(57)【要約】【課題】副産物を大量混和しつつ高い強度発現性および高い流動性を兼ね備え、水結合材比が１４．０％以下で２００Ｎ／ｍｍ２を超える圧縮強度を示す超高強度高流動コンクリート。【解決手段】以下の（ａ）〜（ｅ）を含有してなる超高強度高流動コンクリート。（ａ）（ａ−１）〜（ａ−３）を有する水硬性結合材 （ａ−１）セメント：３５〜６９質量％ （ａ−２）ＢＥＴ比表面積が１５〜２５ｍ２／ｇである副産物由来のシリカ質微粉末Ａ：５〜１５質量％ （ａ−３）ＢＥＴ比表面積が１〜３ｍ２／ｇである副産物由来のシリカ質微粉末Ｂ：２１〜６０質量％（ただし、水硬性結合材全体を１００質量％とする）（ｂ）最大粒径が１０〜２０ｍｍかつ絶乾密度が２．６０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が１．２０質量％以下の粗骨材（ｃ）最大粒径が５ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が０．９０質量％以下の人造高密度細骨材（ｄ）化学混和剤（ｅ）水【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｅ）を含有してなる超高強度高流動コンクリート。
（ａ）以下の（ａ−１）〜（ａ−３）を有する水硬性結合材
（ａ−１）セメント：３５質量％以上６９質量％以下
（ａ−２）ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ａ：５質量％以上１５質量％以下
（ａ−３）ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上３ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ｂ：２１質量％以上６０質量％以下
（ただし、水硬性結合材全体を１００質量％とする）
（ｂ）最大粒径が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．６０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が１．２０質量％以下の粗骨材
（ｃ）最大粒径が５ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が０．９０質量％以下の人造高密度細骨材
（ｄ）化学混和剤
（ｅ）水
【請求項２】
前記人造高密度細骨材は、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグの群から選択された１種以上である請求項１記載の超高強度高流動コンクリート。
【請求項３】
前記粗骨材は、天然産粗骨材および副産物由来の人造粗骨材のいずれか一方または両方を含み、
前記天然産粗骨材は、硬質砂岩砕石または安山岩砕石であり、
前記副産物由来の人造粗骨材は、フェロニッケルスラグ粗骨材の群から選択された１種以上からなる請求項１または２記載の超高強度高流動コンクリート。
【請求項４】
前記水硬性結合材は、さらに副産物由来の石膏を含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の超高強度高流動コンクリート。
【請求項５】
前記シリカ質微粉末Ａ、前記シリカ質微粉末Ｂ、前記人造高密度細骨材、前記粗骨材および前記石膏が、全て副産物由来のものであり、
前記シリカ質微粉末Ａ、前記シリカ質微粉末Ｂ、前記人造高密度細骨材、前記粗骨材および前記石膏の合計使用量は、コンクリート１ｍ３当たりの体積が０．２９ｍ３以上０．６５ｍ３以下かつ質量が７６０ｋｇ以上１８６０ｋｇ以下の範囲内であり、水結合材比が１１．０質量％以上１４．０質量％以下にて混練、養生され、
前記養生を９０℃にて１２０時間行った場合の圧縮強度は、２００Ｎ／ｍｍ２以上である請求項４記載の超高強度高流動コンクリート。
【請求項６】
以下の（ａ）〜（ｄ）を含有してなるセメント組成物。
（ａ）以下の（ａ−１）〜（ａ−３）を有する水硬性結合材
（ａ−１）セメント：３５質量％以上６９質量％以下
（ａ−２）ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ａ：５質量％以上１５質量％以下
（ａ−３）ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上３ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ｂ：２１質量％以上６０質量％以下
（ただし、水硬性結合材全体を１００質量％とする）
（ｂ）最大粒径が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．６０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が１．２０質量％以下の粗骨材
（ｃ）最大粒径が５ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が０．９０質量％以下の人造高密度細骨材
（ｄ）化学混和剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超高強度高流動コンクリートおよびセメント組成物に関し、更に詳しくは、従来のコンクリートと比べて産業副産物を大量に使用しながら、高い強度発現性および高い流動性を兼ね備え、特に、水結合材比を１４．０質量％以下とした場合においても２００Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強度を得ることが可能な高強度高流動コンクリートに関するものである。また、これら超高強度高流動コンクリートを提供可能なセメント組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンクリート構造体における圧縮強度は、それに含まれる粗骨材や細骨材の品質に大きく左右される。通常、粗骨材としては天然産の川砂利、山砂利（陸砂利）、砕石等が、細骨材としては、天然産の川砂、山砂（陸砂）、海砂、砕砂等が使用されているが、産地、母岩種、ロット等により品質が大きくばらつくという問題が避けられない。特に、圧縮強度が２００Ｎ／ｍｍ２を超えるような極めて強度の高い領域では、コンクリート供試体やコンクリート構造物等のコンクリート中に品質の悪い骨材が混入すると、外部から応力が加わった場合に品質の悪い骨材を含む部分に応力が集中し、本来発揮（期待）されるはずの強度より低い強度で破壊してしまう、つまり、品質の悪い骨材が構造上の欠陥となってしまうこととなる。
【０００３】
また同様に、骨材の密度、粒子の形状、最大粒径、粒度分布、吸水率等の物性により、コンクリートやフレッシュコンクリートの流動性も大きく左右される。特に、天然産の骨材を使用した場合、コンクリートやフレッシュコンクリートの流動性は用いられた骨材の品質に大きく左右される。
そこで、圧壊強度（硬度）や耐摩耗性が高くかつ品質の安定している骨材として、高炉スラグ骨材、フェロクロムスラグ骨材、フェロニッケルスラグ骨材、銅スラグ骨材、電気炉酸化スラグ骨材等のスラグ骨材を用いた様々な技術が提案されている。
【０００４】
例えば、水硬性物質（セメント）、シリカダスト（シリカヒューム）やシリカ質ダスト等の超微粉、高性能減水剤、粒径５ｍｍ程度以下に粉砕したフェロクロムスラグ粉砕品および水を主成分とした超高強度セメント組成物（特許文献１）、セメントおよび水等と混練することによりコンクリートあるいはモルタルの構成材料として用いられる細骨材の一部または全部をスラグ球あるいはスラグ亜球により構成した細骨材（特許文献２）、直径５ｍｍ以下に風砕して球状化したフェロクロムスラグ、フェロニッケルスラグ、シリコンマンガンスラグ、フェロマンガンスラグ等のフェロアロイスラグを、砂と混合してコンクリート用骨材とするフェロアロイスラグの利用方法（特許文献３）、風砕製法によるフェロニッケルスラグを粒径２．５ｍｍ以下、かつ、その細骨材中の混入率を３０％以上に調合した高流動コンクリート用細骨材（特許文献４）、天然鉱物質微粉末または人工鉱物質微粉末からなる鉱物質微粉末、および、粒径０．３〜５ｍｍのフェロニッケルスラグ細骨材等の微粒分の欠如した細骨材を用いた流動性と強度発現に優れたモルタルおよびコンクリート組成物（特許文献５）、セメント、粒状セメントクリンカー、減水剤、比重が２．７以上の骨材、超微粉等から構成される高強度モルタル組成物（特許文献６）等が提案されている。
【０００５】
これらの技術によれば、強度や流動性に優れたモルタルあるいはコンクリートが得られ、また、これまで用途が限られていたフェロクロムスラグ、フェロニッケルスラグ、シリコンマンガンスラグ、フェロマンガンスラグ等のフェロアロイスラグを細骨材として有効利用することができるという効果がある。
【０００６】
一方、超高強度コンクリートは、極めて低い水結合材比で練混ぜを行うため、大量のセメントを結合材として使用する。そのため、地球環境に対する負荷（二酸化炭素排出量）低減の観点から、シリカフューム、フライアッシュ、各種スラグなどの副産物の有効活用が求められている。セメントにシリカフューム、フライアッシュ、高炉スラグを混合して水結合材比３５．０〜４５．０質量％で混練するセメント組成物（特許文献７）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２６５３４０２号公報
【特許文献２】特開平５−３２４３９号公報
【特許文献３】特開平５−２６２５４２号公報
【特許文献４】特開平８−３２５０４７号公報
【特許文献５】特開平９−５２７４４号公報
【特許文献６】特開２００５−１１９８８５号公報
【特許文献７】特開２０１１−６３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来の公知技術においては、いずれの細骨材も、その最大粒径が２．５〜５ｍｍであったり、あるいは特殊な球状化処理を施しているために、これらの細骨材を用いたセメント組成物を水結合材比１４．０質量％以下の超高強度領域にて養生・硬化させて得られたコンクリートは、圧縮強度が頭打ちとなり、２００Ｎ／ｍｍ２を超える圧縮強度を得るには不十分であるという問題点があった。
【０００９】
一方、超高強度コンクリート用結合材中のセメントの使用量を減らし、その代替として高炉スラグやフライアッシュなどの混和材の量を多くすると、地球環境に対する負荷（二酸化炭素排出量）を低減することができる。しかしながら、この場合、セメントの使用量を減らすことにより、コンクリートの強度および流動性が大きく低下するおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、地球環境に対する負荷（二酸化炭素排出量）の低減および強度発現との両立を図ることのできる超高強度高流動コンクリートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、粗骨材および細骨材の品種、粒径、密度、吸水率、さらに加熱養生条件を制御することにより、副産物を大量に使用しても２００Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強度と高い流動性を兼ね備えたコンクリートを得ることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の一態様は、以下の（ａ）〜（ｅ）を含有してなる超高強度高流動コンクリートを提供する。
（ａ）以下の（ａ−１）〜（ａ−３）を有する水硬性結合材
（ａ−１）セメント：３５質量％以上６９質量％以下
（ａ−２）ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ａ：５質量％以上１５質量％以下
（ａ−３）ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上３ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ｂ：２１質量％以上６０質量％以下
（ただし、水硬性結合材全体を１００質量％とする）
（ｂ）最大粒径が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．６０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が１．２０質量％以下の粗骨材
（ｃ）最大粒径が５ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が０．９０質量％以下の人造高密度細骨材
（ｄ）化学混和剤
（ｅ）水
【００１３】
前記人造高密度細骨材は、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグ細骨材の群から選択された１種以上であることが好ましい。
前記粗骨材は、天然産粗骨材および副産物由来の人造粗骨材のいずれか一方または両方からなり、前記天然産粗骨材は、硬質砂岩砕石または安山岩砕石、前記副産物由来の人造粗骨材は、フェロニッケルスラグ粗骨材の群から選択された１種以上からなることが好ましい。
前記水硬性結合材は、さらに副産物由来の石膏を含むことが好ましい。
前記シリカ質微粉末Ａおよびシリカ質微粉末Ｂおよび人造高密度細骨材および粗骨材および石膏が全て副産物由来のものであり、その合計使用量は、コンクリート１ｍ３当たりの体積が０．２９ｍ３以上０．６５ｍ３以下かつ質量が７６０ｋｇ以上１８６０ｋｇ以下の範囲内で、水結合材比が１１．０質量％以上１４．０質量％以下にて混練、養生され、前記養生を９０℃にて１２０時間行った場合の圧縮強度は、２００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の超高強度高流動コンクリートによれば、セメント：３５質量％以上６９質量％以下と、ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ａ：５質量％以上１５質量％以下と、ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上３ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ｂ：２１質量％以上６０質量％以下からなる水硬性結合材と、最大粒径が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．６０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が１．２０質量％以下の粗骨材と、最大粒径が５ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が０．９０質量％以下の人造高密度細骨材と、化学混和剤と、水とを含有したので、副産物をコンクリート１ｍ３当たりの体積が０．２９ｍ３以上０．６５ｍ３以下かつ質量が７６０ｋｇ以上１８６０ｋｇ以下の範囲内で使用しつつ、強度発現性および流動性に優れたものとすることができる。
また、水結合材比が１１．０質量％以上１４．０質量％以下の範囲においては、２００Ｎ／ｍｍ２を超える圧縮強度を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一態様に係る超高強度高流動コンクリートおよびセメント組成物について説明する。
なお、本実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１６】
本実施形態の超高強度高流動コンクリートは、以下の（ａ）〜（ｅ）を含有してなる。
（ａ）以下の（ａ−１）〜（ａ−３）を有する水硬性結合材
（ａ−１）セメント：３５質量％以上６９質量％以下
（ａ−２）ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ａ：５質量％以上１５質量％以下
（ａ−３）ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上３ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ｂ：２１ｖ質量％以上６０質量％以下
（ただし、水硬性結合材全体を１００質量％とする）
（ｂ）最大粒径が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．６０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が１．２０質量％以下の粗骨材
（ｃ）最大粒径が５ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が０．９０質量％以下の人造高密度細骨材
（ｄ）化学混和剤
（ｅ）水
【００１７】
また、本実施形態のセメント組成物は、以下の（ａ）〜（ｄ）を含有してなる。
（ａ）以下の（ａ−１）〜（ａ−３）を有する水硬性結合材
（ａ−１）セメント：３５質量％以上６９質量％以下
（ａ−２）ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ａ：５質量％以上１５質量％以下
（ａ−３）ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上３ｍ２／ｇ以下である副産物由来のシリカ質微粉末Ｂ：２１質量％以上６０質量％以下
（ただし、水硬性結合材全体を１００質量％とする）
（ｂ）最大粒径が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．６０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が１．２０質量％以下の粗骨材
（ｃ）最大粒径が５ｍｍ以下かつ絶乾密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が０．９０質量％以下の人造高密度細骨材
（ｄ）化学混和剤
【００１８】
ここで、本実施形態の超高強度高流動コンクリートおよびセメント組成物について、詳細に説明する。
【００１９】
（（ａ−１）セメント）
本実施形態の超高強度高流動コンクリートおよびセメント組成物に用いられるセメントとしては、普通、中庸熱、低熱、早強、超早強、耐硫酸塩等の各種ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメント、アルミナセメント、ジェットセメント等の超速硬セメント、アーウィン系セメント等が挙げられる。
そして、これら種々のセメントから、超高強度高流動コンクリートに要求される仕様や価格を考慮した上で、１種を選択し、または２種以上を選択・混合して使用することができる。
【００２０】
本実施形態の超高強度高流動コンクリートおよびセメント組成物を得るためには、ビーライト（Ｃ２Ｓ＝２ＣａＯ・ＳｉＯ２：珪酸二カルシウム）を多く含有する低熱ポルトランドセメント（日本工業規格；ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０「ポルトランドセメント」の規格値は、ビーライト含有量＝４０質量％以上）あるいは中庸熱ポルトランドセメントが特に好ましい。
【００２１】
このセメントの水硬性結合材に対する混合率は、水硬性結合材全体量のうち３５質量％以上６９質量％以下の範囲内が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下の範囲内がより好ましい。
セメントの水硬性結合材に対する混合率が上記の範囲を外れた場合、コンクリートの圧縮強度が低下して２００Ｎ／ｍｍ２以上に保持することが困難になるからである。また、場合によってはフレッシュコンクリートを作製する際に練混ぜが困難になり、実用性が大幅に低下してしまうからである。
【００２２】
（（ａ−２）シリカ質微粉末Ａ）
シリカ質微粉末Ａは、上記の水硬性結合材全体量のうち５質量％以上１５質量％以下の範囲内で混合するためのもので、ＢＥＴ法による比表面積が１５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下のシリカ質微粉末、例えば、金属シリコンまたはフェロシリコンを製造する際の副産物であるシリカフューム、シリカガラス等を製造する際に副産物であるシリカ質微粉末、ケイ素または二酸化ケイ素から合成される非晶質シリカ質微粉末、粒径１μｍ以下に分級または微粉砕されポゾラン活性を高めたフライアッシュ等が挙げられる。
【００２３】
これら種々のシリカ質微粉末から、超高強度高流動コンクリートに要求される仕様や価格を考慮した上で、１種を選択し、または２種以上を選択・混合して使用することができる。
特に、本実施形態の超高強度高流動コンクリートに好適なシリカ質微粉末Ａとしては、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０７「コンクリート用シリカフューム」の品質規格に適合するＳｉＯ２含有量が８５質量％以上かつＢＥＴ法による比表面積が１５ｍ２／ｇ以上のシリカフュームが特に挙げられる。これらは、いずれも副産物由来の材料であるためコンクリートの材料とすることで、地球環境に対する負荷低減に寄与することできる。
【００２４】
このシリカ質微粉末Ａの水硬性結合材に対する混合率は、水硬性結合材全体量のうち５質量％以上１５質量％以下の範囲内が好ましく、１０質量％がより好ましい。
シリカ質微粉末Ａの水硬性結合材に対する混合率が上記の範囲を外れた場合、コンクリートの圧縮強度が低下して２００Ｎ／ｍｍ２以上に保持することが困難になるからであり、また、場合によってはフレッシュコンクリートを作製する際に練混ぜが困難になり、実用性が大幅に低下してしまうからである。
【００２５】
（（ａ−３）シリカ質微粉末Ｂ）
シリカ質微粉末Ｂは、上記の水硬性結合材全体量のうち２１質量％以上６０質量％以下の範囲内で混合するためのもので、ＢＥＴ法による比表面積が１ｍ２／ｇ以上３ｍ２／ｇ以下のシリカ質微粉末、例えば、火力発電所のボイラー等において微粉炭を燃焼させた際の副産物であるフライアッシュ（石炭灰）、ケイ素または二酸化ケイ素から合成される非晶質シリカ質微粉末、白土など火山灰由来の天然ポゾランの微粉末等が挙げられる。
【００２６】
これら種々のシリカ質微粉末から、超高強度高流動コンクリートに要求される仕様や価格を考慮した上で、１種を選択し、または２種以上を選択・混合して使用することができる。
特に、本実施形態の超高強度高流動コンクリートおよびセメント組成物に好適なシリカ質微粉末Ｂとしては、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」のＩ種またはＩＩ種の品質規格に適合するＳｉＯ２含有量が４５質量％以上のものが好ましい。これらの中でもＢＥＴ法による比表面積が１ｍ２／ｇ以上３ｍ２／ｇ以下のフライアッシュが特に挙げられる。これらは、いずれも副産物由来の材料であるためコンクリートの材料とすることで、地球環境に対する負荷低減に寄与することできる。
【００２７】
このシリカ質微粉末Ｂの水硬性結合材に対する混合率は、水硬性結合材全体量のうち２１質量％以上６０質量％以下の範囲内が好ましく、３０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
シリカ質微粉末Ｂの水硬性結合材に対する混合率が上記の範囲を外れた場合、コンクリートの圧縮強度が低下して２００Ｎ／ｍｍ２以上に保持することが困難になるからであり、また、場合によってはフレッシュコンクリートを作製する際に練混ぜが困難になり、実用性が大幅に低下してしまうからである。
【００２８】
水硬性結合材は、上記のセメントおよびシリカ質微粉末Ａおよびシリカ質微粉末Ｂを混合したものであり、本実施形態の超高強度高流動コンクリートに占める水硬性結合材の単位容積は、０．３ｍ３／ｍ３以上かつ０．５ｍ３／ｍ３以下が好ましく、より好ましくは０．３５ｍ３／ｍ３以上かつ０．４５ｍ３／ｍ３以下である。
水硬性結合材の単位容積量が上記の範囲を外れた場合、コンクリートの圧縮強度が低下して２００Ｎ／ｍｍ２以上に保持することが困難になるからであり、また、場合によってはフレッシュコンクリートを作製する際に練混ぜが困難になり、実用性が大幅に低下してしまうからである。
【００２９】
なお、本実施形態のシリカ質微粉末Ａおよびシリカ質微粉末ＢのＢＥＴ比表面積の測定方法は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ  １６２６「ファインセラミックス粉体の気体吸着ＢＥＴ法による比表面積の測定方法」に準拠して測定した値である。
【００３０】
ＢＥＴ比表面積の測定装置は、前処理装置＝ＢＥＬＰＲＥＰ−ｖａｃＩＩ（日本ＢＥＬ社製）、測定装置＝ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉ（日本ＢＥＬ社製）を使用した。前処理方法は、シリカ質微粉末を１２０℃で６時間乾燥後、真空脱気とした。測定方法は、定容法を用いて窒素による吸着脱離等温線を測定した。吸着条件は、吸着温度＝７７Ｋ（−１９６℃）、吸着質＝窒素、飽和蒸気圧＝実測、吸着質（窒素分子）断面積＝０．１６２ｎｍ２、吸着平衡状態（吸脱着の際の圧力変化が所定の値以下になる状態）に達してからの待ち時間：５００秒とした。
【００３１】
水硬性結合材は、さらに副産物由来の石膏を含むことが好ましい。この副産物由来の石膏としては、例えば、火力発電所等の排煙脱硫時の副産物である排脱二水石膏、ふっ酸製造時の副産物であるふっ酸無水石膏、りん酸製造時の副産物であるりん酸石膏、酸化チタン製造時の副産物であるチタン石膏等が挙げられる。石膏の形態は、塩化物イオンやナトリウムイオン等のコンリートに対する有害な成分を過剰に含有しなければ、無水石膏あるいは二水石膏のいずれであっても良い。これらは、いずれも副産物由来の材料であるためコンクリートの材料とすることで、地球環境に対する負荷低減に寄与することできる。
【００３２】
これらの中でも、副産物由来の無水石膏が、ＳＯ３含有量が５５質量％以上であって、水分を含有せず、微粉砕処理が容易なため好ましい。
これらは、１種を選択し、または２種以上を選択・混合して前記水硬性結合材に１質量％以上１０質量％以下混合して使用することができる。
【００３３】
（（ｂ）粗骨材）
本実施形態の超高強度高流動コンクリートおよびセメント組成物に用いられる粗骨材は、コンクリートに圧縮強度２００Ｎ／ｍｍ２を超える極めて高い強度発現性および良好な流動性を付加するためのものである。粗骨材としては、硬度が高く耐摩耗性に優れ、最大粒径が１０ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下、絶乾密度が２．６０ｇ／ｃｍ３以上、かつ吸水率が１．２０質量％以下、好ましくは１．００質量％以下のものが好適に用いられる。
【００３４】
この粗骨材としては、天然産粗骨材および人造粗骨材のいずれか一方または両方を含む。
前記天然産粗骨材としては、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５００５「コンクリート用砕石」の砕石２０１５、砕石２０１３、砕石２０１０、砕石１５０５、砕石１３０５、あるいは日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５００１「道路用砕石」の５号または６号等に適合する粗骨材が好適に用いられる。例えば、最大粒径の範囲が１０ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下で硬質砂岩砕石、安山岩砕石、玄武岩砕石、石英片岩砕石などが挙げられる
前記人造粗骨材としては、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−２のフェロニッケルスラグ骨材（フェロニッケル製造時の副産物）に適合する粗骨材が好適に用いられる。例えば、最大粒径の範囲が１０ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下の人造コランダムや焼結ボーキサイトなどの人造粗骨材などが挙げられる。
これら、天然産粗骨材および人造粗骨材からなる群から任意に選択される１種以上を混合して用いることができる。
【００３５】
ここで、粗骨材の最大粒径、絶乾密度あるいは吸水率が上記の範囲を外れると、コンクリートの圧縮強度または流動性が大きく低下してしまうので好ましくない。
また人造粗骨材として、フェロニッケルスラグ粗骨材を使用した場合は、天然産粗骨材の製造に伴う環境負荷（原石の採掘や粉砕に伴う環境負荷）が低減され、地球環境に対する負荷低減効果の極めて高いコンクリートが得られるため特に好ましい。
【００３６】
本実施形態のコンクリートに占める粗骨材の単位容積は０．２ｍ３／ｍ３以上かつ０．４ｍ３／ｍ３以下が好ましく、より好ましくは０．２５ｍ３／ｍ３以上かつ０．３５ｍ３／ｍ３以下である。
ここで、粗骨材の単位容積が０．２ｍ３／ｍ３未満では、コンクリートの自己収縮が過大になり不具合を生じる、また、０．４ｍ３／ｍ３を超えると、コンクリートの圧縮強度および流動性の低下が大きく、また、フレッシュコンクリートを作製する際に練混ぜが困難になり、実用性が大幅に低下してしまうからである。
【００３７】
（（ｃ）人造高密度細骨材）
本実施形態の超高強度高流動コンクリートおよびセメント組成物に用いられる人造高密度細骨材は、超高強度発現性および高流動性を付与するための細骨材である。人造高密度細骨材としては、硬度が高く耐摩耗性に優れ、最大粒径が５ｍｍ以下、絶乾密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上、かつ吸水率が０．９０質量％以下、好ましくは０．７０質量％以下の人造高密度細骨材が好適に用いられる。
ここで、この人造高密度細骨材の最大粒径、絶乾密度および吸水率のうちいずれか１つが上記の範囲を外れると、この人造高密度細骨材を含むセメント組成物をセメント硬化体とした場合に圧縮強度または流動性が大きく低下してしまうので好ましくない。
【００３８】
この人造高密度細骨材の超高強度高流動コンクリートにおける単位容積は０．１ｍ３／ｍ３以上かつ０．３ｍ３／ｍ３以下が好ましく、より好ましくは０．１５ｍ３／ｍ３以上かつ０．２ｍ３／ｍ３以下である。
ここで、この人造高密度細骨材の単位容積が０．１ｍ３／ｍ３未満では、コンクリートの超高強度および高流動性が十分に発揮されず、また、０．３ｍ３／ｍ３を超えると、コンクリートの圧縮強度および流動性の低下が大きく、また、フレッシュコンクリートを作製する際に練混ぜが困難になり、実用性が大幅に低下してしまうからである。
この超高強度高流動コンクリートの細骨材率（ｓ／ａ）は、このコンクリートに要求される圧縮強度および流動性、自己収縮特性等を考慮し、１５体積％以上かつ５０体積％以下が好ましく、２０体積％以上かつ４０体積％以下がより好ましい。
【００３９】
なお、本実施形態の細骨材率（ｓ／ａ）とは、コンクリート１ｍ３に含まれる全骨材に対する細骨材の体積百分率のことであり、人工高密度細骨材の体積／全骨材の体積×１００で算出される。また全骨材の体積とは、人工軽量細骨材の体積＋（天然産粗骨材および人造粗骨材のいずれか一方または両方）の体積のことである。
【００４０】
この人造高密度細骨材としては、例えば、フェロニッケルスラグ細骨材（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−２のＦＮＳ１．２Ａ適合品、ＦＮＳ５Ａ適合品）、銅スラグ細骨材（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−３のＣＵＳ１．２適合品）、電気炉酸化スラグ細骨材（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−４のＥＦＳ１．２のＮまたはＨ適合品）の群から選択される１種または２種以上を混合して使用することができる。これらは、いずれも副産物由来の材料であるためコンクリートの材料とすることで、地球環境に対する負荷低減に寄与することできる。
【００４１】
（（ｄ）化学混和剤）
本実施形態の超高強度高流動コンクリートおよびセメント組成物に用いられる化学混和剤としては、減水率の高い一般的なポリカルボン酸系高性能減水剤等が好適に用いられ、必要に応じてポリオキシアルキレンアルキルエーテル系等の消泡剤を併用することが好ましい。
このポリカルボン酸系高性能減水剤の添加量は、超高強度高流動コンクリートの目標とする流動性に合わせて適宜調整するが、一般的な添加量としては、セメントおよびシリカ質微粉末等からなる水硬性結合材の全体量に対して０．５質量％以上かつ４．０質量％以下の範囲で添加することが好ましい。
【００４２】
また、消泡剤の添加量は、超高強度高流動コンクリートの目標とする空気量に合わせて適宜調整するが、一般的な添加量としては、セメントおよびシリカ質微粉末等からなる水硬性結合材の全体量に対して０．０１質量％以上かつ０．５質量％以下の範囲で添加することが好ましい。
また、この化学混和剤としては、粉体状、液体状のいずれをも使用することができる。
【００４３】
（その他の成分）
なお、本実施形態の超高強度高流動コンクリートおよびセメント組成物に種々の性能を付加するために、膨張材、収縮低減剤、合成樹脂粉末、合成樹脂繊維、金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ポリマー、モノマー、オリゴマー、石灰石微粉末、流動化剤、凝結促進剤、凝結遅延剤の群から選択される１種または２種以上を添加しても良い。
【００４４】
本実施形態の超高強度高流動コンクリートは、前記のシリカ質微粉末Ａおよびシリカ質微粉末Ｂおよび人造高密度細骨材および副産物由来の石膏の合計使用量がコンクリート１ｍ３当たりの体積が０．２９ｍ３以上０．６５ｍ３以下かつ質量が７６０ｋｇ以上１８６０ｋｇ以下の範囲内で、水結合材比が１１．０質量％以上１４．０質量％以下にて混練、養生してなるコンクリートであり、この超高強度高流動コンクリートの圧縮強度は、９０℃にて１２０時間養生した場合に２００Ｎ／ｍｍ２以上となる。
【００４５】
上記のとおり、シリカ質微粉末Ａ、シリカ質微粉末Ｂおよび人造高密度細骨材は、全て副産物由来のものをコンクリート材料として使用することにより、副産物の合計使用量がコンクリート１ｍ３当たりの体積が０．２９ｍ３以上０．４９ｍ３以下、かつ質量が７６０ｋｇ以上１２９０ｋｇ以下の範囲の環境負荷低減効果が高いコンクリートが得られる。さらに副産物由来の人造粗骨材（フェロニッケルスラグ粗骨材）および石膏をコンクリートの材料に加えることで、副産物の合計使用量がコンクリート１ｍ３当たりの体積が０．２９ｍ３以上０．６５ｍ３以下かつ質量が７６０ｋｇ以上１８６０ｋｇ以下の範囲の地球環境に対する負荷低減効果が極めて高いコンクリートが得られる。
【００４６】
上記加熱養生は、コンクリートの練混ぜ後、コンクリートの凝結（始発または終結）を完了した後、昇温速度２℃／時間以上３０℃／時間以下、最高温度７０℃以上９０℃以下にて２４時間以上１２０時間以下の加熱養生を行うことが好ましく、特に昇温速度５℃／時間以上２０℃／時間以下、最高温度８０℃以上９０℃以下にて７２時間以上１２０時間以下の加熱養生を行うことが特に好ましい。
加熱養生方法は、蒸気養生槽など一般的な設備または装置を用いて、蒸気養生（飽和水蒸気圧下）、封かん（金属製型枠等を用いた封かん）状態のいずれでも良い。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００４８】
実施例および比較例に用いるセメント（２種類）、シリカ質微粉末（４種類）、粗骨材（天然産粗骨材；４種類、人造粗骨材；１種類）、細骨材（天然産細骨材；１種類、人造高密度細骨材；５種類）、化学混和剤（高性能減水剤、消泡剤）および水として、下記のものを用いた。
【００４９】
＜水硬性結合材＞
（セメント）
「セメント−１」
低熱ポルトランドセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０適合品、Ｃ２Ｓ含有量５５質量％、絶乾密度３．２４ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積３６００ｃｍ２／ｇ、住友大阪セメント社製）（以下、ＬＣと略記）
「セメント‐２」
中庸熱ポルトランドセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０適合品、Ｃ２Ｓ含有量４２質量％、絶乾密度３．２１ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積３４７０ｃｍ２／ｇ、住友大阪セメント社製）（以下、ＭＣと略記）
【００５０】
（シリカ質微粉末Ａ）
「シリカ質微粉末Ａ−１」
シリカフューム：ＥＦＡＣＯ（ＪＩＳ  Ａ  ６２０７適合品、ＳｉＯ２含有量９４．１質量％、絶乾密度２．２０ｇ／ｃｍ３、ＢＥＴ比表面積１５．４ｍ２／ｇ、巴工業社製）（以下、ＳＦ１と略記）
「シリカ質微粉末Ａ−２」
シリカフューム：マイクロシリカ９５５Ｕ（ＪＩＳ  Ａ  ６２０７適合品、ＳｉＯ２含有量９６．１質量％、絶乾密度２．２０ｇ／ｃｍ３、ＢＥＴ比表面積２２．９ｍ２／ｇ、エルケムジャパン社製）（以下、ＳＦ２と略記）
【００５１】
（シリカ質微粉末Ｂ）
「シリカ質微粉末Ｂ−１」
フライアッシュ：ファイナッシュ（分級フライアッシュ、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１のＩ種適合品、ＳｉＯ２含有量４９．８質量％、絶乾密度２．４４ｇ／ｃｍ３、ＢＥＴ比表面積２．４ｍ２／ｇ、四電ビジネス社製）（以下、ＦＡ１と略記）
「シリカ質微粉末Ｂ−２」
フライアッシュ：ＩＩ種フライアッシュ（ＪＩＳ  Ａ  ６２０１のＩＩ種適合品、ＳｉＯ２含有量４７．５質量％、絶乾密度２．４６ｇ／ｃｍ３、ＢＥＴ比表面積１．６ｍ２／ｇ、Ｊペック社製）（以下、ＦＡ２と略記）
【００５２】
＜粗骨材＞
「天然産粗骨材Ａ」
硬質砂岩砕石２００５（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５００５「コンクリート用砕石」砕石２００５適合品、最大粒径２０ｍｍ以下、絶乾密度２．６５ｇ／ｃｍ３、吸水率０．７質量％、実績率６０．６体積％、茨城県産）（以下、ＫＳ２０と略記）
「天然産粗骨材Ｂ」
硬質砂岩砕石１３０５（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５００５「コンクリート用砕石」砕石１３０５適合品、最大粒径１３ｍｍ以下、絶乾密度２．６５ｇ／ｃｍ３、吸水率０．８質量％、実績率６１．５体積％、茨城県産）（以下、ＫＳ１３と略記）
「天然産粗骨材Ｃ」
安山岩砕石２００５（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５００５「コンクリート用砕石」砕石２００５適合品、最大粒径２０ｍｍ以下、絶乾密度２．６６ｇ／ｃｍ３、吸水率１．１質量％、実績率６０．２体積％、山形県産）（以下、ＡＳ２０と略記）
「天然産粗骨材Ｄ」
安山岩砕石１３０５（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５００５「コンクリート用砕石」砕石１３０５適合品、最大粒径１３ｍｍ以下、絶乾密度２．６５ｇ／ｃｍ３、吸水率１．２質量％、実績率６１．２体積％、山形県産）（以下、ＡＳ１３と略記）
「人造粗骨材Ｅ」
フェロニッケルスラグ細骨材（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−２「フェロニッケルスラグ骨材」、パムコクラストンの分級品、最大粒径１３ｍｍ以下、絶乾密度２．９４ｇ／ｃｍ３、吸水率０．９質量％、実積率５８．７体積％、大平洋金属社製）（以下、ＦＮＳ１３と略記）
【００５３】
＜細骨材＞
「人造高密度細骨材ａ」
１．２ｍｍフェロニッケルスラグ細骨材：ナスサンド（ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−２のＦＮＳ１．２Ａ適合品、最大粒径１．２ｍｍ以下、絶乾密度３．０９ｇ／ｃｍ３、吸水率０．７質量％、ＦＭ：１．６７、宮津海陸運輸社製）（以下、ＦＮＳ１．２と略記）
「人造高密度細骨材ｂ」
０．１ｍｍフェロニッケルスラグ細骨材：ナスファインサンド（最大粒径０．１ｍｍ以下、絶乾密度３．０８ｇ／ｃｍ３、吸水率０．９質量％、宮津海陸運輸社製）（以下、ＦＮＳ０．１と略記）
「人造高密度細骨材ｃ」
５ｍｍフェロニッケルスラグ細骨材：パムコサンド５Ａ（ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−２のＦＮＳ５Ａ適合品、最大粒径５ｍｍ以下、絶乾密度２．９５ｇ／ｃｍ３、吸水率０．９質量％、ＦＭ：２．４７、大平洋金属社製）（以下、ＦＮＳ５Ａと略記）
「人造高密度細骨材ｄ」
１．２ｍｍ銅スラグ細骨材（ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−３のＣＵＳ１．２適合品、最大粒径１．２ｍｍ以下、絶乾密度３．３５ｇ／ｃｍ３、吸水率０．９質量％、ＦＭ：２．２４）（以下、ＣＵＳ１．２と略記）
「人造高密度細骨材ｅ」
１．２ｍｍ電気炉酸化スラグ細骨材（ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−４のＥＦＳ１．２Ｎ適合品、最大粒径１．２ｍｍ以下、絶乾密度３．５２ｇ／ｃｍ３、吸水率１．０質量％、ＦＭ：２．８９）（以下、ＥＦＳ１．２と略記）
「天然産細骨材ｆ」
乾燥珪砂４号および７号の混合砂（最大粒径１．２ｍｍ以下、絶乾密度２．６６ｇ／ｃｍ３、吸水率０．７質量％、ＦＭ：２．４６、愛知県産）（以下、ＳＳ１．２と略記）
【００５４】
＜副産物由来の石膏＞
「ふっ酸無水石膏」
ふっ酸無水石膏の微粉末（ＳＯ３含有量５６．１質量％、絶乾密度２．９６ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積６０００ｍ２／ｇ、中国産）（以下、ＡＮと略記）
「排脱二水石膏」
排脱二水石膏の微粉末（ＳＯ３含有量４４．０質量％、密度２．７６ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積３０００ｍ２／ｇ、日本産）（以下、ＧＹと略記）
【００５５】
＜化学混和剤＞
「高性能減水剤」
ポリカルボン酸系高性能減水剤：シーカメント１２００Ｎ（ＪＩＳ  Ａ  ６２０４の高性能減水剤Ｉ種適合品、日本シーカ社製）（以下、ＳＰと略記）
「消泡剤」
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系消泡剤：シーカアンチフォームＷ（日本シーカ社製）
【００５６】
＜水＞
「水」
上水道水（千葉県船橋市産）
【００５７】
上記のセメント、シリカ質微粉末、粗骨材、細骨材、副産物由来の石膏、化学混和剤（高性能減水剤および消泡剤）、水を用いて、実施例および比較例の超高強度高流動コンクリートを作製した。
これらの超高強度高流動フレッシュコンクリートにおいては、コンクリートの単位水量を１５０ｋｇ／ｍ３一定とし、粗骨材の単位容積を０．２ｍ３／ｍ３以上０．３ｍ３／ｍ３以下の範囲とした。また、目標空気量を１．５±１体積％とした。
【００５８】
表１に、実施例および比較例で用いた超高強度高流動コンクリートに使用した水硬性結合材の副産物含有量、材料構成を示す。
【００５９】
【表１】
2014169213.tif 000002
【００６０】
表１より、水硬性結合材Ｂ１〜Ｂ５およびＢ７〜Ｂ１９は、低熱ポルトランドセメントを使用し、Ｂ６は、中庸熱ポルトランドセメントを使用した。また、Ｂ１３は、副産物由来の石膏としてふっ産無水石膏（ＡＮ）を５質量％混合し、Ｂ１４は、副産物由来の石膏として排脱委二水石膏（ＧＹ）を５質量％混合した。
なお、水硬性結合材Ｂ１５〜Ｂ１９は、比較例の材料である。セメント、シリカ質微粉末Ａおよびシリカ質微粉末Ｂのいずれかの混合量が、本発明の範囲外である。
【００６１】
表２〜４に、実施例および比較例で用いたコンクリートの副産物使用量および調合を示す。
【００６２】
【表２】
2014169213.tif 000003
【００６３】
【表３】
2014169213.tif 000004
【００６４】
【表４】
2014169213.tif 000005
【００６５】
実施例１〜３、実施例６、実施例８〜１７、実施例１９〜２６および比較例１〜６では、水結合材比１２．０質量％とし、ポリカルボン酸系高性能減水剤（ＳＰ）の添加量を２．４質量％、消泡剤の添加量を０．２５質量％とした。
実施例４では、水結合材比１４．０質量％とし、ポリカルボン酸系高性能減水剤（ＳＰ）の添加量を１．７質量％、消泡剤の添加量を０．１５質量％とした。
実施例５では、水結合材比１３．０質量％とし、ポリカルボン酸系高性能減水剤（ＳＰ）の添加量を２．０質量％、消泡剤の添加量を０．２０質量％とした。
実施例７では、水結合材比１１．０質量％とし、ポリカルボン酸系高性能減水剤（ＳＰ）の添加量を２．９質量％、消泡剤の添加量を０．３０質量％とした。
実施例１８では、水結合材比１２．０質量％とし、ポリカルボン酸系高性能減水剤（ＳＰ）の添加量を２．９質量％、消泡剤の添加量を０．３０質量％とした。
比較例７では、水結合材比１５．０質量％とし、ポリカルボン酸系高性能減水剤（ＳＰ）の添加量を１．５質量％、消泡剤の添加量を０．１５質量％とした。
なお、細骨材Ａ〜Ｅおよび粗骨材Ａ〜Ｅは、いずれも予め表乾状態に調整してから練混ぜに使用し、ポリカルボン酸系高性能減水剤（ＳＰ）および消泡剤については、固形分を含めて練混ぜ水とみなして水量を補正した。
【００６６】
次に、実施例１〜２６および比較例１〜７各々の超高強度高流動コンクリートの練混ぜ試験を行った。
各々の超高強度高流動コンクリートについて、２０℃の恒温室内にて、表２に示す組成となるように粗骨材（天然産および人造）、水硬性結合材（セメント、シリカ質微粉末Ａ、シリカ質微粉末Ｂ、副産物由来の石膏）および人造高密度細骨材を、公称容量０．０１ｍ３の二軸強制練りミキサ（大平洋機工社製、型番；ＳＤ−１００、２００Ｖ三相モータ出力５．５ｋＷ）に投入して空練りを１５秒間行い、次いで、表２に示す組成となるように練混ぜ水、高性能減水剤（ＳＰ）および消泡剤を投入して１２０秒間練混ぜ後、かき落としを行い、さらに４８０秒間本練りを行った。なお、１バッチの練混ぜ量は０．０７５ｍ３の一定とした。
【００６７】
練上り後、直ちに日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  １１５０「コンクリートのスランプフロー試験」および日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  １１２８「フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法」に準拠してスランプフローおよび空気量を測定し、次いで、直径１００ｍｍ×高さ２００ｍｍの大きさの圧縮強度測定用の円柱供試体を３６本ずつ作製した。なお、円柱供試体の型枠は、全て鋼製簡易型枠を使用した。
【００６８】
これらの供試体は、水の蒸発を防ぐために脱型する直前まで供試体の頭部をビニールフィルムと塩化ビニル製テープを用いて密封し、２０℃の恒温室内にて、コンクリートの練混ぜ（注水）開始から４８時間まで封かん養生した。
これらの供試体は、材齢２日（コンクリートの練混ぜ開始＝水硬性結合材に注水してから４８時間後）から供試体頭部を密封したまま、鋼製簡易型枠ごと７０℃、８０℃、９０℃に維持した恒温養生槽に各１２本ずつ入れて加熱養生を行った。上記３水準の温度で、それぞれ２４時間、４８時間、１２０時間養生した後、順次供試体を４本ずつ恒温養生槽から取り出し、空気中で室温になるまで放冷した後、脱型した。
【００６９】
次いで、これらの供試体の圧縮強度を材齢７日で日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  １１０８「コンクリートの圧縮試験方法」に則して測定した。なお、いずれの調合および養生温度ごとの圧縮強度は、供試体数を各４本（Ｎ＝４）とし、その平均値で表した。また、圧縮強度の測定材齢は、全て材齢７日の１種類とした。これら全ての供試体は、圧縮試験を行う直前に両端面の研磨を行った。圧縮強度は、３０００ＫＮ耐圧試験機（島津製作所社製）を使用して測定した。
実施例１〜２６および比較例１〜７各々の超高強度高流動コンクリートの練混ぜ試験の結果を表５，６に示す。
【００７０】
【表５】
2014169213.tif 000006
【００７１】
【表６】
2014169213.tif 000007
【００７２】
これらの測定結果によれば、実施例１〜１１および実施例１６〜２６では、得られたフレッシュコンクリートの流動性は極めて良好であり、圧縮強度も養生温度７０℃以上９０℃以下で１２０時間加熱養生した場合に２００〜２１７Ｎ／ｍｍ２と、２００Ｎ／ｍｍ２を超えており、非常に良好であった。特に、結合材にＢ４（ＬＣ；４０質量％＋ＳＦ１；１０質量％＋ＦＡ１；５０質量％）、細骨材にＦＮＳ１．２、粗骨材にＫＳ１３を使用し、水結合材比１１．０質量％で練混ぜた実施例７の圧縮強度が最も高かった。
【００７３】
また実施例１２〜１５（水硬性結合材にＢ９〜１２を使用した場合）では、得られたフレッシュコンクリートの流動性は極めて良好であり、圧縮強度も養生温度７０℃で７２時間以上加熱養生した場合、２００Ｎ／ｍｍ２を超えていた。さらに、８０℃以上９０℃以下で２４時間以上加熱養生した場合に２００〜２３３Ｎ／ｍｍ２と、２００Ｎ／ｍｍ２を超えており、非常に良好であった。これらの中でも、水硬性結合材Ｂ１２（ＬＣ；６９質量％＋ＳＦ１；１０質量％＋ＦＡ１；２１質量％）、細骨材にＦＮＳ１．２、粗骨材にＫＳ１３を使用し、水結合材比１２．０質量％で練混ぜた実施例１５の圧縮強度が最も高かった。
【００７４】
一方、比較例１〜３および比較例５は、実施例６と同一の骨材を使用したが、水硬性結合材中の材料構成が本発明の範囲外（シリカ質微粉末Ａおよびシリカ質微粉末Ｂのいずれか一方または両方の混合量が、過剰あるいは不足）であるため、コンクリートの練混ぜそのものが困難であり、フレッシュ試験の実施および圧縮強度用の円柱供試体の作製を行うことができなかった。
【００７５】
また、比較例４は、実施例６と同一の骨材を使用したが、水硬性結合材中の材料構成が本発明の範囲外（シリカ質微粉末Ａまたはシリカ質微粉末Ｂの混合量が過剰）であるため、コンクリートの流動性には問題がなかったが、圧縮強度は、いずれの温度水準においても２００Ｎ／ｍｍ２を下回った。
比較例６は、実施例６と粗骨材が同一のものであったが、細骨材に珪砂（ＳＳ１．２）を使用したために、得られたコンクリートの流動性はやや劣る程度であったが、圧縮強度は実施例６より大幅に低かった。
【００７６】
比較例７は、実施例４〜７と同一の材料を使用したが、水結合材比を１５．０質量％としたために、コンクリートの流動性には問題がなかったが、圧縮強度は、実施例４〜７より著しく低く、いずれの温度状況においても２００Ｎ／ｍｍ２を下回った。
なお、コンクリートの空気量は、実施例、比較例のいずれにおいても１．４体積％〜３．０体積％とほぼ目標どおりであった。
【００７７】
以上説明したように、最大粒径が１０ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下、絶乾密度が２．６０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が１．２０質量％以下の粗骨材と、最大粒径が５ｍｍ以下、絶乾密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上かつ吸水率が０．９０質量％以下の人造高密度細骨材（フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグ細骨材）を使用したコンクリートは、天然細骨材である珪砂を使用したコンクリートと比べて流動性および圧縮強度に優れていることが分かった。
【００７８】
また、シリカ質微粉末Ａ（ＳＦ１、ＳＦ２）の水硬性結合材中の混合率が５質量％以上かつ１５質量％以下の範囲を外れた場合には、コンクリートの練混ぜが困難となって、実用性が大幅に低下していることが分かった。さらにシリカ質微粉末Ｂ（ＦＡ１、ＦＡ２）の水硬性結合材中の混合率が６０質量％を超えた場合には、コンクリートの圧縮強度の低下が大きくなったり、あるいは練混ぜが困難であり、実用性に問題があることが分かった。
さらに、７０℃以上９０℃以下における２４時間以上１２０時間以下の加熱養生においても圧縮強度が２００Ｎ／ｍｍ２を上回るためには、水結合材比を１４．０質量％以下として練り混ぜることが必要であることが分かった。