(57)【要約】【課題】ディフューザの計測管サポートと計測管の溶接部にあらゆる方向から流体振動が与えられたとしても、それによる応力を低減できるようにしたジェットポンプ計測管用配管のクランプ装置を提供する。【解決手段】第１台座部材１０と、第１台座部材１０にスライド可能に取り付けられる第２台座部材２０と、ディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａに当接する第１当接部材４０と、シュラウドの外周面に当接する第２当接部材５０と、ディフューザ１１４Ａおよびシュラウドを突っ張るように第２当接部材５０を第１当接部材４０から離間する方向に動作させる第１楔部材３０と、計測管１２０をクランプする第１クランプ機構３Ａと、第１当接部材４０と第１クランプ機構３Ａとを連結する連結機構４と、を備える。【選択図】図１
2014206407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器内に設置されるジェットポンプのディフューザに、サポートを介して取り付けられる流量計測用の計測管をクランプするジェットポンプ計測用配管のクランプ装置において、
前記ディフューザとシュラウドとの間に配置される第１台座部材と、
前記第１台座部材と前記シュラウドとの間に配置され、前記第１台座部材にスライド可能に取り付けられる第２台座部材と、
前記第１台座部材の下方に回動可能に支持され、前記ディフューザの外周面に当接する第１当接部材と、
前記第２台座部材の下方に回動可能に支持され、前記シュラウドの外周面に当接する第２当接部材と、
前記第１台座部材に締付けボルトを介して可動可能に取り付けられ、前記締付けボルトをねじ込むことで前記第２当接部材を前記第１当接部材から離間する方向に動作させる第１押圧部材と、
前記計測管をクランプするクランプ機構と、
を備えることを特徴とするジェットポンプ計測用配管のクランプ装置。
【請求項２】
前記第１当接部材と前記クランプ機構とを連結する連結機構を備え、
前記クランプ機構は、前記第１当接部材の下方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のジェットポンプ計測用配管のクランプ装置。
【請求項３】
前記連結機構は、
前記第１当接部材と前記クランプ機構とを連結する連結シャフトと、
前記第１当接部材に形成されるとともに前記連結シャフトが支持され、前記クランプ機構を前記ディフューザの外周面に沿って可動させる長孔と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のジェットポンプ計測用配管のクランプ装置。
【請求項４】
前記長孔の内面は、内歯車を備え、
前記連結シャフトは、前記内歯車と噛合する外歯車を有することを特徴とする請求項３に記載のジェットポンプ計測用配管のクランプ装置。
【請求項５】
前記クランプ機構は、基端が前記第１台座部材に回動可能に連結され、先端が前記計測管をクランプするアームを備えることを特徴とする請求項１に記載のジェットポンプ計測用配管のクランプ装置。
【請求項６】
前記アームに対してスライドする第１スライド部材と、
前記アームに対してスライドして前記第１スライド部材とで前記計測管を挟んで保持する第２スライド部材と、
前記第１スライド部材に締め付けボルトを介して可動可能に保持され、前記締付けボルトをねじ込むことで前記第２スライド部材を前記第１スライド部材に向けて押圧する第２押圧部材と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載のジェットポンプ計測用配管のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子炉の圧力容器内にあるジェットポンプの流量を計測するための計測用配管のクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型の原子炉は、ジェットポンプによる再循環系を備えている。図２５に示すように、原子炉圧力容器１０１内には、炉心１０４（シュラウド１０５）を取り巻くようにして複数台のジェットポンプ１０２が設けられ、これにより再循環ポンプ１０３とともに原子炉再循環系統を構成し、原子炉の出力を変えるために必要な流量の冷却材（炉水）１０６が炉心１０４に供給されるようになっている。炉心１０４は、図示しない燃料集合体、制御棒などから構成され、シュラウド１０５内に収容されている。
【０００３】
このような原子炉において、炉心１０４を強制循環する冷却材１０６の一部は、原子炉圧力容器１０１の外部に取り出され、再循環ポンプ１０３により昇圧された後、ジェットポンプ１０２のノズルから冷却材１０６が高速度で駆動水（冷却材）となって噴射される。このときノズルの周囲にある冷却材１０６がジェットポンプ１０２内にノズルからインレットミキサ１１３へと吸引され、ジェットポンプ１０２の内部で冷却材１０６と駆動水とが混合され、炉心下部プレナム１０７に送られて再循環される。
【０００４】
次に、図２６を参照しながら、ジェットポンプ１０２の構造について説明する。
図２６に示すように、ジェットポンプ１０２は、ライザ管１０９を有する。このライザ管１０９は、原子炉圧力容器１０１に固着されており、再循環ポンプ１０３から供給された冷却材１０６を原子炉圧力容器１０１内の再循環水入口ポート１０１ａ（図２５参照）、ライザエルボ１０８を経て炉内に導入させる。ライザ管１０９の上部には、トランジションピース１１０を介して一対のエルボ１１１が接続されている。これら一対のエルボ１１１には、一対のノズル１１２を介して一対のインレットミキサ１１３が接続されている。一対のインレットミキサ１１３には、それぞれディフューザ１１４Ａ，１１４Ｂが接続されている。また、ジェットポンプ１０２は、ブラケット１１５、サポート１１６、ウエッジ１１７、ビーム１１８、ライザブレース１１９、計測管１２０および計測管サポート１２１Ａ，１２１Ｂを備えている。
【０００５】
ここで、計測管１２０は、ディフューザ１１４内の圧力を原子炉圧力容器１０１の外部に設けられている差圧計に伝達することでディフューザ１１４内の流量を計測するものである。この計測管１２０は、計測管サポート１２１Ａ，１２１Ｂを介してディフューザ１１４に溶接することで取り付けられる。例えば、特許文献１では、計測管１２０をクランプするクランプ装置にアームを取り付けて、クランプ装置を固定した後、計測管１２０を２方向から拘束する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１２３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ジェットポンプ１０２は、原子炉内の冷却材１０６中に設置され、ジェットポンプ１０２の内部にも高速流体が流れるため、ジェットポンプ１０２の外部と内部の双方の流体から流体振動を受けることになる。そうすると、振動が計測管１２０に伝わるが、このとき振動の周波数が計測管１２０の持つ固有振動の周波数と一致すると、共振により計測管１２０に作用する応力が増加し、計測管１２０自体や、計測管１２０と計測管サポート１２１Ａとの溶接部を損傷させる可能性がある。
【０００８】
仮に、損傷が発生した場合での計測管１２０の補修方法としては、溶接や機械式継手などによる方法が考えられるが、このような補修作業は、水中作業となるため、補修装置も大掛かりとなり、しかも補修工事に長期間を要することになる。
【０００９】
そこで、計測管１２０自体や、計測管１２０と計測管サポート１２１Ａとの溶接部に損傷が生じないようにする必要があるが、特許文献１に記載の従来技術では、クランプ装置を取り付ける位置がディフューザ１１４Ａの下部の狭隘部に取り付けが可能となるような配慮がなされているものではなく、ディフューザの下部の狭隘部における計測管と計測管サポートとの溶接部および溶接部近傍の損傷を防止できるものではなかった。
【００１０】
また、特許文献１に記載の従来技術では、クランプ装置がアームを介してクランプ装置自体を保持している。このため、ディフューザの下部に位置する配管を拘束する際には、アームの径がさらに広がることにより、狭隘部となるディフューザの下部にクランプ装置を運搬して取り付けるには、ジェットポンプを構成しているインレットミキサなど他の機器を取り外す必要があった。
【００１１】
本発明は、前記した従来技術の問題を解決するものであり、ディフューザの計測管サポートと計測管との溶接部にあらゆる方向から流体振動が与えられたとしても、それによる応力を低減できるようにしたジェットポンプ計測管用配管のクランプ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、原子炉圧力容器内に設置されるジェットポンプのディフューザに、サポートを介して取り付けられる流量計測用の計測管をクランプするジェットポンプ計測用配管のクランプ装置において、前記ディフューザとシュラウドとの間に配置される第１台座部材と、前記第１台座部材と前記シュラウドとの間に配置され、前記第１台座部材にスライド可能に取り付けられる第２台座部材と、前記第１台座部材の下方に回動可能に支持され、前記ディフューザの外周面に当接する第１当接部材と、前記第２台座部材の下方に回動可能に支持され、前記シュラウドの外周面に当接する第２当接部材と、前記第１台座部材に締付けボルトを介して可動可能に取り付けられ、前記締付けボルトをねじ込むことで前記第２当接部材を前記第１当接部材から離間する方向に動作させる第１押圧部材と、前記計測管をクランプするクランプ機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ディフューザの計測管サポートと計測管の溶接部にあらゆる方向から流体振動が与えられたとしても、それによる応力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るクランプ装置を示す全体斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るクランプ装置を別方向から見たときの斜視図である。
【図３】第２台座部材を示す斜視図である。
【図４】固定用台座機構を示す斜視図である。
【図５】固定用台座機構を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】第１クランプ機構の固定側クランプ部を示す斜視図である。
【図８】第１クランプ機構の可動側クランプ部を示す斜視図である。
【図９】第１クランプ機構を示す平面図である。
【図１０】第１クランプ機構を示す側面図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】第１実施形態に係るクランプ装置を示す側面図である。
【図１３】第１実施形態に係るクランプ装置の取付状態を隙間側方から見たときの斜視図である。
【図１４】第１実施形態に係るクランプ装置の取付状態を示す断面図である。
【図１５】第１実施形態に係るクランプ装置の取付状態を示す上面図である。
【図１６】第２実施形態に係るクランプ装置を示す全体斜視図である。
【図１７】第２実施形態に係るクランプ装置を別方向から見たときの斜視図である。
【図１８】第２実施形態に係るクランプ装置を示す平面図である。
【図１９】第２実施形態に係るクランプ装置を示す側面図である。
【図２０】アームを示す斜視図である。
【図２１】図１８のＣ部拡大斜視図である。
【図２２】第２実施形態に係るクランプ装置の取付状態を示す断面図である。
【図２３】第２実施形態に係るクランプ装置の取付状態を示す上面図である。
【図２４】第３実施形態に係るクランプ装置の連結機構を示す平面図である。
【図２５】沸騰水型原子炉における再循環系の一例を示す説明図である。
【図２６】ジェットポンプの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態に係るジェットポンプ計測用配管のクランプ装置について、図面を参照して説明する。本実施形態のジェットポンプ計測管のクランプ装置１Ａ，１Ｂは、原子炉圧力容器１０１（図２５参照）に設置されるジェットポンプ１０２のディフューザ１１４Ａ，１１４Ｂに計測管サポート１２１Ａを介して取り付けられる流量計測用の計測管１２０をクランプするものである。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係るクランプ装置を示す全体斜視図、図２は第１実施形態に係るクランプ装置を別方向から見たときの全体斜視図、図３は第２台座部材を示す斜視図、図４は固定用台座機構を示す斜視図、図５は固定用台座機構を示す平面図、図６は図５のＡ−Ａ線断面図、図７は第１クランプ機構の固定側クランプ部を示す斜視図、図８は第１クランプ機構の可動側クランプ部を示す斜視図、図９は第１クランプ機構を示す平面図、図１０は第１クランプ機構を示す側面図、図１１は図９のＢ−Ｂ線断面図、図１２は第１実施形態に係るクランプ装置を示す側面図である。なお、図１では、シュラウド１０５（図２５参照）側の図示を省略している。
【００１７】
図１に示すように、クランプ装置１Ａは、ディフューザ１１４Ａの下端部の狭隘部に配置されるものであり、固定用台座機構２Ａと、第１クランプ機構３Ａと、連結機構４と、から構成されている。
【００１８】
固定用台座機構２Ａは、第１台座部材１０と、第２台座部材２０と、第１楔部材（押圧部材）３０と、第１当接部材４０と、第２当接部材５０と、から構成されている。
【００１９】
図２に示すように、第１台座部材１０は、略Ｌ字のブロック形状を呈し、ディフューザ１１４Ａ（図１参照）の周方向に延びる直方体形状の台座部１０ａと、この台座部１０ａの長手方向の一端からシュラウド１０５側に延びる直方体形状の台座部１０ｂと、から構成されている。
【００２０】
図１に戻って、第２台座部材２０は、略直方体形状を呈し、第１台座部材１０の台座部１０ｂの一部が摺動可能に挿入される係合凹部２０ａ（スライド溝）が形成されている。これにより、第１台座部材１０と第２台座部材２０とが接近する方向と離間する方向（ディフューザ１１４Ａ方向とシュラウド１０５方向）にスライドできるようになっている。なお、図示していないが、固定用台座機構２Ａには、第２台座部材２０が第１台座部材１０から抜け出ないようにする抜け止め部材が設けられている。
【００２１】
図３に示すように、第２台座部材２０は、第１楔部材３０（図２参照）と摺動するテーパ面２０ｂを有している。このテーパ面２０ｂは、第２台座部材２０の上面２０ｃから台座部１０ａ（図２参照）に向けて傾斜するように構成されている。また、テーパ面２０ｂの下縁部２０ｂ１は、高さ方向（上下方向）の略中央部に位置し、下縁部２０ｂ１の下方が鉛直方向に延びて形成されている。
【００２２】
図２に戻って、第１楔部材３０は、第１台座部材１０と第２台座部材２０との間の上部に配置されている。また、第１楔部材３０は、ディフューザ１１４Ａ側からの側面視においてＬ字形状を呈し、鉛直方向に延びる摺動部３０ａと、この摺動部３０ａの上端部から第１台座部材１０の台座部１０ｂと平行に摺動部３０ａに直交する方向に延びる取付部３０ｂと、を有している。摺動部３０ａのディフューザ１１４Ａ側の全面は、鉛直方向に沿う平面により形成されている。
【００２３】
取付部３０ｂの上部には、締付けボルトＢ１が鉛直方向下方に向けて挿通され、台座部１０ｂの上面にねじ込まれることで、第１楔部材３０が第１台座部材１０に保持されている。また、締付けボルトＢ１をねじ込むことで、鉛直方向下方に可動させることができ、締付けボルトＢ１を緩めることで、鉛直方向上方に可動させることができるようになっている。
【００２４】
また、第１楔部材３０は、摺動部３０ａのディフューザ１１４Ａ側に対向する垂直面３０ａ１が、第１台座部材１０の台座部１０ａの内側面１０ａ１（図４参照）と摺動するように構成されている。
【００２５】
図４に示すように、第１楔部材３０は、シュラウド１０５側に対向する面に前記テーパ面２０ｂと平行にテーパ面３０ｃが形成されている。このテーパ面３０ｃは、上部から下部に向けて摺動部３０ａの垂直面３０ａ１に接近するように構成され、側面視において鉛直方向上部から下部に向けて先細り形状となるように構成されている。また、第１楔部材３０のテーパ面３０ｃは、第２台座部材２０のテーパ面２０ｂと摺動するように構成されている。
【００２６】
図５に示すように、第１当接部材４０は、ディフューザ１１４Ａに当接するものであり、平面視において略弓形状を呈し、第１台座部材１０の下方に設けられている。また、第１当接部材４０は、第１台座部材１０と連結ピンＰ１を介して矢印Ｗ１方向に回動可能に連結されている。
【００２７】
また、連結ピンＰ１の位置は、第１当接部材４０の長手方向（円弧方向）の中央部よりも第１当接部材４０の一端側に片寄っている。よって、第１当接部材４０の長手方向の一端側は、第１台座部材１０から短く突出し、第１当接部材４０の長手方向の他端側は、第１台座部材１０から一端側よりも長く突出している。したがって、第１当接部材４０が回動したときに、第１当接部材４０とディフューザ１１４Ａとの当接が第１台座部材１０によって邪魔されるのを防止できる。
【００２８】
また、第１当接部材４０は、ディフューザ１１４Ａに対向する面４０ａの曲率が、ディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａ（図１参照）の曲率とほぼ等しくなるように構成されている。また、面４０ａは、平面視において、第１台座部材１０から突出している。これにより、第１当接部材４０のディフューザ１１４Ａに対向する面４０ａが、ディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａ（図１参照）に沿って接するようになっている。なお、面４０ａの一部がディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａに接する構成であってもよい。
【００２９】
また、第１当接部材４０は、第１台座部材１０の下面１０ｃ（図１２参照）と接するように構成されている。これにより、鉛直方向（上下方向）の寸法を短く構成することができ、クランプ装置１Ａの小型化を図ることが可能になる。
【００３０】
また、第１当接部材４０は、ディフューザ１１４Ａに対向する面４０ａに沿って鉛直方向に貫通する長孔４０ｂが形成されている。この長孔４０ｂは、第１当接部材４０の長手方向の略中央部から一方の端部に向けて面４０ａの曲率に沿うように湾曲して形成されている。
【００３１】
第２当接部材５０は、シュラウド１０５の外周面１０５ａ（図１４参照）に当接するものであり、平面視において略三角形状（図５参照）を呈し、第２台座部材２０と連結ピンＰ２を介して矢印Ｗ２方向に可動可能に連結されている。また、第２当接部材５０は、一側面５０ａがシュラウド１０５（図２５参照）側に向き、平面視において、一側面５０ａが第２台座部材２０から突出している。したがって、第２当接部材５０が回動したときに、第２当接部材５０とシュラウド１０５との当接が第２台座部材２０によって邪魔されるのを防止できる。
【００３２】
また、第２当接部材５０は、第２台座部材２０の下面２０ｄ（図１２参照）と接するように構成されている。これにより、鉛直方向（上下方向）の寸法を短く構成することができ、クランプ装置１Ａの小型化を図ることが可能になる。
【００３３】
次に、第１当接部材４０と第２当接部材５０を動作させる機構について図６を参照して説明する。
図６に示すように、クランプ装置１Ａが動作する前の状態は、第１楔部材３０の垂直面３０ａ１の下端が第１台座部材１０の内側面１０ａ１に接するとともに、第１楔部材３０のテーパ面３０ｃの下端が第２台座部材２０のテーパ面２０ｂと接するように配置されている。
【００３４】
そして、締付けボルトＢ１を第１台座部材１０にねじ込むことで、第１楔部材３０を鉛直方向下方（矢印Ｚ１方向）に移動させることにより、第１楔部材３０の垂直面３０ａ１が第１台座部材１０の内側面１０ａ１に沿って摺動するとともに、第１楔部材３０のテーパ面３０ｃが第２台座部材２０のテーパ面２０ｂに沿って摺動することにより、第２台座部材２０が矢印Ｙ１方向に、つまり第１台座部材１０から離間する方向に動作し、同時に第２当接部材５０が矢印Ｙ２方向に動作する。
【００３５】
図１に戻って、第１クランプ機構３Ａは、計測管１２０をクランプするものであり、固定側クランプ６１と、可動側クランプ６２Ａ，６２Ｂと、第２楔部材６３と、から構成されている。
【００３６】
図７に示すように、固定側クランプ６１は、略直方体形状を呈する基部６１ａにシュラウド１０５側に凹面が向くように凹部６１ｂ，６１ｃが形成されている。また、凹部６１ｂ，６１ｃは、鉛直方向（上下方向）に貫通している。また、凹部６１ｂ，６１ｃは、長手方向に間隔を置いて配置されている。
【００３７】
また、固定側クランプ６１は、凹部６１ｂ，６１ｃに対応する下面６１ｄから下方に延びる鉤状の保持部６１ｅ，６１ｅが形成されている。各保持部６１ｅは、計測管１２０を保持する保持面６１ｅ１がシュラウド１０５側を向くように構成されている。
【００３８】
また、保持部６１ｅ，６１ｅは、凹部６１ｂ、６１ｃの底面６１ｂ１，６１ｃ１から、凹部６１ｂ，６１ｃ内に突出しないように構成されている（図１１参照）。また、保持部６１ｅ，６１ｅは、凹部６１ｂ，６１ｃの幅（固定側クランプ６１の長手方向の幅）よりも短く形成され、凹部６１ｂ，６１ｃにおいて互いに離間する方向に片寄って配置されている。
【００３９】
図８に示すように、可動側クランプ６２Ａは、固定側クランプ６１（図７参照）にスライド可能に支持される基部６２ａと、この基部６２ａから鉛直方向下方に延びる鉤状の保持部６２ｂと、から構成されている。なお、図８に示す可動側クランプ６２Ａは、固定側クランプ６１の凹部６１ｂに対応するものである。可動側クランプ６２Ｂ（図２参照）については、保持部６２ｂの位置が異なるだけで、可動側クランプ６２Ａと同様の構成であるので、可動側クランプ６２Ｂの説明については省略する。
【００４０】
基部６２ａの両側面６２ａ１，６２ａ１には、固定側クランプ６１の凹部６１ｂにスライド可能に支持されるスライド凹部６２ａ２，６２ａ２が形成されている。また、基部６２ａは、凹部６１ｂの底面６１ｂ１に対応する面６２ａ３が平坦な面で形成されている。
【００４１】
また、基部６２ａには、下方に延びる鉤状の保持部６２ｂが保持部６１ｅと対向する高さ位置に形成されている。この保持部６２ｂは、前記した面６２ａ３から保持部６１ｅ側に突出しないように構成されている。
【００４２】
また、基部６２ａには、前記した面６２ａ３と反対側の面（シュラウド１０５側の面）にテーパ面６２ａ４が形成されている。このテーパ面６２ａ４は、上面６２ａ５から鉛直方向下方に向けて保持部６１ｅから離れるように傾斜している（図１１参照）。
【００４３】
図９に示すように、第２楔部材６３は、可動側クランプ６２Ａ，６２Ｂを可動させるものであり、可動側クランプ６２Ａ，６２Ｂを含む固定側クランプ６１の上部に配置される。また、第２楔部材６３は、図９の平面視において、固定側クランプ６１の長手方向よりも短く、かつ、短手方向よりも短く形成されている。また、図９の平面視において、第２楔部材６３の長手方向の一端が、固定側クランプ６１の長手方向の一端と一致し、第２楔部材６３の長手方向の他端が、可動側クランプ６２Ａの途中（幅方向の略中央）に位置するように配置されている。
【００４４】
また、第２楔部材６３は、締付けボルトＢ２，Ｂ３を介して固定側クランプ６１に取り付けられている。締付けボルトＢ２は、長手方向の一端に位置し、締付けボルトＢ３は、凹部６１ｂと凹部６１ｃとの間に位置している。締付けボルトＢ２，Ｂ３を固定側クランプ６１側にねじ込むことで、そのねじ込み力によって第２楔部材６３が固定側クランプ６１側に向けて可動するようになっている。
【００４５】
図１０に示すように、第２楔部材６３は、可動側クランプ６２Ａ，６２Ｂに対応する位置にテーパ面６３ａ，６３ｂが形成されている。テーパ面６３ａは、可動側クランプ６２Ａのテーパ面６２ａ４に沿う方向に延びている。テーパ面６３ｂは、可動側クランプ６２Ｂのテーパ面６２ａ４に沿う方向に延びている。
【００４６】
また、第２楔部材６３のテーパ面６３ａ，６３ｂが形成されている部分を除く下面（底面）６３ｃは、計測管１２０をクランプしていない状態において、固定側クランプ６１の上面６１ｇからクリアランスＣＬ離間するように構成されている。なお、クリアランスＣＬは、第２楔部材６３を固定側クランプ６１に向けて動作させたときに、可動側クランプ６２Ａ，６２Ｂを固定側クランプ６１に近づけて計測管１２０をクランプできる距離に設定されている。
【００４７】
また、第２楔部材６３には、締付けボルトＢ２，Ｂ３がねじ込まれながら貫通し、さらに固定側クランプ６１にねじ込みまれながら貫通し、締付けボルトＢ２，Ｂ３の先端部が固定側クランプ６１の下面から下方へ突出するように構成されている。
【００４８】
このように構成された第１クランプ機構３Ａの動作について図１１を参照して説明する。
図１１に示すように、締付けボルトＢ２，Ｂ３（図１０参照）を固定側クランプ６１にねじ込むことで、第２楔部材６３が鉛直方向下方に移動する。このとき、第２楔部材６３が矢印Ｚ２方向に下降する際にテーパ面６３ｂが可動側クランプ６２Ｂのテーパ面６２ａ４に沿って摺動することにより、可動側クランプ６２ＢがＹ３方向に押圧され、可動側クランプ６２Ｂの保持部６２ｂと固定側クランプ６１の保持部６１ｅとで計測管１２０がクランプされる。なお、可動側クランプ６２Ａについても、前記と同様に動作して、計測管１２０が保持部６２ｂと保持部６１ｅとでクランプされる。
【００４９】
これにより、計測管１２０を可動側クランプ６２Ａ，６２Ｂの保持部６２ｂと固定側クランプ６１の保持部６１ｅとで確実に保持することができる。なお、締付けボルトＢ２を固定側クランプ６１にねじ込む構成により、計測管１２０の保持が完了した後も、可動側クランプ６２Ａ，６２Ｂが方向Ｙ３とは反対方向に動作してしまうのを防止できる。
【００５０】
図１２に示すように、連結機構４は、固定用台座機構２Ａに対して第１クランプ機構３Ａを可動させる機構を有するものであり、連結シャフト７１と、第１当接部材４０の長孔４０ｂ（図５参照）とを含んで構成されている。
【００５１】
連結シャフト７１は、固定用台座機構２Ａの下方に第１クランプ機構３Ａを吊り下げるものであり、一端（上端）が第１当接部材４０に形成された長孔４０ｂに下方から挿通され、他端（下端）が固定側クランプ６１に回動可能に連結されている。なお、連結シャフト７１と固定側クランプ６１とを回動可能に連結する機構については、公知の方法を適用できる。
【００５２】
連結シャフト７１は、その上端部に抜け止め部材７２を備えている。抜け止め部材７２は、長孔４０ｂの幅よりも大きな直径で形成され、連結シャフト７１が長孔４０ｂから抜け落ちないように構成されている。
【００５３】
このようにして第１クランプ機構３Ａを構成することにより、連結シャフト７１を長孔４０ｂに沿って移動させることにより、第１クランプ機構３Ａをディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａ（図１参照）に沿って移動させることができる。よって、計測管サポート１２１Ａの位置がずれて計測管１２０（図１参照）の位置がずれたとしても、第１クランプ機構３Ａで計測管１２０（図１参照）を確実に保持することが可能になる。
【００５４】
次に、第１実施形態に係るクランプ装置１Ａの取付方法について図１３ないし図１５を参照して説明する。図１３は第１実施形態に係るクランプ装置の取付状態を隙間側方から見たときの斜視図、図１４は第１実施形態に係るクランプ装置の取付状態を示す断面図、図１５は第１実施形態に係るクランプ装置の取付状態を示す上面図である。
【００５５】
図１３に示すように、クランプ装置１Ａは、原子炉圧力容器１０１の上部からディフューザ１１４Ａとシュラウド１０５との間の狭隘部Ｓ１（所定位置）に配置される。なお、狭隘部Ｓ１とは、図２６の符号Ｒ１で囲んだ領域である。すなわち、図２６に示すように、計測管１２０は、ディフューザ１１４Ａの下端部を水平方向に通り、そしてディフューザ１１４Ｂの手前で上方に曲がり、そしてディフューザ１１４Ｂの外周面１１４ａに複数の計測管サポート１２１Ｂを介して溶接などで固定される。なお、計測管サポート１２１Ａの複数のＵ字状の溝は、他の計測管を通して溶接によって固定するために設けられているものである。
【００５６】
ところで、複数の計測管サポート１２１Ｂは、隣り合う計測管サポート１２１Ｂの間隔が短く形成されているため、計測管１２０の振動を抑える効果が発揮されるが、ディフューザ１１４Ａの下端部に配置される計測管サポート１２１Ａは、他の計測管サポート１２１Ｂとの距離Ｌが大きく離れているため、振動の影響をより受け易くなり、計測管１２０と計測管サポート１２１Ａとの溶接部が損傷するおそれが高くなる。そこで、ディフューザ１１４Ａの下端部にクランプ装置を配置することが考えられるが、ディフューザ１１４Ａは、その管径が鉛直方向上方から下方に向けて大きくなるため、計測管１２０が通るディフューザ１１４Ａとシュラウド１０５との隙間が上方から下方に向けて徐々に狭くなり、ディフューザ１１４Ａの下端部では、狭隘部Ｓ１（図１３参照）となる。このため、従来のようなＣ字型のアームを有するクランプ装置では、ディフューザ１１４Ａの管径が太くなるにつれてクランプ装置のアームの径も太くなるため、計測管サポート１２１Ａに固定する計測管１２０を保持するクランプ装置として適用することができなかった。そこで、前記クランプ装置１Ａを適用することで、ディフューザ１１４Ａの下端部（狭隘部Ｓ１）に位置する計測管１２０を保持して、計測管サポート１２１Ａでの計測管１２０に作用する振動を低減するようにしたものである。
【００５７】
図１３に示すように、クランプ装置１Ａは、シュラウド１０５とディフューザ１１４Ａとの隙間（狭隘部Ｓ１）に、固定用台座機構２Ａの下方に第１クランプ機構３Ａが位置するように配置される。なお、クランプ装置１Ａを狭隘部Ｓ１に配置する際には、固定用台座機構２Ａについて、第１楔部材３０を上昇させておき、第１台座部材１０と第２台座部材２０とが互いに接近する位置となるように配置する。これにより、第１台座部材１０と第２台座部材２０とを接近させて、第１当接部材４０と第２当接部材５０との最大幅Ｗ１０（図５参照）を最小限に設定することができる。したがって、ディフューザ１１４Ａとシュラウド１０５との間の狭隘部Ｓ１に、クランプ装置１Ａを配置することが可能になる。また、第１クランプ機構３Ａについても、図５に示すように、前記した最大幅Ｗ１０以内に収めることができるので、狭隘部Ｓ１にクランプ装置１Ａを配置することができる。
【００５８】
クランプ装置１Ａを狭隘部Ｓ１に配置した後、第１クランプ機構３Ａで計測管１２０をクランプする。すなわち、計測管１２０を保持する場合、締付けボルトＢ２，Ｂ３を上方から操作できる状態、例えば図５に示す平面視において、固定用台座機構２Ａと第１クランプ機構３Ａの締付けボルトＢ２，Ｂ３とが上下方向において重ならないように、第１クランプ機構３Ａを固定用台座機構２Ａに対して回動させる。
【００５９】
そして、締付けボルトＢ２，Ｂ３をねじ込むことで、第２楔部材６３が下降し、可動側クランプ６２Ａ，６２Ｂの保持部６２ｂと固定側クランプ６１の保持部６１ｅとで計測管１２０がクランプされる。
【００６０】
そして、長孔４０ｂ内における連結シャフト７１の位置を調整して、固定用台座機構２Ａの位置を調整する。また、図１４に示すように、締付けボルトＢ１（図１参照）をねじ込むと、第１楔部材３０がＺ１方向に下降し、第２台座部材２０が第１台座部材１０から離間する方向Ｙ１に向けて移動するとともに第２当接部材５０がＹ２方向に移動して、第２当接部材５０がシュラウド１０５の外周面１０５ａに当接する。そして、締付けボルトＢ１をさらにねじ込むことで、第１当接部材４０がディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａを押圧し、第２当接部材５０がシュラウド１０５の外周面１０５ａを押圧し、第１当接部材４０と第２当接部材５０とがディフューザ１１４Ａとシュラウド１０５との間で突張った状態で保持される。
【００６１】
また、図１５に示すように、第１当接部材４０は、第１台座部材１０にＷ１方向に回動可能に支持されているので、ディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａの曲面に沿って当接させることができる。また、第２当接部材５０についても、第２台座部材２０にＷ２方向に回動可能に支持されているので、シュラウド１０５の外周面１０５ａに対して適切な角度で当接させることができる。これにより、クランプ装置１Ａをより確実に保持させることができる。
【００６２】
以上説明したように、第１実施形態に係るクランプ装置１Ａは、ディフューザ１１４Ａとシュラウド１０５との狭隘部Ｓ１に配置される第１台座部材１０と、第１台座部材１０とシュラウド１０５との間に配置されて第１台座部材１０にスライド可能に取り付けられる第２台座部材２０と、第１台座部材１０の下方に回動可能に支持されてディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａに当接する第１当接部材４０と、第２台座部材２０の下方に回動可能に支持されてシュラウド１０５の外周面１０５ａに当接する第２当接部材５０と、第１台座部材１０に締付けボルトＢ１を介して可動可能に取り付けられて締付けボルトＢ１をねじ込むことで第２当接部材５０を第１当接部材４０から離間する方向に動作させる第１楔部材３０と、第１当接部材４０の下方に設けられて計測管１２０をクランプする第１クランプ機構３Ａと、第１当接部材４０と第１クランプ機構３Ａとを連結する連結機構４と、を備えている。
【００６３】
これによれば、締付けボルトＢ１によって第１楔部材３０を下降させて第２台座部材２０と第１台座部材１０から離間する方向へ移動させることで、第１当接部材４０と第２当接部材５０とで、ディフューザ１１４Ａおよびシュラウド１０５に対して突っ張った状態で狭隘部Ｓ１にクランプ装置１Ａを保持させることができる。また、ディフューザ１１４Ａとシュラウド１０５との間（狭隘部Ｓ１）に、第１台座部材１０と第２台座部材２０と第１楔部材３０とが配置され、さらに第１台座部材１０の下方に第１当接部材４０、第２台座部材２０の下方に第２当接部材５０が配置されるので、固定用台座機構２Ａの幅を狭く設定することができ、さらに固定用台座機構２Ａの下方に連結機構４を介して第１クランプ機構３Ａが配置されているので、クランプ装置１Ａの最大幅Ｗ１０（図５参照）を狭く設定できる。これにより、クランプ装置１Ａの最大幅Ｗ１０を狭くすることができ、ディフューザ１１４Ａの下端部の狭隘部Ｓ１までジェットポンプ１０２の他の機器を取外したりすることなく、クランプ装置１Ａをクランプ位置まで運ぶことができ、狭隘部Ｓ１に配置されている計測管１２０をクランプすることが可能になる。その結果、共振などの振動による計測管１２０と計測管サポート１２１Ａとの溶接部が損傷するのを防止することができる。このとき、計測管１２０と計測管サポート１２１Ａとの溶接部の両側をクランプしているので、溶接部に作用する負荷を低減することができる。
【００６４】
また、第１実施形態のクランプ装置１Ａは、連結機構４が、第１当接部材４０と第１クランプ機構３Ａとを連結する連結シャフト７１と、第１当接部材４０に形成されて第１クランプ機構３Ａをディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａに沿って可動させる長孔４０ｂと、を備えている。これにより、第１クランプ機構３Ａをディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａに沿って移動できるようにすることで、計測管サポート１２１Ａの位置がずれていたとしても、それに対応して計測管１２０を適切にクランプすることが可能になる。
【００６５】
（第２実施形態）
図１６は第２実施形態に係るクランプ装置を示す全体斜視図、図１７は第２実施形態に係るクランプ装置を別方向から見たときの斜視図、図１８は第２実施形態に係るクランプ装置を示す平面図、図１９は第２実施形態に係るクランプ装置を示す側面図、図２０はアームを示す斜視図、図２１は図１７のＣ部拡大斜視図である。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６６】
図１６に示すように、クランプ装置１Ｂは、固定用台座機構２Ｂ（第１台座部材１０、第２台座部材２０、第１楔部材３０、第１当接部材４０Ａおよび第２当接部材５０）と、第２クランプ機構３Ｂと、から構成されている。なお、第１当接部材４０Ａは、第１実施形態の第１当接部材４０に長孔４０ｂを形成しない構成である。
【００６７】
第２クランプ機構３Ｂは、アーム８０と、押し付け部材８１と、引き止め部材８２と、第３楔部材８３と、から構成されている。
【００６８】
図１７に示すように、アーム８０は、略四角柱形状を呈し、基端が第１台座部材１０の上面に回動可能に連結されている。本実施形態では、第１台座部材１０に回動可能に連結される第１当接部材４０Ａの回動軸と、アーム８０の回動軸とが、同軸で構成されている。これにより、１本の連結ピンＰ１（図２０参照）により、アーム８０と第１台座部材１０と第１当接部材４０とを回動可能に連結することができるので、クランプ装置１Ｂの構成を簡略化することができる。なお、第１台座部材１０とアーム８０とを連結する連結ピンと、第１台座部材１０と第１当接部材４０とを連結する連結ピンと、を別部品で構成してもよい。また、アーム８０の形状は、略四角柱形状に限定されるものではない。
【００６９】
図１８に示すように、アーム８０の側面８０ａには、長手方向の略中央から先端にかけて凹状のスライド溝８０ｂが形成されている。また、スライド溝８０ｂは、スライド方向から見たときの形状が、表面側から底側に向けて拡幅された山型に形成され、押し付け部材８１および引き止め部材８２がスライド溝８０ｂから脱落するのを防止できるように構成されている。
【００７０】
図１９および図２０に示すように、アーム８０は、第１当接部材４０の一端に略沿う方向に直線的に延びている。なお、アーム８０の基端部は、第１台座部材１０の上面において、アーム８０が回動したとしても第１楔部材３０に接触しない位置に配置されているので、アーム８０の可動範囲Ｑを広く設定することができる。
【００７１】
押し付け部材８１は、スライド溝８０ｂにスライド可能に取り付けられ、アーム８０の先端側に位置している。また、押し付け部材８１は、図１９の平面視において略四角形状を呈し、計測管１２０に当接する保持面８１ａが形成されている。また、押し付け部材８１の先端角部には、テーパ面８１ｂが形成されている。
【００７２】
引き止め部材８２は、スライド溝８０ｂにスライド可能に取り付けられ、前記押し付け部材８１の基端側に位置している。また、引き止め部材８２は、図１９の平面視において略四角形状を呈し、計測管１２０に当接する保持面８２ａが形成されている。
【００７３】
第３楔部材８３は、引き止め部材８２に締付けボルトＢ４を介して取り付けられ、図１９の平面視において略Ｌ字形状を呈している。また、第３楔部材８３は、引き止め部材８２から押し付け部材８１に向けて延び、さらに押し付け部材８１の先方においてアーム８０側に向けて延びている。また、第３楔部材８３には、前記テーパ面８１ｂと接するテーパ面８３ａが形成されている。
【００７４】
図２１に示すように、第３楔部材８３は、引き止め部材８２に締付けボルトＢ４を介して回動可能に連結されているので、２点鎖線で示すように、計測管１２０をクランプする前に、第３楔部材８３の位置に回動させることで、押し付け部材８１と引き止め部材８２との間の隙間から計測管１２０を挿入することが可能になる。
【００７５】
このように構成された第２クランプ機構３Ｂでは、計測管１２０を押し付け部材８１と引き止め部材８２との間に挿入した後、締付けボルトＢ４を引き止め部材８２側にねじ込むことで、第３楔部材８３のテーパ面８３ａが押し付け部材８１のテーパ面８１ｂを摺動し、押し付け部材８１が引き止め部材８２側に移動する。
【００７６】
次に、第２実施形態に係るクランプ装置１Ａの取付方法について図２２および図２３を参照して説明する。図２２は第２実施形態に係るクランプ装置の取付状態を示す断面図、図２３は第２実施形態に係るクランプ装置の取付状態を示す上面図である。なお、図２３では、第１台座部材１０および第１楔部材３０の図示を省略している。
【００７７】
ところで、複数の計測管サポート１２１Ｂは、隣り合う計測管サポート１２１Ｂの間隔が短く形成されているため、計測管１２０の振動を抑える効果が十分に発揮されるが、ディフューザ１１４Ａの下端部に配置される計測管サポート１２１Ａとディフューザ１１４Ｂに固定される複数の計測管サポート１２１Ｂのうちの最下端の計測管サポート１２１Ｂとの距離Ｌ（図２６参照）が長いため、振動の影響をより受け易くなり、計測管１２０がより揺れ易くなる。そこで、前記クランプ装置１Ｂを適用することで、ディフューザ１１４Ａの下端部（狭隘部Ｓ１）に固定用台座機構２Ｂを配置して、第２クランプ機構３Ｂで計測管１２０をクランプして、計測管１２０での振動を低減するようにしたものである。
【００７８】
図２２に示すように、クランプ装置１Ｂは、シュラウド１０５とディフューザ１１４Ａとの隙間（狭隘部Ｓ１）に位置するように運ばれる。なお、クランプ装置１Ｂを狭隘部Ｓ１に配置する際には、固定用台座機構２Ｂについて、第１楔部材３０を上昇させておき、第１台座部材１０と第２台座部材２０とを互いに接近させた状態にしておく。これにより、第１実施形態と同様に、第１当接部材４０Ａと第２当接部材５０との最大幅を最小限に設定することができる。したがって、ディフューザ１１４Ａとシュラウド１０５との間の狭隘部Ｓ１に、クランプ装置１Ｂを配置することが可能になる。また、第２クランプ機構３Ｂについても、図１６に示すように、最大幅以内に収めることができるので、狭隘部Ｓ１にクランプ装置１Ｂを運ぶことができる。
【００７９】
クランプ装置１Ｂを狭隘部Ｓ１に運んだ後、第２クランプ機構３Ｂで計測管サポート１２１Ａと計測管サポート１２１Ｂとの間に位置する計測管１２０をクランプする。そして、第１実施形態と同様に、締付けボルトＢ１（図１参照）をねじ込むことで、第１当接部材４０Ａと第２当接部材５０とがディフューザ１１４Ａとシュラウド１０５との間で突張った状態で保持される。
【００８０】
また、図２３に示すように、第１当接部材４０Ａは、第１台座部材１０（図２２参照）にＷ１方向に回動可能に支持されているので、ディフューザ１１４Ａの外周面１１４ａの曲面に沿って当接させることができる。また、第２当接部材５０についても、第２台座部材２０にＷ２方向に回動可能に支持されているので、シュラウド１０５の外周面１０５ａに対して適切な角度で当接させることができる。これにより、クランプ装置１Ｂをより確実に保持させることができる。
【００８１】
以上説明したように、第２実施形態に係るクランプ装置１Ｂによれば、ディフューザ１１４Ａとシュラウド１０５との間（狭隘部Ｓ１）に、第１台座部材１０と第２台座部材２０と第１楔部材３０とが配置され、さらに第１台座部材１０の上方に第１当接部材４０Ａに略沿う方向に第２クランプ機構３Ｂが配置されるので（図２２参照）、固定用台座機構２Ｂ（第１台座部材１０、第２台座部材２０、第１楔部材３０、第１当接部材４０Ａおよび第２当接部材５０）及び第２クランプ機構３Ｂの幅寸法を狭く設定することが可能になる。これにより、ディフューザ１１４Ａの最大幅を狭く構成することができ、ディフューザ１１４Ａの下端部の狭隘部Ｓ１に配置されている計測管サポート１２１Ａと計測管サポート１２１Ｂとの間に位置する計測管１２０をクランプすることが可能になる。その結果、共振などの振動による計測管１２０の揺れを低減できるので、計測管１２０と計測管サポート１２１Ａとの溶接部が損傷するのを防止できる。
【００８２】
また、第２実施形態では、アーム８０にスライド溝８０ｂが設けられ、スライド溝８０ｂ内をスライドする引き止め部材８２と、スライド溝８０ｂ内をスライドして引き止め部材８２とで計測管１２０を挟んで保持する押し付け部材８１と、引き止め部材８２に締付けボルトＢ４を介して可動可能に保持し、締付けボルトＢ４をねじ込むことで押し付け部材８１を引き止め部材８２に向けて押圧する第３楔部材８３と、を備えている。これによれば、アーム８０をシュラウド１０５側とディフューザ１１４Ａ側とに可動できるようにすることで、計測管１２０の位置がずれていたとしても、それに対応して計測管１２０を適切な位置でクランプすることが可能になる。
【００８３】
（第３実施形態）
図２４は第３実施形態に係るクランプ装置の連結機構を示す平面図である。なお、第３実施形態に係るクランプ装置１Ｃは、第１実施形態のクランプ装置１Ａの連結機構４を変形したものである。また、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００８４】
図２４に示すように、第１当接部材４０の長孔４０ｂには、内歯車７３が円弧状に形成されている。また、連結シャフト７１には、内歯車７３と噛合する外歯車７４が形成されている。
【００８５】
第３実施形態によれば、連結シャフト７１を回転させることで、第１クランプ機構３Ａを容易に移動させることが可能になる。
【００８６】
なお、本発明は、前記した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、第１実施形態ないし第３実施形態を複数組み合わせて構成してもよい。例えば、固定用台座機構２Ａに第１クランプ機構３Ａと第２クランプ機構３Ｂの双方を設ける構成であってもよい。これにより、ひとつの固定用台座機構２Ａで、計測管１２０を２ヶ所でクランプすることができる。
【００８７】
また、前記した各実施形態では、楔形状の第１楔部材３０を用いて第２台座部材２０を第１台座部材１０から離間する方向に可動させるものを例に挙げて説明したが、歯車機構を用いて、締付けボルトの回転運動を、第２台座部材２０を直線運動に切り替える構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  クランプ装置
２Ａ，２Ｂ  固定用台座機構
３Ａ    第１クランプ機構（クランプ機構）
３Ｂ    第２クランプ機構（クランプ機構）
４      連結機構
１０    第１台座部材
２０    第２台座部材
３０    第１楔部材（第１押圧部材）
４０，４０Ａ  第１当接部材
４０ｂ  長孔
５０    第２当接部材
７１    連結シャフト
７３    内歯車
７４    外歯車
８０    アーム
８０ｂ  スライド溝（溝）
８１    押し付け部材（第２スライド部材）
８２    引き止め部材（第１スライド部材）
８３    第３楔部材（第２押圧部材）
１０１  原子炉圧力容器
１０２  ジェットポンプ
１０５  シュラウド
１１４Ａ，１１４Ｂ  ディフューザ
１２１Ａ，１２１Ｂ  計測管サポート（サポート）
【図１】
2014206407.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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