(57)【要約】【課題】ユーザが通信すべき相手の通信端末機を容易に選択することができ、誤って意図していない他人にデータを送信するなどのミスを防ぐことができると共に、通信すべき相手の通信端末機を選択する操作における負担を軽減できるうえ、より直感的な操作ができる通信システムを提供する。【解決手段】自機の位置情報を有する複数の通信端末機を含み、通信端末機間の通信が行なわれる通信システムにおいて、一の通信端末機が、特定の方向を決定し、決定された方向及び他の通信端末機からの位置情報に基づき、通信すべき対象通信端末機を特定するように構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の位置情報を有する複数の通信端末機を含み、通信端末機間の通信が行なわれる通信システムにおいて、
一の通信端末機は、
特定の方向を決定する方向決定手段と、
決定された方向及び他の通信端末機からの位置情報に基づき、通信すべき対象通信端末機を特定する対象特定手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記一の通信端末機は、
自機の向きを検知する向き検知手段を備え、
該向き検知手段の検知結果に基づき、前記方向決定手段が方向を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記一の通信端末機は、
他の通信端末機からの位置情報に基づいて、該他の通信端末機との距離を算出する算出手段を備え、
該算出手段が算出した距離と、前記方向決定手段が決定した方向と、他の通信端末機からの位置情報とに基づき、前記対象特定手段が対象通信端末機を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記一の通信端末機は、
前記対象特定手段によって特定された対象通信端末機と自機との、方向及び距離の関係を表示する位置関係表示制御手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記一の通信端末機は、
前記対象特定手段によって複数の対象通信端末機が特定された場合、
前記位置関係表示制御手段が、自機からの距離に応じて、夫々の対象通信端末機に別色を付して表示することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自機の位置情報を有する複数の通信端末機を含み、通信端末機間の通信が行なわれる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有線・無線を用いて複数の通信端末機がネットワークに接続し、該ネットワーク内の通信端末機間の通信が行なわれる通信システムが広く普及されている。
【０００３】
しかし、このように、複数の通信端末機との通信が可能な環境において、何れか一台の通信端末機に送信をしたい場合、すなわち、一台の送信先を定める場合、斯かる複数の通信端末機の中から一台の通信端末機を選択する操作は、ユーザにとって容易でない。
【０００４】
このように送信先を選択するような場合、通信端末機の多くにおいては、自機に登録され、又は自機と接続可能なすべての通信端末機が表示部に表示され、かつ、これら通信端末機が端末名又はＩＰアドレスなどを用いて表示されるからである。
【０００５】
これに対して、特許文献１においては、電話帳情報を検索したい場合、通信相手のユーザの方向に自己の携帯端末を向けると、電話帳情報として登録されており、当該携帯端末の向きが示すベクトル方向に存在する通信相手のユーザを、画面表示の候補として検索し、検索した前記通信相手のユーザに関する電話帳情報を表示部に画面表示する携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９９７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の携帯端末においては、検索対象が電話帳情報として既に登録されている必要があり、登録されていない場合は、検索の対象から外れる。また、当該検索対象が移動体である場合には、特許文献１の携帯端末では対応することが出来ない。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自機の位置情報を有する複数の通信端末機を含み、通信端末機間の通信が行なわれる通信システムにおいて、一の通信端末機が、特定の方向を決定し、決定された方向及び他の通信端末機からの位置情報に基づき、通信すべき対象通信端末機を特定するように構成することにより、ユーザが通信すべき相手の通信端末機を容易に選択することができ、誤って意図していない他人にデータを送信するなどのミスを防ぐことができると共に、通信すべき相手の通信端末機を選択する操作における負担を軽減できるうえ、より直感的な操作ができる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信システムは、自機の位置情報を有する複数の通信端末機を含み、通信端末機間の通信が行なわれる通信システムにおいて、一の通信端末機は、特定の方向を決定する方向決定手段と、決定された方向及び他の通信端末機からの位置情報に基づき、通信すべき対象通信端末機を特定する対象特定手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る通信システムは、前記一の通信端末機は、自機の向きを検知する向き検知手段を備え、該向き検知手段の検知結果に基づき、前記方向決定手段が方向を決定するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信システムは、前記一の通信端末機は、他の通信端末機からの位置情報に基づいて、該他の通信端末機との距離を算出する算出手段を備え、該算出手段が算出した距離と、前記方向決定手段が決定した方向と、他の通信端末機からの位置情報とに基づき、前記対象特定手段が対象通信端末機を特定することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る通信システムは、前記一の通信端末機は、前記対象特定手段によって特定された対象通信端末機と自機との、方向及び距離の関係を表示する位置関係表示制御手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通信システムは、前記一の通信端末機は、前記対象特定手段によって複数の対象通信端末機が特定された場合、前記位置関係表示制御手段が、自機からの距離に応じて、夫々の対象通信端末機に別色を付して表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザが通信すべき相手の通信端末機を容易に選択することができ、誤って意図していない他人にデータを送信するなどのミスを防ぐことができると共に、通信すべき相手の通信端末機を選択する操作における負担を軽減できるうえ、より直感的な操作ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムを概念的に示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信システムの通信端末機の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信システムの通信端末機における、制御部の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信システムの通信端末機における、対象通信端末機の特定及び位置関係の表示に係る処理を示すワークフローである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る通信システムの通信端末機に表示されるデータ送信機能選択画面の一例を示す例示図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る通信システムの通信端末機において、位置関係表示部によって表示される位置関係の一例を示す例示図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る通信システムの通信端末機において、位置関係表示部によって表示される位置関係の一例を示す例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態に係る通信システムを、図面に基づいて詳述する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る通信システムＳを概念的に示す概念図である。本発明に係る通信システムＳは、ネットワークを介して複数の通信端末機１００〜６００が接続されており、相互間の通信ができるように構成されている。以下の説明においては、説明の便宜上、携帯電話機である通信端末機１００から、他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００にデータの送信を行なう場合を例として説明する。
【００１８】
図２は本発明の実施の形態１に係る通信システムＳの通信端末機１００の要部構成を示す機能ブロック図である。本発明に係る通信システムＳの通信端末機１００は、制御部１と、ＲＯＭ１０と、ＲＡＭ２０と、向きセンサ３０と、表示部４０と、ＧＰＳ情報取得部５０と、記憶部６０と、無線通信部７０と、マイクロホン８０と、スピーカ９０とを備えている。
【００１９】
ＲＯＭ１０には各種の制御プログラム、演算用のパラメータのうちの基本的に固定のデータ等が予め格納されており、ＲＡＭ２０はデータを一時的に記憶し、記憶順、記憶位置等に関係なく読み出すことが可能である。また、ＲＡＭ２０は、例えば、ＲＯＭ１０から読み出されたプログラム、該プログラムを実行することにより発生する各種データ、該実行の際適宜変更するパラメータ等を記憶する。
【００２０】
向きセンサ３０は、周知の図示しない加速度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサ等のセンサを有しており、これらセンサを用いて、自機（通信端末機１００）の向きを特定する。すなわち、向きセンサ３０は、自機がどの方角を向いているのかを検知するものであり、例えば、前後方向と左右方向の地磁気を検出することにより北の方角を特定する前記地磁気センサによる検出結果に係る信号を処理して、通信端末機１００が向いている方向を示す方向情報を生成し、これを制御部１に出力する。
【００２１】
表示部４０は、例えば、ＬＣＤ又はＥＬ（Electroluminescence）パネル等の表示パネルを有しており、後述する「位置関係」が可視的に表示される。また、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）のようなプロセッサにより構成され、前記表示パネルへの画像表示を制御する。更に、表示部４０の表示面にはタッチパネルが設けられている。
【００２２】
従って、ユーザによる前記表示面のタッチ操作によって該表示面上における所定位置を検出することができる。例えば、前記タッチパネルはユーザの指先のタッチ操作による圧力の変化を検知し、又は静電気による電気信号を検知して、ユーザの指先の接触位置に対応する前記表示面上の座標を検出し、該座標を特定する信号を発生する。また、ポインティングデバイス（例えば、スタイラスペン）等を用いて操作を行なう構成であっても良い。
【００２３】
ＧＰＳ情報取得部５０は、自機（通信端末機１００）の現在の位置を表わす情報を取得する。すなわち、ＧＰＳ情報取得部５０は、ＧＰＳアンテナ（図示せず）を用いてＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、所定の信号処理を行なう。斯かるＧＰＳ信号は、制御部１に出力され、制御部１では、受信したＧＰＳ信号に基づいて測位処理を実行することで、自機の現在の位置情報として緯度及び経度を算出する。また、ここでは、説明の便宜上、１つのＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号が受信されるものとして説明したが、現在位置を測位するためには、少なくとも３つ以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する必要がある。
【００２４】
記憶部６０は、例えば、フラッシュメモリのような不揮発性の記憶媒体により構成されており、例えば、ネットワークを介して接続された他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどが記憶されている。また、記憶部６０には、通信端末機１００が有する機能に係るアプリケーションが記憶されている。更に、記憶部６０には、後述する対象特定部６による対象通信端末機の特定に用いられる閾値距離を記憶している。
【００２５】
無線通信部７０は、アンテナ（図示せず）に接続されており、無線にて、前記ネットワークを介して他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００と接続することが可能である。また、無線通信部７０は、前記ネットワーク内の他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００に対してブロードキャストでの通知を行なう。なお、本発明は、無線通信部７０が無線にて他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００と接続を行なうことに限るものでなく、有線にてかかる接続を行なうように構成しても良い。
【００２６】
マイクロホン８０を介して入力される音声又は音はＡ／Ｄ変換器（図示せず）によってアナログ音声信号からデジタル音声信号に変換される。また、外部に出力すべきデジタル音声信号は、Ｄ／Ａ変換器（図示せず）によってアナログ音声信号に変換されて、スピーカ９０を介して出力される。
【００２７】
図３は本発明の実施の形態１に係る通信システムＳの通信端末機１００における、制御部１の要部構成を示す機能ブロック図である。制御部１は、ＣＰＵ２と、向き検知部３と、現位置検知部４と、方向決定部５と、対象特定部６と、位置関係表示部７（位置関係表示制御手段）とを有している。
【００２８】
ＣＰＵ２は、ＲＯＭ１０に予め格納されている制御プログラムをＲＡＭ２０上にロードして実行することによって、上述した各種ハードウェアの制御を行ない、装置全体を本発明に係る通信端末機１００として動作させる。また、ＣＰＵ２は、前記タッチパネルを介して、ユーザから所定処理の指示、選択を受け付けることができる。
【００２９】
更に、ＣＰＵ２は、前記ネットワーク内の他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００から、無線通信部７０を介して、後述する「現位置情報」を取得した場合、取得された他の通信端末機の現位置情報及び自機の現位置情報に基づいて、当該他の通信端末機までの距離を算出する。
【００３０】
向き検知部３は、上述したように、向きセンサ３０による検出結果に係る方向情報を向きセンサ３０から取得し、取得した方向情報に基づいて、自機（通信端末機１００）が向いている方向を検知する。
【００３１】
現位置検知部４は、ＧＰＳ情報取得部５０によって取得されたＧＰＳ信号を用いて、自機の現在の位置を検知する。より詳しくは、現位置検知部４は、ＧＰＳ情報取得部５０から出力されたＧＰＳ信号に基づいて測位処理を実行し、緯度及び経度を算出することにより、自機の現在の位置情報（現位置情報）を検知する。
【００３２】
対象特定部６は、自機が通信すべき対象となり得る通信端末機（以下、対象通信端末機という。）を特定する。すなわち、対象特定部６は、自機との通信の相手となり得る通信端末機の候補を特定する。対象特定部６は、ＣＰＵ２によって算出された当該通信端末機までの距離と、方向決定部５によって決定された方向とに基づいて対象通信端末機の特定を行なう。より詳しくは、対象特定部６は、方向決定部５によって決定された方向に位置する通信端末機ではって、ＣＰＵ２によって算出された距離が、記憶部６０に記憶されている閾値距離内にある通信端末機を、対象通信端末機として特定する。
【００３３】
方向決定部５は、特定の方向を決定する。詳しくは、方向決定部５は、向き検知部３によって、自機が向いている方向が検知された場合、斯かる方向、すばわち、自機が向いている方向を、特定の方向として決定する。対象特定部６は、方向決定部５によって決定された方向が示すベクトル方向に、例えば、所定の角度範囲を加えた方向範囲を用いて、上述したように、対象通信端末機の特定を行なう。
【００３４】
位置関係表示部７は、対象特定部６によって特定された対象通信端末機と、自機との、方向及び距離の関係を表示部４０の表示面に表示する。より詳しくは、位置関係表示部７は、対象特定部６によって特定された対象通信端末機に対して、ＣＰＵ２によって算出された当該通信端末機までの距離と、方向決定部５によって決定された方向とを用いて、自機との位置関係を可視的に表示する。
【００３５】
例えば、対象特定部６によって複数の対象通信端末機が特定された場合は、位置関係表示部７は、自機からの距離に応じて、夫々の対象通信端末機に別色を付して表示する。以下においては、便宜上、対象通信端末機と、自機との、方向及び距離の関係を単に位置関係という。
【００３６】
前記ネットワーク内の他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００においても、通信システムＳの通信端末機１００と同様に、ＧＰＳ情報取得部及び向きセンサが備えられており、夫々、自機の現位置情報の取得及び向きの検知ができるように構成されている。また、他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００は、通信システムＳの通信端末機１００と同様に、制御部を備えており、該制御部が、ＣＰＵと、向き検知部と、現位置検知部と、方向決定部と、対象特定部と、位置関係表示部とを備えるように構成されている。これらの作用は、通信端末機１００と同様であるので詳しい説明を省略する。
【００３７】
本発明の実施の形態１に係る通信システムＳにおいては、通信端末機１００及び他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００がこのような構成を有することから、ネットワークを介して、他の通信端末機の現位置情報を取得することができる。ＣＰＵ２は、他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００から取得された現位置情報を用いて当該通信端末機までの距離算出し、上述したように、対象特定部６は対象通信端末機の特定を行なう。以下、このような処理について詳しく説明する。
【００３８】
図４は本発明の実施の形態１に係る通信システムＳの通信端末機１００における、対象通信端末機の特定及び位置関係の表示に係る処理を示すワークフローである。以下においては説明の便宜上、通信端末機１００のユーザが前記ネットワークを介して文書データを何れかの他の通信端末機に送信する場合を例として説明する。
【００３９】
まず、無線通信部７０が前記ネットワークとの接続を行なう（ステップＳ１０１）。このあと、ユーザは、通信端末機１００を適宜操作することにより、文書データの送信に係るアプリケーションを選択する。
【００４０】
ＣＰＵ２はユーザから斯かる選択を受け付け、ユーザによって選択されたアプリケーションを起動させる（ステップＳ１０２）。この後、例えば、表示部４０の表示面には「データ送信機能選択画面」が表示される。図５は本発明の実施の形態１に係る通信システムＳの通信端末機１００に表示されるデータ送信機能選択画面の一例を示す例示図である。図５に示すデータ送信機能選択画面には、「ファイル送信」、「画面共有」、「メッセージ送信」及び「設定」のソフトキーが表示されている。ユーザは表示部４０の表示面（タッチパネル）を適宜操作することにより、何れかの送信機能を選択することができる。以下においては、「ファイル送信」のソフトキーが操作されたものとする。
【００４１】
この際、ＣＰＵ２は、前記タッチパネルを介して、何れかの送信機能の選択を受け付ける。本実施例においては、ＣＰＵ２が「ファイル送信」との送信機能の選択を受け付ける（ステップＳ１０３）。
【００４２】
次いで、ＣＰＵ２は、無線通信部７０を介して、前記ネットワークに接続されている他の通信端末機の現位置情報を取得する（ステップＳ１０４）。例えば、ＣＰＵ２は、無線通信部７０を介して、他の通信端末機に、夫々自機に係る現位置情報を送るように要求するブロードキャストパケットを送信する。
【００４３】
通信端末機１００からの前記要求に応じて、前記ネットワークに接続されている他の通信端末機は、自機のＧＰＳ情報取得部で取得したＧＰＳ信号に基づく自機の現位置情報を通信端末機１００に送信する。ＣＰＵ２は無線通信部７０を介して、他の通信端末機の現位置情報を取得し、ＲＡＭ２０に記憶する。
【００４４】
ＣＰＵ２は、他の通信端末機からの現位置情報が受信されたか否かを確認することにより、当該ネットワークに接続された他の通信端末機があるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
すなわち、何れの他の通信端末機からも現位置情報が受信されていない場合、ＣＰＵ２は、当該ネットワークに接続された他の通信端末機がないと判定し（ステップＳ１０５：ＮＯ）、処理をステップＳ１０３に戻す。
【００４６】
一方、何れかの他の通信端末機から現位置情報が受信された場合は、ＣＰＵ２によって、当該ネットワークに接続された他の通信端末機があると判定される（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）。この際、方向決定部５は、特定の方向を決定する（ステップＳ１０６）。方向決定部５による特定の方向の決定は、向き検知部３による自機の向きの検知結果に基づいて行われ、詳しい内容は上述した通りであり、ここでは説明を省略する。以下、方向決定部５によって決定された特定の方向は「北」方向であるとする。
【００４７】
次いで、ＣＰＵ２は、ステップＳ１０４にて取得された他の通信端末機の夫々の現位置情報と、自機（通信端末機１００）の現位置情報とを用いて、他の通信端末機の夫々までの距離を算出する（ステップＳ１０７）。算出された距離は、当該他の通信端末機と関連付けられ、ＲＡＭ２０に記憶される。
【００４８】
この際、対象特定部６は自機（通信端末機１００）との通信対象となりうる対象通信端末機を特定する（ステップＳ１０８）。対象特定部６は、ＣＰＵ２によって算出された当該通信端末機までの距離と、方向決定部５によって決定された方向とに基づいて対象通信端末機の特定を行なう。対象特定部６による対象通信端末機の特定については、既に説明しており、詳しい説明を省略する。
【００４９】
次いで、位置関係表示部７は、対象特定部６によって特定された対象通信端末機と、自機との、方向及び距離の関係を表示部４０の表示面に表示する（ステップＳ１０９）。以下、詳しく説明する。説明の便宜上、ステップＳ１０４にて、他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００のすべてから夫々の通信端末機の現位置情報が取得できたものとし、通信端末機１００において、これら他の通信端末機は、夫々Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの端末名として認識されるとする。
【００５０】
例えば、ステップＳ１０８で対象特定部６により、対象通信端末機として通信端末機２００、３００、４００が特定された場合、前記閾値距離の半径と、ステップＳ１０７でＣＰＵ２によって算出された通信端末機２００、３００、４００までの距離と、ステップＳ１０６で方向決定部５によって決定された方向とを用いて、自機との位置関係を可視的に表示される。
【００５１】
図６は本発明の実施の形態１に係る通信システムＳの通信端末機１００において、位置関係表示部７によって表示される位置関係の一例を示す例示図である。図６においては、ハッチングパターンを異にして色の違いを表している。
【００５２】
図６中、他の通信端末機は星印にて表示されており、対象通信端末機として特定された通信端末機２００、３００、４００は、通信端末機５００、６００と異なる色が付されている。また、通信端末機２００、３００、４００の表示においても、通信端末機１００からの距離に応じて異なる色が付されている。
【００５３】
これによって、前記閾値距離の半径内であって、ステップＳ１０６で方向決定部５によって決定された方向に位置する他の通信端末機（対象通信端末機）と、自機（通信端末機１００）と距離が一目で見て取れる。
【００５４】
本発明に係る通信システムＳはこのような構成を有するので、ユーザが通信すべき相手の通信端末機を容易に選択することができ、誤って意図していない他人にデータを送信するなどのミスを防ぐことができる。
【００５５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態１においては、位置関係表示部７が位置関係を図示的に表した場合を例として説明したが、本発明はこれに限るものでない。実施の形態２においては、位置関係表示部７が当該位置関係を表として表示する。
【００５６】
図７は本発明の実施の形態２に係る通信システムＳの通信端末機１００において、位置関係表示部７によって表示される位置関係の一例を示す例示図である。図７においては、自機（通信端末機１００）を基準にした場合の、夫々の対象通信端末機までの距離及び方向の項目を各対象通信端末機（端末名）毎に設け、対象通信端末機との位置関係を表として表示している。
【００５７】
従って、ユーザが通信すべき相手の通信端末機を容易に選択することができ、誤って意図していない他人にデータを送信するなどのミスを防ぐことができる。
【００５８】
上述した向き検知部３、現位置検知部４、方向決定部５、対象決定部６、位置関係表示部７は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、ＣＰＵ２が所定のプログラムを実行することにより、ソフトウェア的に構築されてもよい。
【００５９】
なお、本発明に係る通信システムＳの構成は以上の記載に限るものでない。例えば、ユーザが対象通信端末機として特定された通信端末機以外のものを送信先として選択するなと、対象通信端末機以外のものと通信を行おうとする場合は、所定の警告表示を行い又は警告音を鳴らすように構成しても良い。
【００６０】
また、これに限るものでなく、例えば、ユーザが最も遠い距離にある対象通信端末機を送信先としてデータを送信しようとする場合も、所定の警告表示を行い又は警告音を鳴らすように構成しても良い。
【００６１】
更に、以上の記載においては、通信端末機間において無線での通信が行なわれる場合を例として説明したが、本発明に係る通信システムＳの構成は以上の記載に限るものでなく、有線での通信が行なわれる場合においても適用可能である。
【００６２】
また、以上の記載においては、通信端末機１００がいわゆる携帯電話機である場合を例として説明したが、本発明に係る通信システムＳの構成は以上の記載に限るものでなく、通信端末機１００がノートパソコン、タブレットなどのＰＤＡであっても良い。
【００６３】
また、以上の記載においては、対象特定部６が、ＣＰＵ２によって算出された当該通信端末機までの距離と、方向決定部５によって決定された方向と、前記閾値距離とに基づいて対象通信端末機の特定を行なうことを例として説明したが、これに限るものでなく、方向決定部５によって決定された方向に基づいてのみ対象通信端末機の特定を行なうように構成しても良い。
【００６４】
本発明においては、自機の位置情報を有する複数の通信端末機１００，２００，３００，４００，５００，６００を含み、通信端末機間の通信が行なわれる通信システムＳにおいて、一の通信端末機１００は、特定の方向を決定する方向決定手段５と、決定された方向及び他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００からの位置情報に基づき、通信すべき対象通信端末機を特定する対象特定手段６とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、前記一の通信端末機では、前記方向決定手段が特定の方向を決定し、前記対象特定手段は、決定された方向及び他の通信端末機からの位置情報に基づき、通信すべき対象通信端末機を特定するので、ユーザが通信すべき相手の通信端末機を容易に選択することができ、誤って意図していない他人にデータを送信するなどのミスを防ぐことができると共に、通信すべき相手の通信端末機を選択する操作における負担を軽減できるうえ、より直感的な操作ができる。
本発明においては、前記一の通信端末機１００は、自機の向きを検知する向き検知手段３を備え、該向き検知手段３の検知結果に基づき、前記方向決定手段５が方向を決定するように構成されていることを特徴とする。
本発明によれば、前記一の通信端末機では、前記向き検知手段の検知結果に基づき、前記方向決定手段が特定の方向を決定し、前記対象特定手段は、決定された方向及び他の通信端末機からの位置情報に基づき、通信すべき対象通信端末機を特定するので、通信すべき相手の通信端末機を選択する操作におけるユーザの負担を軽減できる。
本発明においては、前記一の通信端末機１００は、他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００からの位置情報に基づいて、該他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００との距離を算出する算出手段２を備え、該算出手段２が算出した距離と、前記方向決定手段５が決定した方向と、他の通信端末機２００，３００，４００，５００，６００からの位置情報とに基づき、前記対象特定手段６が対象通信端末機を特定することを特徴とする。
本発明によれば、前記一の通信端末機では、前記算出手段によって他の通信端末機までの距離が算出され、前記対象特定手段が、該算出手段が算出した距離と、前記方向決定手段が決定した方向と、他の通信端末機からの位置情報とに基づき、対象通信端末機を特定するので、より詳細に対象通信端末機の特定が行なわれる。
本発明においては、前記一の通信端末機１００は、表示部４０と、前記対象特定手段６によって特定された対象通信端末機と自機との、方向及び距離の関係を前記表示部４０に表示する位置関係表示制御手段７とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、前記一の通信端末機では、前記位置関係表示制御手段が、前記対象特定手段によって特定された対象通信端末機と自機との、方向及び距離の関係を前記表示部に表示するので、ユーザが通信すべき相手の通信端末機を容易に選択することができ、誤って意図していない他人にデータを送信するなどのミスを防ぐことができると共に、通信すべき相手の通信端末機を選択する操作における負担を軽減できるうえ、より直感的な操作ができる。
本発明においては、前記一の通信端末機１００は、前記対象特定手段６によって複数の対象通信端末機が特定された場合、前記位置関係表示制御手段７が、自機からの距離に応じて、夫々の対象通信端末機に別色を付して表示することを特徴とする。
本発明によれば、前記一の通信端末機では、前記対象特定手段によって複数の対象通信端末機が特定された場合、前記位置関係表示制御手段が、自機からの距離に応じて、夫々の対象通信端末機に別色を付して表示するので、ユーザが通信すべき相手の通信端末機を容易に選択することができ、誤って意図していない他人にデータを送信するなどのミスを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  制御部
２  ＣＰＵ（算出手段）
３  向き検知部
５  方向決定部
６  対象特定部
７  位置関係表示部（位置関係表示制御手段）
４０  表示部
２００，３００，４００，５００，６００  通信端末機（他の通信端末）
１００  通信端末機（一の通信端末機）
Ｓ  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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