(57)【要約】【課題】湾曲部分を有する案内レールにより昇降体を昇降案内する場合に、案内レールの長手方向視での昇降体の姿勢を適切に維持することができる傾斜路昇降設備を提供する。【解決手段】複数の当接部が複数の案内面に当接する複数の当接箇所が、昇降体３の案内レールＲの長手方向での位置が異なっても、昇降体３の位置に対応する基準線上の対応点において基準線に直交する直交平面Ｐ１〜Ｐ３に属し、かつ、対応点に対する位置が同じになるように構成されている。【選択図】図６
2014129171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段又は傾斜路に沿って設置され、上端部と下端部との間に、平面視において湾曲する湾曲部分を有する案内レールと、前記案内レールに支持されて前記案内レールに沿って移動することにより昇降する昇降体とを備え、
前記昇降体が、前記案内レールにおける案内面に当接して、前記案内レールに対する前記昇降体の姿勢を決定する複数の当接部を備えている傾斜路昇降装置であって、
前記案内レールは、前記昇降体の昇降軌跡に基づいて設定される基準線に沿って設置され、かつ、前記案内面として前記複数の当接部の夫々が当接する複数の案内面が備えられ、
前記複数の当接部が前記複数の案内面に当接する複数の当接箇所は、前記昇降体の前記案内レールの長手方向での位置が異なっても、前記昇降体の位置に対応する前記基準線上の対応点において前記基準線に直交する直交平面に属し、かつ、前記対応点に対する位置が同じになるように構成されている傾斜路昇降設備。
【請求項２】
前記案内レールは、その長手方向の何れの箇所においても、その箇所において前記基準線に直交する前記直交平面での断面形状及び当該直交平面の法線方向視での前記断面形状の姿勢が同じになるように構成されている請求項１に記載の傾斜路昇降設備。
【請求項３】
前記案内レールは、前記直交平面での断面形状が多角形状に形成されている請求項２記載の傾斜路昇降設備。
【請求項４】
前記案内レールが、前記階段又は傾斜路の湾曲部分において、当該階段又は傾斜路の横幅方向で湾曲中心側端部に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の傾斜路昇降設備。
【請求項５】
前記昇降体が、前記複数の当接部を備えて前記案内レールに対する姿勢を決定される支持ユニットを備え、
搬送対象体を載置支持する載置部が、前記支持ユニットに支持されている請求項１〜４の何れか１項に記載の傾斜路昇降設備。
【請求項６】
前記昇降体が前記案内レールに沿って並ぶ２つの支持ユニットを備え、
前記支持ユニットの夫々が、前記複数の当接部を備えて夫々の前記支持ユニットの前記案内レールに対する姿勢を各別に決定されるように構成され、
搬送対象体を載置支持する載置部が、前記２つの支持ユニットのうちの一方に支持され、
前記２つの支持ユニットを前記案内レールに沿う回動軸周りで相互に回動自在に連結する回動連結軸部が備えられ、
前記２つの支持ユニットのうちの一方が前記回動連結軸部周りに回動した場合に、前記２つの支持ユニットのうちの他方が前記支持ユニットの一方の回動方向と逆位相となる状態で前記回動連結軸部周りに回動するように、前記２つの支持ユニット間を連動連結する連動連結機構が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の傾斜路昇降設備。
【請求項７】
前記昇降体が前記案内レールに沿って並ぶ２つの支持ユニットを備え、
前記支持ユニットの夫々が、前記複数の当接部を備えて夫々の前記支持ユニットの前記案内レールに対する姿勢を各別に決定されるように構成され、
前記２つの支持ユニットのうちの前記階段又は傾斜路の上方側端部に近接する一方に、前記昇降体を昇降駆動する昇降駆動部及び前記搬送対象体を載置支持する載置部が支持され、前記２つの支持ユニットを、前記案内レールに沿う方向における距離を固定する状態で相互に前記案内レールに沿う回動軸心回りに回動自在に連結しかつ荷重を支持自在な回動連結軸部が備えられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の傾斜路昇降設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段又は傾斜路に沿って設置され、上端部と下端部との間に、平面視において湾曲する湾曲部分を有する案内レールと、前記案内レールに支持されて前記案内レールに沿って移動することにより昇降する昇降体とを備え、前記昇降体が、前記案内レールにおける案内面に当接して、前記案内レールに対する前記昇降体の姿勢を決定する複数の当接部を備えている傾斜路昇降設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような傾斜路昇降設備の一例として、湾曲部分のある階段に沿って案内レールが設置され、その案内レールに案内されて昇降移動する昇降体に搬送対象体としての人等が搭乗する椅子が取付けられ、椅子に着座した搭乗者を階段の上下間で昇降搬送するように構成された階段昇降設備がある。
【０００３】
このような階段昇降設備では、湾曲部分においても、椅子の座面に着座した搭乗者を安定した姿勢で昇降搬送することが求められるため、椅子が取り付けられる昇降体の姿勢を安定させる必要がある。
このため、案内レールとして２本のガイドパイプを上下方向に離間する形態で並べて設置し、昇降体に、２本のガイドパイプ夫々に案内されるガイド部を設け、これらのガイド部が２本のガイドパイプに案内されるように構成して、昇降体が湾曲部を昇降移動する際にも、昇降体の姿勢を安定させることが考えられる。
しかしながら、このような構成では、案内レールを設置する場合に上下方向に大きなスペースが必要となり、特に階段昇降設備の設置にあたって様々な制約のある家屋用の階段に対して階段昇降設備を設ける場合不利な構成である。
【０００４】
案内レールの設置に必要な上下方向のスペースを小さくするために、案内レールを円筒形状の一本のガイドパイプで形成することが考えられる。このような例として、昇降体に、側面に凹部が形成され且つその凹部を対向させる形態で配設されるガイドローラを設け、当該ガイドローラにてガイドパイプを挟み込む形態で、昇降体を昇降案内するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、１本の円筒形状のガイドパイプとそれを挟み込むガイドローラのみでは、昇降体がガイドパイプの周方向に回転してしまい、昇降移動する昇降体の姿勢が安定せず、昇降体に支持された椅子が案内レール長手方向と直交する平面内で傾斜した姿勢になる虞がある。そのため、特許文献１では、案内レールを、円筒形状のガイドパイプと、その下方に鉛直に取り付けられて特定の当接部分が常に当該ガイドパイプの長手方向視で同じ姿勢となるように形成したガイド板とで構成し、昇降体における上記ガイドローラの下方に、ガイド板の前記当接部分に椅子の正面側から当接する姿勢安定用の当接体を備え、昇降体の当接体とガイド板の当接部分との当接によって、昇降体が昇降移動する際の案内レール長手方向視での昇降体の姿勢を湾曲部においても安定させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２２１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のような案内レールは、湾曲部分を形成する際には、目的の曲率を有する筒状体にガイドパイプを巻きつけるという比較的容易な方法でガイドパイプを加工できるものの、当該ガイドパイプの下方にガイド板を溶接等によって鉛直姿勢となるように取り付ける作業を行う必要があり、案内レールに湾曲部分がある場合には、案内レールの作成に手間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、湾曲部分を有する案内レールにより昇降体を昇降案内する場合に、案内レールの長手方向視での昇降体の姿勢を適切に維持することができる傾斜路昇降設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明にかかる傾斜路昇降設備の第１特徴構成は、階段又は傾斜路に沿って設置され、上端部と下端部との間に、平面視において湾曲する湾曲部分を有する案内レールと、前記案内レールに支持されて前記案内レールに沿って移動することにより昇降する昇降体とを備え、前記昇降体が、前記案内レールにおける案内面に当接して、前記案内レールに対する前記昇降体の姿勢を決定する複数の当接部を備えている傾斜路昇降設備であって、
前記案内レールは、前記昇降体の昇降軌跡に基づいて設定される基準線に沿って設置され、かつ、前記案内面として前記複数の当接部の夫々が当接する複数の案内面が備えられ、前記複数の当接部が前記複数の案内面に当接する複数の当接箇所は、前記昇降体の前記案内レールの長手方向での位置が異なっても、前記昇降体の位置に対応する前記基準線上の対応点において前記基準線に直交する直交平面に属し、かつ、前記対応点に対する位置が同じになるように構成されている点にある。
【００１０】
すなわち、湾曲部分を有する案内レールの長手方向での昇降体の位置（以下、昇降体の昇降位置という）が何れの位置である場合でも、その昇降位置に対応する対応点で、直交平面内での当該対応点に対する複数の当接部の位置は同じになる。
上記複数の当接部は、案内レールの複数の当接箇所との当接によって昇降体の姿勢を決定するものであるから、昇降体は、いずれの昇降位置に位置していても、その昇降位置に対応する基準線上の対応点についての直交平面における姿勢は同じとなる。すなわち、昇降体は、昇降位置が異なっても、各昇降位置での案内レールの長手方向視での姿勢は同じ姿勢となる。したがって、案内レールに案内されて昇降移動する昇降体は、昇降位置が異なっても、案内レールの長手方向視での姿勢が適切に維持される。
【００１１】
しかも、案内レールは、複数の当接部の夫々が当接する複数の案内面を備えるという簡易な構成で案内レールの長手方向と直交する平面における昇降体の姿勢を決定することができるため、当該案内レールには昇降体の姿勢を決定するための別途の構成、例えば下方に延びる姿勢維持用のガイド板等を取り付ける必要がなく、案内レールを簡易に形成することができる。
【００１２】
このように、第１特徴構成によれば、湾曲部分を有する案内レールにより昇降体を昇降案内する場合に、案内レールの長手方向視での昇降体の姿勢を適切に維持することが可能な傾斜路昇降設備を提供することができる。
【００１３】
本発明にかかる傾斜路昇降設備の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記案内レールは、その長手方向の何れの箇所においても、その箇所において前記基準線に直交する前記直交平面での断面形状及び当該直交平面の法線方向視での前記断面形状の姿勢が同じになるように構成されている点にある。
【００１４】
すなわち、案内レールは、その長手方向の何れの箇所においても、その箇所において基準線に直交する直交平面での断面形状が同じになるように構成されているから、案内レールを、例えば押出し形成等の簡易な方法を用いることで形成することができ、案内レールを簡易に形成できるものとすることができる。
【００１５】
このように、第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成の好適な実施形態を提供することができる。
【００１６】
本発明にかかる傾斜路昇降設備の第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、前記案内レールは、前記直交平面での断面形状が多角形状に形成されている点にある。
【００１７】
すなわち、案内レールは、直交平面での断面形状が複数の直線状部分から形成されることになり、上記複数の直線状部分のうちの全て又は一部が、案内レールにおける複数の案内面に対応するものとなるから、昇降体の複数の当接部は、直交平面での断面形状が直線状の複数の案内面に案内される。
したがって、その昇降体における複数の当接部とそれら複数の当接部に対応する複数の案内面との当接関係は変化しないため、例えば、案内レールの直交平面での断面形状が円形であるような場合のように、昇降体が円形の断面形状の周方向に回転する等の事態が発生する虞が無く、昇降体の案内レールの長手方向と直交する平面内での姿勢を安定させることができる。
【００１８】
このように、第３特徴構成によれば、上記第２特徴構成による作用効果に加えて、昇降体の案内レールの長手方向と直交する平面内での姿勢を安定させることが可能な傾斜路昇降設備を提供することができる。
【００１９】
本発明にかかる傾斜路昇降設備の第４特徴構成は、上記第１〜第３のいずれかの特徴構成に加えて、前記案内レールが、前記階段又は傾斜路の湾曲部分において、当該階段又は傾斜路の横幅方向で湾曲中心側端部に設けられている点にある。
【００２０】
すなわち、案内レールが階段又は傾斜路の湾曲部分において階段又は傾斜路の横幅方向で湾曲中心側端部に設けられている場合、案内レールが階段又は傾斜路の横幅方向で湾曲外方側端部に設けられている場合よりも、案内レールの湾曲部分における曲率が大きく（曲率半径が小さく）なる。案内レールに昇降体の姿勢を決定するための別途の構成、例えば下方に延びる姿勢維持用のガイド板等を取り付ける構成とすると、上記のように曲率の大きな部分別途の構成を取り付けるには煩雑な作業を伴うものとなるが、上記第１〜第３の何れかの特徴構成を備えるような案内レールによれば、そのような煩雑な作業を伴うことなく、湾曲部分の曲率の大きな案内レールを形成することができる。
【００２１】
このように、第４特徴構成によれば、上記第１〜第３のいずれかの特徴構成による作用効果に加えて、煩雑な作業を伴うことなく、湾曲部分の曲率の大きな案内レールを形成することができる。
【００２２】
本発明にかかる傾斜路昇降設備の第５特徴構成は、上記第１〜第４のいずれかの特徴構成に加えて、前記昇降体が、前記複数の当接部を備えて前記案内レールに対する姿勢を決定される支持ユニットを備え、搬送対象体を載置支持する載置部が、前記支持ユニットに支持されている点にある。
【００２３】
すなわち、案内レールに対する姿勢を決定される状態で昇降案内される支持ユニットに搬送対象体を載置支持する載置部が支持されるから、支持ユニットが案内レールに沿って昇降移動しても、各昇降位置での案内レールの長手方向視での載置部の姿勢は同じ姿勢となる。したがって、案内レールに案内されて昇降移動する昇降体は、昇降位置が異なっても、案内レールの長手方向視での姿勢が適切に維持される。このため、載置部に載置支持される搬送対象体を安定した姿勢で昇降搬送することができる。
【００２４】
このように、第５特徴構成によれば、上記第１〜第４のいずれかの特徴構成による作用効果に加えて、昇降体の昇降位置がいずれの位置であっても、案内レールの長手方向視での載置部の姿勢の変化を抑制して、搬送対象体を適切に昇降搬送することが可能な傾斜路昇降設備を提供できる。
【００２５】
本発明にかかる傾斜路昇降設備の第６特徴構成は、上記第１〜第４のいずれかの特徴構成に加えて、前記昇降体が前記案内レールに沿って並ぶ２つの支持ユニットを備え、前記支持ユニットの夫々が、前記複数の当接部を備えて夫々の前記支持ユニットの前記案内レールに対する姿勢を各別に決定されるように構成され、搬送対象体を載置支持する載置部が、前記２つの支持ユニットのうちの一方に支持され、前記２つの支持ユニットを前記案内レールに沿う回動軸周りで相互に回動自在に連結する回動連結軸部が備えられ、前記２つの支持ユニットのうちの一方が前記回動連結軸部周りに回動した場合に、前記２つの支持ユニットのうちの他方が前記支持ユニットの一方の回動方向と逆位相となる状態で前記回動連結軸部周りに回動するように、前記２つの支持ユニット間を連動連結する連動連結機構が設けられている点にある。
【００２６】
すなわち、２つの支持ユニットは案内レールに対する姿勢を各別に決定されるものであるから、案内レールの湾曲部分においては、一方の支持ユニットと他方の支持ユニットとが異なる姿勢となり、一方の支持ユニットと他方の支持ユニットとが回動連結軸部周りに異なる角度となるように回動することになる。そして、２つの支持ユニットは、その一方が回動連結軸部周りに回動した場合に、他方の支持ユニットが一方の支持ユニットの回動方向と逆位相となる状態で回動連結軸部周りに回動するように連動連結機構で連結されているから、２つの支持ユニットの一方と他方とで案内レールを締め付ける状態となる。
【００２７】
そして、このように２つの支持ユニットで案内レールを的確に締付けながら、回動連結軸部で連結された２つの支持ユニットにて載置部の負荷を的確に分散して支えることができるので、複数の当接部の夫々を極力小さく形成することができる。このため、例えば案内レールを階段や傾斜路の端部の壁面付近に設置する場合には、複数の当接部を存在させるためのスペースを小さくすることができ、案内レールを極力壁面に近づけることができる等、案内レールの設置スペースを極力小さくすることができる。
【００２８】
また、搬送対象体を載置支持する載置部は、２つの支持ユニットのうちの一方に支持される形態で備えられことになるが、１つの支持ユニットは案内レールに対する姿勢を決定される状態で昇降案内されるから、昇降体が昇降移動しても、載置部の案内レールに対する姿勢が維持される。
案内レールは、上述のように、案内レールの長手方向の何れの位置においても、基準線に直交する直交平面の方線方向視での姿勢が同じになるように構成されているから、載置部は、案内レールの長手方向の何れの位置においても基準線に直交する直交平面の方線方向視での姿勢が同じになり、案内レールの長手方向の何れの位置においても、載置部に載置支持される搬送対象体の基準線に直交する直交平面の方線方向視での姿勢の変化を抑制して適切に昇降搬送することができる。
【００２９】
このように、第６特徴構成によれば、上記第１〜第４のいずれかの特徴構成による作用効果に加えて、昇降体の昇降位置がいずれの位置であっても、案内レールの長手方向視での載置部の姿勢の変化を抑制して搬送対象体を適切に昇降搬送することができ、しかも、案内レールの設置スペースを極力小さくすることが可能な傾斜路昇降設備を提供できる。
【００３０】
本発明にかかる傾斜路昇降設備の第７特徴構成は、上記第１〜第４のいずれかの特徴構成に加えて、前記昇降体が前記案内レールに沿って並ぶ２つの支持ユニットを備え、前記支持ユニットの夫々が、前記複数の当接部を備えて夫々の前記支持ユニットの前記案内レールに対する姿勢を各別に決定されるように構成され、前記２つの支持ユニットのうちの前記階段又は傾斜路の上方側端部に近接する一方に、前記昇降体を昇降駆動する昇降駆動部及び前記搬送対象体を載置支持する載置部が支持され、前記２つの支持ユニットを、前記案内レールに沿う方向における距離を固定する状態で相互に前記案内レールに沿う回動軸心回りに回動自在に連結しかつ荷重を支持自在な回動連結軸部が備えられている点にある。
【００３１】
すなわち、案内レールの湾曲部分においては、一方の支持ユニットと他方の支持ユニットとが異なる姿勢となり、一方の支持ユニットと他方の支持ユニットとが回動連結軸部周りに異なる角度となるように回動する形態で、２つの支持ユニットを案内レールの湾曲部分に沿わせることができる。また、２つの支持ユニットを連結する回動連結軸部は荷重を支持自在に構成され、２つの支持ユニットのうち階段又は傾斜路の上方側端部に近接する一方に昇降駆動部及び載置部が支持されているから、２つの支持ユニットにて載置部の荷重を分散して支えることができ、複数の当接部の夫々を極力小さく形成することができる。このため、例えば案内レールを階段や傾斜路の端部の壁面付近に設置する場合には、複数の当接部を存在させるためのスペースを小さくすることができ、案内レールを極力壁面に近づけることができる等、案内レールの設置スペースを極力小さくすることができる。
【００３２】
また、搬送対象体を載置支持する載置部は、２つの支持ユニットのうち階段又は傾斜路の上方側端部に近接する一方に支持される形態で備えられことになるが、１つの支持ユニットは案内レールに対する姿勢を決定される状態で昇降案内されるから、昇降体が昇降移動するにあたり、載置部の案内レールに対する姿勢が維持される。
【００３３】
案内レールは、上述のように、案内レールの長手方向の何れの位置においても、基準線に直交する直交平面の方線方向視での姿勢が同じになるように構成されているから、載置部は、案内レールの長手方向の何れの位置においても基準線に直交する直交平面の方線方向視での姿勢が同じになり、案内レールの長手方向の何れの位置においても、載置部に載置支持される搬送対象体の基準線に直交する直交平面の方線方向視での姿勢の変化を抑制して適切に昇降搬送することができる。
【００３４】
このように、第７特徴構成によれば、上記第１〜第４のいずれかの特徴構成に加えて、上記第１〜第４のいずれかの特徴構成による作用効果に加えて、昇降体の昇降位置がいずれの位置であっても、案内レールの長手方向視での載置部の姿勢の変化を抑制して、搬送対象体を適切に昇降搬送することができ、しかも、案内レールの設置スペースを極力小さくすることが可能な傾斜路昇降設備を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態の階段昇降装置を示す側面図
【図２】階段への案内レールの設置状態を示す平面図
【図３】昇降体と案内レールとを示す一部破断側面図
【図４】案内レールとガイドローラとの位置関係を示す斜視図
【図５】案内レールと案内ローラとの位置関係を示す断面図
【図６】直線部と湾曲部とを有する案内レールの複数箇所における案内レールと昇降体の姿勢とを説明する図
【図７】第２実施形態に係る支持ユニットを説明する図
【図８】第２実施形態に係る支持ユニットが案内レールの直線部分に位置する状態を説明する図
【図９】第２実施形態に係る支持ユニットが案内レールの湾曲部分に位置する状態を説明する図
【図１０】第２実施形態に係る支持ユニットの案内レール湾曲部分での姿勢を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の傾斜路昇降設備を階段昇降設備に適用した場合を例に、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における階段昇降設備を示す側面図であり、図２は、階段ＳＷへの案内レールＲの設置状態を示す平面図である。階段昇降設備は、図１、図２に示すように、後述する昇降体３の予定された昇降軌跡である基準線Ｌに沿って階段に設置される案内レールＲと、その案内レールＲに支持されて当該案内レールＲに沿って移動することにより昇降する昇降体３とを備えている。案内レールＲは、図２に示すように平面視でコ字型の屈曲部分のある階段に設置され、上端部と下端部との間に平面視において湾曲する湾曲部分Ｒｒを有する形態に形成されている。また、昇降体３は椅子部Ｙを備え、階段ＳＷの上端部と下端部との間で椅子部Ｙに座った人を搬送対象体として昇降搬送するように構成されている。
案内レールＲは、図４及び図５に示すように、周方向に第１面Ｒｍ１、第２面Ｒｍ２、第３面Ｒｍ３、第４面Ｒｍ４、第５面Ｒｍ５、及び、第６面Ｒｍ６を備えている。
【００３７】
図３に示すように、昇降体３は、案内レールＲと当接する複数のガイドローラＧを支持する支持ユニットＵを備え、当該支持ユニットＵに左右姿勢補正機構３５を介して支持される椅子部Ｙと、駆動機構Ｋとしての駆動用スプロケットＳＰ及び当該駆動用スプロケットＳＰを回転駆動するモータＭと、を備えている。モータＭは、減速機（図示省略）と制動機（図示省略）とを一体に備えている。椅子部Ｙは、座面４１、背もたれ４２、肘掛４３及び足置き台４４を備え、平面視で案内レールＲの基準線Ｌ（図１、２において一点鎖線で示す）に沿う方向（湾曲部分Ｒｒにおいては基準線Ｌの接線方向）と直交する方向が正面となる状態で支持ユニットＵに取り付けられている。
なお、肘掛４３には、昇降体３の昇降作動指令を入力するための指令入力部（図示省略）が備えられ、搬送対象体としての人によって入力された指令情報に基づいて、モータＭを回転させるように構成されている。
【００３８】
左右姿勢補正機構３５は、揺動軸と電動の揺動機構と水平センサ（図示省略）とを備え、水平センサにて検出した傾斜情報に基づいて、案内レールＲの長手方向（湾曲部分Ｒｒにおいては接線方向）で椅子部Ｙの座面４１が水平姿勢となるように揺動機構の作動をフィードバック制御するようになっている。
【００３９】
図４に示すように、支持ユニットＵは、複数のガイドローラＧを支持する上部枠Ｕ１１及び下部枠Ｕ１２、及び、上部枠Ｕ１１と下部枠Ｕ１２とを接続するジョイントＵ１３を備えている。ジョイントＵ１３は上部枠Ｕ１１と下部枠Ｕ１２とを相対位置変化を許容しない形態で接続するとともに、上部枠Ｕ１１と下部枠Ｕ１２との中間部分に駆動用スプロケットＳＰを回転自在に支持している。また、ジョイントＵ１３の内部には、上記モータＭの回転軸がジョイントＵ１３と離間する状態で貫通しており、駆動用スプロケットＳＰは、上記モータＭの回転軸に一体回転自在に固定されている。
【００４０】
上部枠Ｕ１１には、ガイドローラＧとして、案内レールＲの周方向に複数形成される複数の面Ｒｍ（第１面Ｒｍ１〜第６面Ｒｍ６）のうち、第１面Ｒｍ１に当接自在なサイドローラ７０としての上外方サイドローラ７１、第２面Ｒｍ２に当接自在なサイドローラ７０としての上内方サイドローラ７２、及び、第３面Ｒｍ３に当接自在な上部ローラ５０が、上部枠Ｕ１１との相対位置が変化しない状態で、かつ案内レールＲの長手方向に一対設けられている。
【００４１】
また、下部枠Ｕ１２には、ガイドローラＧとして、案内レールＲの周方向に複数形成される複数の面Ｒｍ（第１面Ｒｍ１〜第６面Ｒｍ６）のうち、第４面Ｒｍ４に当接自在なサイドローラ７０としての下外方サイドローラ７３、第５面Ｒｍ５に当接自在なサイドローラ７０としての下内方サイドローラ７４、及び、第６面Ｒｍ６に当接自在な下部ローラ６０が、下部枠Ｕ１２との相対位置が変化しない状態で、かつ案内レールＲの長手方向に一対設けられている。
【００４２】
以降、便宜上案内レールＲの長手方向に一対のガイドローラＧのうち、案内レールＲの階段上方側に位置する４つを前方側ローラ、案内レールＲの階段下方側に位置する４つを後方側ローラと称する。
前方側ローラの夫々は、案内レールＲの長手方向で同じ位置となるように上部枠Ｕ１１及び下部枠Ｕ１２に取り付けられ、後方側ローラの夫々は、案内レールＲの長手方向で同じ位置となるように上部枠Ｕ１１及び下部枠Ｕ１２に取り付けられている。
【００４３】
前述の通り、図４及び図５に示すように、案内レールＲは第１面Ｒｍ１〜第６面Ｒｍ６を有し、その長手方向の何れの箇所においても、その箇所において基準線Ｌに直交する平面（直交平面）での断面形状が複数の直線部分からなる多角形状に形成されている。具体的には、案内レールＲは、アルミ材の押出し形成にて、その長手方向（基準線に沿う方向）と直交する平面での断面形状（以降単に断面形状という）が上下方向に長い矩形状となるように形成されている。
したがって、案内レールＲは、その長手方向の何れの箇所においても、その箇所において基準線Ｌに直交する直交平面での断面形状が同じとなるように形成されている。
【００４４】
案内レールＲは、その断面形状において長手となる一対の側面のうち一方側に、昇降用チェーンＣｈが嵌合されるチェーン用溝部Ｒｇ１が案内レールＲの長手方向に沿って形成され、他方側に、支柱Ｒｐの横梁部に固定するための支柱固定用溝部Ｒｇ２が案内レールＲの長手方向に沿って形成されている。
昇降用チェーンＣｈは、案内レールＲの両端部に亘ってチェーン用溝部Ｒｇ１に嵌合されると共に、チェーン用溝部Ｒｇ１に沿う方向での移動を許容しないように、また、一定のテンションを維持するように両端で固定される。
【００４５】
支柱Ｒｐは、階段の踏面に固定される形態で階段横幅方向の一方側の端部に立設されており、上端部に階段横幅方向の他方側の端部に向けて折り曲げられた片持梁部が設けられている。案内レールＲは、支柱Ｒｐの片持梁部が支柱固定用溝部Ｒｇ２に係合された状態でボルト締め等で固定されることによって、階段ＳＷの踏面から上方に離間した位置に固定される。なお、本実施形態の案内レールＲは１本で構成できるので、階段ＳＷの踏面から鉛直上向きに計測した上端までの高さ（図１においてＴにて示す）は、例えば５０ｃｍ以下とすることができる。このように、案内レールＲの設置スペースを極力小さくすることができる。
【００４６】
また、案内レールＲは、図１及び図２に示すように、階段ＳＷの屈曲部分において、その階段ＳＷの横幅方向で湾曲中心側の端部に設けられている。
【００４７】
案内レールＲは、その長手方向の何れの箇所においても、その箇所における基準線Ｌに直交する直交平面での断面形状の当該直交平面の法線方向視での姿勢が同じとなるように形成されている。したがって、案内レールＲの各面Ｒｍ（第１面Ｒｍ１〜第６面Ｒｍ６）は、案内レールＲの長手方向での位置が異なっても、当該直交平面の法線方向視での位置が変わらないものとなる。
【００４８】
なお、上記のような案内レールＲは、アルミ材の押出しにて形成した棒状体を、さらに３次元方向で曲げ加工する装置にて加工することによって作成することができる。このように３次元方向で曲げ加工する装置としては、例えば、直交平面での断面形状に形成した金型を、３次元方向における全自由度で姿勢変更自在に支持し、当該金型に案内レールＲを通過させながらその金型の姿勢を変更制御することによって、金型を通過した案内レールを所望の湾曲形状とする装置等がある。
【００４９】
図４、図５に示すように、昇降体３は、支持ユニットＵに備える複数のガイドローラＧのうちの複数と、案内レールＲの複数の面Ｒｍのうちの複数とが当接する形態で、案内レールＲに沿って移動するように構成されている。図５は基準線Ｌに直交する直交平面での案内レールＲの断面形状とガイドローラＧとの位置関係を示す図である。この図５に示すように、複数のガイドローラＧのうち上内方サイドローラ７２及び下外方サイドローラ７３は夫々案内レールＲにおける第２面Ｒｍ２及び第４面Ｒｍ４に当接し、上部ローラ５０は案内レールＲにおける第３面Ｒｍ３に当接している。なお、図５は、上記前方側ローラ及び後方側ローラのうち一方側のみについて示しているが、他方側についても同様である。
【００５０】
また、上外方サイドローラ７１と案内レールＲにおける第１面Ｒｍ１との間、下内方サイドローラ７４と案内レールＲにおける第５面Ｒｍ５との間、及び、下部ローラ６０と案内レールＲにおける第６面Ｒｍ６との間は所定距離だけ離間するように構成されている。これにより、支持ユニットＵが案内レールＲの直線部分Ｒｓから湾曲部分Ｒｒにさしかかるとき（図６におけるＰ１で示す箇所）又は湾曲部分Ｒｒから直線部分Ｒｓにさしかかるとき（図６におけるＰ２で示す箇所）、或いは支持ユニットＵが湾曲部分Ｒｒに位置するとき（図６におけるＰ３で示す箇所）の夫々において、案内レールＲの長手方向と平面視で直交する方向でガイドローラＧが通過できる間隔を確保することができる。
【００５１】
上記の構成において、上内方サイドローラ７２、下外方サイドローラ７３、及び、上部ローラ５０が本発明における複数の当接部に相当し、案内レールＲにおける第２面Ｒｍ２、第３面Ｒｍ３、及び、第４面Ｒｍ４が、本発明における複数の当接部の夫々が当接する複数の案内面に相当する。上内方サイドローラ７２、下外方サイドローラ７３、及び、上部ローラ５０が案内レールＲにおける第２面Ｒｍ２、第３面Ｒｍ３、及び、第４面Ｒｍ４に当接する場合の複数の当接箇所は、昇降体３の案内レールＲの長手方向での位置が異なっても、昇降体３の位置に対応する基準線Ｌ上の対応点において基準線Ｌに直交する直交平面に属し、かつ、前記対応点に対する位置が同じになるように構成されているため、案内レールＲの長手方向の何れの箇所においても、案内レールＲの長手方向視での昇降体３及びその昇降体３に備える椅子部Ｙの姿勢を適切に維持することが可能となる。
なお、支持ユニットＵは、厳密には前方側ローラによって決定される姿勢と後方側ローラによって決定される姿勢との中間の姿勢に維持されることになる。
【００５２】
図６には、昇降体３が案内レールＲの長手方向の異なる位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に位置するときの昇降体３及びその昇降体３に備える椅子部Ｙの姿勢を示している。図６において、一点鎖線で囲んだ平面Ｐが、本発明の直交平面に相当する。
Ｘ、Ｙ、Ｚの３つの矢印は、案内レールＲを設置した空間における単位空間ベクトルであり、鉛直方向にＺ軸を取り、平面視で案内レールＲの直線部分Ｒｓに沿う方向をＹ軸、平面視でＹ軸に直交する方向にＸ軸を取っている。Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の各直交平面での案内レールＲと昇降体３の姿勢は、夫々の一点鎖線枠内に示すように、常に椅子部Ｙの背もたれ４２がＺ軸に沿う姿勢に維持する姿勢となり、椅子部Ｙが正面側に前傾する姿勢となることが抑制できる。
また、椅子部ＹのＹ軸方向の傾斜は、前述した左右姿勢補正機構３５で抑制できるため、椅子部Ｙは左右方向及び前後方向ともに傾斜が抑制された状態で昇降案内されることになり、搬送対象体としての人等を適切に昇降搬送できるものとなる。
【００５３】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、第２実施形態においては、案内レールＲは第１実施形態と同じ構成であり、昇降体３における支持ユニットＵの構成のみが異なるものであるので、上記第１実施形態と同一である構成の説明は省略し、支持ユニットＵの構成を説明する。
【００５４】
第２実施形態の昇降体３は、図７〜図１０に示すように、第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂの２つの支持ユニットＵにより構成されている。第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂは、一側面が開口した直方体状の２つの箱状枠Ｕｗを、開口部が案内レールＲ側を向く形態で並べて備えている。また、開口部からその開口部に対向する側面に向けて、案内レールＲが嵌入可能な凹入部Ｕｋが設けられている。２つの箱状枠Ｕｗは、その並び方向で対向する一対の側壁部Ｕｔに直交する回動連結軸部Ｕｊ１にて相互に回動自在に連結されている。
【００５５】
回動連結軸部Ｕｊ１は、その長手方向中央部分にて十字に交差する円柱状の第２回動支持軸Ｕｊ２を備えている。第２回動支持軸Ｕｊ２には、回動連結軸部Ｕｊ１挟む形態で一対の連動用長尺体Ｕｊ３ａ、Ｕｊ３ｂが、夫々第２回動支持軸Ｕｊ２を回動軸心として回動自在に嵌合されている。２つの箱状枠Ｕｗの一対の側壁部Ｕｔには、連動用長尺体Ｕｊ３ａ、Ｕｊ３ｂ夫々の端部が挿通される挿通孔ｈが設けられている。
【００５６】
さらに、第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂの夫々は、各別に、複数のガイドローラＧを支持する上部枠Ｕ２１と複数のガイドローラＧを支持する下部枠Ｕ２２とを備えている。
【００５７】
上部枠Ｕ２１には、ガイドローラＧとして、案内レールＲの周方向に複数形成される複数の面Ｒｍ（第１面Ｒｍ１〜第６面Ｒｍ６）のうち、第１面Ｒｍ１に当接自在なサイドローラ７０としての上外方サイドローラ７１、第２面Ｒｍ２に当接自在なサイドローラ７０としての上内方サイドローラ７２、及び、第３面Ｒｍ３に当接自在な上部ローラ５０が、上部枠Ｕ２１との相対位置が変化しない状態で、かつ案内レールＲの長手方向に一対設けられている。ここで、便宜上案内レールＲの長手方向に一対のガイドローラＧのうち、案内レールＲの階段上方側に位置する４つを前方側ローラ、案内レールＲの階段下方側に位置する４つを後方側ローラと称する。
前方側ローラの夫々は、案内レールＲの長手方向で同じ位置となるように上部枠Ｕ１１及び下部枠Ｕ１２に取り付けられ、後方側サイドローラの夫々は、案内レールＲの長手方向で同じ位置となるように上部枠Ｕ１１及び下部枠Ｕ１２に取り付けられている。
【００５８】
また、下部枠Ｕ２２には、ガイドローラＧとして、案内レールＲの周方向に複数形成される複数の面Ｒｍ（第１面Ｒｍ１〜第６面Ｒｍ６）のうち、第４面Ｒｍ４に当接自在なサイドローラ７０としての下外方サイドローラ７３、第５面Ｒｍ５に当接自在なサイドローラ７０としての下内方サイドローラ７４、及び、第６面Ｒｍ６に当接自在な下部ローラ６０が、下部枠Ｕ２２との相対位置が変化しない状態で、かつ案内レールＲの長手方向に一対設けられている。
【００５９】
上部枠Ｕ２１は、箱状枠Ｕｗの上面板Ｕｗ１に直交する回動軸周りに回動自在で、かつ、上面板Ｕｗ１に平行な回動軸周りに回動自在な状態で、上面板Ｕｗ１に取り付けられている。また、下部枠Ｕ２２は、箱状枠Ｕｗの下面板Ｕｗ３に直交する回動軸周りに回動自在で、かつ、下面板Ｕｗ３に平行な回動軸周りに回動自在な状態で、下面板Ｕｗ３に取り付けられている。
【００６０】
第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂのうち、第１支持ユニットＵａには、モータＭ及び椅子部Ｙが取付けられている。図示は省略するが、椅子部Ｙは、図７及び図９の第１支持ユニットＵａの上面板Ｕｗ１に設けられた取付孔Ｂｈにボルト締めされる形態で第１支持ユニットＵａ上部に左右姿勢補正機構３５を介して取り付けられる。
また、第２支持ユニットＵｂにはモータＭ及び椅子部Ｙは取付けられていない。
つまり、昇降体３として、支持ユニットＵに椅子部Ｙを支持する昇降体３と、支持ユニットＵに椅子部Ｙを支持しない昇降体３との２つが設けられ、それら２つの昇降体３が回動連結軸部Ｕｊ１にて連結されている。
【００６１】
昇降体３は、支持ユニットＵに備える複数のガイドローラＧのうちの複数と、案内レールＲの複数の面Ｒｍのうちの複数とが当接する形態で、案内レールＲに沿って移動するように構成されている。図８及び図９に、上記のように構成される昇降体３が案内レールＲに案内される場合における、ガイドローラＧと案内レールＲの複数の面Ｒｍとの当接関係及びそのときの第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂの姿勢を示す。
【００６２】
複数のガイドローラＧのうち、上外方サイドローラ７１が案内レールＲにおける第１面Ｒｍ１に当接し、上内方サイドローラ７２が案内レールＲにおける第２面Ｒｍ２に当接し、上部ローラ５０が案内レールＲにおける第３面Ｒｍ３に当接し、下外方サイドローラ７３が案内レールＲにおける第４面Ｒｍ４に当接し、下内方サイドローラ７４が案内レールＲにおける第５面Ｒｍ５に当接し、下部ローラ６０が案内レールＲにおける第６面Ｒｍ６に当接するように構成されている。この当接関係は、第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂ夫々における前方側ローラ及び後方側ローラの何れについても同じである。
【００６３】
上記の構成において、上外方サイドローラ７１、上内方サイドローラ７２、下外方サイドローラ７３、下内方サイドローラ７４、上部ローラ５０、及び下部ローラ６０（つまりガイドローラＧの全て）が本発明における複数の当設部に相当し、案内レールＲにおける第１面Ｒｍ１、第２面Ｒｍ２、第３面Ｒｍ３、第４面Ｒｍ４、第５面Ｒｍ５、第６面Ｒｍ６（つまり、案内レールＲにおける面Ｒｍ全て）が、本発明における複数の当接部の夫々が当接する複数の案内面に相当する。
【００６４】
なお、第１支持ユニットＵａと第２支持ユニットＵｂとの夫々は、厳密には前方側ローラによって決定される姿勢と後方側ローラによって決定される姿勢との中間の姿勢に維持されることになる。
【００６５】
ガイドローラＧが案内レールＲにおける面Ｒｍに当接する場合の複数の当接箇所は、昇降体３の案内レールＲの長手方向での位置が異なっても、昇降体３の位置に対応する基準線Ｌ上の対応点において基準線Ｌに直交する直交平面に属し、かつ、前記対応点に対する位置が同じになるように構成されているため、第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂとは、案内レールＲに対する姿勢を各別に決定される。
そして、椅子部Ｙは２つの支持ユニットＵのうちの第１支持ユニットＵａに支持されるから、案内レールＲの長手方向の何れの箇所においても案内レールＲの長手方向と直交する平面内での姿勢を維持して昇降案内することが可能となる。
これにより、第２実施形態においても、図６に示すように、椅子部Ｙが正面側に前傾する姿勢となることを適切に抑制できる。また、椅子部ＹのＹ軸方向の傾斜は、前述した左右姿勢補正機構３５で抑制できるため、椅子部Ｙは左右方向及び前後方向ともに傾斜が抑制された状態で昇降案内されることになり、搬送対象体としての人等を適切に昇降搬送できるものとなる。
【００６６】
なお、第２実施形態のガイドローラは、第１実施形態のガイドローラＧよりも、その直径が小さく形成されている。これは、椅子部ＹやモータＭの荷重を第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂの２つの支持ユニットで分散できるため、１つのガイドローラが分担すべき荷重が小さくなるためである。このため、平面視での案内レールＲと階段ＳＷの端部との間における上内方サイドローラ７２、下内方サイドローラ７４の存在スペースを小さくすることができ、案内レールＲを階段ＳＷの端部により近い位置に設置することができる。
【００６７】
また、図８は、昇降体３が案内レールＲにおける直線部分Ｒｓに位置する場合を示し、図９は昇降体３が案内レールＲにおける湾曲部分Ｒｒに位置する場合を示している。上述のように第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂの夫々が案内レールＲに対する姿勢を各別に決定されるが、昇降体３が案内レールＲにおける直線部分Ｒｓに位置する場合には、図８に示すように、第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂは案内レールＲの長手方向に沿う方向視（基準線Ｌに沿う方向視）で同じ姿勢である。
【００６８】
これに対し、昇降体３が案内レールＲにおける湾曲部分Ｒｒに位置する場合には、図９より分かるように、第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂの夫々が案内レールＲの長手方向に沿う方向視（基準線Ｌに沿う方向視）で異なる姿勢となるため、箱状枠Ｕｗは、回動連結軸部Ｕｊ１を回動軸心として相互に回動する状態となる。
【００６９】
このとき、図１０に示すように、箱状枠Ｕｗの一方が回動連結軸部Ｕｊ１周りに回動すると、その箱状枠Ｕｗの挿通孔ｈに一端側が挿通されている連動用長尺体Ｕｊ３ａおよび連動用長尺体Ｕｊ３ｂは、第２回動支持軸Ｕｊ２を回動軸として回動操作される。
連動用長尺体Ｕｊ３ａおよび連動用長尺体Ｕｊ３ｂは、一方側の箱状枠Ｕｗによって移動操作される方向と逆位相に移動操作されるから、連動用長尺体Ｕｊ３ａおよび連動用長尺体Ｕｊ３ｂの他端側と他方側の箱状枠Ｕｗの挿通孔ｈとの係合によって、他方側の箱状枠Ｕｗは一方が和の箱状枠Ｕｗとは逆位相となる状態で回動操作され、案内レールＲを、一方の箱状枠Ｕｗと他方の箱状枠Ｕｗとで締付ける状態で確実に保持できる。
したがって、本実施形態では、主に連動用長尺体Ｕｊ３ａ、連動用長尺体Ｕｊ３ｂ、第２回動支持軸Ｕｊ２、及び２つの箱状枠Ｕｗの挿通孔ｈによって連動連結機構が構成されている。
【００７０】
〔別実施形態〕
以下、本発明の傾斜路昇降設備の別実施形態を説明する。
（１）上記実施形態では、案内レールＲを、基準線に直交する直交平面での断面形状が多角形状となるように形成したが、このような構成に限定されるものではなく、複数の「当接部が当接する複数の案内面を有するものであれば、直交平面での断面形状を任意の形状とすることができる。たとえば、直交平面での断面形状が円形のパイプの一部に案内用溝を形成したものや、基準線に直交する直交平面での断面形状が楕円形のものとする等、多角形以外の断面形状としてもよい。
【００７１】
（２）上記第１実施形態では、上内方サイドローラ７２、下外方サイドローラ７３、及び、上部ローラ５０を複数の当接部とし、案内レールＲにおける第２面Ｒｍ２、第３面Ｒｍ３、及び、第４面Ｒｍ４を複数の当接部の夫々が当接する複数の案内面とする構成を例示し、上記第２実施形態では、上外方サイドローラ７１、上内方サイドローラ７２、下外方サイドローラ７３、下内方サイドローラ７４、上部ローラ５０、及び下部ローラ６０（つまりガイドローラＧの全て）を複数の当接部とし、案内レールＲにおける第１面Ｒｍ１、第２面Ｒｍ２、第３面Ｒｍ３、第４面Ｒｍ４、第５面Ｒｍ５、第６面Ｒｍ６（つまり、案内レールＲにおける面Ｒｍ全て）を複数の当接部の夫々が当接する複数の案内面とする構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、複数の当接部を上外方サイドローラ７１、上内方サイドローラ７２、下外方サイドローラ７３、下内方サイドローラ７４、上部ローラ５０、及び下部ローラ６０のうちの２つ、４つ、５つとし、案内面を、第１面Ｒｍ１〜第６面Ｒｍ６のうちの２つ、４つ、５つとするように構成してもよい。また、複数の当接部として７つ以上の当接部を設け、案内レールＲｎｏ案内面として、上記複数の当接部に当接する７つ以上の案内面を設ける構成としてもよい。
【００７２】
（３）上記第１及び第２実施形態では、案内レールＲを、直線部分Ｒｓと湾曲部分Ｒｒとを備えて構成するものを例示したが、案内レールＲは湾曲部分Ｒｒを備えていればよく、例えば、案内レールＲをすべての部分が湾曲部分Ｒｒとして形成される螺旋状レールとして構成してもよい。
【００７３】
（４）上記第１及び第２実施形態では、案内レールＲを、階段ＳＷの湾曲部分において、当該階段の横幅方向で湾曲中心側端部（図２におけるＳｉ側）に設ける構成としたが、このような構成に限定されるものではなく、案内レールＲを、階段ＳＷの湾曲部分において、階段の横幅方向で湾曲外方側端部（図２におけるＳｏ側）に設ける構成としてもよい。また、階段がクランク状である場合には、湾曲部分において階段の横幅方向で湾曲中心側端部に備えられる部分と、湾曲部分において階段の横幅方向で湾曲外方側端部に備えられる部分との双方を有するものとしてもよい。
【００７４】
（５）上記第１及び第２実施形態では、昇降体３の左右姿勢補正機構３５を、揺動軸と電動の揺動機構と水平センサ（図示省略）とを備え、水平センサにて検出した傾斜を補正するように揺動機構の作動をフィードバック制御するように構成したが、このような構成に限定されるものではなく、たとえば椅子部Ｙにジャイロ機構を取付けたり、椅子部Ｙの下方に錘体を設け、かつ椅子部Ｙを揺動自在に支持ユニットＵに取り付けて、錘体の自重によって案内レールＲの長手方向に沿う方向での椅子部Ｙの座面４１の水平状態を維持するように構成してもよい。
【００７５】
（６）上記第２実施形態では、連動連結機構を、棒状の連動用長尺体Ｕｊ３ａ及び連動用長尺体Ｕｊ３ｂにて構成したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば支持ユニットＵ２と支持ユニットＵ３とにラックギヤを設け、支持ユニットＵ２と支持ユニットＵ３との間に、第２回動支持軸Ｕｊ２を回動軸心として回動自在でかつ前記ラックギヤと噛み合う円形ギヤを取付け、上記円形ギヤの回転により、支持ユニットＵ２のラックギヤと支持ユニットＵ３のラックギヤとを逆方向に移動操作する形態で、支持ユニットＵ２と支持ユニットＵ３とが回動連結軸部Ｕｊ１周りで相互に逆位相で回動するように構成してもよい。
【００７６】
（７）上記第２実施形態では、複数の当接部を備えて支持ユニットＵの案内レールＲに対する姿勢を各別に決定されるように構成された第１支持ユニットＵａと第２支持ユニットＵｂとを、連動連結機構によって、互いに逆位相となる状態で回動連結軸部周りに回動するように連結する構成を例示したが、このような構成に代えて、連動連結機構を設けず、第１支持ユニットＵａと第２支持ユニットＵｂとを単に相互に回動自在な連結部としての回動連結軸部Ｕｊ１で接続する構成としてもよい。
【００７７】
この場合、モータＭ及び椅子部Ｙを、第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂのうち、階段の上方側端部に近接する側である第１支持ユニットＵａに取付ける。具体的には、第１支持ユニットＵａの上面板Ｕｗ１に形成された取付孔ＢｈにモータＭ及び椅子部Ｙをボルト締めする。なお、椅子部Ｙは左右姿勢補正機構３５を介して取り付ける。
回動連結軸部は、第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂの案内レールＲに沿う方向における距離を固定する状態で、相互に案内レールＲに沿う回動軸心回りに回動自在に連結するから、第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂは、夫々各別に案内レールＲに対する姿勢を各別に決定される。また、回動連結軸部は荷重を支持自在であるから、第１支持ユニットＵａにかかったモータＭや椅子部Ｙの荷重を、階段の下方側端部に近接する側である第２支持ユニットＵｂ側に伝達して、荷重を分散することができる。
【００７８】
このように第１支持ユニットＵａ及び第２支持ユニットＵｂとで荷重を分散支持することで、夫々のガイドローラＧが分担すべき荷重を小さくすることができるため、平面視での案内レールＲと階段ＳＷの端部との間における上内方サイドローラ７２、下内方サイドローラ７４の存在スペースを小さくすることができ、案内レールＲを階段ＳＷの端部により近い位置に設置することができる。
【００７９】
（８）上記第１実施形態又は第２実施形態では、駆動機構ＫとしてモータＭ及び駆動用スプロケットＳＰを支持ユニットＵに取り付ける構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば駆動機構Ｋを支持ユニットＵ以外の箇所に備えるように構成してもよい。このような例として、例えば、支持ユニットＵとは別に案内レールＲに案内されかつ駆動機構Ｋを備えた牽引用支持ユニットを備え、牽引用支持ユニットを階段の上方側端部に位置させる形態で牽引用支持ユニットと支持ユニットＵとの間をユニバーサルジョイント付きのリンク体等で接続して、牽引用支持ユニットによって支持ユニットＵを牽引する形態で支持ユニットＵを昇降させることも考えられる。また、モータとそのモータにて回転駆動される巻揚げドラムとを階段上端側に備え、チェーン又はワイヤによって支持ユニットＵを上方側から吊下げ状に支持する形態で、モータによる巻揚げ駆動によって支持ユニットＵを昇降駆動するようにしても良い。
【００８０】
（９）上記第１実施形態又は第２実施形態では、支持ユニットＵに搬送対象体としての人が着座する椅子部Ｙを備える構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば支持ユニットＵに搬送対象体としての物品を搬送する物品載置部を備える構成としてもよい。
【００８１】
（１０）上記第１実施形態又は第２実施形態では、案内レールＲの生産方法として、アルミ材を押出し形成及び３次元曲げ加工する例を説明したが、案内レールＲの生産方法は、このような方法に限定されるものではなく、例えば棒状体を３次元曲げ加工したあとに削り出し加工する方法により生産してもよい。
また、案内レールＲの材質は、アルミ以外の金属（例えばステンレス等）でもよく、また、繊維強化プラスチック等の金属以外の材質（例えば、炭素繊維強化プラスチックや硬質ゴム等）でもよい。
【００８２】
（１１）上記第１実施形態又は第２実施形態では、案内レールＲを階段ＳＷに設置する例を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば案内レールを傾斜面にそって設置するものであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
３        昇降体
Ｇ        当接部
Ｌ        基準線
Ｒ        案内レール
Ｒｍ      案内面
Ｒｒ      湾曲部分
ＳＷ      階段
Ｕ        支持ユニット
Ｕｊ１    回動連結軸部
【図１】
2014129171.tif 000003
【図２】
2014129171.tif 000004
【図３】
2014129171.tif 000005
【図４】
2014129171.tif 000006
【図５】
2014129171.tif 000007
【図６】
2014129171.tif 000008
【図７】
2014129171.tif 000009
【図８】
2014129171.tif 000010
【図９】
2014129171.tif 000011
【図１０】
2014129171.tif 000012