(57)【要約】【課題】互いに直交する２方向に操作可能なシフトレバー装置において、その２方向と直交する方向における寸法を抑えるコンパクト設計が容易な小型のシフトレバー装置を提供すること。【解決手段】互いに直交するシフト方向及びセレクト方向に操作可能なシフトレバー装置１は、車両側に固定されるベース２と、シフト方向及びセレクト方向を含む平面に直交するシフト軸３１と、シフト軸３１と交わることなく直交するセレクト軸３２と、ベース２によって支持されたシフト軸３１の周りを回動可能な中間部材３と、中間部材３によって支持されたセレクト軸３２の周りを回動可能であって、先端にシフトノブ１０が設けられたシフトレバー１１と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交するシフト方向及びセレクト方向に操作可能なシフトレバー装置であって、
車両側に固定されるベースと、
前記シフト方向及びセレクト方向を含む平面に直交する第１の軸と、
前記第１の軸と交わることなく直交する第２の軸と、
前記第１及び第２の軸のうち、前記ベースによって支持された一方の軸の周りを回動可能な中間部材と、
前記第１及び第２の軸のうち、前記中間部材によって支持された他方の軸の周りを回動可能であって、先端に操作部が設けられたシフトレバーと、を備えたシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の軸を中心とした回動動作の際、前記第２の軸を中心とした回動動作を同時に生じさせることにより、前記操作部の直線的な操作が可能になっているシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１の軸が前記ベースによって支持された前記一方の軸であり、前記第２の軸が前記中間部材によって支持された前記他方の軸であるシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記シフトレバーの一部を溝方向に沿って進退可能な状態で収容するガイド溝を有し、前記操作部を操作可能な位置は前記シフトレバーに外接する前記ガイド溝の内側面によって規制され、前記操作部の操作経路が前記ガイド溝の形成形状によって規定されているシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、所定の付勢方向に沿って進退可能な状態で付勢されていると共に、前記操作部の操作に応じて前記付勢方向に直交する方向に移動する押圧部材と、前記押圧部材が前記付勢方向に当接する受け部と、の組み合わせが、前記シフトレバーと前記ベースとの間に設けられ、
前記第１の軸は、軸方向の両側に離隔して設けられた一対の軸支部によって形成される仮想的な軸であり、
前記押圧部材は、前記一対の軸支部の間隙に前記第１の軸と交差するように配置されているシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレンジを選択するために車両に搭載されるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のシフトレバー装置としては、互いに直交するシフト方向、セレクト方向に操作可能であって、シフトレンジを選択するための操作位置が２次元的に配置された装置が知られている。このようなシフトレバー装置としては、例えば、車体側に固定されるベースによって第１の回動軸を介して軸支された中間部材と、この中間部材によって第２の回動軸を介して軸支されたシフトレバーと、を備えた装置がある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
このシフトレバー装置では、シフトレバーの操作面に対して略平行をなすように第１及び第２の回動軸が配設されている。例えば、第１の回動軸は、車両の前後方向に当たるシフト方向に直交するように配設され、第２の回動軸は、車両の左右方向に当たるセレクト方向に直交するように配設される。第１の回動軸周りの中間部材の回動によりシフトレバーのシフト方向の操作が可能となり、第２の回動軸周りのシフトレバーの回動によりセレクト方向の操作が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４６０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来のシフトレバー装置では、シフトレバーの操作面に直交する方向に、第１の回動軸と第２の回動軸とが積み上げられるように重ねて配設されている。そのため、前記操作面に直交する方向（一般的には鉛直方向）の寸法を抑制するためのコンパクト設計の難易度が高くなっているという問題がある。
【０００６】
本発明は、互いに直交する２方向に操作可能なシフトレバー装置において、その２方向と直交する方向の寸法を抑えるコンパクト設計が容易な小型のシフトレバー装置を提供しようとする発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、互いに直交するシフト方向及びセレクト方向に操作可能なシフトレバー装置であって、
車両側に固定されるベースと、
前記シフト方向及びセレクト方向を含む平面に直交する第１の軸と、
前記第１の軸と交わることなく直交する第２の軸と、
前記第１及び第２の軸のうち、前記ベースによって支持された一方の軸の周りを回動可能な中間部材と、
前記第１及び第２の軸のうち、前記中間部材によって支持された他方の軸の周りを回動可能であって、先端に操作部が設けられたシフトレバーと、を備えたシフトレバー装置にある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のシフトレバー装置では、前記シフト方向および前記セレクト方向を含む平面に対して直交するように前記第１の軸が配設されている。一方、前記第２の軸は、この第１の軸と直交し、前記平面に対して略平行に配設されている。
【０００９】
このシフトレバー装置では、シフト方向及びセレクト方向の操作を可能とするための２本の軸が前記平面に直交する方向ではなく、前記平面に沿う方向に重なって配設されている。このような軸の配設構造によれば、前記平面に直交する方向の寸法を抑えるコンパクト設計が比較的容易になる。
【００１０】
以上のように、本発明のシフトレバー装置は、直交する２方向に操作可能なシフトレバー装置でありながら、２方向に直交する方向の寸法を抑えるコンパクト設計が比較的容易である。
【００１１】
本発明においては、前記第１の軸周りの回動を伴う前記操作部の操作では、前記操作部が自転するような回転動作が発生する。前記操作部の自転による違和感を抑えるために、断面円形状や球形状など自転が目立たない形状を前記操作部に設定することも良い。前記第１の軸周りの回動角度を小さくできるような操作経路を設定することも良い。前記第１の軸周りの回動角度に相対して、その回動動作に応じた操作部の操作ストロークを拡大するためには、前記第１の軸から前記操作部までの径方向の距離を長く設定することも有効である。
【００１２】
本発明における好適な一態様のシフトレバー装置においては、前記第１の軸を中心とした回動動作の際、前記第２の軸を中心とした回動動作を同時に生じさせることにより、前記操作部の直線的な操作が可能になっている（請求項２）。
この場合には、直線的な操作経路に沿ってシフトノブ等の操作部が操作される従来のシフトレバー装置と同様の操作が可能になる。
【００１３】
本発明における好適な一態様のシフトレバー装置においては、前記第１の軸が前記ベースによって支持された前記一方の軸であり、前記第２の軸が前記中間部材によって支持された前記他方の軸である（請求項３）。
前記平面に直交する前記第１の軸によって前記中間部材を軸支する構成を採用すれば、上下の軸受間の距離、いわゆる嵌合長を長く設定することが可能であり、軸部ガタの低減という点において有利である。一方、前記平面に沿う前記第２の軸により前記中間部材を軸支する構成を採用することも可能である。
【００１４】
本発明における好適な一態様のシフトレバー装置においては、前記シフトレバーの一部を溝方向に沿って進退可能な状態で収容するガイド溝を有し、前記操作部を操作可能な位置は前記シフトレバーに外接する前記ガイド溝の内側面によって規制され、前記操作部の操作経路が前記ガイド溝の形成形状によって規定されている（請求項４）。
例えば、軸状のシフトシャフトの先端にシフトノブ等の操作部を設けたシフトレバーの場合であれば、前記シフトシャフトを前記ガイド溝に貫通配置することも良い。この場合であれば、前記ベースの上面側に取り付けられる天板等に前記ガイド溝を穿設することも良い。なお、前記シフトレバーの一部には、シフトレバーとは物理的に別体であるが、シフトレバーに取り付けられ、シフトレバーに従動して変位する部材も含まれる。
【００１５】
本発明における好適な一態様のシフトレバー装置では、所定の付勢方向に沿って進退可能な状態で付勢されていると共に、前記操作部の操作に応じて前記付勢方向に直交する方向に移動する押圧部材と、前記押圧部材が前記付勢方向に当接する受け部と、の組み合わせが、前記シフトレバーと前記ベースとの間に設けられ、
前記第１の軸は、軸方向の両側に離隔して設けられた一対の軸支部によって形成される仮想的な軸であり、
前記押圧部材は、前記一対の軸支部の間隙に前記第１の軸と交差するように配置されている（請求項５）。
【００１６】
前記押圧部材と前記受け部との組み合わせを活用すれば、例えば、前記シフトレバーの操作に良好な操作感を付与する節度機構や、前記シフトレバーをホームポジションに押し戻すリターン機構等を構成できる。例えば、前記受け部に対する前記押圧部材の当接箇所の移動経路に沿って前記付勢方向の起伏を設けることにより、所望の特性を実現できる。  さらに、前記第１の軸を構成する前記一対の軸支部の間隙に前記押圧部材を配置すれば、スペース的に効率良く前記押圧部材を組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１における、シフトレバー装置を示す斜視図。
【図２】実施例１における、シフトパターンを示す説明図。
【図３】実施例１における、シフトレバー装置の内部構造を示す斜視図。
【図４】実施例１における、シフトレバー装置の組立構造を示す組立図。
【図５】実施例１における、マグネットと磁気センサの配置構造の説明図。
【図６】実施例１における、マグネットと磁気センサとの対面する様子を示す説明図。
【図７】実施例１における、シフト軸周りの回動動作の説明図。
【図８】実施例１における、セレクト軸周りの回動動作の説明図。
【図９】実施例１における、シフトノブの操作の説明図。
【図１０】実施例１における、シフトノブの操作位置の検出方法の説明図。
【図１１】実施例２における、シフトレバー装置の一部を示す斜視図。
【図１２】実施例２における、シフトレバーを示す斜視図。
【図１３】実施例２における、シフトレバーの断面構造を示す断面図（図１２中のＡ−Ａ線矢視断面図）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
（実施例１）
本例は、車両のシフトレンジを選択するために操作されるシフトノブ（操作部）１０を含むシフトレバー装置１に関する例である。この内容について、図１〜図１０を用いて説明する。
【００１９】
本例のシフトレバー装置１は、図１及び図２に示すごとく、シフトシャフト１１０の先端にシフトノブ１０が取り付けられた装置である。このシフトレバー装置１は、シフトノブ１０の操作によって、シフトパターン（操作経路）に沿って配列されたドライブレンジＤ、リバースレンジＲ、ニュートラルレンジＮ等のシフトレンジのいずれかを択一的に選択可能である。
【００２０】
このシフトレバー装置１では、車両の進行方向に沿うシフト方向と、車両の左右方向に沿うセレクト方向の操作の組合せにより、シフトノブ１０の操作経路であるシフトパターンが規定されている。シフトパターンには、シフト方向に沿う左、中、右の操作経路が含まれている（図２参照。）。シフト方向の各操作経路は、シフト方向において重複することなく形成され、隣合う操作経路がセレクト方向の操作経路によって連結されている。左の操作経路（以下、左シフト経路ＳＬ）は、シフト方向の押し込み側（車両の前進側）に位置し、右の操作経路（以下、右シフト経路ＳＲ）がシフト方向の手前側（車両の後退側）に位置し、中央の操作経路（以下、中シフト経路ＳＭ）がシフト方向において中間的な位置に形成されている。
【００２１】
シフトレバー装置１のシフトパターンでは、左シフト経路ＳＬ内の押し込み側の端部にリバースレンジＲが配置されている。中シフト経路ＳＭ内の押し込み側の端部にホームポジションが配置され、手前側の端部にニュートラルレンジＮが配置されている。そして、右シフト経路ＳＲ内の手前側の端部にドライブレンジＤが配置されている。
【００２２】
シフトレバー装置１では、シフトノブ１０がホームポジションＨに向けて付勢されている。シフトノブ１０をいずれかのシフトレンジに当たる箇所に操作すれば、そのシフトレンジを選択的に設定できる。その後、シフトノブ１０に作用する操作力が緩められると、操作されたシフトレンジの設定が保持されたままシフトノブ１０がホームポジションＨに復帰する。
【００２３】
本例のシフトレバー装置１は、図示しないオートマチックトランスミッション装置の制御ユニットと電気的に接続された、いわゆるバイワイヤ式のシフトレバー装置となっている。シフトレバー装置１は、シフトノブ１０がいずれかのシフトレンジに操作されたとき、そのシフトレンジに対応するシフト信号を制御ユニットに入力する。なお、本例のシフトレバー装置１で採用した軸構成の適用対象は、バイワイヤ式のシフトレバー装置には限定されない。シフトワイヤ等を介して機械的にトランスミッション装置のシフトレンジを切り換える機械式のシフトレバー装置に本例の構成を適用することも良い。
【００２４】
このシフトレバー装置１は、ベース２に設けられた取付ブラケット（図示略）を介して車両側に取り付けられる。ベース２は、その上面をなす天板２１がダッシュパネル等の車両側の装着面と略面一をなすように取り付けられる。このシフトレバー装置１は、運転者が操作し易い位置にシフトノブ１０が位置するように車両に取り付けられる。
【００２５】
ベース２の内部には、図３〜図５に示すごとく、鉛直方向の仮想軸であるシフト軸（第１の軸）３１によって回動可能に軸支された中間部材３が収容されている。この中間部材３は、シフト軸３１の外周側の位置において、セレクト軸（第２の軸）３２を水平方向に貫通配置できるように構成されている。シフトノブ１０を含むシフトレバー１１は、シフト軸３１と直交するこのセレクト軸３２によって回動可能に軸支されている。以下、ベース２、中間部材３、シフトレバー１１等の構成部品を順番に説明する。
【００２６】
ベース２は、シフトレバー装置１の土台をなす部品である。ベース２は、有底の中空部２００（図４）を有するベース本体２０と、その略矩形状の開口部に取り付けられる天板２１と、の組み合わせにより構成されている。ベース本体２の底面には、シフト軸３１を構成する軸受部２８１Ｂ（図５参照。）が設けられている。この軸受部２８１Ｂは、中間部材３側に設けられた断面略円形状の凸部３１１Ｂを収容可能な断面円形状の窪みである。この軸受部２８１Ｂと対になり、シフト軸３１の他端をなす軸受部２８１Ａは、天板２１側に設けられている。この軸受部２８１Ａは、ベース本体２に取り付けられたときに中空部２００に面する表面に形成されている。
【００２７】
ベース２の軸受部２８１Ａ・Ｂは、中間部材３に設けられた凸部３１１Ａ・Ｂとの組み合わせによりシフト軸３１を形成している。ベース本体２の軸受部２８１Ｂは、天板２１の軸受部２８１Ａと軸受け仕様が同一である一方、磁気センサ２１１（図５参照。）が配置されている点で相違している。磁気センサ２１１は、２段底面が形成された軸受部２８１Ｂの下側の底面に沿って配置されている。この磁気センサ２１１は、互いに直交する３軸方向に作用する磁界の強さを検知可能なセンサである。
【００２８】
軸受部２８１Ａ・Ｂは、中空部２００を介してセレクト方向（左右方向）に対面する一対の内側面のうち、右ハンドルの運転席側に当たる内側面に近づけて配置されている。この内側面には、シフトノブ１０をホームポジションＨに向けて付勢するためのリターンブロック（受け部）２３が配設されている。このリターンブロック２３は、シフトレバー１１の基部１２に保持される後述のディテントプランジャ（押圧部材）２５との組み合わせにより、シフトノブ１０をホームポジションＨに復帰させるリターン機構を構成している。
【００２９】
リターンブロック２３には、シフトパターンに沿ってシフトノブ１０を操作したときにディテントプランジャ２５の先端が移動する経路に沿って溝（図示略）が形成されている。その溝の深さは、ホームポジションＨに対応する位置を最深部として、この位置から離れるに従って次第に浅くなっている。
【００３０】
天板２１には、シフトレバー１１を構成するシフトシャフト１１０を貫通配置するための貫通溝状のガイド溝２１０が穿設されている。ガイド溝２１０は、シフトノブ１０の操作可能な位置をシフトパターン（図２参照。）上のいずれかの位置に規制するためのゲート孔を構成する溝である。ガイド溝２１０の内側面は、シフトシャフト１１０の外周面が当接しながら摺動する摺動面となっている。
【００３１】
中間部材３は、図３〜図５に示すごとく、ベース２とシフトレバー１１とを連結する部材である。中間部材３は、ベース２側に固定された仮想軸であるシフト軸３１の周りを回動可能に軸支されている一方、セレクト軸３２の周りを回動可能にシフトレバー１１を軸支している。シフト軸３１は、シフトノブ１０の操作面と略平行をなす天板２１（ベース２）と直交する方向（鉛直方向）に沿って配設されており、セレクト軸３２は、シフト軸３１に直交するように天板２１に沿う水平方向に配設されている。
【００３２】
中間部材３は、半円と正方形とを組み合わせたような断面外形状を有する回動軸部３０と、”半円”の反対側に向けて延設されたレバー保持部３３と、を有している。レバー保持部３３は、略平行をなして対面する一対の保持板３３１を含んで構成されている。各保持板３３１は、回動軸部３０側を底辺とした略三角形の側面形状を呈している。三角形の頂点に当たる部分には、セレクト軸３２を内挿配置する軸孔３３０が穿孔されている。
【００３３】
レバー保持部３３を構成する保持板３３１は、回動軸部３０の両側面と面一をなすように延設されている。一対の保持板３３１は、互いに平行をなし、所定の間隙３３２を介して対面している。この間隙３３２は、シフトレバー１１の基部１２を収容するための空間となっている。
【００３４】
回動軸部３０は、レバー保持部３３の間隙３３２に開口すると共に、”半円”側の側面に開口する貫通孔３００を有している。この貫通孔３００は、シフトレバー１１に保持されたディテントプランジャ２５を貫通配置するための孔である。セレクト軸３２周りのシフトレバー１１の回動に伴って鉛直方向に回動するディテントプランジャ２５との干渉を回避できるよう、貫通孔３００は、レバー保持部３３側から反対側に向けて鉛直方向の開口幅が次第に広くなるように形成されている。
【００３５】
回動軸部３０の軸方向（シフト軸３１の軸方向）の両端面には、断面円形状の凸部（軸支部）３１１Ａ・Ｂ（図５参照。）が形成されている。一方の凸部３１１Ｂは、ベース本体２０の軸受部２８１Ｂに収容され、他方の凸部３１１Ａは天板２１の軸受部２８１Ａに収容される。この一対の凸部３１１Ａ・Ｂはベース２側の軸受部２８１Ａ・Ｂの組み合わせにより、仮想的な軸であるシフト軸３１を形成する。
【００３６】
ベース本体２０側の凸部３１１Ｂには、半円状のＮ極と半円状のＳ極とを組み合わせた円形状のマグネット３１８が埋設されている。円形の半分がＮ極で残りの半分がＳ極であるマグネット３１８は、ベース本体２０側の磁気センサ２１１と対面するように配置されている（図６）。樹脂材料よりなる中間部材３では、例えば、樹脂成形材料のインサート成形によってマグネット３１８が埋設される。シフト軸３１周りに中間部材３が回動すると、Ｎ極からＳ極に向かうマグネット３１８の磁界方向が回転する。この磁界の方向は、ベース本体２０に配設された磁気センサ２１１によって検出可能である。
【００３７】
シフトレバー１１は、図３〜図５のごとく、例えばステンレス製の棒状のシフトシャフト１１０と、シフトシャフト１１０の先端に取り付けられる略球状のシフトノブ１０と、シフトシャフト１１０の根元側を構成する基部１２と、を含めて構成されている。基部１２は、略Ｌ字状を呈する部材である。Ｌの文字の角に当たる部分には、セレクト軸３２を貫通配置するための軸孔１２０が穿孔されている。
【００３８】
Ｌの文字の鉛直部分に当たる箇所には棒状のシフトシャフト１１０の取り付け部１２４が形成されている。Ｌの文字の水平部分に当たる箇所には、ディテントプランジャ２５を進退可能な状態で保持するプランジャ保持部１２２が形成されている。プランジャ保持部１２２には、圧縮状態のコイルスプリング２５０を介在してディテントプランジャ２５が収容される。ディテントプランジャ２５は、略円筒状を呈し、その先端がドーム状に形成されている。このディテントプランジャ２５は、コイルスプリング２５０の付勢力によって前記リターンブロック２３に押し付けられる。
【００３９】
次に、以上のような構成のシフトレバー装置１の操作を図９を参照して説明する。ホームポジションＨに位置するシフトノブ１０をニュートラルレンジＮに操作するに当たっては、まず、シフトノブ１０を中シフト経路ＳＭに沿って操作する。このとき、シフト軸３１を中心とした第１の回動動作（図７参照。）と共に、セレクト軸３２を中心とした第２の回動動作（図８参照。）が同時発生し、これにより、中シフト経路ＳＭに沿うシフトノブ１０の直線的な操作が可能になる。
【００４０】
第１及び第２の回転動作について、図９を参照して説明する。同図では、シフト軸３１の軸芯Ａを中心とした同心円として、ホームポジションＨを通る第１の円周ＣＨ、及びニュートラルレンジＮを通る第２の円周ＣＮが図示されている。軸芯Ａを中心として径方向外周側に延びる線分として、ニュートラルレンジＮを通る第１の線分ＬＮ、及び右シフト経路ＳＲのドライブレンジＤとは反対側の端点ＮＤを通る第２の線分ＬＮＤが図示されている。同心円は、シフト軸３１周りの回動動作に応じたシフトノブ１０の移動経路を示している。径方向の線分は、セレクト軸３２周りの回動動作に応じたシフトノブ１０の移動経路を示している。
【００４１】
第１の回転動作は、シフト軸３１を中心としたシフトノブ１０の回転動作であり、シフトノブ１０が円周ＣＨに沿って移動し、線分ＬＮとの交点であるＭ１点に到達する動作である。
第２の回転動作は、セレクト軸３２を中心としたシフトノブ１０の回転動作であり、シフトノブ１０がＭ１点を始点として線分ＬＮに沿って外周側に移動し、ニュートラルレンジＮに到達する動作である。
実際の操作では、第１及び第２の回転動作が同時発生することで、ホームポジションＨからニュートラルレンジＮに向かうシフト方向の直線的な操作が可能になっている。
【００４２】
ここで、本例のシフトレバー装置１には、上記のリターンブロック２３とディテントプランジャ２５とを組み合わせたリターン機構が設けられている。リターンブロック２３には、ディテントプランジャ２５の先端の移動経路に沿って溝が形成され、その溝の深さは、ホームポジションＨに対応する最深部から離れるに従って次第に浅くなっている。シフトノブ１０がホームポジションＨから他の位置に操作されたとき、ディテントプランジャ２５がリターンブロック２３に作用する押圧力が強くなり、シフトノブ１０に対しては、この押圧力の反力に起因する力によってホームポジションＨに向かう付勢力が作用する。
【００４３】
ニュートラルレンジＮに操作したシフトノブ１０から運転者が手を離したり操作する力が緩められると、リターンブロック２３とディテントプランジャ２５との組み合わせによる上記のリターン機構により、シフトノブ１０がシフト方向に押し戻され、元のホームポジションＨに復帰する。
【００４４】
ドライブレンジＤに操作する際には、ニュートラルレンジＮに操作したシフトノブ１０から手を離さずにそのままドライブレンジＤに向けて移動させる。まず、シフトパターン上の中間位置ＮＤに向けてセレクト方向にシフトノブ１０を操作し、さらに、ドライブレンジＤに向けてシフト方向に操作する。ニュートラルレンジＮから中間位置ＮＤへの操作は、シフト軸３１周りの第３の回転動作（図７参照。）と、セレクト軸３２周りの第４の回転動作（図８参照。）と、の組み合わせにより実現される。
【００４５】
第３の回動動作は、シフトノブ１０が円周ＣＮに沿って移動し、同一円周上のＭ２点に到達する動作である。
第４の回転動作は、シフトノブ１０が線分ＬＮＤに沿って内周側に移動し、シフトパターン上の中間位置ＮＤに到達する動作である。
【００４６】
その後、中間位置ＮＤからドライブレンジＤへシフト方向に操作する際の動作は、上記のホームポジションＨからニュートラルレンジＮに向けて操作する際の動作と同様であるので、説明を省略する。
【００４７】
次に、磁気センサ（図５及び図６参照。）によるシフトノブ１０の操作位置の検出について説明する。シフト軸３１周りの回動角Ｄと、シフトパターン内の各シフトレンジと、の対応関係を表す図１０のごとく、本例のシフトレバー装置１では、各シフトレンジの回動角Ｄが相違している。シフト軸３１周りの回動角Ｄがわかれば、シフトノブ１０が操作されたシフトレンジを一意に特定可能である。本例のシフトレバー装置１では、上記のようにシフト軸３１回りの回動角Ｄがマグネット３１８の磁界方向に反映され、磁気センサ２１１によって検出可能となっている。
【００４８】
以上のような構成の本例のシフトレバー装置１では、シフトノブ１０の操作面（シフト方向およびセレクト方向を含む平面）に対して直交するようにシフト軸３１が配設され、セレクト軸３２が平行に配設されている。このシフトレバー装置１では、シフト方向及びセレクト方向の操作を可能とするための２本の軸３１、３２が操作面の直交方向ではなく、操作面に沿う方向に重なるように配設されている。一般的には、操作面が水平に近く配設される場合が多く、本例のシフトレバー装置１の軸の配設構造を採用すれば、高さ方向の寸法を抑えるコンパクト設計が比較的容易になる。
【００４９】
このシフトレバー装置１では、例えば、シフト方向に沿ってシフトノブ１０を操作する際、シフト軸３１周りの回動動作と共に、セレクト軸３２周りの回動動作が同時発生する。このように、２つの軸３１、３２周りの回動動作を同時発生させれば、操作面に直交するシフト軸３１周りをシフトノブ１０が回動するという構成を採用していても、シフト方向に沿うシフトノブ１０の直線的な操作が可能になる。
【００５０】
本例のシフトレバー装置１では、ベース２の天板２１に穿設したガイド溝２１０の形成形状によりシフトノブ１０の操作経路であるシフトパターンが規定されている。このガイド溝２１０は、シフトパターンの形状の相似形とはなっていない。このガイド溝２１０の形成形状は、シフトシャフト１１０の中間的な位置であって、シフトノブ１０よりもセレクト軸３２に近く内周側に位置する位置の軌跡の形状となっている。シフトパターンがシフト方向あるいはセレクト方向に沿う直線的な経路のみによって構成されている一方、ガイド溝２１０の形成形状は、曲線的な経路を含んで構成されている。
【００５１】
さらに、本例のシフトレバー装置１では、中間部材３の回動軸部３０の延設方向の両端側に設けられた凸部３１１Ａ・Ｂにより仮想的なシフト軸３１を構成し、その軸方向における中間的な位置にリターン機構を構成するディテントプランジャ２５を配置している。このような配置構造を採用すれば、シフト軸３１の軸方向の外側にディテントプランジャ２５を配設する場合と比べて、シフト軸３１の軸方向、すなわち高さ方向の寸法を抑制できる。
【００５２】
（実施例２）
本例は、実施例１のシフトレバー装置１を基に、シフト軸とセレクト軸との配設方向を入れ替えた例である。この内容について、図１１〜図１３を参照して説明する。
本例では、実施例１とは相違し、シフト軸３１が水平方向に配設されている一方、セレクト軸３２が鉛直方向に配設されている。なお、図１１では、ベース２の図示を省略している。
【００５３】
この構成では、図１１のごとく、厚さ方向の寸法が小さい略直方体形状をなす中間部材３が採用されている。この中間部材３は、上下２分割の部品を組み合わせて形成された中空構造を有している。この中空構造の内部には、シフトレバー１１の基部１２が収容される。中間部材３は、略直方体形状の長手方向の一方の端部に向けて末窄まり形状を有している。高さ方向に面する表裏面のうち窄まり側の端部に近くには、セレクト軸３２を構成する軸孔３２０が穿孔されている。
【００５４】
窄まり側とは反対側の端部に近い上面には、軸孔３２０を中心とした略円弧状の貫通溝３１９が穿設されている。この円弧状の貫通溝３１９は、内部に収容された基部１２に立設されたシフトシャフト１１０が変位するための溝である。さらに、この端部の両側面には、シフト軸３１を構成する凸部（軸支部）３１０が両外側に向けて立設されている。この凸部３１０は、図１１では省略されているベース本体の内側面に沿って固定される部材２９の軸孔（図示略）に内挿配置され、シフト軸３１を形成する。
【００５５】
シフトレバー１１は、図１２及び図１３に示すごとく、中空構造を呈する中間部材３に収容される断面矩形状の細長い基部１２を有している。基部１２の一方の端部には、シフトシャフト１１０が立設されている。基部１２の他方の端部の上下面には、中間部材３の軸孔３２０に内挿配置される凸部（軸支部）１２７が立設されている。シフトレバー１１は、凸部１２７によって形成されるセレクト軸３２周りに回動可能な状態で中間部材３に収容されている。
【００５６】
凸部１２７を設けた端部側の先端側面には、ディテントプランジャ２５を保持するプランジャ保持部１２８が開口している。ディテントプランジャ２５のドーム状の先端は、リターンブロック２３に設けられた溝２３０に収容された状態を維持しながら、シフトノブ１０の操作に応じて溝２３０に沿って進退する。
なお、その他の構成および作用効果については実施例１と同様である。
【００５７】
以上、実施例のごとく本発明の具体例を詳細に説明したが、これらの具体例は、特許請求の範囲に包含される技術の一例を開示しているにすぎない。言うまでもなく、具体例の構成や数値等によって、特許請求の範囲が限定的に解釈されるべきではない。特許請求の範囲は、公知技術や当業者の知識等を利用して前記具体例を多様に変形、変更あるいは適宜相互に組み合わせた技術を包含している。
【符号の説明】
【００５８】
１  シフトレバー装置
１０  シフトノブ（操作部）
１１  シフトレバー
１１０  シフトシャフト
１２  基部
２  ベース
２０  ベース本体
２１  天板
２１０  ガイド溝
２１１  磁気センサ
２３  リターンブロック（受け部）
２５  ディテントプランジャ（押圧部材）
２８１Ａ・Ｂ  軸受部
３  中間部材
３０  回動軸部
３１  シフト軸（第１の軸）
３１８  マグネット
３１１Ａ・Ｂ  凸部（軸支部）
３２  セレクト軸（第２の軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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