(57)【要約】【課題】本発明の課題は、本体ユニット、蓋ユニットおよび蓋ヒータユニットを有する炊飯器において肥大化を抑制することにある。【解決手段】本発明に係る炊飯器１００は、本体ユニット２００、蓋ユニット３００、蓋ヒータユニット４００、第１回動機構３５０および第２回動機構４５０を備える。第１回動機構は、蓋ユニットを回動自在に本体ユニットに接続する。第２回動機構は、蓋ヒータユニットを回動自在に本体ユニットに接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ユニットと、
蓋ユニットと、
蓋ヒータユニットと、
前記蓋ユニットを回動自在に前記本体ユニットに接続する第１回動機構と、
前記蓋ヒータユニットを回動自在に前記本体ユニットに接続する第２回動機構と
を備える、炊飯器。
【請求項２】
前記第１回動機構は、前記本体ユニットに設けられる第１支持部と、前記蓋ユニットに設けられる第１可動部と、前記第１支持部に対して前記第１可動部を回動自在に連結する第１回動軸とを有し、
前記第２回動機構は、前記第１可動部に設けられる第２支持部と、前記蓋ヒータユニットに設けられる第２可動部と、前記第２支持部に対して前記第２可動部を回動自在に連結する第２回動軸とを有し、
前記第２回動軸は、前記第１回動軸と平行である
請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記第２回動機構の回動軸は、前記蓋ユニットが閉じた状態において前記第１回動機構の回動軸の本体ユニット中央側斜め上に位置し、前記蓋ユニットが開いた状態において前記第１回動機構の回動軸の本体ユニット中央側の反対側斜め上に位置する
請求項１または２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記第２回動機構の幅寸法は、前記第１回動機構の幅寸法よりも小さい
請求項１から３のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項５】
前記蓋ヒータユニットは、放熱板を有し、
前記蓋ユニットが閉じた状態において、前記放熱板の下面は、前記第２回動機構の回動軸よりも下方に位置する
請求項１から４のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項６】
前記蓋ユニットは、前記本体ユニットに対して着脱可能である
請求項１から５のいずれかに記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「蓋ヒータユニット（中ぶた）と、蓋ユニット（外ぶた）とをヒンジ機構を介して本体ユニット（本体）に接続する炊飯器」が提案されている（例えば、特開昭６１−１７６３１４号公報等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１７６３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のような炊飯器では、蓋ヒータユニットおよび蓋ユニットの両方が一つのヒンジ機構を介して本体ユニットに接続されているため、ヒンジ機構の幅寸法が大きくなってしまう問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、本体ユニット、蓋ユニットおよび蓋ヒータユニットを有する炊飯器において肥大化を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１局面に係る炊飯器は、本体ユニット、蓋ユニット、蓋ヒータユニット、第１回動機構および第２回動機構を備える。第１回動機構は、蓋ユニットを回動自在に本体ユニットに接続する。第２回動機構は、蓋ヒータユニットを回動自在に本体ユニットに接続する。なお、ここにいう「回動機構」とは、例えば、ヒンジ機構等である。また、第１回動機構は、本体ユニットに対して蓋ユニットを直接的に接続してもよいし、間接的に接続してもよい。また、第２回動機構は、本体ユニットに対して蓋ヒータユニットを直接的に接続してもよいし、間接的に接続してもよい。
【０００７】
上述の通り、この炊飯器では、蓋ユニット用の回動機構とは別に、蓋ヒータユニット用の回動機構が用意される。このため、この炊飯器は、肥大化を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２局面に係る炊飯器は、第１局面に係る炊飯器である。そして、この炊飯器において、第１回動機構は、第１支持部、第１可動部および第１回動軸を有する。第１支持部は、本体ユニットに設けられる。第１可動部は、蓋ユニットに設けられる。第１回動軸は、第１支持部に対して第１可動部を回動自在に連結する。また、第２回動機構は、第２支持部、第２可動部および第２回動軸を有する。第２支持部は、第１可動部に設けられる。第２可動部は、蓋ヒータユニットに設けられる。第２回動軸は、第２支持部に対して第２可動部を回動自在に連結する。そして、第２回動軸は、第１回動軸と平行である。
【０００９】
この炊飯器では、上述の通り、第２支持部が第１可動部に設けられる。このため、この炊飯器は、小型化することができる。
【００１０】
本発明の第３局面に係る炊飯器は、第１局面または第２局面に係る炊飯器である。そして、この炊飯器において、第２回動機構の回動軸は、蓋ユニットが閉じた状態において第１回動機構の回動軸の本体ユニット中央側斜め上に位置し、蓋ユニットが開いた状態において第１回動機構の回動軸の本体ユニット中央側の反対側斜め上に位置する。なお、第２局面に係る炊飯器の場合、第１回動機構の回動軸は第１回動軸であり、第２回動機構の回動軸は第２回動軸である。
【００１１】
このため、この炊飯器では、例えば、側面視において、第２回動機構の回動軸を、第１回動機構の回動軸を中心とした円弧軌道に沿って移動させることができる。かかる場合、炊飯器の使用者は、蓋ヒータユニットを大きく開くことができる。
【００１２】
本発明の第４局面に係る炊飯器は、第１局面から第３局面のいずれかに係る炊飯器である。そして、第２回動機構の幅寸法は、第１回動機構の幅寸法よりも小さい。
【００１３】
このため、この炊飯器では、第２回動機構を容易に第１回動機構の内側に配置することができ、小型化を実現することができる。
【００１４】
本発明の第５局面に係る炊飯器は、第１局面から第４局面のいずれかに係る炊飯器である。そして、この炊飯器において、蓋ヒータユニットは、放熱板を有する。また、蓋ユニットが閉じた状態において、放熱板の下面は、第２回動機構の回動軸よりも下方に位置する。なお、第２局面に係る炊飯器の場合、第２回動機構の回動軸は第２回動軸である。
【００１５】
このため、この炊飯器では、従来の炊飯器に比べて放熱板を本体ユニットにより近づけることができる。したがって、この炊飯器では、ヒータの熱効率を向上させることができる。よって、この炊飯器は、省エネルギーに貢献する。
【００１６】
本発明の第６局面に係る炊飯器は、第１局面から第５局面のいずれかに係る炊飯器である。蓋ユニットは、本体ユニットに対して着脱可能である。なお、第２局面に係る炊飯器の場合、蓋ユニットは、第１可動部に対して着脱可能である。
【００１７】
このため、この炊飯器は、清掃の利便性に優れる。また、このような炊飯器では、例えば、蓋ヒータユニットを共通部品化すると共に蓋ユニットを再設計等することによって、モデルチェンジを行うことができると共に、派生モデルを作製することができる。このため、この炊飯器は、モデルチェンジ時や派生モデル開発時の投資コストの抑制を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る炊飯器の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る炊飯器の縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る炊飯器の蓋ヒータユニットの拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る炊飯器において蓋体を全開にした状態の縦断面図である。
【図５】図４に示される炊飯器において蓋ヒータユニットから内蓋を取り外した状態の縦断面図である。
【図６】図５に示される炊飯器において第１可動部から蓋ユニットを少し引き抜いた状態の縦断面図である。
【図７】図６に示される炊飯器において第１可動部から蓋ユニットを完全に引き抜いた状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態に係る炊飯器１００は、図１および図２に示されるように、主に、本体ユニット２００、蓋ユニット３００、第１ヒンジ機構３５０、蓋ヒータユニット４００、第２ヒンジ機構４５０、内蓋５００および内鍋６００から構成される。以下、この炊飯器１００の構成部品について詳述する。
【００２０】
なお、この炊飯器１００には、図２に示されるように、オプションとして蒸し鍋７００が用意されている。この蒸し鍋７００の外周部分には、ほぼ全周に亘って複数の開口が形成されている。このため、蒸し鍋７００上に置かれた食材には、下段で行われる炊飯によって生じる蒸気が供給される。その結果、蒸し鍋７００上に置かれた食材が蒸される。
【００２１】
＜炊飯器の構成部品＞
１．本体ユニット
本体ユニット２００は、基本的に、従来の炊飯器の本体ユニットと同様であって、本体ケース、ヒータ、熱板、温度センサ、室温センサ、操作パネル、制御回路基板および電源回路基板等から構成される。なお、ヒータ、熱板、温度センサ、室温センサ、制御回路基板、電源回路基板等は本体ケースに内蔵されており、操作パネルは本体ケースの前方上面等に配置されている。また、後述するが、この本体ユニット２００の後方上面には、第１ヒンジ機構３５０第１支持部３５１が固定されている（図１および図３参照）。
【００２２】
２．蓋ユニット
蓋ユニット３００は、図２および図７に示されるように、主に、蓋本体３０１、装着部３０２および蒸気ユニット３０３から構成されている。蓋本体３０１は、略円環状の部材であって、外蓋体３０１ａおよび内蓋体３０１ｂから構成されている。そして、外蓋体３０１ａおよび内蓋体３０１ｂは、ビス（図示せず）等により一体的に固定されていると共にその間に断熱空間ＳＰを形成して外部への放熱を抑制している。また、内蓋体３０１ｂには、図１、図６および図７に示されるように、露受け３０６が形成されている。この露受け３０６は、蓋ユニット３００が開かれるときに、内蓋５００の蒸気口部５０２の背面に生じ得る結露水が下にしたたり落ちないようにする役目を担っている。そして、この蓋本体３０１の内孔には、蒸気ユニット３０３が配置されている。装着部３０２は、一対の平行な板部である。蓋ユニット３００が第１ヒンジ機構３５０に装着される際、この装着部３０２に、第１ヒンジ機構３５０の蓋ユニット着脱部３５２ｂ（後述）が差し込まれる。
【００２３】
また、蓋ユニット３００は、第１ヒンジ機構３５０を介して本体ユニット２００に開閉自在に取り付けられている。また、この蓋ユニット３００は、全開状態において上方へ引き上げられることによって本体ユニット２００（より具体的には第１ヒンジ機構３５０の第１可動部３５２（図３参照））から脱離させることができるようになっている。このため、この蓋ユニット３００は、丸洗い等をすることができる。
【００２４】
３．第１ヒンジ機構
第１ヒンジ機構３５０は、図３および図７に示されるように、主に、第１支持部３５１、第１可動部３５２および第１回動軸３５３から構成されている。上述したように、第１支持部３５１は、本体ユニット２００の後方上面に固定されている。そして、この第１支持部３５１には、第１１軸受け部３５１ａが設けられている。また、第１可動部３５２は、図７に示されるように、断面略Ｌ字の部材であって、主に、第１２軸受け部３５２ａおよび蓋ユニット着脱部３５２ｂから形成されている。そして、第１２軸受け部３５２ａおよび第１支持部３５１の第１１軸受け部３５１ａには、第１回動軸３５３が挿通されている。すなわち、この第１可動部３５２は、第１回動軸３５３により回動自在に第１支持部３５１に装着されている。蓋ユニット着脱部３５２ｂには、蓋ユニット３００が着脱自在に取り付けられる。
【００２５】
４．蓋ヒータユニット
蓋ヒータユニット４００は、図３に示されるように、略円環状の部材であって、ヒータ４０１、放熱板４０３、断熱材４０２および背面板４０４から構成される。ヒータ４０１は、渦巻き状の加熱線であって、通電されることにより発熱する。放熱板４０３は、略円環状の金属板であって、ヒータ４０１から生じる熱を均一化して内鍋６００に供給する役目を担う。断熱材４０２は、略円環状の発泡体等であって、ヒータ４０１の蓋ユニット側に取り付けられており、ヒータ４０１から生じる熱が蓋ユニット３００に伝達されないようにする役目を担っている。背面板４０４は、放熱板４０３と共同してヒータ４０１および断熱材４０２を密封する。なお、この蓋ヒータユニット４００の内孔には、図４に示されるように、後述する内蓋５００の蒸気口部５０２が挿入される。
【００２６】
５．第２ヒンジ機構
第２ヒンジ機構４５０は、図３および図７に示されるように、主に、第２支持部４５１、第２可動部４５２および第２回動軸４５３から構成されている。なお、この第２ヒンジ機構４５０の幅寸法は、図３に示されるように第１ヒンジ機構３５０の幅寸法よりも小さい。第２支持部４５１は、第１ヒンジ機構３５０の第１可動部３５２に固定されている。そして、この第２支持部４５１には、第２１軸受け部４５１ａが設けられている。また、第２可動部４５２は、図３に示されるように、略板状の部材であって、主に、第２２軸受け部４５２ａ、蓋ヒータユニット固定部４５２ｂおよび起上りリブ４５２ｃから形成されている。そして、第２２軸受け部４５２ａおよび第２支持部４５１の第２１軸受け部４５１ａには、第２回動軸４５３が挿通されている。すなわち、この第２可動部４５２は、第２回動軸４５３により回動自在に第２支持部４５１に装着されている。蓋ヒータユニット固定部４５２ｂには、図３に示されるように、蓋ヒータユニット４００が固定されている。起上りリブ４５２ｃは、図６および図７に示されるように、第２２軸受け部４５２ａの背面側に形成されており、蓋ユニット３００の装着時において蓋ユニット３００の後端により押圧されているが、蓋ユニット３００の脱離時にその押圧から解放される。すなわち、この起上りリブ４５２ｃが蓋ユニット３００の後端によって押圧されると、蓋ヒータユニット固定部４５２ｂが背面側に起き上がる。つまり、蓋ユニット３００が第１可動部３５２の蓋ユニット着脱部３５２ｂに装着されると、蓋ヒータユニット４００が背面側に起き上がる（図５参照）。一方、蓋ユニット３００が第１可動部３５２の蓋ユニット着脱部３５２ｂから取り外されると、蓋ヒータユニット４００が自然に前面側に倒れこむ（図３および図６参照）。なお、これは、側面視において、蓋ヒータユニット４００の重心位置が第２回動軸４５３よりも前方に設定されていることに起因する（図５参照）。
【００２７】
なお、この第２ヒンジ機構４５０は、図２に示されるように、蓋ユニット３００が全閉状態であるときにヒータ４０１および放熱板４０３が第２回動軸４５３の下方に位置するように設計されている（図２参照）。
【００２８】
また、第２ヒンジ機構４５０の第２回動軸４５３は、蓋ユニット３００の全閉状態において第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３の前方斜め上に位置し（図２参照）、蓋ユニット３００の全開状態において第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３の後方斜め上に位置する。すなわち、第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３を基準として見た場合、「蓋ユニット３００が全閉状態から全開状態となるとき」又は「蓋ユニット３００が全開状態から全閉状態となるとき」、第２ヒンジ機構４５０の第２回動軸４５３は、第１回動軸３５３を中心とする円弧軌道に沿って移動することとなる。
【００２９】
６．内蓋
内蓋５００は、図１および図５に示されるように、略円環状の部材であって、内蓋本体５０１および蒸気口部５０２から構成される。内蓋本体５０１は、略円環状の金属部材である。蒸気口部５０２は、略円筒形の弾性部材であって、図１および図５に示されるように、内蓋本体５０１の内孔に配置されている。また、この蒸気口部５０２の上端部はパッキンとして機能する。
【００３０】
７．内鍋
内鍋６００は、例えばアルミニウム等の熱伝導性の良好な材料から形成されており、本体ユニット２００の内鍋収容室（図示せず）に着脱自在に収容される。
【００３１】
＜本発明の実施の形態に係る炊飯器の特徴＞
（１）
本発明の実施の形態に係る炊飯器１００では、蓋ユニット用の回動機構（第１ヒンジ機構３５０）とは別に、蓋ヒータユニット用の回動機構（第２ヒンジ機構４５０）が用意されており、さらに蓋ユニット用の回動機構の可動部（第１可動部３５２）に蓋ヒータユニット用の回動機構が設けられている。また、この炊飯器１００では、第２ヒンジ機構４５０の幅寸法は、第１ヒンジ機構３５０の幅寸法よりも小さい。このため、この炊飯器１００は、小型化することができる。
【００３２】
（２）
本発明の実施の形態に係る炊飯器１００では、蓋ヒータユニット４００に断熱材４０２が配置されている。このため、蓋ユニット３００に断熱材を設けることなく蓋ユニット３００の温度上昇を抑制することができる。
【００３３】
（３）
本発明の実施の形態に係る炊飯器１００では、第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３を基準として見た場合、「蓋ユニット３００が全閉状態から全開状態となるとき」又は「蓋ユニット３００が全開状態から全閉状態となるとき」、第２ヒンジ機構４５０の第２回動軸４５３は、第１回動軸３５３を中心とする円弧軌道に沿って移動する。このため、この炊飯器１００では、蓋ヒータユニット４００を大きく開くことができる。
【００３４】
（４）
本発明の実施の形態に係る炊飯器１００は、蓋ユニット３００が全閉状態であるときにヒータ４０１および放熱板４０３が第２回動軸４５３の下方に位置するように設計されている。このため、この炊飯器１００では、従来の炊飯器に比べて放熱板４０３を本体ユニット２００により近づけることができる。したがって、この炊飯器１００では、ヒータ４０１の熱効率を向上させることができる。よって、この炊飯器１００は、省エネルギーに貢献する。
【００３５】
（５）
本発明の実施の形態に係る炊飯器１００では、蓋ユニット３００が着脱式とされている。このため、この炊飯器１００は、清掃の利便性に優れる。また、このような炊飯器１００では、例えば、蓋ヒータユニット４００を共通部品化すると共に蓋ユニット３００を再設計等することによって、モデルチェンジを行うことができると共に、派生モデルを作製することができる。このため、この炊飯器１００は、モデルチェンジ時や派生モデル開発時の投資コストの抑制を実現することができる。
【００３６】
また、この炊飯器１００では、蓋ヒータユニット４００のヒータ４０１が断線した場合や蓋ユニット３００に不具合が生じた場合であっても、蓋ヒータユニット４００か蓋ユニット３００を取り換えるだけで済む。このため、蓋ヒータユニット４００と蓋ユニット３００が一体となっている従来の蓋体を備える炊飯器に比べて購入者の経済的負担を軽くすることができると共に、炊飯器組立時の不具合による廃棄部品を低減することができる。
【００３７】
（６）
本発明の実施の形態に係る炊飯器１００では、第２２軸受け部４５２ａの背面側に起上りリブ４５２ｃが形成されており、この起上りリブ４５２ｃによって、蓋ユニット３００が第１可動部３５２の蓋ユニット着脱部３５２ｂに装着されると、蓋ヒータユニット４００が背面側に起き上がり、蓋ユニット３００が第１可動部３５２の蓋ユニット着脱部３５２ｂから取り外されると、蓋ヒータユニット４００が自然に前面側に倒れこむ。このため、この炊飯器１００では、蓋ユニット３００の着脱をスムーズに行うことができると共に、使用者が蓋ヒータユニット４００に触れるおそれを低減することができる。
【００３８】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係る炊飯器１００では第２ヒンジ機構４５０が第１ヒンジ機構３５０の第１可動部３５２に設けられていたが、第２ヒンジ機構は、炊飯器の前方上部に設けられてもよいし、側方上部に設けられてもよい。
【００３９】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る炊飯器１００では第２２軸受け部４５２ａの背面側に起上りリブ４５２ｃが形成されていたが、起上りリブ４５２ｃを形成しなくてもよい。かかる場合、蓋ユニット３００を開くときに、蓋ヒータユニット４００が自然に前面側に倒れこみ、蓋ユニット３００との間に自然に隙間が生じることになる。このため、使用者は、蓋ヒータユニット４００の上側、蓋ユニットの内側の清掃を容易に行うことができる。
【００４０】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る炊飯器１００では蓋ユニット３００が着脱式とされたが、蓋ユニットは固定式であってもよい。
【００４１】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る炊飯器１００では蓋ヒータユニット４００に通常のヒータ４０１が設けられていたが、このヒータはＩＨヒータに代えられてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１００      炊飯器
２００      本体ユニット
３００      蓋ユニット
３５０      第１ヒンジ機構（第１回動機構）
３５１      第１支持部
３５２      第１可動部
３５３      第１回動軸（第１回動機構の回動軸）
４００      蓋ヒータユニット
４０３      放熱板
４５０      第２ヒンジ機構（第２回動機構）
４５１      第２支持部
４５２      第２可動部
４５３      第２回動軸（第２回動機構の回動軸）
【図１】
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【図２】
2014090785.tif 000004
【図３】
2014090785.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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