(57)【要約】【課題】便蓋に断熱材を有する暖房便座装置において、断熱材の破損や汚染が防止されるとともに、便蓋の重量が低減された暖房便座装置を提供すること。【解決手段】暖房可能な便座と、開閉可能に便座を被蓋する便蓋とを有し、便蓋は、蓋本体と、蓋本体の便座側の面に固定されて露出した断熱性材料よりなる断熱部とを有し、断熱部は、断熱層と、断熱層の便座と対向する表面を被覆して断熱層と一体的に成形された樹脂被覆層とを有する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房可能な便座と、開閉可能に前記便座を被蓋する便蓋とを有し、
前記便蓋は、蓋本体と、前記蓋本体の前記便座側の面に固定されて露出した断熱部とを有し、
前記断熱部は、断熱性材料よりなる断熱層と、前記断熱層の前記便座と対向する表面を被覆して前記断熱層と一体的に成形された樹脂被覆層とを有することを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記樹脂被覆層は、前記断熱層を被覆するラミネート膜であることを特徴とする請求項１に記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記樹脂被覆層は、前記断熱層よりも低い硬度と高い熱伝導率を有する断熱性材料よりなるスキン層であることを特徴とする請求項１に記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記蓋本体の表面に固定された取付部材と、前記取付部材に固定された弾性材料よりなる緩衝部材とをさらに有し、
前記断熱部は、前記取付部材に押圧されることで前記蓋本体に固定されていること特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の暖房便座装置。
【請求項５】
前記便蓋を閉じて前記便座を被蓋した状態において、前記断熱部の表面全域と前記便座の間に空隙が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の暖房便座装置。
【請求項６】
前記断熱部は、前記蓋本体に形成された断面鉤型のリブ部に外縁を係止されていることを特徴とする請求項３に記載の暖房便座装置。
【請求項７】
前記スキン層の表面に、突起が形成されていることを特徴とする請求項３または６に記載の暖房便座装置。
【請求項８】
前記便蓋を閉じて前記便座を被蓋した状態において、前記断熱部の前記突起を除く表面と、前記便座との間に空隙が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の暖房便座装置。
【請求項９】
前記暖房便座装置は、前記便座に着座した使用者を検知する光学式の着座センサを有し、
前記断熱部は、前記便蓋を開けて前記便座に着座した使用者の背中に接触せず、かつ前記便蓋を閉じて前記便座を被蓋した状態で前記着座センサに検知されない形状を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房便座とそれを覆う便蓋を有する暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱手段が内蔵された暖房便座においては、便座を覆う便蓋に断熱層が設けられ、便座からの放熱を抑制することが図られる。例えば特許文献１においては、便蓋の内面に断熱材層が形成された便器が開示されており、断熱材層は便蓋の内側に露出した構成となっている。また、特許文献２、３においては、蓋本体と便蓋底板とで形成される中空空間に断熱材を配設した構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５７９９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７８９２３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、断熱材が便蓋の便座側の面に露出した構成である場合、断熱材の破損や汚染が発生しやすい。一方、特許文献２、３のように、底板を有する場合には、それらの問題は回避されるものの、蓋本体および断熱材とは別体であるポリプロピレン等よりなる底板を有するために、便蓋の重量が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、便蓋に断熱材を有する暖房便座装置において、断熱材の破損や汚染が防止されるとともに、便蓋の重量が低減された暖房便座装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる暖房便座装置は、暖房可能な便座と、開閉可能に前記便座を被蓋する便蓋とを有し、前記便蓋は、蓋本体と、前記蓋本体の前記便座側の面に固定されて露出した断熱部とを有し、前記断熱部は、断熱性材料よりなる断熱層と、前記断熱層の前記便座と対向する表面を被覆して前記断熱層と一体に成形された樹脂被覆層とを有すること要旨とする。
【０００７】
ここで、前記樹脂被覆層は、前記断熱層を被覆するラミネート膜であるとよい。
【０００８】
あるいは、前記樹脂被覆層は、前記断熱層よりも低い硬度と高い熱伝導率を有する断熱性材料よりなるスキン層であるとよい。
【０００９】
そして、前記蓋本体の表面に固定された取付部材と、前記取付部材に固定された弾性材料よりなる緩衝部材とをさらに有し、前記断熱部は、前記取付部材に押圧されることで前記蓋本体に固定されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記便蓋を閉じて前記便座を被蓋した状態において、前記断熱部の表面全域と前記便座の間に空隙が形成されているとよい。
【００１１】
前記樹脂被覆層が、前記断熱層よりも低い硬度と高い熱伝導率を有する断熱性材料よりなるスキン層である場合には、前記断熱部は、前記蓋本体に形成された断面鉤型のリブ部に外縁を係止されていることが好適である。
【００１２】
さらに、前記スキン層の表面に、突起が形成されていることが好ましい。
【００１３】
そして、前記便蓋を閉じて前記便座を被蓋した状態において、前記断熱部の前記突起を除く表面と、前記便座との間に空隙が形成されているとよい。
【００１４】
また、前記暖房便座装置は、前記便座に着座した使用者を検知する光学式の着座センサを有し、前記断熱部は、前記便蓋を開けて前記便座に着座した使用者の背中に接触せず、かつ前記便蓋を閉じて前記便座を被蓋した状態で前記着座センサに検知されない形状を有することが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
上記本発明にかかる暖房便座装置においては、便蓋を構成する断熱部が、断熱層と、断熱層と一体に成形された樹脂被覆層とを有しており、断熱層の表面が露出されずに樹脂被覆層に保護されているため、断熱層の破損や汚染が防止される。そして、断熱部が便蓋の便座に対向する表面に露出しており、断熱部の表面を覆う底板のような別体の部材を必要としないため、便蓋全体の重量が抑制されている。
【００１６】
ここで、樹脂被覆層が、断熱層を被覆するラミネート膜である場合、あるいは、樹脂被覆層が、断熱層よりも低い硬度と高い熱伝導率を有する断熱性材料よりなるスキン層である場合には、断熱層の重量を効果的に抑制することができる。また、簡素な構成で、樹脂被覆層と断熱層を一体に成形することができる。
【００１７】
そして、暖房便座装置が、蓋本体の表面に固定された取付部材と、取付部材に固定された弾性材料よりなる緩衝部材とをさらに有し、断熱部が取付部材に押圧されることで蓋本体に固定されている場合には、取付部材が、断熱層を蓋本体に対して位置決めして固定する機能と、便座と便蓋の間に緩衝作用を与える緩衝部材を取り付けるための機能とを兼ね備えるので、便蓋全体の構成が簡素化される。また、一旦取り付けられた断熱部を蓋本体から取り外すこともできるので、便蓋の清掃性が高くなる。
【００１８】
また、便蓋を閉じて便座を被蓋した状態において、断熱部の表面全域と便座の間に空隙が形成されている場合には、便座表面からの放熱条件を便座表面全域で均一にすることができるため、便座表面の温度分布が小さくなる。
【００１９】
樹脂被覆層が、断熱層よりも低い硬度と高い熱伝導率を有する断熱性材料よりなるスキン層である場合に、断熱部が、蓋本体に形成された断面鉤型のリブ部に外縁を係止されている構成によると、断熱部の便蓋への取り付け構造が簡素になるとともに、断熱部が蓋本体に対して容易に着脱可能となるので、便蓋の清掃性が高くなる。
【００２０】
さらに、スキン層の表面に、突起が形成されていると、突起が便蓋と便座との間の緩衝部材として機能するので、別途緩衝部材を設ける必要がなくなる。
【００２１】
そして、便蓋を閉じて便座を被蓋した状態において、断熱部の突起を除く表面と、便座との間に空隙が形成されている場合には、便座表面からの放熱条件を突起部と接触する箇所を除く便座表面全域で均一にすることができるため、便座表面の温度分布が小さくなる。
【００２２】
また、暖房便座装置が、便座に着座した使用者を検知する光学式の着座センサを有し、断熱部が、便蓋を開けて便座に着座した使用者の背中に接触せず、かつ便蓋を閉じて便座を被蓋した状態で着座センサに検知されない形状を有する場合には、便蓋が背中に接触することによる不快感を使用者に与えることが防止されるとともに、便蓋が光学センサによって検知されることによる誤検知の発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる暖房便座装置を示す斜視図である。
【図２】上記第一の実施形態における便蓋の構成を示す分解斜視図である。
【図３】上記第一の実施形態における便蓋を示す断面図である。
【図４】上記第一の実施形態にかかる暖房便座装置の便蓋を閉めた状態での断面図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は前方部の拡大図である。
【図５】上記第一の実施形態にかかる暖房便座装置の便蓋を開けた状態での断面図である。
【図６】便蓋と着座センサの検知範囲の関係を示す断面模式図である。
【図７】本発明の第二の実施形態にかかる暖房便座装置を示す図であり、（ａ）は全体の斜視図、（ｂ）は便蓋の分解斜視図、（ｃ）は蓋本体の斜視図である。
【図８】第二の実施形態にかかる暖房便座装置の蓋を閉めた状態における断面図である。
【図９】図８の前方部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態にかかる暖房便座装置１について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１に示すように、本発明の第一の実施形態にかかる暖房便座装置１は、便座１２と、便蓋１３とを有する。便座１２は、加熱手段（不図示）を内蔵し、暖房可能である。便座１２は、ケーシングの内部に加熱手段の制御装置等を備える暖房便座本体１１から前方に突出して設けられている。便蓋１３は、便座１２の後方に、ヒンジ部１８を軸として、回動可能に取り付けられている。便座１２に使用者が着座する時には、便蓋１３は上方に回動されて開状態とされ、便座１２が使用されない時には、便蓋１３は前方に回動されて便蓋１３を被蓋した閉状態とされる。
【００２６】
図１〜３に示すように、便蓋１３は、閉状態において中空部１２ａも含めて便座１２全体を覆う蓋本体１４と、蓋本体１４の内側（便座１２と対向する側）に設けられた断熱部１５よりなる。蓋本体１４は、ポリプロピレン等の樹脂よりなる。なお、以降で説明する断面図は、図３を除き、便蓋１３の中心線Ｃに沿う断面を示すものである。図３は、後述する取付部材１６を通る断面を示すものである。
【００２７】
断熱部１５は、図３に示すように、断熱層１５ａと、樹脂フィルムよりなるラミネート膜（樹脂被覆層）１５ｂの２層よりなる。ラミネート膜１５ｂは、断熱層１５ａの少なくとも便座１２と対向する表面を被覆して形成されている。断熱層１５ａとラミネート膜１５ｂは一体に成形されている。つまり、断熱層１５ａとラミネート膜１５ｂは、相互の材料が密着して強固に接合され、材料の破壊を伴わずには分離されない状態となっている。ラミネート膜１５ｂは、表面を他の部材で被覆されることなく、便蓋１３の便座１２側の表面に露出している。
【００２８】
断熱層１５ａは、熱伝導率が低く、断熱性を有する材料よりなる。高い断熱性を得つつ、便蓋１３全体を軽量化する観点から、断熱層１５ａは、発泡ポリウレタン等、発泡樹脂よりなることが好ましく、断熱部１５の断熱性を高めることを考えると、硬質発泡ポリウレンタン等、硬質発泡樹脂よりなることが好ましい。ラミネート膜１５ｂを構成する樹脂フィルムは、断熱層１５ａに密着して一体成形可能ないかなる樹脂より構成されてもよい。断熱層１５ａを破損や汚染から効果的に保護する観点から、ラミネート膜１５ｂは、少なくとも断熱層１５ａよりも緻密性と平滑性が高い材料よりなる樹脂フィルムであることが好ましく、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等よりなる樹脂フィルムを例示することができる。なお、ラミネート膜１５ｂは、断熱層１５ａの便座１２と対向する側の面のみを被覆していてもよいし、蓋本体１４と接する側の面や側面を併せて被覆していてもよい。
【００２９】
断熱部１５は、図２、３に示すように、取付部材１６を利用して、蓋本体１４に取り付けられている。取付部材１６は、緩衝部材１７を蓋本体１４に取り付けるための部材を兼ねるものである。取付部材１６は、嵌合孔１６ａが形成された略皿状の嵌合部１６ｂと、嵌合部１６ｂよりも幅（取り付けた断熱部１５の外縁１５ｃに沿う方向の長さ）の狭い略柱状の固定部１６ｃよりなる。蓋本体１４には、壁状に突出して、取付部材１６の固定部１６ｃを圧入可能な受容部（ボス）１４ａが形成され、取付部材１６の固定部１６ｃが受容部１４ａに圧入されることで、蓋本体１４の内側表面に取付部材１６が固定される。緩衝部材１７は、弾性材料よりなり、一方面に取付部材１６の嵌合孔１６ａに嵌合可能な突起状の嵌合片１７ａを有する。断熱部１５の外縁１５ｃは、蓋本体１４の内周縁１４ａよりもわずかに小さく形成されている、また、断熱部１５には、取付部材１６の固定部１６ｃの側面と密着可能な凹部１５ｄと、取付部材１６の固定部１６ｃと嵌合部１６ｂの間の段差形状に沿う段差部１５ｅとが形成されている。
【００３０】
断熱部１５の蓋本体１４への取り付けに際し、図２に示すように、まず蓋本体１４の内周縁の内側に断熱部１５を嵌め込む。この際、断熱部１５の凹部１５ｄが蓋本体の受容部１４ａの位置となるように、断熱部１５が配置される。そして、断熱部１５の凹部１５ｄの位置に取付部材１６を配置し、取付部材１６の固定部１６ｃを、蓋本体１４の受容部１４ａに圧入することで、蓋本体１４に取付部材１６を固定する。この時、断熱部１５の段差部１５ｅが、取付部材１６の固定部１６ｃと嵌合部１６ｂの間の段差に係合し、断熱部１５が取付部材１６によって段差部１５ｅ近傍で蓋本体１４に向かって押圧され、取付部材１６と蓋本体１４の間で位置決めされるとともに、蓋本体１４に対して固定される。さらに、取付部材１６の嵌合孔１６ａに緩衝部材１７の嵌合片１７ａが嵌合されることで、緩衝部材１７が取付部材１６を介して蓋本体１４に固定される。
【００３１】
この状態で、緩衝部材１７の表面は、断熱部１５のラミネート膜１５ｂの表面よりも、便座１２の側に突出しており、便蓋１３を閉じた際、緩衝部材１７によって便蓋１３と便座１２が接触することになる。そして、図４に示すように、便座１２表面と断熱部１５のラミネート膜１５ｂの表面の間には、全域にわたり、空隙Ｇが形成される。なお、図４、５では、断熱層１５ａとラミネート層１５ｂの境界を省略して断熱部１５を示してある。
【００３２】
また、断熱部１５は、閉状態において便座１２を覆う部分に、断熱層１５ａを相対的に厚くした厚肉部１５ｆが形成され、それ以外の部分、つまり中空部１２ａを覆う部分は、断熱層１５ａを相対的に薄くした薄肉部１５ｆが形成されている（図１参照）。厚肉部１５ｆの厚さと形状は、緩衝部材１７の突出高さとの関係において、断熱部１５と便座１２との間に、略均一な所望の大きさの空隙Ｇを形成できるように規定されている。また、便座１２の後方には、便座１２への着座者の有無を検出する光学式の着座センサ２が備えられるが、図６に示すように、断熱部１５、特に薄肉部１５ｆの形状は、閉状態において、着座センサ２の検知範囲Ｓに含まれないようなものとされている。同時に、図５に示すように、断熱部１５、特に薄肉部１５ｆの形状は、開状態において使用者が便座１２に着座した際に、使用者の背中の位置Ｂが断熱部１５に接触しない形状とされている。
【００３３】
以上のように、本実施形態にかかる暖房便座装置１においては、断熱層１５ａの表面がラミネート膜１５ｂによって被覆された断熱部１５が便蓋１３の便座１２と対向する側の表面に露出して設けられている。断熱層１５ａの効果により、便蓋１３を閉状態とした時に、便座１２から大気への放熱が抑制され、便座暖房の消費電力を低減することができる。断熱層は、特に発泡樹脂よりなる場合に、周囲の物体や人体との接触による破損や、汚水等の付着による汚染が起こりやすいが、本暖房便座装置１においては、断熱層１５ａの表面に樹脂フィルムよりなるラミネート膜１５ｂが一体的に密着していることで、断熱層１５ａが外部の物体や人体に接触することがなく、断熱層１５ａの破損や汚染が防止される。
【００３４】
このように、断熱層１５ａをラミネート膜１５ｂで被覆することで、重量増加を抑制しながら、断熱層１５ａの保護を図ることができる。板状材料よりなる底板のような別体の部材を設けて断熱層１５ａを保護する場合には、便蓋１３全体の重量が大きくなってしまう。また、底板のような部材を使用しながら重量低減を図ろうとすると、便蓋１３の形状が便座１２の形状に大きく支配されてしまうため、便蓋１３の意匠性に関する自由度が低くなってしまうが、本実施形態にかかる便蓋１３においては、断熱層１５ａを保護する部材の重量にとらわれずに、意匠性について高い自由度をもって便蓋１３を設計することができる。断熱層１５ａを効果的に保護し、便蓋１３の重量を十分に抑制する観点から、ラミネート膜１５ｂの厚さとしては、０．１〜１ｍｍを例示することができる。
【００３５】
このような断熱層１５ａとラミネート層よりなる断熱部１５は、例えば、金型による成形を用いて製造することができる。まず、樹脂フィルムを所望される便蓋１３の内側表面の形になるように成形し、ラミネート膜１５ｂを形成する。このラミネート膜１５ｂを、所望される断熱部１５の形状を有する金型に設置し、溶融等によって流動化させた断熱層１５ａの材料となる樹脂を、設置したラミネート膜１５ｂの上から金型に流し込む。この後、適宜発泡等させてから、流し込んだ樹脂を固化させることで、断熱層１５ａを形成すればよい。すると、ラミネート膜１５ｂと断熱層１５ａの間に、融着等によって強固な接合が達成される。ラミネート膜１５ｂと断熱層１５ａの間の密着性を高めるため、断熱層１５ａとなる樹脂を金型に流し込む前に、ラミネート膜１５ｂの表面に、適宜接着プライマー等を塗布しておいてもよい。
【００３６】
断熱部１５は、どのようにして蓋本体１４に固定されてもかまわないが、上記のように、緩衝部材１７を固定可能な取付部材１６を用いて固定される場合には、断熱層１５ａの蓋本体１４に対する位置決めおよび固定と、緩衝部材１７の蓋本体１４に対する固定の両方の機能を、共通の取付部材１６が果たす。これにより、便蓋１３の構成部品点数を抑制し、便蓋１３全体の構成を簡素化できる。緩衝部材１７は、便蓋１３を閉状態とした時に便座１２と接触し、便蓋１３を勢いよく閉めた際の衝撃を吸収するなど、便蓋１３と便座１２との間に緩衝作用を与えるものである。取付部材１６の数および位置は、断熱層１５ａを蓋本体１４に安定に固定でき、かつ緩衝作用に必要な緩衝部材１７の数と位置に合致するように適宜定めればよく、便蓋１３の中心線Ｃを挟んだ両側に複数個ずつ、対称な位置に形成することが好適である。
【００３７】
断熱部１５は、緩衝部材１７を取付部材１６から外し、さらに取付部材１６を蓋本体１４の受容部１４ａから外すことで、容易に蓋本体１４から取り外すことができる。これにより、断熱部１５と蓋本体１４の間の部位などを簡単に清掃することができ、暖房便座装置１の清掃性が高められる。断熱層１５ａの表面が、平滑な表面を有するラミネート膜１５ｂによって被覆されていることも、暖房便座装置１の清掃性を高めるのに寄与する。
【００３８】
上記のように、断熱部１５の形状と緩衝部材１７の突出高さを適切に選択することで、便蓋１３が緩衝部材１７のみで便座１２と接触し、断熱部１５のラミネート膜１５ｂに被覆された表面は全域にわたって便座１２と接触しない構成とすることができる。断熱部１５が便座１２と接触すると、かえって便座１２から断熱部１５への熱伝導によって便座１２の熱が奪われてしまうが、間に空隙Ｇが存在することで、このような熱伝導を阻止して、高い断熱性を得ることができる。さらに、断熱部１５の表面と便座１２との間に形成される空隙Ｇを略均一とすると、便座１２からの放熱の条件が便座１２の着座面内で略均一となるので、便座１２表面の温度分布を小さくすることができる。これにより、節電効率をさらに高めるとともに、着座した使用者に温度分布による不快感を与えることを防止することができる。空隙Ｇが小さい方が断熱層１５ａによる放熱抑制の効果が高められるが、空隙Ｇが小さすぎると、放熱効率が均一になりにくくなる。そこで、空隙Ｇは、０．５〜５ｍｍであることが好適であり、１ｍｍであることがさらに好適である。
【００３９】
さらに、断熱部１５の形状を、便蓋１３を閉状態としたときに着座センサ２の検知範囲Ｓに入らないように設計することで、着座センサ２が断熱部１５を検出して着座者が存在すると認識する誤検知を防止することができる。また、便蓋１３を開状態とした時に、断熱部１５が着座した使用者の背中に当たらないようにすることで、使用者が快適に暖房便座装置１を使用することができる。使用者の背中の位置Ｂは、想定される使用者の体格の統計等に基づいて規定すればよい。
【００４０】
断熱部の構成および蓋本体への固定方法としては、上記第一の実施形態として説明したもの以外にも考えられる。例として、本発明の第二の実施形態にかかる暖房便座装置１’の構成を次に示す。なお、以下では、上記第一の実施形態にかかる暖房便座装置１と共通の構成については説明を省略し、構成が異なる点を中心に説明する。
【００４１】
本発明の第二の実施形態にかかる暖房便座装置１’は、図８に示すように、蓋本体２４の便座１２と対向する側の面に取り付けられる断熱部２５が、コア層（断熱層）２５ａと、コア層２５ａの少なくとも便座１２と対向する側の面を被覆するスキン層（樹脂被覆層）２５ｂの２層構造を有する。コア層２５ａは、相対的に高い硬度（高い弾性率）と低い熱伝導率を有する断熱性材料よりなり、スキン層２５ｂは、コア層２５ａよりも低い硬度（低い弾性率）と高い熱伝導率を有する断熱性材料よりなる。断熱部２５の便座１２と対向する側の面には、スキン層２５ｂが露出している。コア層２５ａとスキン層２５ｂは、一体に成形され、相互に対して強固に接合している。
【００４２】
コア層２５ａを形成する断熱性材料としては、硬質発泡樹脂を挙げることができる。発泡倍率は２０〜５０倍であることが好ましく、熱伝導率は０．０３Ｗ／ｍ／Ｋ以下であることが好ましい。具体的な材料としては、硬質発泡ポリウレタンを挙げることができる。あるいは、コア層２５ａは、硬質発泡樹脂とスキン層２５ｂを構成する半硬質発泡樹脂が混合された材料よりなってもよい。
【００４３】
スキン層２５ｂを構成する断熱性材料としては、半硬質発泡樹脂を挙げることができる。発泡倍率は１〜３０倍、熱伝導率は０．１Ｗ／ｍ／Ｋ以下であることが好ましい。具体的な材料としては、発泡ポリエチレンや、半硬質発泡ポリウレタンを挙げることができる。
【００４４】
断熱部２５を蓋本体２４に固定するため、図７（ｃ）に示すように、蓋本体２４の内周縁２４ａには、断面鉤型に内側に突出したリブ部２６が複数形成されている。断熱部２５は、蓋本体２４の内周縁２４ａと同じかそれよりもわずかに大きい形状に形成されており、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、低硬度のスキン層２５ｂを弾性変形させてリブ部２６の内側に嵌め込まれ、蓋本体２４に固定されている。
【００４５】
さらに、断熱部２５には、便座１２と対向する側にスキン層２５ｂを形成する断熱性材料が突出して形成された突起部２５ｃを有する。便蓋１３’を閉状態としたときに、断熱部２５は突起部２５ｃにおいて便座１２表面と接触する。突起部２５ｃ以外の断熱部２５の表面は、便座１２と接触せず、便座１２表面との間に空隙Ｇが形成された状態となる。
【００４６】
本実施形態にかかる暖房便座装置１’においては、上記のように、高い硬度を有するコア層２５ａの表面が、低い硬度を有するスキン層２５ｂに被覆されている。一般に、高い硬度を有する発泡樹脂の方が、低い硬度を有する発泡樹脂よりも低い熱伝導率を有し、断熱性に優れる。しかし、高い硬度を有する発泡樹脂の方が、他の物体等との接触により、欠け等の損傷を受けやすい。上記断熱部２５においては、高い断熱性を有しながらも損傷を受けやすいコア層２５ａの表面が、断熱性は比較的低いながらも損傷を受けにくいスキン層２５ｂによって被覆されているため、便蓋１３’の重量を増加させる底板のような別部材を用いることなく、高い断熱性と、損傷に対する高い耐性を達成することができる。例えば、コア層２５ａを０．０３Ｗ／ｍ／Ｋの熱伝導率を有する硬質発泡ポリウレタンより形成し、スキン層２５ｂを０．０４Ｗ／ｍ／Ｋの熱伝導率を有する発泡ポリエチレンより形成すれば、高い耐熱性と損傷に対する耐性を両立することができる。
【００４７】
このように、コア層２５ａとスキン層２５ｂの２層構造よりなる断熱部２５は、以下のようにして形成することができる。具体的には、ウレタンボード等、コア層２５ａとなる樹脂材料を別成形して、発泡成形機内にセットした後、ウレタン樹脂等、スキン層２５ａとなる樹脂を流し込み、発泡成形すればよい。あるいは、ウレタンボード等、コア層２５ａとなる樹脂材料を別成形したものを、発泡ポリエチレンボード等、スキン層２５ｂとなる樹脂層でサンドイッチ状に挟み込み、熱圧コールドプレスで成形すればよい。
【００４８】
硬度が低く、弾性変形させやすいスキン層２５ｂが断熱部２５の表面に形成されていることは、スキン層２５ｂを弾性変形させてリブ部２６に嵌め込むだけで、断熱部２５を蓋本体２４に固定することができるという効果ももたらす。本実施形態にかかる断熱部２５も、第一の実施形態における断熱部１５のように、取付部材１６を用いて押圧することで取り付けることも可能ではあるが、このように弾性変形による嵌め込みを利用することで、便蓋１３’の構成部材の点数が一層削減されるとともに、断熱部２５の蓋本体２４への着脱が一層容易となる。これにより、便蓋１３’の清掃性が一層向上する。なお、便蓋１３’の清掃性は、スキン層２５ｂを構成する低硬度の発泡樹脂が平滑な表面を有することによっても、高められている。
【００４９】
さらに、このように高い弾性を有するスキン層２５ｂによって突起部２５ｃを形成することで、この突起部２５ｃが便蓋１３’と便座１２との間の緩衝部材として機能する。つまり、第一の実施形態における緩衝部材１７のような、緩衝作用を得るための別部材を便蓋１３’に取り付ける必要がなくなる。これによって、便蓋１３’の構成が一層簡素化される。また、断熱部２５がこの突起部２５ｃのみによって便座１２と接触し、他の部位と便座１２との間に略均一な空隙Ｇが存在することで、第一の実施形態の場合と同様に、便座１２の放熱条件が着座面内で略均一となり、便座１２の温度分布が小さくなる。
【００５０】
リブ部２６は、断熱部２５を安定に蓋本体２４に固定できるように、図７（ｃ）のように蓋本体２４の中心線Ｃ上と、中心線Ｃを挟んで対称な位置に形成されるのが好ましい。また、突起部２５ｃは、緩衝作用を効果的に発揮し、空隙Ｇの均一性を高めるために、便蓋１３’の前端近傍の中心線Ｃ上に形成されるとよい。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１、１’      暖房便座装置
２            着座センサ
１２          便座
１３、１３’  便蓋
１４          蓋本体
１５          断熱部
１５ａ        断熱層
１５ｂ        ラミネート層（樹脂被覆層）
１５ｄ        凹部
１５ｅ        段差部
１６          取付部材
１７          緩衝部材
２４          蓋本体
２５          断熱部
２５ａ        コア層（断熱層）
２５ｂ        スキン層（樹脂被覆層）
２５ｃ        突起部
２６          リブ部
Ｇ            空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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