(57)【要約】【課題】毛羽立ちを抑え、インク浸透性及びインク保持性の優れた液体吸収体を提供する。【解決手段】繊維を主体として構成され、融着樹脂を含み、液体を吸収する液体吸収体であって、最も大きな表面積となる第１面と、前記第１面と垂直な第２面と、を有し、前記第２面は前記融着樹脂の融着度の小さい面と前記融着度の小さい面の融着度よりも融着度が大きい面と、を備え、前記融着度の小さい面の少なくとも一部で前記液体を吸収する。【選択図】図１
2014188802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を主体として構成され、融着樹脂を含み、液体を吸収する液体吸収体であって、
最も大きな表面積となる第１面と、
前記第１面と垂直な第２面と、を有し、
前記第２面は前記融着樹脂の融着度の小さい面と前記融着度の小さい面の融着度よりも融着度が大きい面と、を備え、前記融着度の小さい面の少なくとも一部で前記液体を吸収することを特徴とする液体吸収体。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吸収体において、
前記液体吸収体に凹部が設けられ、前記凹部の面は、前記融着度の小さい面であることを特徴とする液体吸収体。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吸収体において、
前記第２面は、前記液体吸収体の外周面は前記融着樹脂の融着度の大きい面であるとともに前記凹部を有することを特徴とする液体吸収体。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吸収体において、
前記凹部は、前記液体吸収体の外周の一部が切り欠かれた形状であることを特徴とする液体吸収体。
【請求項５】
請求項３に記載の液体吸収体において、
前記凹部は、前記外周面から離れて位置することを特徴とする液体吸収体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体吸収体と、
前記液体吸収体を収容する収容部と、を備えたことを特徴とする液体タンク。
【請求項７】
液体を噴射するヘッドと、
前記ヘッドから排出された前記液体を捕獲する請求項６に記載の液体タンクと、を備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項８】
繊維を主体として構成される吸音体であって、
前記吸音体は融着樹脂の融着度の小さい面と融着樹脂の融着度の大きい面とを備え、前記融着度の小さい面を音源に向けて使用することを特徴とする吸音体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吸収体、液体タンク、液滴吐出装置、吸音体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排出されるインクを回収する液体タンクとして、タンク本体内部に複数のインク吸収材を重ね合わせて配置した構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８６５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなインク吸収材は、大判シートから所定の寸法に切断することにより形成される。切断方法として、例えば、ヒートカット等で切断すると、インク吸収材の端部面（切断面）の融着度が大きくなり毛羽立ちの発生を抑制することができる。しかしながら、切断面からのインクの浸透性が低下してしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる液体吸収体は、繊維を主体として構成され、融着樹脂を含み、液体を吸収する液体吸収体であって、最も大きな表面積となる第１面と、前記第１面と垂直な第２面と、を有し、前記第２面は前記融着樹脂の融着度の小さい面と前記融着度の小さい面の融着度よりも融着度が大きい面と、を備え、前記融着度の小さい面の少なくとも一部で前記液体を吸収することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、第２面の融着度の小さい面を、融着液体を吸収する面にすることで液体が液体吸収体に浸透しやすい。また、第２面の融着度の大きい面は液体を浸透しにくいが、液体を吸収する面ではないので、液体の吸収性には影響しない。一方で、第２面の融着度の小さい面よりも融着度が高いため毛羽立ちを抑えることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる液体吸収体では、前記液体吸収体に凹部が設けられ、前記凹部の面は、前記融着度の小さい面であることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、液体を凹部で受けることにより、液体を他に漏らしにくくするとともに、液体を受ける部分を特定させることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる液体吸収体の前記第２面は、前記液体吸収体の外周面が融着度の大きい面であるとともに前記凹部を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、第２面のうち、より面積の大きい外周面は融着度が大きいので毛羽立ちを抑えるとともに、凹部からインクを浸透させることができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる液体吸収体の前記凹部は、前記液体吸収体の外周の一部が切り欠かれた形状であることを特徴とする。
【００１３】
外周面と、外周面に接して設けられた凹部の構成であれば、切断や加熱処理を異なる方法で行うことで容易に融着度の異なる面とすることができる。例えば、連続する面の一部と他部で融着度を変えることは難しいが、凹部を設けることで、融着度を変えるのが容易となる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる液体吸収体の前記凹部は、前記外周面から離れて位置することを特徴とする。
【００１５】
外周面と、外周面から離れた位置の凹部の構成であれば、切断や加熱処理を異なる方法で行うことで容易に融着度の異なる面とすることができる。
【００１６】
［適用例６］本適用例にかかる液体タンクは、上記の液体吸収体と、前記液体吸収体を収容する収容部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、融着度の小さい面に向けて液体を排出することにより液体の浸透性を高めることができる。また、融着疎が高い部分では毛羽立ちの発生が抑制されているため、液体吸収体を収容部に収容する場合等において、毛羽の落下を防止することができる。
【００１８】
［適用例７］本適用例にかかる液滴吐出装置は、インクを噴射するヘッドと、前記ヘッドから排出された液体を捕獲する上記の液体タンクと、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、ヘッドから排出された液体は、液体タンクに収容された液体吸収体によって捕獲される。当該液体吸収体は、融着度の小さい面を有し、液体の浸透性に優れる。また、融着度の大きい部分では毛羽立ちの発生が抑制されているため、装置内への毛羽の落下を防止することができる。
【００２０】
［適用例８］本適用例にかかる吸音体は、前記吸音体は融着度の小さい面と融着度の大きい面とを備え、前記融着度の小さい面を音源に向けて使用することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、融着度の小さい面を音源に向けるので音を反射させずに吸音体内に進入させ減衰させることができる。さらに、他の面は融着度が大きいので毛羽立ちを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態にかかる液体吸収体の構成を示す模式図。
【図２】液体タンクの構成を示す断面図。
【図３】液滴吐出装置の構成を示す概略図。
【図４】液体吸収体のインク浸透性及び保持性の評価方法を示す模式図。
【図５】第２実施形態にかかる吸音体の構成を示す模式図。
【図６】プリンターの構成を示す断面図。
【図７】吸音性の評価方法を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００２４】
まず、液体吸収体の構成について説明する。図１は、液体吸収体の構成を示す模式図である。本実施形態の液体吸収体２００は、繊維を主体として構成され、融着樹脂を含み、液体を吸収するものである。図１（ａ）に示すように、液体吸収体２００は、最も大きな表面積となる第１面２００Ａ（図１（ａ）における上面全体）と、第１面と垂直な第２面２００Ｂと、を有し、第２面２００Ｂは融着度の小さい面２０１と融着度の小さい面２０１の融着度よりも融着度が大きい面２０２と、を備えている。そして、このような構成では、融着度の小さい面２０１の少なくとも一部で液体を吸収するように配置される。なお、垂直な面とは、９０±１５°範囲の角度を有する面である。本実施形態では、液体吸収体２００に凹部２８０が設けられ、凹部２８０の面は、融着度の小さい面２０１である。また、第２面２００Ｂは、液体吸収体２００の外周面であるとともに凹部２８０を有している。本実施形態の凹部２８０は、液体吸収体２００の外周の一部が切り欠かれた形状である。そして、凹部２８０は、３つの面から構成され、当該３つの面は、融着度の小さい面２０１である。そして、３つの融着度の小さい面２０１の少なくとも一部で液体を吸収する。ここで、融着度とは、融着樹脂の融着する度合いを言う。融着度が大きいほど、融着樹脂が融着している状態となる。融着度の小さい面２０１は、融着度の大きい面２０２に比べ、繊維と繊維の間の空隙や繊維が露出するため、液体の浸透性が高い。従って、融着度の小さい面２０１から液体を浸透させることにより、液体の浸透効率を向上させることができる。一方、融着度の大きい面２０２は、融着度の小さい面２０１に比べ、融着樹脂等の融着によってより繊維同士がより結着されるため毛羽立ちを防止することができる。
【００２５】
さらに、本実施形態の液体吸収体２００は、液体吸収体２００の側面視（図中の矢印方向の視点）において、密度が疎の部分２２０と、疎の部分２２０に比べ密度が高い密の部分２１０とを有し、疎の部分（層）２２０と密の部分（層）２１０とが交互に斜め積層されて一体的に形成されている。この斜め積層は、斜め積層の見えている面に直交する方向に延びている。また、斜め積層の斜めとは、斜め積層の見えている面に直交する面に対して斜めである。このように一面に疎の部分２２０と密の部分２１０とを斜めに複数積層することにより、一面と直交する液体吸収体２００の各表面において疎の部分２２０と密の部分２１０とを交互に繰り返し出現させることができる。
【００２６】
凹部２８０の融着度の小さい面２０１においても疎の部分２２０と密の部分２１０とが交互に繰り返し出現する。そして、密度が疎の部分２２０では、容易（迅速）に液体を吸収させることができる。また、密度が密の部分２１０は、密度が疎の部分２２０に比べ液体の浸透性は低下するものの、吸収した液体を保持する保持性を有する。
【００２７】
なお、疎の部分２２０と密の部分２１０との積層の幅寸法や積層数等は、適宜設定することができる。例えば、液体を受ける液体吸収体２００の表面において、排出される液滴の幅よりも狭い積層幅となるように、疎の部分２２０と密の部分２１０とを積層することが好ましい。このように構成すれば、液滴は、疎の部分２２０と密の部分２１０の両部分に接触するため、疎の部分２２０から確実に液体を吸収させることができる。
【００２８】
液体吸収体２００は、セルロース繊維、融着樹脂及び難燃剤を含む混合物であり、疎の部分２２０と密の部分２１０における密度は、セルロース繊維、融着樹脂、または、難燃剤の密度である。
【００２９】
セルロース繊維は、パルプシート等を、例えば、回転式粉砕装置等の乾式解繊機を用いて解繊したものである。融着樹脂は、セルロース繊維間の結合を図り、液体吸収体２００に適度な強度（硬度など）を保持したり、紙粉・繊維の飛散を防止したり、液体を吸収した際の形状維持に寄与したりするものである。融着樹脂は、繊維状や粉状など各種形態を採用することができる。そして、セルロース繊維と融着樹脂とを混合した混合物を加熱することにより、融着樹脂を溶融させセルロース繊維に融着させ固化させることができる。なお、セルロース繊維等を熱劣化させない程度の温度で融着させることが望ましい。また、融着樹脂は、解繊物中の紙繊維と絡みやすい繊維状のものが好ましい。さらに、芯鞘構造の複合繊維が望ましい。芯鞘構造の融着樹脂は、周囲の鞘部が低温で溶融し、繊維状の芯部が融着樹脂自身、あるいは、セルロース繊維と接合することで強固な接合を行うことができる。
【００３０】
難燃剤は、液体吸収体２００において難燃性を付与するために添加されるものである。難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の無機材料、リン系の有機材料（例えば、トリフェニルホスフェートなどの芳香族のリン酸エステル）を用いることができる。
【００３１】
また、液体吸収体２００の第１面２００Ａ上に樹脂層を形成してもよい。このようにすれば、第１面２００Ａにおける毛羽立ちを防止することができる。この場合、樹脂としては、熱可塑性樹脂などを用いることができる。
【００３２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリスチレンＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル（メタクリル樹脂）、ポリフェニレンオキシド（ノリル樹脂）、ポリウレタン、アイオノマー樹脂（サーリンＡ）、セルロース系プラスチック、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（ナイロン）、ポリカーボネート、ポリアセタール（ポリオキシメチレン）、ポリフェニレンサルファイド、塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、フッ素樹脂（四フッ化エチレン）を適用することができる。
【００３３】
液体吸収体２００の形成方法としては、例えば、セルロース繊維、融着樹脂及び難燃剤が混合された混合物を篩にかけ、篩の下方に配置されたメッシュベルトに堆積させて堆積体を形成する。この際、メッシュベルトを所定の速度で移動させるとともに、混合物の密度が疎の部分２２０と密度が密の部分２１０が形成されるように堆積させる。そして、形成された堆積物を加圧加熱処理する。これにより、融着樹脂が溶解されるとともに、所望の厚みに形成される。さらに、所望の寸法に型抜きすることにより液体吸収体２００が形成される。なお、型抜きする際、凹部２８０については、例えば、トムソンカットにより切断され、他の部分は、ヒートカット等により切断される。熱をかけて切断すれば、融着度の小さい面２０１と融着度の大きい面２０２を比較的容易に形成することができる。もしくは、切断後に、熱を加える加熱処理をすることで融着度の大きい面２０２を形成し、熱を加えない面を融着度の小さい面とすることも可能である。なお、液体吸収体２００を形成する際には、第１面２００Ａ側から加圧加熱処理する。そのため、第１面２００Ａの融着度は、液体吸収体２００の内部の融着度より大きくなる。また、トムソンカットした面は、液体吸収体２００の内部の融着度と同程度となる。ヒートカットや加熱処理をした面は、第１面２００Ａの融着度と同程度か、熱をかける時間が短い分融着度は小さくなる。
【００３４】
図１（ｂ）は、複数の液体吸収体を重ね合わせた構成を示している。図１（ｂ）に示すように、複数の液体吸収体２００が重ね合わされている。本実施形態では、６枚の液体吸収体２００が重ね合わされた形態を示している。また、液体吸収体２００を構成する面のうち最も大きな面積となる第１面２００Ａ同士を接触させている。これにより、液体の浸透性を確保するとともに、液体の吸収許容量を増加させることができる。なお、各液体吸収体２００の構成は、図１（ａ）における構成と同様なので説明を省略する。ここで、最外面側となる２つの液体吸収体２００のそれぞれの第１面２００Ａ上に樹脂層を形成してもよい。このようにすれば、第１面２００Ａにおける毛羽立ちを防止することができる。なお、樹脂層に適用される樹脂は、図１（ａ）における樹脂と同様であり、熱可塑性樹脂などを用いることができる。
【００３５】
次に、液体タンクの構成について説明する。図２は、液体タンクの構成を示す断面図である。図２に示すように、液体タンク３００は、液体を吸収する液体吸収体２００と、液体吸収体２００を収容する収容部１７０を備えている。
【００３６】
液体吸収体２００を収容する収容部１７０は、例えば、プラスチック材料によって直方体形状に形成されたものである。収容部１７０は、底面部１７０ａと側面部１７０ｂを備え、液体吸収体２００を収容及び保持可能に形成されている。
【００３７】
そして、液体吸収体２００の凹部２８０が表面に現れるように配置される。そして、凹部２８０の位置に液体が排出される。従って、融着度の小さい面２０１が表面に現れるように配置され液体を吸収する面となる。一方、融着度の大きい面２０２は収容部１７０の底面部１７０ａ及び側面部１７０ｂに接触する。この際、融着度の大きい面２０２は毛羽立ちが抑制されているため、毛羽落ち等が無く、円滑に収容部１７０に液体吸収体２００を設置することができる。
【００３８】
そして、図２に示すように、液滴Ｄが液体吸収体２００に向かって排出され、液体吸収体２００の表面に到達すると、液滴Ｄは、液体吸収体２００の表面に現れている融着度の小さい面２０１に接触する。そして、液体は融着度が小さい面２０１から効率よく液体が吸収される。そして、吸収された液体は交互に積層された密の部分２１０によって保持される。図２では、凹部２８０が液滴Ｄより十分に大きい。そのため、液滴Ｄは凹部２８０の底面から吸収され、側面からは吸収されない。つまり、融着度の小さい面２０１のうちの一部から吸収される。これは凹部２８０の大きさによって異なり、融着度の小さい面２０１の全ての面から吸収される場合もある。
ここで、凹部は必ずしも必要ではない。図２において、凹部２８０を無くし、上面となる面を融着度が小さい面としてもよい。
【００３９】
なお、上記の液体タンク３００では、複数枚の液体吸収体２００を重ね合わせた構成であってもよい。この場合、さらに液体の吸収許容量を増加させることができる。また、上記の液体タンク３００では、最も大きな表面積となる第１面２００Ａを水平方向に配置させてもよい。この場合でも、凹部２８０の位置に液体を排出させればよい。このようにしても、液体を効率よく浸透させることができる。
【００４０】
次に、液滴吐出装置の構成について説明する。液滴吐出装置は、インクを噴射するヘッドと、ヘッドから排出された液体を捕獲する液体タンクを備えたものである。なお、本実施形態の液滴吐出装置１０では、上記の液体吸収体２００及び液体タンク３００を備えた構成について説明する。
【００４１】
図３は、液滴吐出装置の構成を示す概略図である。図３に示すように、液滴吐出装置１０は、主走査方向に往復動しながら印刷用紙などの印刷媒体Ｐ上にインクドットを形成するキャリッジ２０と、キャリッジ２０を往復動させる駆動機構３０と、印刷媒体Ｐの紙送りを行うためのプラテンローラー４０と、正常に印刷可能なようにメンテナンスを行うメンテナンス機構１００などから構成されている。キャリッジ２０には、インクを収容したインクカートリッジ２６や、インクカートリッジ２６が装着されるキャリッジケース２２、キャリッジケース２２の底面側（印刷媒体Ｐに向いた側）に搭載されたインクを噴射させるヘッド２４などが設けられている。このヘッド２４にはインクを噴射する複数のノズルが形成されており、インクカートリッジ２６内のインクをヘッド２４に導いて、ノズルから印刷媒体Ｐに正確な分量だけインクを噴射することによって、画像が印刷されるようになっている。
【００４２】
キャリッジ２０を往復動させる駆動機構３０は、主走査方向に延設されたガイドレール３８と、内側に複数の歯形が形成されたタイミングベルト３２と、タイミングベルト３２の歯形と噛み合う駆動プーリー３４と、駆動プーリー３４を駆動するためのステップモーター３６などから構成されている。タイミングベルト３２の一部はキャリッジケース２２に固定されており、タイミングベルト３２を駆動することによって、ガイドレール３８に沿ってキャリッジケース２２を移動させることができる。また、タイミングベルト３２と駆動プーリー３４とは歯形によって互いに噛み合っているので、ステップモーター３６で駆動プーリー３４を駆動すると、駆動量に応じて精度良くキャリッジケース２２を移動させることが可能となっている。
【００４３】
印刷媒体Ｐの紙送りを行うプラテンローラー４０は、図示しない駆動モーターやギア機構によって駆動されて、印刷媒体Ｐを副走査方向に所定量ずつ紙送りすることが可能である。
【００４４】
また、メンテナンス機構１００は、印刷領域外のホームポジションと呼ばれる領域に設けられており、ヘッド２４の底面側でノズルが形成されている面（ノズル面）を払拭するワイパーブレード１１０や、ヘッド２４のノズル面に押しつけられてヘッド２４をキャップするキャップユニット１２０、ヘッド２４をキャップユニット１２０でキャップした状態で駆動することでインクを液体として排出する吸引ポンプ１５０を備えている。吸引ポンプでインクをヘッド２４から強制的に排出することで、増粘やメニスカスの破壊、紙粉の影響などで噴射できなくなったノズルを回復させたり、ノズル内のインクの増粘を防止する。さらに吸引ポンプ１５０の下方には、吸引ポンプ１５０から排出された液体を捕獲する液体タンク３００を備えている。液体タンク３００を備えることで液滴吐出装置１０の外形は大きくなる。液体吸収体２００のインク浸透性や保持性が向上することで、同じインク量を保持できる液体吸収体２００の体積は小さくできる。これにより液体タンク３００や液滴吐出装置１０の大きさも小さくなる。なお、液体タンク３００は、図２において説明した構成と同様なので説明を省略する。また、排出された液体には、増粘防止等の目的でインクを噴射するフラッシングによるインクや、所謂縁なし印字でおいて、媒体から外れたインクなど、媒体に到達しないインクも含まれる。そのため、必ずしも吸引ポンプ１５０で排出されたインクだけではない。液体とは、ヘッド２４から排出され媒体に到達しなかったインクを言う。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４６】
（１）液体吸収体２００は、凹部２８０を有し、当該凹部２８０の面は、融着度の小さい面２０１で構成されている。このため、液体を浸透させやすくすることができる。また、液体吸収体２００の他の端面は融着度の大きい面２０２であるため、毛羽立ちを抑制することができる。
【００４７】
（２）上記液体吸収体２００を備えた液体タンク３００では、液体を素早く吸収させることができる。また、毛羽落ちの無い液体タンク３００を提供することができる。
【００４８】
（３）上記液体タンク３００を備えた液滴吐出装置１０では、ヘッド２４から排出された液体を効率よく吸収するとともに、装置内における毛羽立ちを抑制することができる。
【００４９】
［第１実施例］
次に、本発明にかかる具体的な実施例について説明する。
【００５０】
１．混合物
【００５１】
（１）セルロース繊維
裁断機を用いて数ｃｍに裁断されたパルプシートをターボミル（ターボ工業株式会社製）で綿状に解繊した。
【００５２】
（２）融着樹脂
芯鞘構造を有し、鞘が１００℃以上で溶融するポリエチレンであり、芯がポリエステルから成る１．７ｄｔｅｘの融着繊維（テトロン、帝人株式会社製）。
【００５３】
（３）難燃剤
水酸化アルミニウムＢ５３（日本軽金属株式会社製）。
２．後処理用の樹脂
融着樹脂：芯鞘構造を有し、鞘が１００℃以上で溶融するポリエチレンであり、芯がポリエステルから成る１．７ｄｔｅｘの融着繊維（テトロン、帝人株式会社製）。
【００５４】
３．液体吸収体の形成
（実施例１：液体吸収体Ａの形成）
セルロース繊維１００重量部と融着繊維１５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ１と、セルロース繊維１００重量部と融着繊維２５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ２と、を交互にメッシュベルト上に堆積させた。この際、メッシュベルトを移動させながら混合物Ｃ１，Ｃ２を交互に連続して堆積させた。なお、サクション装置で吸引させながら堆積させてもよい。実施例１では、混合物Ｃ１と混合物Ｃ２とを交互に６回ずつ堆積させた。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、１５０ｍｍ×５０ｍｍ×１２ｍｍに切り出して液体吸収体Ａを形成した。当該液体吸収体Ａでは、融着樹脂量の違いによる密度が疎の部分（０．１５ｇ／ｃｍ3）と密の部分（０．１７ｇ／ｃｍ3）が繰り返し積層された斜め積層体が形成された。なお、液体吸収体Ａとして切り出す際、液体を吸収させる面をトムソンカットによって切断した。また、他の面はヒートカットにより切断した。
【００５５】
（実施例２：液体吸収体Ｂの形成）
セルロース繊維１００重量部と融着繊維１５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ１と、セルロース繊維１００重量部と融着繊維２５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ２と、を交互にメッシュベルト上に堆積させた。この際、メッシュベルトを移動させながら混合物Ｃ１，Ｃ２を交互に連続して堆積させた。なお、サクション装置で吸引させながら堆積させてもよい。実施例２では、混合物Ｃ１と混合物Ｃ２とを交互に６回ずつ堆積させた。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、１５０ｍｍ×５０ｍｍ×１２ｍｍに切り出して液体吸収体Ｂを形成した。当該液体吸収体Ｂでは、融着樹脂量の違いによる密度が疎の部分（０．１５ｇ／ｃｍ3）と密の部分（０．１７ｇ／ｃｍ3）が繰り返し積層された斜め積層体が形成された。なお、液体吸収体Ｂとして切り出す際、液体を吸収させる面をトムソンカットによって切断した。また、他の面はトムソンカットにより切断したのち、当該切断面を加熱処理した。
【００５６】
（実施例３：液体吸収体Ｃの形成）
セルロース繊維１００重量部と融着繊維１５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ１をメッシュベルト上に堆積させた。なお、サクション装置で吸引させながら堆積させてもよい。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、１５０ｍｍ×５０ｍｍ×１２ｍｍに切り出して液体吸収体Ｃを形成した。当該液体吸収体Ｃでは、密度が０．１５ｇ／ｃｍ3であった。なお、液体吸収体Ｃとして切り出す際、液体を吸収させる面をトムソンカットによって切断した。また、他の面はトムソンカットにより切断したのち、当該切断面に融着樹脂（後処理用の樹脂）を塗布し、融着樹脂が塗布された面を加熱処理した。
【００５７】
（比較例１：液体吸収体Ｒ１の形成）
セルロース繊維１００重量部と融着繊維１５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ１と、セルロース繊維１００重量部と融着繊維２５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ２と、を交互にメッシュベルト上に堆積させた。この際、メッシュベルトを移動させながら混合物Ｃ１，Ｃ２を交互に連続して堆積させた。なお、サクション装置で吸引させながら堆積させてもよい。比較例１では、混合物Ｃ１と混合物Ｃ２とを交互に６回ずつ堆積させた。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、１５０ｍｍ×５０ｍｍ×１２ｍｍに切り出して液体吸収体Ｒ１を形成した。当該液体吸収体Ｒ１では、融着樹脂量の違いによる密度が疎の部分（０．１５ｇ／ｃｍ3）と密の部分（０．１７ｇ／ｃｍ3）が繰り返し積層された斜め積層体が形成された。なお、液体吸収体Ｒ１として切り出す際、いずれの面もトムソンカットによって切断した。
【００５８】
（比較例２：液体吸収体Ｒ２の形成）
セルロース繊維１００重量部と融着繊維１５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ１と、セルロース繊維１００重量部と融着繊維２５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ２と、を交互にメッシュベルト上に堆積させた。この際、メッシュベルトを移動させながら混合物Ｃ１，Ｃ２を交互に連続して堆積させた。なお、サクション装置で吸引させながら堆積させてもよい。実施例１では、混合物Ｃ１と混合物Ｃ２とを交互に６回ずつ堆積させた。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、１５０ｍｍ×５０ｍｍ×１２ｍｍに切り出して液体吸収体Ｒ２を形成した。当該液体吸収体Ｒ２では、融着樹脂量の違いによる密度が疎の部分（０．１５ｇ／ｃｍ3）と密の部分（０．１７ｇ／ｃｍ3）が繰り返し積層された斜め積層体が形成された。なお、液体吸収体Ｒ２として切り出す際、いずれの面もヒートカットによって切断した。
【００５９】
４．評価
次いで、上記の実施例１から実施例３、比較例１及び比較例２において、インク浸透性、インク保持性、インク堆積性、毛羽立ちの有無の評価を行った。各評価方法は、下記の通りである。
【００６０】
（ａ）インク浸透性及びインク保持性の評価方法について
図４は、液体吸収体のインク浸透性及び保持性の評価方法を示す模式図である。図４（ａ）に示すように、１５０ｍｍ（Ｌ）×５０ｍｍ（Ｗ）×１２ｍｍ（Ｈ）のインク吸収体Ｆを平坦面に載置する。この際、最も表面積が大きい面が、載置面に対して垂直方向に位置するように配置する。そして、上面の第１ポイントＰ１からインク８０ｍｌをゆっくりと注入する。吸収体Ｆに染み込まない場合は５分間放置し、その後注入を続ける。なお、５分間放置しても染み込まない場合は、インクが浸透しないとみなし、インク浸透性の判定はＮＧとなる。一方、全て注入することができた場合には、インク浸透性の判断はＯＫとなる。
また、全てのインクを注入することができたら、５分間放置し、図４（ｂ）に示すように、第２ポイントＰ２からストラップＳ等を用いてインクを注入した第１ポイントＰ１が下方となるように吊るす。このように吊るされた状態では、浸透したインクがインク吸収体Ｆの一端部に集まり、保持されにくくなる。そして、インク吸収体Ｆからインクが垂れた場合には、インクを保持することができないとみなし、インク保持性の判断はＮＧとなる。一方、インクが垂れない場合には、インク保持性の判断はＯＫとなる。なお、インク浸透性の判定がＮＧの場合、所望の量を吸収させることができないため、インク保持性の評価は行わない。この評価により、液滴吐出装置や液体タンクが斜めになった場合のインクの漏れ出しの有無がわかる。
【００６１】
（ｂ）インク堆積性の評価方法について
１５０ｍｍ（Ｌ）×５０ｍｍ（Ｗ）×１２ｍｍ（Ｈ）のインク吸収体Ｆを平坦面に載置する。この際、最も表面積が大きい面が、載置面に対して垂直方向に位置するように載置する。そして、４０℃２０％ＲＨの環境下において、載置された吸収体Ｆの上面の中央部にインクを１時間に１回０．４ｇずつ滴下する。そして、２４０時間後、インク吸収体Ｆの表面に固形分の堆積物の厚みが１ｍｍ未満であれば、インク堆積性の判断はＯＫとなる。一方、堆積物の厚みが１ｍｍ以上であれば、インク堆積性の判断はＮＧとなる。
【００６２】
（ｃ）毛羽立ちの有無の評価方法において
液体吸収体Ｆを目視にて、毛羽立ちが有るか無いかを検査する。毛羽立ちが無ければＯＫとなり、毛羽立ちが有ればＮＧとなる。
【００６３】
評価結果は、表１の通りである。なお、各評価結果は、◎：優、○：良、×：不可として示している。
【００６４】
【表１】
2014188802.tif 000003
【００６５】
表１に示すように、本発明にかかる液体吸収体Ａ，Ｂ，Ｃ（実施例１，２，３）では、インク浸透性、インク保持性及びインク堆積性、さらに毛羽立ちの有無の評価に対して満足な結果が得られた。一方、比較例１の液体吸収体Ｒ１では、毛羽立ちの評価において満足のいく結果が得られなかった。これは、比較例１では全端部がトムソンカットにより切断されているため、切断面は融着度の小さい面となる。このため、毛羽が発生した。また、比較例２の液体吸収体Ｒ２では、インク浸透性及びインク堆積性において満足のいく結果が得られなかった。これは、比較例２では全ての端部がヒートカットにより切断されているため、切断面は融着度の大きい面となる。このため、毛羽立ちを抑制することができるものの、インクを浸透させる能力が低下した。インクが浸透しにくいため、堆積物も発生した。
【００６６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。
【００６７】
まず、吸音体の構成について説明する。図５は、本実施形態にかかる吸音体の構成を示す模式図である。本実施形態の吸音体４００は、繊維を主体として構成され、融着樹脂を含み、例えば、電子機器等における騒音を吸収（吸音）するものである。図５（ａ）に示すように、吸音体４００は、最も大きな表面積となる第１面２００Ａ（図５（ａ）における上面全体）と、第１面と垂直な第２面２００Ｂと、を有している。そして、第２面２００Ｂは、融着度が小さい面２０１と、融着度が大きい面２０２とを備えている。そして、このような構成では、融着度の小さい面２０１を音源に向けて使用する。融着度の小さい面は大きな面に比べ、繊維と繊維の間の空隙が露出するので、音が進入しやすくなる。なお、垂直な面とは、９０±１５°範囲の角度を有する面である。従って、融着度が小さい面２０１を音源に向けるので音が反射せずに吸音体４００内に進入し減衰させられて吸音効果を発揮することができる。また、融着度の大きい面２０２では、融着度の小さい面２０１に比べ、繊維に含まれる樹脂等の融着によってより繊維同士がより結着されるため毛羽立ちを防止することができる。
【００６８】
さらに、本実施形態の吸音体４００は、吸音体４００の側面視（図中の矢印方向）において、密度が疎の部分２２０と、疎の部分２２０に比べ密度が高い密の部分２１０とを有し、疎の部分（層）２２０と密の部分（層）２１０とが交互に斜め積層されている。この斜めの積層は、斜め積層の見えている面に直交する方向に延びている。また、斜め積層の斜めとは、斜め積層の見えている面に直交する面に対して斜めである。このように一面に疎の部分２２０と密の部分２１０とを斜めに複数積層することにより、一面と直交する吸音体４００の各表面において疎の部分２２０と密の部分２１０とを交互に繰り返し出現させることができる。
【００６９】
なお、疎の部分２２０と密の部分２１０との積層の幅寸法や積層数等は、適宜設定することができる。
【００７０】
吸音体４００は、セルロース繊維、融着樹脂及び難燃剤を含む混合物であり、疎の部分２２０と密の部分２１０における密度は、セルロース繊維、融着樹脂、または、難燃剤の密度である。
【００７１】
セルロース繊維は、パルプシート等を、例えば、回転式粉砕装置等の乾式解繊機を用いて解繊したものである。融着樹脂は、セルロース繊維間の結合を図り、吸音体４００に適度な強度（硬度など）を保持したり、紙粉・繊維の飛散を防止したり、吸音体４００の形状維持に寄与したりするものである。融着樹脂は、繊維状や粉状など各種形態を採用することができる。そして、セルロース繊維と融着樹脂とを混合した混合物を加熱することにより、融着樹脂を溶融させセルロース繊維に融着させ固化させることができる。なお、セルロース繊維等を熱劣化させない程度の温度で融着させることが望ましい。また、融着樹脂は、解繊物中のセルロース繊維と絡みやすい繊維状のものが好ましい。さらに、芯鞘構造の複合繊維が望ましい。芯鞘構造の融着樹脂は、周囲の鞘部が低温で溶融し、繊維状の芯部が融着樹脂自身、あるいは、セルロース繊維と接合することで強固な接合を行うことができる。
【００７２】
難燃剤は、吸音体４００において難燃性を付与するために添加されるものである。難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の無機材料、リン系の有機材料（例えば、トリフェニルホスフェートなどの芳香族のリン酸エステル）を用いることができる。
【００７３】
また、吸音体４００の第１面２００Ａ上に樹脂層を形成してもよい。このようにすれば、第１面２００Ａにおける毛羽立ちを防止することができる。この場合、樹脂としては、熱可塑性樹脂や熱硬化型樹脂を用いることができる。
【００７４】
熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリスチレンＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル（メタクリル樹脂）、ポリフェニレンオキシド（ノリル樹脂）、ポリウレタン、アイオノマー樹脂（サーリンＡ）、セルロース系プラスチック、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（ナイロン）、ポリカーボネート、ポリアセタール（ポリオキシメチレン）、ポリフェニレンサルファイド、塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、フッ素樹脂（四フッ化エチレン）を適用することができる。
【００７５】
また、熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリアミノビスマレイミド、カゼイン樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂を適用することができる。なお、その他、紫外線硬化型樹脂や水硬化型樹脂も適宜用いることもできる。
【００７６】
吸音体４００の形成方法としては、例えば、セルロース繊維、融着樹脂及び難燃剤が混合された混合物を篩にかけ、篩の下方に配置されたメッシュベルトに堆積させて堆積体を形成する。この際、メッシュベルトを所定の速度で移動させるとともに、混合物の密度が疎の部分２２０と密度が高い密の部分２１０が形成されるように堆積させる。そして、形成された堆積物を加圧加熱処理する。これにより、融着樹脂が溶解されるとともに、所望の厚みに形成される。さらに、所望の寸法に型抜きすることにより吸音体４００が形成される。なお、融着度が小さい面２０１に対応する端部は、例えば、トムソンカットにより切断し、他の部分は、ヒートカット等により切断する。熱をかけて切断すれば、融着度の小さい面２０１と融着度の大きい面２０２を比較的容易に形成することができる。もしくは、切断後に、熱を加える処理をすることで融着度の大きい面２０２を形成し、熱を加えない面を融着度の小さい面とすることも可能である。
【００７７】
このように形成された吸音体４００は、融着度の小さい面２０１と融着度の大きい面２０２とが形成される。そして、融着度の小さい面２０１を音源に向けることにより、音が吸収体４００の表面を反射せずに、融着度の小さい面２０１から吸音体４００内部に進入する。これにより、減衰させて吸音効果を高めることができる。また、融着度の大きい面２０２では、毛羽立ちを抑制することができる。
【００７８】
図５（ｂ）は、複数の吸音体４００を重ね合わせた構成を示している。図５（ｂ）に示すように、６枚の吸音体４００が重ね合わされた形態を示している。また、吸音体４００を構成する面のうち最も大きな面積となる第１面２００Ａ同士を接触させている。さらに、複数の吸音体４００を重ね合わせたときに、全吸音体４００の融着度の小さい面２０１が一方面側に揃うように配置する。このようにすれば、融着度の小さい面２０１の面積が拡大され、さらに、吸音効果を高めることができる。
【００７９】
次に、電子機器の構成について説明する。なお、本実施形態では、電子機器としてのプリンターの構成について説明する。図６は、プリンターの構成を示す断面図である。図６に示すように、本実施形態にかかるプリンター６００は、プラテン２と印字ヘッド３との間に配置した印字媒体としての印字用紙６に対して、インクリボン１３を介して印字ヘッド３内に設けた印字ワイヤー（図示せず）により衝撃力を与えて印字を行うものである。
【００８０】
印字用紙６はプリンター６００のケース部材１に設けられた給紙口７から給紙されプラテン２に巻き付けられ、印字ヘッド３により印字（数字、文字等の他、ドットによるグラフ等の印刷も含む広い概念である）が行われ、排紙口９から排紙される。キャリッジ４は、ガイド軸５によりガイドされてガイド軸方向に移動できる。印字ヘッド３と印字用紙６との間にはインクリボン１３が介装され、キャリッジ４に固定された印字ヘッド３は、ガイド軸方向に移動しながら印字ヘッド３内に設けた複数の印字ワイヤーを所望のタイミングで駆動して印字を行う。
【００８１】
ケース部材１には開閉自在なカバー１１及び排紙口カバー１２が取り付けてあり、排紙口カバー１２はカバー１１と回動可能に連結されている。また排紙口カバー１２は透明で軽量な部材で構成することにより印字用紙６を見やすくまた取り出しやすくすることができる。そして、印字された印字用紙６は用紙ガイド８に沿って排紙口９から排出される。
【００８２】
また、プリンター６００は、騒音を吸収（吸音）する吸音体４００を備えている。なお、吸音体４００の構成は図１における構成と同様なので説明を省略する。本実施形態では、ケース部材１の印字ヘッド３の周辺に対応する部分には吸音体４００が配置されている。具体的には、ケース部材１の印字ヘッド３の駆動部とは反対側に対応する部分に配置されている。なお、吸音体４００の配置方法は、音源と融着度の小さい面２０１とが対向するように配置する。また、吸音体４００を複数積層させた形態（図５（ｂ））で設置するのが好ましい。さらに、印字ヘッド３の上方に対応するカバー１１にも吸音体４００が配置されている。これにより、印字ヘッド３の駆動によって騒音が発生した場合、発生した騒音が吸音体４００の融着度の小さい面２０１から進入し、密の部分２１０で音を反射しつつ、反射した音を疎の部分２２０で伝搬する。この過程において音を効果的に吸音すると共に、ケース部材１の内部において騒音の拡散を防ぐことが可能となる。
【００８３】
なお、本実施形態では、電子機器としてプリンターを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、各種電子機器に適用することができる。
【００８４】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００８５】
（１）吸音体４００は、融着度の小さい面２０１と融着度の大きい２０２を有する。そして、融着度の小さい面２０１を音源に向けることにより、音を吸音体４００内に進入させ吸音させることができる。また、吸音体４００の他の端面は融着度の大きい面２０２であるため、毛羽立ちを抑制することができる。
【００８６】
（２）上記吸音体４００を備えたプリンター６００では、印字ヘッド３の駆動時における騒音を効率よく吸音することができる。また、プリンター６００内での毛羽落ちを防止することができる。
【００８７】
［第２実施例］
次に、本発明にかかる具体的な実施例について説明する。
【００８８】
１．混合物
【００８９】
（１）セルロース繊維
裁断機を用いて数ｃｍに裁断されたパルプシートをターボミル（ターボ工業株式会社製）で綿状に解繊した。
【００９０】
（２）融着樹脂
芯鞘構造を有し、鞘が１００℃以上で溶融するポリエチレンであり、芯がポリエステルから成る１．７ｄｔｅｘの融着繊維（テトロン、帝人株式会社製）。
【００９１】
（３）難燃剤
水酸化アルミニウムＢ５３（日本軽金属株式会社製）。
【００９２】
２．吸音体の形成
（実施例１：吸音体Ａの形成）
セルロース繊維１００重量部と融着繊維１５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ１と、セルロース繊維１００重量部と融着繊維２５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ２と、を交互にメッシュベルト上に堆積させた。この際、メッシュベルトを移動させながら混合物Ｃ１，Ｃ２を交互に連続して堆積させた。なお、サクション装置で吸引させながら堆積させてもよい。実施例１では、混合物Ｃ１と混合物Ｃ２とを交互に６回ずつ堆積させた。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、φ２９ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出して吸音体Ａを形成した。当該吸音体Ａでは、融着樹脂量の違いによる密度が疎の部分（０．１５ｇ／ｃｍ3）と密の部分（０．１７ｇ／ｃｍ3）が繰り返し積層された斜め積層体が形成された。なお、吸音体Ａとして切り出す際、音を吸収させる面をトムソンカットによって切断した。また、他の面はヒートカットにより切断した。
【００９３】
（実施例２：吸音体Ｂの形成）
セルロース繊維１００重量部と融着繊維１５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ１と、セルロース繊維１００重量部と融着繊維２５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ２と、を交互にメッシュベルト上に堆積させた。この際、混合物Ｃ１，Ｃ２が斜めに積層されるように、メッシュベルトを移動させながら混合物Ｃ１，Ｃ２を交互に連続して堆積させた。なお、サクション装置で吸引させながら堆積させてもよい。実施例２では、混合物Ｃ１と混合物Ｃ２とを交互に６回ずつ堆積させた。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、φ２９ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出して吸音体Ｂを形成した。当該吸音体Ｂでは、難燃剤量の違いによる密度が疎の部分（０．１５ｇ／ｃｍ3）と密の部分（０．１７ｇ／ｃｍ3）が繰り返し積層された斜め積層体が形成された。この実施例２では、吸音体Ｂの厚み方向に万遍なく難燃剤を含ませる必要が無いので、難燃剤の使用量を低減させることができた。なお、吸音体Ｂとして切り出す際、音を吸収させる面をトムソンカットによって切断した。また、他の面はトムソンカットにより切断したのち、当該切断面を加熱処理した。
【００９４】
（比較例１：吸音体Ｒ１の形成）
セルロース繊維１００重量部と融着繊維１５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ１と、セルロース繊維１００重量部と融着繊維２５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ２と、を交互にメッシュベルト上に堆積させた。この際、メッシュベルトを移動させながら混合物Ｃ１，Ｃ２を交互に連続して堆積させた。なお、サクション装置で吸引させながら堆積させてもよい。実施例１では、混合物Ｃ１と混合物Ｃ２とを交互に６回ずつ堆積させた。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、φ２９ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出して吸音体Ｒ１を形成した。当該吸音体Ｒ１では、融着樹脂量の違いによる密度が疎の部分（０．１５ｇ／ｃｍ3）と密の部分（０．１７ｇ／ｃｍ3）が繰り返し積層された斜め積層体が形成された。なお、液体吸収体Ｒ１として切り出す際、いずれの面もトムソンカットによって切断した。
【００９５】
（比較例２：吸音体Ｒ２の形成）
セルロース繊維１００重量部と融着繊維１５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ１と、セルロース繊維１００重量部と融着繊維２５重量部と難燃剤１０重量部とを気中混合した混合物Ｃ２と、を交互にメッシュベルト上に堆積させた。この際、メッシュベルトを移動させながら混合物Ｃ１，Ｃ２を交互に連続して堆積させた。なお、サクション装置で吸引させながら堆積させてもよい。実施例１では、混合物Ｃ１と混合物Ｃ２とを交互に６回ずつ堆積させた。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、φ２９ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出して吸音体Ｒ２を形成した。当該吸音体Ｒ２では、融着樹脂量の違いによる密度が疎の部分（０．１５ｇ／ｃｍ3）と密の部分（０．１７ｇ／ｃｍ3）が繰り返し積層された斜め積層体が形成された。なお、液体吸収体Ｒ２として切り出す際、いずれの面もヒートカットによって切断した。
【００９６】
３．評価
次いで、上記の実施例１、実施例２及び比較例１、比較例２において、吸音性の評価、毛羽立ちの有無の評価を行う。本吸音性の評価は、ＪＩＳ  Ａ  １４０５−２に基づく吸音率（垂直入射吸音率）を測定する。具体的には、下記の通りである。
【００９７】
（ａ）吸音性の評価方法について
図７は、吸音性の評価方法を示す模式図である。図７に示すように、吸音性を評価する設備は、音響管と、音響管の一方端部に設けられた底部と、音響管の他方端部に開口された開口部と、音響管の内部に設置されたマイクロホンと、音響管の開口部に設置されたスピーカーと、スピーカーに接続されたノイズ発生器や演算処理装置等を備えている。
音響管の底部に吸音体Ｗをセットした後、スピーカーから所定の周波数の音を放射し、音響管内に音場を生成する。そして、音響管内のマイクロホンから取得された音圧信号に基づいて垂直入射吸音率を演算する。この評価により、吸音体Ｗの吸音性を評価することができる。なお、実施例１及び実施例２では、トムソンカットした面がスピーカーと対向するように吸音体Ａ，Ｂをセットする。
【００９８】
（ｂ）毛羽立ちの有無の評価方法において
液体吸収体Ｆを目視にて、毛羽立ちが有るか無いかを検査する。毛羽立ちが無ければＯＫとなり、毛羽立ちが有ればＮＧとなる。
【００９９】
評価結果は、表２の通りである。なお、各評価結果は、○：良、×：不可として示している。
【０１００】
【表２】
2014188802.tif 000004
【０１０１】
表２に示すように、実施例１及び実施例２では、吸音性及び毛羽立ちの評価において満足する結果を得た。一方、比較例１の吸音体Ｒ１では、毛羽立ちの評価において満足のいく結果が得られなかった。これは、比較例１では全端部がトムソンカットにより切断されているため、切断面は融着度の小さい面となる。このため、毛羽が発生した。また、比較例２の吸音体Ｒ２では、吸音性において満足のいく結果が得られなかった。これは、比較例２では全端部がヒートカットにより切断されているため、音源に対して融着度の大きい面が対向することとなる。このため、毛羽立ちを抑制することができるものの、音が融着度の大きい面に反射しやすくなり、吸音効果が低下したためである。
【０１０２】
本願の特徴の融着度の小さい面と融着度の大きい面は、外観として目視で見てわかる場合もある。具体的には、平坦度が小さい面は融着度の大きい面であり、平坦度が高い面は融着度の小さい面であると判断可能である。また、融着度の小さい面に比べ、融着度の大きい面はひきちぎりにくい。
【０１０３】
また、本願の特徴点である疎の部分と密の部分の斜めの積層は、外観として目で見てわかる場合もあるが、疎と密とがわずかに違うときは見てもわからない場合がある。その場合の検証方法としては、水やインクなどを含ませた後に吸収材を引きはがすと層の方向がわかる。また、インクを垂らしてみて、斜めに浸透しやすい層があれば疎密の斜めの積層と言える。なお、液体吸収体全体が均一の密度の場合、インクを垂らすと、重力により下方向へ浸透しながら左右にほぼ均等に浸透していく。また、水平な疎密の層の場合は、左右に浸透しやすい層がある。
【０１０４】
上記実施形態は、液滴吐出装置１０に用いる液体タンク３００及び液体吸収体２００として採用されている。インクとは一般的な水性インク、油性インク、顔料インク、染料インク、溶剤系インク、レジン系インク、昇華転写インク、ジェルインク、ホットメルトインク、紫外線硬化インク等の各種液体組成物を包含するものとする。さらに、インクとは、ヘッド２４が噴射させることができるような材料であれば良い。例えば、物質が液相であるときの状態のものであれば良く、液晶、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物から成る機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたもの、エッチング液、潤滑油などを含む。
また、液滴吐出装置としては、インクジェットプリンターの他に、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含むインクを噴射する装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する装置、精密ピペットとして用いられ試料となるインクを噴射する装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成する装置、紫外線硬化液を噴射し光や熱で硬化させる装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する装置を採用しても良い。そして、これらのうちいずれか一種の液滴吐出装置に本発明を適用することができる。
【０１０５】
上記実施形態において、液体吸収体２００の表面の毛羽立ちを防止するなどのために、表面に薄い不織布を張り付けてもよい。貼り付ける不織布は液体吸収体２００に比べて薄いため、インクの浸透性や保持性には影響は少ない。
上記実施形態において、液体吸収体２００の凹部２８０を四角形状としてが、これに限らない。例えば、台形形状であってもよいし、三角（鋸歯）形状であってもよい。さらに、円弧形状、楕円形状、波形状であってもよい。また、平面視において、多角形状や丸形状でもよい。このようにしても、上記と同様の効果を得ることができる。
また、凹部は、外周面から離れて位置してもよい。例えば、液体吸収体２００の外周面から離れた位置に貫通孔を設けてもよい。このようにしても、上記に示した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
上記実施形態の図において、疎の部分と密の部分の厚みをほぼ同じ厚みとなるように描いた。これはインクに応じて変更してもよい。例えば粘度が大きくて浸透しにくいインクであれば疎の部分の厚みを密の部分の厚みより大きくして、浸透しやすくするのが好ましい。逆に粘度が小さくて浸透しやすいなら疎の部分の厚みを密の部分の厚みより小さくするのが好ましい。
なお、各実施例、比較例において密度を記載したが一例である。また、密度は最も大きいところと小さいところの数字である。
【０１０７】
上記実施形態において、パルプシートとは、針葉樹や広葉樹などの木材パルプ、麻・綿・ケナフなどの非木材植物繊維、古紙などを含む。
上記実施形態において、セルロース繊維主体とするものとしたが、インクを吸収し、密度差をつけられる材料であれば、セルロース繊維に限られない。ポリウレタンやポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などのプラスチックを原料とする繊維や、羊毛などの他の繊維でもよい。
液体吸収体を成形する方法は上記実施例に記載の方法に限られない。本願の特徴が出せれば、湿式など他の製法でもよい。
融着樹脂として熱硬化性樹脂を用いてもよい。
【０１０８】
液体吸収体２００または吸音体４００の形成において、堆積した堆積物を加圧加熱処理したのちに、堆積物の表面に樹脂層を設け、その後、ヒートカットしてもよい。このようすれば、ヒートカットにより樹脂層が内部に延展するため、容易に切断面の毛羽立ちを防止させることができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…液滴吐出装置、２４…ヘッド、１７０…収容部、１７０ａ…底面部、１７０ｂ…側面部、２００…液体吸収体、２００Ａ…第１面、２００Ｂ…第２面、２０１…融着度の小さい面、２０２…融着度の大きい面、２１０…密の部分、２２０…疎の部分、２８０…凹部、３００…液体タンク、４００…吸音体、６００…プリンター。
【図１】
2014188802.tif 000005
【図２】
2014188802.tif 000006
【図３】
2014188802.tif 000007
【図４】
2014188802.tif 000008
【図５】
2014188802.tif 000009
【図６】
2014188802.tif 000010
【図７】
2014188802.tif 000011