(57)【要約】【課題】コストを低減しつつ、広帯域化を実現すること。【解決手段】本発明の光波長多重通信システムは、複数の波長帯のそれぞれに割り当てられており、電気信号を、割り当てられている波長帯の光信号に変換して出力する複数の送信側変換部１００と、複数の送信側変換部１００から出力された複数の光信号を合波し、波長多重光信号として送信する送信側合波部１１０と、送信側合波部１１０から送信された波長多重光信号を複数の光信号に分波して出力する受信側分波部１１１と、複数の波長帯のそれぞれに割り当てられており、受信側分波部１１１から出力された複数の光信号のうち、割り当てられている波長帯の光信号を電気信号に変換する複数の受信側変換部１０１を備える。複数の波長帯は、少なくともＣ帯の一部を含む波長帯とＬ帯の一部を含む波長帯とを含み、Ｃ帯及びＬ帯以外を含む波長帯は含まない。【選択図】図１１
2014216811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長帯のそれぞれに割り当てられており、入力された電気信号を、割り当てられている波長帯の光信号に変換して出力する複数の送信側変換部と、
前記複数の送信側変換部から出力された複数の光信号を合波し、波長多重光信号としてネットワークを介して送信する送信側合波部と、
前記送信側合波部から送信された波長多重光信号を前記ネットワークを介して受信し、受信した波長多重光信号を前記複数の光信号に分波して出力する受信側分波部と、
前記複数の波長帯のそれぞれに割り当てられており、前記受信側分波部から出力された複数の光信号のうち、割り当てられている波長帯の光信号を電気信号に変換する複数の受信側変換部と、を備え、
前記複数の波長帯は、少なくともＣ帯の一部を含む波長帯とＬ帯の一部を含む波長帯とを含み、Ｃ帯及びＬ帯以外を含む波長帯は含まない、
光波長多重通信システム。
【請求項２】
前記複数の波長帯は、Ｃ帯の１５６０ｎｍからＬ帯の１６１０ｎｍまでに含まれる、
請求項１に記載の光波長多重通信システム。
【請求項３】
前記光波長多重通信システムは、さらに、
他の光波長多重通信システムから複数の波長帯の光信号が合波された外部光信号を受信し、受信した外部光信号を、前記波長多重光信号の波長帯以外の変換対象光信号と、前記波長多重光信号の波長帯の非変換対象光信号とに分波して出力する変換用分波部と、
前記変換用分波部から出力された変換対象光信号を、前記波長多重光信号の波長帯に含まれる波長帯の光信号に変換する波長変換部と、
前記変換用分波部から出力された非変換対象光信号と、前記波長変換部によって変換された変換対象光信号とを合波し、前記波長多重光信号として前記ネットワークに送信する変換用合波部と、を備えた、
請求項１に記載の光波長多重通信システム。
【請求項４】
前記波長変換部は、前記変換対象光信号を、前記波長多重光信号の波長帯において、前記外部光信号の波長帯と重複しない波長帯に含まれる波長帯の光信号に変換する、
請求項３に記載の光波長多重通信システム。
【請求項５】
前記複数の波長帯は、Ｃ帯の１５６０ｎｍからＬ帯の１６１０ｎｍまでに含まれ、
前記外部光信号は、Ｌ帯のみに含まれる複数の波長帯の光信号が合波された光信号であり、
前記変換用分波部は、前記外部光信号のうち、１６１０ｎｍ以上又はより大きい波長帯を前記変換対象光信号とする、
請求項３又は４に記載の光波長多重通信システム。
【請求項６】
前記複数の波長帯は、Ｃ帯の１５６０ｎｍからＬ帯の１６１０ｎｍまでに含まれ、
前記外部光信号は、Ｃ帯のみに含まれる複数の波長帯の光信号が合波された光信号であり、
前記変換用分波部は、前記外部光信号のうち、１５６０ｎｍ以下又は未満の波長帯を前記変換対象光信号とする、
請求項３又は４に記載の光波長多重通信システム。
【請求項７】
前記複数の波長帯は、Ｃ帯とＬ帯の境界波長を含む波長帯を含み、連続した波長帯となる、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光波長多重通信システム。
【請求項８】
前記ネットワークは、前記波長多重光信号を伝送する光ファイバとして、Ｌ帯のみに含まれる複数の波長帯の光信号が合波された光信号を伝送するために敷設された石英系光ファイバと、Ｃ帯のみに含まれる複数の波長帯の光信号が合波された光信号を伝送するために敷設された分散補償光ファイバを含む、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光波長多重通信システム。
【請求項９】
複数の電気信号のそれぞれを、複数の波長帯のそれぞれとなる複数の光信号のそれぞれに変換するステップと、
前記複数の光信号を合波し、波長多重光信号としてネットワークを介して送信するステップと、
前記送信された波長多重光信号を前記ネットワークを介して受信し、受信した波長多重光信号を前記複数の光信号に分波するステップと、
前記分波された複数の波長帯のそれぞれを、前記複数の電気信号のそれぞれに変換するステップと、を備え、
前記複数の波長帯は、少なくともＣ帯の一部を含む波長帯とＬ帯の一部を含む波長帯とを含み、Ｃ帯及びＬ帯以外を含む波長帯は含まない、
光波長多重通信方法。
【請求項１０】
電気信号を光信号に変換する複数の電気光変換器のそれぞれから、複数の波長帯のそれぞれの複数の光信号のそれぞれを受信する第１の受信部と、
前記第１の受信部が受信した複数の光信号を合波し、波長多重光信号を生成する合波部と、
前記合波部が生成した波長多重光信号をネットワークを介して送信する第１の送信部と、
前記複数の波長帯のそれぞれの複数の光信号が合波された波長多重光信号を前記ネットワークを介して受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部が受信した波長多重光信号を分波し、前記複数の光信号を生成する分波部と、
前記分波部によって生成された複数の光信号のそれぞれを、光信号を電気信号に変換する複数の光電気変換器に送信する第２の送信部と、を備え、
前記複数の波長帯は、少なくともＣ帯の一部を含む波長帯とＬ帯の一部を含む波長帯とを含み、Ｃ帯及びＬ帯以外を含む波長帯は含まない、
光合分波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光波長多重通信システム、光波長多重通信方法、及び光合分波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光波長多重通信システムでは、主に、Ｃ帯（１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍ）、又は、Ｌ帯（１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍ）が用いられている。これらの波長帯は、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）によって定められている。
【０００３】
光波長多重通信システムでは、その伝送路（例えば光ファイバ）及び光デバイス（例えば光アンプ、レーザーダイオード、及びフォトダイオード等）の特性によって使用できる波長帯域が制限される。よって、現在は、主に、Ｃ帯の光信号を伝送可能な設備（光ファイバ及び光デバイス等）によって構築された光波長多重通信システムと、Ｌ帯の光信号を伝送可能な設備によって構築された光波長多重通信システムとが運用されていることになる。例えば、Ｃ帯の光波長多重通信システムでは、石英系光ファイバが利用されており、Ｌ帯の光波長多重通信システムでは、分散補償ファイバが利用されている。このような設備の性能に基づき、Ｃ帯の光波長多重通信システムでは、主に１５３０ｎｍから１５６０ｎｍが使用されており、Ｌ帯の光波長多重通信システムでは、主に１５７０ｎｍから１６１０ｎｍが使用されている。
【０００４】
特に、Ｃ帯は、石英系光ファイバの最低損失波長を含むため、グローバルスタンダードとなっている。すなわち、日本国外では、Ｃ帯における波長多重通信が実現されている。一方、日本国内では分散補償ファイバを広範囲に敷設したため、分散補償ファイバのゼロ分散波長付近（Ｃ帯内の１５５０ｎｍ）で顕著となる四光波混合などによる非線形劣化を考慮して、ゼロ分散波長（１５５０ｎｍ）を含まない、Ｌ帯における波長多重通信が実現されている。
【０００５】
ここで、光波長多重通信では、多チャンネル化を実現するために、限られた帯域の中で波長間隔の高密度化が実現されている。しかし、高密度化は変調方式などによって制限されるため、広帯域化による多チャンネル化が要求されている。
【０００６】
特許文献１には、Ｓ、Ｃ及びＬ帯を含む広帯域でＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing：波長分割多重）光伝送を行う光伝送システムが開示されている。この光伝送システムは、先ず分布ラマン増幅器により多重化信号光をラマン増幅し、その後に集中定数型光増幅器により多重化信号光を増幅する。これにより、多重化信号光は、短波長の信号チャネルほど高パワーになるようにラマン増幅された後、集中定数型光増幅器に入力することで、集中定数型光増幅器では短波長側の利得を大きくする必要を無くし、雑音指数のバラツキを改善するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７８１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、特許文献１に開示の光伝送システムは、Ｓ、Ｃ及びＬ帯を含む広帯域でＷＤＭ光伝送を行うことで、広帯域化を図っている。しかしながら、特許文献１に開示の技術では、ネットワークにおける既存の設備（光ファイバ及び光デバイス等）を、全体的に、Ｓ、Ｃ及びＬ帯を含む広帯域に対応したものに置き換える必要があり、莫大なコストがかかってしまうという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上述したような課題を解決するために、コストを低減しつつ、広帯域化を実現することができる光波長多重通信システム、光波長多重通信方法、及び光合分波装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る光波長多重通信システムは、複数の波長帯のそれぞれに割り当てられており、入力された電気信号を、割り当てられている波長帯の光信号に変換して出力する複数の送信側変換部と、前記複数の送信側変換部から出力された複数の光信号を合波し、波長多重光信号としてネットワークを介して送信する送信側合波部と、前記送信側合波部から送信された波長多重光信号を前記ネットワークを介して受信し、受信した波長多重光信号を前記複数の光信号に分波して出力する受信側分波部と、前記複数の波長帯のそれぞれに割り当てられており、前記受信側分波部から出力された複数の光信号のうち、割り当てられている波長帯の光信号を電気信号に変換する複数の受信側変換部と、を備え、前記複数の波長帯は、少なくともＣ帯の一部を含む波長帯とＬ帯の一部を含む波長帯とを含み、Ｃ帯及びＬ帯以外を含む波長帯は含まない、ものである。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る光波長多重通信方法は、複数の電気信号のそれぞれを、複数の波長帯のそれぞれとなる複数の光信号のそれぞれに変換するステップと、前記複数の光信号を合波し、波長多重光信号としてネットワークを介して送信するステップと、前記送信された波長多重光信号を前記ネットワークを介して受信し、受信した波長多重光信号を前記複数の光信号に分波するステップと、前記分波された複数の波長帯のそれぞれを、前記複数の電気信号のそれぞれに変換するステップと、を備え、前記複数の波長帯は、少なくともＣ帯の一部を含む波長帯とＬ帯の一部を含む波長帯とを含み、Ｃ帯及びＬ帯以外を含む波長帯は含まない、ものである。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る光合分波装置は、電気信号を光信号に変換する複数の電気光変換器のそれぞれから、複数の波長帯のそれぞれの複数の光信号のそれぞれを受信する第１の受信部と、前記第１の受信部が受信した複数の光信号を合波し、波長多重光信号を生成する合波部と、前記合波部が生成した波長多重光信号をネットワークを介して送信する第１の送信部と、前記複数の波長帯のそれぞれの複数の光信号が合波された波長多重光信号を前記ネットワークを介して受信する第２の受信部と、前記第２の受信部が受信した波長多重光信号を分波し、前記複数の光信号を生成する分波部と、前記分波部によって生成された複数の光信号のそれぞれを、光信号を電気信号に変換する複数の光電気変換器に送信する第２の送信部と、を備え、前記複数の波長帯は、少なくともＣ帯の一部を含む波長帯とＬ帯の一部を含む波長帯とを含み、Ｃ帯及びＬ帯以外を含む波長帯は含まない、ものである。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明の各態様によれば、コストを低減しつつ、広帯域化を実現することができる光波長多重通信システム、光波長多重通信方法、及び光合分波装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る光波長多重通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る波長多重光信号の波長帯を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る光波長多重通信システムの他の構成図である。
【図４】実施の形態２に係る波長多重光信号の波長帯を示す図である。
【図５】実施の形態３に係る波長多重光信号変換システムの構成図である。
【図６】実施の形態３に係る変換前後の波長多重光信号の変換波長帯を示す図である。
【図７】実施の形態３に係る波長多重光信号変換システムの他の構成図である。
【図８】実施の形態４に係る波長多重光信号変換システムの構成図である。
【図９】実施の形態４に係る変換前後の波長多重光信号の変換波長帯を示す図である。
【図１０】実施の形態４に係る波長多重光信号変換システムの他の構成図である。
【図１１】実施の形態に係る光波長多重通信システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜発明の実施の形態１＞
まず、本発明の実施の形態１について説明する。図１を参照して、本発明の実施の形態１に係る光波長多重通信システム１の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る光波長多重通信システム１の構成図である。
【００１６】
光波長多重通信システム１は、送信側処理系１０−１〜１０−Ｎ、受信側処理系１１−１〜１１−Ｎ、Ｅ／Ｏ変換器（電気／光変換器）２０−１〜２０−Ｎ、Ｏ／Ｅ変換器２１−１〜２１−Ｎ、光合波装置３０、光分波装置３１、光アンプ４０、及び光ファイバ５０、５１を有する。
【００１７】
以下、送信側処理系１０−１〜１０−Ｎのそれぞれを、総じて「送信側処理系１０」とも呼び、受信側処理系１１−１〜１１−Ｎのそれぞれを、総じて「受信側処理系１１」とも呼び、Ｅ／Ｏ変換器２０−１〜２０−Ｎのそれぞれを、総じて「Ｅ／Ｏ変換器２０」とも呼び、Ｏ／Ｅ変換器２１−１〜２１−Ｎのそれぞれを、総じて「Ｏ／Ｅ変換器２１」とも呼ぶ。
【００１８】
ここで、「Ｎ」は、予め定めた任意の正整数である。すなわち、本実施の形態１では、光波長多重通信システム１が、送信側処理系１０、受信側処理系１１、Ｅ／Ｏ変換器２０、Ｏ／Ｅ変換器２１のそれぞれをＮ個有する例について示している。以下、「ｋ」は、１〜Ｎのいずれにも該当する。
【００１９】
送信側処理系１０−ｋは、受信側処理系１１−ｋにデータを送信する装置である。送信側処理系１０−ｋは、受信側処理系１１−ｋにデータを送信する場合、そのデータを示す電気信号を、Ｅ／Ｏ変換器２０−ｋに送信する。本実施の形態では、送信側処理系１０が、情報処理装置である例について説明する。情報処理装置は、光波長多重通信が構築するネットワークの一部（例えばインターネット）に接続されて、任意のデータを送受信する情報処理装置であれば、どのような装置であってもよい。例えば、送信側処理系１０は、パーソナルコンピュータである。
【００２０】
受信側処理系１１−ｋは、送信側処理系１０−ｋからデータを受信する装置である。受信側処理系１１−ｋは、送信側処理系１０−ｋからのデータとして、そのデータを示す電気信号をＯ／Ｅ変換器２１−ｋから受信する。本実施の形態では、受信側処理系１１が、後述するＯＬＴ（Optical Line Terminal）の上位装置である例について説明する。例えば、受信側処理系１１は、レイヤ２スイッチである。よって、図１では、受信側処理系１１−１〜１１−Ｎは、別々に図示しているが、全て同一の装置（レイヤ２スイッチ）であってもよい。
【００２１】
Ｅ／Ｏ変換器２０−ｋは、送信側処理系１０−ｋから送信された電気信号を受信し、受信した電気信号を光信号に変換する。Ｅ／Ｏ変換器２０−ｋは、レーザーダイオード（ＬＤ）２００−ｋを有する。Ｅ／Ｏ変換器２０−ｋは、変換後の光信号として、予め定められた波長帯λ（ｋ）の光をＬＤ２００−ｋによって発振することで、波長帯λ（ｋ）の光信号を生成する。Ｅ／Ｏ変換器２０−ｋは、変換後の光信号を光合波装置３０に送信する。Ｅ／Ｏ変換器２０−１〜２０−Ｎのそれぞれが生成する光信号は、１チャンネル当たりの光信号となる。Ｅ／Ｏ変換器２０は、例えば、ＯＮＵ（Optical Network Unit：加入者側光終端装置）である。
【００２２】
Ｏ／Ｅ変換器２１−ｋは、光分波装置３１から送信された波長帯λ（ｋ）の光信号を受信し、受信した光信号を電気信号に変換する。Ｏ／Ｅ変換器２１−ｋは、フォトダイオード（ＰＤ）２１０−ｋを有する。Ｏ／Ｅ変換器２１−ｋは、変換後の電気信号として、波長帯λ（ｋ）の光信号をＰＤ２１０−ｋによって受光することで、電気信号を生成する。Ｏ／Ｅ変換器２１−ｋは、変換後の電気信号を受信側処理系１１−ｋに送信する。Ｏ／Ｅ変換器２１は、例えば、ＯＳＵ（Optical Subscriber Unit）である。すなわち、Ｏ／Ｅ変換器２１−１〜２１−Ｎを含んでＯＬＴ（事業者側終端装置）が構成されている。
【００２３】
光合波装置３０は、Ｅ／Ｏ変換器２０−１〜２０−Ｎのそれぞれから送信された光信号を受信し、受信した光信号を合波し、波長多重光信号を生成する。これによって、Ｎチャンネルの光信号が多重化された波長多重光信号が生成される。光合波装置３０は、生成した波長多重光信号を、光ファイバ５０を介して光分波装置３１に送信する。
【００２４】
光分波装置３１は、光合波装置３０から送信された波長多重光信号を受信し、受信した波長多重光信号を、波長帯λ（１）〜λ（Ｎ）のそれぞれの光信号に分波する。すなわち、波長多重光信号が、１チャンネル毎の光信号に分波される。光分波装置３１は、分波によって生成した波長帯λ（ｋ）の光信号を、Ｏ／Ｅ変換器２１−ｋに送信する。これによって、Ｅ／Ｏ変換器２０−ｋが生成した光信号は、Ｏ／Ｅ／Ｏ変換器２１−ｋによって受信される。
【００２５】
図１に示すように、２スパン以上の光ファイバ５０、５１を介して波長多重光信号を伝送する場合には、光アンプ４０によって波長多重光信号を増幅する。光アンプ４０は、光合波装置３０から光ファイバ５０を介して送信された波長多重光信号を受信し、受信した波長多重光信号を増幅する。光アンプ４０は、増幅した波長多重光信号を光ファイバ５１を介して光分波装置３１に送信する。光アンプ４０は、例えば、ＥＤＦＡ（Erbium Doped optical Fiber Amplifier）又はＥＤＴＦＡ（Erbium Doped Tellurite Fiber Amplifier：ＥＲ３＋添加テルライトファイバ増幅器）等である。
【００２６】
図１では、説明の簡略化のため、光合波装置３０と光分波装置３１との間のネットワーク（伝送路）として、２スパン分の光ファイバ５０、５１のみを図示しているが、スパン数は、これに限られない。光ファイバ５０、５１は、例えば、分散補償光ファイバ又は石英系光ファイバ等である。また、光ファイバ５０、５１は、例えば、シングルモード光ファイバである。
【００２７】
上述したように、本実施の形態に係る光波長多重通信システム１は、既存のＣ帯の光波長多重通信システムの設備（光ファイバ及び光デバイス等）と、既存のＬ帯の光波長多重通信システムの設置された設備を含んで、波長多重光信号を伝送するためのネットワークが構成されている（例えば光ファイバ５０、５１、及び光アンプ４０等）。
【００２８】
これらの既存の設備は、実際には、Ｃ帯及びＬ帯の波長帯であれば、一定の波長帯までであれば、運用する波長帯を超えて光信号を処理可能な性能を有している。そこで、本実施の形態に係る光波長多重通信システム１は、既存のＣ帯向け及びＬ帯向けの設備を流用しつつ、広帯域化を実現するものである。次に、図２を参照して、その実現手法について具体的に説明する。
【００２９】
続いて、図２を参照して、本発明の実施の形態１に係る波長多重光信号の波長帯について説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係る波長多重光信号の波長帯を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、例えば光アンプの光増幅帯域等の制限によって、主に、Ｃ帯の光波長多重通信システムでは１５３０ｎｍから１５６０ｎｍが使用されており、Ｌ帯の光波長多重通信システムでは１５７０ｎｍから１６１０ｎｍが使用されている。
【００３１】
それに対して、光波長多重通信システム１で使用する波長帯（波長多重光信号の波長帯）は、Ｃ帯とＬ帯の境界となる波長１５６５ｎｍを含み、その境界となる波長から連続的にＣ帯及びＬ帯の両方の少なくとも一部を含んだ波長帯を使用する。よって、上記のＥ／Ｏ変換器２０−１〜２０−Ｎが生成する光信号の波長帯λ（１）〜λ（Ｎ）のそれぞれは、このように光波長多重通信システム１で使用する波長帯として定めた波長帯を連続的にＮ分割した波長帯のそれぞれとなる。
【００３２】
波長多重光信号の波長帯の上限及び下限は、ネットワークに含まれる装置（光ファイバ５０、５１及び光アンプ４０等）の性能、及びネットワークの伝送距離等に応じて、波長多重光信号が正常に伝送可能な範囲となるように、任意に決定すればよい。よって、ネットワークで許容されるのであれば、波長多重光信号の波長帯は、Ｃ帯及びＬ帯の全ての波長帯として決定されてもよい。
【００３３】
また、送信側処理系１０−１〜１０−Ｎ、受信側処理系１１−１〜１１−Ｎ、光合波装置３０、及び光分波装置３１は、決定した波長多重光信号の波長帯（波長帯λ（１）〜λ（Ｎ））に応じたものを新たに設置する可能性がある。また、場合によっては、光アンプ４０も、流用したもののみに限らず、一部を光波長多重通信システム１で使用する波長帯に適した光増幅帯域を増幅可能なものに置き換えてもよい。そのため、それらの設備の設置にかかるコストを考慮して、許容されるコストとなるように、波長多重光信号の波長帯の上限及び下限を決定するようにしてもよい。
【００３４】
ただし、ネットワークの光ファイバ５０、５１に分散補償光ファイバが含まれる場合、零分散波長（１５５０ｎｍ）を含むため、光信号に非線形劣化が生じる。そのため、この波長を含むように使用する波長帯を決定する場合には、この好ましくは、短距離伝送（数ｍ〜数百ｍ）用途の光波長多重通信システムとして使用するとよい。ただし、分散補償光ファイバとして、零分散波長をＣ帯よりも短波長側にシフトしたノンゼロ分散シフト光ファイバも多く敷設されている。したがって、分散補償光ファイバとしてノンゼロ分散シフト光ファイバのみを含むネットワークにおいて、光波長多重通信システム１を構築する場合には、短距離伝送用途に限らず、それ以上の長距離伝送用途の光波長多重通信システムとして使用するようにしてもよい。
【００３５】
以上に説明したように、本実施の形態１によれば、Ｃ帯とＬ帯の区分に拠らず、使用する伝送路や光デバイスの特性に最適化された波長帯域を使用することができ、より効率的な光多重通信を実現できる。すなわち、本実施の形態で使用する波長帯は、Ｃ帯のみを使用する光波長多重通信システムで使用する波長範囲（１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍ）及びＬ帯のみを使用する光波長多重通信システムで使用する波長範囲（１５６５ｎｍ〜１６１０ｎｍ）と比較して、Ｃ帯及びＬ帯の両方の波長範囲を使用するため、広帯域化を実現できる。
【００３６】
また、本実施の形態１は、既存のＬ帯のみを使用する光波長多重通信システム及びＣ帯のみを使用する光波長多重通信システムに簡単な変更を加えることで実現できる。すなわち、上述したように、既存の設備（光ファイバ及び光アンプ等）を流用して、簡易に実現することが可能である。そのため、光波長多重通信システムの実現においてコストを大幅に低減することができる。これは、広範囲にわたる光波長多重通信システムのネットワークにおける大量の各種装置（光ファイバ及び光アンプ等）を置き換える必要がなくなるため、顕著なコスト削減効果を奏する。
【００３７】
ここで、上述したように、分散補償光ファイバが敷設された環境では、ゼロ分散波長付近（１５５０ｎｍ）で顕著となる四光波混合による非線形劣化を懸念し、ゼロ分散波長（１５５０ｎｍ）を含まない、Ｌ帯の光多重通信システムが実現されている。また、Ｌ帯では、インジウムガリウムヒ素を用いた受光素子（フォトダイオード）を用いる場合は、長波長側で高い量子効率を実現するのが困難である。また、他の化合物半導体による受光素子を用いると高コストとなる可能性が高い。さらに、特に、１６１０ｎｍ以上の長波長側では、レイリー散乱による伝送損失の増加や、微小ではあるが分散補償可能量の低下も挙げられる。
【００３８】
これらから、伝送路や光デバイスに依存せず、良好な光学特性を得られるのは、分散補償光ファイバの零分散波長である１５５０ｎｍ以上、かつＬ帯の長波側を含まない１６１０ｎｍ以下の範囲（１５６０ｎｍ〜１６１０ｎｍ）である。しかし、そのうちの１５６０ｎｍから１５７０ｎｍまでの波長帯は、Ｃ帯とＬ帯の中間領域にあたるため、一般的に使用されていない。それに対して、本実施の形態では、Ｃ帯とＬ帯の境界となる波長１５６５ｎｍを中心として１５６０ｎｍから１５７０ｎｍまでの波長帯も含む連続的な波長帯を利用するようにしているため、良好な光学特性を得つつ、広帯域化を実現している。
【００３９】
なお、以上の説明では、説明の簡略化のため、送信側処理系１０−１〜１０−Ｎから受信側処理系１１−１〜１１−Ｎに向けて光信号を送信する例について説明したが、当然に、受信側処理系１１−１〜１１−Ｎから送信側処理系１０−１〜１０−Ｎに向けても光信号を送信するようにしてもよい。すなわち、図３に示すように、送信側処理系１０−１〜１０−Ｎは、受信側処理系として動作してもよく、受信側処理系１１−１〜１１−Ｎは、送信処理系として動作してもよい。
【００４０】
よって、図３に示すように、Ｅ／Ｏ変換器２０−１〜２０−Ｎも、Ｏ／Ｅ変換器として動作してもよく、Ｏ／Ｅ変換器２１−１〜２１−Ｎも、Ｅ／Ｏ変換器として動作してもよい。また、同様に、光合波装置３０も、光分波装置として動作してもよく、光分波装置３１も、光合波装置として動作するようにしてもよい。すなわち、図３に示すように、光合波装置３０及び光分波装置３１は、光合分波装置として動作するようにしてもよい。光合分波装置は、例えば、光スプリッタ（光カプラ）である。
【００４１】
これによれば、次のように動作する。受信側処理系１１−ｋ（送信処理系を兼ねる）は、データを示す電気信号をＯ／Ｅ変換器２１−ｋ（Ｅ／Ｏ変換器を兼ねる）に送信する。Ｏ／Ｅ変換器２１−ｋは、受信側処理系１１−ｋから送信された電気信号を、ＬＤ２１１−ｋによって波長帯λ（ｋ）の光信号に変換し、光分波装置３１に送信する。光分波装置３１（光合波装置を兼ねる）は、Ｏ／Ｅ変換器２１−１〜２１−Ｎのそれぞれから送信された光信号を合波し、波長多重光信号を光ファイバ５２、５３及び光アンプ４１を介して光合波装置３０に送信する。光ファイバ５２、５３及び光アンプ４１については、光ファイバ５０、５１及び光アンプ４０と同様である。ただし、光ファイバ５２、５３及び光アンプ４１は、光分波装置３１から光合波装置３０に向けて伝送される波長多重光信号を対象とする。
【００４２】
光合波装置３０（光分波装置を兼ねる）は、光分波装置３１から光ファイバ５２、５３及び光アンプ４１を介して送信された波長多重光信号を、波長帯λ（１）〜λ（Ｎ）のそれぞれの光信号に分波し、Ｅ／Ｏ変換器２０−１〜２０−Ｎのそれぞれに送信する。Ｅ／Ｏ変換器２０−ｋ（Ｏ／Ｅ変換器を兼ねる）は、光合波装置３０から送信された波長帯λ（ｋ）の光信号を、ＰＤ２０１−ｋによって電気信号に変換し、送信側処理系１０−ｋ（受信側処理系を兼ねる）に送信する。
【００４３】
＜発明の実施の形態２＞
続いて、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２に係る光波長多重通信システムの構成は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。本実施の形態２に係る光波長多重通信システム１で使用する波長帯（波長多重光信号の波長帯）が実施の形態１と異なる。
【００４４】
続いて、図４を参照して、本発明の実施の形態２に係る波長多重光信号の波長帯について説明する。図４は、本発明の実施の形態２に係る波長多重光信号の波長帯を示す図である。
【００４５】
本実施の形態２に係る光波長多重通信システム１では、１５６０ｎｍから１６１０ｎｍまでの波長帯を使用する。すなわち、光波長多重通信システム１で伝送される波長多重光信号の波長帯は、１５６０ｎｍから１６１０ｎｍまでの波長帯となる。この波長帯は、一般的に、光伝送に十分な光学特性を有しており、既存の光ファイバ及び光デバイスに依存しない波長帯となる。よって、上記のＥ／Ｏ変換器２０−１〜２０−Ｎが生成する光信号の波長帯λ（１）〜λ（Ｎ）のそれぞれは、１５６０ｎｍから１６１０ｎｍまでの波長帯を連続的にＮ分割した波長帯のそれぞれとなる。
【００４６】
以上に説明したように、本実施の形態２では、光伝送に十分な光学特性を有しており、１５６０ｎｍから１６１０ｎｍまでの波長帯を使用しているため、光ファイバ及び光デバイスに依存せず、長距離伝送が可能なネットワークが構成可能となる。すなわち、既存のＣ帯のみを使用する光波長多重通信システム及びＬ帯のみを使用する光波長多重通信システムで当然に光信号を伝送可能、かつ光学特性の良い波長帯のみを利用するようにしているため、既存のシステムの設備（光ファイバ及び光デバイス等）の性能に応じた波長帯の調整を行う手間がなくなり、より簡易かつ低コストで広帯域化を実現することができる。
【００４７】
また、本実施の形態２で使用する波長帯によっても、Ｃ帯のみを使用する光波長多重通信システムで使用する波長範囲（１５３０ｎｍ〜１５６０ｎｍ）と比較して２０ｎｍ、Ｌ帯のみを使用する光波長多重通信システムで使用する波長範囲（１５７０ｎｍ〜１６１０ｎｍ）と比較して１０ｎｍの広帯域化を実現できる。また、将来的に光ファイバや光デバイスの性能の変更に合わせて、長波長側にも短波長側にも波長帯域を拡大するようにしてもよい。
【００４８】
なお、光アンプ４０は必要に応じて１５６０ｎｍから１６１０ｎｍを励起可能なものに変更する可能性があるが、光アンプ４０を変更する場合があっても、Ｃ帯とＬ帯の全波長帯を使用する場合と比較して狭幅帯域を使用するため、光アンプ４０のコスト削減にもつながる。
【００４９】
＜発明の実施の形態３＞
続いて、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態３に係る光波長多重通信システムは、図１に示す各種装置１０、１１、２０、２１、３０、３１、４０、５０、５１に加えて、さらに、図５に示す波長多重光信号変換システム２を有する。なお、図１と同様の構成要素となる装置１０、１１、２０、２１、３０、３１、４０、５０、５１については、説明を省略し、波長多重光信号変換システム２について説明する。また、本実施の形態３に係る光波長多重通信システム１で使用する波長帯（波長多重光信号の波長帯）は、実施の形態２に係る光波長多重通信システム１で使用する波長帯と同様となる。
【００５０】
続いて、図５を参照して、本発明の実施の形態３に係る波長多重光信号変換システム２の構成について説明する。図５は、本発明の実施の形態３に係る波長多重光信号変換システム２の構成図である。
【００５１】
波長多重光信号変換システム２は、光分波装置３２、光合波装置３３、及び波長変換装置６０−１〜６０−Ｎを有する。波長多重光信号変換システム２は、Ｌ帯の光波長多重通信システムで使用される波長多重光信号の波長を、本発明の実施の形態３に係る光波長多重通信システム１で使用される波長多重光信号の波長に変換する。
【００５２】
以下、波長変換装置６０−１〜６０−Ｍのそれぞれを、総じて「波長変換装置６０」とも呼ぶ。ここで、「Ｍ」は、予め定めた任意の正整数である。すなわち、本実施の形態３では、光波長多重通信システム１が、波長変換装置６０をＭ個有する例について示している。以下、「ｋ」は、１〜Ｍのいずれにも該当する。
【００５３】
光分波装置３２は、Ｌ帯の光波長多重通信システムから本実施の形態３に係る光波長多重通信システムに対して送信された波長多重光信号を受信し、受信した波長多重光信号を、波長帯λ（１）〜λ（Ｍ）のそれぞれの光信号と、それ以外の波長帯の光信号とに分波する。これによって、波長多重光信号は、波長変換対象外の波長帯の光信号と、波長変換対象の波長帯の光信号（波長帯λ（１）〜λ（Ｍ）のそれぞれの光信号）とが生成される。光分波装置３２は、分波によって生成した光信号のうち、波長変換対象外の波長帯の光信号を光合波装置３３に送信し、波長変換対象の波長帯の光信号（波長帯λ（１）〜λ（Ｍ）のそれぞれの光信号）を波長変換装置６０−１〜６０−Ｍに送信する。波長帯λ（ｋ）の光信号は、波長変換装置６０−ｋに送信される。
【００５４】
光合波装置３３は、光分波装置３２から送信された波長変換対象外の波長帯の光信号と、波長変換装置６０−１〜６０−Ｍのそれぞれから送信された波長変換後の光信号（波長帯λ'（１）〜λ'（Ｍ）のそれぞれの光信号）を合波し、波長多重光信号を生成する。光合波装置３３は、生成した波長多重光信号を、本実施の形態３に係る光波長多重通信システム１内のネットワークに向けて送信する。これによって、光波長多重通信システム１内のネットワークに向けて送信された波長多重光信号は、例えば、送信側処理系１０−１〜１０−Ｎ、又は、受信側処理系１１−１〜１１−Ｎ等に送信される。
【００５５】
波長変換装置６０−ｋは、光分波装置３２から送信された波長帯λ（ｋ）の光信号の波長を変換し、波長帯λ'（ｋ）の光信号を生成する。波長変換装置６０−ｋは、生成した波長帯λ'（ｋ）の光信号を光合波装置３３に送信する。
【００５６】
続いて、図６を参照して、本発明の実施の形態３に係る波長多重光信号の変換波長帯について説明する。図６は、本発明の実施の形態３に係る波長多重光信号の変換波長帯を示す図である。
【００５７】
本実施の形態３では、Ｌ帯の光波長多重通信システムにおいて１６１０ｎｍよりも長波を使用しており、本実施の形態３に係る光多重通信システム１の光デバイスの制限によって１６１０ｎｍ付近での伝送が困難な場合に、図６に示すように波長多重光信号の波長帯を変換することで解決する。図６に示すように、本発明の実施の形態３に係る波長多重光信号変換システム２では、１６１０ｎｍ付近の光信号のみを分波し、その波長を変換する。これによって、Ｌ帯の１６１０ｎｍより長波長側の各チャンネルの光信号を、本実施の形態３に係る光多重通信システム１における１５６０ｎｍから１５７０ｎｍの光信号に変換する。
【００５８】
例えば、図６に示すように、Ｌ帯の光波長多重通信システムが１５７０ｎｍ〜１６２０ｎｍを使用しているものとする。この場合、Ｌ帯の波長多重光信号を、本実施の形態３に係る光多重通信システム１の波長帯（１５６０ｎｍ〜１６１０ｎｍ）に変換するためには、１５７０ｎｍから１６１０ｎｍまでの波長帯は変換する必要はなく、１６１０ｎｍから１６２０ｎｍまでの波長帯を、１５６０ｎｍから１５７０ｎｍまでの波長帯に変換することで実現できる。よって、上述した波長変換対象の光信号のそれぞれの波長帯λ（１）〜λ（Ｍ）は、１６１０ｎｍから１６２０ｎｍまでの波長帯を連続的にＭ分割した波長帯のそれぞれとなる。また、上述した波長変換後の光信号のそれぞれの波長帯λ'（１）〜λ'（Ｍ）は、１５６０ｎｍから１５７０ｎｍまでの波長帯を連続的にＭ分割した波長帯のそれぞれとなる。このように、波長変換対象の波長帯の光信号は、チャンネル毎に、Ｍ個の光信号に分波される。
【００５９】
なお、この場合は、変換前後の波長帯幅はともに１０ｎｍであるが、チャンネル間隔を調整することで変換前後で波長帯幅が異なる場合でも実現できる。例えば、Ｌ帯の波長多重光信号の波長帯が１５７０ｎｍ〜１６３０ｎｍ（１６２５ｎｍを超えているが説明の便宜上のものである）であり、波長変換対象の２０ｎｍ幅の波長帯（１６１０ｎｍ〜１６３０ｎｍ）に１０チャンネルが存在している場合は、変換後の１チャンネル当たりの波長帯幅を半分にすることで、変換後の１０ｎｍ幅の波長帯（１５６０ｎｍ〜１５７０ｎｍ）に同数の１０チャンネルをおさめることができる。なお、波長変換器で生じる遅延は、波長分散補償器を利用した一般的な手法で補償すればよいため、詳細な説明は省略する。
【００６０】
以上に説明したように、本実施の形態３によれば、波長多重光信号変換システム２のように簡単な系を組み込むことで、既存のＬ帯の光波長多重通信システムと、本実施の形態３の光波長多重通信システム１との間でも通信を実現することができる。また、本実施の形態３では、Ｌ帯の光波長多重通信システムからＣ帯の光波長多重通信システムに変換する場合と比較して、１５７０ｎｍから１６１０ｎｍまでの波長帯を変換せずに利用できることから大幅な省電力化を期待できる。また、光信号が光学特性の良い波長帯で伝送されることになるため、より効率的な波長帯での通信が可能になる。
【００６１】
なお、以上の説明では、説明の簡略化のため、Ｌ帯の光波長多重通信システムから本実施の形態３に係る光波長多重通信システム１に向けて光信号を送信する例について説明したが、本実施の形態３に係る光波長多重通信システム１からＬ帯の光波長多重通信システムに向けても光信号を送信するようにしてもよい。すなわち、波長多重光信号変換システム２は、図７に示すように、さらに、光合波装置３４、光分波装置３５、及び波長変換装置６１−１〜６１−Ｍを有していてもよい。これらの装置による波長多重光信号の波長変換は、上述した変換とは逆の変換となること以外は同様であるため、以下、簡単な説明だけ述べる。
【００６２】
例えば、Ｌ帯の光波長多重通信システムが利用する波長帯と、本実施の形態３に係る光波長多重通信システム１が利用する波長帯が、上述と同様の波長帯（１５７０ｎｍ〜１６２０ｎｍ、及び１５６０ｎｍ〜１６１０ｎｍ）であるものとして説明する。この場合、光分波装置３５は、本実施の形態に係る光波長多重通信システム１からＬ帯の光波長多重通信システムに対して送信された波長多重光信号を受信し、受信した波長多重光信号を、波長帯λ'（１）〜λ'（Ｍ）のそれぞれの光信号（波長変換対象）と、それ以外の波長帯の光信号（波長変換対象外）とに分波する。光分波装置３５は、分波によって生成した光信号のうち、波長変換対象外の波長帯の光信号を光合波装置３４に送信し、波長変換対象の波長帯の光信号（波長帯λ'（１）〜λ'（Ｍ）のそれぞれの光信号）を波長変換装置６１−１〜６１−Ｍに送信する。波長変換装置６０−ｋは、光分波装置３５から送信された波長帯λ（ｋ）'の光信号を、波長帯λ（ｋ）の光信号に変換し、光合波装置３４に送信する。光合波装置３４は、光分波装置３５から送信された波長変換対象外の波長帯の光信号と、波長変換装置６１−１〜６１−Ｍのそれぞれから送信された波長変換後の光信号（波長帯λ（１）〜λ（Ｍ）のそれぞれの光信号）を合波して波長多重光信号を生成し、Ｌ帯の光波長多重通信システムに送信する。
【００６３】
なお、光合波装置３４、光分波装置３５、及び波長変換装置６１−１〜６１−Ｍのそれぞれは、光分波装置３２、光合波装置３３、及び波長変換装置６０−１〜６０−Ｍのそれぞれと同一装置として構成されていてもよい。
【００６４】
＜発明の実施の形態４＞
続いて、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態３に係る光波長多重通信システムは、図１に示す各種装置１０、１１、２０、２１、３０、３１、４０、５０、５１に加えて、さらに、図８に示す波長多重光信号変換システム３を有する。なお、図１と同様の構成要素となる装置１０、１１、２０、２１、３０、３１、４０、５０、５１については、説明を省略し、波長多重光信号変換システム３について説明する。また、本実施の形態４に係る光波長多重通信システム１で使用する波長帯（波長多重光信号の波長帯）は、実施の形態２に係る光波長多重通信システム１で使用する波長帯と同様となる。
【００６５】
続いて、図８を参照して、本発明の実施の形態４に係る波長多重光信号変換システム３の構成について説明する。図８は、本発明の実施の形態４に係る波長多重光信号変換システム３の構成図である。
【００６６】
波長多重光信号変換システム３は、光分波装置３６、光合波装置３７、及び波長変換装置６２−１〜６２−Ｎを有する。波長多重光信号変換システム３は、Ｃ帯の光波長多重通信システムで伝送される波長多重光信号の波長（１５３０ｎｍ〜１５６０ｎｍ）を、本実施の形態４に係る光波長多重通信システム１で伝送される波長多重光信号の波長（１５６０ｎｍ〜１６１０ｎｍ）に変換する。
【００６７】
光分波装置３６、光合波装置３７、及び波長変換装置６２−１〜６２−Ｎの動作は、実施の形態３とは異なる波長帯を対象とすること以外は、光分波装置３２、光合波装置３３、及び波長変換装置６０−１〜６０−Ｎと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６８】
続いて、図９を参照して、本発明の実施の形態４に係る波長多重光信号の変換波長帯について説明する。図９は、本発明の実施の形態４に係る波長多重光信号の変換波長帯を示す図である。
【００６９】
図９に示すように、本発明の実施の形態４に係る波長多重光信号変換システム３では、Ｃ帯の１５６０ｎｍより短波長側のチャンネルの光信号を、本実施の形態に係る光多重通信システムにおける１５７０ｎｍから１６１０ｎｍの光信号に変換する。
【００７０】
例えば、図９に示すように、Ｃ帯の光波長多重通信システムが１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍを使用しているものとする。この場合、Ｃ帯の波長多重光信号を、本実施の形態に係る光多重通信システム１の波長帯（１５６０ｎｍ〜１６１０ｎｍ）に変換するためには、１５６０ｎｍから１５６５ｎｍまでの波長帯は変換する必要はなく、１５３０ｎｍから１５６０ｎｍまでの波長帯を、１５７０ｎｍから１６１０ｎｍまでの波長帯に変換することで実現できる。よって、上述した波長変換対象の光信号のそれぞれの波長帯λ（１）〜λ（Ｍ）は、１５３０ｎｍから１５６０ｎｍまでの波長帯を連続的にＭ分割した波長帯のそれぞれとなる。また、上述した波長変換後の光信号のそれぞれの波長帯λ'（１）〜λ'（Ｍ）は、１５７０ｎｍから１６１０ｎｍまでの波長帯のうち、予め任意に定めた３０ｎｍ幅の波長帯を連続的にＭ分割した波長帯のそれぞれとなる。このように、波長変換対象の波長帯の光信号は、チャンネル毎に、Ｍ個の光信号に分波される。
【００７１】
なお、この場合は、変換前後の波長帯幅はともに３０ｎｍであるが、実施の形態３と同様に、チャンネル間隔を調整することで変換前後で波長帯幅が異なる場合でも実現できる。例えば、変換対象の３０ｎｍ幅の波長帯（１５３０ｎｍ〜１５６０ｎｍ）に１０チャンネルが存在している場合は、変換後の１チャンネル当たりの波長帯幅を４／３倍にすることで、変換後の４０ｎｍ幅の波長帯（１５７０ｎｍ〜１６１０ｎｍ）に同数の１０チャンネルをおさめることができる。なお、波長変換器で生じる遅延は、波長分散補償器を利用した一般的な手法で補償すればよいため、詳細な説明は省略する。
【００７２】
以上に説明したように、本実施の形態４によれば、波長多重光信号変換システム３のように簡単な系を組み込むことで、既存のＣ帯の光波長多重通信システムと、本実施の形態の光波長多重通信システム１との間でも通信を実現することができる。また、本実施の形態４では、Ｃ帯の光波長多重通信システムからＬ帯の光波長多重通信システムに変換する場合と比較して、１５６０ｎｍから１５６５ｎｍまでの波長帯を変換せずに利用できることから省電力化を期待できる。また、光信号が光学特性の良い波長帯で伝送されることになるため、より効率的な波長帯での通信が可能になる。
【００７３】
なお、以上の説明では、説明の簡略化のため、Ｃ帯の光波長多重通信システムから本実施の形態に係る光波長多重通信システム１に向けて光信号を送信する例について説明したが、本実施の形態に係る光波長多重通信システム１からＣ帯の光波長多重通信システムに向けても光信号を送信するようにしてもよい。すなわち、波長多重光信号変換システム３は、図１０に示すように、さらに、光合波装置３８、光分波装置３９、及び波長変換装置６３−１〜６３−Ｍを有していてもよい。光合波装置３８、光分波装置３９、及び波長変換装置６３−１〜６３−Ｍの動作は、実施の形態３とは異なる波長帯を対象とすること以外は、光合波装置３４、光分波装置３５、及び波長変換装置６２−１〜６２−Ｍと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７４】
ここで、以上の実施の形態３、４の説明では、図６及び図９に例示するように、波長を変更する場合について例示したが、これに限られない。すなわち、実施の形態３、４で説明したように、本実施の形態に係る光波長多重通信システム１とは使用する波長帯（波長多重光信号の波長帯）の異なる光波長多重通信システムからの波長多重光信号のうち、光波長多重通信システム１で使用する波長帯以外の光信号を、光波長多重通信システム１で使用する波長帯に含まれる波長帯の光信号に変換するのであれば、それぞれの光波長多重通信システムで使用する波長帯は、上記の例に限られない。
【００７５】
また、実施の形態３、４で説明したように、波長変換の際には、異なる光波長多重通信システムからの波長多重光信号のうち、光波長多重通信システム１で使用する波長帯（波長多重光信号の波長帯）以外の光信号を、光波長多重通信システム１で使用する波長帯において、異なる光波長多重通信システムの波長多重光信号の波長帯と重複しない波長帯に含まれる波長帯の光信号に変換することで、変換前後での光信号の波長の重複を避けることができる。
【００７６】
また、変換先の波長帯も、図６に示すように、光波長多重通信システム１で使用する波長帯において、異なる光波長多重通信システムの波長多重光信号の波長帯と重複しない波長帯の全てとせずに、図９に示すように、重複しない波長帯の一部として任意に決定してもよいことは言うまでもない。例えば、実施の形態４では、変換先の波長帯を１５７０ｎｍ〜１６１０ｎｍとせずに、１５６５ｎｍ〜１６０５ｎｍとしてもよい。
【００７７】
＜実施の形態の概略構成＞
続いて、図１１を参照して、本発明の実施の形態に係る光波長多重通信システム１の概略構成について説明する。図１１は、本発明の実施の形態に係る光波長多重通信システム１の概略構成図である。すなわち、上述した本実施の形態１〜４に係る光波長多重通信システム１は、その概要構成として、図１１に示す光波長多重通信システム９のように捉えることもできる。
【００７８】
光波長多重通信システム９は、送信側変換部１００−１〜１００−Ｎ、受信側変換部１０１−１〜１０１−Ｎ、送信側合波部１１０、及び受信側分波部１１１を有している。
【００７９】
送信側変換部１００−１〜１００−Ｎは、複数の波長帯λ（１）〜λ（Ｎ）のそれぞれに割り当てられており、入力された電気信号を、割り当てられている波長帯の光信号に変換して送信側合波部１１０に出力する。送信側変換部１００−１〜１００−Ｎは、Ｅ／Ｏ変換器２０−１〜２０−Ｎに対応する。
【００８０】
受信側変換部１０１−１〜１０１−Ｎは、複数の波長帯λ（１）〜λ（Ｎ）のそれぞれに割り当てられており、受信側分波部１１１から出力された複数の光信号のうち、割り当てられている波長帯の光信号を電気信号に変換する。受信側変換部１０１−１〜１０１−Ｎは、Ｏ／Ｅ変換器２１−１〜２１−Ｎに対応する。
【００８１】
送信側合波部１１０は、複数の送信側変換部１００−１〜１００−Ｎから出力された複数の光信号を合波し、波長多重光信号としてネットワークを介して受信側分波部１１１に送信する。送信側合波部１１０は、光合波装置３０に対応する。
【００８２】
受信側分波部１１１は、送信側合波部１１０から送信された波長多重光信号をネットワークを介して受信し、受信した波長多重光信号を複数の光信号に分波して、受信側変換部１０１−１〜１０１−Ｎのそれぞれに出力する。受信側分波部１１１は、光分波装置３１に対応する。
【００８３】
ここで、上記の複数の波長帯は、少なくともＣ帯の一部を含む波長帯とＬ帯の一部を含む波長帯とを含み、Ｃ帯及びＬ帯以外を含む波長帯は含まない。これによれば、既存のＣ帯及びＬ帯の光波長多重通信システムの設備を流用することができるとともに、波長多重光信号の波長帯を広帯域化することができるため、コストを低減しつつ、広帯域化を実現することができる。
【００８４】
なお、以上の実施の形態の説明において、波長帯の範囲を指定する記載は、その波長帯の上限及び下限となる波長を含むものとして解釈してもよく、含まないものとして解釈してもよい。例えば、１５３０ｎｍから１５６０ｎｍまでの波長帯（又は１５３０ｎｍ〜１５６０ｎｍ）と言った場合には、１５３０ｎｍ以上又はよりも大きく、１５６０ｎｍ以下又は未満の波長帯と解釈してよい。
【００８５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００８６】
上述した実施の形態では、Ｃ帯とＬ帯の境界となる波長１５６５ｎｍを中心として１５６０ｎｍから１５７０ｎｍまでの波長帯も含む連続的な波長帯を、光波長多重通信システム１で使用する波長帯とした例について説明したが、Ｃ帯及びＬ帯のそれぞれの少なくとも一部を含み、Ｃ帯及びＬ帯以外を含まない波長帯であれば、上述の波長帯に限られない。また、その波長帯は、非連続的であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  光波長多重通信システム
２、３  波長多重光信号変換システム
１０  送信側処理系
１１  受信側処理系
２０  Ｅ／Ｏ変換器
２１  Ｏ／Ｅ変換器
３０、３３、３４、３７、３８  光合波装置
３１、３２、３５、３６、３９  光分波装置
４０、４１  光アンプ
５０、５１、５２、５３  光ファイバ
６０、６１、６２、６３  波長変換装置
１００  送信側変換部
１０１  受信側変換部
１１０  送信側合波部
１１１  受信側分波部
２００、２０１  ＬＤ
２１０、２１１  ＰＤ
【図１】
2014216811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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