(57)【要約】【課題】  利用者の利便性を実現するとともに、セキュリティレベルに応じたエリアへ容易に入室することが可能な入退室管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  複数の管理区域を有する入退室管理システムにおいて、管理区域に入室する入室者の生体情報を読み取り、生体情報と予め登録された生体情報とに基づいて入室者の認証を行い、認証結果に基づいてセキュリティの解除又は非解除の制御を行うセキュリティ制御装置を有し、セキュリティ制御装置は、入室者を特定する生体情報として複数の生体情報を使用し、認証が行われた生体情報毎に、セキュリティの解除が行われる管理区域のエリアが異なることを特徴とする。【選択図】図１０
2014105437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理区域を有する入退室管理システムにおいて、
前記管理区域に入室する入室者の生体情報を読み取り、前記生体情報と予め登録された生体情報とに基づいて前記入室者の認証を行い、認証結果に基づいてセキュリティの解除又は非解除の制御を行うセキュリティ制御装置を有し、
前記セキュリティ制御装置は、前記入室者を特定する生体情報として複数の生体情報を使用し、前記認証が行われた生体情報毎に、前記セキュリティの解除が行われる管理区域のエリアが異なることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入退室管理システムにおいて、
前記複数の生体情報のうち、第一の生体情報に基づいて認証を行った場合には、前記入室者が脅迫状態にある脅迫認証状態であると判定し、前記脅迫認証状態では、前記入室者の安全が確保されるエリアに入室可能となるようにセキュリティ解除を行うことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の入退室管理システムにおいて、
前記脅迫認証状態であると判定される場合には、脅迫認証が行われた領域における画像データを取得することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の入退室管理システムにおいて、
前記脅迫認証状態であると判定される場合には、警報を発報することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の入退室管理システムにおいて、
前記生体認認証装置は、指静脈認証装置であることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の入退室管理システムにおいて、
前記複数の生体情報は、前記入室者の指毎の静脈パターンであることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかの入退室管理システムをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証を用いた入退室管理システムおよびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
入退室管理システムは、オフィスビル等を中心にセキュリティ強化と利便性を目的とし標準的に導入される設備になりつつある。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２０１０−１５３２０号公報（特許文献１）がある。この公報には、「不正入室を制限でき、より高いセキュリティレベルを有するとともに、入室者別にきめ細かな入室管理を行い得るセキュリティシステムおよびそのプログラムを提供する」ために、「本発明のセキュリティシステムは、建物を含む管理区域の入室を管理するセキュリティシステムであって、入室に際して入室者がかざす非接触式認証媒体の認証媒体識別情報を読み取るリーダと、入室に際して入室者の生体情報を読取る生体認証装置と、リーダおよび生体認証装置に接続され、リーダで読み取った認証媒体識別情報と生体認証装置で読み取った生体情報とに基づいて入室の可否の認証を行い、セキュリティの解除または非解除の制御を行うセキュリティ制御装置とを備えている。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には、入室者別にきめ細かな入室管理を行い得るセキュリティシステムおよびそのプログラムを提供する仕組みが記載されており、具体的には、入室者の建物への入館に際し、入室するセキュリティレベルに応じて、入室認証方法を変化させるものである。例えば、セキュリティレベルが比較的低いエリアのセキュリティ解除においては、認証のうち生体認証のみを行い、一方、セキュリティレベルが比較的高いエリアのセキュリティ解除においては、認証のうち生体認証および非接触式認証媒体を読み取るリーダの認証を行う必要がある。
【０００６】
しかしながら、入室するセキュリティレベルを考慮して入室認証方法を変更することに関する開示はあるものの、入室者がセキュリティレベルの比較的高いエリアへ入室するためには、別途非接触式認証媒体と非接触式認証媒体を読み取るリーダが必要となる課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、利用者の利便性を実現するとともに、セキュリティレベルに応じたエリアへ容易に入室することが可能な入退室管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の管理区域を有する入退室管理システムにおいて、管理区域に入室するに際して入室者の生体情報を読み取る生体認証装置に基づいて入室の可否の認証を行い、セキュリティの解除または非解除の制御を行うセキュリティ制御装置を有し、生体認証装置においては、入室者の指の生体情報に基づいて認証を行い、指毎にセキュリティの解除が行われる管理区域のエリアの大きさが異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者の利便性を実現するとともに、生体認証操作時に認証操作を行う指によって、容易にそれぞれのセキュリティレベルに応じたエリアのセキュリティ解除を行うことが可能な入退室管理システムを提供することができる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係わる第１の実施形態の入退室管理システム全体の概要構成図である。
【図２】第１の実施形態における入退室管理システムのシステム構成図である。
【図３】第１のセキュリティ扉１における入退室管理システムの入退室管理制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】入室者が事前に特定されていない場合において、登録された静脈データとの照合方法を示すフローチャートである。
【図５】入室者が事前に特定されている場合において、登録された静脈データとの照合方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係わる第２の実施形態の入退室管理システム全体の概要構成図である。
【図７】第１のセキュリティ扉１における通常認証又は制限認証時における入退室管理シ  ステムの入退室管理制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】指毎の、認証の対応状態、入室可能エリア数、及び入室可能エリアの対応を示した表である。
【図９】脅迫認証時の入室可能エリア例である。
【図１０】指静脈認証を行う指によってセキュリティ解除されるパターンが異なる場合の  フローチャートである。
【図１１】脅迫モード時の特定エリアへの誘導例である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
本発明を実施するための形態（以降、「実施例１」と称す。）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
＜入退室管理システムの概要＞
図１は、実施例１の入退室管理システム全体の概要構成図である。
実施例１に係わる入退室管理システムは、ビルや工場、店舗、マンション等の建物の入退室を行う際に、特定の認証操作を行い、認証可とみなされた場合のみセキュリティを解除し、入館及び退館することを許可し、認証不可の場合は入館及び退館することを許可しないシステムである。
【００１３】
＜入退室管理システムの全体構成＞
実施例１の入退室管理システムは、第１のセキュリティ扉１と第２以降のセキュリティ扉２を備えた入退室管理システムであり、入室者１０が第１のセキュリティ扉１を通過するためには、扉近傍にある指静脈認証装置１１で認証操作を行う必要がある。ここでは、指静脈認証装置１１を例に出しているが、掌や指紋などその他個人を特定することが可能な生体認証装置であれば何でも良い。
【００１４】
これらの指静脈認証装置１１などの生体認証装置の情報を収集し、第１のセキュリティ扉１となる自動ドアや電気錠、ゲート等からなる制御端末１ｔや、第２以降のセキュリティ扉となる自動ドアや電気錠、ゲート、エレベータ等からなる制御端末２ｔの施解錠制御する制御盤２０（後述）が、入退室管理システムに備えられている。
【００１５】
以下、入退室管理システムの各部の構成について説明する。
【００１６】
＜指静脈認証装置１１＞
生体認証装置の一例として用いられる指静脈認証装置１１は、例えば、近赤外線を指に透過させて得られる静脈パターンの画像から静脈の部分を人工知能手法で鮮明な静脈パターンとして検出する装置を採用する。指静脈認証装置１１は、予め登録された静脈パターンと、図１に示す第１のセキュリティ扉１のセキュリティ解除を行うための指静脈認証装置１１で検出した入室者１０の静脈パターンとを照合して個人の認証を行う装置である。
【００１７】
指静脈認証装置１１は、その認証可否の結果のみを、例えば、認証可は「１」、認証否は「０」のデジタル信号と、認証可の場合には認証された指静脈パターンに対応する個人情報とを制御盤２０に送信する。
【００１８】
予め登録された静脈パターンは、個人を特定するためのＩＤや番号などとともに、指静脈認証装置１１に搭載されたＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶媒体に格納されている。
【００１９】
ここで、認証に用いる予め登録される静脈パターンは、予め建屋内への入室を許可する個人の静脈パターンを指静脈認証装置１１内の記憶部に登録しておく。認証方法として、入室者１０の静脈パターンが、予め指静脈認証装置１１内に登録された静脈パターンの中に含まれるか否かを確認する方法がある。確認する方法は、予め指静脈認証装置１１内に登録された静脈パターンの中よりカードリーダ１３などにより個人を特定し、対応した静脈パターンと入室者１０の静脈パターンが一致するか否かを確認する方法であってもよい。
【００２０】
また、指静脈認証装置１１はスタンドアローン、即ちネットワークを介して周囲のコントローラに接続することなく、指静脈認証装置１１単独で認証を行い、認証結果を出力してもよい。或いは、指静脈認証装置１１に通信ネットワークを介して接続される制御盤に予めセキュリティ扉１のセキュリティ解除を許可する個人の静脈パターンを登録し、認証時に該制御盤に登録される既登録の静脈パターンを指静脈認証装置１１が取得し、認証を行うネットワーク構成としてもよい。または、指静脈認証装置１１で撮影した静脈パターンを該制御盤に送り、制御盤内で認証を行い指静脈認証装置１１に認証結果を返してもよい。
【００２１】
なお、指静脈認証装置１１を用いる指静脈認証は、認証ログ機能、すなわち指静脈認証の履歴情報が記録されており、該ログを確認することで誰が入室したか確認することができるように構成されている。
【００２２】
＜入退室管理システムのシステム構成図＞
図２は、実施例１における入退室管理システムのシステム構成図である。
図２に示す制御盤２０は、指静脈認証装置１１、第１のセキュリティ扉１となる自動ドアや電気錠、ゲート等からなる制御端末１ｔや、第２以降のセキュリティ扉となる自動ドアや電気錠、ゲート、エレベータ制御盤等からなる制御端末２ｔなどと通信を行い、指静脈認証装置１１、などのデータを受信する。これにより、制御端末１ｔや、制御端末２ｔなどの開閉制御を行う。この際、指静脈認証装置１１の近傍に設置されたカメラ１２は、指静脈認証装置１１で認証を行う入室者１０の画像データを撮影してもよい。
【００２３】
入室者１０は、制御端末１ｔが解錠されることにより、例えば図１におけるエリア１に入室可能となる。また、制御端末２ｔが解錠されることにより、例えば図１におけるエリア２、３、４、５に入室可能となるとともに、エレベータ３を操作するエレベータ操作部を操作可能にしたりすることができる。
【００２４】
また、制御盤２０には、非接触式カードリーダ１３やスイッチ類、ライトなどのビル設備類などの機器のほか、管制センター２２やデータセンター２３などの外部管理施設や建屋内の管理室などのサーバー、パソコンなど（図示せず）に接続されても良い。
【００２５】
制御盤２０は、これらの端末の制御を行うマイコンと、端末からの信号をマイコンに適合した入力信号に変換する増幅回路、Ａ／Ｄ変換回路等の入力インターフェースと、マイコンからの制御信号である出力信号に応じて制御端末１ｔ、２ｔなどを制御するための出力インターフェースとから構成されている（図示せず）。
【００２６】
制御盤２０のマイコンのＲＯＭ（Read Only Memory）または外付けのＲＯＭには、制御プログラムが格納され、該制御プログラムが実行されることにより、指静脈認証装置１１、非接触式カードリーダ１３などからの信号に応じて、認証を行う。そして、認証可の場合には、制御端末１ｔ、２ｔを開放制御したり、エレベータ３の制御盤を制御してエレベータ操作盤を操作可能とする一方、認証否の場合には、制御端末１ｔ、２ｔを閉塞制御したままとしたり、エレベータ３の制御盤を制御しエレベータ操作盤を操作不可とする制御等の入退室管理制御が行われる。
【００２７】
なお、制御盤に搭載されているＲＯＭやＲＡＭなどの記憶媒体には、入退室管理制御に使用される静脈データや、カードデータ、個人を特定するデータのほか、認証可不可を判別するフラグ、その他制御データなど各種データが記録されるデータベース（図示せず）が格納されている。
【００２８】
＜入退室管理システムの入退室管理制御＞
次に、図１に示す入退室管理システムの入退室管理制御について、図３に従って説明する。
図３は、第１のセキュリティ扉１におけるフローチャートを示す。
まず、指静脈認証操作によって得られた静脈データ（ステップ３０１）と、予め指静脈認証装置１１または制御盤２０などの記憶媒体に格納された静脈データとの照合を行う（ステップ３０２）。この照合において、静脈データが一致すれば次のステップに遷移し（ステップ３０２のＹＥＳ）、認証ＯＫランプやブザーの鳴動を行った後（ステップ３０３）、第１のセキュリティ扉のセキュリティ解除を行い（ステップ３０４）、入退室管理制御を終了させる。
【００２９】
一方、認証操作によって得られた静脈データが予め登録されていない場合は（ステップ３０２のＮＯ）、認証ＮＧランプ、ブザー鳴動などで照合しない旨を入室者１０に知らせたり、制御盤２０などの記憶媒体に認証ＮＧの履歴を残したり、サーバーや管制センターなどに認証ＮＧを知らせるために発報を行う（ステップ３０５）。その後、第１のセキュリティ扉１は閉塞維持し（ステップ３０６）、入退室管理制御を終了させる。
なお、ステップ３０５では、カメラ１２で認証ＮＧとなった入室者１０の画像データを、履歴や発報とともに残しても良い。または、指静脈認証装置１１による認証操作を予め何回実施できるか設定しておき、１回目の認証時と同じ指または異なる指により再度認証操作をできるようにしてもよい。
【００３０】
次に、本実施形態の入退室管理システムの入退室管理制御において、指静脈認証を行う際に予め登録された静脈データとの照合方法において、入室者が事前に特定されていない場合の認証方法について説明する。
【００３１】
図４は、入室者が事前に特定されていない場合における、登録された静脈データとの照合方法を示すフローチャートである。
まず、指静脈認証装置１１で認証操作を行い（ステップ４０１）、予め指静脈認証装置１１のＲＡＭに登録された全静脈データの中から一致する静脈データがあるか照合を行う（ステップ４０２）。認証された静脈データに一致する静脈データが存在する場合（ステップ４０２のＹＥＳ）、静脈データに紐付けられた個人を特定するデータ及び「認証可」を表すコード、例えば「１」「０」などのデジタル信号を制御盤２０などに送信し、「認証可」を表すコードを受信した制御盤２０は、第１のセキュリティ扉１のセキュリティを解除する（ステップ４０３）。その後、入退室管理制御を終了させる。ここで、個人を特定するデータ及び「認証可」を表すコードは、どちらか一方でも構わない。「認証可」を表すコードを受信した制御盤２０は、第１のセキュリティ扉１のセキュリティを解除する。
【００３２】
一方、一致する静脈データが存在しなかった場合は（ステップ４０２のＮＯ）、「認証否」を表すコードを制御盤２０に送信し、「認証否」を表すコードを受信した制御盤２０は、認証ＮＧランプ、ブザー鳴動などで照合しない旨を入室者１０に知らせたり、制御盤２０などの記憶媒体に認証ＮＧの履歴を残したり、サーバーや管制センター２２などに認証ＮＧを知らせるために発報する（ステップ４０４）。そして、第１のセキュリティ扉１を閉塞維持し（ステップ４０５）、入退室管理制御を終了させる。
なお、指静脈認証装置１１による認証操作を予め何回実施できるか設定しておき、１回目の認証時と同じ指または異なる指により再度認証操作をできるようにしてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の入退室管理システムの入退室管理制御において、指静脈認証を行う際に予め登録された静脈データとの照合方法において、入室者が事前に特定されている場合の認証方法について説明する。
【００３４】
図５は、入室者が事前に特定されている場合における、登録された静脈データとの照合方法を示すフローチャートである。
まず、指静脈認証装置１１近傍に設置された第２の認証端末、例えば非接触式カードリーダ１３などを用いて、予め指静脈認証装置１１で認証を行う入室者１０が特定する（ステップ５０１）。次に、個人を特定するデータは指静脈認証装置１１に通知され、予め指静脈認証装置１１のＲＡＭに登録された全静脈データの中から、特定された個人のデータに紐付けられた静脈データを準備しておく（ステップ５０２）。このとき、特定された個人のデータに紐付けられた静脈データは、１指でも２指以上でも構わない。入室者１０が引き続き指静脈認証装置１１で認証操作を行った際は（ステップ５０３）、特定された個人のデータに紐付けられた静脈データのみと照合を行う。よって、照合結果が判定されるまでの時間が、図４のパターンよりも早くなることが期待できる。
【００３５】
ステップ５０３の認証において、静脈データが一致した場合（ステップ５０４のＹＥＳ）、静脈データに紐付けられた個人を特定するデータ及び「認証可」を表すコード、例えば「１」「０」などのデジタル信号を制御盤２０などに送信する。「認証可」を表すコードを受信した制御盤２０は、第１のセキュリティ扉１のセキュリティを解除する（ステップ５０５）。
【００３６】
一方、一致する静脈データがなかった場合は（ステップ５０４のＮＯ）、「認証否」を表すコードを制御盤２０に送信し、「認証否」を表すコードを受信した制御盤２０は、認証ＮＧランプ、ブザー鳴動などで照合しない旨を入室者１０に知らせる（ステップ５０６）。その後、第１のセキュリティ扉１は閉塞維持し（ステップ５０７）入退室管理制御を終了させる。
なお、不審者９９として画像データを保存したり、制御盤２０などの記憶媒体に認証ＮＧの履歴を残したり、サーバーや管制センター２２などに認証ＮＧを知らせるために発報しても良い。また、指静脈認証装置１１による認証操作を予め何回実施できるか設定しておき、１回目の認証時と同じ指または異なる指により再度認証操作をできるようにしてもよい。
【実施例２】
【００３７】
＜入退室管理システムの全体構成＞
次に、本実施形態の入退室管理システムにおいて、認証操作に応じて入室許可エリアが異なる場合の例（以降、「実施例２」と称す。）を、図６および図７を用いて説明する。
【００３８】
図６は、実施例２の入退室管理システム全体の概要構成図を示しており、入退室管理システムを、複数の階数を有する建物に適用した場合を示している。
【００３９】
図７は、第１のセキュリティ扉１における通常認証又は制限認証時における入退室管理システムの入退室管理制御の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
図６において、入室者１０が外部からビル内部に入館する場合を、図７を参照しながら説明する。
ビルに入館する入室者１０は、まず、第１のセキュリティ扉１の扉近傍にある指静脈認証装置１１で認証操作を行う（ステップ７０１）。指静脈認証操作によって得られた静脈データが予め指静脈認証装置１１または制御盤２０などの記憶媒体に格納された静脈データと照合を行い（ステップ７０２）、一致すれば（ステップ７０２のＹＥＳ）次のステップに遷移する。
【００４１】
一方、認証操作によって得られた静脈データが予め登録されていない場合は（ステップ７０２のＮＯ）、認証ＮＧランプ、ブザー鳴動などで照合しない旨を入室者１０に知らせたり、制御盤２０などの記憶媒体に認証ＮＧの履歴を残したり、サーバーや管制センターなどに認証ＮＧを知らせるために発報を行い（ステップ７１０）、第１のセキュリティ扉１を閉塞維持する（ステップ７１１）。なお、ステップ７１０では、カメラ１２で認証ＮＧとなった入室者１０の画像データを、履歴や発報とともに残しても良い。または、指静脈認証装置１１による認証操作を予め何回実施できるか設定しておき、１回目の認証時と同じ指または異なる指により再度認証操作をできるようにしてもよい。
【００４２】
本実施例においては、第１のセキュリティ扉１の扉近傍にある指静脈認証装置１１で認証操作を行う際、予め２指以上の静脈データを指静脈認証装置１１に登録することを特徴とする。すなわち、指毎に異なる認証状態を登録するものであり、例えば、人差し指で認証操作を行った場合には、第１のセキュリティ扉１のセキュリティを解除するとともに、第１のセキュリティ扉１を解除した後の、第２以降のセキュリティ扉２も解除するようにする。このような認証状態を「通常認証」として登録する。一方で、薬指では、第１のセキュリティ扉１のセキュリティを解除するが、第１のセキュリティ扉１を解除した後の、第２以降のセキュリティ扉２は解除しないように登録することができる。このような認証状態を「制限認証」として登録する。通常認証および制限認証として登録する指は、それぞれ１指でも良いし、２指以上であっても良い。
【００４３】
図７に戻り、ステップ７０２のＹＥＳと判定された後、ステップ７０３において、上述の「通常認証」であると判断された場合には（ステップ７０３の通常認証）、第１のセキュリティ扉をセキュリティ解除し（ステップ７０５）、第２以降のセキュリティ扉の認証権限を付与し（ステップ７０６）、入退室管理制御を終了させる。
【００４４】
一方、Ｓ７０３において、「制限認証」であると判断された場合には（ステップ７０３の制限認証）、第１のセキュリティ扉をセキュリティ解除し（ステップ７０８）、第２以降のセキュリティ扉の認証権限を付与せずに（ステップ７０６）、入退室管理制御を終了させる。なお、ステップ７０８では、第１のセキュリティ扉１は「通常認証状態」同様にセキュリティを解除するが、同時に「制限認証状態」であることを制御盤２０やサーバーに通知する。
【００４５】
この「制限認証」を採用することにより、セキュリティ解除される扉は、第１のセキュリティ扉１と通常使用するルートのみのセキュリティ解除とし、通常使用しない扉は解除不可とすることができる。すなわち、不審者が万が一指静脈データを不当に入手して、「制限認証」において入室可能なエリアとして登録されていない扉のセキュリティを解除しようとしても、セキュリティ解除権限を得ていないことから、不審者が不正にセキュリティ解除することを防ぐことができる。ここで、第１のセキュリティ扉１は指静脈認証装置と記載しているが、これ以降のセキュリティ扉がカードリーダ１３であった場合も同様の効果を奏することができる。
【００４６】
次に、本実施例において、認証の対応状態として、上述の通常認証、制限認証に加え、脅迫認証を採用する場合について、図８〜１１に従って説明する。
【００４７】
図８のパターンでは、指毎における認証の対応状態（通常認証、制限認証、脅迫認証）、入室可能エリア数、及び入室可能エリアを示している。
図８の例では、入室者１０は、薬指以外の４指の場合（Ｎｏ．１、２、３、５）は、通常認証または制限認証として登録し、薬指の場合（Ｎｏ．４）は、脅迫認証として登録している。
通常、入館する際は、通常認証または制限認証に対応した指である薬指以外の４指の内１指（Ｎｏ．１、２、３、５のいずれか）によって認証操作を行う。例えば、人差し指で認証した場合は、１０エリア（全エリア）の入館許可が認められ、第１のセキュリティ扉１がセキュリティ解除されるとともに、第２以降のセキュリティ扉２も通常仕様通り指静脈認証によってセキュリティ解除されるようになる（通常認証）。一方、親指で認証した場合には、３エリアの入館が認められ、第１のセキュリティ扉１がセキュリティ解除されるとともに、入室可能エリア１、５、６に入室するためのセキュリティ扉がセキュリティ解除される（制限認証）。
【００４８】
一方、第３者や不審者による脅迫・強要によって意図せず指静脈認証を行った場合は、脅迫認証として登録してある指で認証操作を行う（脅迫認証）。例えば、薬指を脅迫認証として登録している場合には、１エリアの入室許可が認められる。よって、薬指での認証操作を行うと、第１のセキュリティ扉１がセキュリティ解除されると同時に、第２のセキュリティ扉２は閉塞維持し、不審者９９をセキュリティ解除された１エリアから内部に侵入できないようにする。このように、脅迫認証においては、入室可能エリアが制限させているので、不審者が脅迫・強要によって重要エリアに侵入、犯行に及ぶことを防ぐことができる。
【００４９】
また、脅迫認証であると認められる場合には、「脅迫認証状態」であることを管制センターや警備会社などに発報することができる。さらに、指静脈認証装置１１近傍に設置されたカメラ１２ａから取得された画像データを保存したり、警備室や屋外、事務所内などで警報を鳴らしたり、ランプなどを点灯させて、周囲に異常を知らせることもできる。
【００５０】
図９は、脅迫認証時の入室可能エリア数、入室可能エリア、及びその効果の例を示す。なお、入室可能エリアについては、図１１を用いて説明する。
【００５１】
図９のＮｏ．１に示すように、例えば、入室可能エリアが図１１に記載のエリア１のみの１エリアの場合には、セキュリティ解除された第１のセキュリティ扉１につながるエリア１のみのセキュリティ解除とする。そして、それ以降のセキュリティ扉はセキュリティ解除権限を与えないようにしている。このことにより、第３者や不審者はエリア１のみ入室できるに留まるので、入室できるエリアが最小限に抑えられ、盗難や人的被害を最小限に抑えることが期待できる。
【００５２】
また、Ｎｏ．２に示すように、入室可能エリアが２エリアの例では、第１のセキュリティ扉１のセキュリティ解除に加え、図１１に記載の特定のエリア４につながるセキュリティ扉のみセキュリティ解除権限を付与する。エリア４は、警備室や、非常口につながるエリアであり、退避可能とすることができる。図１１の破線は、認証者１０が、ビル外部の扉１において、不審者９９に脅迫された際に、脅迫認証時（エリア１、４のみ解除）の特定エリアへの誘導例を示したものである。入室可能エリアが１及び４のみであるため、エリア１を通過した後は、特定のエリア４へ誘導することが可能である。ここで、エリア４からエリア１へ移動する際には、エリア４内に設けられている認証装置１１における認証操作が必要となっているが、この認証操作のセキュリティ解除権限を付与しないことで、エリア４へ不審者９９を閉じ込めることができる。このような構成を有することにより、警備員が到着するまで不審者９９を閉じ込めておくことが可能でありながら、金銭被害や人的被害、情報や電気的設備のない部屋へ誘導することで被害を最小限に抑えることが期待できる。
【００５３】
Ｎｏ．３では、入室エリアが４エリアの例では、図１１に記載のエリア１から４まではセキュリティ解除権限を付与し、セキュリティ解除して自由に入退室することが可能である。しかしながら、エレベータがあるエリア５以降へのセキュリティ解除権限は付与していないため、脅迫・強要によってセキュリティ解除操作をさせられても、エリア５のセキュリティ解除することはできないため、エレベータを使用して他階へ移動することができず、被害を最小限に抑えることが期待できる。
【００５４】
その他にも、入室可能エリアが９エリアの例では（Ｎｏ．４）、エリア１０を除いてセキュリティ解除権限を付与しており、脅迫認証として通知、発報してから警備員が到着するまで、通常のセキュリティ解除と同様のセキュリティ権限付与しているため、エリア１０を除いて自由に行き来できる。しかしながら、エリア１０のみはセキュリティ解除権限を付与しておらず、入室することはできない。そのため、エリア１０が、例えばサーバ室や金庫、重要人物室等の最重要室である場合、重大な被害を抑えることが期待できると共に、不審者９９には脅迫認証モードであることを気付かせにくいメリットがある。
【００５５】
図１０は、指静脈認証を行う指によってセキュリティ解除されるパターンが異なる場合のフローチャートを示している。
【００５６】
まず、指静脈認証装置１１において認証を行う（ステップ１００１）。次に、認証された指が通常認証・制限認証に登録された指か、脅迫認証に登録された指か、を判定する（ステップ１００２）。判定によって、通常認証又は制限認証が行われたと判断された場合には（ステップ１００２の通常認証・制限認証）、それぞれの認証に対応するセキュリティ扉のセキュリティ解除を行い（ステップ１００３）、制御を終了させる。
【００５７】
一方、脅迫認証と判定された場合には（ステップ１００２の脅迫認証）、第１のセキュリティ扉をセキュリティ解除した後（ステップ１００４）、脅迫認証状態であることを発報し、不審者に気づかれないように周囲に知らせるようにする（ステップ１００５）。次に、認証された指毎に決められた入室可能エリアに従う。例えば、第２のセキュリティ扉以降は閉塞状態を維持する、又は特定のエリアへ誘導するように、セキュリティ扉の解除を行い（ステップ１００６）、入退室管理制御を終了する。
【００５８】
以上より、指毎に異なる対応状態を設定し、指毎に異なる入室許可エリアを登録することにより、不審者等による不正行為を最小限に抑えることができる。例えば、許可エリアを最小範囲に押さえた場合には、当該許可エリア以外で不審者による不正が行われたとしても、そもそも許可エリアとして認められない。よって、不正行為を最小限に抑えることが可能となる。
また、認証操作がカードや暗証番号によるものだと、カードを複数所持することや複数の暗証番号を暗記する必要が生じ、認証操作が煩わしくなり使い勝手がよくない。一方、生体認証装置を用いると、例えば指毎に異なる入室許可エリアの登録を行うことができるので、上記のような認証操作の煩わしさを解消することができる。
その他にも、第三者や不審者による脅迫・強要が行われた場合に、特定の指静脈認証操作を行う構成を採用して脅迫認証状態であると判定することで、不審者に気付かれず、即時に周囲に知らせることができる。また、脅迫認証状態では、入室者の安全を確保しながらも、入館エリアを限定することで、被害を最小限に抑えることが期待できる。また、特定のエリアへ不審者を誘導することで安全を確保できることが期待できる。
【００５９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６０】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００６１】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ      本実施形態における入退室管理システム
１      第１のセキュリティ扉
２      第２以降のセキュリティ扉
３      エレベータ
１０    入室者
１１    指静脈認証装置
１２    カメラ
１３    非接触式カードリーダ
２０    制御盤
２１    データベース
２２    管制センター
２３    データセンター
９９    不審者
【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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