(57)【要約】【課題】センサで人を検知して設備機器の運転を自動で制御する場合に、設備機器の省エネを向上する設備機器制御装置を提供する。【解決手段】ユーザを識別するためのユーザ識別情報およびユーザを検知した検知装置を識別するための検知装置識別情報を含む検知情報を受信する検知情報受信部と、検知装置がユーザを検知してから経過した時間が、ユーザごとおよび検知装置ごとに定められた運転開始時間に到達すると、検知装置に対応する設備機器の運転の開始を決定する設備機器管理部と、設備機器管理部による設備機器の運転開始の決定に基づき設備機器に運転開始の命令を送信する制御情報送信部と、検知装置の検知領域におけるユーザの滞在時間に基づき運転開始時間を変更する運転時間管理部と、備える。【選択図】図１
2014216112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するためのユーザ識別情報および前記ユーザを検知した検知装置を識別するための検知装置識別情報を含む検知情報を受信する検知情報受信部と、
前記検知装置が前記ユーザを検知してから経過した時間が、前記ユーザごとおよび前記検知装置ごとに定められた運転開始時間に到達すると、前記検知装置に対応する設備機器の運転の開始を決定する設備機器管理部と、
前記設備機器管理部による前記設備機器の運転開始の決定に基づき前記設備機器に運転開始の命令を送信する制御情報送信部と、
前記検知装置の検知領域における前記ユーザの滞在時間に基づき前記運転開始時間を変更する運転時間管理部と、
を備えた設備機器制御装置。
【請求項２】
前記運転時間管理部は、前記滞在時間が所定の時間よりも短い場合には前記運転開始時間を長くする
ことを特徴とする請求項１に記載の設備機器制御装置。
【請求項３】
前記運転時間管理部は、前記滞在時間が所定の時間よりも長い場合には前記運転開始時間を短くする
ことを特徴とする請求項１に記載の設備機器制御装置。
【請求項４】
前記検知情報受信部が、前記検知装置が前記ユーザを検知してから経過した時間が前記運転開始時間に到達する前に、前記検知情報に含まれていた前記ユーザ識別情報と同一の前記ユーザ識別情報および前記検知情報に含まれていた前記検知装置識別情報とは異なる第２の前記検知装置識別情報を含む第２の検知情報を受信すると、
前記設備機器管理部は、前記設備機器の運転の開始を中止する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の設備機器制御装置。
【請求項５】
前記滞在時間は、
前記検知情報受信部が同一の前記ユーザ識別情報および同一の前記検知装置識別情報を含む検知情報を受信し続けた時間、または
前記検知情報受信部が前記検知情報を最初に受信してから、当該検知情報に含まれていた前記ユーザ識別情報と同一の前記ユーザ識別情報および前記検知情報に含まれていた前記検知装置識別情報とは異なる第２の前記検知装置識別情報を含む第２の検知情報を受信するまでの時間である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の設備機器制御装置。
【請求項６】
前記検知情報受信部が、前記検知装置に対応する前記設備機器が運転している間に、
前記検知情報と同一の前記検知情報を受信しなくなるか、または
前記検知情報に含まれていた前記ユーザ識別情報と同一の前記ユーザ識別情報および前記検知情報に含まれていた前記検知装置識別情報とは異なる第２の前記検知装置識別情報を含む第２の検知情報を受信すると、
前記設備機器管理部は、前記ユーザごとおよび前記検知装置ごとに定められた運転停止時間が経過してから前記設備機器の運転の停止を決定し、
前記制御情報送信部は、前記設備機器管理部による前記設備機器の運転停止の決定に基づき前記設備機器に運転停止の命令を送信し、
前記運転時間管理部は、前記滞在時間に基づき前記運転停止時間を変更する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の設備機器制御装置。
【請求項７】
前記運転時間管理部は、前記滞在時間が所定の時間よりも短い場合には前記運転停止時間を短くする
ことを特徴とする請求項６に記載の設備機器制御装置。
【請求項８】
前記運転時間管理部は、前記滞在時間が所定の時間よりも長い場合には前記運転停止時間を長くする
ことを特徴とする請求項６に記載の設備機器制御装置。
【請求項９】
前記検知情報に含まれる前記検知装置識別情報が特定の検知装置に対応する場合には、
前記設備機器管理部は、前記検知装置が前記ユーザを検知してから経過した時間が、前記特定の検知装置ごとに定められた運転開始時間に到達すると、前記検知装置に対応する設備機器の運転の開始を決定する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の設備機器制御装置。
【請求項１０】
前記検知情報に含まれる前記ユーザ識別情報が特定のグループに所属するユーザに対応する場合には、
前記設備機器管理部は、前記検知装置が前記ユーザを検知してから経過した時間が、前記特定のグループごとおよび前記検知装置ごとに定められた運転開始時間に到達すると、前記検知装置に対応する設備機器の運転の開始を決定する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の設備機器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等に設置された設備機器の運転を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内の居室やトイレ等における照明機器を自動で点灯する照明制御システムがある。例えば、一般的な照明制御システムとして、センサが動きのあるものを人として検知すると、このセンサの近くの照明を点灯し、当該センサが人の検知をしなくなってから所定時間が経過すると、点灯していた照明を消灯するものがある。
【０００３】
また、特許文献１には、適切な照明制御を実現すべく、センサである照明制御装置とユーザが携帯するＩＤカードとの間で無線通信を行わせることで、ユーザに動きがなくても照明制御装置がユーザの存在を検知して、照明機器の点灯や調光を制御する照明制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５９４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような照明制御システムでは、センサが人を検知すると照明が必ず点灯するため、ユーザがその場からいなくなっても照明が所定時間だけ点灯し、消費電力量を無駄に費やしてしまう。例えば、居室や通路などの複数のエリアのそれぞれにセンサが設けられており、ユーザが通路を歩く際、またはユーザが自席があるエリアに出入りする際には、ユーザが通り過ぎるだけで長く滞在しないために照明の点灯が不要であるようなエリアの照明も点灯してしまう。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、センサで人を検知して照明機器等の設備機器の運転を自動で制御する場合に、設備機器の省エネを向上する設備機器制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る設備機器制御装置は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報およびユーザを検知した検知装置を識別するための検知装置識別情報を含む検知情報を受信する検知情報受信部と、検知装置がユーザを検知してから経過した時間が、ユーザごとおよび検知装置ごとに定められた運転開始時間に到達すると、検知装置に対応する設備機器の運転の開始を決定する設備機器管理部と、設備機器管理部による設備機器の運転開始の決定に基づき設備機器に運転開始の命令を送信する制御情報送信部と、検知装置の検知領域におけるユーザの滞在時間に基づき運転開始時間を変更する運転時間管理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、検知装置の検知領域におけるユーザの滞在時間に基づき、ユーザを検知装置が検知してから設備機器が運転を開始するまでの時間を変更するので、設備機器の省エネを向上する設備機器制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における設備機器制御システムの全体図である。
【図２】本発明の実施の形態１における検知情報テーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における運転開始設定テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における設備機器情報テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における設備機器制御装置による照明機器の点灯処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２における運転停止設定テーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２における設備機器制御装置による照明機器の消灯処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３における平均滞在時間テーブルを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態４におけるグループ別運転開始設定テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態５における設備機器情報テーブルを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態５における別の例の場合の設備機器情報テーブルを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態５における省エネレベル−負荷率定義テーブルを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態５における平均滞在時間−省エネレベル定義テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
［設備機器制御システム１の構成］
この実施の形態１では、建物の設備機器が照明機器である場合について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１における設備機器制御システム１の全体図である。設備機器制御システム１は、設備機器制御装置１０、設備機器制御装置１０にネットワーク２０を介して接続する検知装置３０、検知装置３０にユーザ識別情報を発信する発信装置４０、検知装置３０と同様に設備機器制御装置１０にネットワーク２０を介して接続する機器コントローラ５０、および機器コントローラ５０に接続する照明機器６０を備える。
【００１１】
照明機器６０は、居室、通路または洗面所などに設置され、設備機器制御装置１０から機器コントローラ５０を経由して受信した制御命令に従って運転（点灯、消灯等）するものである。
機器コントローラ５０は、設備機器制御装置１０から受信した制御命令を、制御対象の照明機器６０に振り分けて送信するものである。
なお、機器コントローラ５０に接続する照明機器６０は１台でも複数台でも良いし、複数の機器コントローラ５０を設けて照明機器６０をいずれかの機器コントローラ５０に接続させても良い。また、機器コントローラ５０は、設備機器制御装置１０からの制御命令が制御対象の照明機器６０に到達する構成であれば、図１のように設備機器制御装置１０と照明機器６０との間に設置されても良いし、設備機器制御装置１０の中に含まれても良い。
【００１２】
発信装置４０は、ユーザが携帯するものであり、ユーザを一意に識別するためのユーザ認識情報を保持している。
また、検知装置３０は、人の有無を検知すべき場所に設置され、検知装置３０を一意に識別するための検知装置識別情報を保持している。
【００１３】
検知装置３０がユーザを検知する仕組みは以下の通りである。発信装置４０を携帯したユーザが検知装置３０の検知領域に入ると、この検知装置３０は、発信装置４０が保持するユーザ識別情報を取得して、このユーザ識別情報および自身の検知装置識別情報を含んだ検知情報をネットワーク２０を介して設備機器制御装置１０に送信する。
なお、発信装置４０は、検知装置３０が発信装置４０のユーザ識別情報を取得できる形態であれば、検知装置３０からの電波を反射する形でユーザ識別情報を検知装置３０に通知するものでも、検知装置３０からの信号に関わらず発信装置４０自らがユーザ識別情報を検知装置３０に送信するものでも良い。
【００１４】
また、ネットワーク２０はイーサネット（登録商標）であるが、検知装置３０から送信された検知情報が設備機器制御装置１０に到達するとともに、設備機器制御装置１０から送信された制御命令が制御対象の機器コントローラ５０に到達するものであれば、ケーブルで接続して構成した有線ネットワーク、無線ＬＡＮまたは特定小電力無線等により構成した無線ネットワーク、またはこれらのネットワークを組み合わせて構築したネットワークのいずれでも良い。
【００１５】
［設備機器制御装置１０の構成］
次に、設備機器制御装置１０の構成を説明する。設備機器制御装置１０は、検知情報受信部１１、制御情報送信部１２、設備機器管理部１３、運転時間管理部１４および記憶部１５を備える。
【００１６】
検知情報受信部１１は、検知装置３０が送信した検知情報を受信し、受信した検知情報に含まれるユーザ識別情報および検知装置識別情報を取り出す。このように、検知情報受信部１１が検知情報を受信することで、設備機器制御装置１０は、検知装置３０がユーザを検知したことを認識することができる。
制御情報送信部１２は、設備機器管理部１３が決定した制御命令を制御対象である照明機器６０が接続している機器コントローラ５０に送信する。
設備機器管理部１３は、検知情報受信部１１が受信した検知情報に基づき、検知装置３０に対応する照明機器６０の運転（点灯、消灯等）を制御する。
運転時間管理部１４は、設備機器管理部１３が照明機器６０を制御する際に参照する記憶部１５に格納されたテーブル群を管理する。
【００１７】
記憶部１５は、検知情報テーブル１５１、運転開始設定テーブル１５２、および設備機器情報テーブル１５３を格納し、検知情報受信部１１、制御情報送信部１２、設備機器管理部１３または運転時間管理部１４が、これらのテーブルを参照または更新する。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態１における検知情報テーブル１５１を示す図である。検知情報テーブル１５１は、ユーザごとおよび検知装置３０ごとのデータを格納したものであり、ユーザ識別情報、検知装置識別情報、検知装置３０がユーザを検知した最初の時刻である検知開始時刻、検知装置３０がユーザを検知した最新の時刻である検知最新時刻、検知開始時刻から現在まで検知装置３０がユーザを検知した回数、および検知開始時刻からの経過時間を格納している。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態１における運転開始設定テーブル１５２を示す図である。運転開始設定テーブル１５２は、検知情報テーブル１５１と同様に、ユーザごとおよび検知装置３０ごとのデータを格納したものであり、ユーザ識別情報、検知装置識別情報、平均滞在時間、相対滞在率および運転開始時間を格納している。
ここで、「滞在」とは、検知装置３０の検知領域にユーザが存在しており、当該検知装置３０が当該ユーザを検知し続けている状態を想定したものである。そして「平均滞在時間」は、ユーザが検知装置３０の検知領域に入ってから去るまでの時間、例えば検知装置３０がユーザを検知してから検知しなくなるまでの時間、または検知装置３０がユーザを検知してから別の検知装置３０が当該ユーザを検知するまでの時間を１回の滞在時間として、滞在時間を平均したものである。
また、「相対滞在率」はユーザごとに定めたものであり、一人のユーザに関し平均滞在時間を全ての検知装置３０について合計した時間を、そのユーザが当該設備機器システム１に滞在する全体の時間とし、この全体時間に対応する検知装置３０ごとの平均滞在時間の割合を示すものであって、ユーザごとの相対滞在率の積算値は１となる。
また、「運転開始時間」は、検知装置３０がユーザを検知してから、当該検知装置３０に対応する照明機器６０が点灯するまでの遅延時間である。
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態１における設備機器情報テーブル１５３を示す図である。設備機器情報テーブル１５３は、検知装置３０と照明機器６０との関係を定めるとともに、制御情報送信部１２が照明機器６０に制御命令を送信するための照明機器６０のアドレスを格納したものであり、検知装置識別情報、照明機器６０を一意に識別するための設備機器識別情報、照明機器６０のアドレス、および照明機器６０の調光率を格納している。
照明機器６０の「調光率」は、設備機器制御装置１０が照明機器６０に点灯を命令する際に、合わせて照明機器６０に送信する制御情報である。調光率以外の制御情報についても、調光率と同じように、設備機器情報テーブル１５３に格納するとともに、設備機器制御装置１０が照明機器６０に点灯を命令する際に送信しても良い。
なお、設備機器情報テーブル１５３では、検知装置３０ごとに、当該検知装置３０がユーザを検知した場合またはユーザを検知しなくなった場合に、点灯または消灯すべき照明機器６０が対応付けられている。例えば、居室内に複数の照明機器６０が設けられるとともに１つの検知装置３０が居室の入り口に設けられており、居室に立ち入るユーザをこの検知装置３０が検知すると居室内の全ての照明機器６０を点灯させるような設備機器制御システムの場合、設備機器情報テーブル１５３には、居室の入り口に設けられる検知装置３０の検知装置識別情報に対して、居室に設けられる複数の照明機器６０の設備機器識別情報が格納される。
【００２１】
［設備機器制御装置１０による点灯制御］
次に、設備機器制御装置１０による照明機器６０の点灯制御を説明する。
図５は、本発明の実施の形態１における設備機器制御装置１０による照明機器６０の点灯処理を示すフローチャートである。
【００２２】
検知情報受信部１１は、検知装置３０から検知情報を受信すると（ステップＳ５０１のＹｅｓ）、受信した検知情報に含まれるユーザ識別情報および検知装置識別情報を取り出す。また、検知情報受信部１１は、検知情報テーブル１５１において、検知情報に含まれていたユーザ識別情報および検知装置識別情報に対応する検知最新時刻を、検知装置３０がユーザを検知した今回の時刻に更新し、検知開始時刻からの検知回数を更新する。また、検知装置３０がユーザを検知したのが最初である場合には、検知情報受信部１１は、検知開始時刻を検知装置３０がユーザを検知した今回の時刻とする。
【００２３】
この実施の形態１では、設備機器制御装置１０内で時刻を計測しており、検知情報テーブル１５１における検知最新時刻、および検知開始時刻として入力される「検知装置３０がユーザを検知した時刻」は、検知情報受信部１１が検知装置３０から検知情報を受信したときの時刻とする。
なお、上述のように設備機器制御装置１０内で時刻を計測する他、検知装置３０内で時刻を計測して、検知装置３０が検知情報に時刻情報を付与するような構成でも良い。この場合には、検知情報受信部１１は、検知情報に付与されている時刻を「検知装置３０がユーザを検知した時刻」として、検知情報テーブル１５１を更新するものとする。
【００２４】
次に、設備機器管理部１３は、運転開始設定テーブル１５２を参照して、検知情報に含まれていたユーザ識別情報および検知装置識別情報に対応する運転開始時間を取得し（ステップＳ５０２）、この運転開始時間だけ照明機器６０の点灯を遅延させるための運転開始タイマを起動する（ステップＳ５０３）。
運転開始タイマ起動中に運転開始タイマを停止させるようなイベントが発生せず（ステップＳ５０４のＮｏ）、運転開始時間が経過して運転開始タイマがアップした場合には（ステップＳ５０５のＹｅｓ）、設備機器管理部１３は、照明機器６０を点灯させる（ステップＳ５０６）。照明機器６０の点灯処理については後述する。
【００２５】
また、運転開始タイマを停止させるようなイベントが発生して（ステップＳ５０４のＹｅｓ）運転開始タイマが停止すると（ステップＳ５０５）、設備機器管理部１３は、この運転開始タイマに対応する照明機器６０の点灯処理をキャンセルするため、点灯する予定であった照明機器６０は点灯しない。
【００２６】
なお、ステップＳ５０４における運転開始タイマを停止させるようなイベントとは、一つは、ユーザが検知装置３０の検知領域から立ち去り、当該検知装置３０が当該ユーザを検知しなくなった場合である。検知装置３０はユーザを検知している間は当該ユーザに関する検知情報を送信し続けるため、検知情報受信部１１は、当該検知装置３０から同一の検知情報（同一のユーザ識別情報および同一の検知装置識別情報）を受信し続ける。ユーザが当該検知装置３０の検知領域から立ち去ると、検知情報受信部１１は検知装置３０からの当該ユーザに関する検知情報を受信しなくなる。
また、運転開始タイマを停止させるようなイベントのもう一つの例は、ユーザが、このユーザを最初に検知した検知装置３０の検知領域から別の検知装置３０（以降、「第２の検知装置３０」とも称する）の検知領域に移動し、第２の検知装置３０が当該ユーザを検知し始めた場合である。ユーザが第２の検知装置３０の検知領域に移動した場合には、第２の検知装置３０が当該ユーザを新たに検知して検知情報を送信する。この場合には、検知情報受信部１１は、この第２の検知装置３０から、当該ユーザに関するユーザ識別情報および第２の検知装置に関する検知装置識別情報（以降、「第２の検知装置識別情報」とも称する）を含む検知情報（以降、「第２の検知情報」とも称する）を受信することになる。
また、照明機器６０が直接的に消灯を操作された場合、例えばユーザが照明機器６０の消灯ボタンを押し、設備機器制御装置１０が、消灯された旨を示す情報を当該照明機器６０から受信したような場合にも、運転開始タイマを停止させるようにしても良い。
【００２７】
ステップＳ５０６における照明機器６０の点灯処理は以下の通りである。設備機器管理部１３は、設備機器情報テーブル１５３を参照して、当該検知装置３０に対応する照明機器６０のアドレスおよび調光率を取得する。
さらに、制御情報送信部１２が、設備機器管理部１３が取得した照明機器６０のアドレスおよび調光率に基づき、照明機器６０への制御命令を、機器コントローラ５０を介して照明機器６０に送信する。
【００２８】
照明機器６０が消灯した場合（ステップＳ５０７のＹｅｓ）、または設備機器６０の点灯制御がキャンセルされた場合（ステップＳ５０８）、運転時間管理部１４は運転開始設定テーブル１５２を更新する（ステップＳ５０９）。
すなわち、ステップＳ５０１において検知装置３０がユーザを検知し始めると、検知情報テーブル１５１における検知開始時刻からの経過時間が更新される。ここでは、運転時間管理部１４が経過時間の更新を行うものとする。そして、ステップＳ５０９のテーブル更新処理では、運転時間管理部１４は、検知情報テーブル１５１における経過時間の更新を停止し、この停止した経過時間を１回の滞在時間として、運転開始設定テーブル１５２の当該ユーザおよび当該検知装置３０に対応する平均滞在時間、および相対滞在率を計算する。
なお、記憶部１５は、検知装置３０ごとにユーザごとの滞在時間の過去の履歴を保持しており、運転時間管理部１４が、これらの滞在時間の履歴および今回取得した検知情報テーブル１５１の経過時間に基づき平均滞在時間を再計算する。平均滞在時間の計算に用いられる過去の滞在時間は、例えば一日前までのものであっても良いし、最近の一週間のものであっても良いし、過去の履歴のうち当日と同じ曜日のものでも良い。
【００２９】
［運転開始時間の更新］
さらに、ステップＳ５０９のテーブル更新処理において、運転時間管理部１４は、運転開始設定テーブル１５２において、平均滞在時間または相対滞在率に基づき運転開始時間を変更する。運転開始時間はデフォルト値が設定されているものとするが（実施の形態１では４．００秒とする）、運転時間管理部１４は、平均滞在時間または相対滞在率に応じて運転開始時間を調整する。
【００３０】
最初に、平均滞在時間に基づき運転開始時間を更新する場合について説明する。運転時間管理部１４は、ユーザごとおよび検知装置３０ごとの平均滞在時間が所定の閾値よりも長い場合、運転開始時間をデフォルト値よりも所定時間だけ短くし、平均滞在時間が所定の閾値よりも短い場合、運転開始時間をデフォルト値よりも所定時間だけ長くする。
なお、平均滞在時間の閾値を複数設け、閾値に対応する運転開始時間の調整量も複数設ければ、運転開始時間を段階的に細かく調整することができる。
【００３１】
次に、相対滞在率に基づき運転開始時間を更新する場合について説明する。上述の運転開始設定テーブル１５２の説明の通り、「相対滞在率」は、ユーザごとに定めたものであり、全ての検知装置３０について平均滞在時間を合計した時間のうち、検知装置３０ごとの平均滞在時間が占める割合を示すものである。
運転時間管理部１４は、この相対滞在率の値に応じて運転開始時間を修正する。例えば、標準シグモイド関数を用いた場合、定義域の範囲を相対滞在率に合わせて０から１と定義し、相対滞在率に対応する関数値を係数として、所定の値（例えば運転開始時間のデフォルト値）に乗算することで、運転開始時間を調整できる。この場合にも、相対滞在率が高いほど運転開始時間が短くなるように、また相対滞在時間が低いほど運転開始時間が長くなるようにする。
【００３２】
平均滞在時間が短い、または相対滞在率が低いことは、当該ユーザが当該検知装置３０が設けられた場所を通り過ぎるだけであって、検知装置３０がユーザを検知したとしても、照明機器６０を点灯させる必要がない可能性が高いと考えられる。
この実施の形態１では、上述のように、運転開始タイマが停止すると（ステップＳ５０８）照明機器６０の点灯処理がキャンセルされるため、検知装置３０がユーザを検知しても照明機器６０が点灯しない。ユーザが短時間しか滞在しない場所では、運転開始時間が長くなっており、検知装置３０がユーザを検知しても照明機器６０はしばらく点灯せず、運転開始タイマ起動中に第２の検知装置３０が当該ユーザを検知したり、当該検知装置３０が当該ユーザを検知しなくなり、運転開始タイマが停止して照明機器６０が点灯する前に点灯制御がキャンセルされる可能性も高くなる。
【００３３】
反対に、平均滞在時間が長い、または相対滞在率が高いことは、当該ユーザが当該検知装置３０が設けられた場所に長時間滞在していることを意味し、当該検知装置３０がそのようなユーザを検知した場合には、その後もユーザが当該検知装置３０の検知領域に留まり、照明機器６０の点灯を必要としていることが予想される。そのため、上述のように運転時間管理部１４が運転開始時間を短くして、このエリアの検知装置３０が当該ユーザを検知してから照明機器６０が点灯するまでの時間を短くすることで、ユーザの利便性を良くすることができる。
【００３４】
以上の通り、この実施の形態１によれば、検知装置３０の検知領域におけるユーザの滞在時間、または相対滞在率に基づき、照明機器６０の運転開始時間を調整するので、ユーザの行動に応じた照明機器６０の制御を行うことできる。
特に、設備機器制御装置１０は、検知情報テーブル１５１のようにユーザごとおよび検知装置３０ごとの経過時間に関する情報を有するとともに、ユーザの検知領域への出入りのたびにユーザの滞在時間の履歴情報を蓄積し、運転時間管理部１４がこの履歴情報を用いて運転開始時間を更新する。これにより、システム管理者等が運転開始時間を修正する必要がなく、運転開始時間は自動で適正化される。また、ユーザの行動履歴、つまり検知装置３０の検知領域におけるユーザの滞在時間の情報が増えれば増えるほど、ユーザに応じた照明制御の適正化を進めることができる。
【００３５】
なお、上記説明では、運転時間管理部１４は、運転開始時間のデフォルト値を定めておき、平均滞在時間または相対滞在率に応じて運転開始時間をデフォルト値から短くまたは長くしていた。
このように運転開始時間のデフォルト値を取り得る範囲の中心に定めた後にこの運転開始時間を長くまたは短くする調整をする他に、運転開始時間のデフォルト値を短くしておき、運転時間管理部１４が、平均滞在時間が短いかまたは相対滞在率が低くなるに従って運転開始時間を長くするような構成にしても良い。
このとき、運転開始時間が変更されていない初期状態では、検知装置３０がユーザを検知すると、当該検知装置３０に対応する照明機器６０はすぐに点灯する。しかし、個別のユーザに関して、検知領域における滞在時間の履歴情報の蓄積が進むと、平均滞在時間が短かったり相対滞在率が低かったりする検知装置３０に対応する運転開始時間が長くなるので、滞在時間の短いユーザを検知装置３０が検知しても、照明機器６０はすぐには点灯しなくなる。
これにより、ユーザの滞在時間の履歴情報が増えるほど、点灯が不要な照明機器６０の点灯が抑制され、ユーザの利便性を確保しながらも、照明機器６０の消費電力量の抑制を進めることができる。
【００３６】
また、運転開始時間のデフォルト値を長くしておき、運転時間管理部１４が、平均滞在時間が長いかまたは相対滞在率が高くなるに従って運転開始時間を短くするような構成にしても良い。
このとき、運転開始時間が変更されていない初期状態では、検知装置３０がユーザを検知しても、運転開始時間が経過してからでないと照明機器６０が点灯せず、ユーザは照明機器６０が点灯するまでしばらく待つ必要がある。しかし、ユーザが当該検知装置３０の検知領域に滞在する時間が長く、そのような滞在履歴が増えれば、当該ユーザに対応する運転開始時間が短くなり、ユーザが当該検知装置３０で検知されると短い時間で照明機器６０が点灯するようになって、設備機器システムの省エネ性能を確保しながらも、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態１では、照明機器６０の点灯に関する遅延時間を調整する場合、つまり運転時間管理部１４がユーザの滞在時間に応じて運転開始時間を調整する場合について説明したが、この実施の形態２では、消灯に関する遅延時間の調整について説明する。
なお、実施の形態１における設備機器制御システム１と同様の構成については同一の符号を付し、以降、実施の形態１と同様の構成および処理については説明を省略し、主に実施の形態１と異なる構成および処理について説明する。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態２における運転停止設定テーブル１５４を示す図である。運転停止設定テーブル１５４は、実施の形態１における運転開始設定テーブル１５２と同様に、ユーザごとおよび検知装置３０ごとのデータを格納しており、ユーザ識別情報、検知装置識別情報、平均滞在時間、相対滞在率および運転停止時間を格納している。
【００３９】
［設備機器制御装置１０による消灯制御］
次に、設備機器制御装置１０による照明機器の消灯制御を説明する。
図７は、本発明の実施の形態２における設備機器制御装置１０による照明機器６０の消灯処理を示すフローチャートである。
【００４０】
検知装置３０は、照明機器６０の点灯中も当該検知装置３０の検知領域におけるユーザの有無を検知している。ユーザが当該検知装置３０の検知領域を離れた結果、検知情報受信部１１が、当該検知装置３０から当該ユーザに関する検知情報を受信しなくなるか、当該検知装置３０とは別の第２の検知装置３０から当該ユーザに関する第２の検知情報を受信すると（Ｓ７０１のＮｏ）、受信しなくなった検知情報に含まれるユーザ識別情報および検知装置識別情報を設備機器管理部１３に通知する。設備機器管理部１３は、運転停止設定テーブル１５４を参照して、受信しなくなった検知情報に含まれていたユーザ識別情報および検知装置識別情報に対応する運転停止時間を取得し（ステップＳ７０２）、この運転停止時間だけ照明機器６０の消灯を遅延させるための運転停止タイマを起動する（ステップＳ７０３）。
【００４１】
運転停止タイマ起動中に当該検知装置３０から検知情報を再び受信することがなく（ステップＳ７０４のＮｏ）、運転停止時間が経過して運転停止タイマがアップした場合には（ステップＳ７０５のＹｅｓ）、設備機器管理部１３は、当該検知装置３０に対応する照明機器６０を消灯させる（ステップＳ７０６）。照明機器６０への消灯命令は、実施の形態１と同様、制御情報送信部１２が制御対象の照明機器６０に対して送信する。
このように、検知情報受信部１１が検知情報を受信しなくなると、所定の遅延時間の後に、対応する照明機器６０を消灯することになる。
【００４２】
ステップＳ７０４にて運転停止タイマ起動中に検知情報を受信すると、運転停止タイマが停止され、設備機器管理部１３がこの運転停止タイマに対応する設備機器６０の消灯処理をキャンセルするため、当該設備機器６０は消灯しない。
【００４３】
［運転停止時間の更新］
照明機器６０が消灯した場合（ステップＳ７０６）、運転時間管理部１４は、運転停止設定テーブル１５４を更新する（ステップＳ７０７）。
運転時間管理部１４による運転停止設定テーブル１５４の更新は、実施の形態１における運転開始設定テーブル１５２の更新と同様、平均滞在時間および相対滞在率を更新するとともに、平均滞在時間または相対滞在率に基づき運転停止時間を調整するものである。
【００４４】
但し、この実施の形態２においては、平均滞在時間に基づき運転停止時間を更新する場合、運転停止時間管理部１４は、ユーザごとおよび検知装置３０ごとの平均滞在時間が所定の閾値よりも長い場合、運転停止時間をデフォルト値よりも所定時間だけ長くし、平均滞在時間が所定の閾値よりも短い場合、運転開始時間をデフォルト値よりも所定時間だけ短くする。
【００４５】
また、相対滞在率に基づき運転停止時間を更新する場合には、運転時間管理部１４は、相対滞在率が高いほど運転停止時間が長くなるように、また相対滞在時間が低いほど運転停止時間が短くなるようにする。
【００４６】
平均滞在時間が短い、または相対滞在率が低いことは、当該ユーザが当該検知装置３０が設けられた場所を通り過ぎるだけの可能性が高いため、運転停止時間を短くして、検知装置３０がユーザを検知しなくなったらすぐに照明機器６０を停止するようにすれば、ユーザの快適性を損なわずに照明機器６０の消費電力を抑制することができる。
【００４７】
反対に、平均滞在時間が長い、または相対滞在率が高いことは、当該ユーザが当該検知装置３０のエリアに長時間滞在していることを意味し、ユーザが検知装置３０の検知領域から出た場合も、再度このエリアに戻ってくることが予想される。そのため、このエリアの検知装置３０が当該ユーザを検知しなくなってからの照明機器６０の消灯までの時間を長くしておけば、運転停止タイマが起動している間にユーザが当該検知領域に戻って照明機器６０の消灯処理がキャンセルされる可能性が高くなり、ユーザが当該検知領域に戻った場合に照明機器６０の点灯を待つ必要がなく、ユーザの利便性が良くなる。
【００４８】
なお、上記説明では、運転停止時間のデフォルト値を取り得る範囲の中心に定めた後にこの運転停止時間を長くまたは短くする調整をしていたが、運転停止時間のデフォルト値を長くしておき、運転時間管理部１４が、平均滞在時間が短いかまたは相対滞在率が低くなるに従って運転停止時間を短くするような構成にしても良い。
このとき、運転停止時間が変更されていない初期状態では、検知装置３０がユーザを検知しなくなっても、当該検知装置３０に対応する照明機器６０はすぐには消灯せず、しばらくは点灯している。しかし、個別のユーザに関して、検知領域における滞在時間の履歴情報の蓄積が進むと、平均滞在時間が短かったり相対滞在率が低かったりする検知装置３０に対応する運転停止時間が短くなるので、滞在時間の短いユーザを検知装置３０が検知しなくなると照明機器６０は早く消灯するようになる。
これにより、ユーザの滞在時間の履歴情報が増えるほど、点灯が不要な照明機器の点灯が抑制され、ユーザの利便性を確保しながらも、照明機器６０の消費電力量の抑制を進めることができる。
【００４９】
また、運転停止時間のデフォルト値を短くしておき、運転時間管理部１４が、平均滞在時間が長いかまたは相対滞在率が高くなるに従って運転停止時間を長くするような制御を行うようにしても良い。
このとき、運転停止時間が変更されていない初期状態では、検知装置３０がユーザを検知しなくなると、照明機器６０はすぐに消灯する。しかし、ユーザが当該検知装置３０の検知領域に滞在する時間が長く、そのような滞在履歴が増えれば、当該ユーザに対応する運転停止時間が短くなり、ユーザが当該検知装置３０で検知されなくなっても、照明機器６０はしばらくは点灯するようになって、設備機器システムの省エネ性能を確保しながらも、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５０】
以上の通り、この実施の形態２によれば、検知装置３０の検知領域におけるユーザの滞在時間、または平均滞在率に基づき、照明機器６０の運転停止時間を調整するので、ユーザの行動に応じた照明機器６０の制御を行うことできる。
【００５１】
なお、上記説明では、運転停止設定テーブル１５４を新たに設けたが、実施の形態１における運転開始設定テーブル１５２と実施の形態２における運転停止設定テーブル１５４とは、ユーザ識別情報、検知装置識別情報、平均滞在時間、および相対滞在率が共通しているため、実施の形態１に係る運転開始設定テーブル１５２に「運転停止時間」を追加したテーブルをこの実施の形態２で用いるテーブルとしても良い。
【００５２】
実施の形態３．
実施の形態１および２では、ユーザごとの照明制御を想定し、照明機器６０の点灯に関する遅延時間、および消灯に関する遅延時間を、ユーザの滞在履歴に応じて調整する場合について説明したが、この実施の形態３では、複数のユーザが共有するエリアにおける照明機器６０の制御について説明する。
なお、実施の形態１または２における設備機器制御システム１と同様の構成については同一の符号を付し、以降、実施の形態１または２と同様の構成および処理については説明を省略し、主に実施の形態１または２と異なる構成および処理について説明する。
【００５３】
図８は、本発明の実施の形態３における平均滞在時間テーブル１５５を示す図である。平均滞在時間テーブル１５５は、実施の形態１にて用いた図３に示す運転開始設定テーブル１５２においてユーザごとおよび検知装置３０ごとに格納していた情報を、ユーザの区別なく検知装置３０ごとに格納するものであって、検知装置識別情報、平均滞在時間、運転開始時間を格納している。平均滞在時間テーブル１５５に情報が格納される検知装置３０は、複数のユーザで共用する場所、例えば会議室や資料室などに設けられる検知装置３０である。
【００５４】
実施の形態１では、運転時間管理部１４が、検知装置３０の検知領域における滞在時間をユーザごとに計測するとともに、運転開始設定テーブル１５２において、ユーザごとおよび検知装置３０ごとに平均滞在時間および運転開始時間を計算していた。
この実施の形態３では、運転時間管理部１４が検知装置３０の検知領域における滞在時間をユーザごとに計測する点は実施の形態１と同じであるが、ユーザ識別情報が異なる複数のユーザを同一の検知装置３０で検知した場合には、運転時間管理部１４は、これらのユーザの滞在時間のそれぞれを、平均滞在時間テーブル１５５における同一の検知装置３０に対応する平均滞在時間の計算に用いる。
【００５５】
運転開始時間の計算は実施の形態１と同様であり、運転時間管理部１４が、平均滞在時間が長ければ運転開始時間を短くし、平均滞在時間が短ければ運転開始時間を長くする。このようにすることで、複数のユーザが良く滞在する場所については、照明機器６０がすぐに点灯することになる。
【００５６】
以上の通り、検知装置３０ごとの１ユーザあたりの平均滞在時間に応じて運転開始時間を調整することで、共有エリアについては、どのユーザが検知されても照明機器６０がすぐに点灯することになるため、さらに快適性が向上したシステムを提供することができる。
【００５７】
実施の形態４．
実施の形態３では、平均滞在時間テーブル１５５を設けて不特定多数のユーザが共有する場所の照明機器６０の運転制御を行う場合について説明したが、特定の複数ユーザのみで共有する場所の照明機器６０については、特定のグループごとに照明制御を行っても良い。
【００５８】
図９は、本発明の実施の形態４におけるグループ別運転開始設定テーブル１５６を示す図である。グループ別運転開始設定テーブル１５６は、実施の形態１にて用いた運転開始設定テーブル１５２においてユーザごとおよび検知装置３０ごとに格納していた情報を、グループごとおよび検知装置ごとに格納するとともに、グループとそのグループに所属するユーザとの関係を規定したものであって、グループ識別情報、所属ユーザ識別情報、検知装置識別情報、平均滞在時間および運転開始時間を格納している。
グループ別運転開始設定テーブル１５６に情報が格納される検知装置３０は、特定のグループに所属するユーザが主に共有する場所、または特定のグループに所属するユーザのみが使用を許された場所に設けられる検知装置３０である。
【００５９】
この実施の形態４では、運転時間管理部１４が検知装置３０の検知領域における滞在時間をユーザごとに計測する点は、実施の形態１と同じであるが、グループ別運転開始設定テーブル１５６に規定された検知装置３０によって検知されたユーザが、所定のグループに所属していた場合には、運転時間管理部１４は、このときのユーザの滞在時間を、当該グループおよび当該検知装置３０に対応する平均滞在時間の計算に用いる。
【００６０】
運転開始時間の計算は実施の形態１または３と同様であり、運転時間管理部１４が、平均滞在時間が長ければ運転開始時間を短くし、平均滞在時間が短ければ運転開始時間を長くする。このようにすることで、グループ別運転開始設定テーブル１５６に規定された検知装置３０に対応する運転開始時間は、対応するグループに所属するユーザの滞在履歴に基づき変更されるので、照明機器６０の適正化がグループごとに進められることになる。特に、特定のグループが頻繁に使用する居室においては、このグループに所属するユーザの滞在時間の履歴が蓄積されて運転開始時間が短くなるので、このグループに所属するユーザが当該居室に立ち入った場合には照明機器６０がすぐに点灯することになる。
【００６１】
以上の通り、検知装置３０ごとの平均滞在時間をグループごとに計算することで、特定のエリアに設けられた検知装置３０が特定のグループに所属するユーザを検知した場合には、このエリアの照明機器６０をすぐに点灯させることができる。また、特定のエリアの検知装置３０が特定のグループに所属しないユーザを検知したときには、検知装置３０に対応する運転開始時間を長くするかまたは運転開始しないような設定をすることで、特定のグループに所属しないユーザを設備機器３０が検知したとしても、照明機器６０が運転開始せず、当該エリアの使用を特定のグループのみに限ることができ、セキュリティを高めることができる。
【００６２】
実施の形態５．
実施の形態１から４では、照明機器を設備機器の一例として説明したが、照明機器に限らず建物等に設置される設備機器であれば、照明機器と同様に本発明を適用することができる。
例えば照明機器以外の設備機器として、空気調和装置（いわゆるエアーコンディショナ）、全熱交換器付換気扇、換気装置、加湿機、除湿機、空気清浄機、室内・工場・駐車場等に設置され空気を循環させるシーリングファンまたはサーキュレータ等の空気循環機などの空調設備が挙げられる。なお、本発明に係る設備機器制御システム１では、上記の空調設備のそれぞれを一つの空調設備として扱っても良いし、上記の空調設備に関する複数の機能を一つの空調設備に設けても良い。
【００６３】
［設備機器が空気調和装置の場合の適用例］
設備機器が空気調和装置の場合、設備機器制御装置１０は、実施の形態１から４と同様に、図４に示す設備機器情報テーブル１５３において検知装置３０および当該検知装置３０に対応する空気調和装置に関する情報を格納するとともに、ユーザを検知した検知装置３０および当該検知装置３０によって検知されたユーザに応じて、当該検知装置３０に対応した空気調和装置の運転開始や運転停止などの制御を行えば良い。
【００６４】
図１０は、本発明の実施の形態５における設備機器情報テーブル１５７を示す図である。設備機器情報テーブル１５７は、実施の形態１において図４で示す設備機器情報テーブル１５３における「調光率」を除いて同様の情報を有しており、検知装置識別情報、空気調和装置を一意に識別するための設備機器識別情報、空気調和装置のアドレス、および空気調和装置の制御情報を格納している。
【００６５】
空気調和装置の制御情報は、例えば「暖房／冷房／送風／除湿」などの空調の種類、「自動／静／弱／中／強」などの風の強さ、「自動／下／斜め下／水平／上下スイング」および「中央／右／左」などの風向、「通常運転／省エネ運転」などの運転モードのような設定内容である。空気調和装置は、これらの設定内容を全て備えなくても良いし、複数の設定内容のうちの一部の設定内容についてのみが設備機器制御装置１０によって制御される構成であっても良い。図１０に示す設備機器情報テーブル１５７には、空気調和装置の制御情報の例として、「空調の種類」および「風向」を記載している。
【００６６】
［設備機器が空気調和装置の場合の別の適用例］
設備機器制御装置１０は、当該空気調和装置が設置されたエリアにおけるユーザの平均滞在時間に応じて省エネ運転のレベルを調整することもできる。
図１１は、本発明の実施の形態５における別の場合の設備機器情報テーブル１５８を示す図である。図１１の設備機器情報テーブル１５８は、図１０の設備機器情報テーブル１５７において、「空調の種類」および「風向」を、検知装置３０ごとの「平均滞在率」および「省エネレベル」に替えたものである。なお、図１１の設備機器情報テーブル１５８は、空気調和装置の制御情報として「空調の種類」および「風向」を含んだ図１０の設備機器情報テーブル１５７に「平均滞在率」および「省エネレベル」を追加したものであっても良い。
【００６７】
図１２は、省エネレベルと空気調和装置の負荷率（供給能力に対する需要の割合）との関係を定めた、省エネレベル−負荷率定義テーブル１５９を示す図であり、図１３は、検知装置３０ごとの平均滞在時間と省エネレベルとの関係を定めた、平均滞在時間−省エネレベル定義テーブル１６０を示す図である。
省エネレベル−負荷率定義テーブル１５９および平均滞在時間−省エネレベル定義テーブル１６０は、記憶部１５内に予め定められているものである。
【００６８】
設備機器情報テーブル１５８における「平均滞在時間」は、実施の形態３において運転時間管理部１４が同一の検知装置３０に対応する平均滞在時間を計算したものと同じであり、ユーザの区別なく、検知装置３０ごとに計算される。
また、設備機器情報テーブル１５８における「省エネレベル」は、図１３の平均滞在時間−省エネレベル定義テーブル１６０に基づき、同テーブル１５８の「平均滞在時間」に対応した値が設定される。
また、設備機器制御装置１０は、空気調和装置に対して運転等を命令する際、図１２の省エネレベル−負荷率定義テーブル１５９を参照し、設備機器情報テーブル１５８の「省エネレベル」に対応する負荷率で運転するよう、空気調和装置に命令する。ここでは、図１２に示すように省エネレベルの数値が低いと負荷率が低く、省エネレベルの数値が高いと負荷率を高くしており、図１３に示すように平均滞在時間が短いと省エネレベルの数値が低く、平均滞在時間が長いと省エネレベルの数値を高くしているので、検知装置３０の平均滞在時間が短いと当該検知装置３０に対応する空気調和装置の運転時の負荷率が低く、平均滞在時間が長いと負荷率が高くなる。
【００６９】
ユーザが検知装置３０の検知領域を出入りすると、当該検知装置３０に対応する平均滞在時間、即ち設備機器情報テーブル１５８における「平均滞在時間」が更新され、さらに「省エネレベル」も更新される。なお、設備機器情報テーブル１５８の「平均滞在時間」の計算および「省エネレベル」の更新は、運転時間管理部１４が行っても良いし、設備機器管理部１３が行っても良いし、新たに設けた制御部が行っても良い。
このようにして、ユーザが短時間しか滞在しない検知領域に設置された空気調和装置については、負荷率が自動的に低くなるために消費電力量も少なくなり、ユーザが長時間滞在する検知エリアに設置された空気調和装置については、負荷率が自動的に高くなり、ユーザの快適性が確保される。
【００７０】
この実施の形態５では、設備機器が空気調和装置である場合ついて説明したが、設備機器が全熱交換器付換気扇等の空気調和装置以外の空調設備、さらには空調設備以外の設備機器である場合も、空気調和装置と同様に、検知装置３０と換気扇等の対応を設備機器情報テーブル１５３に格納すれば良く、「調光率」の代わりに、風の強さや風向などの本発明を適用する設備機器について設定すべき制御情報に置き換えれば良い。
【００７１】
なお、実施の形態１から５における設備機器制御システム１では、本発明に係る設備機器制御装置１０を、制御対象である設備機器が設置された建物内に設置しても良いし、制御対象の設備機器が設置された建物とは別の場所に設置しても良い。また、設備機器制御装置１０を単独の制御装置として動作させても良いし、設備機器制御装置１０の機能を、設備機器制御装置１０の機能とは別の機能とともに一つの制御装置に実装して、ビルディングオートメーションシステム（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＢＡＳ））の機能の一部として運用しても良い。
また、本発明に係る設備機器制御装置１０を、家庭、ビル、工場等のエネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＭＳ））において、設備機器の制御機能の一つとして実装し、運用しても良い。
【符号の説明】
【００７２】
設備機器制御装置１０、検知装置３０、照明機器６０、検知情報受信部１１、制御情報送信部１２、設備機器管理部１３、運転時間管理部１４
【図１】
2014216112.tif 000003
【図２】
2014216112.tif 000004
【図３】
2014216112.tif 000005
【図４】
2014216112.tif 000006
【図５】
2014216112.tif 000007
【図６】
2014216112.tif 000008
【図７】
2014216112.tif 000009
【図８】
2014216112.tif 000010
【図９】
2014216112.tif 000011
【図１０】
2014216112.tif 000012
【図１１】
2014216112.tif 000013
【図１２】
2014216112.tif 000014
【図１３】
2014216112.tif 000015