(57)【要約】【課題】盗電を確実に防止する。【解決手段】給電装置と受電装置が接続状態を確立することにより負荷に電力を供給する電力供給システムであって、給電装置は、受電装置との交信により取得した第１の認証情報に基づいて認証を行う第１の認証手段と、第１の認証手段による認証結果に基づいて受電装置への給電を制御する第１の給電制御手段とを備え、受電装置は、給電装置との交信により取得した第２の認証情報に基づいて認証を行う第２の認証手段と、第２の認証手段による認証結果に基づいて負荷への給電を制御する第２の給電制御手段とを備える。【選択図】図１
2014206819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置と受電装置が接続状態を確立することにより負荷に電力を供給する電力供給システムであって、
前記給電装置は、
前記受電装置との交信により取得した第１の認証情報に基づいて認証を行う第１の認証手段と、
前記第１の認証手段による認証結果に基づいて前記受電装置への給電を制御する第１の給電制御手段とを備え、
前記受電装置は、
前記給電装置との交信により取得した第２の認証情報に基づいて認証を行う第２の認証手段と、
前記第２の認証手段による認証結果に基づいて前記負荷への給電を制御する第２の給電制御手段とを備える、
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記給電装置は、前記第２の認証情報を格納する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記受電装置は、前記第１の認証情報を格納する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記第１の給電制御手段は、前記受電装置への給電時間を制御する第１の給電時間制御手段を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記第２の給電制御手段は、前記負荷への給電時間を制御する第２の給電時間制御手段を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記給電装置は、前記第１の認証手段による認証結果を通知する第１の通知手段を備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記受電装置は、前記第２の認証手段による認証結果を通知する第２の通知手段を備えることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記第１の認証手段は、認証回数を設定する第１の認証回数設定手段を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記第２の認証手段は、認証回数を設定する第２の認証回数設定手段を備えることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
給電装置と接続状態を確立することにより負荷に電力を供給する受電装置であって、
前記給電装置との交信により取得した認証情報に基づいて認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証結果に基づいて前記負荷への給電を制御する給電制御手段とを備える、
ことを特徴とする受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システム及び受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、負荷側にRFIDタグを、電力供給側にRFIDリーダを備え、認証後に負荷に電力供給を行う電力供給システムが既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、電力供給開始までの時間を短縮することを目的として、負荷に電力を導くプラグに設けられたRFIDタグと交信して、RFIDタグからタグ情報を読み取るRFIDリーダと、タグ情報に基づいて負荷の認証を行う認証部と、認証部による認証結果に応じて、負荷への給電を制御する給電制御部を備えた電力供給システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された電力供給システムによれば、認証されない負荷には電力供給が遮断されることになる。しかし、特許文献１に開示された電力供給システムでは、負荷側にRFIDタグを備えただけの構成である。このため、この負荷を外部に持ち出せば、認証システムを備えていない電源からの給電に何ら制限がかからず、電力の盗用、いわゆる盗電を簡単に許してしまうことになる。
【０００５】
そこで本発明は、盗電を確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の電力供給システムは、給電装置と受電装置が接続状態を確立することにより負荷に電力を供給する電力供給システムであって、給電装置は、受電装置との交信により取得した第１の認証情報に基づいて認証を行う第１の認証手段と、第１の認証手段による認証結果に基づいて受電装置への給電を制御する第１の給電制御手段とを備え、受電装置は、給電装置との交信により取得した第２の認証情報に基づいて認証を行う第２の認証手段と、第２の認証手段による認証結果に基づいて負荷への給電を制御する第２の給電制御手段とを備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、盗電を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の電力供給システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における電力供給のための認証手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態の受電装置を、認証機能を持たない電源に接続しても電源供給されない状況を模式的に示したものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の電力供給システムについて図面を参照して以下に説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１０】
本発明は、概略的には、負荷側に無線タグだけでなく、給電側に設けられた無線タグを認証する認証手段を設けることを特徴とするものである。これにより、この負荷を外部に持ち出して、認証のための無線タグを持たない電源に接続したときには認証NGとなり、負荷への電力供給が遮断されるので、盗電を確実に防止することができるのである。
【００１１】
本実施形態の電力供給システムの概略構成について図１を参照して以下に説明する。本実施形態の電力供給システムは、例えば、負荷との認証が完了したときに商用電源等の電源１からの電力を負荷に供給する給電装置２０と、給電装置２０に接続することで電力を受電し、給電装置２０との認証が完了したときに負荷１００に電力を供給する受電装置３０とから構成されている。
【００１２】
給電装置２０は、暗号化部２１と、認証情報記憶部２２と、認証部２３と、制御部２４と、給電部２５と、通電S／W２６と、無線タグ２７と、電源部２８と、通知部２９で構成されている。
【００１３】
受電装置３０は、暗号化部３１と、認証情報記憶部３２と、認証部３３と、制御部３４と、受電部３５と、通電S／W３６と、無線タグ３７と、電源部３８と、通知部３９で構成されている。
【００１４】
暗号化部２１は、制御部２４から入力されたデータに対して暗号化処理を施す機能を有している。暗号化されたデータは、例えば認証情報記憶部２２に記憶される。
【００１５】
第１の認証手段としての認証部２３は、受電装置３０との交信により取得した第１の認証情報としての無線タグ３７に格納されたタグ情報に基づいて認証を行う。認証部２３としては、例えば、NFC（Near Field Communication）と呼ばれる非接触IC用無線通信規格を採用したNFCリーダ等が相当する。
【００１６】
また、認証部２３は、認証回数を設定する第１の認証回数設定手段としての認証回数設定部を備える。認証回数を所定数に設定することにより、認証回数に制限を持たせることが可能となる。なお、認証部２３に、認証のための時間を制限する認証時間制限機能を持たせてもよい。
【００１７】
具体的には、認証部２３は、アンテナと電波の送受信部で構成され、無線タグ３７と通信を行い無線タグに格納された認証情報を読み取る。認証部２３によって読み取られた認証情報は制御部２４に出力される。なお、無線タグとしては、タグ内部に電力供給源をもたないパッシブタイプでも、タグ内部に電力供給源を持つアクティブタイプでもよい。
【００１８】
第１の給電制御手段としての制御部２４は、認証部２３による認証結果に基づいて受電装置３０への給電を制御する。より具体的には、制御部２４は、認証部２３により受電装置３０の無線タグ３７からのタグ情報が登録されたものでないと判断したときは、通電S／W２６をオフの状態として、給電部２５への給電を遮断する制御を行う。一方、制御部２４は、タグ情報が登録されたものであると判断したときは、通電S／W２６をオンの状態として、給電部２５へ給電する制御を行う。
【００１９】
また、制御部２４は、受電装置３０への給電時間を制御する第１の給電時間制御手段としての給電時間制御部を備える。例えば給電時間の閾値を予め設定しておき、設定した閾値以上は給電しないように制御する。これにより、受電装置３０への過剰な給電を防止することが可能となる。なお、給電時間に限らず、給電電力量を制御してもよい。また、別途、温度検出装置を設けて、給電部等において一定以上の温度を検出したときに、給電を制御する構成としてもよい。
【００２０】
給電部２５は、例えばコンセントプラグの差込み受け口や、非接触充電を行う場合の充電部に相当する。給電部２５としてのプラグ受け口に受電部３５としてのコンセントプラグを接続したり、給電部２５としての充電部に受電部３５としての被充電部を接触させたりして、接続状態を確立することで受電装置３０への給電を行う。
【００２１】
通電S／W２６は、制御部２４の制御を受け、電源１から供給される電力を給電部２５へ通電したり、遮断したりする回路である。
【００２２】
無線タグ２７は、第２の認証情報としてのタグ情報を格納する手段である。第２の認証情報としてのタグ情報は、受電装置３０における認証部３３が、給電装置２０が受電装置３０と対応する装置として登録された装置かどうか認証を行うための認証情報である。この認証を行うための各種情報は認証情報記憶部２２に記憶されている。
【００２３】
電源部２８は、例えば電源１からの交流電力を直流電力に変換し、給電装置２０の各部に動作電力を供給する。また、第１の通知手段としての通知部２９は、認証部２３による認証結果、すなわち受電装置３０との認証が正常に行われたかどうかを、音声出力や点灯表示などにより通知する。
【００２４】
続いて、暗号化部３１は、制御部３４から入力されたデータに対して暗号化処理を施す機能を有している。暗号化されたデータは、例えば認証情報記憶部３２に記憶される。
【００２５】
第２の認証手段としての認証部３３は、給電装置２０との交信により取得した第２の認証情報としての無線タグ２７に格納されたタグ情報に基づいて認証を行う。なお、認証部３３や無線タグ２７の規格や構成については、上述した認証部２３及び無線タグ３７と同様であるため説明を省略する。
【００２６】
第２の給電制御手段としての制御部３４は、認証部３３による認証結果に基づいて負荷１００への給電を制御する。より具体的には、制御部３４は、認証部３３により給電装置２０の無線タグ２７からのタグ情報が登録されたものでないと判断したときは、通電S／W３６をオフの状態として、負荷１００への給電を遮断する制御を行う。一方、制御部３４は、タグ情報が登録されたものであると判断したときは、通電S／W３６をオンの状態として、負荷１００へ給電する制御を行う。
【００２７】
また、制御部３４は、負荷１００への給電時間を制御する第２の給電時間制御手段としての給電時間制御部を備える。例えば給電時間の閾値を予め設定しておき、設定した閾値以上は給電しないように制御する。これにより、負荷１００への過剰な給電を防止することが可能となる。
【００２８】
受電部３５については既述したため説明を省略する。通電S／W３６は、制御部３４の制御を受け、給電装置２０から供給される電力を負荷１００へ通電したり、遮断したりする回路である。
【００２９】
無線タグ３７は、第１の認証情報としてのタグ情報を格納する手段である。第１の認証情報としてのタグ情報は、給電装置２０における認証部２３が、受電装置３０が給電装置２０と対応する装置として登録された装置かどうか認証を行うための認証情報である。この認証を行うための各種情報は認証情報記憶部３２に記憶されている。
【００３０】
電源部３８は、例えば給電装置２０からの直流電力を交流電力に変換し、負荷１００に動作電力を供給する。また、第２の通知手段としての通知部３９は、認証部３３による認証結果、すなわち給電装置２０との認証が正常に行われたかどうかを、音声出力や点灯表示などにより通知する。
【００３１】
次に、本実施形態における電力供給のための認証手順について図２を参照して説明する。給電装置２０に受電装置３０が接続されると、給電装置２０側の認証部２３としてのNFCリーダ等は、受電装置３０における無線タグ３７の検出を行う（ステップS１）。無線タグ３７が検出されないとき（ステップS１、NO）、初めから処理をやり直す。
【００３２】
無線タグ３７が検出されたとき（ステップS１、YES）、認証部２３は、認証情報記憶部２２の情報と検出した無線タグ３７の認証情報が一致するかどうかを判断する（ステップS２）。認証情報が一致しない場合（ステップS２、NO）、給電装置２０側の通電S／W２６をオフし、給電部２５への給電を遮断する（ステップS９）。
【００３３】
一方、認証情報が一致した場合（ステップS２、YES）、給電装置２０側の通電S／W２６をオンし、給電部２５への給電を行う（ステップS３）。給電部２５から受電部３５へ供給された電力により受電装置３０側の認証部３３が起動する（ステップS４）。このとき、受電装置３０側の通電S／W３６はオフのままとする。
【００３４】
認証部３３は、給電装置２０側の無線タグ２７の検出を行う（ステップS５）。無線タグ２７が検出されないとき（ステップS５、NO）、無線タグ２７の検出処理をやり直す。
【００３５】
無線タグ２７が検出されたとき（ステップS５、YES）、認証部３３は、認証情報記憶部３２の情報と検出した無線タグ２７の認証情報が一致するかどうかを判断する（ステップS６）。認証情報が一致しない場合（ステップS６、NO）、通電S／W３６をオフし、負荷１００への給電を遮断する（ステップS８）。
【００３６】
一方、認証情報が一致した場合（ステップS６、YES）、通電S／W２６をオンし、負荷１００への給電を行う（ステップS７）。
【００３７】
次に、本実施形態の受電装置３０を備えた負荷１００を、認証機能を持たない通常の電源に接続したときの処理について図３を参照して説明する。図３に示すように、ここでは給電装置２００は、認証機能を持たず、給電部２５と電源部２８のみを備えるものとする。
【００３８】
給電装置２００は、上述した本実施形態の給電装置２０のように認証機能を持たない。一方で、本実施形態の受電装置３０が受電装置の認証を行う認証部３３を備えている。給電装置２００に受電装置３０を接続した場合、制御部３４や認証部３３の電源はオンするが、給電装置２００側に読み取るべき認証情報が存在しないため、認証部３３は認証エラーと判断する。このため、通電Ｓ／Ｗ３５はオフのままであり、負荷１００への給電が遮断されることになる。
【００３９】
このように、本実施形態の電力供給システムによれば、給電側だけでなく、受電側にも認証機能を持たせた構成としているため、仮に、受電装置を備えた負荷を、認証機能を持たない給電装置に接続したとしても受電装置側の認証機能により負荷への電力供給が遮断される結果、盗電を確実に防止することができる。
【００４０】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記機能は、アセンブラ、Ｃ言語などのプログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    電源
２０、２００    給電装置
２１、３１    暗号化部
２２、３２    認証情報記憶部
２３、３３    認証部
２４、３４    制御部
２５    給電部
２６、３６    通電S／W
２７、３７    無線タグ
２８、３８    電源部
２９、３９    通知部
３０    受電装置
３５    受電部
１００    負荷
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２０１１−６１９７２号公報
【図１】
2014206819.tif 000003
【図２】
2014206819.tif 000004
【図３】
2014206819.tif 000005