(57)【要約】【課題】クラッチ機構にて可動部材５５の移動範囲内への異物の侵入を抑制する。【解決手段】制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向へ通電すると、電磁コイル５３の電磁力によって、吸引用磁気回路ＭＣａの磁力よりも非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁力の方が強くなる。これに伴い、可動部材５５には、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力によって可動部材５５は、第１位置側から第２位置側へ移動する。一方、制御装置６が電磁コイル５３に対して第２方向へ通電すると、電磁コイル５３の電磁力によって、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁力よりも吸引用磁気回路ＭＣａの磁力の方が強くなる。これにより、可動部材５５は、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力によって第２位置側から第１位置側へ移動する。カバー部材５４は可動部材５５の移動範囲を覆うように形成されている。【選択図】図２
2014105840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（３０）と、
前記駆動側回転体に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体（４０）と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを連結させる吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路（ＭＣａ）を、前記駆動側回転体および前記従動側回転体とともに、構成し、かつ前記吸引用磁気回路とは異なる非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）を構成する永久磁石（５１）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力と前記非吸引用磁気回路から生じる磁力とを変化させる電磁力を発生させる電磁コイル（５３）と、
磁性材で形成されて、かつ変位可能に構成される部材であって、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とが連結しているときには、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときよりも、前記吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第１の位置という）に位置し、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときには、前記駆動側回転体と前記従動側回転体が連結しているときよりも、前記非吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第２の位置という）に位置する可動部材（５５）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力が前記非吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第２の位置側から前記第１の位置側に前記可動部材を変位させる第１の制御手段（６）と、
前記非吸引用磁気回路から生じる磁力が前記吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記非吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第１の位置側から前記第２の位置側に前記可動部材を変位させる第２の制御手段（６）と、
前記可動部材が変位する変位範囲を覆うように形成されているカバー部材（５４）と、を特徴とするクラッチ機構。
【請求項２】
前記カバー部材は、非磁性材により構成されており、
前記カバー部材のうち前記吸引用磁気回路の磁束が通過する肉部の厚み寸法（Ｎ１）は、前記カバー部材のうち前記肉部以外の他の肉部の厚み寸法（Ｎ２、Ｎ３）に比べて小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項３】
前記カバー部材は、磁性材から構成されて前記吸引用磁気回路を構成する磁性部（５０２）と、非磁性材から構成されて前記吸引用磁気回路の磁束が前記磁性部から漏れることを抑制する非磁性部（５００、５０１）と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項４】
前記磁性部および前記非磁性部の間は、摩擦圧接により接合されていることを特徴とする請求項３に記載のクラッチ機構。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記可動部材を衝突させて前記可動部材の変位を規制する規制部を有する構成になっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記可動部材の変位をガイドする構成になっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項７】
前記カバー部材のうち前記可動部材側の面（７０）に対して前記可動部材が摺動して変位するように前記カバー部材が構成されていることを特徴とする請求項６に記載のクラッチ機構。
【請求項８】
前記カバー部材のうち前記可動部材側の面には、前記可動部材の円滑な摺動を可能にする膜が表面処理によって形成されていることを特徴とする請求項７に記載のクラッチ機構。
【請求項９】
前記カバー部材には、前記可動部材に向けて凸となる凸部（６０）が前記第１の位置側と前記第２の位置側との間に亘って設けられており、
前記可動部材には、前記凸部が入る溝部（６１）が前記第１の位置側と前記第２の位置側との間に亘って設けられており、
前記可動部材は、その前記溝部が前記凸部にガイドされて前記第１の位置側と前記第２の位置側との間を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項６に記載のクラッチ機構。
【請求項１０】
前記可動部材には、前記カバー部材に向けて凸となる凸部が前記第１の位置側と前記第２の位置側との間に亘って設けられており、
前記カバー部材には、前記凸部が入る溝部が前記第１の位置側と前記第２の位置側との間に亘って設けられており、
前記可動部材は、その前記凸部が前記溝部にガイドされて前記第１の位置側と前記第２の位置側との間を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項６に記載のクラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石を用いたクラッチ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンから回転駆動力が伝達されて回転するプーリと、回転駆動力をコンプレッサに伝えるアーマチャとを備え、永久磁石を用いることにより、プーリとアーマチャとを連結させるとき、およびプーリとアーマチャとを離すとき以外には、電磁コイルへの通電を不要とする自己保持型のクラッチ機構が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この自己保持型のクラッチ機構は、コンプレッサの回転軸を中心とするリング状に形成されて回転軸の軸線方向に配置されている第１、第２のコイル部とを備える電磁コイルと、第１、第２のコイル部で挟持されている中空円筒状の永久磁石と、回転軸を中心とするリング状に形成されて軸線方向に移動可能に構成されている可動部材とを備える。
【０００４】
このものにおいて、アーマチャをプーリに対して離す方向に弾性力を作用させる弾性部材が設けられている。可動部材は、第１、第２のコイル部、および永久磁石に対して回転軸の径方向外側に配置されている。そして、永久磁石は、プーリとアーマチャとを連結させる吸引磁力を生じる吸引用磁気回路と、上記吸引磁力を生じさせない非吸引用磁気回路とを発生させる。
【０００５】
例えば、第１、第２のコイル部に対して第１方向に電流を流すことにより、第１、第２のコイル部から発生する磁力により、吸引用磁気回路から生じる磁力よりも非吸引用磁気回路から生じる磁力が大きくなる。これに伴い、非吸引用磁気回路から生じる磁力によって可動部材が永久磁石に対して摺動して軸線方向一方側に移動する。このことにより、弾性部材の弾性力の方が吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなり、プーリとアーマチャとの間が弾性部材の弾性力により離れる。すなわち、クラッチ機構がＯＦＦすることになる。
【０００６】
一方、第１、第２のコイル部に対して第１方向とは異なる第２方向に電流を流すことにより、吸引用磁気回路から生じる磁力の方が非吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなる。これに伴い、吸引用磁気回路から生じる磁力により可動部材が永久磁石に対して摺動して軸線方向他方側に移動する。このことにより、弾性部材の弾性力の方よりも吸引用磁気回路から生じる磁力の方が大きくなり、プーリとアーマチャとが連結される。すなわち、クラッチ機構がＯＮすることになる。
【０００７】
このように、第１、第２のコイル部に対して、第１方向、或いは第２方向に電流を流すことにより、可動部材を軸線方向一端側、或いは軸線方向他端側に移動させて、クラッチ機構をＯＮ−ＯＦＦさせることができる。
【０００８】
ここで、プーリには、羽根が設けられている。このため、プーリの回転に伴って羽根が、可動部材が移動する移動範囲内からその外側に向けて流れる気流を発生させる。このことにより、可動部材の移動範囲内から異物を排出することができる。このため、可動部材が永久磁石に摺動して軸線方向に移動する際に可動部材と永久磁石との間の摺動部に異物が入ることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−８０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１のクラッチ機構では、プーリの回転に伴って羽根が、可動部材の移動範囲内からその外側に向けて流れる気流を発生させることにより、可動部材の移動範囲内から異物を排出できるものの、エンジンが停止すると、プーリ（駆動側回転体）の回転が停止する。このため、羽根によって可動部材の移動範囲内から異物を排出することができなくなる。
【００１１】
本発明は上記点に鑑みて、駆動側回転体の回転に関係なく、可動部材の変位範囲内に異物が入ることを抑制するようにしたクラッチ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、駆動源からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（３０）と、
前記駆動側回転体に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体（４０）と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを連結させる吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路（ＭＣａ）を、前記駆動側回転体および前記従動側回転体とともに、構成し、かつ前記吸引用磁気回路とは異なる非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）を構成する永久磁石（５１）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力と前記非吸引用磁気回路から生じる磁力とを変化させる電磁力を発生させる電磁コイル（５３）と、
磁性材で形成されて、かつ変位可能に構成される部材であって、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とが連結しているときには、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときよりも、前記吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第１の位置という）に位置し、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときには、前記駆動側回転体と前記従動側回転体が連結しているときよりも、前記非吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第２の位置という）に位置する可動部材（５５）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力が前記非吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第２の位置側から前記第１の位置側に前記可動部材を変位させる第１の制御手段（６）と、
前記非吸引用磁気回路から生じる磁力が前記吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記非吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第１の位置側から前記第２の位置側に前記可動部材を変位させる第２の制御手段（６）と、
前記可動部材が変位する変位範囲を覆うように形成されているカバー部材（５４）と、を特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、カバー部材が可動部材の変位範囲を覆うように形成されているので、駆動側回転体の回転に関係なく、可動部材の変位範囲内に異物が入ることを抑制することができる。
【００１４】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のクラッチ構造が適用される第１実施形態の冷凍サイクル装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態のクラッチ構造の断面図である。
【図３】図２中III−III断面図である。
【図４】図２のＢ部分内のカバー部材を示す断面図である。
【図５】（ａ）はプーリおよびアーマチャが連結した状態を示す部分拡大図、（ｂ）はプーリおよびアーマチャの間を離す作動を説明するための部分拡大図、（ｃ）プーリおよびアーマチャの間が離れた状態を示す部分拡大図、（ｄ）はプーリおよびアーマチャを連結する作動を説明するための部分拡大図である。
【図６】本発明の第２実施形態のクラッチ構造の部分断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態のクラッチ構造の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態のクラッチ機構２０が適用された車両用空調装置の冷凍サイクル装置１の全体構成図である。
【００１８】
冷凍サイクル装置１は、コンプレッサ２、放熱器３、膨張弁４、および、蒸発器５を接続したものである。コンプレッサ２は、冷媒を吸入して圧縮する。放熱器３は、コンプレッサ２の吐出冷媒を放熱させる。膨張弁４は、放熱器３から流出される冷媒を減圧膨張させる。蒸発器５は、膨張弁４にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる。
【００１９】
コンプレッサ２は、車両のエンジンルームに設置されている。コンプレッサ２は、走行用駆動源としてのエンジン１０からクラッチ機構２０を介して与えられる回転駆動力によって圧縮機構を駆動させることにより、蒸発器５から冷媒を吸入して圧縮する。
【００２０】
なお、圧縮機構としては、吐出容量が固定された固定容量型圧縮機構、あるいは、外部からの制御信号によって吐出容量を調整可能に構成された可変容量型圧縮機構のいずれを採用してもよい。
【００２１】
本実施形態のクラッチ機構２０は、コンプレッサ２に連結されたプーリ一体型のクラッチ機構である。クラッチ機構２０は、エンジン側プーリ１１からＶベルト１２を介して与えられるエンジン１０の回転駆動力をコンプレッサ２に伝達する。エンジン側プーリ１１は、エンジン１０の回転駆動軸に連結されているものである。
【００２２】
クラッチ機構２０は、プーリ３０およびアーマチャ４０を備える。プーリ３０はエンジン１０からのＶベルト１２を介して与えられる回転駆動力によって回転する駆動側回転体を構成する。アーマチャ４０は、コンプレッサ２の回転軸２ａに連結された従動側回転体を構成する。クラッチ機構２０は、プーリ３０とアーマチャ４０との間を連結あるいは離すことで、エンジン１０からコンプレッサ２への回転駆動力の伝達を断続するものである。
【００２３】
つまり、クラッチ機構２０がプーリ３０とアーマチャ４０とを連結すると、エンジン１０の回転駆動力がコンプレッサ２に伝達されて、冷凍サイクル装置１が作動する。一方、クラッチ機構２０がプーリ３０とアーマチャ４０とを離すと、エンジン１０の回転駆動力がコンプレッサ２に伝達されることはなく、冷凍サイクル装置１も作動しない。
【００２４】
次に、本実施形態のクラッチ機構２０の詳細構成について図２、図３、図４を用いて説明する。
【００２５】
図２は、クラッチ機構２０の軸線方向断面図である。この軸線方向断面図は、クラッチ機構２０においてコンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を含んで、かつ軸線に沿う断面図である。図３は図２中III−III断面図である。図２では、プーリ３０とアーマチャ４０とを連結させた状態を図示している。
【００２６】
図２および図３に示すように、クラッチ機構２０は、プーリ３０、アーマチャ４０とともに、ステータ５０を備える。
【００２７】
まず、プーリ３０は、外側円筒部３１、内側円筒部３２、および、端面部３３を有している。
【００２８】
外側円筒部３１は、回転軸２ａの軸線（図２中一点鎖線）を中心線とする円筒状に形成されている。外側円筒部３１の外周側には、Ｖベルト１２が掛けられるＶ溝（具体的には、ポリＶ溝）が形成されている。
【００２９】
内側円筒部３２は、外側円筒部３１の内周側に配置されてコンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を軸線とする円筒状に形成されている。
【００３０】
内側円筒部３２の内周側には、ボールベアリング３４の外側レースが固定されている。ボールベアリング３４は、コンプレッサ２の外殻を形成するハウジング２ｃに対して、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を中心線としてプーリ３０を回転自在に固定するものである。そのため、ボールベアリング３４の内側レースは、コンプレッサ２のハウジング２ｃにスナップリング１００等の固定部材によって固定されている。ボールベアリング３４の内側レースは、コンプレッサ２のハウジング２ｃに設けられたハウジングボス部２ｂに対して径方向外側に配置されている。ハウジングボス部２ｂは、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を中心線とする円筒状に形成されている。
【００３１】
本実施形態の外側円筒部３１、および内側円筒部３２は、いずれも磁性材（例えば、鉄）にて形成され、後述する吸引用磁気回路ＭＣａ（図５参照）を構成する。
【００３２】
端面部３３は、外側円筒部３１および内側円筒部３２の軸線方向一端側同士を結ぶように回転軸垂直方向（径方向）に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する円形状の貫通穴が形成されている。
【００３３】
具体的には、端面部３３は、磁性材（例えば、鉄）にて形成されるリング部材３３ｃ、３３ｄ、３３ｅを備える。リング部材３３ｃ、３３ｄ、３３ｅは、それぞれ、回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。リング部材３３ｃ、３３ｄ、３３ｅは、径方向にオフセットして配置されている。リング部材３３ｃは、リング部材３３ｄに対して径方向外側に配置されている。リング部材３３ｄは、リング部材３３ｅに対して径方向外側に配置されている。
【００３４】
リング部材３３ｃ、３３ｄの間には、非磁性部３３ａが設けられている。非磁性部３３ａは、回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。非磁性部３３ａは、円周方向に並べられている空隙部（エアギャップ）とブリッジ部とから構成されている。ブリッジ部は、磁性材（例えば、鉄）からなるもので、リング部材３３ｃとリング部材３３ｄとを接続するためのものである。
【００３５】
リング部材３３ｄ、３３ｅの間には、非磁性部３３ｂが設けられている。非磁性部３３ｂは、回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。非磁性部３３ｂは、円周方向に並べられている空隙部とブリッジ部とから構成されている。ブリッジ部は、磁性材（例えば、鉄）からなるもので、リング部材３３ｄとリング部材３３ｅとを接続するためのものである。
【００３６】
本実施形態では、外側円筒部３１、内側円筒部３２、および端面部３３は、一体に成形されているものである。このため、リング部材３３ｅは、内側円筒部３２に繋がっている。リング部材３３ｃは、外側円筒部３１に繋がっている。
【００３７】
端面部３３の他端側の面は、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された際に、アーマチャ４０と接触する摩擦面を形成している。そこで、本実施形態では、端面部３３の他端側に、端面部３３の摩擦係数を増加させるための摩擦部材３５を配置している。この摩擦部材３５は、非磁性材で形成されており、具体的には、アルミナを樹脂で固めたものや、金属粉末（例えば、アルミニウム粉末）の焼結材を採用できる。
【００３８】
アーマチャ４０は、回転軸２ａに直交する方向に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する貫通穴が形成された円板状部材であって、後述するように、吸引用磁気回路ＭＣａを構成する。本実施形態のアーマチャ４０の回転中心は、回転軸２ａの軸心に一致している。
【００３９】
具体的には、アーマチャ４０は、磁性材（例えば、鉄）にて形成されるリング部材４０ｂ、４０ｃを備える。リング部材４０ｂ、４０ｃは、それぞれ、回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。リング部材４０ｂは、リング部材４０ｃに対して径方向外側に配置されている。リング部材４０ｂ、４０ｃの間には、非磁性部４０ａが設けられている。非磁性部４０ａは、円周方向に並べられている空隙部とブリッジ部とから構成されている。ブリッジ部は、磁性材（例えば、鉄）からなるもので、リング部材４０ｂとリング部材４０ｃとを接続するためのものである。本実施形態のアーマチャ４０の非磁性部４０ａとプーリ３０の非磁性部３３ａ、３３ｂとは径方向にオフセットして配置されている。
【００４０】
ここで、アーマチャ４０の一端側の平面は、プーリ３０の端面部３３に対向している。このため、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された際に、プーリ３０と接触する摩擦面を形成している。アーマチャ４０の他端側には、略円盤状のハブ４２が配置されている。
【００４１】
ハブ４２は、アーマチャ４０とコンプレッサ２の回転軸２ａとを連結する連結部材を構成している。具体的には、ハブ４２は、回転軸２ａの軸線方向に延びる円筒部４２ａと、この円筒部４２ａの他端側から回転軸に対する垂直方向に広がるフランジ部４２ｂとを備えている。
【００４２】
ハブ４２とアーマチャ４０との間には、回転軸に対する垂直方向に広がる板バネ４５が配置されている。板バネ４５は、ハブ４２のフランジ部４２ｂに対してリベット４１ａによって固定されている。板バネ４５は、アーマチャ４０に対してリベット４１ｂによって固定されている。
【００４３】
ここで、板バネ４５は、ハブ４２に対してプーリ３０からアーマチャ４０が離れる方向に弾性力を作用させている。この弾性力により、プーリ３０とアーマチャ４０が離された状態では、ハブ４２に連結されたアーマチャ４０とプーリ３０の端面部３３との間に予め定めた所定間隔の隙間Ｓ３（後述する図５参照）が形成される。
【００４４】
ハブ４２は、その円筒部４２ａがコンプレッサ２の回転軸２ａに対してボルト４４によって締め付けられることによって固定されている。なお、ハブ４２とコンプレッサ２の回転軸２ａとの固定には、スプライン（セレーション）あるいはキー溝などの締結手段を用いてもよい。
【００４５】
このように、アーマチャ４０、ハブ４２、板バネ４５、コンプレッサ２の回転軸２ａが固定されている。そして、プーリ３０とアーマチャ４０が連結されると、プーリ３０、アーマチャ４０、ハブ４２、板バネ４５、コンプレッサ２の回転軸２ａがその軸心を中心線として回転する。
【００４６】
また、ステータ５０は、永久磁石５１、電磁コイル５３、カバー部材５４、可動部材５５、ステータハウジング５６、およびヨーク５７を備えるステータアッセンブリである。
【００４７】
永久磁石５１は、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。永久磁石５１はその外周側がＮ極を構成し、永久磁石５１の内周側がＳ極を構成している。永久磁石５１は、後述するように、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂを発生させる。
【００４８】
なお、本実施形態の永久磁石５１として、ネオジウム（ネオジム）やサマリウムコバルトを採用することができる。永久磁石５１、電磁コイル５３、カバー部材５４、ステータハウジング５６、およびヨーク５７が接着剤により固定されて、リング状に形成されている構造体５２を構成する。
【００４９】
電磁コイル５３は、第１コイル部５３ａおよび第２のコイル部５３ｂを備える。第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂは、直列に接続されている。第１コイル部５３ａは、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。そして、第２のコイル部５３ｂは、回転軸２ａの軸線を中心とするリング状に形成されている。
【００５０】
第１コイル部５３ａは、永久磁石５１に対して軸線方向他端側に配置されている。第２のコイル部５３ｂは、永久磁石５１に対して軸線方向一端側に配置されている。つまり、永久磁石５１は、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂの間に挟まれている。
【００５１】
本実施形態の第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂは、銅やアルミニウム等からなるコイル線が例えば樹脂成形されたスプールに複列・複層に巻きつけられていることにより構成されている。
【００５２】
可動部材５５は、ヨーク５７および電磁コイル５３に対して回転軸２ａの径方向外側に配置されている。可動部材５５は、カバー部材５４の筒部５４ａに対して径方向内側に配置されている。可動部材５５は、ヨーク５７に対してクリアランスを介して配置されている。可動部材５５は、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。本実施形態の可動部材５５は、磁性材（例えば、鉄）にて形成されている。
【００５３】
ここで、可動部材５５の軸線方向の全長は、構造体５２の軸線方向の全長よりも短く形成されている。これにより、可動部材５５が、軸線方向他端側の位置（以下、第１の位置という）に位置する場合には、軸線方向一端側に空隙（エアギャップ）が形成される。空隙は、永久磁石５１がプーリ３０の端面部３３の反対側に形成する非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗を増加させる。
【００５４】
逆に、可動部材５５が、軸線方向一端側の位置（以下、第２の位置という）に位置する場合には、軸線方向他端側に空隙が形成される。空隙は、永久磁石５１がプーリ３０の端面部３３側に形成する吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を増加させる。
【００５５】
このような可動部材５５の軸線方向の移動によって、後述するように、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗、および非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗をそれぞれ変化させることができる。
【００５６】
図２および図３のカバー部材５４は、円筒部５４ａ、および側壁部５４ｂを備える。円筒部５４ａは、回転軸２ａの軸心を中心とする円筒状に形成されている。円筒部５４ａは、可動部材５５の軸線方向の移動範囲（すなわち、変位範囲）を径方向外側から覆うように形成されている。つまり、円筒部５４ａは、第１のコイル部５３ａ側と第２のコイル部５３ｂ側との間に亘って形成されている。
【００５７】
本実施形態では、円筒部５４ａと外側円筒部３１との間には、隙間Ｓ２（図３参照）が形成されている。
【００５８】
側壁部５４ｂは、円筒部５４ａの軸線方向多端側から径方向内側に広がるリング状に形成されている。つまり、側壁部５４ｂは、可動部材５５および第１のコイル部５３ａを回転軸２ａの軸線方向他端側から覆うように形成されている。側壁部５４ｂは、可動部材５５の軸線方向他端側の移動を停止させる停止部を構成する。側壁部５４ｂは、プーリ３０の端面部３３のうち軸線方向一端側との間に隙間を構成している。
【００５９】
本実施形態では、カバー部材５４は、ＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）等の非磁性の金属材により一体に成形されたものである。具体的には、カバー部材５４は、非磁性の金属板材に対して絞り加工（より具体的には、深絞り加工）を施して成形されたものである。
【００６０】
図４は、カバー部材５４における寸法の説明を明確にするために、図２中Ｂ部分内のカバー部材５４（つまり、カバー部材５４の下半分）だけを示した図である。
図４に示すように、円筒部５４ａのうち軸線方向他端側の肉部の厚み寸法Ｎ１は、円筒部５４ａのうち軸線方向一端側の肉部の厚み寸法Ｎ２よりも小さくなっている。円筒部５４ａのうち軸線方向他端側の肉部の厚み寸法Ｎ１は、側壁部５４ｂの肉部の厚み寸法Ｎ３よりも小さくなっている。
【００６１】
つまり、円筒部５４ａのうち軸線方向他端側が薄肉に構成されて、カバー部材５４のうち、円筒部５４ａの軸線方向他端側以外の他の部分が厚肉に構成されている。
【００６２】
ここで、円筒部５４ａのうち軸線方向他端側の肉部の厚み寸法Ｎ１としては、０．２ｍｍ程度に設定されている。円筒部５４ａのうち軸線方向他端側は、可動部材５５とプーリ３０の外側円筒部３１との間で吸引用磁気回路ＭＣａの磁束を受け渡す受け渡し部分を構成する。すなわち、円筒部５４ａのうち軸線方向他端側は、可動部材５５とプーリ３０の外側円筒部３１との間で吸引用磁気回路ＭＣａの磁束が通過する領域を構成する。
【００６３】
本実施形態のカバー部材５４は、ステータハウジング５６に対してかしめ、巻締め、レーザ溶接、ビス等により固定されている。
【００６４】
さらに、ステータハウジング５６は、図２に示すように、筒部５６ａ、および壁部５６ｂを備える。筒部５６ａは、永久磁石５１および電磁コイル５３に対して回転軸２ａの径方向内側に配置されている。筒部５６ａは、回転軸２ａの軸心を中心とする円筒状に形成されている。壁部５６ｂは、筒部５６ａの一端側から回転軸２ａの径方向外側に広がる円環状に形成されている。壁部５６ｂは、可動部材５５の軸線方向一端側への移動を停止する停止部を構成する。つまり、ステータハウジング５６の壁部５６ｂ、およびカバー部材５４の側壁部５４ｂは、それぞれ、可動部材５５の変位を規制する規制部を構成する。本実施形態の筒部５６ａおよび壁部５６ｂは、磁性材（例えば、鉄）により一体に形成され、吸引用磁気回路ＭＣａを構成する。
【００６５】
なお、ステータハウジング５６の壁部５６ｂには、電磁コイル５３と制御装置６との間を接続する電線を貫通させる貫通穴５６ｃが設けられている。
【００６６】
本実施形態のステータハウジング５６は、コンプレッサ２のハウジング２ｃにスナップリング１０１等の固定手段によって固定されている。このことにより、構造体５２がコンプレッサ２のハウジング２ｃに固定されることになる。そして、ステータハウジング５６の筒部５６ａとプーリ３０の内側円筒部３２との間には隙間Ｓ１が設けられている。
【００６７】
ヨーク５７は、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂの間に配置されて回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。ヨーク５７は、永久磁石５１に対して径方向外側に配置されている。ヨーク５７のうち径方向外側の面（以下、外周面という）は、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂよりも径方向外側に位置する。本実施形態のヨーク５７の外周面は、軸線方向に亘って滑らかに形成されている。ヨーク５７は、磁性材（例えば、鉄）により形成されたものである。
【００６８】
また、図１の制御装置６は、エアコンＥＣＵ（電子制御装置）から出力される制御信号に基づいて、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂへの通電を制御する。
【００６９】
次に、本実施形態のクラッチ機構２０の作動について図５を参照して説明する。図５は、図２のＢ部の断面図を用いた説明図である。
【００７０】
まず、図５（ａ）に示すように、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された状態では、可動部材５５が、軸線方向他端側の第１位置に位置している。
【００７１】
この際、永久磁石５１によって形成される吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が、可動部材５５が軸線方向一端側の第２位置に位置している場合よりも減少して、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力が大きくなっている。
【００７２】
吸引用磁気回路ＭＣａは、図５（ａ）の太実線に示すように、ヨーク５７→可動部材５５→カバー部材５４の円筒部５４ａの軸線方向他端側→プーリ３０の外側円筒部３１→アーマチャ４０→プーリ３０の端面部３３→アーマチャ４０→プーリ３０の内側円筒部３２→ステータハウジング５６の筒部５６ａ→磁石５１の順で磁束が通過する磁気回路である。
【００７３】
ここで、図５（ａ）の太実線に示す吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力は、プーリ３０とアーマチャ４０とを連結させる吸引磁力として作用する。
【００７４】
本実施形態の吸引用磁気回路ＭＣａでは、端面部３３の非磁性部３３ａ、３３ｂ、およびアーマチャ４０の複数の非磁性部４０ａを避けて磁束が通過する。このため、プーリ３０とアーマチャ４０との間の境界を４回通過する。このため、上記吸引磁力として大きな力をプーリ３０とアーマチャ４０との間に作用させることができる。
【００７５】
また、可動部材５５が、軸線方向他端側の第１の位置に位置している場合には、可動部材５５とステータプレート５６の壁部５６ｂとの間に空隙（エアギャップ）が形成される。
【００７６】
この空隙は、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗をそれぞれ増加させ、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力を減少させる。非吸引用磁気回路ＭＣｂは、永久磁石５１によって形成されて、かつ吸引用磁気回路ＭＣａとは異なる磁気回路である。
【００７７】
非吸引用磁気回路ＭＣｂは、図５（ａ）の細破線に示すように、可動部材５５、空隙、ステータプレート５６、および永久磁石５１の順に磁束が通過する磁気回路である。非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力は、プーリ３０とアーマチャ４０とを連結させる吸引力として機能しない。
【００７８】
さらに、可動部材５５が、軸線方向他端側の第１の位置に位置している場合には、可動部材５５が、軸線方向一端側の第２の位置に位置している場合に比べて、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加しているので、可動部材５５は、軸線方向他端側の第１の位置側に維持される。
【００７９】
また、本実施形態では、板バネ４５の弾性力が、可動部材５５が軸線方向他端側の第１の位置に位置する場合の吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも小さくなるように設定されている。したがって、電磁コイル５３に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力がコンプレッサ２へ伝達される。
【００８０】
次に、制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向への通電を開始する。このとき、図５（ｂ）に示すように、第１のコイル５３ａには紙面裏から紙面表に電流が流れ、かつ第２のコイル５３ｂには紙面裏から紙面表に電流が流れる。このため、第１のコイル５３ａが、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を減少させるとともに、第２のコイル５３ｂが、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を増加させる。これにより、図５（ｂ）の細実線で示す吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも、図５（ｂ）の太破線で示す非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなる。
【００８１】
これに伴い、可動部材５５には、非吸引用磁気回路ＭＣｂから生じる磁力によって軸線方向一端側に移動させる駆動力が働く。このため、可動部材５５が、ヨーク５７の外周面に摺動しながら、軸線方向他端側の第１位置側から軸線方向一端側の第２位置側へ移動する。これに伴い、ステータハウジング５６の壁部５６ｂに可動部材５５が衝突して第２の位置に可動部材５５が停止する。その後、制御装置６が電磁コイル５３に対する通電を終了する。
【００８２】
このような可動部材５５の移動に伴って、可動部材５５とステータプレート５６の壁部５６ｂとの間の空隙が無くなる。このため、プーリ３０とアーマチャ４０が連結されているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗が減少して、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量が増加する。その結果、可動部材５５は軸線方向一端側の第２位置に維持されることになる。
【００８３】
ここで、図５（ｃ）に示すように、可動部材５５が軸線方向一端側の第２位置に位置するときには、可動部材５５とプーリ３０の端面部３３との間に空隙（エアギャップ）が形成される。この空隙によって、プーリ３０とアーマチャ４０が連結されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が増加するので、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる吸引磁力が減少する。その結果、板バネ４５による反発力（すなわち、弾性力）の方が吸引用磁気回路ＭＣａから生じる吸引磁力よりも大きくなり、プーリ３０とアーマチャ４０が離れる。すなわち、プーリ３０とアーマチャ４０との間が分離されて、エンジン１０からの回転駆動力がコンプレッサ２へ伝達されなくなる。
【００８４】
次に、制御装置６が電磁コイル５３に対して第２方向への通電を開始する。第２方向とは、上記第１方向とは逆の方向のことである。このため、図５（ｄ）に示すように、第１のコイル部５３ａには紙面表から紙面裏に電流が流れ、かつ第２のコイル部５３ｂには紙面表から紙面裏に電流が流れる。このため、第１のコイル部５３ａが、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を増加させるとともに、第２のコイル部５３ｂが、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を減少させる。これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなる。
【００８５】
これに伴い、可動部材５５には、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる磁力によって軸線方向他端側に移動させる駆動力が働く。このため、可動部材５５が、ヨーク５７の外周面に摺動しながら、軸線方向一端側の第２位置側から軸線方向他端側の第１位置側へ移動する。これに伴い、カバー部材５４の側壁部５４ｂに可動部材５５が衝突して第１の位置に可動部材５５が停止する。その後、制御装置６が電磁コイル５３に対する通電を終了する。
【００８６】
このような可動部材５５の移動に伴って、可動部材５５とカバー部材５４の側壁部５４ｂとの間に空隙（エアギャップ）がなくなり、図５（ａ）の状態に戻る。このため、プーリ３０とアーマチャ４０が離れているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が減少して、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加する。その結果、吸引用磁気回路ＭＣａの吸引磁力が板バネ４５による反発力よりも大きくなり、プーリ３０とアーマチャ４０とが連結されることになる。すなわち、エンジン１０からコンプレッサ２への回転駆動力の伝達が開始される。なお、本実施形態の制御装置６は、特許請求の範囲に記載の第１、第２の制御手段を構成している。
【００８７】
以上説明した本実施形態によれば、制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向への通電を開始すると、第１のコイル５３ａの電磁力が吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を減少させるとともに、第２のコイル５３ｂの電磁力が非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を増加させる。これにより、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力よりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなる。これに伴い、可動部材５５には、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力によって軸線方向一端側に力が働く。このとき、可動部材５５は、ヨーク５７の外周面に摺動しながら、第１位置側から第２位置側へ移動する。
【００８８】
一方、制御装置６が電磁コイル５３に対して第２方向への通電を開始すると、第１のコイル部５３ａの電磁力が吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を増加させるとともに、第２のコイル部５３ｂの電磁力が非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を減少させる。これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなる。これに伴い、可動部材５５には、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力によって軸線方向他端側に力が働く。このため、可動部材５５がヨーク５７の外周面に摺動しながら、第２位置側から第１位置側へ移動する。
【００８９】
このように制御装置６が電磁コイル５３に通電を行うことにより、吸引用磁気回路ＭＣａ（或いは、非吸引用磁気回路ＭＣｂ）から生じる磁力によって可動部材５５がヨーク５７に摺動しながら、クラッチ機構２０がＯＮ−ＯＦＦ時の移動工程を行う。
【００９０】
カバー部材５４では、円筒部５４ａが可動部材５５の移動範囲を径方向外側から覆うように形成されている。これに加えて、側壁部５４ｂは可動部材５５を軸線方向他端側から覆うように形成されている。このため、プーリ３０の回転に関係なく、水、粉塵、鉄粉等の異物が可動部材５５の移動範囲内に入ることを抑制することができる。可動部材５５とヨーク５７との間の摺動部に異物が混入することを未然に防ぐことができる。よって、可動部材５５の確実な作動を維持することができる。
【００９１】
一方、特許文献１のクラッチ機構では、プーリの羽根によって発生する気流により、可動部材の移動範囲から粉塵等を排出することができるものの、鉄粉には永久磁石５１の磁力が作用して鉄粉が永久磁石５１に引き寄せられる。したがって、羽根から発生する気流では、可動部材の移動範囲内に鉄粉が入ることを防止できない。
【００９２】
これに対して、本実施形態では、カバー部材５４は、可動部材５５の移動範囲を径方向外側から覆うとともに、可動部材５５を軸線方向他端側から覆うように形成されている。このため、鉄粉が可動部材５５の移動範囲内に鉄分が入ることをカバー部材５４によって防止することができる。
【００９３】
本実施形態のカバー部材５４は、非磁性材により形成されている。このため、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束がカバー部材５４の円筒部５４ａの軸線方向他端側の肉部を通過するものの、カバー部材５４の円筒部５４ａの軸線方向他端側の肉部からステータハウジング５６側に磁束が漏れることを防止することができる。
【００９４】
ここで、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束がカバー部材５４を通してステータハウジング５６側に漏れると、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる吸引磁力の低下を招く。
【００９５】
これに対して、本実施形態では、カバー部材５４は、上述の如く、非磁性材により形成されている。このため、磁束の漏れ（磁気の漏洩）が原因で吸引用磁気回路ＭＣａから生じる吸引磁力の低下を抑制することができる。これに伴い、エンジン１０からコンプレッサ２に伝達される伝達トルクの低下を招くことを抑制することができる。
【００９６】
本実施形態では、カバー部材５４の円筒部５４ａの軸線方向他端側は、上述の如く、吸引用磁気回路ＭＣａにおいて、可動部材５５およびプーリ３０の外側円筒部３１の間で磁束の通路を構成している。
【００９７】
ここで、円筒部５４ａの軸線方向他端側の肉部の厚み寸法Ｎ１は、円筒部５４ａの軸線方向一端側の肉部の厚み寸法Ｎ２よりも小さく、かつ円筒部５４ａの軸線方向他端側の肉部Ｍ３の厚み寸法Ｎ１は、側壁部５４ｂの肉部の厚み寸法Ｎ３よりも小さい。したがって、円筒部５４ａの軸線方向他端側の肉部が構成する吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を下げることができる。このため、吸引用磁気回路ＭＣａから発生する吸引磁力を大きくすることができる。
【００９８】
一方、吸引用磁気回路ＭＣａから発生する吸引磁力が小さくなると、プーリ３０とアーマチャ４０とを連結する力が弱くなり、エンジン１０からコンプレッサ２に伝達される伝達トルクの低下を招くことになる。
【００９９】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を下げて、吸引用磁気回路ＭＣａから発生する吸引磁力を大きくすることができるので、エンジン１０からコンプレッサ２に伝達される伝達トルクの低下を未然に防止することができる。
【０１００】
これに加えて、本実施形態では、円筒部５４ａの軸線方向一他端側の肉部の厚み寸法Ｎ２は、円筒部５４ａの軸線方向他端側の肉部の厚み寸法Ｎ１により大きくなっている。このため、円筒部５４ａの軸線方向一他端側の肉部の剛性を高めることができる。
【０１０１】
ここで、円筒部５４ａの剛性が低い場合には、円筒部５４ａが変形して円筒部５４ａがプーリ３０の外側円筒部３１や可動部材５５などの他の部材と干渉する恐れがある。
【０１０２】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、円筒部５４ａの軸線方向一他端側の肉部の剛性を高めることができる。したがって、円筒部５４ａがプーリ３０の外側円筒部３１や可動部材５５などの他の部材と干渉することを未然に防ぐことができる。
【０１０３】
これに加えて、円筒部５４ａとプーリ３０の外側円筒部３１との間の隙間の寸法精度と円筒部５４ａと可動部材５５との間の隙間の寸法精度とをそれぞれ出し易くすることができる。つまり、上記両方の隙間の寸法精度がそれぞれ所望の精度になるように実施することが容易になる。
【０１０４】
本実施形態では、カバー部材５４の側壁部５４ｂが可動部材５５を停止させる停止部を構成している。このため、側壁部５４ｂ以外に、可動部材５５を停止させる機構を設ける場合に比べて、部品点数を減らすことができ、構成を簡素化することができる。
【０１０５】
上記特許文献１では、可動部材を断面Ｌ字状に形成して可動部材を停止させるためのストッパ機構を構成したものが提案されている。
【０１０６】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、カバー部材５４の側壁部５４ｂが可動部材５５の停止部を構成している。このため、可動部材５５を上記断面Ｌ字状等の構成にする必要が無く、可動部材５５の形状を、その断面が長方形の円筒状にすることができる。これにより、可動部材５５の形状を簡素な形状にすることが可能である。したがって、可動部材５５の製造が容易になる。これに加えて、本実施形態では、可動部材５５にストッパ機構を構成する必要がないので、可動部材５５の形状、寸法等の設計自由度を高めることができる。
【０１０７】
本実施形態では、カバー部材５４は、絞り加工により成形されたものである。このため、切削加工等に比べて歩留まりが向上し、また加工時間の短縮によるコスト低減を図ることができる。
【０１０８】
なお、上記第１実施形態では、可動部材５５は、ヨーク５７の外周面に摺動して軸線方向に移動した例について説明したが、これに代えて、次のように構成してもよい。
【０１０９】
すなわち、カバー部材５４の内周面７０を軸線方向に滑らかに構成する。つまり、カバー部材５４の内周面７０に対して可動部材５５が摺動して移動するようにカバー部材５４の筒部５４ａが構成されていることになる。これにより、可動部材５５がカバー部材５４の内周面７０によってガイドされて可動部材５５が軸線方向に移動することができる。
【０１１０】
例えば、制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向への通電したとき、非吸引用磁気回路ＭＣｂから生じる磁力によって軸線方向一端側に移動させる駆動力が可動部材５５に働く。このため、可動部材５５がカバー部材５４の内周面７０にガイドされて第１位置側から第２位置側へ移動する。
【０１１１】
一方、制御装置６が電磁コイル５３に対して第２方向への通電したとき、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる磁力によって軸線方向他端側に移動させる駆動力が可動部材５５に働く。このため、可動部材５５がカバー部材５４の内周面７０にガイドされて第２位置側から第１位置側へ移動する。
【０１１２】
ここで、カバー部材５４の内周面７０（すなわち、可動部材５５側の面）において、固体潤滑膜を表面処理により形成したものを用いてもよい。当該表面処理は、カバー部材５４において、可動部材５５との間の良好な摺動状態を確保し、かつ摩擦係数μの低減、ひいては可動部材５５と内周面７０との間の摩耗耐力を向上するための固体潤滑膜を形成するものである。
【０１１３】
固体潤滑膜を形成するための表面処理に用いる表面処理材としては、例えば、モリブデン、フッ素、グラファイト等の固体潤滑効果がある材料を主成分としたものが望ましい。固体潤滑膜の膜厚寸法が１０〜２０μ程度であることが望ましい。
【０１１４】
この場合、可動部材５５には、可動部材５５の硬度を大きくして可動部材５５自体の摩耗を抑制するための熱処理（例えば、焼き入れ、焼き戻し）が施されていることが望ましい。
【０１１５】
なお、カバー部材５４の内周面７０に固体潤滑膜を形成し、かつ可動部材５５として熱処理したものを用いる場合に限らず、カバー部材５４として熱処理したものを用いて、かつ可動部材５５のうち外周面（すなわち、カバー部材５４側面）に固体潤滑膜を形成してもよい。
【０１１６】
以上により、カバー部材５４は、可動部材５５における第１、第２の位置の間の移動を良好にガイドするガイド部を構成することになる。
【０１１７】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、カバー部材５４を非磁性材により構成し、かつカバー部材５４のうち吸引用磁気回路ＭＣａの磁束を受け渡す部分（磁束通路）の肉部の厚み寸法Ｎ１を、他の部分の肉部の厚み寸法Ｎ２、Ｎ３よりも小さくした例について説明したが、これに代えて、本第２実施形態では、カバー部材５４のうち吸引用磁気回路ＭＣａの磁束を受け渡す部分を磁性材により構成する例について説明する。
【０１１８】
図６に本実施形態のクラッチ構造２０の部分断面を示す。図６は、図２中の上側部分に相当する図である。
【０１１９】
本実施形態のクラッチ機構２０において、カバー部材５４以外の構成は、上記第１実施形態のクラッチ機構２０と実質的に同様であるので、以下、カバー部材５４以外の説明を省略する。
【０１２０】
本実施形態のカバー部材５４は、上記第１実施形態のカバー部材５４と同様に、筒部５４ａ、および壁部５４ｂを備える形状を有し、かつカバー部材５４を構成する材料が異なるものである。具体的には、本実施形態のカバー部材５４は、非磁性部５００、５０１、および磁性部５０２から構成されている。
【０１２１】
非磁性部５００は、筒部５４ａのうち軸線方向一端側を構成する。具体的には、非磁性部５００は、ヨーク５７、第２のコイル部５３ｂ、およびステータハウジング５６の壁部５６ｂに対して径方向外側に位置することになる。
【０１２２】
非磁性部５０１は、壁部５４ｂのうち径方向内側を構成する。具体的には、非磁性部５０１は、第１のコイル部５３ａ、およびステータハウジング５６の筒部５６ａに対して軸線方向他端側に位置することになる。
【０１２３】
磁性部５０２は、筒部５６ａのうち軸線方向他端側と壁部５６ｂのうち径方向外側とを構成する。具体的には、磁性部５０２は、第１のコイル部５３ａに対して径方向外側に位置する領域と、可動部材５５の移動領域に対して軸線方向他端側に位置する領域とからなる断面Ｌ字状に形成されている。
【０１２４】
以上説明した本実施形態では、可動部材５５が軸線方向の第１の位置に位置するときに、磁性部５０２は、可動部材５５とプーリ３０の外側円筒部３１との間で吸引用磁気回路ＭＣａの磁束を受け渡す受け渡し部分を構成する。つまり、磁性部５０２は、可動部材５５とプーリ３０の外側円筒部３１との間で吸引用磁気回路ＭＣａ（図６中の太実線参照）を構成する。このため、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を下げることができる。したがって、上記第１実施形態と同様に、吸引用磁気回路ＭＣａから発生する吸引磁力を大きして、エンジン１０からコンプレッサ２に伝達される伝達トルクの低下を防止することができる。
【０１２５】
本実施形態では、カバー部材５４のうち磁性部５０２以外の部分は、非磁性部５００、５０１から構成されている。非磁性部５００は、磁性部５０２からステータハウジング５６の壁部５６ｂに磁束が漏れることを抑制する。非磁性部５０１は、磁性部５０２からステータハウジング５６の筒部５６ａに磁束が漏れることを抑制する。したがって、吸引用磁気回路ＭＣａから発生する吸引磁力の低下を抑制することができる。これに伴い、エンジン１０からコンプレッサ２に伝達される伝達トルクの低下を防止することができる。
【０１２６】
本実施形態では、非磁性部５００、５０１の材料として、ＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）等の非磁性の金属材が用いられている。磁性部５０２として、鉄等の金属の磁性材が用いられる。非磁性部５００および磁性部５０２の接合には、摩擦圧接（回転摩擦圧接）が用いられる。非磁性部５０１および磁性部５０２の接合には、摩擦圧接が用いられる。このため、非磁性部５００および磁性部５０２の間に、段差や隙間が生じることもなく、非磁性部５０１および磁性部５０２の間に、段差や隙間が生じることもない。したがって、カバー部材５４の筒部５６ａの内周面７０を軸線方向に亘って滑らかに形成することができる。
よって、可動部材５５がカバー部材５４の筒部５６ａの内周面７０に対して軸線方向に摺動することができる。このことにより、カバー部材５４は、可動部材５５における第１、第２の位置の間の移動を良好にガイドするガイド部を構成することになる。
【０１２７】
ここで、カバー部材５４の内周面７０には、上述した固体潤滑膜が表面処理により形成されている。一方、可動部材５５には、可動部材５５の硬度を大きくして可動部材５５自体の摩耗を抑制するための熱処理（例えば、焼き入れ、焼き戻し）が施されている。このため、カバー部材５４の内周面７０と可動部材５５との間の摺動状態を製品寿命に渡って良好に維持し、その作動性を維持することができる。
【０１２８】
なお、上記第２実施形態では、カバー部材５４の内周面７０に固体潤滑膜を形成し、かつ可動部材５５として熱処理したものを用い例について説明したが、これに限らず、カバー部材５４として熱処理したものを用いて、かつ可動部材５５のうち外周面（すなわち、カバー部材５４の筒部５４ａ側の面）に固体潤滑膜を形成してもよい。
【０１２９】
（第３実施形態）
上記第２実施形態では、カバー部材５４の筒部５４ａの内周面７０を軸線方向に滑らかに形成して、カバー部材５４により可動部材５５の移動をガイドした例について説明したが、これに代えて、本第３実施形態では、可動部材５５に溝部を設け、かつカバー部材５４の筒部５４ａに凸部を設け、可動部材５５はその溝部がカバー部材５４の筒部５４ａの凸部にガイドされて軸線方向に移動する例について説明する。
【０１３０】
図７（ａ）は、本実施形態の可動部材５５およびカバー部材５４の筒部５４ａを軸線方向他端側から視た部分拡大図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）中Ｃ部分の拡大図である。
【０１３１】
カバー部材５４の筒部５４ａには、可動部材５５に向けて凸となる凸部６０が複数列設けられている。複数列の凸部６０は、それぞれ、筒部５４ａにおいて、第１、第２の位置の間（すなわち、軸線方向）に亘って延びるように形成されている。複数列の凸部６０は、回転軸２ａの軸線を中心とする円周方向に並べられている。
【０１３２】
可動部材５５の外周面には、複数列の凸部６０が嵌る溝部６１が複数列設けられている。複数列の溝部６１は、それぞれ、軸線方向に亘って延びるように形成されている。つまり、可動部材５５の外周面には、第１のコイル部５３ａ側と第２のコイル部５３ｂ側との間に亘って延びる溝部６１が複数列形成されていることになる。
【０１３３】
このように構成される本実施形態では、カバー部材５４の筒部５４ａの複数列の凸部６０は、それぞれ、可動部材５５の複数列の溝部６１のうち対応する溝部６１内に嵌合する。このため、吸引用磁気回路ＭＣａ（或いは、非吸引用磁気回路ＭＣｂ）から生じる磁力が可動部材５５に軸線方向に作用するときには、可動部材５５は、複数列の溝部６１がそれぞれカバー部材５４の複数列の凸部６０のうち対応する凸部６０にガイトされて、軸線方向一端側（或いは、軸線方向他端側）に移動する。したがって、吸引用磁気回路ＭＣａ（或いは、非吸引用磁気回路ＭＣｂ）から生じる磁力によって、可動部材５５が第１の位置と第２の位置との間を円滑に移動することができる。
【０１３４】
本実施形態では、上述の如く、カバー部材５４の筒部５４ａの複数列の凸部６０は、それぞれ、可動部材５５の複数列の溝部６１のうち対応する溝部６１内に嵌合する。このため、カバー部材５４の筒部５４ａに対して可動部材５５が回転軸２ａの軸心を中心とする円周方向に回転することを防ぐことができる。したがって、筒部５４ａと可動部材５５との間で摩耗することを未然に防止することができる。
【０１３５】
上記第３実施形態では、可動部材５５に溝部を設け、かつカバー部材５４の筒部５４ａに凸部を設け、可動部材５５はその溝部がカバー部材５４の筒部５４ａの凸部にガイドされて軸線方向に移動する例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【０１３６】
すなわち、カバー部材５４の筒部５４ａ側に凸となる凸部を可動部材５５に設ける。凸部は、可動部材５５のうちカバー部材５４の筒部５４ａ側において第１の位置側と第２の位置側との間に亘って形成されている。
【０１３７】
カバー部材５４の筒部５４ａには、可動部材５５の凸部が入る溝部が形成されている。溝部は、カバー部材５４の筒部５４ａにおいて第１の位置側と第２の位置側との間に亘って形成されている。このため、可動部材５５はその凸部がカバー部材５４の筒部５４ａの溝部にガイドされて軸線方向に移動する。
【０１３８】
（他の実施形態）
上記第１実施形態では、円筒部５４ａのうち軸線方向他端側の肉部の厚み寸法Ｎ１を０．２ｍｍ程度の厚みに設定した例について説明したが、これに限らず、軸線方向他端側の肉部の厚み寸法Ｎ１としては、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内であれば、０．２ｍｍ以外の寸法に設定してもよい。
【０１３９】
上記第１実施形態では、プーリ３０の非磁性部３３ａ、３３ｂとして、空隙部とブリッジ部とから構成されているものを用いた例について説明したが、プーリ３０の非磁性部３３ａ、３３ｂとして、非磁性金属材によってリング状に形成されているものを用いてもよい。
【０１４０】
上記第１実施形態では、アーマチャ４０の非磁性部４０ａとして、空隙部とブリッジ部とから構成されているものを用いた例について説明したが、アーマチャ４０の非磁性部４０ａとして、非磁性金属材によってリング状に形成されているものを用いてもよい。
【０１４１】
上記第１〜第３の実施形態では、電磁コイル５３への通電により可動部材５５を回転軸２ｃの軸線方向に移動させるようにクラッチ機構２０を構成した例について説明したが、これに限らず、クラッチ機構２０において、電磁コイル５３への通電により可動部材５５を移動させる方向を回転軸２ｃの軸線方向以外の方向に設定してもよい。
【０１４２】
上記第１〜第３の実施形態では、クラッチ機構２０として、エンジン１０から圧縮機２への回転駆動力の伝達を断続するクラッチ機構について説明したが、これに限らず、第１の機器から第２の機器への回転駆動力の伝達を断続するクラッチ機構ならば、どのようなクラッチ機構に本発明を適用してもよい。
【０１４３】
上記第１〜第３の実施形態では、永久磁石５１の外周側をＮ極とし、永久磁石５１の内周側をＳ極とした例について説明したが、これに代えて、永久磁石５１の外周側をＳ極とし、永久磁石５１の内周側をＮ極としてもよい。
【０１４４】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４５】
１        冷凍サイクル装置
２        圧縮機
２ａ      回転軸
３        放熱器
４        膨張弁
５        蒸発器
６        制御装置（第１、第２の制御手段）
１０      エンジン
２０      クラッチ機構
３０      プーリ（駆動側回転体）
３１      外側円筒部
３２      内側円筒部
３３      端面部
４０      アーマチャ（従動側回転体）
４２      ハブ
４５      板バネ
５０      ステータ
５１      永久磁石
５３      電磁コイル
５３ａ    第１のコイル部
５３ｂ    第２のコイル部
５４      カバー部材
５４ａ    円筒部
５４ｂ    側壁部
５５      可動部材
５６      ステータハウジング
５６ａ    筒部
５６ｂ    壁部
５７      ヨーク
６０      凸部
６１      溝部
７０      内周面
５００    非磁性部
５０１    非磁性部
５０２    磁性部
ＭＣａ    吸引用磁気回路
ＭＣｂ    非吸引用磁気回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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