(57)【要約】【課題】搬送ベルト上で重なり合った複数枚の硬貨の重なり具合を緩和させることにより、硬貨を円滑かつ迅速に搬送できるようにする。【解決手段】硬貨処理装置１で支払われた硬貨Ｃを受け取る水平搬送部１３３の内側周回部分１３１の裏側に、四角ローラ１６０を無端ベルト１３０と接触させて配置し、四角ローラ１６０が無端ベルト１３０の移動に連れ回りすることにより、四角ローラ１６０の角部Ｋで、硬貨Ｃが乗った内側周回部分１３１の一部を間欠的に持ち上げて、内側周回部分１３１上で重なり合った複数枚の硬貨Ｃを崩す。【選択図】  図６
2014026573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトをＬ字状に懸架して、硬貨を上方搬送する垂直搬送部と、硬貨を受け取って前記垂直搬送部へと搬送する水平搬送部とを備えた硬貨リフト装置であって、
前記水平搬送部の硬貨搬送面に、当該硬貨搬送面の一部を間欠的に持ち上げるベルト持ち上げ手段を設けたことを特徴とする硬貨リフト装置。
【請求項２】
前記ベルト持ち上げ手段は、駆動力によって回転され、最大径部で無端ベルトを持ち上げる断面非円形の回転体であることを特徴とする請求項１に記載の硬貨リフト装置。
【請求項３】
前記回転体を回転する駆動力は、前記回転体が前記無端ベルトに接触する摩擦力であることを特徴とする請求項２に記載の硬貨リフト装置。
【請求項４】
前記回転体を回転する駆動力は、前記無端ベルトの屈曲部の外側周回部分を懸架する屈曲部外側プーリの回転力であり、当該屈曲部外側プーリの回転力を前記回転体に同一回転方向として伝達する回転伝達手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の硬貨リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機やバス運賃箱等に搭載し、硬貨処理装置から払い出された釣銭を上方に搬送する硬貨リフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動販売機やバス運賃箱等の釣銭自動払出し装置では、利用者が釣銭を取り出し易いように釣銭返却口を硬貨投入口とほぼ同じ高さに設けるように配慮したものがある。
【０００３】
このような釣銭自動払出し装置では、まず、硬貨処理装置によって、硬貨投入口から投入された硬貨を受け入れて真偽を識別した後、金種毎に選別して整列収納し、その収納した硬貨を釣銭として払い出す。次に、その硬貨処理装置に隣接して配設された硬貨リフト装置によって、硬貨処理装置の底部から釣銭として払い出された硬貨を受け取った後、硬貨投入口の高さ近傍に設けた釣銭返却口まで上方搬送するようになっている。
【０００４】
硬貨処理装置としては、例えば、特許文献１に開示されるように、釣銭として複数枚の硬貨を同時に払い出すことができるようになったものがある。また、硬貨リフト装置としては、例えば、特許文献２に開示されるように、釣銭として払い出された硬貨を複数枚同時に上方搬送できるようになったものがある。
【０００５】
従って、このような硬貨処理装置と硬貨リフト装置とを組み合わせることにより、硬貨処理装置によって複数枚の釣銭を同時に払出した後、硬貨リフト装置によって複数枚の硬貨を同時に上方搬送することができ、迅速な釣銭の払出しが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０５４９１０号公報
【特許文献２】特開２０１２−８３９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように硬貨リフト装置で同時に複数枚の硬貨の搬送が可能となることにより、迅速に釣銭が払出されて利用者の便宜を図ることができる。しかしながら、このように複数枚の硬貨を同時に搬送する際、複数枚の硬貨が重なり合った状態で搬送されると、硬貨リフト装置内で硬貨詰まりやロックといった不具合が発生され易くなる。
【０００８】
特に、特許文献２には、受け取った硬貨が搬送ベルト上で立ち上がって回転するローリング現象を防止する手段、つまり、ローリングする硬貨を素早く寝かせる硬貨ローリング防止機構が開示されている。
【０００９】
このように、硬貨ローリング防止機構によってローリングする硬貨を積極的に寝かせることにより、硬貨を払い出すまでの時間を短縮できるのであるが、ローリングしている硬貨を寝かせることで、硬貨どうしが更に重なり合ってしまう虞がある。このように硬貨どうしが更に重なると、上述したように硬貨詰まりやロックが発生されてしまうという問題が生じてしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる従来の問題に鑑みて、搬送ベルト上で重なり合った複数枚の硬貨の重なり具合を緩和させることにより、硬貨を円滑かつ迅速に搬送できるようにした硬貨リフト装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の手段は、無端ベルトをＬ字状に懸架して、硬貨を上方搬送する垂直搬送部と、硬貨を受け取って前記垂直搬送部へと搬送する水平搬送部とを備えた硬貨リフト装置であって、前記水平搬送部の硬貨搬送面に、当該硬貨搬送面の一部を間欠的に持ち上げるベルト持ち上げ手段を設けてある。
【００１２】
本発明の第２の手段は、第１の手段の硬貨リフト装置において、前記ベルト持ち上げ手段を、駆動力によって回転され、最大径部で無端ベルトを持ち上げる断面非円形の回転体としてある。
【００１３】
本発明の第３の手段は、第２の手段の硬貨リフト装置において、前記回転体を回転する駆動力を、前記回転体が前記無端ベルトに接触する摩擦力としてある。
【００１４】
本発明の第４の手段は、第２の手段の硬貨リフト装置において、前記回転体を回転する駆動力を、前記無端ベルトの屈曲部の外側周回部分を懸架する屈曲部内側プーリの回転力とし、当該屈曲部内側プーリの回転力を前記回転体に同一回転方向として伝達する回転伝達手段を備えてある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の手段によれば、無端ベルトをＬ字状に懸架した水平搬送部の硬貨搬送面に設けたベルト持ち上げ手段によって、硬貨搬送面の一部を間欠的に持ち上げるようにしてある。これにより、硬貨搬送面上で重なり合った複数枚の硬貨の山を積極的に崩すことができる。従って、水平搬送部から垂直搬送路へと搬送される重なり合った複数枚の硬貨の重なり具合を緩和させることができ、硬貨を円滑かつ迅速に搬送できる。
【００１６】
本発明の第２の手段によれば、第１の手段の効果に加えて、ベルト持ち上げ手段を、駆動力によって回転する断面非円形の回転体とし、この回転体の最大径部で無端ベルトを持ち上げるようにしてある。従って、回転する回転体の最大径部で無端ベルトを持ち上げることができるため、無端ベルトの持ち上げ構造を簡単にすることができる。
【００１７】
本発明の第３の手段によれば、第２の手段の効果に加えて、回転体を回転する駆動力を、回転体が無端ベルトに接触する摩擦力としたので、この摩擦力により回転体を無端ベルトに連れ回りさせることができる。従って、回転体を無端ベルトに接触するように配置すればよく、構造を簡単にすることができる。
【００１８】
本発明の第４の手段によれば、第２の手段の効果に加えて、回転体を回転する駆動力を、無端ベルトの屈曲部の外側周回部分を懸架する屈曲部内側プーリの回転力としてある。これにより、屈曲部内側プーリは無端ベルトの移動力が効率良く伝達されて大きなトルクを発生させることができるため、この回転力によって回転体を大きなトルクで確実に回転させることができる。このとき、屈曲部内側プーリの回転力を回転伝達手段によって回転体に同一回転方向として伝達してあるので、回転体よりも上流側の無端ベルトを緊張状態に保つことができ、回転体による硬貨搬送面の持ち上げ効果をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る硬貨リフト装置の第１の実施形態を示す断面正面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る硬貨リフト装置の下部を、回転体の最小径部が無端ベルトに接触した状態で示す拡大断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る硬貨リフト装置の下部を、回転体の最大径部が無端ベルトに接触した状態で示す拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る硬貨リフト装置の下部内部を、回転体の最小径部が無端ベルトに接触した状態で示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る硬貨リフト装置の下部内部を、回転体の最大径部が無端ベルトに接触した状態で示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る硬貨リフト装置の水平搬送部の硬貨載置面を持ち上げた状態を示す拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る硬貨リフト装置の下部を、回転体の最小径部が無端ベルトに接触した状態で示す拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る硬貨リフト装置の下部を、回転体の最大径部が無端ベルトに接触した状態で示す拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態に係る硬貨リフト装置の下部を示す拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４の実施形態に係る硬貨リフト装置の下部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
[第１の実施形態]
【００２１】
図１〜図６は、本発明の第１の実施形態を示す硬貨リフト装置１００である。この硬貨リフト装置１００は、図中２点鎖線で示す硬貨処理装置１から払い出された硬貨（釣銭）Ｃが落下する受取部１１０と、この受取部１１０に落下した釣銭を上方に案内する立上り部１２０とを備える。受取部１１０は略水平に配置され、かつ、立上り部１２０は略垂直に配置されて、硬貨リフト装置１００は全体として略Ｌ字状を成している。
【００２２】
受取部１１０および立上り部１２０の内部には、これらの形状に沿うように無端ベルト１３０がＬ字状に懸架されている。即ち、無端ベルト１３０は、立上り部１２０の上端部に配置される駆動プーリ１４０と、受取部１１０の先端部（図中右端部）に配置される従動プーリ１４１とに周回されて懸架される。このとき、無端ベルト１３０は、駆動プーリ１４０のａ方向の回転により、内側周回部分１３１が矢印ｂ方向に移動し、外側周回部分１３２が矢印ｃ方向に移動する。
【００２３】
また、受取部１１０と立上り部１２０との間の屈曲部１００Ｂでは、屈曲部外側プーリとしてのアイドラプーリ１４２によって無端ベルト１３０の外側周回部分１３２が屈曲案内される。また、無端ベルト１３０の内側周回部分１３１は、ベルトの幅方向両側に分離配置される一対のベアリング１４３によって屈曲案内される。このように無端ベルト１３０の内側周回部分１３１を屈曲案内するベアリング１４３が、幅方向両側に分離配置されることにより、それら一対のベアリング１４３の間を硬貨Ｃが通過できるようになっている。
【００２４】
このように受取部１１０および立上り部１２０に沿ってＬ字状に懸架された無端ベルト１３０は、受取部１１０に対応した部分が水平搬送部１３３となり、立上り部１２０に対応した部分が垂直搬送部１３４となっている。水平搬送部１３３は、硬貨処理装置１から払い出された硬貨Ｃを受け取るようになっている。このとき、水平搬送部１３３および垂直搬送部１３４の無端ベルト１３０は、内側周回部分１３１がそれぞれ硬貨搬送面となっている。
【００２５】
従って、受取部１１０で受け取った硬貨（釣銭）Ｃは、水平搬送部１３３の内側周回部分１３１上に乗って垂直搬送部１３４方向へと搬送される。そして、水平搬送部１３３と垂直搬送部１３４との間の屈曲部１００Ｂまで搬送された硬貨Ｃは、垂直搬送部１３４の内側周回部分１３１によって立上り部１２０の頂部へと上方搬送される。このとき、無端ベルト１３０の幅方向中央部には、長さ方向に一定間隔をもって複数の凸部１３５が設けられており、垂直搬送部１３４で搬送される硬貨Ｃは、その凸部１３５に乗って上方搬送される。そして、立上り部１２０の頂部まで搬送された硬貨Ｃは、図中紙面裏側方向に突出して配置される図外の排出シュートから図外の釣銭受け皿に排出される。
【００２６】
図２〜図５に示すように、屈曲部１００Ｂには、断面Ｌ字状の可動板１５０が、無端ベルト１３０の内側周回部分１３１に対向配置されている。可動板１５０は、立上り部１２０の基部に固定される固定板１５１に、ばね部材１５２を介してあらゆる方向（上下・左右・前後）に可動自在に取り付けられる。
【００２７】
可動板１５０は、垂直方向に沿った部分が硬貨押さえ部１５０ａとなり、水平方向に沿った部分が板ばね部１５０ｂとなっている。硬貨押さえ部１５０ａは、垂直搬送部１３４によって上方搬送される硬貨Ｃを、内側周回部分１３１に押さえ付けるようになっている。このとき、硬貨押さえ部１５０ａは、ばね部材１５２による可動自在機能により、上方搬送される硬貨Ｃが１枚の場合のみならず複数枚の硬貨Ｃが重なって搬送される場合にも、内側周回部分１３１との間に挟み保持して上方搬送が可能となる。
【００２８】
板ばね部１５０ｂの先端部は、水平搬送部１３３の内側周回部分１３１との間の間隔が、垂直搬送部１３４で同時に上方搬送が可能な硬貨Ｃの枚数の厚みよりも若干広くなっている。そしてその間隔は、板ばね部１５０ｂの先端部から硬貨押さえ部１５０ａに沿って徐々に狭くなる。つまり、水平搬送部１３３の内側周回部分１３１に複数枚の硬貨Ｃが落下した場合、それら複数枚の硬貨Ｃが互いに重なり合って搬送される場合があり、重なり合う硬貨Ｃの枚数が多い場合は、板ばね部１５０ｂの先端で、重なった硬貨Ｃの上部を崩して、枚数を少なくするようにし、徐々に上方搬送が可能な硬貨Ｃの枚数となるようにしている。
【００２９】
また、立上り部１２０に位置する内側周回部分１３１は、これの内側面、つまり、外側周回部分１３２に対向する面に沿って、立上り部１２０の側壁１２０ａに固定された支持板１５３が配置される。これにより、内側周回部分１３１によって硬貨Ｃを上方搬送する際に、支持板１５３によって内側周回部分１３１が立上り部１２０の内方に撓むのを阻止し、複数枚の硬貨Ｃを確実に搬送できるようになっている。
【００３０】
ここで、本実施形態では、水平搬送部１３３の硬貨搬送面としての内側周回部分１３１の裏側（図中下側）に、この内側周回部分１３１の一部を間欠的に持ち上げるベルト持ち上げ手段としての四角ローラ１６０を設けてある。そして、このように内側周回部分１３１の一部を間欠的に持ち上げることにより、内側周回部分１３１上で重なり合った複数枚の硬貨Ｃの山を崩すようになっている。
【００３１】
四角ローラ１６０は、図２〜図５に示すように、４つの角部Ｋを有する断面正方形（断面非円形）の柱状体として形成される。このとき、各角部Ｋは、無端ベルト１３０に滑らかに接触できるように円弧面となっている。そして、四角ローラ１６０は、最大径部となる角部Ｋが無端ベルト１３０を持ち上げる位置関係（図３、図５参照）をもって、受取部１１０の両側壁１１０ａに支軸１６１を介して回転自在に取り付けられる。
【００３２】
本実施形態では、図２、図４に示すように、四角ローラ１６０は、無端ベルト１３０の非持ち上げ状態では、角部Ｋ間の側面Ｐが無端ベルト１３０に接触するようになっている。これにより、図３、図５に示すように、四角ローラ１６０の角部Ｋが無端ベルト１３０に接触した際に、内側周回部分１３１の持ち上げ量を大きく稼ぐことができるようになっている。
【００３３】
このように、四角ローラ１６０は、角部Ｋおよび側面Ｐが内側周回部分１３１の裏側に常時接触するようになっている。これにより、四角ローラ１６０は、無端ベルト１３０との間に発生する摩擦力が駆動力となり、無端ベルト１３０の移動によって連れ回りするようになっている。
【００３４】
次に、本実施形態の硬貨リフト装置１００の機能を説明すると、まず、硬貨処理装置１から払い出された硬貨Ｃが受取部１１０に落下して、水平搬送部１３３の内側周回部分１３１上で受け止められる。また、受取部１１０に硬貨Ｃが落下することに同期して、図外の制御部は駆動プーリ１４０をａ方向に回転し、無端ベルト１３０の内側周回部分１３１を矢印ｂ方向に、かつ、外側周回部分１３２をｃ方向に移動させる。このとき、受取部１１０に硬貨Ｃが落下したことは、本実施形態では、受取部１１０の側壁１１０ａに設けた複数の光センサＳにより検出するようになっている。勿論、これ以外にも、例えば、硬貨処理装置１で釣銭を払い出したことを検出した信号で駆動プーリ１４０を回転させるようにしてもよい。
【００３５】
そして、水平搬送部１３３の内側周回部分１３１に溜められた硬貨Ｃは、垂直搬送部１３４の方向に搬送されて屈曲部１００Ｂに至ると、無端ベルト１３０の移動に伴って移動してきた凸部１３５に乗って立上り部１２０を上方搬送される。その後、立上り部１２０の頂部に至った硬貨Ｃは排出シュートから排出される。そして、このように硬貨（釣銭）Ｃを排出し終えた後は、これを検知して駆動プーリ１４０を停止し、硬貨リフト装置１００が可動停止される。
【００３６】
ところで、受取部１１０で受け取った硬貨Ｃが複数枚である場合、その複数枚の硬貨Ｃは、水平搬送部１３３の内側周回部分１３１上で重なり合った状態となる場合がある。
【００３７】
一方、水平搬送部１３３の内側周回部分１３１の裏側に配置した四角ローラ１６０は、無端ベルト１３０の移動によって連れ回りする。従って、図２、図４に示すように、四角ローラ１６０の側面Ｐが接触した状態から、図３、図５に示すように、四角ローラ１６０の角部Ｋが接触する状態になると、硬貨Ｃが乗った内側周回部分１３１は部分的に上方に持ち上げられる。
【００３８】
このとき、四角ローラ１６０は回転しているため、内側周回部分１３１の一部は間欠的に一定の周期をもって持ち上げられる。これにより、図６に示すように、重なり合った硬貨Ｃは崩されてばらけ、このようにばらけた複数枚の硬貨Ｃは、硬貨詰まりやロックを発生すること無く垂直搬送部１３４を円滑に上方搬送することができる。
【００３９】
以上説明したように、第１の実施形態の硬貨リフト装置１００によれば、水平搬送部１３３の内側周回部分１３１の裏側に設けた四角ローラ１６０によって、その内側周回部分１３１の一部を間欠的に持ち上げることができる。これにより、内側周回部分１３１上で重なり合った複数枚の硬貨Ｃの山を積極的に崩すことができる。従って、水平搬送部１３３から垂直搬送部１３４へと搬送される複数枚の硬貨Ｃの重なり具合を緩和させることができ、硬貨Ｃを円滑かつ迅速に搬送できる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、回転体を断面非円形の四角ローラ１６０としてある。これにより、回転する四角ローラ１６０の角部Ｋ（最大径部）で無端ベルト１３０を部分的に持ち上げることができる。
【００４１】
更に、本実施形態によれば、四角ローラ１６０を回転する駆動力を、四角ローラ１６０が無端ベルト１３０に接触する摩擦力としたので、この摩擦力により四角ローラ１６０を無端ベルト１３０に連れ回りさせることができる。従って、四角ローラ１６０を無端ベルト１３０に接触するように配置して取り付ければ良く、持ち上げ手段の構造を簡単にすることができる。
[第２の実施形態]
【００４２】
図７、図８は、本発明の第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００４３】
本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、断面非円形の回転体として、四角ローラ１６０に替えて三角ローラ１６０Ａを用いたことにある。その他の構成は第１の実施形態と同じである。
【００４４】
三角ローラ１６０Ａは、断面正三角形の柱状体として形成される。この場合にあっても、三角ローラ１６０Ａは、最大径部となる角部Ｋが円弧面で形成されて、無端ベルト１３０に滑らかに接触できるようになっている。
【００４５】
そして、図７に示すように、無端ベルト１３０の非持ち上げ状態では、三角ローラ１６０Ａが、角部Ｋ間の側面Ｐが無端ベルト１３０に接触する位置関係で取り付けられる。これにより、図８に示すように、三角ローラ１６０Ａの角部Ｋが無端ベルト１３０に接触した際に大きな持ち上げ量が得られるようになっている。
【００４６】
従って、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、三角ローラ１６０Ａは無端ベルト１３０の移動に伴って摩擦力で連れ回りし、水平搬送部１３３の内側周回部分１３１の一部を間欠的に持ち上げることができる。これにより、内側周回部分１３１上で重なり合った複数枚の硬貨（図示省略）の山を積極的に崩して、硬貨を円滑かつ迅速に搬送できる。
[第３の実施形態]
【００４７】
図９は、本発明の第３の実施形態を示し、第２の実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００４８】
本実施形態が第２の実施形態と異なる点は、三角ローラ１６０Ａは、アイドラプーリ１４２の回転力を駆動力として用いたことにある。その他の構成は第２の実施形態と同じである。
【００４９】
即ち、本実施形態では、三角ローラ１６０Ａとアイドラプーリ１４２にそれぞれ補助プーリ１６２、１４４を同心状に固定し、これら両補助プーリ１６２、１４４間に、伝達ベルト１４５を周回してある。これら補助プーリ１６２、１４４および伝達ベルト１４５が回転伝達手段となり、この回転伝達手段によってアイドラプーリ１４２の回転力を三角ローラ１６０Ａに伝達するようになっている。
【００５０】
このとき、伝達ベルト１４５は、往路部分１４５ａと復路部分１４５ｂが交差されないようにしてあるため、アイドラプーリ１４２の回転を三角ローラ１６０Ａに同一回転方向として伝達できるようになっている。
【００５１】
従って、第３の実施形態によれば、三角ローラ１６０Ａによって第２の実施形態と同様の作用効果を奏するのは勿論のこと、特に、本実施形態では、三角ローラ１６０Ａを回転する駆動力をアイドラプーリ１４２の回転力としてある。これにより、アイドラプーリ１４２は、無端ベルト１３０の移動力が効率良く伝達されて大きなトルクが発生されるため、この回転力によって三角ローラ１６０Ａを大きなトルクで確実に回転させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、アイドラプーリ１４２の回転力を補助プーリ１６２、１４４および伝達ベルト１４５によって三角ローラ１６０Ａに同一回転方向として伝達してある。これにより、三角ローラ１６０Ａの回転時に、内側周回部分１３１との間に摩擦力を発生する際、三角ローラ１６０Ａよりも上流側の内側周回部分１３１、つまり、従動プーリ１４１と三角ローラ１６０Ａとの間の内側周回部分１３１を摩擦力をもって引張る状態となる。従って、三角ローラ１６０Ａよりも上流側の内側周回部分１３１を緊張状態に保つことができるため、三角ローラ１６０Ａによる内側周回部分１３１の持ち上げ効果をより高めることができる。
【００５３】
尚、本実施形態では、補助プーリ１６２、１４４および伝達ベルト１４５からなる回転伝達手段を、三角ローラ１６０Ａを用いた第２の実施形態に適用した場合を示したが、四角ローラ１６０を用いた第１の実施形態にあっても適用することができる。
[第４の実施形態]
【００５４】
図１０は、本発明の第４の実施形態を示し、第３の実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００５５】
本実施形態が第３の実施形態と異なる点は、断面非円形の回転体として、三角ローラ１６０Ａに替えて、３つの突起部Ｔを有する星形ローラ１６０Ｂを用いたことにある。この場合にあっても、星形ローラ１６０Ｂの最大径部となる突起部Ｔの先端は円弧面に形成されて、無端ベルト１３０に滑らかに接触できるようになっている。
【００５６】
また、本実施形態では、星形ローラ１６０Ｂの突起部Ｔが無端ベルト１３０に接触した際に、水平搬送部１３３の内側周回部分１３１を、第１および第２の実施形態に示した四角ローラ１６０や三角ローラ１６０Ａと同程度に持ち上げることができるようになっている。その他の構成は第３の実施形態と同じである。
【００５７】
従って、第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様に、星形ローラ１６０Ｂを回転する駆動力をアイドラプーリ１４２の回転力としたので、星形ローラ１６０Ｂを大きなトルクで確実に回転させることができる。また、星形ローラ１６０Ｂは、回転伝達手段を介してアイドラプーリ１４２と同一回転方向となっているので、星形ローラ１６０Ｂよりも上流側の内側周回部分１３１を緊張状態に保つことができ、内側周回部分１３１の持ち上げ効果を高めることができる。
【００５８】
尚、本実施形態では、星形ローラ１６０Ｂは、突起部Ｔが３つの場合を示したが、突起部Ｔが４つ以上であってもよい。
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能である。
【００６０】
例えば、断面非円形の回転体として、四角ローラ１６０、三角ローラ１６０Ａおよび星形ローラ１６０Ｂを示したが、これら以外にも断面楕円形や五角以上の断面多角形のローラを用いても同様の効果を奏することができる。この場合、回転体の角部Ｋや突起部Ｔの数を多くすることにより、内側周回部分１３１を持ち上げる周期を短くすることができる。
【００６１】
また、回転伝達手段を、補助プーリ１４４、１６２および伝達ベルト１４５を用いて構成したが、これ以外の手段、例えば、ギヤ群を用いることもできる。
【符号の説明】
【００６２】
１  硬貨処理装置
１００  硬貨リフト装置
１３０  無端ベルト
１３１  内側周回部分（硬貨搬送面）
１３２  外側周回部分
１３３  水平搬送部
１３４  垂直搬送部
１４２  アイドラプーリ（屈曲部外側プーリ）
１４４  補助プーリ（回転伝達手段）
１４５  伝達ベルト（回転伝達手段）
１６０  四角ローラ（ベルト持ち上げ手段）
１６０Ａ  三角ローラ（ベルト持ち上げ手段）
１６０Ｂ  星形ローラ（ベルト持ち上げ手段）
１６２  補助プーリ（回転伝達手段）
Ｃ  硬貨
Ｋ  角部（最大径部）
Ｔ  突起部（最大径部）
【図１】
2014026573.tif 000003
【図２】
2014026573.tif 000004
【図３】
2014026573.tif 000005
【図４】
2014026573.tif 000006
【図５】
2014026573.tif 000007
【図６】
2014026573.tif 000008
【図７】
2014026573.tif 000009
【図８】
2014026573.tif 000010
【図９】
2014026573.tif 000011
【図１０】
2014026573.tif 000012