(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが出先で、多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）を通じて、被監視拠点の夫々のセキュリティ端末機器の状態を確認しながら、セキュリティ端末機器の設定変更及び威嚇制御を可能とする。【解決手段】被監視拠点１２に、セキュリティ端末機器として、パッシブセンサー１、シャッターセンサー２、赤外線センサー３、出入管理機器４、威嚇霧噴射装置５、威嚇ライト６、マイク付Webカメラ７、威嚇スピーカー８が、ＷｉＦｉルーター１４に接続され、インターネット網及び携帯電話網（ＬＴＥ含む）１０を介して、多機能型携帯端末装置１１に接続される。多機能型携帯端末装置は、パッシブセンサー１、シャッターセンサー２、赤外線センサー３からの検出信号をモニタし、不法侵入等の異常が検出された場合、対応する出入管理機器４、威嚇霧噴射装置５、威嚇ライト６、マイク付Webカメラ７、威嚇スピーカー８を作動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯設備機器において、中間のコントローラ・受信機等を設置せず、多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）にＷｉＦｉ通信を用いてリアルタイムに、外部からの状況の確認・設定変更及び威嚇制御を可能としたＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器。
【請求項２】
防犯設備機器情報を、ＷｉＦｉ通信を用いることにより機器状態の情報量を増やし、かつ直接多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）のメモリーに格納し、現在の状況をリアルタイムに把握出来ると共に、セキュリティログ（過去履歴）についても、同一端末で確認可能とし、不具合発生時の原因究明が確実に出来るシステム。
【請求項３】
ＷｉＦｉセキュリティ端末機器と多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）の通信確立後、通信間隔を間欠通信とすることにより、多機能型携帯端末装置（スマートフォン等）の電池の消耗を抑えることが出来るシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被監視拠点の全てのセキュリティ端末機器に対し、特定の多機能携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）から直接リアルタイムに制御をすることにより、不法侵入等の異常が検知された場合に、特定の多機能携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）によって、被監視拠点のセキュリティ端末機器の作動状態の確認・設定変更及び威嚇制御をすることが可能な、ＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のセキュリティ端末機器では、侵入・検知情報及び、威嚇指令を送信・受信する為に、被監視拠点ごとに新規に有線又は、無線（特定小電力ワイヤレス・微弱無線等）を用いる専用のネットワークインフラの敷設を必要とし、更にネットワーク全体をコントロールする為に専用のコントローラ又は、受信機の設置と共に、外部への通報手段として、電話回線又は、ＩＰ網との接続が必要であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のセキュリティ端末機器では、被監視拠点ごとに専用のネットワークインフラ（有線又は、無線（特定小電力ワイヤレス・微弱無線等））の敷設が必要不可欠である。
【０００４】
従来のセキュリティ端末機器では、専用のコントローラ又は、受信機・通報機との接続及び設置が必要不可欠である。
【０００５】
従来のセキュリティ端末機器では、外部への通報手段として、電話回線による音声通報、又はＩＰ網による電子メールの送信を行う為、情報が一方向の通報のみである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器は、現在一般的に普及しているＷｉＦｉ網（無線ＬＡＮ網）に、パソコン等の専用の設定機器を用いずに、直接多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）と双方向接続することを可能にする。そうすることにより、被監視拠点ごとに専用のネットワークインフラ（有線又は、無線（特定小電力ワイヤレス・微弱無線等））専用のコントローラ又は、受信機・通報機との接続及び設置を必要としない。また、従来の外部への通報手段として、電話回線による音声通報、又はＩＰ網による電子メールの送信を行う為、情報が一方向の通報のみとなり、リアルタイムに状況の確認・設定変更及び威嚇制御が不可能であったが、双方向接続することでリアルタイムにセキュリティ（防犯）対象とする被監視拠点のＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器を介して、状況の確認・設定変更及び威嚇制御を可能とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、被監視拠点ごとに専用のネットワークインフラ（有線又は、無線（特定小電力ワイヤレス・微弱無線等））専用のコントローラ又は、受信機・通報機との接続及び設置を必要としない為、セキュリティ対象とする被監視拠点のシステム導入コストが低く抑えられる。また、移転・レイアウト変更の際にも柔軟に対応することが出来る。更に、多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）にてリアルタイムにセキュリティ対象とする被監視拠点の状況確認と対処が出来ることにより、犯罪の抑止効果を向上させ、従来にはないユビキタスなセキュリティ社会の実現が可能となる。
【０００８】
従来の防犯システムでは、通信項目（情報量）が限られている為、各機器の現在の状態が十分に把握出来ず、また、過去の履歴についても、保存されていないケースが多く、不具合等が起きた場合の原因究明の立証性に欠けていた。本発明では、ＷｉＦｉ通信を用いることにより通信項目（情報量）を増やし、機器の状態を把握し、過去履歴についても中間のコントローラ・受信機等を設置せず、直接多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）のメモリーに格納するシステムとすることにより、現在の状況をリアルタイムに把握出来ると同時にログ（過去履歴）についても、多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）で確認可能とすることで、不具合発生時の原因究明と確実な立証が可能となる。
【０００９】
ＷＰＡ２（Ｗｉ-Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ２：Ｗｉ-ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅの監督下で行われている認証プログラムであり、Ｗｉ-ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅが策定したセキュリティプロトコルにそのネットワーク機器が準拠していることを示すものである。）を用い機器間通信データを暗号化することにより、セキュリティが確保出来る。
【００１０】
機器情報をリアルタイムに多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）と通信出来る為、従来のコントローラ・受信機等が不要となる。
【００１１】
ＷｉＦｉセキュリティ端末機器と多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）の通信確立後、予め設定した通信間隔で間欠通信とすることにより、多機能型携帯端末装置（スマートフォン等）の電池の消耗を抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器とＷｉＦｉルーターと多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明による各ＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器と多機能携帯端末装置との構成の実施例を示す図である。
【図３】本発明による各ＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器のセキュリティログ（過去履歴）の実施例を示す図である。
【図４】本発明のＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器の初期設定を、多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）を用いて行う方法を示すシーケンス図である。
【図５】本発明にＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器とＷｉＦｉルーターと多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）との通信を確立する方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明によるＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器と、ＷｉＦｉルーターと、多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）の構成の概要を示す図である。ＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器に、セキュリティプロトコルであるＷＰＡ２（Ｗｉ-Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ２：Ｗｉ-ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅの監督下で行われている認証プログラムであり、Ｗｉ-ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅが策定したセキュリティプロトコルにそのネットワーク機器が準拠していることを示すものである。）を用いてセキュリティ端末機器のデータを暗号化することにより、セキュリティ性を確保しつつＷｉＦｉルーターと接続し、ＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器の静的ローカルＩＰアドレスから動的グルーバルアドレスに変換後、更にＤＤＮＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：動的に割り当てられたグローバルＩＰアドレスを、変更の都度動的にＤＮＳサーバーに登録し、一定のドメイン名（ホスト名）によるアクセスを可能にする仕組みである。）も用いることにより、インターネット網及び携帯電話網(ＬＴＥ含む)を経由して、多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）とリアルタイムに双方向通信を可能とする。
【００１４】
また、従来のセキュリティ端末機器の通信方式では、個別に専用のプロトコル（有線又は、小電力ワイヤレス）が必要であったが、本発明では汎用性のあるＩＰ（インターネットプロトコル）を用いることにより、通信項目数（情報量）を増やすことを可能とし、各機器の詳細な状態をセキュリティの確保されたＷｉＦｉルーターを経由することで、インターネット網及び携帯電話網(ＬＴＥ含む)を経由して、多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）で把握することが出来る。
【００１５】
図２は、本発明による各ＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器と、多機能携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）との構成の実施例を示す図である。被監視拠点１２に、セキュリティ端末機器として、パッシブセンサー１、シャッターセンサー２、赤外線センサー３、出入管理機器４、威嚇霧噴射装置５、威嚇ライト６、マイク付Webカメラ７、威嚇スピーカー８が、ＷｉＦｉルーター９にＷｉＦｉ接続され、インターネット網及び携帯電話網(ＬＴＥ含む)１０を介して、多機能型携帯端末装置１１に接続される。多機能型携帯端末装置は、パッシブセンサー１、シャッターセンサー２、赤外線センサー３からの検出信号をモニタし、不法侵入等の異常が検出された場合、対応する出入管理機器４、威嚇霧噴射装置５、威嚇ライト６、マイク付Webカメラ７、威嚇スピーカー８を外部から直接作動させる。
【００１６】
図３は、本発明による各ＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器にＤＤＮＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：動的に割り当てられたグローバルＩＰアドレスを、変更の都度動的にＤＮＳサーバーに登録し、一定のドメイン名（ホスト名）によるアクセスを可能にする仕組みである。）・ＷＰＡ２（Ｗｉ-Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ２：Ｗｉ-ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅの監督下で行われている認証プログラムであり、Ｗｉ-ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅが策定したセキュリティプロトコルにそのネットワーク機器が準拠していることを示すものである。）を組み込むＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器とすることにより、従来方式より通信項目数（情報量）を増やし、各機器の状態が詳細に把握出来ることが可能となり、セキュリティログが特定の多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）で確認出来る実施例を示す図である。
【００１７】
従来の防犯システムでは、通信項目が限られている為、各セキュリティ端末機器の現在の状態が十分に把握出来ない。また過去履歴についても、保存されていないケースが多く、不具合等が起きた場合の立証性に欠けていた。本発明では、ＷｉＦｉ通信を防犯設備機器に用いることにより通信項目を増やし、セキュリティ端末機器の状態を把握し、履歴についても中間のコントローラ・受信機等を設置せず、直接多機能携帯端末装置のメモリーに格納するシステムとすることにより、現在の状況をリアルタイムに把握出来ると同時に過去履歴についても、多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）で確認可能とし不具合発生時の立証が確実に出来る。
【００１８】
図４は、本発明のＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器の初期設定を、パソコン等の専用の設定機器を用いずに、直接多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）を用いて行う方法を示すシーケンス図である。該当のＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器を多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）に接続、Ｐａｓｓｗｏｒｄ照合を経て、通信のアクセスが許可される。ＷｉＦｉ通信確立後、ＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器のＩＰアドレスを設定し、ＤＤＮＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：動的に割り当てられたグローバルＩＰアドレスを、変更の都度動的にＤＮＳサーバーに登録し、一定のドメイン名（ホスト名）によるアクセスを可能にする仕組みである。）のＤＮＳサーバーにホスト名、ユーザー名、Ｐａｓｓｗｏｒｄを登録することにより、外部からの状況の確認・設定変更及び威嚇制御を可能とする。更にＤＮＳサーバーに登録された内容をＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器に設定することにより、初期設定が完了する。
【００１９】
図５は、本発明にＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器とＷｉＦｉルーターと多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）との通信を確立する方法を示すシーケンス図である。ＷＰＳ（Ｗｉ-Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ：Ｗｉ-ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅが公開している、標準的な無線ＬＡＮの簡単接続規格である）に準拠した、ＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器とＷｉＦｉルーターのそれぞれに搭載したＷＰＳ専用ボタンを押すことにより、ＥＳＳＩＤ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＷｉＦｉ機器間の双方に同じＩＤを設定することにより、同じＩＤを持つＷｉＦｉ機器のみが接続できる。）とＷＰＡ２（Ｗｉ-Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ２：Ｗｉ-ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅの監督下で行われている認証プログラムであり、Ｗｉ-ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅが策定したセキュリティプロトコルにそのネットワーク機器が準拠していることを示すものである。）のセキュリティ設定が完了する。次に前項で登録済みのＤＮＳサーバーに、ホスト名（ＤＤＮＳ）を要求し、最新ＩＰアドレスの回答を得る、そのＩＰアドレスを基にインターネット網及び携帯電話網（ＬＴＥ含む）の中で、該当するＷｉＦｉルーターを探し、ＩＰアドレス変換を経て該当のＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器に接続、ユーザー名・Ｐａｓｓｗｏｒｄ照合を経て、通信のアクセスが許可される。通信確立後、最新の機器状態を多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）に送信する。その後、双方向通信が確立し遠隔で機器状態を確認制御可能となる。全ての端末機器に対して同様の手続きを行い遠隔確認・操作する。その後、予め設定された通信間隔で間欠通信することにより、多機能型携帯端末装置（スマートフォン等）の電池の消耗を抑えることが出来る。
【００２０】
こうして、各ＷｉＦｉ接続対応のセキュリティ端末機器の状態がリアルタイムでわかり、緊急時及び、不具合発生時の原因の特定と対応が多機能型携帯端末装置（スマートフォン・タブレット等）を用いて迅速に行える。
【符号の説明】
【００２１】
１  パッシブセンサー
２  シャッターセンサー
３  赤外線センサー
４  出入管理機器
５  威嚇霧噴射装置
６  威嚇ライト
７  マイク付Webカメラ
８  威嚇スピーカー
９  ＷｉＦｉルーター
１０  インターネット網及び携帯電話網（ＬＴＥ含む）
１１  多機能型携帯端末装置
１２  被監視拠点
【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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