(57)【要約】【課題】流体管の外周面を傷付けたり、防食処理層を剥いだりすることなく、簡単な操作で、流体管の外周面に付着した付着物を効率よく除去しうるようにした流体管用スクレーパを提供すること。【解決手段】流体管１３の外周面に付着した付着物１４を除去する流体管用スクレーパ１であって、長さ方向の両端部に把手部３を取り付けた可撓性のベルト２の表面に、付着物１４を掻き落とし可能な複数の掻き落とし部材４を所定間隔おきに突設することで、ベルト２の表面が流体管１３の外周面より離間するようにした。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の外周面に付着した付着物を除去する流体管用スクレーパであって、
長さ方向の両端部に把手部を取り付けた可撓性のベルトの表面に、前記付着物を掻き落とし可能な複数の掻き落とし部材を所定間隔おきに突設することで、前記ベルトの表面が前記流体管の外周面より離間するようにしたことを特徴とする流体管用スクレーパ。
【請求項２】
前記互いに隣接する掻き落とし部材間における前記ベルトの表面に、前記付着物を削り落とし可能な粗面部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の流体管用スクレーパ。
【請求項３】
前記粗面部を、先端が尖鋭な多数の硬質突起により形成したことを特徴とする請求項２に記載の流体管用スクレーパ。
【請求項４】
前記掻き落とし部材における流体管の外周面との接触面を、流体管の外周面と面接触しうる円弧面としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管用スクレーパ。
【請求項５】
前記掻き落とし部材の長さ方向の両端部を、先端に向かうにしたがって漸次尖鋭としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管用スクレーパ。
【請求項６】
前記把手部を、ベルトの両端部に着脱可能として取り付けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の流体管用スクレーパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管の外周面に付着した土や錆等の付着物を除去しうるようにした流体管用スクレーパに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地中に埋設された上水道用の既設流体管に、仕切弁や分岐管等を取り付ける工事を行なう際には、埋設された流体管の周囲を掘削して流体管を露出させ、その外周面にこぶ状に付着した土や錆等の付着物を除去してから施工する必要がある。従来、このようなこぶ状に付着した土や錆等の付着物を除去する際は、ヘラやグラインダ等が用いられている。
【０００３】
また、管の外周面を複数のハンマーにより高サイクルで打撃して、外周面を機械的に清掃する清掃工具（例えば特許文献１参照）や、管の外周面を互いに離間する筒体により覆い、両筒体を接近及び離間する方向に移動させて、筒体の内面に設けたスクレーパにより、外周面に付着したスケールを除去する管壁スケール除去装置（例えば特許文献２参照）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１０２９３号公報（第１項、第２図）
【特許文献２】特開２０００−９３９１０号公報（第１項、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ヘラによる作業では、外周面に付着した土や錆等の付着物を除去するのには、多大な時間を要し、作業能率が極めて悪い。特に、流体管の下面にこびりついた付着物をヘラで除去するのは、作業性が悪く、非常に困難である。また、上水道に広く用いられているダクタイル鋳鉄製の流体管においては、外周面に形成されている凹凸面に、土や錆等が固く付着することが多いので、これらをヘラで除去するのは一層困難である。
【０００６】
一方、グラインダによる除去では、外周面に付着した土や錆等の付着物を効率よく除去しうる利点はあるが、付着物以外の流体管の外周面も削ってしまう虞があるので、外周面に施した塗装等の防食処理層を剥いでしまうことがある。このようになると、外周面に再度防食処理を施す必要があり、作業工数が増えてしまう。
【０００７】
更に、上記特許文献１及び２に記載の清掃工具及びスケール除去装置は、いずれも大掛かりな機械装置であるので、施工現場が限られ、地中に埋設された既設流体管用の付着物の除去としては不向きである。
【０００８】
また、特許文献１の清掃工具は、管の外周面をハンマーで打撃し、特許文献２のスケール除去装置は、管の外周面にスクレーパが接触して管軸方向に移動するため、いずれのものも、管の外周面に傷を付けたり、防食処理層を剥ぐ虞が大となる。
【０００９】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、流体管の外周面を傷付けたり、防食処理層を剥いだりすることなく、簡単な操作で、流体管の外周面に付着した付着物を効率よく除去しうるようにした流体管用スクレーパを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の流体管用スクレーパは、
流体管の外周面に付着した付着物を除去する流体管用スクレーパであって、
長さ方向の両端部に把手部を取り付けた可撓性のベルトの表面に、前記付着物を掻き落とし可能な複数の掻き落とし部材を所定間隔おきに突設することで、前記ベルトの表面が前記流体管の外周面より離間するようにしたことを特徴としている。
この特徴によれば、流体管用のスクレーパの可撓性のベルトを流体管の外周面に巻回し、スクレーパの把手部を把持して移動させるだけの簡単な操作で、流体管の外周面に付着した付着物を掻き落とし部材により掻き落とすとともに、掻き落とした付着物を流体管の外周面とベルトの表面との離間部分から排出除去することができる。
【００１１】
本発明の流体管用スクレーパは、
前記互いに隣接する掻き落とし部材間における前記ベルトの表面に、前記付着物を削り落とし可能な粗面部を設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、流体管の外周面に付着した付着物を、掻き落とし部材に加え粗面部により２段階で効率よく除去できるばかりか、粗面部は流体管の外周面より離間しているので、粗面部により、流体管の外周面を傷付けたり、防食処理層を剥いだりする虞が回避される。
【００１２】
本発明の流体管用スクレーパは、
前記粗面部を、先端が尖鋭な多数の硬質突起により形成したことを特徴としている。
この特徴によれば、付着物が流体管の外周面に固く付着していても、硬質突起により容易に削り落とすことができる。
【００１３】
本発明の流体管用スクレーパは、
前記掻き落とし部材における流体管の外周面との接触面を、流体管の外周面に面接触しうる円弧面としたことを特徴としている。
この特徴によれば、掻き落とし部材における流体管の外周面との接触面の面圧が小さくなるので、掻き落とし部材により、流体管の外周面を傷付けたり、防食処理層を剥いだりするのが防止される。
【００１４】
本発明の流体管用スクレーパは、
前記掻き落とし部材の長さ方向の両端部を、先端に向かうにしたがって漸次尖鋭としたことを特徴としている。
この特徴によれば、先端に向けて尖鋭な掻き落とし部材の両端部で付着物を掻き落とすことで、付着物の掻き落とし効果を高めることができる。
【００１５】
本発明の流体管用スクレーパは、
前記把手部を、ベルトの両端部に着脱可能として取り付けたことを特徴としている。
この特徴によれば、掻き落とし部材や粗面部が摩耗したとき、または外径や材質の異なる流体管に使用する際に、把手部を取り外して、他のベルトに交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る流体管用スクレーパの平面図である。
【図２】図１と同じく正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う拡大縦断側面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う拡大縦断側面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿う拡大縦断正面図である。
【図６】ベルトの粗面部形成部の拡大斜視図である。
【図７】把手部の取付部の変形例を示す平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う縦断正面図である。
【図９】本発明の実施例２に係る流体管用スクレーパにおける掻き落とし部材の拡大縦断面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る流体管用スクレーパの図５と同部位の拡大縦断正面図である。
【図１１】本発明の実施例に係る流体管用スクレーパの使用例を示す側面図である。
【図１２】図１１と同じく正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る流体管用スクレーパを実施するための形態を、以下の実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
実施例１に係る流体管用スクレーパにつき、図１から図６を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施例における流体管用スクレーパ１は、後述のように流体管の外周面に付着した付着物を除去するスクレーパであって、例えばポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系の繊維や、布などにより所定の厚さに形成された可撓性のベルト２と、その長さ方向の両端部に着脱可能に取り付けられた把手部３、３と、ベルト２の表面（上面）に、その長さ方向に所定間隔おきに突設された複数（本実施例では４個）の掻き落とし部材４と、互いに隣接する掻き落とし部材４、４間において、ベルト２の表面に形成された粗面部５とを備えている。ベルト２の長さは、後述する流体管１３の周長よりも長寸としてある。
【００１９】
各掻き落とし部材４は、図１及び図５の拡大断面図にも示すように、ベルト２の幅寸法よりも若干短寸の足片４ａと、その先端（上端）に連設された、ベルト２の長さ方向の寸法が足片４ａのそれよりも大とされた当接片４ｂとからなり、全体は略Ｔ字形の断面形状とされている。当接片４ｂの上面は、後述する流体管１３の外周面と面接触しうるように、凹曲面状の円弧面４ｃとしてある。このように当接片４ｂの上面を凹曲面状の円弧面４ｃとすることで、掻き落とし部材４における流体管１３の外周面との接触面積を大きく取ることができ、接触面の面圧が小さくなるので、掻き落とし部材４により、流体管１３の外周面を傷付けたり、防食処理層を剥いだりするのが防止される。
【００２０】
各掻き落とし部材４の足片４ａは、金属製の固定基板６の上面中央に、ベルト２と直交する幅方向を向くようにして一体的に、または溶接、接着等により固着されている。図３に示すように、固定基板６は、その幅方向の両端に下向きに連設された内向きコ字状のかしめ片６ａ、６ａを、ベルト２の幅方向の両端部下面に向かって押圧してかしめることにより、ベルト２の上面に密着するようにして固定されている。尚、掻き落とし部材４と固定基板６とを、硬質合成樹脂等により一体成形し、固定基板６をベルト２の上面に、溶着や接着剤等により固着してもよい。
【００２１】
各掻き落とし部材４のベルト２の長さ方向の間隔は、後述するように、ベルト２を流体管１３にＵ字状に巻回したとき、例えば少なくとも２個の掻き落とし部材４が流体管１３の外周面の２箇所に常に接触するように定めてある（図１２参照）。
【００２２】
前記粗面部５は、互いに隣接する掻き落とし部材４間のベルト２の表面に、サンドペーパや人工ダイヤモンド等の硬質砥粒よりなる可撓性のヤスリ板を固着して形成するか、若しくは、図６の拡大斜視図に示すように、先端が尖鋭な硬質突起７を表面に多数点在させた可撓性の基板８を固着して形成されている。この場合の基板８及び硬質突起７は、金属及び硬質合成樹脂のいずれでもよい。このように粗面部５に硬質突起７を形成したことで、後述する付着物１４が流体管１３の外周面に固く付着していても（図１１，１２参照）、硬質突起７により容易に削り落とすことができる。
【００２３】
図４及び図５に示すように、前記把手部３におけるベルト２への取付部には、公知のベルト用のバックル９が固着され、このバックル９をベルト２の端部に差し込んで固定レバー１０を押し下げれば、把手部３をベルト２の端部に固定することができ、また、固定レバー１０を引き上げれば、把手部３をベルト２より簡単に取り外すことができる。従って、流体管用スクレーパ１の使用中において、掻き落とし部材４や粗面部５が摩耗したときや、流体管の管径または材質等に応じて、他のベルトに容易に交換することができる。
【００２４】
尚、このようなバックル９に代えて、図７及び図８に示すような取付手段を用いても、把手部３を着脱可能としてベルト２の端部に取り付けることができる。すなわち、ベルト２の端部に折り返し部２ａを設け、この折り返し部２ａの内部空間と、把手部３の基端部に突設した１対の取付片３ａ、３ａとにボルト１１を挿通し、このボルト１１の雄ねじ部１１ａに蝶ナット１２を螺合する。このようにすると、蝶ナット１２を緩めて、ボルト１１を抜き差しするだけで、ベルト２を簡単に交換することができる。
【実施例２】
【００２５】
次に、実施例２に係る流体管用スクレーパ１につき、図９を参照して説明する。尚、本実施例においては、掻き落とし部材４以外の各部材は、前記実施例１と共通であるので、それらの説明は省略する。
【００２６】
この実施例の掻き落とし部材４は、その当接部４ｂにおけるベルト２との対向面を、ベルト２の長さ方向に向かって、その上面から漸次離間する傾斜面４ｄ、４ｄとすることにより、当接部４ｂのベルト２の長さ方向の両端部を、先端に向かうにしたがって漸次尖鋭としたものである。このようにすると、流体管用スクレーパ１の使用時において、掻き落とし部材４の当接部４ｂを流体管１３の外周面に接触させて、ベルト２を円周方向に移動させたとき、流体管１３の外周面に付着しているこぶ状の付着物１４を、当接部４ｂの尖鋭な両端部により効果的に除去することができる。尚、本実施例においても、当接部４ｂの上面を円弧面４ｃとして、流体管１３の外周面と面接触するようにしてある。
【実施例３】
【００２７】
次に、実施例３に係る流体管用スクレーパ１につき、図１０を参照して説明する。
【００２８】
本実施例においては、ベルト２の裏面にも、前記実施例１と同様の掻き落とし部材４を、表面側の掻き落とし部材４と背向するように、表裏逆向きに突設するとともに、裏面側の互いに隣接する掻き落とし部材４間のベルト２の裏面にも、前記実施例１と同様の粗面部５を形成したものである。本実施例では、掻き落とし部材４の足片４ａが固定された表裏の固定基板６、６を、ベルト２の表面と裏面とに、溶着や接着剤等により固着されている。このように、ベルト２の裏面側にも、掻き落とし部材４と粗面部５を設けると、表面側の掻き落とし部材４や粗面部５が摩耗したとき、流体管用スクレーパ１を表裏反転させて裏面側を使用しうるので、ベルト２の交換時期を２倍に延ばすことができる。
【００２９】
次に、上記実施例の流体管用スクレーパ１の使用例につき、図１１及び図１２を参照して説明する。
【００３０】
本使用例の流体管１３は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００３１】
地中に埋設された既設流体管１３に、仕切弁や分岐管等を取り付ける工事を行なう際には、埋設された流体管１３の周囲を掘削して流体管１３を露出させて行われるが、その工事に先立って、流体管１３の外周面に付着したこぶ状の土や錆等からなる主に固形状の付着物１４を除去する必要があり、この付着物１４を除去するのに、上記実施例の流体管用スクレーパ１が使用される。
【００３２】
まず、流体管用スクレーパ１の使用者が、露出させた流体管１３の外周面にベルト２をＵ字状に巻回したのち、両端部の把手部３、３を把持しながら、ベルト２を流体管１３の外周面に押し付けるようにして、矢印で示すように上下方向に往復移動させる。すると、第１段階において、互いに隣接する掻き落とし部材４、４間に位置する高さの高い大きな付着物１４が、複数の粗面部５により徐々に削り取られる。付着物１４が一定の高さまで削り取られると、複数（本実施例では２個）の掻き落とし部材４の当接部４ｂが、流体管１３の外周面の複数箇所（本実施例では２箇所）に接触する。
【００３３】
この状態で、ベルト２を引き続き上下方向に往復移動させると、第２段階において、複数の掻き落とし部材４の当接部４ｂにより、付着物１４が掻き落とされる。この際、高さの高い大きな付着物１４は、第１段階において、既に粗面部５によって削り取られ、その大きさ及び高さが小さくなっているので、付着物１４は、掻き落とし部材４により容易に除去される。このとき、掻き落とし部材４の当接部４ｂを、実施例２のような形状とすると、付着物１４をより効果的に除去することができる。尚、掻き落とし部材４の当接部４ｂは、流体管１３の外周面と面接触しながら摺動するので、流体管１３の外周面に傷を付けたり、外周面の防食処理層を剥いだりするのが防止される。
【００３４】
また、複数の掻き落とし部材４の間隔保持作用により、粗面部５は流体管１３の外周面より離間し、それらの対向面間には隙間Ｓが形成されるので、粗面部５が流体管１３の外周面と接触するのが防止される。従って、粗面部５により、流体管１３の外周面に傷を付けたり、外周面の防食処理層を剥いだりする虞もない。
【００３５】
更に、粗面部５と流体管１３の外周面との間には隙間Ｓが形成され、除去された付着物１４が隙間Ｓより外部に速やかに排出されるので、粗面部５が早期に目詰まりする虞を回避することができる。
【００３６】
流体管用スクレーパ１の使用中に、掻き落とし部材４や粗面部５が摩耗したとき、または外径や材質の異なる流体管１３に使用する際には、前述したように、把手部３を取り外して、他のベルト２に交換したり、実施例３の流体管用スクレーパ１のように、表裏を反転させて使用したりすることができる。
【００３７】
尚、流体管１３の上面付近に付着している付着物１４は、流体管用スクレーパ１を横向きＵ字状に巻回して往復移動させることにより、除去することができる。
【００３８】
以上説明したように、前記実施例の流体管用スクレーパ１を使用すると、大掛かりな機械装置を使用することなく、流体管の施工現場において、可撓性のベルト２を流体管１３の外周面に巻回し、流体管用スクレーパ１の把手部３を把持して移動させるだけの簡単な操作で、流体管１３の外周面に付着した付着物１４を、掻き落とし部材４により掻き落とすとともに、掻き落とした付着物１４を流体管１３の外周面とベルト２の表面との離間部分である隙間Ｓから排出除去することができる。
【００３９】
また、流体管１３の外周面に付着した付着物１４を、掻き落とし部材４に加え粗面部５により２段階で効率よく除去できるばかりか、粗面部５は流体管１３の外周面より離間しているので、粗面部５により、流体管１３の外周面を傷付けたり、防食処理層を剥いだりする虞が回避される。
【００４０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内における変形や追加があっても、本発明に含まれる。
【００４１】
例えば上記実施例では、複数の掻き落とし部材４を、ベルト２と直交する幅方向に延設するように設けたが、例えば図１の２点鎖線で示すように、各掻き落とし部材４を同方向に傾斜させてもよいし、交互に傾斜方向を異ならせて設けてもよい。
【００４２】
また、上記実施例では、掻き落とし部材４を、足片４ａと当接部４ｂとからなるものとし、足片４ｂを、固定基板６の上面に一体的に、または上面に固着してあるが、単に凸状の掻き落とし部材４をベルト２の表面または裏面に直接固着し、固定基板６を省略してもよい。この際には、ベルト２を可撓性の合成樹脂等により形成し、このベルト２の成形と同時に、凸状の掻き落とし部材４を一体的に成形することもできる。
【００４３】
更に、上記実施例では、把手部３を、ベルト２の両端部に着脱可能に取り付けたが、着脱不能に取り付けてもよい。また上記実施例では、流体管用スクレーパの使用者が把手部３を把持して往復移動させていたが、例えば特に図示しないが、ベルトを往復移動させる別段の駆動部を設け、使用者が把手部を把持するのみで当該駆動部によりベルトを往復移動させ流体管の付着物を除去するようにしてもよい。
【００４４】
掻き落とし部材４の個数や互いの離間間隔は、使用される流体管１３の管径及びベルト２の長さに応じて、適宜に変更されることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１                流体管用スクレーパ
２                ベルト
２ａ              折り返し部
３                把手部
３ａ              取付片
４                掻き落とし部材
４ａ              足片
４ｂ              当接部
４ｃ              円弧面
４ｄ              傾斜面
５                粗面部
６                固定基板
６ａ              かしめ片
７                硬質突起
８                基板
９                バックル
１０              固定レバー
１１              ボルト
１２              蝶ナット
１３              流体管
１４              付着物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014076412.tif 000012
【図１１】
2014076412.tif 000013
【図１２】
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