(57)【要約】【課題】補助部材と背凭れとの連結作業を効率化するだけでなく、両者の間に作用するモーメントの特定部位への集中を防止する椅子を提供する。【解決手段】背凭れ８Ａの左右前向き腕部１２が、脚体６Ａに取り付けられた左右補助部材４０に上向きの移動を伴って連結される構成であり、補助部材４０の連結部４７が、前向き腕部１２の前部の互いに異なる位置に係合し、該前部よりも後方の背凭れ８Ａの重量によるモーメントと反対回りのモーメントが生じるように、前記前部に反力を作用させ、かつ該反力により背凭れ８Ａを脱落不能に保持する複数の係合保持部（上向き傾斜面４６及び第一係合部４８）を有する。【選択図】図４
2014076154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、該脚体に支持される背凭れと、を備える椅子において、
前記背凭れが、着座者の背を支持する起立部の下側から前方に延び、前部が前記脚体の左右外側に配置される左右一対の前向き腕部と、前記脚体から左右外側に突出する回動軸に一体回転可能に取り付けられ、前記前向き腕部の上向きの移動を伴って該前向き腕部の前部を連結する連結部を具備する補助部材と、を有し、
前記連結部が、前記前向き腕部の前部の互いに異なる位置に係合し、該前部よりも後方の前記背凭れの重量によるモーメントと反対回りのモーメントが生じるように、前記前部に反力を作用させ、かつ該反力により前記背凭れを脱落不能に保持する複数の係合保持部を有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記複数の係合保持部が、上向きの第一傾斜面と、凸状又は凹状の第一係合部と、を含み、
前記前向き腕部の前部が、前記第一傾斜面と対向する下向きの第二傾斜面と、前記第一係合部を係合させる凹状又は凸状の第二係合部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記第一係合部及び第二係合部が、互いに上下に突き当たると共に該突き当て方向で締結されることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記前向き腕部の前部が、前記補助部材に左右外側から重なるように係合した状態で、前記回動軸の軸端部に該回動軸と平行な軸端ネジにより締結され、
前記補助部材の左右外側に、前記前向き腕部の前部の左右内側に係合する凸状又は凹状の第一位置決め部を有し、
前記前向き腕部の前部の左右内側に、前記第一位置決め部に係合する凹状又は凸状の第二位置決め部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚体に枢支された補助部材に背凭れを連結することで背凭れを脚体に支持する椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背凭れを脚体に支持する椅子において、座体の下方に位置して背凭れ等を連結する作動機構部に、背凭れ連結用の補助部材を予め枢支し、この補助部材に背凭れを連結することで、背凭れを脚体の作動機構部に支持するものがある（例えば、特許文献１−３参照）。
これらの技術は、背凭れが作動機構部の左右両側に枢支される左右一対の前向き腕部を備え、これら両前向き腕部が作動機構部を避けて一体化されるような構成の場合に、その取り付けを効率的に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１９２５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−０９４４５６号公報
【特許文献３】特開２０１１−０９２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記文献に開示される椅子には、以下のような課題がある。
特許文献１では、まず、補助部材としての腕杆１３の後部から突出するピン１４を、背凭れの一部をなす背凭れ支持杆１０の後部に形成された下方に開口する凹溝１７に上方から嵌合させて仮保持し、次いで、このピン１４を支点として背凭れ支持杆１０を前上方に回動させ、腕杆１３の前部に外側方に突出するように設けられた枢支軸７に、背凭れ支持杆１０の前部で上方に開口する凹溝１８を下方から嵌合させるようにした構造である。この構造によれば、背凭れ支持杆１０を仮保持しておくことができるので、背凭れ支持杆１０を回動させる作業を効率的に行うことができる。一方で、Ｌ字状の背凭れ支持杆１０の上部を手で保持しながら、先端の凹溝１８、及び回動支点となるピン１４から離間した枢支軸７という、力の加わり難い部位同士を適正に嵌合させる必要があり、作業時間を要することとなって工程上のロスを招来する。
特許文献２では、補助部材としての揺動フレーム８に、背凭れの一部をなすアーム部６の先端部を嵌合させた上で、揺動フレーム８の上面にアーム部６と一体をなす底板部７を載置し、これらを互いにネジ止めする構造である。この構造によって、背凭れを補助部材に支持することが非常に容易になる。その一方で、揺動フレーム８より大きさもあり荷重も大である背凭れが広い面積で載置されているので、背凭れの回動時には揺動フレームに大きな曲げモーメントが加わることとなり、揺動フレームの損耗が発生し易くなる。
特許文献３では、特許文献１と同様、補助部材としての揺動部材１８と、背凭れの一部をなすバックフレーム１０の前向きアーム１６とを、フレーム受け軸３７と前向き開口溝３８との嵌合により保持し、次いで第一軸１９と下向き開口溝３９とを嵌合させる構造である。したがって、特許文献１と同様の問題が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、補助部材と背凭れとの連結作業を効率化するだけでなく、両者の間に作用するモーメントの特定部位への集中を防止する椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る椅子は、脚体と、該脚体に支持される背凭れと、を備える椅子において、前記背凭れが、着座者の背を支持する起立部の下側から前方に延び、前部が前記脚体の左右外側に配置される左右一対の前向き腕部と、前記脚体から左右外側に突出する回動軸に一体回転可能に取り付けられ、前記前向き腕部の上向きの移動を伴って該前向き腕部の前部を連結する連結部を具備する補助部材と、を有し、前記連結部が、前記前向き腕部の前部の互いに異なる位置に係合し、該前部よりも後方の前記背凭れの重量によるモーメントと反対回りのモーメントが生じるように、前記前部に反力を作用させ、かつ該反力により前記背凭れを脱落不能に保持する複数の係合保持部を有することを特徴とする。
このように構成された椅子では、補助部材に対する前向き腕部の上方への移動によって、左右前向き腕部が一体化された背凭れであっても容易に組み付けることができる。また、補助部材の複数の係合保持部に背凭れの重量によるモーメントを分散でき、かつ複数の係合保持部の作用により背凭れを組み付け位置に仮保持できる。
【０００７】
また、本発明に係る椅子は、前記複数の係合保持部が、上向きの第一傾斜面と、凸状又は凹状の第一係合部と、を含み、前記前向き腕部の前部が、前記第一傾斜面と対向する下向きの第二傾斜面と、前記第一係合部を係合させる凹状又は凸状の第二係合部と、を有することが好ましい。
このように構成された椅子では、複数の係合保持部を単純形状で形成することが可能となり、連結部の複数の係合保持部とこれに係合する前向き腕部の前部とを簡単に形成できる。
【０００８】
また、本発明に係る椅子は、前記第一係合部及び第二係合部が、互いに上下に突き当たると共に該突き当て方向で締結されることが好ましい。
このように構成された椅子では、補助部材に対して前向き腕部を上向きに移動した際の前向き腕部の位置決めを容易にできると共に、この状態で前向き腕部を補助部材に締結できる。
【０００９】
また、本発明に係る椅子は、前記前向き腕部の前部が、前記補助部材に左右外側から重なるように係合した状態で、前記回動軸の軸端部に該回動軸と平行な軸端ネジにより締結され、前記補助部材の左右外側に、前記前向き腕部の前部の左右内側に係合する凸状又は凹状の第一位置決め部を有し、前記前向き腕部の前部の左右内側に、前記第一位置決め部に係合する凹状又は凸状の第二位置決め部を有することが好ましい。
このように構成された椅子では、回動軸を基準に前向き腕部及び補助部材を容易に位置決めできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、補助部材と背凭れとの連結作業を効率化するだけでなく、両者の間に作用するモーメントの特定部位への集中を防止する椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における椅子の斜視図である。
【図２】上記椅子の側面図であり、（ａ）は背凭れを後傾させる前の状態、（ｂ）は背凭れを後傾させた状態をそれぞれ示す。
【図３】上記背凭れの前向き腕部周辺の斜視図である。
【図４】上記前向き腕部の前部から補助部材を分離させた状態の斜視図である。
【図５】上記前向き腕部周辺の正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】上記実施形態の変形例を示す図７に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、キャスタ２付きの多岐脚３と、多岐脚３の中央部より起立する脚柱４と、脚柱４の上端部に取り付けられて座体５を支持する支基６と、支基６の左右両側部に前下端部が枢着されて支基６内の不図示のリクライニング機構により後傾し得る側面視Ｌ字状の背凭れ支持体７と、背凭れ支持体７の後上部の前面に取り付けられる背凭れ本体８と、背凭れ支持体７の下部の左右両側に支持される肘掛け９と、を備える。多岐脚３、脚柱４及び支基６は椅子１の脚体６Ａを構成し、背凭れ支持体７及び背凭れ本体８は椅子１の背凭れ８Ａを構成する。
【００１３】
図２、図３を併せて参照し、背凭れ支持体７は、例えばアルミニウム合金からなるダイキャスト品であり、背凭れ本体８の下部後方に配置される起立部１１と、起立部１１の下方で左右に分岐して前方に湾曲しつつ延びる左右一対の前向き腕部１２と、を一体に有する。支基６の左右両側には、前記リクライニング機構における左右方向に沿う回動軸１９が突出し、この回動軸１９に左右前向き腕部１２の前端部１２ａが一体回転可能に取り付けられる。背凭れ支持体７は、前記リクライニング機構の作用により、前後に傾動したり所望の後傾位置で停止し得る。
【００１４】
左右前向き腕部１２の前部上側には、座体５の前後中間部の下面に向けて延びる座体連結部１３が突設される。座体５の前部の下面は、支基６の前部の上面に前後摺動可能に支持される。左右前向き腕部１２の前部の左右外側には、肘掛け９の支持柱１４における左右内側に向けて湾曲する下部湾曲部の内側端が締結等により固定される。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、背凭れ支持体７が後方へ傾動する前の起立状態から、図２（ｂ）に示すように、背凭れ支持体７が後方へ傾動すると、背凭れ本体８と共に肘掛け９も同様に後方へ傾動する。このとき、座体５が前向き腕部１２の座体連結部１３によって下後方へ引かれ、座体５の前部は支基６に対して後方へ摺動し、もって座体５が背凭れ支持体７の傾動に連動して後方へ移動しつつ後下がりに傾動する。
【００１６】
図１に示すように、背凭れ本体８は、その骨格をなす背凭れフレーム１５の前面開口部にメッシュ生地１６を張設した構成を有する。背凭れフレーム１５は、例えば合成樹脂からなる射出成型品であり、前面開口部を形成する枠部１７と、枠部１７の後方でその上下に亘る中央幹部１８と、を一体に有する。中央幹部１８の下部の後面側は、背凭れ支持体７の起立部１１の前面側と前後方向で対向して重なり合い、これらが一体的に連結される。
【００１７】
図３に示すように、左右前向き腕部１２は、その前部が支基６の左右外側に配置される。左右前向き腕部１２は、支基６の左右外側に予め枢支された左右補助部材４０に、それぞれ左右外側から重なるように係合して連結され、もって左右補助部材４０を介して左右前向き腕部１２ひいては背凭れ８Ａが支基６ひいては脚体６Ａに枢支される。以下、特に記載がなければ、脚体６Ａに左右補助部材４０を取り付けると共にこれら左右補助部材４０に左右前向き腕部１２を連結した状態に基づいて各構成の説明を行う。
【００１８】
図３、図４に示すように、左右前向き腕部１２は、下側ほど左右内側に位置するように傾斜した内側面２１及び外側面２２を形成する。左右前向き腕部１２の前後中間部の左右内側には、内側面２１から左右外側に突出する直方体状の突出部２３が形成される。突出部２３は、左右方向と略直交する内側面２４を形成する。左右前向き腕部１２の前後中間部の左右外側には、左右外側に開放する側面視多角形状の嵌合凹部２５が形成される。嵌合凹部２５には、肘掛け９の支持柱１４における下部湾曲部の内側端が嵌入されると共に、該内側端がネジ（締結ボルト、不図示）により固定される。嵌合凹部２５の内部空間は突出部２３内に入り込むように形成される。
【００１９】
図４を参照し、突出部２３の前方には、比較的突出量の少ない低突出部２６が段差状に連なって形成される。突出部２３と低突出部２６との間の段差面は、左右方向と略平行で下向きに傾斜する下向き傾斜面２７とされる。低突出部２６は、左右方向と略直交する低内側面２８を形成する。突出部２３の上面２９及び低突出部２６の上面３０は互いに面一をなし、それぞれ前向き腕部１２の上縁よりも下方で段差状に形成される。突出部２３の下面３１及び低突出部２６の下面３２は、前向き腕部１２の下面３３と面一とされる。
【００２０】
前向き腕部１２の前端部１２ａは、低突出部２６の低内側面２８と面一の前端内側面３４を形成すると共に、回動軸１９と同軸の側面視半円状の前端面３５を形成する。低突出部２６の上面３０は、前向き腕部１２の前端部１２ａの後方で前上がりの傾斜上面３０ａを形成した後、前向き腕部１２の前端面３５に滑らかに合流して連なる。
【００２１】
支基６の左右外側には、回動軸１９における例えば断面正六角形状の軸端部（不図示）が左右外側に突出する。軸端部は、補助部材４０の六角孔４１に中間ばめ程度のはめあいで挿入される。補助部材４０は左右一対をなし、それぞれ左右前向き腕部１２の前部の左右内側部を形成するべく、前向き腕部１２に沿って前後に長く形成される。左右補助部材４０は、回動軸１９に一体回転可能に取り付けられ、これら左右補助部材４０に左右前向き腕部１２の前部が連結されることで、背凭れ８Ａが脚体６Ａに傾動可能に枢支される。
【００２２】
図３、図４を参照し、補助部材４０は、突出部２３の内側面２４と面一をなす部材内側面４２を形成すると共に、低突出部２６の低内側面２８と対向する部材外側面４２ａを形成する。補助部材４０は、突出部２３の上面２９及び低突出部２６の上面３０と面一をなす部材上面４３と、低突出部２６の傾斜上面３０ａ及び前向き腕部１２の前端面３５と面一をなす部材前端面４４と、前向き腕部１２の下面３３と面一をなす部材下面４５と、下向き傾斜面２７に対向する上向き傾斜面４６と、に囲まれた側面視形状を有する。
【００２３】
図４、図６、図７に示すように、補助部材４０は、前向き腕部１２の前上方への移動（図６、図７中線Ｓに沿う方向の移動）を伴って該前向き腕部１２の前部を連結する連結部４７を備える。連結部４７は、補助部材４０の後端面である上向き傾斜面４６と、部材外側面４２ａの後部に形成されて左右外側（前向き腕部１２側）及び下方に開放する凹状の第一係合部４８と、部材外側面４２ａの前部に形成されて左右外側及び下方に開放する比較的浅い凹状の第一位置決め部４９と、を有する。上向き傾斜面４６及び下向き傾斜面２７は、線Ｓと略平行に形成される。線Ｓに沿う方向は補助部材４０及び背凭れ支持体７の型割り方向でもある。
【００２４】
第一係合部４８内には、線Ｓに略直交する上端面５１と、上端面５１から線Ｓに沿う方向の下方へ所定の抜き角で広がる内周面５２と、が形成される。上端面５１の上方には、これを線Ｓに沿って貫通するネジ挿通孔５３が形成される。ネジ挿通孔５３の上部には、上方から挿通されるネジ（締結ボルト）６９の頭部を入り込ませる座刳り５４が形成される。
【００２５】
第一位置決め部４９内には、回動軸１９と同軸の半円状の上端内周面５５と、上端内周面５５の前後端から線Ｓに沿う方向の下方へ所定の抜き角で広がりつつ延びて部材下面４５に至る前後面５５ａ，５５ｂと、上端内周面５５及び前後面５５ａ，５５ｂに囲まれた領域で部材外側面４２ａから左右内側へ段差状に変位する内変位面５６と、が形成される。内変位面５６の左右内側には、これを回動軸１９と同軸に貫通する六角孔４１が形成される。
【００２６】
図４を参照し、前向き腕部１２の前部の左右内側には、補助部材４０の連結部４７に係合する腕側連結部５７が設けられる。腕側連結部５７は、前記突出部２３が形成する下向き傾斜面２７と、第一係合部４８に係合する凸状の第二係合部５８と、第一位置決め部４９に係合する凸状の第二位置決め部５９と、を有する。
【００２７】
第二係合部５８は、線Ｓに略直交する上端面６１と、上端面６１から線Ｓに沿う方向の下方へ所定の抜き角で広がる外周面６２と、を有する。第二係合部５８には、これを線Ｓに沿って貫通するナット孔６３が形成される。第二係合部５８の上端面６１は、第一係合部４８内の上端面５１に下方から突き当たり、補助部材４０に対する前向き腕部１２の上下位置を規定する。第二係合部５８の外周面６２は、第一係合部４８内の内周面５２に概ね整合し、ネジ挿通孔５３に対するナット孔６３の位置を規定する。ナット孔６３には、ネジ挿通孔５３に上方から挿通したネジ６９の首下が螺合される。第二係合部５８の下端面６４は、前向き腕部１２の下面３３と面一とされる。
【００２８】
第二位置決め部５９には、第一位置決め部４９の上端内周面５５に概ね整合する上端外周面６５と、第一位置決め部４９の前後面５５ａ，５５ｂに概ね整合する前後面６５ａ，６５ｂと、上端外周面６５及び前後面６５ａ，６５ｂに囲まれた領域で前端内側面３４から左右内側へ段差状に変位する内変位面６６と、を有する。内変位面６６には、これを回動軸１９と同軸に貫通するネジ挿通孔６７が形成される。図５を併せて参照し、ネジ挿通孔６７の左右外側には、左右外側から挿通されるネジ（締結ボルト）７０の頭部を入り込ませる座刳り６８が形成される。
【００２９】
左右補助部材４０は、六角孔４１に回動軸１９の軸端部を押入することで、支基６の左右外側で回動軸１９に取り付けられる。
これら左右補助部材４０に背凭れ８Ａ（背凭れ支持体７）を連結する手順は、まず、左右補助部材４０の線Ｓに沿う方向の下方に位置する左右前向き腕部１２を、線Ｓに沿って斜め前上方に移動させ、各傾斜面２７，４６同士を摺接させつつ、各係合部４８，５８同士及び各位置決め部４９，５９同士を係合させる。前向き腕部１２の下向き傾斜面２７、第二係合部５８及び第二位置決め部５９は、補助部材４０の上向き傾斜面４６、第一係合部４８及び第一位置決め部４９に対して、線Ｓに沿う上向き移動のみによって係合する。このため、左右前向き腕部１２が支基６の後方で一体化されたものであっても、左右補助部材４０に左右前向き腕部１２を容易に係合させることができる。
【００３０】
左右前向き腕部１２の第二係合部５８の上端面６１及び第二位置決め部５９の上端外周面６５は、左右補助部材４０の第一係合部４８の上端面５１及び第一位置決め部４９の上端内周面５５に下方から突き当たる。これにより、左右補助部材４０に対する左右前向き腕部１２の上向き移動が停止し、これらの上下の相対位置が規定される。この状態を左右前向き腕部１２が左右補助部材４０に係合しきった状態とする。
この状態で、作業者が背凭れ支持体７から手を離す等により背凭れ支持体７の支えを無くすと、連結部４７及び腕側連結部５７が互いに係合することから、連結部４７及び腕側連結部５７には、背凭れ８Ａにおける左右前向き腕部１２の前部よりも後方の重量による後回りのモーメントが生じる。なお、前記「背凭れ支持体７の支えを無くす」とは、背凭れ支持体７を支持した組み付け治具等から背凭れ支持体７を離すことも含む。
【００３１】
このとき、連結部４７及び腕側連結部５７では、各傾斜面２７，４６の下端部、並びに第一係合部４８の内周面５２及び第二係合部５８の外周面６２の後部上端部に、前記モーメントによって圧接される接点Ｔ１，Ｔ２が生じる（図７参照）。これら両接点Ｔ１，Ｔ２は、腕側連結部５７に前記モーメントと反対回り（前回り）のモーメントが生じるように、腕側連結部５７の下向き傾斜面２７及び第二係合部５８に前記後回りのモーメントの入力に対する反力を発生させる。背凭れ８Ａは、接点Ｔ１での両傾斜面２７，４６の圧接、及び接点Ｔ２での両係合部４８，５８の圧接によって、左右前向き腕部１２が左右補助部材４０に係合しきった状態で仮保持される。
【００３２】
すなわち、補助部材４０の連結部４７は、前向き腕部１２の前部の互いに異なる位置に係合し、該前部よりも後方の背凭れ８Ａの重量によるモーメントと反対回りのモーメントが生じるように、前向き腕部１２の前部に反力を発生させ、かつ該反力により前向き腕部１２ひいては背凭れ８Ａを脱落不能に保持する複数の係合保持部（各傾斜面２７，４６及び各係合部４８，５８）を有する。第一位置決め部４９の上端内周面５５と第二位置決め部５９の上端外周面６５との上端位置での接点Ｔ３においても、前記後回りのモーメントの入力に対する反力を発生させており、接点Ｔ１，Ｔ２の負荷を軽減している。
【００３３】
前向き腕部１２を補助部材４０に仮保持した状態において、各係合部４８，５８同士の係合によってネジ挿通孔５３とナット孔６３との位置決めがなされると共に、各位置決め部４９，５９同士の係合によって前向き腕部１２の前端部１２ａと補助部材４０の前部及び回動軸１９との位置決めがなされる。この状態で、ネジ挿通孔５３に上方から挿通したネジ６９を第二係合部５８のナット孔６３に螺合し締め込むと共に、ネジ挿通孔６７に左右外側から挿通したネジ７０を回動軸１９の軸端部に螺合し締め込むことで、左右補助部材４０に対する左右前向き腕部１２の連結が完了する。各ネジ６９，７０の挿通及び締結は、各ネジ挿通孔５３，６７と締結孔とが位置決めされていることから容易であり、前向き腕部１２及び補助部材４０の連結工程の短縮が図られる。
【００３４】
以上説明したように、上記実施形態における椅子１は、背凭れ８Ａの左右前向き腕部１２が、脚体６Ａに取り付けられた左右補助部材４０に上向きの移動を伴って連結される構成であり、補助部材４０の連結部４７が、前向き腕部１２の前部の互いに異なる位置に係合し、該前部よりも後方の背凭れ８Ａの重量によるモーメントと反対回りのモーメントが生じるように、前記前部に反力を作用させ、かつ該反力により背凭れ８Ａを脱落不能に保持する複数の係合保持部（上向き傾斜面４６及び第一係合部４８）を有するものである。
この構成によれば、補助部材４０に対する前向き腕部１２の上方への移動によって、左右前向き腕部１２が一体化された背凭れ８Ａであっても容易に組み付けることができる。また、補助部材４０の複数の係合保持部に背凭れ８Ａの重量によるモーメントを分散でき、かつ複数の係合保持部の作用により背凭れ８Ａを組み付け位置に仮保持できる。
【００３５】
また、上記椅子１は、前記複数の係合保持部が、上向き傾斜面４６と、凹状の第一係合部４８と、を含み、前向き腕部１２の前部が、上向き傾斜面４６と対向する下向き傾斜面２７と、第一係合部４８を係合させる凸状の第二係合部５８と、を有することで、複数の係合保持部を単純形状で形成することが可能となり、連結部４７の複数の係合保持部とこれに係合する前向き腕部１２の前部とを簡単に形成できる。
【００３６】
また、上記椅子１は、第一係合部４８及び第二係合部５８が、互いに上下に突き当たると共に該突き当て方向で締結されることで、補助部材４０に対して前向き腕部１２を上向きに移動した際の前向き腕部１２の位置決めを容易にできると共に、この状態で前向き腕部１２を補助部材４０に締結できる。
【００３７】
また、上位椅子１は、前向き腕部１２の前部が、補助部材４０に左右外側から重なるように係合した状態で、回動軸１９の軸端部に該回動軸１９と平行なネジ７０により締結される構成において、補助部材４０の左右外側に、前向き腕部１２の前部の左右内側に係合する凹状の第一位置決め部４９を有し、前向き腕部１２の前部の左右内側に、第一位置決め部４９に係合する凸状の第二位置決め部５９を有することで、回動軸１９を基準に前向き腕部１２及び補助部材４０を容易に位置決めできる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、補助部材４０の連結部４７に凸状の第一係合部を設けると共に、前向き腕部１２の前部に前記第一係合部を係合させる凹状の第二係合部を設けてもよい。同様に、補助部材４０の連結部４７に凸状の第一位置決め部を設けると共に、前向き腕部１２の前部に前記第一位置決め部を係合させる凹状の第二位置決め部を設けてもよい。
【００３９】
図８（ａ）は、上記実施形態を模式的に示す。このように、補助部材４０の凹状の第一係合部４８に前向き腕部１２の凸状の第二係合部５８を係合させる構成に対し、図８（ｂ）は、補助部材４０の凸状の第一係合部４８’に前向き腕部１２の凹状の第二係合部５８’を係合させ、これらの間に接点Ｔ１’，Ｔ２’を設定した構成を示す。また、図８（ｃ）は、補助部材４０の凹状の第一係合部４８”と前向き腕部１２の凸状の第二係合部５８”とを整合形状とすることなく、突起をもって接点Ｔ１”，Ｔ２”を設定した構成を示す。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  椅子
６Ａ  脚体
８  背凭れ本体（起立部）
８Ａ  背凭れ
１２  前向き腕部
１９  回動軸
２７  下向き傾斜面（第二傾斜面）
４０  補助部材
４６  上向き傾斜面（係合保持部、第一傾斜面）
４７  連結部
４８  第一係合部（係合保持部）
４９  第一位置決め部
５８  第二係合部
５９  第二位置決め部
７０  ネジ（軸端ネジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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