(57)【要約】【課題】保冷材を商品と共に保冷容器内に収容する必要がなく、内部を効果的に冷却することが出来る保冷容器の提供を目的としている。【解決手段】底部（４１）に開口部（４２）が形成された容器本体（４０）を有し、当該開口部（４２）を介して容器本体（４０）内の空気が容器本体（４０）下方の領域（２００）側に供給され且つ容器本体（４０）下方の領域（２００）からの空気が容器本体（４０）内に供給され、容器本体（４０）内には上方が開放し且つ多数の孔を有する第２の容器（６０）が収容されている。【選択図】図４
2014091574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に開口部が形成された容器本体を有し、当該開口部を介して容器本体内の空気が容器本体下方の領域側に供給され且つ容器本体下方の領域からの空気が容器本体内に供給され、容器本体内には上方が開放し且つ多数の孔を有する第２の容器が収容されていることを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
冷却ユニット上に載置可能であり、前記容器本体下方の領域には冷却ユニットが設けられている請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
保冷容器の側壁は、両端が外方へ突出しており、中央が内方へ凹んだ湾曲線で構成されている請求項１、請求項２の何れかに記載の保冷容器。
【請求項４】
前記第２の容器の底部には下方へ突出したリブが設けられ、当該リブは容器本体底部に形成された開口部を横断して延在している請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の保冷容器。
【請求項５】
前記第２の容器の側壁面にリブが設けられ、第２の容器の底部に設けられたリブと一体となっている請求項４記載の保冷容器。
【請求項６】
容器本体を覆う蓋は冷却ユニット（２００）上に載置して固定可能である請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば飲料物を低温環境下で収容する保冷容器であって、原動機付の車両（例えば、自動車、自動二輪車、自動三輪車）に搭載可能な保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した保冷容器は、例えば乳酸菌飲料等の低温で保存する必要がある商品を配達する場合に使用される。
係る商品（乳酸菌飲料等）は、原動機付の車両（例えば、自動車、自動二輪車、自動三輪車）に保冷容器を取り付け、当該保冷容器内に商品（低温で保存する必要がある商品）を収容して、配達作業員が配達している。
その様な保冷容器の従来技術として、蓋に断面積が小さい第２の蓋を設けた保冷容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、係る従来技術（特許文献１）では、保冷容器自体には冷却能力がないので、氷等の保冷材を商品と共に保冷容器内に収容する必要がある。そのため、保冷材の体積分だけ、保冷容器の収容能力が低下してしまう。そして、前記第２の蓋が小さいため、商品を取り出すための開口面積が小さく、使いにくいものであった。
また、保冷材として氷を用いた場合に、配達が終了した時点で氷が残存していた（氷が溶け残っていた）場合には、衛生面を考慮して、当該溶け残った氷を廃棄処分する必要があり、当該廃棄処分作業の分だけ配達作業員の労力が増大する。
そして、当該溶け残った氷を廃棄処分する態様によっては（例えば、配達作業の拠点の屋外に廃棄した場合には）、配達作業の拠点の環境を劣化させる要因になってしまう。
【０００４】
また従来技術において、ペルチェ素子の冷却装置を有する保冷箱も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、当該従来技術（特許文献２）では、蓋を上方向に跳ね上げて容器を開放しているため、暖かい外気を保冷容器内に巻き込んで、保冷容器内の温度が昇温してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８２３９１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７１０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、保冷材を商品と共に保冷容器内に収容する必要がなく、内部を効果的に冷却することが出来る保冷容器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の保冷容器（１００）は、底部（４１）に開口部（４２）が形成された容器本体（４０）を有し、当該開口部（４２）を介して容器本体（４０）内の空気が容器本体（４０）下方の領域（例えば、冷却ユニット２００）側に供給され且つ容器本体（４０）下方の領域からの空気（例えば、冷却ユニット２００側で冷却された空気）が容器本体（４０）内に供給され、容器本体（４０）内には上方が開放し且つ多数の孔を有する（網状を含む）第２の容器（内カゴ６０）が収容されていることを特徴としている。
【０００８】
ここで本発明の保冷容器（１００）は、冷却ユニット（２００）上に載置可能であり、前記容器本体（４０）下方の領域には冷却ユニット（２００）が設けられているのが好ましい。
【０００９】
また本発明の保冷容器（１００）は、原動機付の車両（例えば、自動車、自動二輪車、自動三輪車３００）に搭載可能に構成されているのが好ましく、前記冷却ユニット（２００）は原動機付きの車両の電源（バッテリ５１）を駆動電源とするのが好ましい。
それと共に、前記冷却ユニット駆動用の補助電源（５２）を設け、原動機付きの車両（３００）の電源電圧が低下した場合に、冷却ユニット駆動電源を補助電源（５２）に切り換える回路（ＣＫＴ）を具備するのが好ましい。
【００１０】
本発明の保冷容器（１００）において、保冷容器（容器本体４０）の側壁（４２ａ、４２ｂ）は、（４辺の側壁全てにおいて）両端（４４）が外方へ突出しており、中央が内方へ凹んだ湾曲線で構成されているのが好ましい。
【００１１】
また本発明の保冷容器（１００）において、前記第２の容器（６０）の底部（６１）には下方へ突出したリブ（仕切用リブ６４）が設けられ、当該リブ（６４）は容器本体底部（４１）に形成された開口部（４２）を横断して延在しているのが好ましい。
さらに、前記第２の容器（６０）の側壁面（６２）に仕切用リブ（６４）が設けられ、第２の容器の底部に設けられたリブと一体となっているのが好ましい。
【００１２】
上述した本発明の保冷容器（１００）に好適に適用される蓋（１０）は、保冷容器（１００）の容器本体（４０）を覆う蓋（１０）であり、
物品取出口（商品取出口）（２１ｏ）を形成した蓋本体（２０）と、蓋本体（２０）にに設けられ、摺動するスライド部（３０）を有し、
スライド部（３０）には、その縁部（自動三輪車進行方向後方の縁部３６）をスライド部（スライド部本体３１）に対して回動自在に取り付ける結合機構（ＬＤ）が設けられているのが好ましい。
【００１３】
前記蓋（１０）において、前記結合機構（ＬＤ）は、スライド部（スライド部本体３１）に設けられたスライドガイド（３４）と、スライドガイド（３４）内を摺動可能なスライドリンク（３８）を有し、
スライドリンク（３８）の一端部（３８ａ）は回転軸（３９）により縁部（スライド部の縁部３６）に取り付けられ、スライドリンク（３８）の他端部（３８ｂ）は弾性部材（例えば、引張バネ（５）の一端（５ｂ）に結合しており、弾性部材（５）の他端（５ｃ）はスライドガイド（３４）に取り付けられているのが好ましい。
【００１４】
また前記蓋（１０）において、蓋本体（２０）にはスライド部（３０）を案内する案内部材（蓋本体側レール２２）が設けられ、当該案内部材（２２）は水平面に対して傾斜している（商品取出口が開放する方向について、スライド部が上方に移動する傾斜が形成されている）のが好ましい。
【００１５】
さらに、容器本体（４０）を覆う前記蓋（１０）は冷却ユニット（２００）上に載置して固定可能であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
上述した構成を具備する本発明の保冷容器（１００）によれば、容器本体（４０）が載置される冷却ユニット（２００）と組み合わせて使用可能であり、当該冷却ユニット（２００）で必要な冷却を行うことが出来るので、氷等の保冷材を使用する必要がない。
そして、保冷材として氷を用いる必要が無いので、配達が終了した時点で残存していた（溶け残っていた）氷を廃棄処分する労力が不要であり、その分だけ配達作業員の労力が減少する。また、溶け残った氷を廃棄処分する必要が無いので、例えば配達作業の拠点の屋外に廃棄する必要も無く、配達作業の拠点の環境を劣化させることも防止出来る。
【００１７】
そして、本発明の保冷容器（１００）によれば、冷却ユニット（２００）と組み合わせて使用することが出来て、当該冷却ユニット（２００）上に載置可能であり、前記蓋（１０）は冷却ユニット（２００）上に載置して固定することが可能なので、配達作業の拠点で蓋（１０）を収容せずに、冷却ユニット（２００）上に固定して置けば良く、配達作業拠点に蓋を収容する施設を別途建造する必要もない。
また、冷却ユニット（２００）上に蓋（１０）を固定することにより、冷却ユニット（２００）に対する「いたずら」を防止することが出来る。
【００１８】
ここで、保冷容器の上方（例えば蓋）から冷気を下方へ噴出して保冷容器内部を冷却する場合には、蓋あるいは商品取出口を開放した際に保冷容器内部に侵入した暖かい空気が、下方へ噴出された冷気により保冷容器の下方に押し下げられてしまい（降下してしまい）、商品を加熱してしまい、保冷容器内を効果的に冷却できない。
これに対して、本発明の保冷容器（１００）では、容器本体（４０）の底部（４１）に開口部（４２）を形成し、当該開口部（４２）を介して容器本体内（４０ｉ）の空気が、容器本体（４０）下方の領域、例えば冷却ユニット（２００）側に供給され、且つ、容器本体（４０）下方の領域から供給された空気（冷却ユニット２００側で冷却された空気）が容器本体内（４０ｉ）に供給されている。そのため、容器本体（４０）の内部空間は下側の領域から冷却され、暖かい空気を降下させてしまうことはなく、保冷容器（１００）内及び収容された商品（飲料等）を、効果的に冷却或いは冷蔵することが出来る。
また、容器本体（４０）の下側から冷却すれば、商品（例えば飲料品Ｇ）が収容されている領域のみを冷却し、その上方の領域（商品が存在しない領域）は冷却しない。そのため、商品が存在しない領域を冷却する必要が無くなり、無駄な冷却をする必要が無くなるので、効率的な冷却或いは冷蔵が可能となる。
【００１９】
さらに本発明の保冷容器（１００）によれば、容器本体内（４０ｉ）には上方が開放し且つ多数の孔を有する（網状を含む）第２の容器（内カゴ６０）が収容されているので、冷却ユニット（２００）で冷却された空気は、容器本体内壁面（４０ｉｗ）と第２の容器（６０）の空間を循環経路として、また第２の容器（６０）の多数の孔部（内カゴの目６３）を介して冷却された空気が商品に満遍なく接触する。
従って、冷却ユニット（２００）で冷却された空気により、収容された商品を効率良く低温状態に保持することが出来る。
【００２０】
これに加えて、本発明の保冷容器（１００）において、原動機付の車両（例えば、自動車、自動二輪車、自動三輪車３００）に搭載可能に構成されており、前記冷却ユニット（２００）は原動機付きの車両の電源（バッテリ５１）を駆動電源としており、前記冷却ユニット駆動用の補助電源（５２）を設け、原動機付きの車両（３００）の電源電圧が低下した場合に、冷却ユニット駆動電源（５１）を補助電源（５２）に切り換える回路（ＣＫＴ）を具備していれば、原動機付きの車両の電源（バッテリ５１）の電圧が低下しても、冷却ユニット（２００）の作動が維持され、商品温度が低温であることが保障される。
【００２１】
ここで、保冷容器における側壁では、中央部（本発明の保冷容器であれば、４２ａ、４２ｂ）では外気の熱は一方向（側壁が面している側）のみから伝達される。一方、側壁の端部（本発明の保冷容器であれば、角部４４）では、熱は、二方向（当該端部を挟む両側壁が面している方向）から伝達される。そのため、側壁の端部（４４）は側壁中央部（４２ａ、４２ｂ）に比較して、加熱され易い。従来の保冷容器では、側壁部全域に亘って断熱材の厚さ寸法が同一であるため、伝達される熱量に比較して、側壁の角部では断熱材厚さが不足し、側壁中央部では断熱材厚さが過大になっている傾向がある。
これに対して、本発明の保冷容器（１００）において、保冷容器（容器本体４０）の側壁（４２）は、両端（４４）が外方へ突出しており、中央が内方へ凹んだ湾曲線で構成されているので、断熱材（４５）は、側壁中央部（４２ａ、４２ｂ）では薄く、側壁両端部（４４）では厚くなる。そのため、伝達される熱量に比較して、側壁部の全域に亘って、適切な断熱材厚さ寸法に設定することが可能である。
【００２２】
さらに本発明の保冷容器（１００）において、前記第２の容器（６０）の底部（６１）に下方へ突出したリブ（仕切用リブ６４）を設け、当該リブ（６４）は容器本体底部（４１）に形成された開口部（４２）を横断して延在する様に構成すれば、当該リブ（６４）により容器本体底部（４１）に形成された開口部（４２）が冷却ユニット（２００）の吐出口（４２ｏ）と吸い込み口（４２ｉ）に仕切られ、冷却ユニット（２００）で冷却された空気が、容器本体底部（４１）の開口部（４２）から保冷容器内（４０ｉ）に供給された直後に、当該開口部（４２）を介して直ちに冷却ユニット（２００）側に吸い込まれること（いわゆるショートサーキット）が防止される。
さらに側壁側にもリブ（６４）を設けることにより、前記第２の容器（６０）と保冷容器（１００）の間の空間の間仕切りとなり、冷却された空気の流れを一方向に制御でき、保冷容器内を効果的に冷却することができる。
【００２３】
ここで、従来の保冷容器では、容器の蓋が容器本体に対してヒンジで結合されており、ヒンジを中心軸として当該蓋を上下方向に回動（上下動）させることにより、当該保冷容器を開閉して商品の出し入れを行うのが一般的である。しかし、容器の蓋を回動させているため、商品を出し入れする際に（保冷容器外の）暖かい空気を保冷容器内に巻き込んでしまい、保冷容器内の温度が上昇してしまうという問題を有している。
また、ヒンジ式の蓋は、開放するときには上方に跳ねあげる様に移動し、閉鎖するときには下方に倒すように移動するため、保冷容器の天面よりも高い位置での開閉操作が必要であり、特に配達作業員が小柄な女性の場合に、蓋の開閉が困難である。一方、開閉操作の位置を低くするため、保冷容器の垂直方向寸法を小さくすると、保冷容器の容量が小さくなり、配達するべき商品の収容能力が小さくなってしまう。また、保冷容器の水平方向寸法（或いは底面積）は当該保冷容器を搭載する車両の荷台等の水平面積により制約を受けているため、水平方向寸法を大きくして保冷容器の容量を大きくすることも困難である。
これに対して、本発明の保冷容器（１００）で好適に用いられる蓋（１０）において、蓋本体（２０）とスライド部（３０）を有し、蓋本体（２０）には商品取出口（２１ｏ）が形成されており、スライド部（３０）は蓋本体（２０）に対して水平方向（水平方向に対して、若干傾斜した方向も含む）に摺動可能に構成すれば、商品の出し入れ等の際に商品取出口（２１ｏ）を開放するときに、蓋（１０）を容器本体の上方に跳ね上げる様に移動する必要がなく、スライド部（３０）を水平方向に移動するのみで良い。
【００２４】
そのため、商品取出口（２１ｏ）を閉鎖する時には蓋（１０）を垂直方向下方に移動する必要も無く、スライド部（３０）を水平方向に（開く時とは反対方向に）摺動すれば良いので、商品取出口（２１ｏ）を閉鎖する際に、外部の暖かい空気を保冷容器（１００）内部に巻き込んでしまう恐れがなく、保冷容器内部（４０ｉ）を昇温させてしまうことが防止される。
また、商品の出し入れ等の際に商品取出口（２１ｏ）を開放する時に、蓋（１０）を容器本体（４０）の上方に跳ね上げる様に開放する必要がないため、前記蓋（１０）によれば、配達作業員の背が低い場合でも、当該配達作業員はスライド部（３０）を水平方向に移動することにより、容易且つ確実に保冷容器（１００）の商品取出口（２１ｏ）を開閉することが出来る。
【００２５】
さらに上述した蓋（１０）において、スライド部（３０）に、その縁部（自動三輪車進行方向後方の縁部３６）をスライド部（スライド部本体３１）に対して回動自在に取り付ける結合機構（ＬＤ）が設けられていれば、保冷容器（１００）を閉めている場合にはスライド部の縁部（３６）をスライド部（スライド部本体３１）に対して折曲した状態にして、保冷容器（１００）の商品取出口（２１ｏ）を確実に閉鎖することが出来る。
一方、保冷容器（１００）の商品取出口（２１ｏ）を開放するに際しては、スライド部の縁部（３６）をスライド部（スライド部本体３１）と面一になるまで回動することにより、スライド部の縁部（３６）が商品等に干渉することもなくスライド部（３０）を容易に摺動させることが出来る。
【００２６】
ここで、上述した蓋（１０）において、スライド部（３１）に設けられたスライドガイド（３４）と、スライドガイド（３４）内を摺動可能なスライドリンク（３８）を有する結合機構（ＬＤ）をスライド部（３１）に設け、スライドリンク（３８）の一端部（３８ａ）を回転軸（３９）により縁部（スライド部の縁部３６）に取り付け、スライドリンク（３８）の他端部（３８ｂ）を弾性部材（例えば、引張バネ５）の一端（５ｂ）に結合して、弾性部材（５）の他端（５ｃ）をスライドガイド（３４）に取り付ければ、スライド部（３１）の縁部（３６）が、スライド部の本体（スライド部本体３１）に対して、回動自在となる。
回動自在であれば、スライド部（３１）を蓋本体（２０）に対してスライドする際に、当該縁部（３６）をスライド部の本体（３１）に対してフラットになる様に回動して、蓋本体（２０）に対するスライド部（３１）の摺動（スライド）を円滑にすることが出来る。
【００２７】
これに加えて、上述した蓋（１０）において、蓋本体（２０）にスライド部（３０）を案内する案内部材（蓋本体側レール：スライドレール２２）を設け、当該案内部材（２２）を水平面に対して傾斜すれば（商品取出口２１ｏが開放する方向について、スライド部３０が上方に移動する傾斜が形成されていれば）、スライド部（３０）が摺動する部分のシール性が十分保たれた状態で、蓋本体（２０）に対してスライド部（３０）が容易且つ確実に摺動する。
案内部材（２２）に傾斜（商品取出口２１ｏが開放する方向について、スライド部３０が上方に移動する傾斜）を設けることにより、商品取出口（２１ｏ）が開放する方向にスライド部（３０）が摺動すると、スライド部（３０）に設けたパッキン（３２ｃ）と、商品取出口（２１ｏ）が閉鎖している状態で当該パッキン（３２ｃ）を押圧する蓋本体（２０）側の線状の突起（２４）との間に空隙が生じ、当該パッキン（３２ｃ）がスライド部（３０）の摺動の抵抗にならないからである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の保冷容器の実施形態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る保冷容器を自動三輪車に搭載した状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る保冷容器と組み合わせると好適な冷却ユニットを示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る保冷容器と図３の冷却ユニットが組み合わせて使用されている状態を示す断面図である。
【図５】図３、図４の冷却ユニットを示す平面図である。
【図６】図５の冷却ユニットにおける放熱部を示す説明断面図である。
【図７】図５の冷却ユニットにおける冷凍機とヒートシンクの接続箇所の詳細を示す部分断面図である。
【図８】従来技術における冷凍機とヒートシンクの接続箇所の詳細を示す部分断面図である。
【図９】実施形態に係る保冷容器において、収容物が多い場合に当該保冷容器内が効率的に冷却される状態を示す説明図である。
【図１０】実施形態に係る保冷容器において、収容物が少ない場合に当該保冷容器内が効率的に冷却される状態を示す説明図である。
【図１１】蓋から冷気を下降させる構造を採用した場合の問題点を示す説明図であって、蓋を開けた時の状態を示す説明図である。
【図１２】蓋から冷気を下降させる構造に採用した場合の問題点を示す説明図であって、蓋を閉めた時の状態を示す説明図である。
【図１３】実施形態に係る保冷容器の上縁近傍の水平断面図である。
【図１４】実施形態に係る保冷容器の底部を示す底面図である。
【図１５】実施形態に係る保冷容器における第２の容器を示す斜視図である。
【図１６】図３、図５〜図７の冷却ユニットの駆動電源を自動三輪車のバッテリから補助バッテリに切り換える電気回路を示す回路図である。
【図１７】自動三輪車及び補助バッテリの残量により電源及び冷却ユニットの運転を切り換える制御を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態に係る保冷容器と好適に組み合わせられる蓋を示す斜視図であって、蓋本体に対してスライド部が摺動して全開となった状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８で示す蓋が閉鎖した状態図（側面図）である。
【図２０】図１８で示す蓋が開放した状態図（側面図）である。
【図２１】図１８で示す蓋における開閉機構を示す断面図である。
【図２２】図１８で示す蓋において、閉鎖した状態を模式的に示す説明図である。
【図２３】図１８で示す蓋において、閉鎖した状態からスライド部が摺動可能になる動作の途中の状態を模式的に示す説明図である。
【図２４】図１８で示す蓋において、スライド部が摺動可能になった状態を模式的に示す説明図である。
【図２５】図１８で示す蓋における本体部の線状突起を一部破断して示す斜視図である。
【図２６】図１８で示す蓋におけるスライド部のシール機構を一部破断して示す斜視図である。
【図２７】図１８で示す蓋において、開放状態を説明する断面図である。
【図２８】図１８で示す蓋を冷却ユニットに載置した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に、図１〜図１７を参照して、本発明の実施形態について説明する。
そして、本発明の実施形態に係る保冷容器と好適に組み合わされる蓋については、図１８〜図２８を参照して説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る保冷容器（例えば、乳酸菌飲料を配達時に収容するための保冷容器）は、全体が符号１００で示されている。
保冷容器１００は、蓋１０と容器本体４０を有している。蓋１０は、蓋本体２０と、蓋本体２０に対して水平方向（水平方向に対して、若干傾斜した方向を含む）に摺動するスライド部３０を有している。
【００３０】
図２に示す様に、図示の実施形態に係る保冷容器１００は、原動機付の車両（例えば自動車、自動二輪車や自動三輪車３００等）に搭載されて使用される。図示の実施形態では、自動三輪車（いわゆる「三輪バイク」）３００の後部３１０に搭載されて使用される態様について説明している。
すなわち、図２において、自動三輪車３００の後部３１０には冷却ユニット２００が取り付けられており、当該冷却ユニット２００は保冷容器１００と組み合わせて用いられており、冷却機構を構成している。そして、冷却ユニット２００上に保冷容器１００が載置されている。
【００３１】
図３において、冷却ユニット２００はユニットケース２００Ｃを有している。そして図５で示す様に、冷却ユニット２００は、冷凍機収容ボックス２０６及び熱交換部収容ボックス２０７を有している。
図３、図５では明示されていないが、冷凍機収容ボックス２０６（図５）及び熱交換部収容ボックス２０７は、ユニットケース２００Ｃ（図３）内に収容されている。
【００３２】
図３において、ユニットケース２００Ｃの上面の左側領域には、通気窓２００Ｃｏが形成されている。通気窓２００Ｃｏは、保冷容器１００の容器本体４０（図１、図２）と連通して、容器本体４０内の空気を冷却ユニット２００内に吸い込み、冷却ユニット２００で冷却した空気を容器本体４０内に供給するための通路として機能する。
図３で示す様に、通気窓２００Ｃｏの開口部全面には、網状部材（パンチングメタル等を含む）が設けられており、冷却ユニット２００側に異物が落下するのを防止している。
【００３３】
図３で示す通気窓２００Ｃｏは、保冷容器１００を冷却ユニット２００上に載置した場合に（図４参照）、容器本体４０の底部４１に形成された開口部４２（図４参照）と通気窓２００Ｃｏとが整合する様な位置に形成されている。
なお、容器本体４０の開口部４２とユニットケース２００Ｃの通気窓２００Ｃｏは、形状及び断面積が等しく設定されている。
【００３４】
図３において、ユニットケース２００Ｃの４辺には、それぞれ取手状の部材２５１、２５２、２５３、２５４が固設されている。取手状の部材２５１、２５２、２５３、２５４は、保冷容器１００を載置する際の位置決め用のガイドであり、転倒や衝突等に対する保護部材としての機能を有している。また、取手として用いることも出来る。
取手状の部材２５１は自動三輪車３００（図２）の後方に位置しており、取手状の部材２５２は自動三輪車３００（図２）の前方に位置している。取手状の部材２５３と取手状の部材２５４とは自動三輪車３００（図２）の側方に設けられている。なお、図２では自動三輪車３００の左上方向が前方であるが、図３では右上方向が自動三輪車３００の前方である。
【００３５】
冷却ユニット２００と保冷容器１００の相対位置を示す図４において、保冷容器１００は蓋１０と容器本体４０を有しており、容器本体４０の内部には内カゴ６０が収容されている。図４において、図示の簡略化のため、内カゴ６０は点線で表現されている。
内カゴ６０は上方が開放しており、残りの５面（底面及び４側面）には多数の開口が形成されている。そして内カゴ６０の底部には仕切り用リブ６４が形成されている。
内カゴ６０と仕切り用リブ６４については、図１５を参照して後述する。
【００３６】
図５において、冷却ユニット２００は、冷凍機２０１と、放熱部２０２と、ヒートシンク２０３と、ファン２０４とを備えている。
図５における符号２０１ｃは、冷凍機２０１の冷却部を示している。図５の冷却部２０１ｃは、実機ではヒートシンク２０３に埋まっている。
冷凍機２０１と、放熱部２０２は冷凍機収容ボックス２０６内に収容され、ヒートシンク２０３とファン２０４は熱交換部収容ボックス２０７内に収容されている。
熱交換部収容ボックス２０７における冷凍機収容ボックス２０６と隣接する壁面には断熱材２０８が配置されており、冷凍機収容ボックス２０６と熱交換部収容ボックス２０７における熱の授受を遮断している。
【００３７】
冷凍機２０１としては、例えば、フリーピストン・スターリング方式冷凍機（以下、「ＦＰＳＣ」と表記する）を採用することが出来る。ただし、その他の方式の冷凍機（例えば、圧縮式冷凍機、その他）を採用することも可能である。
放熱部２０２は、ＦＰＳＣ２０１の冷却サイクルにおける熱を、ＦＰＳＣ２０１外に放出する機能を有している。
ヒートシンク２０３は、ＦＰＳＣ２０１の冷却部２０１ｃと熱的に接続されており、通気窓２００Ｃｏを介してファン２０４が吸い込んだ空気（容器本体４０内から冷却ユニット２００内に吸い込まれた空気）と熱交換を行なって、当該空気を冷却する機能（熱交換器としての機能）を有している。
【００３８】
ファン２０４は、図４における白抜きの矢印で示す様に、保冷容器４０内の空気を吸い込んでＦＰＳＣ２０１のヒートシンク２０３側へ送り出し、ＦＰＳＣ２０１のヒートシンク２０３により冷却された空気を保冷容器４０内へ送り出している。ファン２０４による冷気循環風量は、１．２３ｍ３／ｍｉｎ〜１．８５ｍ３／ｍｉｎが好ましく、１．５８ｍ３／ｍｉｎ〜１．８５ｍ３／ｍｉｎがさらに好適である。風量が１．２３ｍ３／ｍｉｎ未満では、風量が少な過ぎて実用的ではない場合がある。また、発明者の実験では、風量が１．８５ｍ３／ｍｉｎよりも大きいと、保冷容器４０の上方の領域と下方の領域の温度差が殆どなくなり、下方に集中して冷気を送ることが出来なくなる場合がある。
なお、図４における符号Ｇは、冷蔵するべき商品を包括的に示している。
図５において、冷却ユニット２００における熱交換部収容ボックス２０７には開口部２０７ｏが形成されている。開口部２０７ｏは、通気窓２００Ｃｏ（図３参照）の直下に位置しており、通気窓２００Ｃｏと同じ形状である。
【００３９】
図６で示す様に、ＦＰＳＣ２０１の放熱部２０２は、円の上下（図６において２点鎖線で示す箇所）を切り欠いた様な断面形状（図６において実線で示す）を有している。
図６において、放熱部２０２の高さ方向寸法Ｈを減少するため、円形の上下（図６において２点鎖線で示す箇所）に相当する切欠部Ｌｃを形成している。
そして、切欠部Ｌｃを形成しても、放熱部２０２における放熱効果を維持するため、符号Ｍで示す部分（図６でハッチングを付している）を追加して、放熱部２０２の断面積を確保している。
【００４０】
図８で示す様に、従来技術では、冷凍機の冷却部２０１ｃとヒートシンク２０３は直接接続されてはおらず、伝熱部材Ｊｈを介して接続されている。
それに対して図示の実施形態では、図７で示す様に、冷凍機２０１の冷却部２０１ｃは、ヒートシンク２０３に対して、直接接続されている。そのため、冷凍機の冷却部２０１ｃからヒートシンク２０３への冷熱の伝達効率が向上しており、容器本体４０内の空気を冷却する効率も高い。
【００４１】
図示の保冷容器１００を用いて商品を配達する場合には、例えば、配達の前日に、商品（例えば乳酸菌飲料の様な冷蔵するべき商品）を、保冷容器１００（図１参照）の容器本体４０内に収容する。そして、蓋１０（図１８〜図２７を参照して後述）を取り外した状態で、容器本体４０を専用の冷蔵庫に収納して、冷蔵保管しておく。
また、配達前の段階で、配達用の自動三輪車３００（図２参照）のバッテリ５１とは別の補助バッテリ５２（図１６参照）を用意し、その補助バッテリ５２を充電しておく。
【００４２】
商品配達の当日、容器本体４０に蓋１０をして、保冷容器１００を配達用自動三輪車３００における冷却ユニット２００の上面に搭載する。
容器本体４０を冷却ユニット２００に搭載した状態で、図４で示す様に、容器本体４０の底部４１の開口４２は、冷却ユニット２００の通気窓２００Ｃｏ及び開口部２０７ｏと合致する。
そして冷却ユニット２００を作動して、容器本体４０内部の冷却（商品Ｇの冷却）を開始する。
【００４３】
商品の配達が終了したならば、空になった保冷容器１００の蓋１０を容器本体４０から取り外して、自動三輪車３００の後部３１０に固設された冷却ユニット２００の上面に、図２８で示す状態で蓋１０を被せ、蓋１０を後部３１０に固定する。
冷却ユニット２００の上面には、通気窓２００Ｃｏが形成されており、通気窓２００Ｃｏが開放した状態では、例えば「いたずら」によって、冷却ユニット２００が故障する恐れがあり、また、通気窓２００Ｃｏを介して異物が冷却ユニット２００内に侵入する恐れがある。蓋１０を冷却ユニット２００の上面に被せ、蓋１０を冷却ユニット２００上に固定することにより、係る事態を未然に防止することが出来る。
ここで、蓋１０を後部３１０に固定するに際しては、ダイヤル錠３Ｌ（図２１参照）を用いても良いし、図示しない鍵を蓋１０に別途設けても良いし、図示しない鍵付きの固縛用バンドを用いても良い。蓋１０を後部３１０に固定する手段については、特に限定するものではない。
【００４４】
また、図示の保冷容器１００では、容器本体４０の底部４１に形成された開口部４２を介して、冷却された空気が（容器本体４０内へ）供給され、容器本体４０の下側の領域から冷却される（図４参照）。
そのため、保冷すべき商品Ｇが多い場合（図９）でも、保冷すべき商品Ｇが少ない場合（図１０）でも、商品Ｇが収容されている領域のみを冷却し、その上方の領域（商品が存在しない空の領域）は冷却しない。そのため、無駄な冷却をしないで済み、冷却効率が向上する。
【００４５】
ここで、例えば図１１、図１２で示す保冷容器４０Ｊの様に、上方から冷気が降下する様な構造（図１２）である場合には、保冷容器４０Ｊ内の商品温度が低下し難い。
図１１で示す様に、蓋１０Ｊを開放した際に、暖かい空気Ｆｈが保冷容器４０Ｊ内に侵入する。ここで、蓋１０Ｊから冷気が降下する構造であれば、図１２で示す様に、ボックス内に入り込んでしまった暖かい空気Ｆｈが、降下する冷気Ｆｃにより、下方の商品Ｇに向って押し込まれてしまい、商品Ｇが暖められてしまうからである。
発明者の実験でも、図１２で示す様に上方から冷却した場合には、商品温度が良好に低下しなかった。
【００４６】
これに対して、図９、図１０で示す様に、図示の保冷容器４０では、下側から冷気Ｆｃを放出して保冷容器４０内を循環する様に構成しているので、蓋１０を開放した際に暖かい空気Ｆｈ（図１１、図１２）が保冷容器４０内に侵入したとしても、冷気Ｆｃによって暖かい空気Ｆｈが下方の商品Ｇに向って押し込まれてしまうことはない。また、上述した通り、図示の保冷容器４０では商品Ｇが収容されている領域のみを冷却し、その上方の領域（商品が存在しない空の領域）は冷却しない。
これ等の理由により、図示の保冷容器４０によれば、良好に商品が冷却される。
さらに、図示の保冷容器１００では蓋１０を採用することにより、図１８〜図２７を参照して後述する様に、暖かい空気が容器本体４０の上方から侵入し難い構造となっている。
【００４７】
容器本体４０上方の開口近傍の水平断面を示す図１３において、容器本体４０の外表面の水平断面は四角形ではなく、四角形の各辺４２ａ、４２ｂの外周面は、容器の内側に湾曲する様に（辺の中心部が凹む様に）形成されている。そして４つの角部４４は、容器本体４０の外方へ突出している。
なお、容器本体４０の内壁面（保冷対象の収容室）４０ｉの水平断面は、正方形である。ただし、長方形に構成することも可能である。
図１３で示す様に、容器本体４０の底部４１の４隅には、立体的な面取り４０ｃが形成されており、以って、清掃をし易くして、且つ、隅部の断熱材厚さ寸法を大きくしている。
【００４８】
容器本体４０の側壁４２ａ、４２ｂの各々における中央部では、外気の熱は一方向（側壁が面している側：外側）のみから、容器本体４０内部へ伝達される。一方、容器本体４０の角部４４（側壁４２ａ、４２ｂの端部）では、熱は、角部４４を挟む２つの辺の方向、すなわち２方向から、容器本体４０内部へ伝達される。そのため、容器本体４０の角部４４は、側壁４２ａ、４２ｂの中央部に比較して、熱伝達量が多く、加熱され易い。
図示の保冷容器１００では、図１３で示す様に、容器本体４０の各辺４２ａ、４２ｂの外周面を容器本体４０の内側に湾曲する様に（辺の中心部が凹む様に）形成し、４つの角部４４の外周面を容器本体４０の外方へ突出する様に構成し、側壁４２ａ、４２ｂの中央部における断熱材４５の厚さ寸法が小さくなり、角部４４における断熱材４５の厚さ寸法が大きくなる様に構成している。換言すれば、断熱材４５が薄い側壁中央部は容器本体４０の内側へ凹んでおり、断熱材が厚い角部４４は容器本体４０の外側へ突出している。
発明者が実機を製作した結果、容器本体４０の角部４４における断熱材の厚さ（断熱材の最厚部厚さ）は、側壁４２ａ、４２ｂの中央部における断熱材の厚さ（断熱材の最薄部厚さ）に対して、１．３倍〜３．０倍であれば、熱伝達量の多寡に対応することが出来ることが分かった。そして、外観、機能等を総合的に判断すれば、断熱材の最厚部厚さは断熱材の最薄部厚さ）に対して、１．５倍〜２．５倍であるのが好ましいことが分かった。さらに、量産性を考慮すると、断熱材の最厚部厚さは断熱材の最薄部厚さ）に対して、１．９倍〜２．３倍が好適であった。
【００４９】
図１４は、保冷容器１００を下面（底面）側から見た状態を示している。
図１４において、容器本体４０の底面４１には開口部４２が形成されている。この開口部４２を介して、容器本体４０内の空気が冷凍機２０１（図１４では図示せず）側へ吸い込まれ、冷凍機２０１で冷却された空気が容器本体４０内へ供給される。
図１４で示す開口部４２の内側には、内カゴ６０の底部６１及び内カゴ６０の底部６１に形成された仕切り用リブ６４の一部が示されている。
【００５０】
内カゴ６０及び仕切り用リブ６４は、図１５でも示されている。
図１５において、内カゴ６０は上方が開放されており、底部（底面）６１と４つの側壁面６２を有している。
内カゴ６０を構成する底面６１と側壁面６２には、共通パターン或いは相似パターンの長孔６３が、同一向きに整列して形成されている。
そして、対向する２つの側壁面６２と底部６１に亘って（概略コ字状に）、仕切用リブ６４が形成されており、これらが一体となって仕切りの役割を果たしている。
【００５１】
仕切用リブ６４は、ＦＰＳＣ２０１で冷却された空気が、図１４の開口部４２から容器本体４０内の空間４０ｉに供給された直後に、当該開口部４２を介して直ちにＦＰＳＣ２０１側に吸い込まれてしまう事態、いわゆる「ショートサーキット（冷気が容器本体４０内の空間４０ｉ内に収容された商品を冷却する以前の段階で、開口部４２、通気窓２００Ｃｏを介して冷却ユニット２００側に吸い込まれる現象）」を防止するために設けられている。
このリブ６４を設けることにより、開口部４２はＦＰＳＣ２０１から容器本体４０内へ吐出する領域（４２ｏ）と、容器本体４０内からＦＰＳＣ２０１に吸い込む領域（４２ｉ）とに仕切られる。そして、ＦＰＳＣ２０１で冷却された空気が、開口部４２（図１４）から容器本体４０内（符号４０ｉの空間）に供給された直後に、容器本体４０内を循環せずに直ちに開口部４２からＦＰＳＣ２０１側に吸い込まれてしまうことはない。
また、前記仕切り用リブ６４は、内カゴ６０の対向する２つの側壁面６２にも形成されているため、内カゴ６０と保冷容器１００の間の空間の間仕切りとなり、冷却された空気の流れを一方向に制御でき、保冷容器内を効果的に冷却することができる。
【００５２】
図１５において、内カゴ６０の開口側端部（図１５では上端部）には、外側に突出した水平なリブ６５が複数（図１５では合計１２箇所）設けられている。
保冷容器１００に振動が作用して、内カゴ６０の側壁面６２が容器本体４０の内壁面４０ｉｗに密着しようとしても、リブ６５により、内カゴ６０の側壁面６２と容器本体４０の内壁面４０ｉｗの間に形成されている冷気の流路が閉塞されてしまうことは防止される。
【００５３】
また、図面では明示されていないが、内カゴ６０の側壁面６２における水平方向において隣り合う長孔６３の間の領域（垂直方向に延在する領域：桟あるいは余肉部）は、内カゴ６０の垂直方向全長に亘って、その水平断面が緩やかな円弧状に形成されている。以って、内カゴ６０の剛性、強度を向上させている。
ここで、仮に、内カゴ６０に板状の補強リブを設けると、内カゴ６０の清掃がし難くなり、不衛生になる恐れがある。上述した様に構成することにより、内カゴ６０の清掃が容易になる。
なお、内カゴ６０の底部６１において、４箇所の角部には、底面の仕切り用リブ６４と垂直方向寸法が等しい脚部６６が設けられている。
【００５４】
さらに、明示してはいないが、保冷容器１００の蓋１０が開放されたことを検知するためのスイッチが容器本体４０の上縁部に設けられ、当該図示しないスイッチにより蓋１０（のスライド部３０）が開放されたことを検知した際に、ＦＰＳＣ２０１のファン２０４を停止する様に構成することが出来る。
その様に構成することにより、蓋１０（のスライド部３０）が開放された際に、ファン２０４は負圧を発生せず、容器本体４０の内部空間４０ｉに暖かい外気を吸い込んでしまうことが防止される。
【００５５】
さらに、冷却ユニット２００における保冷容器１００を載置する箇所に図示しないセンサ或いはスイッチを設け、保冷容器１００が載置された場合にのみ、冷却ユニット２００のファン２０４が駆動する様に構成して、保冷容器を載置する前に冷却ユニット２００を稼動して、ヒートシンク２０３を予冷出来る様にすることも可能である。
また、保冷容器１００が載置されない場合にはファン２０４が駆動しない様に構成することにより、指の巻き込み等の事故を防止することが出来る。
【００５６】
図示の保冷容器１００と組み合わせて用いられる冷却ユニット２００は、ＦＰＳＣ２０１は自動三輪車３００のバッテリ５１（図１６）により作動するが、当該バッテリの電力残量が少なくなった場合に備えて、補助バッテリ５２（図１６）を備えている。そして、自動三輪車３００のバッテリ５１の電圧が降下した場合には、補助バッテリ５２に切り換える様に構成されている。
図１６は、ＦＰＳＣ２０１の電源を自動三輪車３００のバッテリ５１から補助バッテリ５２に切り換える回路（電源切替え回路）ＣＫＴを示している。
【００５７】
図１６において、電源切替え回路ＣＫＴは、制御装置５０と、自動三輪車のバッテリ（以下、「バイクバッテリ」と言う）５１と、補助バッテリ５２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ５３と、電圧計測手段５４Ａ、５４Ｂと、第１のダイオード５５と、第１のスイッチ５６と、第２のダイオード５７と、第２のスイッチ５８と、ＦＰＳＣ駆動基板５９と、アラーム５０Ａとで構成されている。
【００５８】
バイクバッテリ５１は、第１のダイオード５５を介装した電源ラインＬＥ１によって第１のスイッチ５６と接続されている。第１のスイッチ５６の接点５６１は、電源ラインＬＥ２によってＦＰＳＣ駆動基板５９と接続されている。そしてバイクバッテリ５１は、電源ラインＬＥ３によって分岐点ＬＢと接続されている。
補助バッテリ５２は、電源ラインＬＥ４によってＤＣ／ＤＣコンバータ５３と接続されている。
ＤＣ／ＤＣコンバータ５３は、第２のダイオード５７を介装した電源ラインＬＥ５によって第２のスイッチ５８と接続されている。第２のスイッチ５８の接点５８１は、電源ラインＬＥ６によって第１のスイッチ５６の接点５６１と接続されている。
さらに、補助バッテリ５２は、電源ラインＬＥ７によって分岐点ＬＢと接続されている。そして、分岐点ＬＢは、電源ラインＬＥ８によってＦＰＳＣ駆動基板５９と接続されている。
【００５９】
バイクバッテリ５１は、入力信号ラインＳｉ１によって電圧計測手段５４Ａと接続され、電圧計測手段５４Ａは入力信号ラインＳｉ２によって制御装置５０と接続されている。
補助バッテリ５２は、入力信号ラインＳｉ３によって電圧計測手段５４Ｂと接続され、電圧計測手段５４Ｂは入力信号ラインＳｉ４によって制御装置５０と接続されている。
制御装置５０は、制御信号ラインＳｏ１を介してＤＣ／ＤＣコンバータ５３と接続され、制御信号ラインＳｏ２を介して第１のスイッチ５６と接続され、制御信号ラインＳｏ３を介して第２のスイッチ５８と接続され、制御信号ラインＳｏ４を介してアラーム５０Ａと接続されている。
【００６０】
次に、図１７及び図１６を参照して、バイクバッテリ５１及び補助バッテリ５２の電圧により、ＦＰＳＣ２０１の駆動電源とその運転を切り換える制御について説明する。
図１７のステップＳ１において、バイクバッテリ５１の電圧を電圧計測手段５４Ａによって計測し、ステップＳ２で計測した電圧値が１２Ｖ未満であるか否かを制御装置５０で判断する。計測した電圧値が１２Ｖ未満であれば（ステップＳ２がＹＥＳ）、ステップＳ３に進み、一方、計測した電圧値が１２Ｖ以上であれば（ステップＳ２がＮＯ）、ステップＳ４に進む。
【００６１】
ステップＳ４（バイクバッテリ５１の電圧が１２Ｖ以上）では、ＦＰＳＣ２０１の駆動電源として、バイクバッテリ５１を使用し、補助バッテリ５２は使用しない。回路図１６においては、第１のスイッチ５６が閉じて、第２のスイッチ５８が開く。
そしてステップＳ１まで戻り、再びステップＳ１以降を繰り返す。
【００６２】
ステップＳ３（バイクバッテリ５１の電圧が１２Ｖ未満）では、バイクバッテリ５１の電圧が降下したと判断して、ＦＰＳＣ２０１の駆動電源をバイクバッテリ５１から補助バッテリ５２へ切り替える。ＦＰＳＣ２０１の駆動電源を補助バッテリ５２へ切り替えると、図１６において、第１のスイッチ５６は開き、第２のスイッチ５８は閉じる。
図示の例では補助バッテリ５２の電圧は２４Ｖであり、ＦＰＳＣ２０１の駆動電圧（１２Ｖ）とは異なる。そのため、ＤＣ／ＤＣコンバータ５３により、ＦＰＳＣ駆動基板５９への供給電圧を１２Ｖに調整する。
そして、ステップＳ５に進む。
【００６３】
ステップＳ５では、電圧計測手段５４Ｂの計測結果によって、補助バッテリ電圧が２４Ｖ未満であるか否かを判断する。補助バッテリ電圧が２４Ｖ以上であれば（ステップＳ５がＮＯ）、ステップＳ１まで戻り、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５のルーチンを繰り返す。
一方、補助バッテリ電圧が２４Ｖ未満であれば（ステップＳ５がＹＥＳ）、補助バッテリ５２の残量が少なくなったと判断して、ステップＳ６に進み、ＦＰＳＣ２０１への供給電圧を１２Ｖから１１Ｖへ降下させる（いわゆる「省エネルギーモード」）と共に、アラーム５０Ａによって警告を与える。
【００６４】
ＦＰＳＣ駆動基板５９への供給電圧を１２Ｖから１１Ｖへ降下させるのは、制御装置５０からＤＣ／ＤＣコンバータ５３に制御信号を出力することにより実行する。発明者の実験によれば、ＦＰＳＣ駆動基板５９への供給電圧を１２Ｖから１１Ｖへ降下させると、補助バッテリ５２は最低でも３０分は保持される。この３０分という時間は、商品の配達を中断し、営業拠点に戻って補助バッテリ５２を交換するのに十分な時間である。
ステップＳ６が終了した後、回路の制御を終了する。
【００６５】
次に、図１８〜図２７を参照して、図１〜図１７の説明した実施形態に係る保冷容器１００と好適に組み合わされる蓋１０について説明する。
図１８において、蓋１０は蓋本体２０とスライド部３０を有しており、蓋本体２０には商品取出口２１ｏが形成されている。図１８は、蓋本体２０に対してスライド部３０が摺動して、商品取出口２１ｏが全開となった状態が示されている。スライド部３０は、スライド部本体３１とスライド後縁部（以下、「回動縁部」と言う）３６を有している。
【００６６】
図１８において、蓋本体２０における商品取出口２１ｏの側部には、蓋本体２０のガイドレール２２が設けられている。そして、蓋本体２０における商品取出口２１ｏの側部２０ｉｓと、スライド方向の端部２０ｉｅには、蓋本体２０の線状の突起２４が形成されている。
線状突起２４は、蓋１０のスライド部３０に設けられたパッキン３２ｃ（図１９参照）を押圧する様に構成されている。
スライド部３０の側部３１ｓには、スライド部３０のガイドレール３３が形成されている。
【００６７】
スライド部３０が全閉の状態が、蓋本体２０の図示を省略した状態で、図１９に示されている。
図１９において、スライド部３０は、スライド部本体３１と、回動縁部３６と、結合機構ＬＤを備えている。結合機構ＬＤは、スライド部本体３１の端部（図１９における右端部）において、ピン３９を中心として回動縁部３６を矢印Ｒ方向に約９０°回動させる機能を有している。
回動縁部３６は、図１９では右端部に設けられており、スライド部本体３１の左端の形状に対して、左右対称な形状となっている。
結合機構ＬＤについては、図２１〜図２４を参照して後述する。
【００６８】
図１９において、スライド部本体３１の下縁部３２ｂには、下縁部３２ｂの左右方向全域に亘ってパッキン３２ｃが設けられており、パッキン３２ｃは図１９では点線で表示されている。明確には図示されていないが、下縁部３２ｂにはパッキン３２ｃを埋め込む溝が形成されており、パッキン３２ｃは当該図示しない溝に埋め込まれている。
スライド部３０が蓋本体２０を閉鎖している状態（蓋を閉めた状態：図１９の状態）では、蓋本体２０において、スライド部３０のパッキン３２ｃが設けられた箇所に対応する位置には、図１８で示す線状の突起２４が形成されている。そして、スライド部３０が蓋本体２０を閉鎖している状態（蓋を閉めた状態：図１９の状態）において、線状の突起２４はパッキン３２ｃに当接しており、以って、保冷容器１００の気密を保持している。
【００６９】
図１９において、スライド部本体３１の上縁３２ｔ近傍には、蓋本体２０の１対のガイドレール２２（図１９では２点鎖線で示す）が左右方向へ延在している。
スライド部本体３１における右端部近傍で且つ上縁３２ｔ近傍の位置には、ガイドピン３５が固設されている。図１９ではガイドピン３５は１本のみ示されているが、ガイドピン３５はスライド部本体３１の側面に１本ずつ（１対）設けられている。
ガイドピン３５の図１９における上下方向位置は、２点鎖線で示すガイドレール２２（蓋本体２０のガイドレール２２）の上下方向中心となっている。そしてスライド部本体３１における１対のガイドピン３５は、蓋本体２０の１対のガイドレール２２にそれぞれ係合している。
【００７０】
スライド部３０が摺動（スライド）して蓋本体２０を開放している状態を示す図２０では、蓋本体２０の左右方向へ延在しているガイドレール２２が点線で示されており、蓋本体２０の左端近傍には、蓋本体２０のガイドピン２３が固設されている。そして、スライド部３０の下縁部近傍にはガイドレール３３が設けられており、図２０の左右方向へ延在している。さらに、スライド部３０のガイドピン３５は、図２０では点線で示されている。
図２０ではガイドレール２２は１本のみ示されているが、蓋本体２０がスライド部３０と摺接する両側にガイドレール２２がそれぞれ設けられている。すなわち、蓋本体２０には１対のガイドレール２２が設けられている。
【００７１】
蓋本体２０のガイドレール２２は、図２０における左側が高く、右側が低くなる様に、僅かな傾斜を有している。換言すれば、蓋本体２０のガイドレール２２には、商品取出口２１ｏが開放する方向にスライド部３０を摺動した場合に、スライド部３０が上方に移動する様な傾斜がついている。
一方、スライド部３０の左右（図２０における紙面の表裏方向）側部の下縁３２ｂ近傍にも、図２０の左方側が高くなる様に僅かな傾斜を有する１対のガイドレール３３が設けられている。
【００７２】
蓋本体２０の１対のガイドレール２２の各々には、スライド部３０の１対のガイドピン３５の各々が係合しており、スライド部３０の１対のガイドレール３３の各々には、蓋本体２０の１対のガイドピン２３の各々が係合している。
そして、蓋本体２０のガイドピン２３はスライド部３０のガイドレール３３に沿って摺動し、それと同時に、スライド部３０のガイドピン３５は蓋本体２０のガイドレール２２に沿って摺動する。
【００７３】
ここで、スライド部３０を全開にするまでの過程で、スライド部３０が蓋本体２０のガイドピン２３を中心に回動してスライド動作を妨げることのない様にするためには、蓋本体２０側のガイドピン２３と、スライド部側のガイドピン３５が、スライド部３０のスライド方向（図１９、図２０の左右方向）について、同一位置にならない様に配置することが好ましい。
すなわち、スライド部３０が全閉から全開となる過程において、蓋本体２０側のガイドピン２３と、スライド部３０側のガイドピン３５が、スライド方向（図２０の左右方向）について、常に、所定距離だけ離隔している。
発明者が実機を製造して確認した結果、当該所定距離が１０ｍｍ以上であれば、ダイヤル錠３Ｌ（図２１参照）を片手で把持した状態で、全閉から全開あるいは全開から全閉までのスライド動作が可能である。また、当該所定距離が３５ｍｍ以上であれば、全閉から全開あるいは全開から全閉までのスライド動作を円滑に行うことが出来る。さらに、当該所定距離が５０ｍｍ以上であれば、円滑にスライド動作を行うことが出来ると共に、スライド部３０のガタツキが殆ど生じなかった。したがって、スライド部３０が全閉から全開となる過程において、ガイドピン２３とガイドピン３５のスライド方向の距離は常に１０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは３５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５０ｍｍ以上である。
【００７４】
図２１では、回動縁部３６（図２１の右側縁部：自動三輪車３００の進行方向後方の縁部）を回動させる機構ＬＤ（スライド後端回動機構ＬＤ）が示されている。
図２１で示す様に、スライド後端回動機構ＬＤは、スライドガイド３４と、スライドリンク３８と、回転軸３９と、引張コイルスプリング５とを備えている。スライドガイド３４は、スライドリンク３８が図２１の左右方向へ摺動（スライド）するのを案内する機能を有している。
図２１において、回動縁部３６の右端部の下縁近傍には、ダイヤル錠３Ｌが設けられており、ダイヤル錠３Ｌは施錠部材としての機能と開閉操作用のつまみとして機能を兼ねている。
【００７５】
スライドガイド３４は明示しないガイド溝を有しており、フック係合ピン３４１を備えている。
フック係合ピン３４１は、スライドリンク３８が摺動する方向と直交する方向（図２１の紙面に垂直な方向）に突設されており、引張コイルスプリング５の一端（図２１の左端）のフック５ｃを係止している。
【００７６】
スライドリンク３８は、スライドガイド３４に形成されたガイド溝（図示せず）内を、図２１における左右方向にスライド（摺動）する様に構成されている。
スライドリンク３８の図２１における左端近傍には、フック係合ピン３８１が固設されている。フック係合ピン３８１は、スライドリンク３８が摺動する方向と直交する方向（図２１の紙面に垂直な方向）に突設されており、引張コイルスプリング５の他端（図２１では右端）のフック５ｂを係合している。
【００７７】
回転軸３９は図２１の紙面に垂直な方向に延在している。そして、スライドリンク３８の端部（図２１における右端）に形成された軸孔と係合している。これにより、スライド後縁部３６全体は、回転軸３９周りに回動する様に構成されている。
図２１において、符号３８ａはスライドリンク３８の一方の端部（図２１における右端）を示し、符号３８ｂはスライドリンク３８の他方の端部（図２１における左端）を示している。
【００７８】
次に、図２２〜図２４を参照して、回動縁部３６の回動を説明する。
図２２は、回動縁部３６は、蓋本体２０の取出口２１ｏを閉鎖している（閉じている）状態を示している。図２２の状態では、回動縁部３６は垂直方向に延在している。
図２２の状態から、スライド部３１を蓋本体２０に対して摺動させるには、回動縁部３６のつまみ３Ｌ（ダイヤル錠が付いている円形の部材：図２１参照）を作業者が把持して図２１の上方（反時計方向）に引き上げて、図２４で示す様に、回動縁部３６をスライド部本体３１に対して直線状に（面一に）する、或いは、フラットにする必要がある。
【００７９】
ここで、図２２で示す状態では、引張コイルスプリング５の引張力により、回動縁部３６において、スライドリンク３８を跨ぐ位置に配置されたパッキンＰｃが、スライド部本体３１の右端部に当接している。そのため、図２２で示す状態（蓋１０が閉鎖している状態）では、保冷容器１００は高い気密性を保持している。
図２２の状態から、つまみ３Ｌ（図２１）を図２１の上方（反時計方向）に引き上げて、回動縁部３６を図２１の上方（反時計方向）へ回動すると、図２３で示す様に、回転軸３９及びスライドリンク３８が図２２の右方向に移動し、その分だけ、引張コイルスプリング５が伸長する。
【００８０】
図２３の状態から、さらにつまみ３Ｌ（図２１）を反時計方向に回動すると、図２４で示す様に、回動縁部３６は概略水平に延在した状態となる。そして、回動縁部３６が概略水平に延在した状態では、引張コイルスプリング５の引張力により保持される。
これにより、回動縁部３６は概略水平に延在した状態となれば、スライド部３０全体が水平に延在した状態（平らな状態）となり、スライド部３０は蓋本体２０に対して摺動（スライド）可能となる。そして、スライド部３０を図１９〜図２４で右側に概略水平方向へ摺動すれば、図２０で示す様に、蓋本体２０の取出口２１ｏが開放した状態になる。
図２４の状態（スライド後縁部３６が水平方向に延在した状態：スライド部本体３１に対してフラットになった状態）で概略水平方向へ摺動する際に、スライド部３０が容器本体４０内部の商品（例えば、飲料品）と干渉することなく（スライド部３０が商品に引っ掛かることなく）、蓋本体２０に対して摺動（スライド）する。
また、回動縁部３６を設けることにより、取出口２１ｏの垂直方向位置を低くすることが出来る。
【００８１】
回動縁部３６が水平方向に延在してスライド部本体３１に対してフラットな状態となる際に、スライド後縁部３６は回転軸３９を中心にして回動する。
係る回動の際に、スライド後縁部３６がスライド部本体３１の右端面と干渉して、回動縁部３６の滑らかな（スムーズな）回動を妨げることがない様に、図示の実施形態ではスライド後縁部回動機構ＬＤを設けている。
スライド後縁部３６は回転軸３９を中心にして回動する際に、スライド後縁部３６がスライド部本体３１の右端面と干渉しない様にするためには、スライド後縁部３６とスライド部本体３１の右端面の間に、スライド後縁部３６のパッキンＰｃを設けた領域が回動するのに十分な空間を設ければ良い。図２１で示すスライド後縁部回動機構ＬＤは、係る空間を確保する機能を有している。
【００８２】
図２１で示す様に、スライド後縁部回動機構ＬＤでは、引張コイルスプリング５を設けている。そして、図２３で示す様に、スライド後縁部３６は回転軸３９を中心にして回動する際に、引張コイルスプリング５が伸長して、回転軸３９及びスライドリンク３８が図２２の右方向（スライド部本体３１から離隔する方向）に移動する。
回転軸３９及びスライドリンク３８がスライド部本体３１から離隔する方向に移動することにより、スライド後縁部３６とスライド部本体３１の右端面の間に、スライド後縁部３６が回動するのに十分な空間が形成される。
そのため、スライド後縁部３６が蓋本体２０に対して摺動する際に、スライド後縁部３６がスライド部本体３１の右端面と干渉することなく、スライド後縁部３６は回転軸３９を中心にして回動することが出来るのである。そして、パッキンＰｃがスライド部本体３１の右端面と干渉することも防止される。
【００８３】
また、引張コイルスプリング５の引張力により、スライド後縁部３６が水平方向に延在した状態（図２４で示す状態）が保持される。換言すれば、引張コイルスプリング５の引張力が存在しないと、スライド後縁部３６は、その自重により、回転軸３９を中心に図２４において下方（時計方向）に回動して、図２２で示す状態に戻ってしまう。
スライド後縁部３６が水平方向に延在した状態（図２４で示す状態：開放状態）から、回動縁部３６が垂直方向に延在した状態（図２１、図２２の状態：閉鎖状態）に戻すには、引張コイルスプリング５の引張力に抗して、回動縁部３６を垂直方向に押し下げれば良い（図２４において時計方向或いは下方へ回動すれば良い）。
【００８４】
図１９、図２０において、蓋本体２０のスライドレール２２及びスライド部３０のスライドレール３３は、左上がりに僅かに傾斜している。すなわち、スライド部３０を開放する方向に移動するほど、スライド部３０が僅かに上方へ移動する傾斜が設けられている。この傾斜については、スライド部３０の全開〜全閉のスライドストロークを４００ｍｍとして、蓋本体２０の厚さ寸法を５０ｍｍとした場合に、スライド部３０の傾斜角度が０．１°〜５．０°であるものを例示することができる。
蓋本体２０のスライドレール２２及びスライド部３０のスライドレール３３を僅かに傾斜させることで、開放する際におけるスライド部３０のスライド（摺動）が容易になる。上述した傾斜を設けることにより、スライド部３０を開放する（図１９の状態から図２０の状態にする）ほど、スライド部３０側のシール材（パッキン）３２ｃ（図２６参照）と、蓋本体２０側の線状突起２４（図２５参照）との距離が（僅かに）大きくなり、シール材３２ｃと突起２４の摩擦が小さくなるからである。発明者が試作した結果、スライド部３０の上述の傾斜角度が０．３°以上であれば、スライド動作の初期の段階でパッキン３２ｃと突起２４が離隔して、円滑なスライド動作が可能であった。そして、前記傾斜角度が１°を超えると、スライド部３０のスライド動作の抵抗が無視できない程度に大きくなった。なお、発明者が試作品を制作した際に、前記傾斜角度が０．３°〜１°、好ましくは０．４°〜０．７°であると、密閉性とスライド動作のバランスが良好だった。
【００８５】
上述した傾斜について、さらに説明する。
蓋の気密性を確保して保冷性能を維持するためパッキンを設けると、パッキンがスライド部の円滑な摺動を妨げる恐れがある。
それに対して、図示の実施形態では、スライドレール２２、３３に傾斜（商品取出口２１ｏを開放するほど、スライド部３０が上方に移動する傾斜：スライド部３０を開放する方向に移動するほど、スライド部３０が僅かに上方へ移動する傾斜）を設けている。
そのため、商品取出口２１ｏが開放する方向へスライド部３０が摺動すると、スライド部３０に設けたパッキン３２ｃも上方へ移動し、蓋本体側の線状突起２４（商品取出口２１ｏが閉鎖している際に当該パッキン３２ｃを押圧する突起）との間に空隙が生じる。係る空隙が生じる結果として、パッキン３２ｃと線状突起２４の摩擦が減少し、スライド部３０の摺動の抵抗は小さくなる。
なお、蓋本体２０の線状突起２４は図２５で示されており、スライド部本体３１に設けたパッキン３２ｃは図２６で示されている。
【００８６】
図２７において、配達員Ｈが蓋１０のスライド部３０をスライドさせて、容器本体４０の中から商品を取り出している。
明確には図示されていないが、スライド部３０は任意の開度に保持可能に構成することが出来る。この様に構成することにより、スライド部３０を開放して形成される開口のスライド方向寸法λを、商品Ｇを取り出すのに必要最小限にすることができ、夏場の暑い時期でも容器本体４０内に暖かな外気は入り難く、保冷性能を高く維持できる。
【００８７】
上述した様に、商品の配達時には、保冷容器１００は冷却ユニット２００の上面に載置されている。
しかし、図２８で示す様に、図１８〜図２７で示す蓋１０のみを冷却ユニット２００に載置することも可能である。
蓋１０のみを冷却ユニット２００に載置することを可能にすれば、配達作業の拠点で蓋１０を収容せずに、冷却ユニット２００上に固定して置けば良く、商品配達作業の拠点に蓋１０を収容する箇所を別途建造しなくても良い。
また、冷却ユニット２００上に蓋１０を固定することにより、冷却ユニット２００に対する「いたずら」を防止することが出来る。
【００８８】
図示の実施形態に係る保冷容器１００では、冷却ユニット２００と組み合わせて使用され、冷却ユニット２００上に載置されている。そのため、冷却ユニット２００により保冷容器１００内の空気が冷却されるので、氷等の保冷材を使用しなくても、商品を好適に冷蔵することが出来る。
そして、保冷材として氷を使用する必要も無く、配達が終了した時点で氷が残存していた（溶け残っていた）場合に、当該溶け残った氷を廃棄処分する必要もない。そのため、当該廃棄処分作業の分だけ配達作業員の労力は減少する。
また、当該溶け残った氷を廃棄処分する必要が無いため、当該氷が（例えば）配達作業の拠点の屋外に廃棄されてしまうことも無く、配達作業の拠点の環境を劣化させる要因になることが防止される。
【００８９】
また、図示の実施形態に係る保冷容器１００では、容器本体４０の底部４１に開口部４２を形成し、当該開口部４２を介して容器本体内４０ｉの空気が冷却ユニット２００側に供給し且つ冷却ユニット２００側で冷却された空気が容器本体内４０ｉに供給する様に構成されており、容器本体４０の下側から冷却される。そのため、保冷容器の上方（例えば蓋）から冷気を下方へ噴出して保冷容器内部を冷却することはなく、蓋あるいは商品取出口を開放した際に容器内部に侵入した暖かい空気が、冷気により降下されて、商品を加熱してしまうことも防止される。
また、容器本体４０の下側から冷却しているので、商品（例えば飲料品Ｇ）が収容されている領域のみを冷却し、その上方の領域（商品が存在しない領域）は冷却しない。そのため、無駄な冷却をしないで済む。
【００９０】
さらに図示の実施形態に係る保冷容器１００では、容器本体内４０ｉには上方が開放し且つ多数の孔を有する（網状を含む）第２の容器（内カゴ）６０が収容されており、冷却ユニット２００で冷却された空気は、容器本体内壁面４０ｉｗと内カゴ６０の空間を循環経路として、また内カゴ６０の多数の孔部（内カゴの目６３）を介して冷却された空気が商品に満遍なく接触する。
従って、冷却ユニット２００で冷却された空気により、収容された商品が効率良く低温状態に保持されるのである。
【００９１】
これに加えて図示の実施形態に係る保冷容器１００では、冷却ユニット２００は原動機付きの車両の電源（バッテリ）５１に加えて、補助電源５２を設けており、原動機付きの車両３００の電源電圧が低下した場合に、冷却ユニット駆動電源を、原動機付きの車両の電源（バッテリ）５１から補助電源５２に切り換える回路ＣＫＴ（図１６）を具備している。そのため、原動機付きの車両３００の電源電圧が低下した場合でも、冷却ユニット２００の作動が維持され、商品が好適に冷蔵されている状態が補償される。
【００９２】
ここで、容器本体４０の側壁４２において、中央部４２ａ、４２ｂでは外気の熱は一方向（側壁が面している側）のみから伝達される。一方、側壁の端部（角部）４４では、熱は、二方向（当該端部を挟む両側壁が面している方向）から伝達される。そのため、側壁の端部４４は側壁中央部４２ａ、４２ｂに比較して、加熱され易い。
これに対して、従来の保冷容器では、側壁部全域に亘って断熱材の厚さ寸法が同一であるため、伝達される熱量に比較して、側壁の角部では断熱材厚さが不足し、側壁中央部では断熱材厚さが過大になっている傾向がある。
図示の実施形態に係る保冷容器１００では、容器本体４０の側壁４２が、両端４４が外方へ突出しており、中央が内方へ凹んだ湾曲線で構成されている。そのため、側壁４２内の断熱材４５は、側壁中央部４２ａ、４２ｂでは薄く、側壁両端部４４では厚くなる。これにより、側壁部の全域に亘って、断熱材の厚さ寸法を、伝達される熱量に合致した適切な断熱材厚さに設定することが出来る。
また、容器本体４０の側壁４２が、中央が内方へ凹んだ湾曲線で構成されていることにより、容器本体４０を持ち運ぶ際に当該湾曲線が身体にフィットして、持ち運び易くすることが出来る。
【００９３】
さらに図示の実施形態に係る保冷容器１００では、内カゴ６０の底部６１に下方へ突出したリブ（仕切用リブ）６４を設け、当該リブ６４は容器本体底部４１に形成された開口部４２を横断して延在する様に構成されているので、当該リブ６４により容器本体底部４１に形成された開口部４２が冷却ユニット２００の吐出口と吸い込み口に仕切られ、冷却ユニット２００で冷却された空気が、容器本体底部４１の開口部４２から保冷容器内４０ｉに供給された直後に、当該開口部４２を介して直ちに冷却ユニット２００側に吸い込まれる事態（いわゆるショートサーキット）が防止される。
また、仕切り用リブ６４は、内カゴ６０の対向する２つの側壁面６２にも形成されているため、内カゴ６０と保冷容器１００の間の空間の間仕切りとなり、冷却された空気の流れを一方向に制御でき、保冷容器内を効果的に冷却することができる。
【００９４】
図示の実施形態では、図１８〜図２７を参照して説明した蓋１０を、冷却ユニット２００上に載置して固定することが可能であるため、配達作業の拠点で蓋１０を収容せずに、冷却ユニット２００上に固定して置けば良く、配達作業拠点に蓋収容箇所を別途設けなくても良い。
また、冷却ユニット２００上に蓋１０を固定することにより、冷却ユニット２００に対する「いたずら」を防止することも出来る。
【００９５】
図１８〜図２７を参照して説明した蓋１０によれば、スライド部３０は蓋本体２０に対して水平方向（水平方向に対して、若干傾斜した方向も含む）に摺動可能に構成されているので、商品の出し入れ等の際に商品取出口２１ｏを開放する時に、蓋１０を容器本体４０の上方に跳ね上げる様に移動する必要がなく、スライド部３０を水平方向に摺動（スライド）するのみで良い。
そのため、商品取出口２１ｏを閉鎖する時には蓋１０を垂直方向下方に移動する必要も無く、スライド部３０を水平方向に（開く時とは反対方向に）摺動すれば良い。したがって、商品取出口２１ｏを閉鎖する際に、外部の暖かい空気を保冷容器１００内部に巻き込んでしまう恐れがなく、保冷容器内部を昇温させてしまうことが防止される。
また、商品の出し入れ等の際に商品取出口２１ｏを開放する時に、蓋１０を容器本体４０の上方に跳ね上げる様に移動する必要がないので、配達作業員の背が低い場合でも、当該配達作業員はスライド部３０を水平方向に移動することにより、容易且つ確実に保冷容器１００の商品取出口２１ｏを開閉することが出来る。
【００９６】
さらに図１８〜図２７を参照して説明した蓋１０によれば、スライド部３０には、回動縁部３６をスライド部本体３１に対して回動自在に取り付ける結合機構ＬＤが設けられているので、保冷容器１００を閉めている場合にはスライド部の回動縁部３６をスライド部本体３１に対して折り曲げた状態（垂直方向に延在した状態）にして、保冷容器１００の商品取出口２１ｏを確実に閉鎖することが出来る。
【００９７】
一方、保冷容器１００の商品取出口２１ｏを開放するに際しては、スライド部の回動縁部３６を水平方向に延在する様に（スライド部本体３１とフラットになる様に）回動して、スライド部本体３１を蓋本体２０に対して容易に摺動させることが出来る。
ここで、スライド部本体３１に設けられたスライドガイド３４と、スライドガイド３４内を摺動可能なスライドリンク３８を有する結合機構ＬＤをスライド部本体３１に設け、スライドリンク３８の一端部３８ａは回転軸３９により回動縁部３６に取り付けられ、スライドリンク３８の他端部３８ｂは引張コイルスプリング５の一端５ｂに結合しており、引張コイルスプリング５の他端５ｃはスライドガイド３４に取り付けられているので、図１８〜図２７を参照して説明した蓋１０では、スライド部３０の回動縁部３６をスライド部本体３１と干渉すること無く、回動自在にすることが出来る。
【００９８】
これに加えて、図１８〜図２７を参照して説明した蓋１０によれば、蓋本体２０にはスライド部３０を案内するスライドレール２２が設けられ、当該スライドレール２２は水平面に対して傾斜していれば（商品取出口２１ｏが開放する方向について、スライド部３０が上方に移動する傾斜が形成されていれば）、商品取出口２１ｏが閉鎖している状態ではスライド部３０が摺動する部分のシール性が良好に維持される一方で、商品取出口２１ｏを開放するときには蓋本体２０に対してスライド部３０が容易に摺動する状態にすることが出来る。
これは、スライドレール２２に傾斜（商品取出口２１ｏが開放する方向について、スライド部３０が上方に移動する傾斜）を設けることにより、商品取出口２１ｏが開放する方向にスライド部３０が摺動すると、スライド部３０に設けたパッキン３２ｃと、商品取出口２１ｏが閉鎖している状態で当該パッキン３２ｃを押圧する蓋本体２０側の線状突起２４との間に空隙が生じ、当該パッキン３２ｃがスライド部３０の摺動の抵抗にならないためである。
【００９９】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態では、自動三輪車３００に保冷容器１００が載置された状態が示されているが、保冷容器１００は、自動車、自動二輪車等の原動機付の車両全般に搭載することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
５・・・引張コイルスプリング
１０・・・蓋
２０・・・蓋本体
３０・・・スライド部
４０・・・容器本体
４１・・・底部
４２・・・開口部
５１・・・車両のバッテリ
５２・・・補助バッテリ
６０・・・内カゴ
６４・・・仕切り用リブ
１００・・・保冷容器
２００・・・冷却ユニット
３００・・・自動三輪車
ＣＫＴ・・・電源切替え回路
【図１】
2014091574.tif 000003
【図２】
2014091574.tif 000004
【図３】
2014091574.tif 000005
【図４】
2014091574.tif 000006
【図５】
2014091574.tif 000007
【図６】
2014091574.tif 000008
【図７】
2014091574.tif 000009
【図８】
2014091574.tif 000010
【図９】
2014091574.tif 000011
【図１０】
2014091574.tif 000012
【図１１】
2014091574.tif 000013
【図１２】
2014091574.tif 000014
【図１３】
2014091574.tif 000015
【図１４】
2014091574.tif 000016
【図１５】
2014091574.tif 000017
【図１６】
2014091574.tif 000018
【図１７】
2014091574.tif 000019
【図１８】
2014091574.tif 000020
【図１９】
2014091574.tif 000021
【図２０】
2014091574.tif 000022
【図２１】
2014091574.tif 000023
【図２２】
2014091574.tif 000024
【図２３】
2014091574.tif 000025
【図２４】
2014091574.tif 000026
【図２５】
2014091574.tif 000027
【図２６】
2014091574.tif 000028
【図２７】
2014091574.tif 000029
【図２８】
2014091574.tif 000030