(57)【要約】【課題】低温から高温までの温度変化によるループ径の変動が抑制された平型ケーブルを提供する。【解決手段】導体の外周上に絶縁層を備える絶縁線心が複数撚り合わされて形成されるユニットと、並列に配置される複数のユニットの外周を一括して被覆するように形成されるシースとを備え、ケーブル重量密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上の平型ケーブルである。【選択図】図１
2014216301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体の外周上に絶縁層を備える絶縁線心が複数撚り合わされて形成されるユニットと、
並列に配置される複数の前記ユニットの外周を一括して被覆するように形成されるシースとを備え、
ケーブル重量密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上である
ことを特徴とする平型ケーブル。
【請求項２】
前記絶縁層は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の厚さを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の平型ケーブル。
【請求項３】
前記絶縁層が熱可塑性樹脂から形成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の平型ケーブル。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型ケーブルに関し、特に、エレベータ等の移動装置に用いられる平型ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ等の移動装置は、昇降路（シャフト）内を移動する籠構造物（ケージ）とシャフトの内壁に設置される制御装置との間を接続する移動ケーブルを備える。移動ケーブルは、ケージ内の照明などを制御するために、制御装置からケージへ電力を供給する給電用ケーブルとして用いられる。この移動ケーブルは、ケージの移動に追従できるように移動装置に設置される。
【０００３】
移動ケーブルにおいては、ケージの移動に追従できるように、屈曲しやすく、可撓性に優れていることが重要となる。移動ケーブルとしては、断面が略矩形状の平型ケーブルや略円形状の丸型ケーブル等があるが、丸型ケーブルよりも可撓性に優れていること、また巻き取りの際の巻きグセが生じにくく、取り扱い性に優れていることから、一般に平型ケーブルが用いられる。
【０００４】
平型ケーブルは、例えば、導体の外周上に絶縁層を備える絶縁線心を複数撚り合わせて形成されるユニットの複数本を並列に配置し、これらのユニットをシースにより一括被覆されて形成される。絶縁線心の絶縁層やシースは、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）、または天然ゴム等から形成される。
【０００５】
平型ケーブルは、エレベータ等の移動装置に用いられる場合、ケージの移動に追従できるように設置される。具体的には、平型ケーブルでは、その一端がシャフトの内壁に設置される被接続部に接続され、その他端がシャフト内のケージの下面に設けられた吊手に連結されて、シャフト内の鉛直方向に吊り下げられた状態で設置される。つまり、平型ケーブルは、シャフトの内壁の一点とケージの一点とを略Ｕ字形状で結ぶように吊るされて設置される。吊るされた平型ケーブルにおいて、略Ｕ字形状に屈曲する部分（下垂ループ部）は所定のループ径（曲率半径）を有している。このように設置された平型ケーブルは、ケージの昇降の際、下垂ループ部がループ径を維持しつつ上下に移動することで、ケージの昇降に追従して移動することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１６０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、平型ケーブルは、エレベータ等に用いられる場合、吊り下げられた際に生じる下垂ループ部がシャフトの内壁やケージに接触して損傷しないように設置される。このため、平型ケーブルとして、シャフトの大きさに適合するようなループ径を有する平型ケーブルが選択される。平型ケーブルのループ径は、平型ケーブルの可撓性によって異なる。つまり、平型ケーブルの可撓性が低いほどループ径は増加し、平型ケーブルの可撓性が高いほどループ径は減少する。したがって、平型ケーブルは、シャフトの大きさに合わせて、所定の可撓性（所定のループ径）を有する平型ケーブルが選択される。
【０００８】
しかしながら、従来の平型ケーブルでは、シャフトの内壁などに接触しないように設置されているにもかかわらず、シャフト内の温度変化により接触して損傷するおそれがある。これは、シャフト内の温度変化により、平型ケーブルの可撓性が変化して、そのループ径が変動するために生じる。
具体的には、平型ケーブルは、常温（例えば２３℃）の場合、シャフトの内壁などに接触しないように設置されている。このとき、シャフト内の温度が例えば０℃以下まで低下すると、絶縁層やシースが常温のときよりも硬くなるため、平型ケーブルのループ径が増加する。ループ径の増加により下垂ループ部は大きく湾曲して、平型ケーブルがシャフトの内壁側に大きく膨らんでしまう。この結果、平型ケーブルは、シャフトの内壁に接触し、ケージの昇降に追従する際に表面が損傷することになる。
一方、シャフト内の温度が例えば３０℃以上に上昇すると、絶縁層やシースが常温のときよりも柔らかくなるため、平型ケーブルのループ径が減少する。ループ径の減少により下垂ループ部の湾曲が小さくなって略Ｖ字形状に近付くことで、平型ケーブルはケージに近接してしまう。この結果、平型ケーブルは、ケージの外壁に接触し、ケージの昇降に追従する際に表面が損傷することになる。
【０００９】
このように、平型ケーブルでは、温度の昇降によって絶縁層およびシースが柔らかくなったり硬くなったりすることで可撓性が変化する。可撓性の変化に伴って平型ケーブルのループ径も変動する。従来の平型ケーブルでは、高温度（例えば３０℃）でのループ径と低温度（例えば０℃）でのループ径との差、つまり温度変化によるループ径の変動量が大きかった。この結果、ある一定の温度では接触による損傷が生じないものの、温度が変化したときには接触による損傷が生じるおそれがあった。
【００１０】
そこで、本発明は、低温から高温までの温度変化によるループ径の変動が抑制された平型ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、
導体の外周上に絶縁層を備える絶縁線心が複数撚り合わされて形成されるユニットと、並列に配置される複数の前記ユニットの外周を一括して被覆するように形成されるシースとを備え、ケーブル重量密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上である平型ケーブルが提供される。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、
前記絶縁層は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の厚さを有する、第１の態様の平型ケーブルが提供される。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、
前記絶縁層が熱可塑性樹脂から形成される、第１又は第２の態様の平型ケーブルが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低温から高温までの温度変化によるループ径の変動が抑制された平型ケーブルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る平型ケーブルの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る平型ケーブルの気温変化による変動を説明する図である。
【図３】従来の平型ケーブルの断面図である。
【図４】従来の平型ケーブルの気温変化による変動を説明する図である。
【図５】低温から高温までの温度変化によるループ径の変動を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〈本発明者が得た知見〉
本発明の一実施形態の説明に先立ち、本発明者が得た知見について説明をする。
【００１７】
従来の平型ケーブルは、図３に示すような構成を有する。
具体的には、図３に示すように、従来の平型ケーブル１００は、導体１１１の外周上に絶縁層１１２を備える絶縁線心１１０が１２本撚り合わせて形成されるユニット１２０と、並列に配置された５本のユニット１２０の外周を一括して被覆するように形成されるシース１３０とを備えている。
【００１８】
絶縁層１１２は、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）により形成される。絶縁層１１２には、所定の電気特性および機械的強度を得る観点から、例えば０．４ｍｍ以上の厚さが必要とされる。
シース１３０は、絶縁層１１２と同様に例えばＰＶＣにより形成される。シース１３０の厚さは、ユニット１２０の外径によって決定される。ユニット１２０の外径は、撚り合わされる絶縁線心１１０の外径によって決定される。そして、絶縁線心１１０の外径は、導体１１１の外径が一定である場合、絶縁層１１２の厚さによって決定される。つまり、導体１１１の外径が一定である場合、シース１３０の厚さは絶縁層１１２の厚さに基づいて決定される。このため、シース１３０は、絶縁層１１２の厚さに対応して所定の厚さを有することとなり、シース１３０の厚さは絶縁層１１２の厚さが増加するのに伴って増加する。なお、シース１３０の厚さは、図３に示すように、シース１３０における最薄部の厚さＬ３´とする。
【００１９】
このような構成を有する従来の平型ケーブルでは、上述したように、高温度でのループ径と低温度でのループ径との差（温度変化によるループ径の変動量）が大きかった。この点につき、本発明者らは検討を行った。その結果、ループ径の変動量が大きいことは、ケーブル重量密度に関係していることが分かった。
【００２０】
ケーブル重量密度とは、単位長さ当たりの平型ケーブルの体積（Ｖ）に対する単位長さ当たりの平型ケーブルの重量（Ｗ）の割合（Ｗ／Ｖ）を示している。平型ケーブルは主に導体、絶縁層、およびシースから構成されており、そのケーブル重量密度は導体や絶縁層などによって決定される。導体は例えば銅などからなり、密度が比較的大きい部材である。一方、絶縁層やシースは樹脂成分からなり、密度が比較的小さい部材である。平型ケーブルにおいては、密度が大きい部材（導体）と密度が小さい部材（絶縁層など）との割合が変化することで、ケーブル重量密度も変化することになる。例えば、ケーブル重量密度が小さい場合、平型ケーブルでは、密度の大きい導体が占める割合は小さく、密度の小さい樹脂成分が占める割合は大きいことを示す。これに対して、ケーブル重量密度が大きい場合、平型ケーブルでは、密度の大きい導体が占める割合は大きく、密度の小さい樹脂成分が占める割合は小さいことを示す。すなわち、ケーブル重量密度は絶縁層およびシースの割合（または導体の割合）の程度を示しており、例えば絶縁層やシースの厚さの程度またはそれらの体積の程度を示す。
【００２１】
本発明者の検討によれば、ケーブル重量密度が小さいほど（絶縁層やシースの割合が導体の割合に対して大きいほど）、ループ径の変動量が大きいことが分かった。このことから、ループ径の変動量を小さくするには、絶縁層やシースの割合を低減し、ケーブル重量密度を大きくする必要があるといえる。
【００２２】
そこで、本発明者らは、絶縁層およびシースの割合（絶縁層などの体積または厚さ）を低減して種々検討を行い、ループ径の変動量が小さくなるようなケーブル重量密度を求めた。その結果、ケーブル重量密度を２．０ｇ／ｃｍ３以上となるように平型ケーブルを構成すれば、ループ径の変動量を小さくできることを見出した。また、ケーブル重量密度を所定とすれば、平型ケーブルにおいて例えば導体の外径や絶縁線心の本数などの構造が異なるような場合であっても、平型ケーブルの構造によらず、ループ径の変動量を小さくできることを見出した。
【００２３】
本発明は、以上の知見に基づいてなされたものである。
【００２４】
〈本発明の一実施形態〉
以下、本発明の一実施形態について説明をする。
【００２５】
（１）平型ケーブル
まず、本発明の一実施形態に係る平型ケーブルについて図１を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る平型ケーブル１の断面図である。
【００２６】
本実施形態の平型ケーブル１は、図１に示すように、導体１１の外周上に絶縁層１２を備える絶縁線心１０が複数撚り合わされて形成されるユニット２０と、並列に配置される複数のユニット２０の外周を一括して被覆するように形成されるシース３０とを備える。また、平型ケーブル１のケーブル重量密度は２．０ｇ／ｃｍ３以上である。
これにより、平型ケーブル１では、平型ケーブル１に占める絶縁層１２およびシース３０の割合が小さく、平型ケーブル１に占める導体１１の割合が相対的に大きい。この結果、平型ケーブル１では、ループ径を変動させる絶縁層１２などの割合が小さいため、温度変化によるループ径の変動量が小さくなる。これに対して、ケーブル重量密度が２．０ｇ／ｃｍ３未満であると、平型ケーブル１に占める絶縁層１２及びシース３０の割合が増加し、平型ケーブル１に占める導体１１の割合が低下する。この結果、温度変化によるループ径の変動が大きい。なお、ケーブル重量密度は、上述したように、単位長さ当たりの平型ケーブルの体積（Ｖ）に対する単位長さ当たりの平型ケーブルの重量（Ｗ）の割合（Ｗ／Ｖ）を示す。
【００２７】
ユニット２０は、導体１１の外周上に絶縁層１２を備える絶縁線心１０が、複数本（例えば１２本）撚り合わされて形成されている。絶縁線心１０の撚り方法としては、例えばＺ撚り、またはＳ撚りを用いることができる。複数のユニット２０はそれぞれ、同一の撚り方法により形成されていてもよく、異なる撚り方法により形成されていてもよい。
【００２８】
導体１１として、例えば銅や銅を含む銅合金からなる素線を用いることができる。また、導体１１として、複数の素線を撚り合わせた集合撚り導体を用いてもよい。導体１１の断面積は、例えば０．７５ｍｍ２以上２ｍｍ２以下であるとよい。これにより、平型ケーブル１に占める導体１１の割合を増加させて、ケーブル重量密度を２．０ｇ／ｃｍ３以上とすることが容易となる。
【００２９】
導体１１の周囲には、導体１１の外周を被覆するように、絶縁層１２が設けられている。絶縁層１２は、例えば押出機等を用いて、導体の１１の周囲に絶縁材料を押出被覆することにより形成される。
【００３０】
絶縁層１２を形成する絶縁材料としては、電気特性に優れ、かつ機械的強度が高い熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。このような絶縁材料としては、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フッ素樹脂類（ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＰＥＦＥ、ＰＶＤＦなど）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＥＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）としての芳香族ナイロン、熱可塑性のポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等を用いることができる。これらの絶縁材料を用いることにより、絶縁材料としてＰＶＣを用いた場合と比べて、絶縁層１２の厚さを薄くでき、その結果、後述するシース３０の厚さを薄くできる。したがって、ケーブル重量密度を２．０ｇ／ｃｍ３以上により容易にすることができる。その結果、温度変化によるループ径の変動量を小さくできる。また、絶縁層１２の厚さを薄くした場合（例えば、絶縁層１２の厚さを上記範囲内とした場合）であっても、絶縁材料としてＰＶＣを用いた場合と同程度の電気特性および機械的強度を得ることができる。
【００３１】
絶縁層１２の厚さは、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であるとよい。これにより、絶縁層１２の厚さと共にシース３０の厚さを低減でき、これらの平型ケーブル１に占める割合を低減して、ケーブル重量密度を２．０ｇ／ｃｍ３以上とすることが容易となる。また、絶縁層１２が上記範囲の厚さを有する場合であっても、絶縁層１２が上述の熱可塑性樹脂などにより構成されることで、平型ケーブル１に要求される電気特性および機械的強度を得ることができる。
【００３２】
複数本（例えば５本）のユニット２０の外周を一括して被覆するように、所定厚さのシース３０が設けられている。複数本のユニット２０はそれぞれ、並列に配置されている。シース３０は、例えば押出機等を用いて、複数のユニット２０の外周に絶縁材料を押出被覆することにより形成される。シース３０を形成する絶縁材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、クロロプレン等を用いることができる。シース３０の厚さ（図１中のＬ３）は、絶縁層１２の厚さに基づいて決定される。すなわち、絶縁層１２の厚さが薄くなると、シース３０の厚さも薄くなる。なお、シース３０の厚さは、図１に示すように、シース３０における最薄部の厚さＬ３とする。
【００３３】
シース３０には、ユニット２０に並列して２本の補強線４０が設けられる。なお、シース３０の内部には、補強線４０を設けなくてもよい。
【００３４】
本実施形態の平型ケーブル１では、ケーブル重量密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上となるように、絶縁層１２が薄く形成されていると共に、シース３０も薄く形成されている。つまり、平型ケーブル１において、平型ケーブル１に占める絶縁層１２およびシース３０の体積の割合が低減されており、平型ケーブル１に占める導体１１の体積の割合が相対的に増加されている。これにより、平型ケーブル１においては、温度変化によるループ径の変動量が小さくなる。
具体的には、例えば後述する実施例１に示すように、平型ケーブル１では、ケーブル重量密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上となるように構成されることで、−１０℃から４０℃におけるループ径の変動量が１００ｍｍである。これに対して、後述する比較例１に示すように、従来の平型ケーブル１００では、ケーブル重量密度が２．０ｇ／ｃｍ３未満であるため、ループ径の変動量が２２０ｍｍである。なお、−１０℃から４０℃におけるループ径の変動量は、ループ径測定方法（ＪＩＳ  Ｃ  ３６６２−２に準拠）により得られる。
【００３５】
また、平型ケーブル１は、絶縁層１２が所定の熱可塑性樹脂から形成されることによって、所定の電気特性および機械的強度を得ることができる。
【００３６】
また、本実施形態の平型ケーブル１は、絶縁層１２およびシース３０の厚さが低減されており、その断面における大きさも低減されている。具体的には、図１に示すように、平型ケーブル１の断面における幅方向の長さＬ１は、図３に示す従来の平型ケーブル１００の断面における長さＬ１´よりも短く、また長手方向の長さＬ２は、長さＬ２´よりも短い。つまり、平型ケーブル１の断面積は、従来の平型ケーブル１００の断面積よりも小さい。一方、平型ケーブル１と従来の平型ケーブル１００とは線心数が共に６０であり、それぞれのケーブルの断面に占める導体の面積は等しい。すなわち、平型ケーブル１は、従来の平型ケーブル１００と比較して、平型ケーブル１の断面に占める導体１１の面積の割合が多く、占積率が高い。なお、占積率とは、平型ケーブルの断面において、導体が占める断面積の割合を示す。
【００３７】
平型ケーブル１のケーブル重量密度は、２．０ｇ／ｃｍ３以上３．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。これにより、平型ケーブル１を製造することが可能な範囲内において絶縁層１２およびシース３０の体積をさらに低減して、導体１１の体積の割合をさらに増加させることができる。つまり、平型ケーブル１の温度変化によるループ径の変動量をさらに抑制することができる。
【００３８】
（２）平型ケーブルのエレベータへの適用
次に、上述の平型ケーブル１をエレベータへ適用する場合について、図２を参照しながら説明をする。図２は、本発明の一実施形態に係る平型ケーブルの温度変化による変動を説明する図である。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態の平型ケーブル１は、その一端をシャフト２００の内壁に設置される被接続部（図示略）に接続され、他端をケージ３００の下面における吊手（図示略）に連結されることで、シャフト２００内の鉛直方向に吊り下げられた状態で設置される。シャフト２００内の温度が一定である場合、平型ケーブル１は、シャフト２００の内壁およびケージ３００のいずれにも接触せずに吊り下げられる。
シャフト２００内の温度が低下して平型ケーブル１の温度が低下する場合、平型ケーブル１では、絶縁層１２およびシース３０が硬くなることで、下垂ループ部１ａにおけるループ径が増加する。しかしながら、平型ケーブル１は、ループ径の変動量が小さく抑制されており、温度の低下によるループ径の増加が小さい。このため、平型ケーブル１は、図２中の一点鎖線１´に示すように、シャフト２００の内壁側に膨らむものの、内壁との接触は抑制されることになる。
一方、シャフト２００内の温度が上昇して平型ケーブル１の温度が上昇する場合、平型ケーブル１では、絶縁層１２およびシース３０が柔らかくなることで、下垂ループ部１ａにおけるループ径が減少する。しかしながら、平型ケーブル１は、ループ径の変動量が小さく抑制されており、温度の上昇によるループ径の減少が小さい。このため、平型ケーブル１は、図２中の点線１´´に示すように、ケージ３００側に近接するものの、ケージ３００とは接触しにくい。
【００４０】
これに対して、従来の平型ケーブル１００は、エレベータへ適用される場合、温度の変化によって図４に示すように変動する。従来の平型ケーブル１００は、平型ケーブル１と比較してループ径の変動量が大きいため、温度変化によりループ径が大きく変動することになる。
具体的には、シャフト２００内の温度が低下すると、平型ケーブル１００では、絶縁層１１２およびシース１３０が硬くなることで可撓性が大きく低下する。これにより、平型ケーブル１００では、下垂ループ部１００ａにおけるループ径が大きく増加する。そして、図４中の一点鎖線１００´に示すように、下垂ループ部１００ａがシャフト２００の内壁側へと膨らみ、平型ケーブル１００はシャフト２００の内壁と接触することで損傷する。
一方、シャフト２００内の温度が上昇すると、平型ケーブル１００では、絶縁層１１２およびシース１３０が柔らかくなることで可撓性が大きく向上する。これにより、平型ケーブル１００では、下垂ループ部１００ａにおけるループ径が大きく減少する。そして、図４中の点線１００´´に示すように、下垂ループ部１００ａが略Ｖ字形状となり、平型ケーブル１００はケージ３００に近接して接触することで損傷することになる。
【００４１】
また、エレベータにおいては、ケージ３００の昇降の際に、シャフト２００内で風圧が生じる。特に、高速エレベータでは、ケージ３００の昇降速度の増加に伴って、生じる風圧がより大きくなる。エレベータに設置される平型ケーブル１または従来の平型ケーブル１００においては、シャフト２００内に生じる風圧によって揺れることになる。このため、ケージ３００の走行安定性が低下するおそれがある。しかしながら、平型ケーブル１は、密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上であり、従来の平型ケーブル１００（密度２．０ｇ／ｃｍ３未満）と比較して密度が大きいため、風圧による揺れが抑制される。つまり、平型ケーブル１によれば、ケージ３００の昇降速度を高速化した場合であっても所定の走行安定性を得ることができる。
【００４２】
〈本発明の他の実施形態〉
以上、本発明の一実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４３】
上述の実施形態では、１２本の絶縁線心から撚り合わされるユニットを５本並列に配置しており、線心数が６０本となる平型ケーブルについて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、１０本の絶縁線心からなるユニットを１０本並列に配置し、線心数が１００本の平型ケーブルとすることもできる。
【００４４】
また、上述の実施形態では、ユニットと並列して２本の補強線を備える平型ケーブルについて説明したが、補強線は２本に限定されず、例えば０本、１本、もしくは３本以上とすることもできる。また、ユニットと補強線の配置構成は、図１に限定されず、例えば、並列に配置する複数のユニットの外側に配置するようにしてもよい。
【実施例】
【００４５】
次に、本発明の実施例を説明する。
【００４６】
本実施例では、上述の実施形態に示すような構造を備える平型ケーブルを製造した後、得られた平型ケーブルについて、温度変化によるループ径の変動量を測定し、評価した。
【００４７】
（１）平型ケーブルの製造
実施例１では、まず、銅素線を撚り合わせた集合撚り導体（断面積０．７５ｍｍ２）の外周上に、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）を押出被覆して、厚さ０．２ｍｍの絶縁層を備える絶縁線心を形成した。得られた絶縁線心の１２本を撚り合わせて、ユニットを形成した。続いて、形成された５本のユニットを並列に配置し、中央の３本のユニットからなるユニット群の両側に補強線を並列に配置した。そして、並列に配置されたユニットなどを一括して被覆するように、ポリ塩化ビニルを押出被覆して、厚さ１．５ｍｍのシースを形成し、実施例１の平型ケーブルを製造した。実施例１の平型ケーブルは、外径９．３ｍｍ×４８ｍｍ、１ｋｍ当たりの重量９７０ｋｇ、体積４４７ｃｍ３、ケーブル重量密度２．１７ｇ／ｃｍ３であった。
【００４８】
比較例１では、絶縁線心の絶縁層をポリ塩化ビニルにより形成して、絶縁層の厚さを０．６ｍｍとした以外は、実施例１と同様に平型ケーブルを製造した。比較例１の平型ケーブルは、外径１４ｍｍ×６７ｍｍ、１ｋｍ当たりの重量１５１０ｋｇ、体積９３８ｍｍ３、ケーブル重量密度１．６１ｇ／ｃｍ３であった。
【００４９】
なお、実施例および比較例で用いた材料の密度は、以下のようになっている。集合撚り導体の密度は８．８９ｇ／ｃｍ３、ポリ塩化ビニルの密度は１．３ｇ／ｃｍ３、ＥＴＦＥの密度は１．７ｇ／ｃｍ３である。
【００５０】
（２）評価方法
上記で製造された実施例１および比較例１の平型ケーブルについて、温度変化によるループ径の変動量を評価した。本実施例では、静的可撓性試験方法（ＪＩＳ  Ｃ  ３６６２−２に準拠）により、可撓性の温度依存性として、−１０℃から４０℃におけるループ径の変動量を測定した。具体的には、−１０℃及び４０℃における下垂ループ部の略Ｕ字状のループ径をそれぞれ測定し、そのループ径の差をループ径の変動量とした。
【００５１】
（３）評価結果
実施例１の平型ケーブル（ケーブル重量密度２．１７ｇ／ｃｍ３）では、―１０℃におけるループ径が５２０ｍｍであり、４０℃におけるループ径が４２０ｍｍであった。この結果から、−１０℃から４０℃での温度変化によるループ径の変動量が１００ｍｍであることが確認された。具体的には、実施例１の平型ケーブルでは、図５に示すように、ループ径が温度変化により変動した。図５は、温度変化によるループ径の変動を示す図であり、横軸は温度（℃）を示し、縦軸はループ径（ｍｍ）を示す。図５中、実線が実施例１のループ径の変動を示し、点線が比較例１のループ径の変動を示す。
【００５２】
これに対して、比較例１の平型ケーブル（ケーブル重量密度１．６１ｇ／ｃｍ３）では、―１０℃におけるループ径が６５０ｍｍであり、４０℃におけるループ径が４３０ｍｍであり、−１０℃から４０℃での温度変化によるループ径の変動量が２２０ｍｍであることが確認された。図５に示すように、比較例１では、実施例１と比較して、ループ径の変動が大きいことが確認された。
【００５３】
このように、ケーブル重量密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上となるように平型ケーブルが構成されることで、温度変化によるループ径の変動量が小さいことが確認された。
【００５４】
なお、本実施例では、線心数６０の平型ケーブルのみを例示したが、例えば線心数を１００や１５０とした場合であっても、可撓性の温度依存性を抑制できることが確認されている。すなわち、本実施例では、線心数によらず低温から高温までの温度変化によるループ径の変動を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  平型ケーブル
１０  絶縁線心
１１  導体
１２  絶縁層
２０  ユニット
３０  シース
【図１】
2014216301.tif 000003
【図２】
2014216301.tif 000004
【図３】
2014216301.tif 000005
【図４】
2014216301.tif 000006
【図５】
2014216301.tif 000007