を測定し、三角測量の原理によりエリア内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【０１８１】
屋内ＧＰＳを用いる方法は、ＧＰＳ衛星と同じ周波数帯の電波を発する専用の送信機を屋内に設置し、その送信機から通常のＧＰＳ衛星が時刻情報を送信する部分に位置情報を埋め込んだ信号を送信する。そして、その信号を屋内の人間が所持する受信端末で受信することにより、屋内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度が３〜５ｍ程度と比較的低い精度となる。また、専用の送信機を設置する必要があり導入コストが嵩む。
【０１８２】
カメラの撮像画像を画像処理する方法は、数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、個人識別を行うことが難しい。このため、本実施の形態の測位サーバ装置１００では、従業者の絶対位置、方向、姿勢を補正する場合にのみ、監視カメラ４００の撮像画像を用いている。
【０１８３】
アクティブＲＦＩＤを用いる方法は、電池を内蔵するＲＦＩＤタグを人間が所持し、ＲＦＩＤタグの情報をタグリーダで読み取ることで人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【０１８４】
可視光通信を用いる方法は、個人識別が可能であり、しかも数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、可視光が遮られる場所では人間を検知できず、また、自然光や他の可視光等のノイズ源、干渉源が多いため、検出精度の安定性を維持することが難しい。
【０１８５】
これらの技術に対し、本実施の形態の測位サーバ装置１００が実施する方法は、個人識別が可能で、しかも人間の肩幅または歩幅相当の高い測位精度が得られ、その上、人間の位置だけでなく、人間の動作状況を検出することができる。具体的には、本実施の形態の測位サーバ装置１００が実施する方法によれば、人間の動作状況として、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を検知することができる。
【０１８６】
このため、本実施の形態では、測位サーバ装置１００が、スマートフォン３００やセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて、上述した方法により、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出するようにしている。しかし、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出する方法は、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に限定されるものではなく、例えば、上述した他の方法の１つまたは複数の組み合わせにより従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよく、また、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に上述した他の方法の１つまたは複数を組み合わせて、従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１８７】
１００  測位サーバ装置
１０１  通信部
１０２  位置検出部
１０３  速度算出部
１０４  動作検出部
１０５  補正部
１０６  判定部
１０７  表示制御部
１１０  記憶部
２００  制御サーバ装置
２０１  通信部
２０２  消費電力管理部
２１０  機器制御部
２１１  照明機器制御部
２１３  コンセント制御部
２１５  空調機制御部
２２０  記憶部
３００  スマートフォン
４００  監視カメラ
５００  ＬＥＤ照明機器
６００  タップ
７００  空調機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８８】
【特許文献１】特開２００７−１８８２６４号公報
【図１】
2014026397.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014026397.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014026397.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2014026397.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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