(57)【要約】【課題】状況に応じて、利用が容易な施設又はサービスにユーザを誘導する。【解決手段】高速道路のサービスエリアに設置された画像形成装置は、サービスエリア内の複数の店舗の混雑状況を示す状況データを取得し（Ｓａ２）、それぞれの店舗の混雑度を算出する（Ｓａ３）。画像形成装置は、混雑度に応じたクーポンの配信態様を決定し（Ｓａ４）、ユーザの操作に応じてクーポンをプリントする（Ｓａ５、Ｓａ６）。具体的には、画像形成装置は、複数の店舗のうち利用の容易性が相対的に高い店舗（空いている店舗）にユーザを誘導するようにクーポンを発行する。【選択図】図３
2014206857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリア内で利用可能な複数の施設又はサービスの利用の状況を示す状況データを取得する取得手段と、
前記状況データに基づいて、前記複数の施設又はサービスのうち利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された施設又はサービスにユーザを誘導するための当該施設又はサービスに関連する誘導データを出力手段に出力させる出力制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記状況データは、将来の前記状況を予測したデータを含み、
前記特定手段は、将来のある時点における利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、第１対象エリアの前記状況を示す第１状況データと、当該第１対象エリアの前又は後に利用可能な第２対象エリアの前記状況を示す第２状況データとを取得し、
前記特定手段は、前記第１状況データに基づいて、前記第１対象エリアにおける利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定し、
前記出力制御手段は、前記第２状況データに基づいて、前記第１対象エリアにおける前記誘導データの出力態様を制御する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記状況データと、前記対象エリア内又は付近の道路の状況を示す道路状況データとを取得し、
前記出力制御手段は、前記道路状況データが示す道路の状況に応じた前記誘導データを前記出力手段に出力させる
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状況データは、前記施設又はサービスが利用可能な時間帯を示すデータを含む
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
対象エリア内で利用可能な複数の施設又はサービスの利用の状況を示す状況データを取得する取得手段と、
前記状況データに基づいて、前記複数の施設又はサービスのうち利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された施設又はサービスにユーザを誘導するための当該施設又はサービスに関連する画像を形成する画像形成手段と
を備える画像形成装置。
【請求項７】
コンピュータを、
対象エリア内で利用可能な複数の施設又はサービスの利用の状況を示す状況データを取得する取得手段と、
前記状況データに基づいて、前記複数の施設又はサービスのうち利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された施設又はサービスにユーザを誘導するための当該施設又はサービスに関連する誘導データを出力手段に出力させる出力制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、交通管制システムにおいて、交通状況のシミュレーション結果に基づいて渋滞が予測される道路リンクを判定し、当該道路リンクに隣接する近隣施設で利用可能なクーポンを配信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１７２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、状況に応じて、利用が容易な施設又はサービスにユーザを誘導できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、対象エリア内で利用可能な複数の施設又はサービスの利用の状況を示す状況データを取得する取得手段と、前記状況データに基づいて、前記複数の施設又はサービスのうち利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された施設又はサービスにユーザを誘導するための当該施設又はサービスに関連する誘導データを出力手段に出力させる出力制御手段とを備える構成を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記状況データは、将来の前記状況を予測したデータを含み、前記特定手段は、将来のある時点における利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定する構成を有する。
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記取得手段は、第１対象エリアの前記状況を示す第１状況データと、当該第１対象エリアの前又は後に利用可能な第２対象エリアの前記状況を示す第２状況データとを取得し、前記特定手段は、前記第１状況データに基づいて、前記第１対象エリアにおける利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定し、前記出力制御手段は、前記第２状況データに基づいて、前記第１対象エリアにおける前記誘導データの出力態様を制御する構成を有する。
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の構成において、前記取得手段は、前記状況データと、前記対象エリア内又は付近の道路の状況を示す道路状況データとを取得し、前記出力制御手段は、前記道路状況データが示す道路の状況に応じた前記誘導データを前記出力手段に出力させる構成を有する。
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の構成において、前記状況データは、前記施設又はサービスが利用可能な時間帯を示すデータを含む構成を有する。
【０００７】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、対象エリア内で利用可能な複数の施設又はサービスの利用の状況を示す状況データを取得する取得手段と、前記状況データに基づいて、前記複数の施設又はサービスのうち利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された施設又はサービスにユーザを誘導するための当該施設又はサービスに関連する画像を形成する画像形成手段とを備える構成を有する。
【０００８】
本発明の請求項７に係るプログラムは、コンピュータを、対象エリア内で利用可能な複数の施設又はサービスの利用の状況を示す状況データを取得する取得手段と、前記状況データに基づいて、前記複数の施設又はサービスのうち利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された施設又はサービスにユーザを誘導するための当該施設又はサービスに関連する誘導データを出力手段に出力させる出力制御手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１、６、７に記載の構成によれば、状況に応じて、利用が容易な施設又はサービスにユーザを誘導することができる。
本発明の請求項２に記載の構成によれば、将来の状況に応じて、利用が容易な施設又はサービスにユーザを誘導することができる。
本発明の請求項３に記載の構成によれば、他の対象エリアの状況も考慮して、利用が容易な施設又はサービスにユーザを誘導することができる。
本発明の請求項４に記載の構成によれば、対象エリア内又は付近の道路の状況も考慮して、利用が容易な施設又はサービスにユーザを誘導することができる。
本発明の請求項５に記載の構成によれば、利用可能でない時間帯を除外することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理装置の機能的構成を示すブロック図
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】画像形成装置の処理を示すフローチャート（動作例１）
【図４】クーポンの発行態様を例示する図
【図５】クーポンの発行態様を例示する図
【図６】画像形成装置の処理を示すフローチャート（動作例２）
【図７】２つのサービスエリアの関係を示す図
【図８】クーポンの発行態様を制御する処理を示すフローチャート（動作例３）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例］
図１は、本発明に係る情報処理装置１０の機能的構成を示すブロック図である。情報処理装置１０は、取得手段１１と、特定手段１２と、出力制御手段１３とを備える。また、情報処理装置１０に付随する構成要素として、出力手段２０がある。情報処理装置１０は、例えば、後述する制御部１１０などのコンピュータがプログラムを実行することによって実現されるものである。
【００１２】
出力手段２０は、情報を出力する手段である。ここでいう出力とは、情報を閲覧可能に記録することをいう。出力手段２０としては、例えば、情報を用紙に記録するもの（プリンタ等）、情報をメモリカードやＩＣ（Integrated Circuit）チップに電磁的に記録するもの、情報を電子メールなどの電子的なメッセージに含めて送信するものなどが挙げられる。すなわち、出力手段２０による出力は、必ずしも出力時に情報が閲覧可能であることを要するものではなく、他の電子機器などを利用して事後的に情報が閲覧可能になるものであってもよい。
【００１３】
取得手段１１は、データを取得する手段である。取得手段１１は、記憶媒体に記録されたデータを読み出して取得するものであってもよいし、（有線又は無線の）通信回線を介してデータを受信して取得するもののいずれであってもよい。取得手段１１は、複数の施設又はサービス（役務）の利用の状況を示す状況データを取得する。また、取得手段１１は、必要に応じて、道路の状況を示す道路状況データを取得してもよい。
【００１４】
状況データは、例えば、複数の施設の混雑状況をそれぞれ示す。ここでいう施設は、デパート、ショッピングモール、商店街などにある店舗、遊園地やテーマパーク内のアトラクション（乗り物等）、観光地などの特定エリア内の美術館、博物館又は名所・旧跡などである。また、ここでいう複数の施設は、あらかじめ決められたエリア内にあるものが対象であるとする。以下においては、このエリアのことを「対象エリア」という。
【００１５】
なお、状況データは、施設の混雑状況に限らず、例えば、施設で販売される商品の在庫状況（すなわち残り点数）、対象エリア内で提供されるサービスの予約状況や待ち時間（又は待ち人数）などであってもよい。また、取得手段１１は、複数の対象エリアについて状況データを取得してもよい。
【００１６】
道路状況データは、対象エリア内又は対象エリア付近の道路の状況を示す。ここでいう付近とは、対象エリア毎にあらかじめ決められた範囲をいう。対象エリア付近の道路は、例えば、対象エリアに向かうために通る道路や、対象エリアの先にある道路である。また、道路の状況とは、事故や渋滞の発生状況や、道路工事の実施状況などである。
【００１７】
特定手段１２は、対象エリアについて、複数の施設又はサービスのうち利用の容易性が相対的に高い施設又はサービスを特定する手段である。特定手段１２は、取得手段１１により取得された状況データに基づいて、この特定を実行する。ここにおいて、利用の容易性とは、利用のしやすさをいい、より具体的には、施設又はサービスが短時間で（又は少ない手間で）利用可能であることをいう。例えば、特定手段１２は、複数の施設の混雑状況を表す状況データに基づいて、待ち時間が相対的に少ない施設を特定する。なお、この場合において、特定手段１２は、待ち時間が最も少ない施設を１つだけ特定するのではなく、待ち時間が比較的少ない施設を複数個特定してもよい。
【００１８】
出力制御手段１３は、出力手段２０による誘導データの出力を制御する手段である。ここにおいて、誘導データとは、特定手段１２により特定された施設又はサービスにユーザを誘導するためのデータをいう。誘導データは、例えば、施設又はサービスの利用に際して用いられる割引券やクーポンを表すデータである。あるいは、誘導データは、施設又はサービスの広告や、ユーザを施設に案内するための地図を表示するためのデータであってもよい。
【００１９】
図２は、本発明の一実施例である画像形成装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。画像形成装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、ＵＩ（User Interface）部１４０と、画像形成部１５０とを備える。なお、画像形成装置１００は、図２に示した構成のほかに、原稿を光学的に読み取る手段（スキャナなど）を備えてもよい。
【００２０】
制御部１１０は、画像形成装置１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などの演算処理装置とメモリとを備え、画像形成装置１００の各部とデータや信号の授受を行う。また、制御部１１０は、プログラムを実行することにより、上述した情報処理装置１０に相当する機能を実現する。
【００２１】
記憶部１２０は、データを記憶する手段である。記憶部１２０は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体を備え、制御部１１０が用いるデータを記憶する。また、記憶部１２０は、いわゆるＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの着脱可能な記憶媒体にアクセスし、当該記憶媒体のデータを読み出してもよい。記憶部１２０は、状況データや道路状況データを記憶したり、誘導データを生成するために必要なデータを記憶したりする。なお、状況データ、運転状況データ及び誘導データは、通信部１３０を介して外部から受信されてもよい。
【００２２】
通信部１３０は、他の装置とデータを送受信する手段である。通信部１３０は、ネットワークカードなどの通信インターフェースを備え、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続し、当該ネットワークに接続された他の装置（サーバ装置等）と通信を行う。あるいは、通信部１３０は、パーソナルコンピュータなどの他の装置とネットワークを介さずに直接データを送受信する構成を含んでもよい。
【００２３】
ＵＩ部１４０は、ユーザと情報をやり取りする手段である。ＵＩ部１４０は、本実施例においては、情報を表示するとともにユーザの操作を受け付ける表示領域であるタッチスクリーンと、各種のボタンとを備える。ただし、ＵＩ部１４０は、必ずしもタッチスクリーンを備えなくてもよく、表示装置と入力装置とをそれぞれ備えた構成であってもよい。
【００２４】
画像形成部１５０は、用紙に画像を形成する手段である。画像形成部１５０は、本実施例においては、電子写真方式であり、帯電、露光、現像、転写、定着といったプロセスを経てトナーによる画像を用紙に形成するものであるとする。なお、画像形成部１５０は、他の記録方式（インクジェット方式、熱転写方式、ドットインパクト方式など）であってもよく、また、モノクロ、カラーの別を問わない。
【００２５】
本実施例において、制御部１１０は、情報処理装置１０（すなわち取得手段１１、特定手段１２及び出力制御手段１３）の一例に相当する。また、画像形成部１５０は、出力手段２０の一例に相当する。なお、画像形成部１５０に代えて、あるいは画像形成部１５０とともに、ＵＩ部１４０が出力手段２０として機能してもよい。
【００２６】
画像形成装置１００の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、画像形成装置１００は、状況データや道路状況データを取得し、画像を形成する。以下においては、具体的な動作例として、画像形成装置１００が高速道路の休憩施設に設置され、休憩施設内にある店舗のクーポンをプリントする場合を挙げて説明する。ここでいう休憩施設とは、駐車場と複数の店舗（飲食店等）を有する施設をいい、例えば、サービスエリアやパーキングエリアである。画像形成装置１００は、例えば、ユーザの操作に応じてクーポンをプリントする。あるいは、画像形成装置１００は、決められたタイミング（１時間毎など）であらかじめクーポンをプリントしておいてもよい。この場合、クーポンは適当な場所に置かれ、クーポンを必要とするユーザが自由に持っていけばよい。なお、以下の各動作例は、必要に応じて、他の動作例と組み合わせて実施されてもよい。
【００２７】
（動作例１）
本動作例は、複数の店舗（例えば飲食店）を有するあるサービスエリアを対象エリアとし、ユーザの操作に応じて、当該複数の店舗のうちの相対的に空いている店舗のクーポンを発行するものである。このサービスエリアを訪れたユーザは、待ち時間が少ない店舗を利用したいときや、割安で利用できる店舗を利用したいときなどに、サービスエリアに設置されている画像形成装置１００を用いる。
【００２８】
ここでは、各店舗の状況データは、ネットワークを介して送信され、画像形成装置１００が通信部１３０を介してこれを取得するものとする。状況データは、各店舗の混雑状況を示すデータであり、例えば、店舗内のある場所（入口など）において人流計によって計測された人数を示すデータや、ＰＯＳ（Point Of Sale）データに基づいて得られた来客数を示すデータである。あるいは、状況データは、店舗において店員が目視にて混雑状況を確認することによって作成されたデータであってもよい。
【００２９】
図３は、本動作例における画像形成装置１００の処理を示すフローチャートである。本動作例において、画像形成装置１００の制御部１１０は、まず、各店舗の状況データが供給されたか否かを判断する（ステップＳａ１）。状況データは、例えば、あらかじめ決められた時間間隔（例えば１０分毎）で供給される。制御部１１０は、状況データが供給されてきたら、通信部１３０を介してこれを取得する（ステップＳａ２）。
【００３０】
制御部１１０は、状況データを取得すると、これに基づいて各店舗の混雑度を算出する（ステップＳａ３）。ここでいう混雑度は、店舗の混雑の度合いを示す数値である。本動作例において、混雑度は、「１」を最小値、「１０」を最大値とする１０段階の数値であるとし、その値が大きいほど店舗が混雑していることを示すものとする。すなわち、混雑度は、各店舗の利用の容易性を示す情報であるといえる。混雑度が小さい値であるほど、利用の容易性は高い。
【００３１】
混雑度を算出したら、制御部１１０は、クーポンの発行態様を決定する（ステップＳａ３）。ここにおいて、制御部１１０は、クーポンを発行しない場合と比べたときに、混雑度が低い店舗により多くのユーザが誘導され得るようにクーポンの発行態様を決定する。また、クーポンの発行対象となる店舗は、複数あってもよい。クーポンの発行態様としては、具体的には以下のような例が挙げられる。
【００３２】
図４は、クーポンの発行態様の第１の例を示す図である。ここでは、サービスエリア内に店舗Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの８店舗があり、それぞれの混雑度が図示のように算出されたと仮定する。この場合において、制御部１１０は、混雑度があらかじめ決められた閾値（ここでは「３」とする。）以下である店舗を抽出するか、あるいは混雑度が相対的に小さい店舗をあらかじめ決められた数（ここでは「３」とする。）抽出し、これをクーポンの発行対象とする。したがって、図４の例の場合には、店舗Ｃ、Ｅ、Ｇの３店舗がクーポンの発行対象となる。
【００３３】
図５は、クーポンの発行態様の第２の例を示す図である。ここでは、ユーザに発行されるクーポンの種類を第１の例よりも多くし、クーポンの発行率を混雑度に応じて異ならせることとしている。図５の例の場合、混雑度が最低（１）である店舗Ｇのクーポンの発行率が「５０％」である。すなわち、クーポンが１０枚発行される場合、そのうちの５枚が店舗Ｇのクーポンであるということである。同様にして、店舗Ｃ、Ｅのクーポンの発行率は「２０％」となり、店舗Ｂ、Ｄ、Ｆのクーポンの発行率は「５％」となる。また、店舗Ａについては、混雑度が最高（１０）であるため、ここではクーポンの発行率を「０％」としている。
【００３４】
なお、画像形成装置１００は、各ユーザに対して毎回クーポンを発行するのではなく、いわゆるくじ引きのように「当たり」と「外れ」を設定し、当たりの場合にはクーポン付きの広告をプリントし、外れの場合にはクーポンのない広告をプリントするようにしてもよい。このような場合には、制御部１１０は、当たりが出る確率を混雑度に応じて異ならせてもよい。
【００３５】
このようにしてクーポンの発行態様を決定したら、制御部１１０は、ユーザによってクーポンを要求する操作が行われたか否かを判断し（ステップＳａ５）、かかる操作があった場合には、クーポンを用紙にプリントするように画像形成部１５０を制御する（ステップＳａ６）。制御部１１０は、ユーザ１名につき１店舗分のクーポンがプリントされるようにしてもよいし、１枚の用紙に複数店舗のクーポンがプリントされるようにしてもよい。
【００３６】
なお、制御部１１０は、ユーザの操作がなかった場合には、ステップＳａ１以降の処理を再度繰り返す。また、制御部１１０は、ステップＳａ１において状況データが供給されなかった場合には、ステップＳａ２、Ｓａ３、Ｓａ４の処理を省略（スキップ）し、ステップＳａ５の処理を実行する。
【００３７】
また、制御部１１０は、各店舗の営業時間を記憶又は取得し、クーポンの発行時に営業時間外である店舗をクーポンの発行対象から除外してもよい。また、誘導データは、ここではクーポンであるとしたが、混雑度が相対的に低い店舗の広告や、当該店舗への案内図であってもよい。要するに、誘導データは、利用の容易性が比較的高い店舗にユーザが向かう動機付けを与え得るものであれば、どのようなものであってもよい。
【００３８】
このように、画像形成装置１００は、特定の店舗にユーザが集中するのを避けたり、比較的空いている店舗にユーザを誘導したりするための機会ないし契機をユーザに与える。また、画像形成装置１００は、ユーザに行動や予定を変更させる動機付けを与え得るともいえる。
【００３９】
（動作例２）
本動作例は、施設又はサービスの将来の状況を予測した状況データを用いるものである点において、上述した動作例１と相違する。本動作例は、例えば、ラッシュ時など、サービスエリアの混雑が予想される時間帯の店舗の混雑状況を予測し、前もってクーポンを発行することによって特定の店舗が混雑することを抑制しようとするものである。
【００４０】
なお、本動作例においては、重複する説明は省略するが、上述した動作例１の動作が並行して行われているものとする。以下においては、説明の便宜上、動作例１のようにして発行されるクーポンを「通常時クーポン」、本動作例に特有のクーポンを「混雑時クーポン」ということによってこれらを区別する。混雑時クーポンとは、混雑が予想される時間帯に合わせて発行されるクーポンのことである。
【００４１】
図６は、本動作例における画像形成装置１００の処理を示すフローチャートである。本動作例において、制御部１１０は、各店舗のある時点の混雑状況を予測した状況データ（以下「予測状況データ」という。）を取得する（ステップＳｂ１）。予測状況データは、各店舗の過去の混雑状況などに基づいて得られる状況データである。予測状況データによって混雑状況が予測される時点のことを、以下においては「予想混雑時刻」という。
【００４２】
次に、制御部１１０は、予測状況データに基づいた混雑度を算出する（ステップＳｂ２）。混雑度を算出する方法自体は、動作例１と同じでよい。続いて、制御部１１０は、ユーザによってクーポンを要求する操作が行われたか否かを判断し（ステップＳｂ３）、ユーザの操作が行われたら以降の処理を実行する。
【００４３】
ここで、制御部１１０は、現在時刻が予想混雑時刻のｎ分前（以降）であるか否かを判断する（ステップＳｂ４）。ｎの値は、あらかじめ決められた適当な値であるが、例えば「１０（分）」、「３０（分）」などである。制御部１１０は、この判断結果に応じて、発行するクーポンを異ならせる。
【００４４】
現在時刻が予想混雑時刻のｎ分前より前である場合、制御部１１０は、通常時クーポンをプリントするように画像形成部１５０を制御する（ステップＳｂ５）。すなわち、このとき制御部１１０は、動作例１の場合と同様に、そのときどきの状況に応じたクーポンを発行するように制御する。一方、現在時刻が予想混雑時刻のｎ分前以降になったら、制御部１１０は、ステップＳｂ２において算出した予測状況データに基づいた混雑度を用いて発行態様を決定し、混雑時クーポンをプリントするように画像形成部１５０を制御する（ステップＳｂ６）。
【００４５】
（動作例３）
本動作例は、複数のサービスエリアの状況データを用いる点において、上述した動作例１、２と相違する。本動作例は、ある対象エリアであるサービスエリアのクーポンを発行するに際して、別の対象エリアである他のサービスエリアの状況データを参照し、当該他のサービスエリアの混雑状況を考慮するものである。
【００４６】
図７は、２つのサービスエリアの関係を示す図である。ここでは、ある高速道路に沿って、第１サービスエリアと第２サービスエリアがあるものとする。第２サービスエリアは、第１サービスエリアよりも進行方向側にある。したがって、あるユーザが第１サービスエリアと第２サービスエリアの両方を利用する場合、第２サービスエリアは、第１サービスエリアより後に利用されるサービスエリアである。第１サービスエリア及び第２サービスエリアは、本発明の第１対象エリア及び第２対象エリアの一例に相当する。なお、ここでいう２つのサービスエリアは、一方がある高速道路の上り側であって、他方が当該高速道路の下り側であってもよい。
【００４７】
このような場合において、例えば、渋滞などを原因として第２サービスエリアが平時に比べて混雑しているとき、その影響が第１サービスエリアにも波及する可能性がある。あるいは、高速道路全体の交通量が平時より多く、第１サービスエリアの利用客が平時に比べて多い場合には、その後に第２サービスエリアの利用客も増加する可能性がある。本動作例においては、このような前後関係を利用して、あるサービスエリアの前又は後に利用されるサービスエリアにおけるクーポンの発行態様を制御する。
【００４８】
図８は、クーポンの発行態様を制御する処理を示すフローチャートである。本動作例は、クーポンの発行態様を決定する際（ステップＳａ４）に図８に示す処理の結果を利用する点を除き、上述した動作例１と共通の処理によってクーポンが発行される。ここでは、クーポンの発行対象であるサービスエリアを「第１サービスエリア」とし、当該第１サービスエリアの状況データを「第１状況データ」という。また、この第１サービスエリアにおけるクーポンの発行態様に利用されるサービスエリアを「第２サービスエリア」とし、当該第２サービスエリアの状況データを「第２状況データ」という。
【００４９】
本動作例において、制御部１１０は、第１状況データと第２状況データとを取得する（ステップＳｃ１、Ｓｃ２）。なお、第１状況データは、混雑度の算出（ステップＳａ３）に用いられる。また、第２状況データを取得するタイミングは、特に限定されない。制御部１１０は、第２状況データに基づいて、第１サービスエリアにおける来客数の傾向を判断する（ステップＳｃ３）。ここにおいて、来客数の傾向とは、来客数の増減があらかじめ決められた範囲内であるか、あるいは、当該範囲を超えて増加又は減少するかのいずれかによって判断されるものとする。説明の便宜上、以下においては、来客数の増減があらかじめ決められた範囲内であると予想される傾向のことを「不変傾向」、来客数が当該範囲を超えて増加すると予想される傾向のことを「増加傾向」、来客数が当該範囲を超えて減少すると予想される傾向のことを「減少傾向」という。
【００５０】
制御部１１０は、来客数が減少傾向である場合には、より多くのユーザの関心を惹起するようにクーポンの発行態様を変更する（ステップＳｃ４）。具体的には、制御部１１０は、それまでよりもクーポンの発行枚数を増加させたり、割引率を増加させたりする。また、上述したように、画像形成装置１００が「当たり」又は「外れ」のくじ付きの広告をプリントする場合であれば、当たりの発生率を上げてもよい。一方、来客数が増加傾向である場合、制御部１１０は、ステップＳｃ４の場合とは逆の作用をもたらすようにクーポンの発行態様を変更する（ステップＳｃ６）。すなわち、制御部１１０は、クーポンの発行枚数を減少させたり、割引率を減少させたりする。また、来客数が不変傾向である場合、制御部１１０は、クーポンの発行態様を変更せず、現状を維持する（ステップＳｃ５）。
【００５１】
なお、制御部１１０は、クーポンの発行態様を段階的に変更してもよい。例えば、第１サービスエリアにおいて、（両サービスエリア間の距離などによって）第２サービスエリアの混雑状況の影響が１時間後に及ぶと予想される場合であれば、クーポンの発行態様を１０分おきに徐々に変更してもよい。
【００５２】
［変形例］
本発明の実施の形態は、上述した実施例に限定されるものではなく、例えば、以下の変形例に示す形態であってもよい。また、これらの変形例は、必要に応じて、併用したりその一部を置き換えたりすることによって、互いに組み合わされてもよい。
【００５３】
（変形例１）
画像形成装置１００は、道路状況データを取得した場合に、道路状況データが示す道路の状況に応じた誘導データ（すなわちクーポン）をプリントしてもよい。例えば、画像形成装置１００は、道路状況データによってユーザの車両の進行方向に渋滞が発生していることが示された場合に、ユーザをサービスエリアに留まらせるためのクーポンを発行してもよい。かかるクーポンとは、例えば、あらかじめ決められた時間が経過してから割引が適用されるクーポンや、あらかじめ決められた時間が経過すると割引率が高くなるクーポンである。この場合において、画像形成装置１００は、渋滞区間の距離や渋滞の解消が予想される時刻に応じて、発行するクーポンを異ならせてもよい。例えば、画像形成装置１００は、渋滞区間の距離が長いほど、クーポンの割引が適用されるまでの時間を長くしてもよい。
【００５４】
あるいは、画像形成装置１００は、平均的な滞在時間を示すデータが店舗毎に得られる場合であれば、渋滞区間の距離や渋滞の解消が予想される時刻に応じてクーポンの発行対象となる店舗を異ならせてもよい。ここにおいて、平均的な滞在時間とは、例えばファストフード店であれば「２０分」、レストランであれば「４０分」といった具合に決められている。
【００５５】
（変形例２）
画像形成装置１００は、サービスエリア内のいずれの店舗の混雑度もあらかじめ決められた閾値を超える場合（すなわちどの店舗も混雑している場合）には、他のサービスエリアの利用を勧める情報（広告、クーポンなど）をプリントしてもよい。
【００５６】
（変形例３）
状況データは、施設又はサービスが利用可能な時間帯を示すデータを含んでもよい。かかるデータは、例えば、店舗の営業時間を示すデータである。ここでいう営業時間は、開店時刻から閉店時刻までに限らず、店休日などを含む。
【００５７】
また、状況データは、必ずしも実測値である必要はない。状況データは、例えば、混雑する時間帯や曜日（あるいは空いている時間帯や曜日）を統計的に推測したデータであってもよいし、季節、天候、近郊での行事などに基づいて日毎に予測されたデータであってもよい。
【００５８】
（変形例４）
本発明は、誘導データに応じた画像を用紙に形成するものに限定されない。例えば、本発明に係る情報処理装置は、ユーザが所持する電子機器（携帯電話機、スマートフォン等）にクーポンをデータ化したもの（いわゆる電子クーポン）を書き込んだり、かかる電子クーポンが添付された電子メールを当該電子機器に送信したりするための装置であってもよい。
【００５９】
（変形例５）
本発明は、コンピュータに本発明に係る情報処理装置の機能を実現させるためのプログラムとして提供されてもよいし、かかるプログラムを記録した記録媒体の形態で提供されてもよい。さらに、本発明に係るプログラムは、ネットワークやその他の通信手段を介して外部装置から取得され、情報処理装置にダウンロードされてもよい。また、本発明に係る情報処理装置は、表示手段や出力手段を備える装置ではなく、当該装置にネットワークを介して接続されるサーバ装置に備わる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…情報処理装置、１１…取得手段、１２…特定手段、１３…出力制御手段、２０…出力手段、１００…画像形成装置、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…通信部、１４０…ＵＩ部、１５０…画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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