(57)【要約】【課題】着脱作業を容易にでき、かつ、狭いスペースでも取り付け可能なコネクタ及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向と交差する方向に両ターミナルハウジング５，７を嵌合させるよう構成され、第１ターミナルハウジング５に設けられた第１嵌合部３１と、第２ターミナルハウジング７に設けられた第２嵌合部４１と、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させた後に、第１嵌合部３１と第２嵌合部４１の両者に対して、両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向と垂直方向に沿ってスライドして嵌合され、両ターミナルハウジング５，７を嵌合状態のまま保持する嵌合保持部材７０と、を備えた。【選択図】図１４
2014216136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接合端子が収納される第１ターミナルハウジングと、
少なくとも端部に第２接合端子が設けられたケーブルの一部が収納される第２ターミナルハウジングと、を備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが接触して接点が構成されるコネクタにおいて、
前記第２ターミナルハウジングから延出される前記ケーブルの延出方向と交差する方向に前記両ターミナルハウジングを嵌合させるよう構成され、
前記第１ターミナルハウジングに設けられた第１嵌合部と、
前記第２ターミナルハウジングに設けられた第２嵌合部と、
前記両ターミナルハウジングを嵌合させた後に、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の両者に対して、前記両ターミナルハウジングの嵌合方向と垂直方向に沿ってスライドして嵌合され、前記両ターミナルハウジングを嵌合状態のまま保持する嵌合保持部材と、
を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合保持部材は、少なくとも前記両ターミナルハウジングを両側から挟み込むように形成され、その両側部の内側に、スライド方向に沿って形成された溝または突起が形成されており、
前記第２嵌合部は、前記第２ターミナルハウジングの両側面に前記嵌合保持部材のスライド方向に沿って直線状に形成され、前記嵌合保持部材の前記溝または突起とスライド自在に嵌合する突起または溝からなる
請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ターミナルハウジングは、前記両ターミナルハウジングを嵌合した際に、前記第２ターミナルハウジングより両ターミナルハウジングの嵌合方向と垂直方向に突出するフランジを有し、
前記嵌合保持部材の両側部の外側には、突起または突起を収容して保持する突起保持部が形成され、
前記第１嵌合部は、前記フランジに形成され、前記嵌合保持部材の突起または突起保持部に対応するように形成された突起保持部または突起からなる
請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合保持部材の両側部の外側に突起が形成されると共に、前記第１嵌合部は突起保持部からなり、
前記第１嵌合部である突起保持部は、前記フランジから前記第２ターミナルハウジング側に突出する垂直部と該垂直部の先端から前記嵌合保持部材の挿入側にスライド方向に沿って延びる水平部とからなり、前記水平部と前記フランジとの間で前記嵌合保持部材に形成された突起をガイドするようにされ、
前記水平部は、その前記フランジ側の面が、前記嵌合保持部材の挿入側に向かって徐々に開口が大きくなるようにテーパ状に形成される
請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記嵌合保持部材は、そのスライド方向後方に、前記両側部を一体に連結する後部を有し、
前記フランジの前記嵌合保持部材のスライド方向後方に、前記後部に係止して前記嵌合保持部材を固定する固定用爪を設けた
請求項３または４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記嵌合保持部材は、前記ケーブルの延出方向に沿って、前記ケーブル側から前記両ターミナルハウジング側へとスライドされ、前記両嵌合部に嵌合される
請求項１〜５いずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１ターミナルハウジング内には、複数の前記第１接合端子が整列されて収納され、
前記第２ターミナルハウジング内には、複数の前記第２接合端子が整列されて収納されると共に、複数の絶縁部材が整列されて収納され、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるように構成され、
隣接する前記絶縁部材を押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備えた
請求項１〜６いずれかに記載のコネクタ。
【請求項８】
前記接続部材には、工具を嵌合させる工具嵌合孔が形成されており、この工具嵌合孔に前記工具を嵌合させ前記接続部材を回動させることで、隣接する前記絶縁部材を押圧するように構成され、
前記嵌合保持部材は、その一方の側部が、前記嵌合保持部材を前記両嵌合部に嵌合したときに接続部材を覆うように形成され、かつ、当該一方の側部に、前記嵌合保持部材を前記両嵌合部に完全に嵌合したときに前記工具嵌合孔を露出させ、前記工具による前記接続部材の回動を許容する工具挿入孔が形成される
請求項７記載のコネクタ。
【請求項９】
前記ケーブルを挟持する２分割構造のテールプレートを有し、当該テールプレートを前記第２ターミナルハウジングに固定することで、前記ケーブルを前記第２ターミナルハウジングに固定した
請求項１〜８いずれかに記載のコネクタ。
【請求項１０】
ケーブルと、
前記ケーブルの端部に設けられた第２接合端子と、
少なくとも端部に前記第２接合端子が設けられた前記ケーブルの一部が収納される第２ターミナルハウジングと、を備え、
前記第２ターミナルハウジングと、前記第２ターミナルハウジングの相手側のハウジングであり第１接合端子が収納され取り付け対象の機器に取り付けられる第１ターミナルハウジングと、を嵌合させると、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが接触して接点が構成されるワイヤハーネスにおいて、
前記第２ターミナルハウジングから延出される前記ケーブルの延出方向と交差する方向に前記両ターミナルハウジングを嵌合させるよう構成され、
前記第２ターミナルハウジングに設けられた第２嵌合部と、
前記両ターミナルハウジングを嵌合させた後に、前記第１ターミナルハウジングに設けられた第１嵌合部と前記第２嵌合部の両者に対して、前記両ターミナルハウジングの嵌合方向と垂直方向に沿ってスライドして嵌合され、前記両ターミナルハウジングを嵌合状態のまま保持する嵌合保持部材と、
を備えたことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスに採用される可能性があるコネクタ及びワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、第１接合端子と該第１接合端子を収納する第１ターミナルハウジングを備える第１コネクタ部と、前記第１接合端子と接続される第２接合端子と該第２接合端子を収納する第２ターミナルハウジングを備える第２コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている。
【０００３】
例えば、第１コネクタ部を機器に設けると共に、第２コネクタ部にケーブルを接続し、両コネクタ部を接続することで、機器とケーブルを電気的に接続することが可能である。
【０００４】
このようなコネクタとして、両ターミナルハウジングを嵌合する方向と直交する方向にケーブルを延出するよう構成した所謂Ｌ字型の構成のコネクタが知られている。
【０００５】
特許文献１では、両ターミナルハウジングをボルト固定した構成のコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１１９３５号公報
【特許文献２】特許第４９０５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コネクタは着脱自在とすることを前提に設けられる（着脱の必要がない部分にはコネクタを用いる必要性が少ない）ため、特許文献１のコネクタのように両ターミナルハウジング５，７をボルト固定すると、着脱に手間がかかってしまうという問題がある。
【０００８】
さらに、両ターミナルハウジング５，７をボルト固定すると、ボルトを固定するための作業スペース、つまりボルトを締結するための工具と作業者の手が入るスペースが必要になる。そのため、コネクタを小型化（低背化）しても、そのコネクタを取り付けるためには作業スペースを確保することが必須となり、結果的に、そのコネクタを用いるためには広いスペースが必要となってしまう。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み為されたものであり、着脱作業を容易にでき、かつ、狭いスペースでも取り付け可能なコネクタ及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、第１接合端子が収納される第１ターミナルハウジングと、少なくとも端部に第２接合端子が設けられたケーブルの一部が収納される第２ターミナルハウジングと、を備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが接触して接点が構成されるコネクタにおいて、前記第２ターミナルハウジングから延出される前記ケーブルの延出方向と交差する方向に前記両ターミナルハウジングを嵌合させるよう構成され、前記第１ターミナルハウジングに設けられた第１嵌合部と、前記第２ターミナルハウジングに設けられた第２嵌合部と、前記両ターミナルハウジングを嵌合させた後に、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の両者に対して、前記両ターミナルハウジングの嵌合方向と垂直方向に沿ってスライドして嵌合され、前記両ターミナルハウジングを嵌合状態のまま保持する嵌合保持部材と、を備えたコネクタである。
【００１１】
前記嵌合保持部材は、少なくとも前記両ターミナルハウジングを両側から挟み込むように形成され、その両側部の内側に、スライド方向に沿って形成された溝または突起が形成されており、前記第２嵌合部は、前記第２ターミナルハウジングの両側面に前記嵌合保持部材のスライド方向に沿って直線状に形成され、前記嵌合保持部材の前記溝または突起とスライド自在に嵌合する突起または溝からなってもよい。
【００１２】
前記第１ターミナルハウジングは、前記両ターミナルハウジングを嵌合した際に、前記第２ターミナルハウジングより両ターミナルハウジングの嵌合方向と垂直方向に突出するフランジを有し、前記嵌合保持部材の両側部の外側には、突起または突起を収容して保持する突起保持部が形成され、前記第１嵌合部は、前記フランジに形成され、前記嵌合保持部材の突起または突起保持部に対応するように形成された突起保持部または突起からなってもよい。
【００１３】
前記嵌合保持部材の両側部の外側に突起が形成されると共に、前記第１嵌合部は突起保持部からなり、前記第１嵌合部である突起保持部は、前記フランジから前記第２ターミナルハウジング側に突出する垂直部と該垂直部の先端から前記嵌合保持部材の挿入側にスライド方向に沿って延びる水平部とからなり、前記水平部と前記フランジとの間で前記嵌合保持部材に形成された突起をガイドするようにされ、前記水平部は、その前記フランジ側の面が、前記嵌合保持部材の挿入側に向かって徐々に開口が大きくなるようにテーパ状に形成されてもよい。
【００１４】
前記嵌合保持部材は、そのスライド方向後方に、前記両側部を一体に連結する後部を有し、前記フランジの前記嵌合保持部材のスライド方向後方に、前記後部に係止して前記嵌合保持部材を固定する固定用爪を設けてもよい。
【００１５】
前記嵌合保持部材は、前記ケーブルの延出方向に沿って、前記ケーブル側から前記両ターミナルハウジング側へとスライドされ、前記両嵌合部に嵌合されてもよい。
【００１６】
前記第１ターミナルハウジング内には、複数の前記第１接合端子が整列されて収納され、前記第２ターミナルハウジング内には、複数の前記第２接合端子が整列されて収納されると共に、複数の絶縁部材が整列されて収納され、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるように構成され、隣接する前記絶縁部材を押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備えてもよい。
【００１７】
前記接続部材には、工具を嵌合させる工具嵌合孔が形成されており、この工具嵌合孔に前記工具を嵌合させ前記接続部材を回動させることで、隣接する前記絶縁部材を押圧するように構成され、前記嵌合保持部材は、その一方の側部が、前記嵌合保持部材を前記両嵌合部に嵌合したときに接続部材を覆うように形成され、かつ、当該一方の側部に、前記嵌合保持部材を前記両嵌合部に完全に嵌合したときに前記工具嵌合孔を露出させ、前記工具による前記接続部材の回動を許容する工具挿入孔が形成されてもよい。
【００１８】
前記ケーブルを挟持する２分割構造のテールプレートを有し、当該テールプレートを前記第２ターミナルハウジングに固定することで、前記ケーブルを前記第２ターミナルハウジングに固定してもよい。
【００１９】
また、本発明は、ケーブルと、前記ケーブルの端部に設けられた第２接合端子と、少なくとも端部に前記第２接合端子が設けられた前記ケーブルの一部が収納される第２ターミナルハウジングと、を備え、前記第２ターミナルハウジングと、前記第２ターミナルハウジングの相手側のハウジングであり第１接合端子が収納され取り付け対象の機器に取り付けられる第１ターミナルハウジングと、を嵌合させると、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが接触して接点が構成されるワイヤハーネスにおいて、前記第２ターミナルハウジングから延出される前記ケーブルの延出方向と交差する方向に前記両ターミナルハウジングを嵌合させるよう構成され、前記第２ターミナルハウジングに設けられた第２嵌合部と、前記両ターミナルハウジングを嵌合させた後に、前記第１ターミナルハウジングに設けられた第１嵌合部と前記第２嵌合部の両者に対して、前記両ターミナルハウジングの嵌合方向と垂直方向に沿ってスライドして嵌合され、前記両ターミナルハウジングを嵌合状態のまま保持する嵌合保持部材と、を備えたワイヤハーネスである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、着脱作業を容易にでき、かつ、狭いスペースでも取り付け可能なコネクタ及びワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に係るコネクタを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は第１接合端子と第２接合端子と絶縁部材組立体のみを示した斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のコネクタの分解斜視図、（ｂ）はその斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、図１のコネクタにおける第１コネクタ部を示す斜視図である。
【図４】図３の第１コネクタ部の第１接合端子を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は第１接合端子の挿入方向後方から見た平面図である。
【図５】図３の第１コネクタ部における第１ターミナルハウジングと第１インナーハウジングの斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、図１のコネクタにおける第２コネクタ部を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、図６の第２コネクタ部において第２ターミナルハウジングを省略した斜視図であり、（ｂ）は、さらに第２インナーハウジングを省略した斜視図である。
【図８】図６の第２コネクタ部の第２接合端子およびケーブルを示す斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、図６の第２コネクタ部の第２インナーハウジングを示す斜視図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、図６の第２コネクタ部の第２ターミナルハウジングを示す斜視図である。
【図１１】図９の第２インナーハウジングを図１０の第２ターミナルハウジングに取り付けたときの斜視図である。
【図１２】図６の第２コネクタ部の接続部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図、（ｃ）はカムの斜視図、（ｄ）はボルトの斜視図である。
【図１３】図１のコネクタにおいて、嵌合保持部材を取り付けたときの図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのケーブル側から見た側面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、嵌合保持部材をスライドして取り付けることを説明する図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、嵌合保持部材の斜視図である。
【図１６】（ａ）は、図６の第２コネクタ部の絶縁部材組立体を示す斜視図であり、（ｂ），（ｃ）は第１絶縁部材の斜視図である。
【図１７】（ａ）は、第１絶縁部材と第２接合端子を示す斜視図であり、（ｂ）は、第１絶縁部材と第２接合端子と第１接合端子を示す斜視図である。
【図１８】本発明の一変形例を示すコネクタの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２３】
図１，２は、本実施の形態に係るコネクタを示す図であり、図１（ａ）は断面図、図１（ｂ）は第１接合端子と第２接合端子と絶縁部材組立体のみを示した斜視図、図２（ａ）は分解斜視図、図２（ｂ）は斜視図である。
【００２４】
図１，２に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２５】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接合端子（オス端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング（オス側ターミナルハウジング）５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング（メス側ターミナルハウジング）７を有する第２コネクタ部３と、第２ターミナルハウジング７内に整列されて収納され、第２接合端子６ａ〜６ｃ間を絶縁するための複数（４つ）の絶縁部材８ａ〜８ｄと、を備えている。
【００２６】
コネクタ１は、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、その内部において、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対（第１接合端子４ａと第２接合端子６ａ、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂ、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃの各対）となるように対面して複数の接点が構成されると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとが交互に配置され、かつ、各接点が絶縁部材８ａ〜８ｄで挟まれた積層状態となるものである。
【００２７】
コネクタ１では、第１コネクタ部２は、インバータやモータなどの機器のシールドケースに第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向が機器（シールドケースを含む）の表面に対して垂直方向となるように取り付けられ、外部に露出した第１接合端子４ａ〜４ｃが機器の電源ラインに電気的に接続される。第２コネクタ部３にはケーブル６１ａ〜６１ｃが接続されており、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを接続することで、ケーブル６１ａ〜６１ｃと機器の電源ラインとがそれぞれ電気的に接続されるようになっている。本実施の形態では、第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７は、第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向にケーブル６１ａ〜６１ｃを延出するように構成されている。なお、ここでは第２ターミナルハウジング７内に第２接合端子６ａ〜６ｃを収納しているが、第２接合端子６ａ〜６ｃが第２ターミナルハウジング７から露出している構成であってもよく、第２ターミナルハウジング７には、少なくとも端部に第２接合端子６ａ〜６ｃが設けられたケーブル６１ａ〜６１ｃの一部が収納されていればよい。
【００２８】
コネクタ１では、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向と第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向とが交差する方向に両ターミナルハウジング５，７を嵌合させるよう構成されている。本実施の形態では、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向と第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向とが直交する方向に両ターミナルハウジング５，７を嵌合させるようにコネクタ１を構成している。換言すれば、コネクタ１では、第２ターミナルハウジング７から延出されるケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向と交差する方向に両ターミナルハウジング５，７を嵌合させるよう構成されている。そのため、コネクタ１では、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させると、ケーブル６１ａ〜６１ｃは、第１ターミナルハウジング５が取り付けられる機器の表面に対して平行方向に延出されることになる。
【００２９】
ケーブル６１ａ〜６１ｃの端部にコネクタ１（第２コネクタ部３）を設けたものが、本実施の形態に係るワイヤハーネスである。
【００３０】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００３１】
［第１コネクタ部］
まず、第１コネクタ部２について説明する。
【００３２】
図１〜５に示すように、第１コネクタ部２は、第１接合端子４ａ〜４ｃと、第１ターミナルハウジング５と、第１インナーハウジング１０と、を主に備えている。
【００３３】
第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０°位相の異なる交流が送電される。第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されるとよい。また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３４】
第１ターミナルハウジング５は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしてもよい。本実施の形態においては、第１ターミナルハウジング５をアルミニウムで形成した。
【００３５】
第１インナーハウジング１０は、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）などからなる。
【００３６】
第１接合端子４ａ〜４ｃは、第１インナーハウジング１０に形成された貫通孔１０ａに挿入され固定される。第１インナーハウジング１０は、第１ターミナルハウジング５に形成された端子取付孔５ａを塞ぐように第１ターミナルハウジング５に取り付けられ、これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃが、第１インナーハウジング１０を介して第１ターミナルハウジング５に固定され、第１ターミナルハウジング５内に所定間隔で離間された状態で整列させて保持されるように構成されている。第１インナーハウジング１０には、貫通孔１０ａの周縁から外方に突出する突出部１０ｂが設けられており、これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃとの接触面積を大きくして、第１接合端子４ａ〜４ｃを強固に保持できるように構成されている。
【００３７】
第１ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０と、筒状体２０の一方の開口を塞ぐように設けられると共に端子取付孔５ａが形成され、筒状体２０と一体に設けられる蓋部２４と、からなる。蓋部２４は、第１コネクタ部２を機器のシールドケースに取り付ける際に、シールドケースの表面に当接する部分であり、蓋部２４の周縁には、両ターミナルハウジング５，７を嵌合した際に、第２ターミナルハウジング７よりも両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向に対して垂直方向に突出するようにフランジ２５が一体に形成されている。
【００３８】
なお、第１ターミナルハウジング５は、シールドケースの一部（取り付け対象の機器の一部）であってもよい。つまり、ケーブル６１ａ〜６１ｃ側に設けられたハウジングが機器のシールドケースに形成された挿入孔に嵌合されるような構造となっていても構わない。この場合、シールドケースの一部が第１ターミナルハウジング５となり、挿入孔に嵌合されるケーブル６１ａ〜６１ｃ側のハウジングが第２ターミナルハウジング７となる。
【００３９】
筒状体２０は、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させた際に第２ターミナルハウジング７内に収容される。筒状体２０の外周には、周方向に沿って溝２２が形成されており、この溝２２にＯリングなどのパッキン（図示せず）を設けることで、両ターミナルハウジング５，７を嵌合した際に第２ターミナルハウジング７との間で防水をとるように構成されている。筒状体２０の蓋部２４と反対側の端部における外周側の角部は、第２ターミナルハウジング７との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００４０】
第１ターミナルハウジング５には、後述する嵌合保持部材７０が嵌合される第１嵌合部３１が設けられているが、この第１嵌合部３１についての詳細は後述する。
【００４１】
第１接合端子４ａ〜４ｃは、第１ターミナルハウジング５内においてその厚さ方向に整列するように配置されている。本実施の形態では、第１ターミナルハウジング５から外部に露出する部分の第１接合端子４ａ〜４ｃを、第１接合端子４ａ，４ｃをクランク状に変形させてることで、幅方向に整列するように構成している。
【００４２】
図４に示すように、第１接合端子４ａ，４ｃは、２つの平行な板状部材６０ａの端部側面同士をＳ字状の連結部６０ｂで連結し、厚さ方向、幅方向、長さ方向のいずれの方向から見てもクランク状となるように形成されている。第１接合端子４ａ，４ｃは、同じ形状に形成され、第１接合端子４ｂの厚さ方向および幅方向の中心に対して対称（１８０度回転対称）となるように配置される。このように構成することで、電源ラインの対称性を損なうことなく端子の配列方向を変換し、機器側の電源ラインとの結線を容易とすることができる。なお、第１ターミナルハウジング５から外部に露出する部分の第１接合端子４ａ〜４ｃの形状はこれに限定されるものではなく、機器側の要求に応じて適宜変更可能である。第１接合端子４ａ〜４ｃの先端部には、後述する絶縁部材組立体１００への挿入を容易とするために、面取り加工が施されている（丸め加工でもよい）。
【００４３】
［第２コネクタ部］
次に、第２コネクタ部３について説明する。
【００４４】
図１，２、および図６，７に示すように、第２コネクタ部３は、内部に３つの第２接合端子６ａ〜６ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第２接合端子６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７と、第２ターミナルハウジング７内に設けられ第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁部材８ａ〜８ｄと、隣接する絶縁部材８ａを押圧することで、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９とを備える。
【００４５】
第２接合端子６ａ〜６ｃの一端側のそれぞれには、モータ側から延びたケーブル６１ａ〜６１ｃが接続されている。ケーブル６１ａ〜６１ｃは、導体６２の外周に絶縁層６３を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体６２を用いた。
【００４６】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されるとよい。また、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００４７】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図８に示すように、ケーブル６１ａ〜６１ｃの先端部から露出された導体６２をかしめるためのかしめ部４５と、かしめ部４５と一体に形成された板状部材４６とを有し、板状部材４６の基端部（かしめ部４５との接続部分）をＳ字状に折り曲げてクランプ状に形成されている。板状部材４６には、板状部材４６の基端部における幅方向の両端部から上方（あるいは下方）に突出するように突起２７ａが形成されている。この突起２７ａは、後述する抜け防止機構２７を構成するものである。第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部には、絶縁部材８ｂ〜８ｄへの挿入を容易とするために、面取り加工が施されている（丸め加工でもよい）。
【００４８】
図６，７に示すように、ケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれは、多連筒状（複数の筒が連なっている形状）の樹脂成形体からなる第２インナーハウジング３０によって所定間隔で離間されて整列保持される。第２接合端子６ａ〜６ｃは、ケーブル６１ａ〜６１ｃと第２インナーハウジング３０とを介して、第２ターミナルハウジング７に固定される。このとき、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれの下方（接続部材９と反対側）に位置するように位置決めして保持される。
【００４９】
第２インナーハウジング３０は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）などからなる。この第２インナーハウジング３０により、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル６１ａ〜６１ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル６１ａ〜６１ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００５０】
図９に示すように、第２インナーハウジング３０は、一方が開放された角筒を３つ連続させた多連筒状に形成され、全体として直方体形状に形成される本体部３０ａと、本体部３０ａの側端部からケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向に延びる板状の平行部３０ｂと、平行部３０ｂの先端部から直交して延びる板状の垂直部３０ｃと、を有し、本体部３０ａのケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向前方の面と、平行部３０ｂと、垂直部３０ｃとに囲まれた空間３０ｄに絶縁部材８ａ〜８ｄを収容するように構成されている。
【００５１】
また、平行部３０ｂの下端部、より詳細には、平行部３０ｂの下端部であって、本体部３０ａのケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向前方の面と交差する角部、および垂直部３０ｃと平行部３０ｂと交差する角部には、最外に位置する第１絶縁部材８ｄの連結溝８２（後述する）に挿入され、絶縁部材組立体１００（後述する）の第２ターミナルハウジング７に対する位置決めを行うための位置決め用突起３０ｈがそれぞれ形成されている。
【００５２】
本体部３０ａのケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向前方の面には、第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入する（本体部３０ａ内から第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部を露出させる）ための端子挿入孔３０ｅが形成されている。また、本体部３０ａの上面と下面（ケーブル６１ａ〜６１ｃの配列方向の両側面）には、第２インナーハウジング３０を第２ターミナルハウジング７に係止して固定するための係止突起３０ｆが形成されている。
【００５３】
本実施の形態では、端子挿入孔３０ｅに第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入することで、第２インナーハウジング３０で第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持し、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、これに限らず、ケーブル６１ａ〜６１ｃ（より詳しくは、第２接合端子６ａ〜６ｃに近い位置であってケーブル６１ａ〜６１ｃの端部側）を保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行うよう構成することも可能である。なお、接続部材９の押圧による第２接合端子６ａ〜６ｃの変形を抑制するために、端子挿入孔３０ｅの大きさを第２接合端子６ａ〜６ｃの大きさよりも若干大きく形成することが好ましい。
【００５４】
第２コネクタ部３では、ケーブル６１ａ〜６１ｃが引っ張られた場合であっても、ケーブル６１ａ〜６１ｃが第２インナーハウジング３０から抜けてしまわないように、抜け防止機構２７が備えられている。抜け防止機構２７は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの基端部（ケーブル６１ａ〜６１ｃの近傍、本実施の形態では板状部材４６のかしめ部４５側の端部）に形成された突起２７ａと、第２インナーハウジング３０の本体部３０ａにケーブル６１ａ〜６１ｃおよび第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入した後に、本体部３０ａの側面（第２ターミナルハウジング７の開口側の側面）に形成されたインナープレート挿入孔３０ｇから多連筒状の各筒内に突出するように挿入して設けられ、突起２７ａを係止して突起２７ａの後方（ケーブル６１ａ〜６１ｃ側）への動きを規制する（図１（ａ）参照）インナープレート２７ｂとからなる。なお、本実施の形態では、インナープレート２７ｂの構造は限定するものではなく、３つの第２接合端子６ａ〜６ｃの突起２７ａに係止して突起２７ａの動きを規制できるものであれば、どのような構造であってもよい。
【００５５】
図１，６，１０に示すように、第２ターミナルハウジング７は、一方が開口した横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなり、その筒状体３６の開口に第１ターミナルハウジング５が挿入され嵌合されるように構成されている。筒状体３６の側面（図１０における右側の側面）には、ケーブル６１ａ〜６１ｃが挿入される筒状のケーブル挿入部３６ａが一体に形成されている。筒状体３６の中空部とケーブル挿入部３６ａの中空部とは、ケーブル６１ａ〜６１ｃを通す３つの矩形状の挿通孔３６ｆを介して連通するようにされ、ケーブル６１ａ〜６１ｃがケーブル挿入部３６ａの中空部、および挿通孔３６ｆを通って筒状体３６の内部へと挿入されるようになっている。第１ターミナルハウジング５の挿入方向と、ケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向は直交している。
【００５６】
図示していないが、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル６１ａ〜６１ｃには、シールド性能の向上を目的とした編組シールドが巻き付けられていてもよい。この編組シールドは、例えば、第２ターミナルハウジング７を介して第１ターミナルハウジング５に電気的に接続され、接地電位とするとよい。
【００５７】
さらに、図示していないが、ケーブル６１ａ〜６１ｃが引き出されるケーブル挿入部３６ａの外周には、ケーブル挿入部３６ａや筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられる。
【００５８】
また、筒状体３６の上部（図１０における上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６の周縁の第２ターミナルハウジング７は筒状（中空円筒状）に形成されている。
【００５９】
筒状体３６の接続部材挿入孔２６と対向する位置の内周面には、接続部材挿入孔２６側に突出する直方体形状の台座８７が設けられている。コネクタ１では、接続部材９と台座８７との間に積層構造を挟持し接続部材９を台座８７側押し込んで積層構造に押圧力を加えることにより、各接点に押圧力を加えることになる。また、筒状体３６の内周面には、第２インナーハウジング３０の係止突起３０ｆを係止して第２インナーハウジング３０を筒状体３６に固定するための係止溝３６ｃが形成されている。
【００６０】
図１１に示すように、第２インナーハウジング３０は、その本体部３０ａが台座８７のケーブル挿入部３６ａ側に配置され、その平行部３６ｂが台座８７の上を通り、台座８７のケーブル挿入部３６ａと反対側に垂直部３０ｃが位置するように配置される。第２インナーハウジング３０を第２ターミナルハウジング７内に取り付けると、第２インナーハウジング３０の位置決め用突起３０ｈが台座８７上に載置された状態となる。
【００６１】
第２ターミナルハウジング７は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６をアルミニウムで形成した。
【００６２】
第２ターミナルハウジング７には、後述する嵌合保持部材７０が嵌合される第２嵌合部４１が設けられているが、この第２嵌合部４１についての詳細は後述する。
【００６３】
本実施の形態では、両ターミナルハウジング５，７を嵌合保持部材７０により固定する（詳細は後述する）が、両ターミナルハウジング５，７を固定した場合であっても、ケーブル６１ａ〜６１ｃが第２ターミナルハウジング７内で振動すると、その振動が伝わって接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃが摩耗してしまう場合がある。そこで、本実施の形態では、ケーブル６１ａ〜６１ｃの揺れが接点に伝って第１接合端子４ａ〜４ｃや第２接合端子６ａ〜６ｃに摩耗が生じないように、ケーブル６１ａ〜６１ｃを第２ターミナルハウジング７に固定している。
【００６４】
具体的には、図７に示すように、ケーブル６１ａ〜６１ｃを挟持する孔５１を設けた２分割構造のテールプレート５０でケーブル６１ａ〜６１ｃを挟み込み、そのテールプレート５０に設けた爪５２をケーブル挿入部３６ａに設けた溝３６ｄ（図１０参照）に係止してテールプレート５０をケーブル挿入部３６ａに固定することで、テールプレート５０を介して、ケーブル６１ａ〜６１ｃをケーブル挿入部３６ａに固定するように構成した。本実施の形態では、より強固にケーブル６１ａ〜６１ｃを固定するために、２つのテールプレート５０を用いたが、１つでもよい。テールプレート５０は、挿通孔３６ｆ（図１０（ａ）参照）の周囲の壁により筒状体３６の内側への動きが規制されており、ケーブル６１ａ〜６１ｂが無理に筒状体３６の内側に押し込まれることを防止する役割も果たしている。さらに、テールプレート５０は、ケーブル６１ａ〜６１ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止する役割も果たしている。
【００６５】
図１，６，７に示すように、複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、第２ターミナルハウジング７内に整列されて収納されると共に複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの他面（第１接合端子４ａ〜４ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれに一体的に設けられる複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄと、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外（図１，６，７では最も上側）に位置する第１接合端子４ａの他面（第２接合端子６ａと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第２絶縁部材８ａとからなる。
【００６６】
本実施の形態に係るコネクタ１では、各絶縁部材８ａ〜８ｄをそれぞれ連結し、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の積層構造の積層方向に対して垂直な方向の動きを規制する絶縁部材規制手段１０１を有する絶縁部材組立体１００を構成している。絶縁部材規制手段１０１は、積層構造の積層方向をＺ軸とする直交座標系を考えたとき、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士のＸＹ面内の動きを規制するように構成されている。
【００６７】
絶縁部材組立体１００には、直交する方向に挿入される両接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃを挿入するための孔、すなわち、第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入するための第１端子挿入孔１０２と、第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入するための第２端子挿入孔１０３が形成されている。第１端子挿入孔１０２は、隣接する絶縁部材８ａ〜８ｄ間に形成され、第２端子挿入孔１０３は各第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに形成される。絶縁部材組立体１００の詳細は後述する。
【００６８】
図１２に示すように、接続部材９は、カム９ａとボルト９ｂとからなる。カム９ａは、下方のみに開口する円筒状に形成されると共に、その上面に工具を嵌合させるための異形状（ここでは星形）の工具嵌合孔９ｃが形成されており、この工具嵌合孔９ｃにレンチなどの工具を嵌合させて回動できるようになっている。カム９ａの側面には、第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するＯリングなどのパッキン１４（図１（ａ）参照）を収容する溝９ｈが形成されている。カム９ａの下部（溝９ｈを形成する位置も含む）はフランジ状に拡径されており、図１（ａ）に示すように、第２ターミナルハウジング７の接続部材挿入孔２６内にカム９ａを挿入し、接続部材挿入孔２６の内周面に形成された溝２６ａにリング状の固定部材２６ｂを嵌め込み固定することで、フランジ部分が固定部材２６ｂに干渉してカム９ａの外側への動きを規制するようにし、第２ターミナルハウジング７と固定部材２６ｂとの間でカム９ａを回転自在に保持するようになっている。
【００６９】
カム９ａの中空部内には、ボルト９ｂの上部が挿入される。ボルト９ｂは、下方のみに開口する円筒状に形成され、その周方向の対向する位置から外方に突出するように凸部９ｄが形成されている（図１２（ｄ）参照）。ボルト９ｂの下部はフランジ状に拡径されており、そのフランジ部分に形成された切欠９ｅを第２ターミナルハウジング７に形成された上下に延びる直線上の突起３６ｅ（図１０（ａ）参照）にスライド自在に係合することで、カム９ａの回転と共に回転することなく、上下方向にスライド可能とされている。
【００７０】
カム９ａの中空部内における上面の周縁部には、周方向に沿って徐々に下方に突出するスロープ９ｆが形成されている。スロープ９ｆは、ボルト９ｂの２つの凸部９ｄに対応するように、カム９ａの回転軸に対して１８０度回転対称の位置に２つ形成されている。スロープ９ｆの下方に突出する側の端部には、ボルト９ｂの凸部９ｄに干渉してカム９ａの過回転を防止するストッパ９ｇが設けられている。
【００７１】
この接続部材９では、カム９ａを回転させると、スロープ９ｆがボルト９ｂの凸部９ｄに干渉してボルト９ｂを第２絶縁部材８ａ側に移動させて第２絶縁部材８ａを押圧するようになっている。このように構成することで、作業者が回動させるカム９ａが常に一定の位置にあり上下に動かなくなるので、作業性が向上する。
【００７２】
カム９ａおよびボルト９ｂとしては、例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金などの金属からなるものを用いるとよい。なお、カム９ａやボルト９ｂとして樹脂製のものを用いてもよいが、強度の観点からは、金属製のものを用いることが好ましい。
【００７３】
また、接続部材９のボルト９ｂとその直下の第２絶縁部材８ａの上面との間には、第２絶縁部材８ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。本実施の形態では、ボルト９ｂの中空部に弾性部材１５の上部を収納するようにした。これは、弾性部材１５の長さがある程度長い場合であっても、ボルト９ｂと第２絶縁部材８ａ間の間隔を短くし、コネクタ１を小型化するための工夫である。弾性部材１５は、金属（例えば、ＳＵＳなど）製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００７４】
弾性部材１５の下部が当接する第２絶縁部材８ａの上面には、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて絶縁性樹脂からなる第２絶縁部材８ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００７５】
受け部材１７は、弾性部材１５から第２絶縁部材８ａの上面に加わる応力を分散することで第２絶縁部材８ａの損傷を防止するためのものである。そのため、受け部材１７と第２絶縁部材８ａとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と第２絶縁部材８ａとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００７６】
［第１コネクタ部と第２コネクタ部との接続］
両ターミナルハウジング５，７を嵌合させると、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれが第１端子挿入孔１０２に挿入され、対となる第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁部材８ａ〜８ｄとが交互に配置される、即ち、絶縁部材８ａ〜８ｄが対となる第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第２接合端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となる。
【００７７】
このとき、第２コネクタ部３の内部において、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側に設けられているため、各絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具等を別途設けなくても、各絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持することができるようになる。これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを、対となる第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第１接合端子４ａ〜４ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【００７８】
また、第１接合端子４ａと第２接合端子６ａに係る接点が、第２絶縁部材８ａと、接点を構成する第２接合端子６ａに設けられた第１絶縁部材８ｂとにより挟み込まれる。同様に、第１接合端子４ｂ（又は４ｃ）と第２接合端子６ｂ（又は６ｃ）に係る接点が、接点を構成する第２接合端子６ｂ（又は６ｃ）に設けられた第１絶縁部材８ｃ（又は８ｄ）と、他の接点を構成する第２接合端子６ａ（又は６ｂ）に設けられた第１絶縁部材８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。
【００７９】
この状態でレンチ等の工具で接続部材９のカム９ａを回動させ、カム９ａを下方に押し込むと、弾性部材１５によって第２絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁部材８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込まれるように押圧されて各接点に対して押圧力が付与され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁部材８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。
【００８０】
［嵌合保持部材］
次に、本発明の要部である嵌合保持部材について説明する。
【００８１】
図１３〜１５に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させた後に、第１ターミナルハウジング５に設けられた第１嵌合部３１と、第２ターミナルハウジング７に設けられた第２嵌合部４１の両者に対して、両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向と垂直方向に沿ってスライドして嵌合され、両ターミナルハウジング５，７を嵌合状態のまま保持する嵌合保持部材７０を備えている。嵌合保持部材７０としては、樹脂からなるものを用いてもよいし、金属からなるものを用いてもよい。本実施の形態では、嵌合保持部材７０として樹脂からなるものを用いた。
【００８２】
本実施の形態では、嵌合保持部材７０は、ケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向に沿って、ケーブル６１ａ〜６１ｃ側から両ターミナルハウジング５，７側へとスライドされ、両嵌合部３１，４１に嵌合されるよう構成されている。ケーブル６１ａ〜６１ｃ側から両ターミナルハウジング５，７側へとスライドして嵌合するように嵌合保持部材７０を構成することで、コネクタ１のケーブル６１ａ〜６１ｃの側方（積層構造の積層方向の側方）やケーブル６１ａ〜６１ｃと反対側に作業スペースがなくても、嵌合保持部材７０を取り付けることが可能となり、非常に狭いスペースでも容易に両ターミナルハウジング５，７を固定することが可能となる。
【００８３】
嵌合保持部材７０は、少なくとも両ターミナルハウジング５，７を両側から挟み込むように形成され、両ターミナルハウジング５，７の両側にて両ターミナルハウジング５，７を固定するように構成される。本実施の形態では、第２ターミナルハウジング７の両側（積層構造の積層方向の側方）を覆うようにそれぞれ形成される側部７１と、第２ターミナルハウジング７のケーブル６１ａ〜６１ｃの延出側を覆い、両側部７１をそのスライド方向後方にて一体に連結する後部７２と、第２ターミナルハウジング７の第１ターミナルハウジング５と反対側を覆い、両側部７１と後部７２の第１ターミナルハウジング５と反対側の端部を一体に連結する上部７３と、で構成した。後部７２には、ケーブル６１ａ〜６１ｃおよびケーブル挿入部３６ａを通す挿通穴７２ａが形成されている。接続部材９が設けられる側の側部７１には、接続部材挿入孔２６周縁の第２ターミナルハウジング７と干渉しないように、そのスライド方向前方の一部が側方に突出するようにして突出部７１ａが形成されている。
【００８４】
本実施の形態では、嵌合保持部材７０の両側部７１の内側（内壁）には、そのスライド方向に沿って形成された溝７４（図１５参照）が形成されており、第２嵌合部４１は、第２ターミナルハウジング７の両側面に嵌合保持部材７０のスライド方向に沿って直線状に形成され、嵌合保持部材７０の溝７４に対してスライド自在に嵌合する突起４２からなる。嵌合保持部材７０は、その溝７４に突起４２を挿入し、突起４２を溝７４でガイドしつつスライドされることになる。なお、本実施の形態では、嵌合保持部材７０に溝７４を形成し、第２ターミナルハウジング７に突起４２を形成したが、溝と突起の関係は逆であってもよい。
【００８５】
本実施の形態では、溝７４を側部７１に設けているため、側部７１をある程度厚く形成する必要が生じるが、側部７１を厚く形成してもなるべく重くならないように、側部７１内に穴７１ｂを形成して軽量化を図っている。
【００８６】
さらに、本実施の形態では、第２嵌合部４１の突起４２の上面（第２ターミナルハウジング７と反対側の面）から突出する第２突起４２ａを形成し（図６（ｂ）参照）、この第２突起４２ａをスライド自在に収容するように、嵌合保持部材７０の溝７４の上面（第２ターミナルハウジング７と反対側の面）に第２溝７４ａ（図１５参照）を形成している。第２突起４２ａと第２溝７４ａは、嵌合保持部材７０を嵌合する際のガイドの役割と、嵌合保持部材７０の過挿入を防止する役割と、嵌合保持部材７０を係止するストッパの役割と、を兼ねている。
【００８７】
また、嵌合保持部材７０の両側部７１の外側（外壁）には、外方に突出する突起７５が形成され、第１嵌合部３１は、第１ターミナルハウジング５のフランジ２５に形成され、嵌合保持部材７０の突起７５に対応するように形成され、突起７５を収容し保持する突起保持部３２からなる。なお、本実施の形態では、嵌合保持部材７０に突起７５を形成し、第１ターミナルハウジング５に突起保持部３２を設けたが、突起と突起保持部の関係は逆であってもよい。
【００８８】
また、フランジ２５には、嵌合保持部材７０の側部７１の下端部（上部７３と反対側の端部）が挿入され、側部７１をガイドして嵌合保持部材７０のスライドをガイドするガイド溝２５ａが形成されている（図３参照）。
【００８９】
本実施の形態では、側部７１の内側にて第２嵌合部４１と嵌合し、側部７１の外側にて第１嵌合部３１と嵌合するように嵌合保持部材７０を構成している。これは、接続部材９にて隣接する絶縁部材８ａを押圧する際の押圧力が第２ターミナルハウジング７を側方に拡げようとするように働くため、例えば両嵌合部３１，４１と側部７１の内側で嵌合させるように構成すると、第２ターミナルハウジング７が側方に拡がることに伴って嵌合保持部材７０も拡がってしまい、両ターミナルハウジング５，７の嵌合を保持できなくなるおそれがあるためである。積層方向の両側に嵌合部３１，４１を設ける場合は、たとえ第２ターミナルハウジング７が側方に拡がってしまった場合であっても両ターミナルハウジング５，７の嵌合を保持できるように、側部７１の内側にて第２嵌合部４１と嵌合し、側部７１の外側にて第１嵌合部３１と嵌合するように嵌合保持部材７０を構成することが望ましい。
【００９０】
また、フランジ２５の嵌合保持部材７０のスライド方向後方（ケーブル６１〜６１ｃ側）には、嵌合保持部材７０の後部７２に係止して嵌合保持部材７０を固定する固定用爪３３が設けられる。本実施の形態では、突起７５と突起保持部３２を、第２ターミナルハウジング７の側方から見たときの中心部（第２接合端子６ａ〜６ｂの長手方向、あるいはケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向、あるいは突起保持部３２のスライド方向の中心部）よりも、スライド方向前方、すなわちケーブル６１ａ〜６１ｃと反対側に偏った位置に設け、第１ターミナルハウジング５と嵌合保持部材７０とが３箇所で固定されるように構成した。ここでは、後部７２の下端部がスライド方向前方に延びるよう形成し、その先端部にΓ字状の固定用爪３３が係止して嵌合保持部材７０をフランジ２５に固定するように構成したが、係止する構造はこれに限定されるものではなく適宜変更可能である。
【００９１】
さらに、嵌合保持部材７０は、その一方（接続部材９側）の側部７１が、嵌合保持部材７０を両嵌合部３１，４１に嵌合したときに接続部材９を覆うように形成され、かつ、当該一方の側部７１に、嵌合保持部材７０を両嵌合部３１，４１に完全に嵌合したときに工具嵌合孔９ｃを露出させ、工具による接続部材９（カム９ａ）の回動を許容する工具挿入孔７１ｃが形成されている。
【００９２】
つまり、コネクタ１では、嵌合保持部材７０を不完全に嵌合させた状態では工具嵌合孔９ｃが側部７１で覆われ接続部材９のカム９ａを回動できないようになっており、嵌合保持部材７０を両嵌合部３１，４１に完全に嵌合したときにのみ、工具挿入孔７１ｃから工具嵌合孔９ｃを露出させ、工具挿入孔７１ｃを介して工具嵌合孔９ｃに工具を差し込んで接続部材９を操作できるようになっている。なお、図１３では、嵌合保持部材７０が両嵌合部３１，４１に完全に嵌合されていないため、工具挿入孔７１ｃから工具嵌合孔９ｃが露出していない。このように構成することで、両コネクタ部２，３の嵌合作業時に嵌合保持部材７０を確実に嵌合させることが可能となり、作業者に確実な作業を促すことが可能になる。
【００９３】
第２ターミナルハウジング７の第１ターミナルハウジング５の嵌合側と反対側には、外方に突出する突起３４が形成され、嵌合保持部材７０には、突起３４を係止する係止穴７６ａを有する舌片状の係止部７６が形成されており、嵌合保持部材７０を両嵌合部３１，４１に完全に嵌合したときに、突起３４が係止部７６に係止して嵌合保持部材７０が第２ターミナルハウジング７に固定するストッパ７８が構成されている。突起３４の先端部は、嵌合保持部材７０の嵌合時に係止部７６に係止しやすいようテーパ状に形成されている。
【００９４】
なお、ストッパ７８を設ける位置や具体的な構造はこれに限定されるものではない。但し、ストッパ７８は、作業者が片手で嵌合保持部材７０の着脱の作業を行えるように構成されることが望ましい。本実施の形態では、作業者が片手で突起３４と係止部７６の係止を解除し、嵌合保持部材７０を容易に取り外すことが可能であり、作業性に優れている。
【００９５】
［絶縁部材組立体］
次に、絶縁部材組立体１００について詳細に説明する。
【００９６】
図１，７，１６に示すように、絶縁部材組立体１００は、各絶縁部材８ａ〜８ｄを積層方向に順次連結して構成される。つまり、絶縁部材組立体１００は、第２絶縁部材８ａと第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｂと第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｃと第１絶縁部材８ｄをそれぞれ連結して構成される。
【００９７】
絶縁部材組立体１００では、絶縁部材規制手段１０１は、各絶縁部材８ａ〜８ｄを連結したときに、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の積層方向と垂直方向の動きを規制するようにされる。絶縁部材組立体１００では、接続部材９による押圧力を各接点に伝えるために、各絶縁部材８ａ〜８ｄは積層方向に相対的に移動可能に連結される。
【００９８】
絶縁部材規制手段１０１は、積層方向に隣り合う絶縁部材８ａ〜８ｄの一方に設けられ隣り合う絶縁部材８ａ〜８ｄの他方に向かって突出する複数の連結片８１と、隣り合う絶縁部材８ａ〜８ｄの他方に複数の連結片８１に対応するように設けられ、複数の連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する複数の連結溝８２と、を備えている。
【００９９】
本実施の形態では、絶縁部材８ａ〜８ｄを、その積層方向から見た形状が略矩形状となるように形成し、絶縁部材８ａ〜８ｄの４つの隅部のうち少なくとも２箇所に、連結片８１と連結溝８２の一方または両方を形成するようにした。ここでは、絶縁部材８ａ〜８ｄの４つの隅部それぞれに、連結片８１と連結溝８２の一方または両方を形成する場合を説明する。
【０１００】
絶縁部材組立体１００では、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄには、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの幅方向の４つの隅部から、当該第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが設けられる第２接合端子６ａ〜６ｃを挟んで対向する絶縁部材８ａ〜８ｃ（第１絶縁部材８ｂでは第２絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｃでは第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｄでは第１絶縁部材８ｃ）に延びる連結片８１がそれぞれ一体に形成される。
【０１０１】
また、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄと対向する（第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが設けられる第２接合端子６ａ〜６ｃを挟んで対向する）絶縁部材８ａ〜８ｃには、絶縁部材８ａ〜８ｃの両側面に、連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する連結溝８２がそれぞれ形成される。本実施の形態では、複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを同じ形状に形成し、最外に位置する第１絶縁部材８ｄにも、連結溝８２を形成した。また、本実施の形態では、連結片８１と連結溝８２を、積層方向から見て略矩形状に形成した。
【０１０２】
複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを同じ形状に形成することにより、部品点数を削減し低コスト化が可能になると共に、最外に位置する第１絶縁部材８ｄに形成された連結溝８２を利用して、絶縁部材組立体１００の第２ターミナルハウジング７に対する位置決めを行うことが可能になる。本実施の形態では、第１絶縁部材８ｄの連結溝８２に、第２ターミナルハウジング７内に備えられた位置決め用突起３０ｈ（図９，１１参照）を挿入することで、絶縁部材組立体１００の第２ターミナルハウジング７に対する位置決めを行うようになっている。なお、本実施の形態では、位置決め用突起３０ｈを第２インナーハウジング３０に形成したが、第２ターミナルハウジング７に直接形成することも勿論可能である。
【０１０３】
第１絶縁部材８ｂの連結片８１を第２絶縁部材８ａの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｃの連結片８１を第１絶縁部材８ｂの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｄの連結片８１を第１絶縁部材８ｃの連結溝８２にそれぞれ収容することで、各絶縁部材８ａ〜８ｄは、積層方向に相対的に移動可能な状態で連結され、絶縁部材組立体１００が構成される。
【０１０４】
また、絶縁部材組立体１００では、絶縁部材８ａ〜８ｄを連結（積層）したときに、連結片８１の先端（上端）が連結溝８２の上面で規制されて、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の間隔が所定の間隔（最小積層間隔という）よりも狭くならないよう規制されるようになっている。
【０１０５】
この最小積層間隔は、接点を構成する第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃの合計厚さ（接点厚さという）よりも、若干小さい間隔となるように調整される。最小積層間隔が接点厚さよりも大きいと、接続部材９による押圧力が接点に伝わらず、また最小積層間隔を小さくし過ぎると、何らかの理由で第２接合端子６ａ〜６ｃが変形するなどした際に、絶縁部材８ａ〜８ｄの積層方向の位置ずれが大きくなりすぎ、嵌合性が悪化するなどの不具合が発生するためである。最小積層間隔の調整は、連結片８１と連結溝８２の積層方向の長さの差を調整することで行うことができる（例えば、連結溝８２の長さに対して連結片８１を長くしていくと、最小積層間隔が長くなる）。
【０１０６】
図１７（ａ）に示すように、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの４つの連結片８１は、第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向から見て略Γ字状、あるいは略左右反転させたΓ字状に形成されており、内側に向かって開口するコの字状の嵌合溝８３が形成されている。この嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが第２接合端子６ａ〜６ｃに係止され固定されるようになっている。つまり、連結片８１は、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士を連結する役割と、第２接合端子６ａ〜６ｃに係止する役割を兼ねており、その嵌合溝８３が第２端子挿入孔１０３となっている。
【０１０７】
他方、図１（ｂ）および図１７（ｂ）に示すように、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させたときには、第２ターミナルハウジング７の開口に臨む位置（第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側）に形成される連結片８１の間に、第１接合端子４ａ〜４ｃが挿入される。つまり、第２ターミナルハウジング７の開口に臨む位置に形成される連結片８１は、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端部をガイドし位置決めを行う役割も兼ねており、また、第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ａ〜８ｃとの間であって、かつ、両連結片８１に挟まれた開口が第１端子挿入孔１０２となる。
【０１０８】
本実施の形態では、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに、第２接合端子６ａ〜６ｃの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側の端面を覆い、第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ａ〜８ｃとの間に第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入する際に両接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃが衝突することを防止する衝突防止用壁８４を一体に形成し、各衝突防止用壁８４の角部に、第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入を容易とするための面取り加工（または丸め加工）を施すようにした。同様の面取り加工（または丸め加工）が、衝突防止用壁８４と対向する位置の絶縁部材８ａ〜８ｃ（つまり、絶縁部材８ａ〜８ｃの接続部材９と反対側でかつ第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側の角部）にも形成される。本実施の形態では省略しているが、連結片８１の第１端子挿入孔１０２側の角部にも面取り加工または丸め加工を施し、第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入をより容易としてもよい。衝突防止用壁８４は、その上面が第２接合端子４ａ〜４ｃの上面と同一面となるように形成される。
【０１０９】
第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２接合端子６ａ〜６ｃに設けることで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが、第２接合端子６ａ〜６ｃ、第２インナーハウジング３０を介して第２ターミナルハウジング７に保持されることとなり、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１ターミナルハウジング５に対する位置決めがなされる。第１ターミナルハウジング５に対する位置決めがなされた状態では、連結片８１の先端と連結溝８２の上面との間には隙間が形成され、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄ同士が積層方向に相対的に移動可能となっている。なお、このとき、各絶縁部材８ａ〜８ｄは、第２インナーハウジング３０の本体部３０ａと平行部３０ｂと垂直部３０ｃとに囲まれた空間３０ｄに収容されることになる（図９，１１参照）。
【０１１０】
嵌合溝８３の積層方向の幅（コの字状の開口の幅）は、第２接合端子６ａ〜６ｃの厚さよりも若干大きく形成される。これにより、嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合したときに、嵌合溝８３と第２接合端子６ａ〜６ｃの間に隙間（クリアランス）が形成されるようになり、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが、第２接合端子６ａ〜６ｃに対してがたつきを持たせて設けられることになる。第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを、第２接合端子６ａ〜６ｃに対してがたつきを持たせて設けることにより、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの位置が多少ずれた場合でも、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが柔軟に移動可能となるので、第１接合端子４ａ〜４ｃが第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに突き当たる等して、嵌合性が悪化することを防止できる。また、嵌合溝８３と第２接合端子６ａ〜６ｃの間に隙間（クリアランス）を形成することにより、第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合溝８３に容易に嵌合させることが可能になる。なお、本実施の形態では省略しているが、第２接合端子６ａ〜６ｃの嵌合溝８３への嵌合を容易とするために、嵌合溝８３の周縁（および第２接合端子６ａ〜６ｃ挿入側の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの角部）に面取り加工あるいは丸め加工を施すようにしてもよい。
【０１１１】
また、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄでは、その第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入側と反対側の２つの連結片８１間を連結するように、連結壁８５が一体に形成されている。連結壁８５は、嵌合溝８３の第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入側と反対側を塞ぐように第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入方向と平行に設けられ、連結片８１の機械的強度を向上させると共に、この連結壁８５に第２接合端子６ａ〜６ｃの先端を当接させることで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めおよび過挿入を防止する役割を果たしている。また、連結壁８５は下方に延長されて連結溝８２の第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入側と反対側を覆うように構成されており、連結溝８２に連結片８１を挿入した際の接触面積を大きくして、絶縁部材８ｂ〜８ｄ同士の連結をより安定させる役割を果たしている。なお、連結壁８５は、絶縁部材８ａ〜８ｄの間隔を最小積層間隔としたときに、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃに衝突しない程度の高さに形成される。
【０１１２】
さらに、連結壁８５は、図１７（ｂ）に示すように、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させ第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入した際に、第１接合端子４ａ〜４ｃの側方を覆い、各接点間の沿面距離を大きくする役割も果たしている。このような構成は、絶縁部材８ｂ〜８ｄを小型としコネクタ１全体の小型化を図る場合に特に有効である。なお、本実施の形態では、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させた際に、第１接合端子４ａ〜４ｃが第２接合端子６ａ〜６ｃ全体を覆わずに途中まで挿入されるように構成しており、これにより絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側と反対側を介した接点間の沿面距離を大きくしているため、絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側と反対側には連結壁を形成しなかったが、当然ながら、絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側と反対側にさらに連結壁を形成することも可能である。
【０１１３】
本実施の形態では、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに連結片８１を形成し、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃに連結溝８２を形成したが、絶縁部材組立体１００において、連結片８１と連結溝８２の関係を逆にする（絶縁部材８ａ〜８ｃに連結片８１を形成し、対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄに連結溝８２を形成する）ことも当然可能である。ただし、この場合、連結片８１に嵌合溝８３を形成することができなくなるので、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに、別途第１接合端子４ａ〜４ｃを設ける機構を設けなければならず、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの構造が複雑になる。
【０１１４】
［本実施の形態の作用］
本実施の形態の作用を説明する。
【０１１５】
本実施の形態に係るコネクタ１では、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させた後に、第１嵌合部３１と第２嵌合部４１の両者に対して、両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向と垂直方向に沿ってスライドして嵌合され、両ターミナルハウジング５，７を嵌合状態のまま保持する嵌合保持部材７０を備えている。
【０１１６】
嵌合保持部材７０を用いることにより、従来のボルト固定のように面倒な作業を行わずとも、スライドにより容易に両ターミナルハウジング５，７を固定したり、当該固定を解除したりすることが可能となり、着脱作業を容易にできる。
【０１１７】
また、本実施の形態では、スライドにより嵌合保持部材７０を嵌合するため、従来必須であったボルトを回転させる工具等のための広いスペースが不要であり、狭いスペースでも取り付け可能になる。
【０１１８】
つまり、本実施の形態によれば、着脱作業を容易にでき、かつ、狭いスペースでも取り付け可能なコネクタ１を実現できる。
【０１１９】
さらに、嵌合保持部材７０を用いることにより、両ターミナルハウジング５，７を嵌合状態のまま固定してケーブル６１ａ〜６１ｃの振動が接点に伝わることを抑制し、車載環境など振動が発生し易い状況においても、振動による接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃの摩耗を抑制することが可能になる。
【０１２０】
特に、積層構造型のコネクタ１では、接続部材９による押圧により複数の接点を一括して保持しているために、その押圧方向を軸として回転させようとする力が加わったときに両接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃ間にずれが発生し易くなっており、本発明を適用することによる効果は大きい。
【０１２１】
さらに、コネクタ１では、ケーブル６１ａ〜６１ｃを挟持する２分割構造のテールプレート５０を有し、テールプレート５０を第２ターミナルハウジング７に固定することで、ケーブル６１ａ〜６１ｃを第２ターミナルハウジング７に固定しているため、ケーブル６１ａ〜６１ｃが第２ターミナルハウジング７内で振動して接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃに振動が伝わることを抑制でき、接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃの摩耗をより確実に抑制することが可能になる。
【０１２２】
コネクタ１では、接点が第２ターミナルハウジング７内で形成され、機器の外部で接点が形成される構成であるため、第２ターミナルハウジング７が振動することによる接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃの摩耗が発生し易く、本発明は、このような場合において、特に顕著な作用効果が得られる。
【０１２３】
さらに、コネクタ１では、接続部材９による押圧により複数の接点を一括して保持している積層構造型の構成となっており、本発明は、このような積層構造型のコネクタに適用する場合において、特に顕著な作用効果が得られる。
【０１２４】
また、コネクタ１では、嵌合保持部材７０の側部７１の内側にて第２嵌合部４１と嵌合し、側部７１の外側にて第１嵌合部３１と嵌合するようにを構成しているため、たとえ第２ターミナルハウジング７が側方に拡がってしまった場合であっても両ターミナルハウジング５，７の嵌合を保持できる。
【０１２５】
また、コネクタ１では、第１ターミナルハウジング５のフランジ２５における嵌合保持部材７０のスライド方向後方に、嵌合保持部材７０の後部に係止して嵌合保持部材７０を固定する固定用爪３３を設けているため、嵌合保持部材７０を第１ターミナルハウジング５に強固に固定できる。
【０１２６】
また、コネクタ１では、嵌合保持部材７０を、ケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向に沿って、ケーブル６１ａ〜６１ｃ側から両ターミナルハウジング５，７側へとスライドして両嵌合部３１，４１に嵌合されるように構成しているため、ケーブル延出方向以外の方向にスペースがないような非常に狭いスペースであっても、容易に嵌合保持部材７０を嵌合して両ターミナルハウジング５，７を固定することが可能になる。
【０１２７】
また、コネクタ１では、嵌合保持部材７０の一方の側部に、嵌合保持部材７０を両嵌合部３１，４１に完全に嵌合したときに工具嵌合孔９ｃを露出させ、工具による接続部材９の回動を許容する工具挿入孔７１ｃを形成しているため、両コネクタ部２，３の嵌合作業時に作業者に嵌合保持部材７０を確実に嵌合させるよう促すことが可能となり、不完全な嵌合状態のまま放置され嵌合保持部材７０が意図せず脱落してしまったり、両ターミナルハウジング５、７の嵌合が緩んでケーブル６１ａ〜６１ｃの振動が接点に伝わり、接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃが摩耗してしまうことを抑制できる。
【０１２８】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１２９】
上記実施の形態では、第１嵌合部３１を突起保持部３２（または突起）、第２嵌合部４１を突起４２（または溝）で構成したが、第１嵌合部３１や第２嵌合部４１の具体的な構造は、用途や要求される仕様等により適宜変更可能である。例えば、図１８に示すコネクタ１８１のように、第１嵌合部３１である突起保持部３２を、フランジ２５から第２ターミナルハウジング７側に突出する垂直部３２ａと垂直部３２ａの先端から嵌合保持部材７０の挿入側にスライド方向に沿って延びる水平部３２ｂとで構成して、水平部３２ｂとフランジ２５との間で突起７５をガイドするようにし、さらに、水平部３２ｂのフランジ２５側の面を、嵌合保持部材７０の挿入側（ケーブル６１ａ〜６１ｃ側）に向かって徐々に開口が大きくなるようにテーパ状に形成してもよい。このように構成することで、嵌合保持部材７０を嵌合する際に、水平部３２ｂのフランジ２５側の面により突起７５が徐々に第１ターミナルハウジング５側に引き寄せられ、スライドにより自然に嵌合保持部材７０が第１ターミナルハウジング５側に押しつけられることとなり、たとえ両ターミナルハウジング５，７の嵌合が不完全で浮いているような場合であっても、第２ターミナルハウジング７を嵌合保持部材７０により第１ターミナルハウジング５側に引き寄せて、両ターミナルハウジング５，７を完全に嵌合させることが可能になる。
【０１３０】
また、上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【０１３１】
また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【０１３２】
また、上記実施の形態においては、第１コネクタ部２を機器側に取り付ける場合を説明したが、第１接合端子４ａ〜４ｃをケーブルの端部に設けられた端子とし、ケーブル同士を接続するように構成することも可能である。
【０１３３】
さらに、上記実施の形態では、第１インナーハウジング１０の貫通孔１０ａに第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入することで、第１接合端子４ａ〜４ｃを第１インナーハウジング１０に固定したが、インサート成型により第１接合端子４ａ〜４ｃと一体に第１インナーハウジング１０を形成してもよい。
【０１３４】
また、上記実施の形態では、嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２接合端子６ａ〜６ｃに設ける場合を説明したが、インサート成型により第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２接合端子６ａ〜６ｃに固定したり、あるいは、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに第２接合端子６ａ〜６ｃを圧入して固定するようにしてもよい。但し、インサート成型や圧入を用いた場合、第２接合端子６ａ〜６ｃに対する第１絶縁部材８ｂ〜８ｄのがたつきが無くなるので、嵌合性を向上させる観点からは、第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合溝８３に嵌合させる構造が望ましい。
【０１３５】
また、上記実施の形態においては、ケーブル６１ａ〜６１ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【０１３６】
また、上記実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【０１３７】
また、上記実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して接続部材９のボルト９ｂによって隣接する第２絶縁部材８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、ボルト９ｂによって隣接する第２絶縁部材８ａを押圧しても良い。
【０１３８】
また、上記実施の形態においては、第１ターミナルハウジング５の一側のみに接続部材９を設ける場合を説明したが、第１ターミナルハウジング５の両側に接続部材９を設け、両側に設けられた両接続部材９により各接点に押圧力を付与するように構成してもよい。
【０１３９】
上記実施の形態では、絶縁部材８ａ〜８ｄの４つの隅部それぞれに、連結片８１と連結溝８２の一方または両方を形成する場合を説明したが、これに限定されず、絶縁部材８ａ〜８ｄの４つの隅部のうち２箇所あるいは３箇所に、連結片８１、連結溝８２を形成するようにしてもよい。
【０１４０】
上記実施の形態では、積層構造型のコネクタ１に適用する場合を説明したが、本発明は、積層構造型以外のコネクタにも適用可能であり、例えば、第１接合端子と第２接合端子を１対のみ備えたものであっても、当然に適用可能である。
【０１４１】
また、コネクタ１に第１コネクタ部２が含まれない構成であってもよい。この場合、ケーブル６１ａ〜６１ｃの端部に第２コネクタ部３を設けたものが、本発明のワイヤハーネスとなる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  コネクタ
２  第１コネクタ部
３  第２コネクタ部
４ａ〜４ｃ  第１接合端子
５  第１ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接合端子
７  第２ターミナルハウジング
８ａ〜８ｄ  絶縁部材
９  接続部材
１０  第１インナーハウジング
３０  第２インナーハウジング
３１  第１嵌合部
４１  第２嵌合部
７０  嵌合保持部材
８１  連結片
８２  連結溝
８３  嵌合溝
１００  絶縁部材組立体
１０１  絶縁部材規制手段
１０２  第１端子挿入孔
１０３  第２端子挿入孔
【図１】
2014216136.tif 000003
【図２】
2014216136.tif 000004
【図３】
2014216136.tif 000005
【図４】
2014216136.tif 000006
【図５】
2014216136.tif 000007
【図６】
2014216136.tif 000008
【図７】
2014216136.tif 000009
【図８】
2014216136.tif 000010
【図９】
2014216136.tif 000011
【図１０】
2014216136.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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