(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機等への搭載に適した小型軽量のモータを実現する。【解決手段】コア１１に巻かれる巻線のコイルエンド部１２を、軸方向に対し直交する径方向に沿って外方に突出させ、かつガラス繊維、炭素繊維または有機繊維のうち少なくとも一つ１６を用いて束縛して取り囲み、その繊維に樹脂を含浸して固化させることで、コイルエンド部の外郭を形成することとした。有機繊維は、例えば芳香族ポリアミド系樹脂、アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン等を素材とした繊維である。樹脂は、例えば不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂であるが、メチルメタアクリレート、ポリプロピレンのような熱可塑性樹脂を用いることもあり得る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアに巻かれる巻線のコイルエンド部を、ガラス繊維、炭素繊維または有機繊維のうち少なくとも一つを用いて束縛して取り囲み、その繊維に樹脂を含浸して固化させることで、コイルエンド部の外郭を形成していることを特徴とするモータの構造。
【請求項２】
前記コイルエンド部を、軸方向に対し直交する径方向に沿って外方に突出させ、ガラス繊維、炭素繊維または有機繊維のうち少なくとも一つを用いて束縛して取り囲み、その繊維に樹脂を含浸して固化させている請求項１記載のモータの構造。
【請求項３】
巻線またはコアの発する熱を吸収する冷媒を流通させるための流通管を、ガラス繊維、炭素繊維または有機繊維のうち少なくとも一つを用いて束縛して取り囲み、前記コイルエンド部を取り囲む繊維とともにその繊維に樹脂を含浸して固化させることで、流通管の外郭を形成している請求項１または２記載のモータの構造。
【請求項４】
巻線またはコアの発熱する部位と前記流通管とをピッチ系炭素繊維で繋いでいる請求項３記載のモータの構造。
【請求項５】
気体または液体を圧縮または加圧するための機器を駆動するものであって、
前記気体または液体の流路の一部を、ガラス繊維、炭素繊維または有機繊維のうち少なくとも一つを用いて取り囲み、前記コイルエンド部を取り囲む繊維とともにその繊維に樹脂を含浸して固化させることで、当該流路の外郭を形成している請求項１、２、３または４記載のモータの構造。
【請求項６】
前記気体または液体の流路の一部が、圧縮または加圧後の気体または液体が通過するスクロールまたはディフューザの一部であって、その外郭が、回転体が破損した際に発生する破片の飛散を防止するための防護部材として機能する請求項５記載のモータの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機等に搭載される機器の駆動源となるモータの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、航空機用としては、油圧や空気圧で駆動される機器が多く採用されてきた。しかし、エネルギ効率の改善や保守作業の簡素化を目論み、近年性能改善が目覚しい電力制御技術及びモータ技術を活用することで、エネルギ的に無駄が多い油圧駆動や空気圧駆動に代えてモータ駆動の機器を搭載する例が増えつつある。
【０００３】
高高度まで上昇して運用される航空機では、機器の質量の増大が燃料消費量の増加に直結する。故に、従来は、エネルギ効率を犠牲にしても、小型軽量な油圧駆動または空気圧駆動の機器を用いていた。これらをエネルギ効率の高い電気モータ駆動の機器に置き換えてゆくには、モータ自体を大幅に小型軽量化することが求められる。
【０００４】
モータは、コイルの巻線を流れる電流により発生する磁力が、電機子に対して最も効率良く作用するように設計する。そのためには、磁路を形成する部材であるコア材と巻線との相対的な位置関係が重要となる。巻線をコア材からなるべく離れさせずに巻くことで、巻線の全長を短縮することができ、巻線による電気抵抗つまりは銅損を低減できる。
【０００５】
尤も、ステータの内径はその内側に挿入するロータの外径よりも大きくなければならず、ステータの外径はこれを囲繞するモータケースの内径よりも小さくなければならない。この制約から、巻線のコイルエンド部（コアの軸方向の端から突出する部分）は軸方向に沿って膨張せざるを得ず、コアの寸法よりも軸方向に拡張した空間を占有してしまい、モータの小型化の障害となっていた。
【０００６】
また、モータ内部では、銅損によるジュール熱以外に、鉄損（ヒステリシス損及び渦電流損）による熱も発生する。鉄損は、渦電流が小さくなる材料や薄い積層板の使用、電流波形に含まれる高調波成分の低減等でかなり削減できるが、モータ出力に必要な電流を流した巻線で発生する銅損は、巻線の断面積を増大（結果、モータが重くなる）させ、または巻線密度を高め巻線長を短縮させて電気抵抗を下げる以外に、超伝導利用が不可の常温域では削減できない。巻線密度を高める等してモータを小型化すると、モータの発熱密度が高くなり、温度が著しく上昇してモータの安定動作に支障を来すおそれがある。モータを長時間に亘って安定動作させるには、発生する大量の熱をモータ外に放出する機構を設ける必要があるが、当該機構をモータの周囲にあるモータケースその他の構造部材の中に組み込むことは容易ではない。
【０００７】
航空機に搭載するモータには、航空機という特殊な環境への適応も要求される。モータのステータコイルの巻線は、電流により生じる磁界で振動やずれが発生することを抑えるために、ワニスで固められることが多い（下記特許文献１を参照）。だが、航空機に搭載する場合には、外部から作用する振動や衝撃のレベルが高い。モータの適用先が拡がるに従い、従前のワニスよりも強力な手段を以て巻線を固定することが求められるケースが増加している。
【０００８】
さらに、モータは、駆動する対象の機器からも反力を受ける。従って、振動、衝撃及び反力に耐える構造部材が必須であり、許容応力が高いが材料密度は低い、即ち比強度が高い材料で構造部材を作製することが重要となる。
【０００９】
比強度の高い材料としては、繊維強化プラスチック（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）が知られている。また、超伝導モータにおいて、超伝導コイルを極低温に維持するための断熱及び冷媒供給を目的として、ＦＲＰ製のクライオスタットを採用した例がある（下記特許文献２及び３を参照）。
【００１０】
超伝導部を収容するクライオスタットは、樹脂を含浸させたガラス繊維の布（プリプレグ）を真空断熱層及び冷媒流路を包有する容器形状に成形した後、硬化させることによって完成する。このガラス繊維強化プラスチック（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）製のクライオスタットは、熱伝導係数が低く、真空断熱層に隣接する他の部材からの熱侵入を十分に抑制できる。加えて、極低温下でもその強度を保つ上、絶縁材であることから渦電流を発生させず、超伝導コイルによる磁場の影響を受けない。とは言え、超伝導モータでない通常のモータには断熱性能は必ずしも要求されておらず、通常のモータにこれを流用するメリットはあまりない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−０９０３６５号公報
【特許文献２】特開２００７−０３５８３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−００４６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、航空機等への搭載に適した小型軽量のモータを実現することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るモータは、コアに巻かれる巻線のコイルエンド部を、ガラス繊維、炭素繊維または有機繊維のうち少なくとも一つを用いて束縛して取り囲み、その繊維に樹脂を含浸して固化させることで、コイルエンド部の外郭を形成していることを特徴とする。有機繊維は、例えば芳香族ポリアミド系樹脂、アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン等を素材とした繊維である。樹脂は、例えば不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂であるが、メチルメタアクリレートやポリプロピレンのような熱可塑性樹脂を用いることもあり得る。
【００１４】
前記コイルエンド部は、軸方向に対し直交する径方向に沿って外方に突出させることが好ましい。
【００１５】
モータの熱をモータ外に放出する機構を簡便に作り込むためには、巻線またはコアの発する熱を吸収する冷媒を流通させるための流通管を、ガラス繊維、炭素繊維または有機繊維のうち少なくとも一つを用いて束縛して取り囲み、前記コイルエンド部を取り囲む繊維とともにその繊維に樹脂を含浸して固化させることで、流通管の外郭を形成することが好ましい。
【００１６】
加えて、巻線またはコアの発熱する部位と前記流通管とをピッチ系炭素繊維で繋ぐようにすれば、当該ピッチ系炭素繊維を介して熱を効率よく流通管に伝達し、冷媒に吸収させることができる。
【００１７】
気体または液体を圧縮または加圧するための機器を駆動するモータにおいては、前記気体または液体の流路の一部を、ガラス繊維、炭素繊維または有機繊維のうち少なくとも一つを用いて取り囲み、前記コイルエンド部を取り囲む繊維とともにその繊維に樹脂を含浸して固化させることで、当該流路の外郭を形成することが可能である。
【００１８】
航空機搭載機器は、何がしかの故障が発生したときにその故障が乗客の安全性を脅かすものであってはならない。特に、高速で回転する翼車が破損した際に、その破片が機器の外壁を破って外側に飛散することは許容されない。前記気体または液体の流路の一部が、圧縮または加圧後の気体または液体が通過するスクロールまたはディフューザの一部である場合には、その外郭に、翼車が破損した際に発生する破片の飛散を防止するための防護部材としての機能を持たせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、航空機等への搭載に適した小型軽量のモータを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態のモータのステータの巻線及びコアを示す斜視図。
【図２】同モータのステータのコイルエンド部に絶縁フィルムを被せた状態を示す斜視図。
【図３】同モータのステータのに冷媒を流す流通管を組み付けた状態を示す斜視図。
【図４】同モータのステータのコイルエンド部、流通管及びコアに繊維を巻き付けてこれらを束縛したに状態を示す斜視図。
【図５】同モータのステータのコアに外筒材を嵌め付けた状態を示す斜視図。
【図６】同モータのステータ、及び繊維束に樹脂を含浸させるための型を示す分解斜視図。
【図７】同モータのステータ及び型を示す要部側断面図。
【図８】同モータのステータ、コア、翼車及びスクロール壁を示す要部側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態のモータは、航空機搭載用のものであり、航空機に搭載される種々の機器の駆動源となり得る。機器の例としては、機外空気を機内空気用に圧縮し取り込む電動圧縮装置や、ラダー、エレベータ、操舵用のエルロン、高揚力発生用のフラップ、スラット等を駆動するアクチュエータ装置、または、燃料、潤滑油、機内で使用される水を輸送するポンプ装置、等を挙げることができる。
【００２２】
図１に、本実施形態の航空機搭載用モータのステータ１を構成するコア１１及びコイルの巻線１０を示す。コア１１は、例えば軟磁性材薄板（電磁鋼板）１１０を多数枚積層したり、絶縁材を混交した軟磁性粉を塊状に固めたりして作製する。コイルの巻線１０は、規定の巻数だけコア１１のスロット１１１またはティース１１２に巻き回されており、そのコイルエンド部１２がコア１１の軸方向の両端面から軸方向に沿って外方に突出している。コイルエンド部１２からは、巻線１０に電流を流すべく電源に接続されるためのリード１０１が引き出される。
【００２３】
ステータ１のコア１１の軸孔内には、永久磁石を包有するロータ２が配置される。そのため、コイルエンド部１２の内径を、ロータ２を軸方向に沿って挿入可能な程度の大きさに拡げておく必要がある。だが、コイルエンド部１２においては、多量の巻線１０が束状に集中する。従来のモータでは、ステータ１の端面から突出する巻線１０の束をステータ１の軸方向に沿って伸展させることにより、コイルエンド部１２の内径をロータ２の外径以上に確保していた。従来のモータでは、ステータ１をアルミニウム製ケース等に収納するため、そのコイルエンド部１２の外径をコア１１の外径と同程度に揃えておくことが要請されていたからである。しかしながら、ステータ１の軸方向寸法が大きくなり、モータ全体が軸方向に沿って肥大化する不利は否めない。
【００２４】
これに対し、本実施形態では、コイルエンド部１２において、ステータ１の端面から突出する巻線１０の束を、ステータ１の径方向に沿って拡開するように配置している。詳しくは後述するが、本実施形態のモータのステータ１は、アルミニウム製等のケースには収納せず、ＦＲＰによってその外郭を形成する。コイルエンド部１２の外径はコア１１の外径よりも大きくなるが、代わりにステータ１の軸方向寸法が切り詰められるので、モータ全体の軸方向への肥大化を好適に抑制できる。
【００２５】
図１に示しているように、コイルエンド部１２を形成する巻線１０は、絶縁性のあるナイロン繊維等による結束バンド１３で仮固定する。また、コア１１のスロット１１１またはティース１１２に巻き回された巻線１０は、ポリイミド等による絶縁フィルム１４により被覆し、コア１１の内周側に露出しないようにする。絶縁フィルム１４は、ステータ１とロータ２との間の絶縁破壊を阻止する。結束バンド１３や絶縁フィルム１４を使用した巻線１０の仮固定は、モータとしての運用時に必要な強度を有したものではない。
【００２６】
次いで、図２に示すように、ステータ１のコイルエンド部１２の巻線１０を、ポリイミド等による絶縁フィルム１５により被覆する。但し、絶縁フィルム１５に代えて、または絶縁フィルム１５とともに、絶縁性を有したガラス繊維または有機繊維をコイルエンド部１２に巻き付け、当該繊維によりコイルエンド部１２の巻線１０を被覆するようにしても構わない。
【００２７】
そして、図３に示すように、冷媒、例えば水を流通させるための流通管３を、コイルエンド部１２に隣接または近接した位置に配管する。流通管３は、コア１１を取り巻く形状に曲げ成形した一本の連続した管である。より具体的には、軸方向に沿って対をなすコイルエンド部１２のうち一方に隣接または近接した一端側３１がコア１１の外周をほぼ一周し、その後軸方向に屈曲した直管３２がコイルエンド部１２の他方に向かって伸長し、当該他方のコイルエンド部１２に隣接または近接した位置で他端側３３がコア１１の外周をほぼ一周している形状をなしている。冷媒は、流通管３の一端側３１から他端側３３に向かって流れる。
【００２８】
さらに、図４に示すように、コイルエンド部１２及び流通管３に繊維１６を巻き付けることによってこれらを束縛し、流通管３をコア１１及びコイルエンド部１２に対して固定する。この繊維１６は、熱伝導率の高い繊維であることが望ましく、例えばピッチ系炭素繊維とする。さすれば、巻線１０が集中しているコイルエンド部１２で発生する熱を、繊維１６を介して流通管３に効率よく伝達することが可能となる。
【００２９】
先にコイルエンド部１２の巻線１０に被せた絶縁フィルム１５（または、コイルエンド部１２に巻き付けた絶縁性の繊維や布）は、コイルエンド部１２の巻線１０と繊維１６との間の短絡を阻止する。コイルエンド部１２とコア１１との境界部、換言すればコイルエンド部１２と流通管３との間隙には、絶縁性を有するガラス繊維等の結束バンド１７を巻き回し、ピッチ系炭素繊維１６を締め付ける。
【００３０】
また、コア１１の外周における、軸方向に対向した流通管３の間の領域にも、熱伝導率の高い繊維、即ちピッチ系炭素繊維１８を巻き付ける。巻き付けた繊維１８の束の端部は、流通管３を拘束している繊維１６に接する。
【００３１】
しかして、図５に示すように、当該領域に部分円筒状の外形をなした外筒材１９を嵌め付ける。外筒材１９は、板状としたガラス繊維、炭素繊維または有機繊維の層を互いの繊維方向が異なるように複数枚重ねた上でそれら繊維層間が剥離しないよう縫い合わせるステッチングを施したり、繊維束そのものを三次元構造化する三次元編み込みを行ったりして作製したものである。
【００３２】
その後、図６及び図７に示すように、ステータ１の軸方向の両側から、コイルエンド部１２に外側から嵌め込むようにしてフランジ４１を取り付けるとともに、それらフランジ４１間に型５１を組み込む。なお、図６中、コイルエンド部１２やフランジ４１等の一部を破断して示している。並びに、フランジ４１の軸孔にも型５２を組み付ける。
【００３３】
型５１、５２は、ステータ１のコア１１及びコイルエンド部１２に装着した繊維束１６、１７、１８、１９に樹脂６を含浸するためのものである。ステータ１の外側方に配置される型５１は、円筒を縦に二つに割ったような半割構造をなす。図７に示しているように、この型５１の内周面は繊維束１６、１７、１８、１９を巻き付けたコア１１及び流通管３の外周面に微少な隙間を隔てて近接し、かつ軸方向を向いた小口面がコイルエンド部１２の軸方向に沿った内向面に微少な隙間を隔てて近接する。並びに、フランジ４１の軸孔を介してステータ１の軸孔に挿入された型５２は、その挿入部分の外周面がコア１１及びコイルエンド部１２の内周面に微少な隙間を隔てて近接する。
【００３４】
図７に示すように、ステータ１の内外に型５１、５２を配置した状態で、型５１、５２に熱硬化性樹脂６を流し込むと、その流し込まれた樹脂６が、型５１、５２とコイルエンド部１２との隙間、型５１と流通管３との隙間、並びに、型５１、５２とコア１１との隙間に浸入し、それらに装着されている繊維束１６、１７、１８、１９に含浸する。その上で、周囲を真空に引き、かつ加熱して樹脂６を硬化させれば、コイルエンド部１２を被う外郭、流通管３を被う外郭及びコア１１を被う外郭を一体的に形成することができる。
【００３５】
ＦＲＰによる外郭を形成した後は、型５１、５２を取り外し、側面にコラム４２を取り付けたり、ステータ１の軸孔内にベアリング及びロータ２を組み込んだりする。
【００３６】
本実施形態のモータは、特に、航空機に搭載され気体または液体を圧縮または加圧するための機器を電気駆動するために採用される。図８は、航空機搭載用の電動コンプレッサに本実施形態のモータを適用した例である。この電動コンプレッサは、モータにより翼車７１を回転駆動するものである。翼車７１は、ステータ１のコア１１と同心に配置されているロータ２に接続される。
【００３７】
電動コンプレッサでは、翼車７１を高速回転させる必要上、フォイルを組み合わせた動圧ガス軸受７３、７５が用いられる。即ち、ロータ２の軸方向に沿った両側にシャフト７２が取り付けられ、このシャフト７２の外周にジャーナルフォイル軸受７３が設けられる。また、一方側のシャフト７２には、径方向に拡張し軸方向を向いたディスク７４が取り付けられており、このディスク７４を挟むようにスラストフォイル軸受７５が設けられる。翼車７１は、この一方側のシャフト７２の軸端に固定されている。つまり、ロータ２、シャフト７２、ディスク７４及び翼車７１が、回転体として一体化している。
【００３８】
翼車７１の周囲には、翼車７１を軸回りに取り巻く環状のスクロール壁８１を配設する。スクロール壁８１は、軸方向から見て円盤状をなすプレート８２を介して、一方側のフランジ４１に取り付ける。スクロール壁８１及びプレート８２は、圧縮または加圧された気体または液体が通過するスクロールまたはディフューザの一部となる。
【００３９】
さらに、複数のステー（または、フィレット、リブ）８３により、プレート８２及びスクロール壁８１を支持させる。ステー８３は、その一端部がプレート８２の外周縁部に連接し、他端部がステータ１の外周を被う（コイルエンド部１２、流通管３またはコア１１の）外郭に連接する。
【００４０】
既に述べた通り、本実施形態では、ステータ１のコイルエンド部１２、流通管３及びコア１１を被う外郭をＦＲＰによって構築するものとしているが、スクロール壁８１、プレート８２及びステー８３もまた、ＦＲＰによって構築する。この場合、ガラス繊維、炭素繊維または有機繊維のうち少なくとも一つを素材とした布や板体（特に、繊維を三次元的に編み込んだもの）等を用いてスクロール壁８１、プレート８２及びステー８３の原型を形作っておき、ステータ１の外郭を構成する繊維束１６、１７、１８、１９に樹脂６を含浸させる処理と同時に、スクロール壁８１、プレート８２及びステー８３を構成する繊維束にも樹脂６を含浸させる。その上で、周囲を真空に引き、かつ加熱して樹脂６を硬化させれば、ステータ１の外郭と同時にスクロール壁８１、プレート８２及びステー８３を形成することができる。スクロール壁８１、プレート８２及びステー８３の一体化も可能であり、これらとステータ１の外郭との一体化も可能である。
【００４１】
遠心翼車７１から吐出された気体または液体が通過する流路であるディフューザまたはスクロールは、翼車７１の回転軸に対して垂直な方向に円盤状に広がっている。航空機上のような振動や衝撃等が加わる環境での運用では、この円盤状の部材に大きなモーメントが作用し、回転軸に対して垂直な姿勢の維持が難しくなることがある。これは、モータの外周と円盤状の部材との間で、剛性が低く、応力が集中しやすい構造となることに原因があるが、本実施形態では、これを補強するためのステー８３をディフューザまたはスクロールと一体的に成形することから、軽量でありながら剛性に優れた形状、構造が実現されることになる。
【００４２】
スクロール壁８１には、アルミ合金やチタン合金等の金属製の補強壁（板状のものに限らず、高強度の金属線を網目状にした形態のものでもよい）９を併設することが好ましい。補強壁９は、回転体、特に翼車７１が万が一破損した場合において、スクロール壁８１とともにその破片が飛散することを防止する防護部材の役割を担う。補強壁９は、スクロール壁８１をＦＲＰにて成形した後、その内周面側または外周面側（図示例では、外周面側）に取り付ける。但し、補強壁９を、スクロール壁８１を構成する布または板体に対して繊維を用いて束縛し、これに樹脂を含浸して固化することで、スクロール壁８１に埋設するようにしてもよい。
【００４３】
本実施形態のモータは、コア１１及びコア１１に巻かれる巻線１０のコイルエンド部１２を繊維１６、１７、１８、１９を用いて束縛して取り囲み、その繊維１６、１７、１８、１９に樹脂６を含浸して固化させることで、コア１１及びコイルエンド部１２の外郭を形成した構造を有する。
【００４４】
本実施形態によれば、大出力であっても小型軽量化した、航空機への搭載に適したモータを実現でき、航空機搭載機器を油圧または空気圧駆動から電気モータ駆動へと置き換えることが容易になる。また、コア１１と巻線１０のコイルエンド部１２とを同時に束縛し、両者を強固に固定できることから、激しい振動や大きな衝撃が加わる航空機上の環境において、モータ及び機器を正常に作動させ続けることが可能となる。
【００４５】
さらには、コイルエンド部１２を束縛する繊維束１６、１７と、これに含浸する樹脂６とによって、コイルエンド部１２の外形を最適化できる。コイルエンド部１２をコア１１よりも大きな外径の形状に成形できるので、コイルエンド部１２が軸方向に沿って伸長しモータの軸方向寸法を肥大化させてしまう問題を回避できる。
【００４６】
また、本実施形態では、巻線１０やコア１１の発する熱を吸収する冷媒を流通させるための流通管３を繊維１６を用いて束縛して取り囲み、前記コイルエンド部１２を取り囲む繊維１６とともにその繊維１６に樹脂６を含浸して固化させることで、流通管３の外郭を形成している。モータの小型軽量化を指向した結果、コイル巻線１０等の発熱密度は高まるが、本実施形態によれば、冷却機構の構成要素となる流通管３を巻線１０等の近傍まで直接導くことが可能であり、小型軽量化にとって障害となるモータの温度上昇を抑制することができる。しかも、その流通管３をコア１１及びコイルエンド部１２に対して強固に固定できるので、振動や衝撃による流通管３の脱離や破損を招かない。
【００４７】
巻線１０またはコア１１の顕著における発熱する部位、特にコイルエンド部１２及びその周辺部位と前記流通管３とを熱伝導率の高いピッチ系炭素繊維１６、１８で繋いでいるため、巻線１０やコア１１で発生する熱がより一層冷媒に伝わりやすくなり、モータの冷却・放熱の性能が飛躍的に高められる。
【００４８】
コイルエンド部１２の巻線１０は絶縁性のフィルム１５（または、絶縁性の繊維や布）で被覆しているので、上記のピッチ系炭素繊維束１６、１８との間で短絡は起こらない。
【００４９】
本実施形態のモータは、気体または液体を圧縮または加圧するための機器を駆動する駆動源として使用することが可能である。航空機に搭載される電動コンプレッサにおいて、空気等の気体の圧縮や水、潤滑油等の液体の加圧の目的で遠心型の翼車７１をモータ駆動する場合、その翼車７１の外周部には、流速を下げ圧力を高めるディフューザや、翼車７１からの流体を集めるスクロールが設けられることが多い。気体または液体の流路の一部を繊維を用いて取り囲み、コイルエンド部１２やコア１１を取り囲む繊維１６、１７、１８、１９とともにその繊維に樹脂６を含浸して固化させることで、当該流路の外郭８１、８２、特に圧縮または加圧した流体が通過するスクロールまたはディフューザを形成すれば、これが非常に軽量となる上、（ステー８３等を介して）モータの外郭と一体化することができ、剛性及び強度に優れた構造が具現される。
【００５０】
また、航空機に搭載される高速回転機器は、安全な運行確保のため、回転体が破損した際に、その破片が飛散して他の機器に悪影響を及ぼすことのないような設計が求められる。このため、破片が生じた際に飛散する回転軌跡の接線方向に、破片を防護する構造を配する必要がある。本実施形態によれば、スクロールまたはディフューザの一部をなすＦＲＰ製の外郭８１に、翼車７１が破損した際に発生する破片の飛散を防止するための防護部材としての機能を持たせることができる。
【００５１】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、ＦＲＰの外郭の構成材料となる繊維及び樹脂の種類は、上記実施形態におけるものには限定されない。外郭を形成するために使用する繊維は、ガラス繊維、炭素繊維または有機繊維のうちから任意に選択することが許され、また、二種類以上の繊維を混交して使用することも許される。
【００５２】
本発明を、ロータのコア及びコイルエンド部等の外郭の形成に適用することも可能である。
【００５３】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、航空機等に搭載されるモータとして利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…巻線
１１…コア
１２…コイルエンド部
１６、１７、１８、１９…繊維束
３…流通管
８１、８２…気体または液体の流路の一部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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