(57)【要約】【課題】  容器ホルダを使うことなく容器を確実に搬送することができる容器保持装置を提供する。【解決手段】  容器２１を把持する把持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在な一対のグリッパ３ａ、３ｂを有し、一対のグリッパ３ａ、３ｂの対向面部分に、一対のグリッパ３ａ、３ｂが前記把持位置に移動した際に、容器２１の胴部２４の外面に当接して容器２１を把持するとともに、容器２１および内容物の自重を受けて鉛直下向きに変位することによってセルフロック機能を付加して把持力を増大させる把持力可変把持手段１１、１１（１１ａ、１１ｂ）と、一対のグリッパ３ａ、３ｂにそれぞれ配設され、一対のグリッパ３ａ、３ｂが前記把持位置に移動した際に、容器２１の荷重を係止用突部２８を介して受けて吊下可能に係止用突部２８の胴部側直下に位置させる吊下保持手段１５、１５（１５ａ、１５ｂ）とを備える。【選択図】  図４
2014088196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底の胴部と、この胴部に一体形成された筒状の口頸部とからなる容器本体を有し、前記容器本体には周方向に連続、あるいは、点在する係止用突部が形成された容器を搬送するための容器保持装置であって、
前記容器を把持する把持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在な一対のグリッパの対向面部分に配設され、前記一対のグリッパが前記把持位置に移動した際に、前記胴部の外面に当接して容器を把持するとともに、前記容器および内容物の荷重を受けて鉛直下向きに変位する把持力可変把持手段と、
前記一対のグリッパにそれぞれ配設され、前記一対のグリッパが前記把持位置に移動した際に、前記容器の荷重を前記係止用突部を介して受けて吊下可能に前記係止用突部の（いずれか１本の）鉛直方向直下に位置する吊下保持手段と、
を備えることを特徴とする容器保持装置。
【請求項２】
有底の胴部と、この胴部に一体形成された筒状の口頸部とからなる容器本体を有し、前記容器本体には周方向に連続、あるいは、点在する係止用突部が形成された容器を搬送するための容器保持装置であって、
前記容器を把持する把持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在な一対のグリッパの対向する部分に配設され、前記一対のグリッパが前記把持位置に移動した際に、前記胴部の外面に当接して容器を把持するとともに、前記容器および内容物の自重を受けて鉛直下向きに変位する把持力可変把持手段を設けてなる第１保持手段と、
前記容器を保持する保持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在な一対の開閉部材に配設され、前記開閉部材が前記保持位置に移動した際に、前記容器の荷重を前記係止用突部を介して受けて吊下可能に前記係止用突部の鉛直方向側直下に位置する吊下保持手段を設けてなる第２保持手段と、
を備えることを特徴とする容器保持装置。
【請求項３】
有底の胴部と、この胴部に一体形成された筒状の口頸部とからなる容器本体を有し、前記容器本体には周方向に連続、あるいは、点在する係止用突部が形成された容器を搬送するための容器搬送方法であって、
前記容器を把持する把持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在な一対のグリッパが前記把持位置に移動した際に、前記一対のグリッパの対向面部分に配設した把持力可変把持手段を前記胴部の外面に当接させて前記容器を把持させるとともに、前記把持力可変把持手段を前記容器および内容物の荷重により鉛直下向きに変位させ、摩擦力を利用したセルフロック機能を付加して前記胴部の把持力を増大させ、さらに、前記一対のグリッパの開閉移動に合わせて容器を保持する保持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在とされた一対の吊下保持手段を、前記一対のグリッパが前記把持位置に移動した際に、前記係止用突部の鉛直方向直下に位置させた状態で常には前記容器を搬送し、前記把持力可変把持手段が把持している容器および内容物の荷重による重力が前記摩擦力に勝った場合には、前記把持力可変把持手段による前記容器の把持に加え、前記一対の吊下保持手段が前記容器および内容物の荷重を前記係止用突部を介して受けとめ、前記容器を吊下させた状態で搬送することを特徴とする容器搬送方法。
【請求項４】
前記容器には、前記吊下保持手段と対応する係止用突部の他に前記把持力可変把持手段と対応する把持手段用の係止用突部を形成し、前記把持力可変把持手段は、前記胴部の外面における前記把持手段用の係止用突部の直下を把持するとともに、前記把持力可変把持手段が把持している容器および内容物の荷重による重力が前記摩擦力に勝った場合には、前記把持力可変把持手段も、前記容器および内容物の荷重を前記把持手段用の係止用突部を介して受けとめ、前記容器を吊下させた状態で搬送することを特徴とする請求項３に記載の容器搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、スクイズボトルと称される樹脂製の軟質容器を搬送するのに好適な容器保持装置および容器搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
充填包装業界等においては、樹脂製、ガラス製、金属製等の各種の容器を搬送しながら容器内に内容物を定量充填し、その後にキャップを取り付けることが行われている。
【０００３】
例えば、容器自身が自立しにくい容器を搬送する場合には、袴と称される有底容器状の容器ホルダを多数用意して、当該容器ホルダ内に容器を載置して一緒に搬送することが行われている。具体的には、ケチャップやマヨネーズ等の粘性の高い内容物を入れる樹脂製の容器においては、内容物を押し出して使用できるように柔らかい材質からなる容器（いわゆるスクイズボトル）を使用しているが、このような容器は安定性が悪く自立状態で搬送することが困難であるために、前記容器ホルダを用いて搬送している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１５６４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の容器ホルダを用いて容器を搬送する方法とそのための装置は、第１に、容器１個に対して容器ホルダ１個が必要であり、少なくとも生産ライン上を流れる容器の数と同数の容器ホルダが必要となり、非常に多くの容器ホルダを用意する必要があり、当該容器ホルダを循環させるコンベアが必要であった。第２に、搬送する容器の大きさや形状が異なる容器の種類毎に合わせた大きさや形状を備えた多種類の容器ホルダを用意する必要があった。第３に、使用しない種類の容器ホルダの保管スペースも必要であった。そのために、ランニングコストが高くなるというコストパフォーマンスの悪いものであった。 
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、容器ホルダを使うことなく、しかも、確実に容器を搬送することができる容器保持装置および容器搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る容器保持装置は、有底の胴部と、この胴部に一体形成された筒状の口頸部とからなる容器本体を有し、前記容器本体には周方向に連続、あるいは、点在する係止用突部が形成された容器を搬送するための容器保持装置であって、前記容器を把持する把持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在な一対のグリッパの対向面部分に配設され、前記一対のグリッパが前記把持位置に移動した際に、前記胴部の外面に当接して容器を把持するとともに、前記容器および内容物の荷重を受けて鉛直下向きに変位する把持力可変把持手段と、前記一対のグリッパにそれぞれ配設され、前記一対のグリッパが前記把持位置に移動した際に、前記容器の荷重を前記係止用突部を介して受けて吊下可能に前記係止用突部の鉛直方向直下に位置する吊下保持手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、常には、把持力可変把持手段が把持位置に移動して最初に容器の胴部外面に当接して容器を把持し、続いて容器および内容物の自重、更には外力を受けて鉛直下向きに変位することによって摩擦力を利用したセルフロック機能を付加し、把持力を増大させて把持することができる。これにより軟質な容器も変形させることなく把持することができる。また、前記把持力可変把持手段が把持している容器の荷重による重力が前記摩擦力（前記把持力可変把持手段の把持力）に勝り、容器がずり下がるようなことがあっても、前記吊下保持手段が前記容器の荷重を前記係止用突部を介して受けるストッパとして作用し、第２の保持手段として機能することにより、容器を確実に搬送することができる。また、容器には、搬送中の工程で、該容器の口頚部にシールや閉栓を行う場合の鉛直下向きの負荷が働くことがあるが、その際には、前記吊下保持手段は、鉛直下向きに押し戻される容器の係止用突部のストッパとして作用し、容器を所定に高さ位置にて確実に保持することができる。例えば、把持力可変把持手段により把持された容器が撓み、鉛直方向上方に変位して、容器の口頚部の高さ位置が上方向にずり上がるようなことがあっても、鉛直下向きの負荷が働く際には、前記吊下保持手段は、鉛直下向きに押し戻される容器の係止用突部のストッパとして作用する。
【０００９】
このように、本発明の第１の態様に係る容器保持装置によれば、従来の容器ホルダの使用を省くことができ、コストダウンを図ることができ、容器ホルダを循環させるコンベアや保管スペースを省くことができ、省スペース化も図ることができる。しかも、把持力可変把持手段と吊下保持手段との２つの容器を把持あるいは保持するための手段を備えたことで、容器を確実に後工程へ搬送することができる。しかも、容器の係止用突部を係止させることが予定される吊下保持手段は、搬送される容器の高さ位置調整を行うストッパとしても作用することで、容器を所定の高さ位置に揃えて搬送することができる。さらに、搬送時に容器に水平方向の加速度や遠心力が作用したとしても、容器の胴部を把持している把持力可変把持手段により、容器の揺れや傾斜を抑止し、容器の姿勢を安定させた状態で保持し、搬送に供することができる。また、第１の態様に係る容器保持装置によれば、吊下保持手段を把持力可変把持手段が配設されるグリッパに設けることにより、装置の構造が簡単になる。
【００１０】
また、本発明の第２の態様に係る容器保持装置は、有底の胴部と、この胴部に一体形成された筒状の口頸部とからなる容器本体を有し、前記容器本体には周方向に連続、あるいは、点在する係止用突部が形成された容器を搬送するための容器保持装置であって、前記容器を把持する把持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在な一対のグリッパの対向する部分に配設され、前記一対のグリッパが前記把持位置に移動した際に、前記胴部の外面に当接して容器を把持するとともに、前記容器および内容物の自重を受けて鉛直下向きに変位する把持力可変把持手段を設けてなる第１保持手段と、前記容器を保持する保持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在な一対の開閉部材に配設され、前記開閉部材が前記保持位置に移動した際に、前記容器の荷重を前記係止用突部を介して受けて吊下可能に前記係止用突部の鉛直方向側直下に位置する吊下保持手段を設けてなる第２保持手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、常には、第１保持手段の一対の把持力可変把持手段が把持位置に移動して最初に容器の胴部外面に当接して容器を把持し、続いて容器および内容物の自重、更には外力を受けて鉛直下向きに変位することによって摩擦力を利用したセルフロック機能を付加し、把持力を増大させて把持することができる。これにより軟質な容器も変形させることなく把持することができる。また、前記把持力可変把持手段が把持している容器の荷重による重力が前記摩擦力（前記把持力可変把持手段の把持力）に勝り、容器がずり下がるようなことがあっても、第２保持手段の吊下保持手段を前記容器の荷重を前記係止用突部を介して受けるストッパとして作用させることにより、確実に容器を搬送することができる。また、容器には、搬送中の工程で、該容器の口頚部にシールや閉栓を行う場合などに鉛直下向きの負荷が働く際には、第２保持手段の吊下保持手段は、鉛直下向きに押し戻される容器の係止用突部のストッパとして作用し、容器を所定に高さ位置にて確実に保持することができる。例えば、把持力可変把持手段により把持された容器が撓み、鉛直方向上方に変位して、容器の口頚部の高さ位置が上方向にずり上がるようなことがあっても、鉛直下向きの負荷が働く際には、前記吊下保持手段は、鉛直下向きに押し戻される容器の係止用突部のストッパとして作用する。
【００１２】
このように、本発明の第２の態様に係る容器保持装置によれば、従来の容器ホルダの使用を省くことができ、コストダウンを図ることができ、容器ホルダを循環させるコンベアや保管スペースを省くことができ、省スペース化も図ることができる。しかも、前記把持力可変把持手段を備えた第１保持手段と、吊下保持手段を備えた第２保持手段との２つの保持手段を設けたことで、確実に容器を搬送することができる。しかも、容器の係止用突部を係止させることが予定される吊下保持手段は、搬送される容器の高さ位置調整を行うストッパとしても作用することで、容器を所定の高さ位置に揃えて搬送することができる。さらに、搬送時に容器に水平方向の加速度や遠心力が作用したとしても、容器の胴部を把持している第１保持手段の把持力可変把持手段により、容器の揺れや傾斜を抑止し、容器の姿勢を安定させた状態で保持し、搬送に供することができる。
【００１３】
また、本発明の第１の態様に係る容器搬送方法は、有底の胴部と、この胴部に一体形成された筒状の口頸部とからなる容器本体を有し、前記容器本体には周方向に連続、あるいは、点在する係止用突部が形成された容器を搬送するための容器搬送方法であって、前記容器を把持する把持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在な一対のグリッパが前記把持位置に移動した際に、前記一対のグリッパの対向面部分に配設した把持力可変把持手段を前記胴部の外面に当接させて前記容器を把持させるとともに、前記把持力可変把持手段を前記容器および内容物の荷重により鉛直下向きに変位させ、摩擦力を利用したセルフロック機能を付加して前記胴部の把持力を増大させ、さらに、前記一対のグリッパの開閉移動に合わせて容器を保持する保持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在とされた一対の吊下保持手段を、前記一対のグリッパが前記把持位置に移動した際に、前記係止用突部の鉛直方向直下に位置させた状態で常には前記容器を搬送し、前記把持力可変把持手段が把持している容器および内容物の荷重による重力が前記摩擦力に勝った場合には、前記把持力可変把持手段による前記容器の把持に加え、前記一対の吊下保持手段が前記容器および内容物の荷重を前記係止用突部を介して受けとめ、前記容器を吊下させた状態で搬送することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の態様に係る容器搬送方法によれば、従来の容器ホルダの使用を省くことができ、コストダウンを図ることができ、容器ホルダを循環させるコンベアや保管スペースを省くことができ、省スペース化も図ることができる。しかも、容器を把持あるいは保持するための手段として把持力可変把持手段と吊下保持手段との２つを備え、主に、把持力可変把持手段を用いて容器を搬送し、補助的、緊急避難的に吊下保持手段をも用いることで、容器を確実に後工程へ搬送することができる。そして、容器には、搬送中の工程で、該容器の口頚部にシールや閉栓を行う場合の鉛直下向きの負荷が働く際には、第２保持手段の吊下保持手段は、鉛直下向きに押し戻される容器の係止用突部のストッパとして作用することとなり、容器を所定の高さ位置にて確実に保持することができる。さらに、搬送時に容器に水平方向の加速度や遠心力が作用したとしても、容器の胴部を把持している前記把持力可変把持手段により、容器の揺れや傾斜を抑止し、容器の姿勢を安定させた状態で保持し、搬送に供することができる。
【００１５】
また、本発明の第２の態様に係る容器搬送方法は、前記容器には、前記吊下保持手段と対応する係止用突部の他に前記把持力可変把持手段と対応する把持手段用の係止用突部を形成し、前記把持力可変把持手段は、前記胴部の外面における前記把持手段用の係止用突部の直下を把持するとともに、前記把持力可変把持手段が把持している容器および内容物の荷重による重力が前記摩擦力に勝った場合には、前記把持力可変把持手段も、前記容器および内容物の荷重を前記把持手段用の係止用突部を介して受けとめ、前記容器を吊下させた状態で搬送することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る容器搬送方法によれば、前記把持力可変把持手段が把持している容器および内容物の荷重による重力が前記摩擦力に勝った場合等には、前記把持力可変把持手段も、前記容器を吊下させるための手段として用いることで、より確実に、容器を後工程へ搬送することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の容器保持装置および容器搬送方法によれば、軟質な容器であっても確実に、後工程へ搬送することができ、しかも、従来の容器ホルダの使用を省くことができ、コストダウンを図ることができ、容器ホルダを循環させるコンベアや保管スペースを省くことができ、省スペース化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る容器保持装置の第１実施形態を示す要部断側面図
【図２】第１実施形態の容器保持装置の保持目的となる容器の一例を示す概略図
【図３】第１実施形態の容器保持装置におけるグリッパを示す平面図
【図４】第１実施形態の容器保持装置、並びに、本発明に係る容器搬送方法の第１方法実施形態における容器の保持状態を説明する概念図
【図５】本発明に係る容器保持装置の第２実施形態を示す要部断側面図
【図６】本発明に係る容器搬送方法の第１方法実施形態の一実施例における容器の保持状態を説明する概念図
【図７】本発明の容器搬送方法の第２実施形態における容器の保持状態を説明する概念図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る容器保持装置および容器搬送方法について、図１乃至図７を参照して説明する。
【００２０】
本発明の第１実施形態の容器保持装置１は、図１に示すように全体が形成された、いわゆるスクイズ容器と称されるような樹脂製の容器２１の搬送に好適に構成された装置である。
【００２１】
本実施形態の容器２１は、図２に示すように、容器本体２２とこれに装着される蓋体２３とからなり、容器本体２２は、液状調味料等の充填物を押し出して使用できるように樹脂等により柔らかく撓むように形成されている有底の胴部２４と、胴部２４の頂部に連接され、胴部２４の頂部の平面径よりも小径の断面径で硬質に形成された円筒状の口頚部２５とから構成されている。
【００２２】
口頚部２５の開口側の外周には蓋体２３を容器本体２２に係止させる蓋体係止部２６が形成されている。なお、図２には、蓋体係止部２６として、口頚部２５の外周面に蓋体２３を巻締めるために突出形成された雄ねじを示すが、蓋体係止部２６の構成はこれに限るものではない。
【００２３】
そして、口頚部２５の外周には係止用突部２８が形成されている。詳しくは、係止用突部２８は、蓋体係止部２６と胴部２４の頂部（容器２１、容器本体２２の肩部）との間の領域に、胴部２４との間に後述する吊下保持手段を位置させるための間隙Ｓ１を形成するようにして、８個の半球状の係止用突部２８が口頚部２５の周方向に等間隔に点在させて形成されている。なお、その配設数は少なくとも６個以上とする。また、前記係止用突部２８は、図２に示すように、蓋体２３の装着時に蓋体２３内に収容される突出量および位置で突出形成されている。
【００２４】
なお、口頚部２５の周方向に等間隔に点在させて形成される係止用突部２８の形状や配設数は本実施形態に限るものではない。さらに、係止用突部２８は周方向全周において外方へ突出させたフランジ状に形成されているものであってもよい。
【００２５】
また、本実施形態の容器保持装置１は、図３に示すように、容器２１の胴部２４を把持する一対のグリッパ３ａ、３ｂを有しており、当該グリッパ３ａ、３ｂは胴部２４を把持する把持位置（図３の実線位置）と胴部２４を開放する開放位置（図３の鎖線位置）とを開閉移動自在に形成されている。一対のグリッパ３ａ、３ｂは、回転軸４ａ、４ｂをもって装置の回転基板５に鉛直軸回りに回動自在に保持されている。各回転軸４ａ、４ｂには互いに噛合する歯車６ａ、６ｂが固着されており、両グリッパ３ａ、３ｂが同期して把持位置と開放位置とを開閉移動するようにされている。回転基板５より下方に突出している一方の回転軸４ｂの下端部にはレバー８が固着されている。レバー８の先端部には、装置の固定側に固着されているカム１０のカム溝１０ａ内に係合するカムフォロア９が回転自在に取付られている。
【００２６】
更に、一対のグリッパ３ａ、３ｂの先端部側の対向面部分には、把持位置に移動した際に、容器２１の胴部２４の外面に当接して胴部２４を把持するとともに、容器２１および内容物の自重更には外力を受けて鉛直下向きに変位することによってセルフロック機能を付加して把持力を増大させる把持力可変把持手段１１、１１としての円弧状に形成された鉛直上下方向に弾性変形自在な板状の弾性部材１１ａ、１１ｂが、上に重ねた固着板１２ａ、１２ｂを固定ボルト（不図示）の緊締によって固着されている。弾性部材１１ａ、１１ｂは、各グリッパ３ａ、３ｂの対向面部分を上に立ち上げた立ち上げ部１４ａ、１４ｂによって、容器２に向けて水平方向上向き（例えば２５度）に延出されている。これにより弾性部材１１ａ、１１ｂは、弾性変形することによって容器２１の胴部２４の外面に当接し、軟質の容器２１であっても大きく変形させることなく十分に把持するとともに、容器２１および内容物の自重更には外力を受けて鉛直下向きに変位することによって、摩擦力を利用したセルフロック機能を付加して把持力を増大させることができる。なお、把持力可変把持手段１１、１１の弾性部材１１ａ、１１ｂの最も好ましい材質としては、例えば、シリコンが例示できる。シリコンは硬度を細かく設定（40°〜100°：JIS K6253 タイプEデュロメータ準拠）することができ、成形性も良好で、複雑な形状も成形可能であり、食品衛生法（食品規格）にも適合するためである。
【００２７】
またさらに、一対のグリッパ３ａ、３ｂの上面には、一対のグリッパ３ａ，３ｂが前記把持位置に移動した際に、容器２１および内容物の自重を受けて鉛直下向に変位した容器２１の荷重を係止用突部２８を介して受けて吊下可能に、係止用突部２８の胴部側直下に形成された間隙Ｓ１に位置させる吊下保持手段１５、１５が形成されている。
【００２８】
本実施形態において、吊下保持手段１５、１５は、円弧状（略半円状）に形成された弾性部材からなる一対の板状部材１５ａ、１５ｂとされており、図４に示すように、一対のグリッパ３ａ、３ｂの固着板１２ａ、１２ｂの上面に配置された高さ調整用のスペーサ１６を介して載置され、該スペーサ１６の軸孔に固定ボルト１３を貫通させ、該固定ボルト１３による緊締によって固着されている。なお、吊下保持手段１５、１５は、要は、係止用突部２８を係止可能な形状であればよく、例えば、一対のグリッパ３ａ、３ｂに配設あるいは一体形成された一直線状のピン形状の部材であってもよく、また、板状部材１５ａ、１５ｂも、その材質は本実施形態のような弾性部材に限ることなく、ステンレスやアルミニウム等の金属であってもよい。
【００２９】
そして、容器保持装置１は、回転基板５の周方向に所定間隔をもって複数配置されている。
【００３０】
次に、前述の第１実施形態の容器保持装置１の作用ならびに本発明の容器搬送方法（第１方法実施形態）を説明する。
【００３１】
本実施形態においては、回転基板５の回転に伴ってカムフォロア９がカム１０のカム溝１０ａ内を転動すると、レバー８によって一方の回転軸４ｂが正逆回転され、互いに噛合している一対の歯車６ａ、６ｂによって両回転軸４ａ、４ｂが同期して逆方向に回転し、両グリッパ３ａ、３ｂが開閉移動する。なお、両グリッパ３ａ、３ｂを開閉させる機構としては、本実施形態の構成の他に公知の構成を利用してもよい。
【００３２】
両グリッパ３ａ、３ｂが容器２１の胴部２４を挟むように把持位置に移動すると、図４に示すように水平方向上向きの弾性部材１１ａ、１１ｂの内方端部によって胴部２４の上方が把持される。
【００３３】
また、それと同時に、板状部材１５ａ、１５ｂの内方端部が半球状の係止用突部２８と胴部２４の頂部との間の領域に形成された間隙Ｓ１において、係止用突部２８の胴部側直下に位置する。なお、前記間隙Ｓ１においては、板状部材１５ａ、１５ｂの内方端部は容器本体２２（図４においては口頚部２５）に当接してもよい。
【００３４】
そして、このように作用する本実施形態の容器保持装置１を用いることにより、本発明の容器搬送方法の第１方法実施形態を実行することが可能となる。
【００３５】
すなわち、本発明の容器搬送方法は、両グリッパ３ａ、３ｂが前記把持位置に移動した際に、その対向面部分に配設した、把持力可変把持手段１１、１１としての弾性部材１１ａ、１１ｂを胴部２４の外面に当接させて容器２１を把持させる。このとき、容器２１および容器本体２２の胴部２４内に充填されている内容物の自重が容器２１を弾性部材１１ａ、１１ｂの間から下方に引き抜く力Ｆとして作用する。この引き抜く力Ｆは弾性部材１１ａ、１１ｂと胴部２４との接触部に作用し、水平方向上向きの弾性部材１１ａ、１１ｂが胴部２４に対して食い込む方向（内側向き）に変形しようとする。この時、前記自重は水平方向上向きの弾性部材１１ａ、１１ｂを水平方向下向きに反転させるまで変形させるほどの大きさではないので、容器２４は、鉛直下向きに変位することによって摩擦力を利用したセルフロック機能を付加して把持力を増大させた状態の弾性部材１１ａ、１１ｂによってしっかりと把持された状態に保持される。更に、前記自重が弾性部材１１ａ、１１ｂを容器２１に対して食い込み勝手の力として作用するので、自然と弾性部材１１ａ、１１ｂによる容器２１の保持状態が確保されることとなる。
【００３６】
このとき、前記両グリッパ３ａ、３ｂにそれぞれ配設した吊下保持部材としての板状部材１５ａ、１５ｂは、係止用突部２８の鉛直方向直下に位置させた状態となっており、常には、この状態を保持したまま、回転基板５を所定の方向に回転させることで、容器２１を搬送することができる。
【００３７】
そして、本実施形態の容器搬送方法においては、両グリッパ３ａ、３ｂが把持している容器２１および内容物の荷重による重力が前記摩擦力に勝った場合には、両グリッパ３ａ、３ｂによる容器２１の把持に加え、板状部材１５ａ、１５ｂが容器２１および内容物の荷重を係止用突部２８を介して受けとめ、容器２１を吊下させた状態となっており、この場合には、この状態を保持したまま、回転基板５を所定の方向に回転させることで、容器２１を搬送することができる。詳しくは、間隙Ｓ１において、その内方端部を係止用突部２８の胴部側直下に臨ませて位置させた板状部材１５ａ、１５ｂは、弾性部材１１ａ、１１ｂが把持している容器２１の荷重による重力が前記摩擦力に勝り、容器２１がずり下がった場合に、板状部材１５ａ、１５ｂを容器２１の荷重を前記係止用突部２８を介して受けるストッパとして作用させる。つまり、係止用突部２８を吊下保持手段１５、１５としての板状部材１５ａ、１５ｂと係合するストッパとして作用させ、板状部材１５ａ、１５ｂに係止用突部２８の下端を係止させることにより、容器２１を吊下した状態で保持する。
【００３８】
そして、容器保持装置１により容器２１を確実に保持した状態で、前記回転基板５を所定の方向に回転させて、容器２１を搬送する。この場合、板状部材１５ａ、１５ｂで保持された容器２１は胴部２４を把持している弾性部材１１ａ、１１ｂにより、搬送時に容器２１に水平方向の加速度、遠心力が作用しても容器２１の姿勢を安定的に保持され、容器２１の揺れや傾斜が抑止される。
【００３９】
このように、本実施形態の容器保持装置１ならびに容器搬送方法によれば、軟質な容器２１も変形させることなく保持することができ、また、従来の容器ホルダの使用を省くことができ、コストダウンを図ることができ、容器ホルダを循環させるコンベアや保管スペースを省くことができ、省スペース化も図ることができる。第１実施形態の容器保持装置１においては、弾性部材１１ａ、１１ｂが配設される一対のグリッパ３ａ、３ｂに、両板状部材１５ａ、１５ｂをも設けることにより装置の構造が簡単になる。
【００４０】
そして、把持力可変把持手段１１、１１としての弾性部材１１ａ、１１ｂと、吊下保持手段１５、１５としての板状部材１５ａ、１５ｂとの２つの手段を用いた容器搬送方法を実行することにより、搬送時に容器２１に水平方向の加速度や遠心力が作用したとしても、胴部２４を把持している弾性部材１１ａ、１１ｂにより、容器２１の揺れや傾斜を抑止し、容器２１の姿勢を安定的に保持することができ、容器２１を確実に搬送に供することができる。
【００４１】
また、該容器２１の口頚部２５にシールや閉栓を行う場合などに鉛直下向きの負荷が働く際には、吊下保持手段１５、１５としての板状部材１５ａ、１５ｂは、鉛直下向きに押し戻される容器２１の係止用突部２８のストッパとして作用し、容器２１を所定に高さ位置にて確実に保持することができる。つまり、例えば、弾性部材１１ａ、１１ｂにより把持された容器２１が撓み、鉛直方向上方に変位して容器２１の口頚部２５の高さ位置が上方向にずり上がるようなことがあっても、口頚部２５にシールや閉栓を行う場合のように、鉛直下向きの負荷が働く際には、板状部材１５ａ、１５ｂは、鉛直下向きに押し戻される容器２１の係止用突部２８のストッパとして作用し、容器２１を所定に高さ位置にて確実に保持することができる。
【００４２】
また、図５は、本発明の第２実施形態の容器保持装置の全体を示している。
【００４３】
第２実施形態の容器保持装置１においては、容器２１を把持する把持位置と開放する開放位置とを開閉移動自在な一対のグリッパ３ａ、３ｂの対向する部分に、該一対のグリッパ３ａ、３ｂが前記把持位置に移動した際に、容器本体２２における胴部２４の外面に当接して容器２１を把持するとともに、容器２１および内容物の自重を受けて鉛直下向きに変位することによってセルフロック機能を付加して把持力を増大させる、例えば、第１実施形態における弾性部材１１ａ、１１ｂのような把持力可変把持手段１１、１１を、第１保持手段として設けている。この第１保持手段としての把持力可変把持手段１１、１１については、前記第１実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。なお、第１実施形態と同じ構成には同符号を付す。
【００４４】
また、第２実施形態の容器保持装置１は、容器２１を保持可能な保持位置と該保持位置から離間する開放位置とを開閉移動自在な一対の開閉部材３ａ’、３ｂ’に、該開閉部材３ａ’、３ｂ’が前記保持位置に移動した際に、容器２１および内容物の荷重を前記係止用突部２８を介して受けて吊下可能に、係止用突部２８の胴部側直下に位置させる吊下保持手段１５、１５を、第２保持手段として設けている。
【００４５】
図５に示すように、この第２保持手段の一対の開閉部材３ａ’、３ｂ’は、回転軸４ａ’、４ｂ’をもって装置の回転基板５に鉛直軸回りに回動自在に保持されている。各回転軸４ａ’、４ｂ’には互いに噛合する歯車６ａ’、６ｂ’が固着されており、両開閉部材３ａ’、３ｂ’が同期して把持位置と開放位置とを開閉移動するようにされている。該容器保持装置１の回転基板５より下方に突出している一方の回転軸４ｂ’の下端部にはレバー８’が固着されている。レバー８’の先端部には、装置の固定側に固着されているカム１０（第１保持手段と共用）のカム溝１０ａ’内に係合するカムフォロア９’が回転自在に取付られている。
【００４６】
そして、一対の開閉部材３ａ’、３ｂ’の先端部側には、一対の開閉部材３ａ’，３ｂ’が前記把持位置に移動した際に、容器２１および内容物の自重を受けて鉛直下向に変位した容器２１の荷重を係止用突部２８を介して受けて吊下可能に、係止用突部２８の胴部側直下に形成された間隙Ｓ１に位置させる吊下保持手段１５、１５が形成されている。
【００４７】
本実施形態において、前記吊下保持手段１５、１５は、全体形状を円弧状（略半円状）に形成され、内周縁部分を係止用突部２８との係合部として形成された一対の板状部材１５ａ’、１５ｂ’とされている。なお、板状部材１５ａ’、１５ｂ’の材質としてはステンレス、アルミニウム等の金属や硬質の弾性部材を採択することができる。
【００４８】
なお、本実施形態においても、容器保持装置１は、回転基板５の周方向に所定間隔をもって複数配置されている。
【００４９】
このように構成された第２実施形態の容器保持装置によっても、前述の本発明の容器搬送方法の第１方法実施形態を実行することが可能となる。
【００５０】
すなわち、前述の第１方法実施形態と同様に、第１保持手段と第２保持手段とを容器の搬送に合わせて同期させて駆動することにより、第１保持手段の一対の弾性部材１１ａ、１１ｂが把持位置に移動して最初に容器２１の胴部２４の外面に当接して容器２１を把持し、続いて容器２１および内容物の自重、更には外力を受けて鉛直下向きに変位することによって摩擦力を利用したセルフロック機能を付加し、把持力を増大させて把持することができる。
【００５１】
また、一対の弾性部材１１ａ、１１ｂが把持している容器２１の荷重による重力が前記摩擦力（前記把持力可変把持手段１１、１１の把持力）に勝り、容器２１がずり下がるようなことがあっても、前述の第１実施形態と同様、第２保持手段の一対の板状部材１５ａ’、１５ｂ’を容器２１の荷重を係止用突部２８を介して受けるストッパとして作用させることにより、確実に容器２１を搬送することができる。
【００５２】
このように本実施形態によっても、軟質な容器２１も変形させることなく保持することができ、また、従来の容器ホルダの使用を省くことができ、コストダウンを図ることができ、容器ホルダを循環させるコンベアや保管スペースを省くことができ、省スペース化も図ることができる。また、第１保持手段の把持力可変把持手段１１、１１としての弾性部材１１ａ、１１ｂと、第２保持手段の吊下保持手段１５、１５としての板状部材１５ａ’、１５ｂ’との２つの手段を用いた容器搬送方法を実行することにより、確実に容器２１を保持して搬送ることができる。また、板状部材１５ａ’、１５ｂ’は、鉛直下向きに押し戻される容器２１の係止用突部２８のストッパとして作用する。よって、例えば、弾性部材１１ａ’、１１ｂ’により把持された容器２１が撓み、鉛直方向上方に変位して容器２１の口頚部２５の高さ位置が上方向にずり上がるようなことがあっても、口頚部２５にシールや閉栓を行う場合のように、鉛直下向きの負荷が働く際には、容器２１を所定に高さ位置にて確実に保持することができる。、また、容器２１の搬送時に容器２１に水平方向の加速度や遠心力が作用したとしても、胴部２４を把持している弾性部材１１ａ、１１ｂにより、容器２１の揺れや傾斜を抑止し、容器２１の姿勢を安定的に保持することができ、容器２１を確実に搬送に供することができる。
【００５３】
図６は、第１方法実施形態の容器搬送方法における一実施例を示しており、容器２１の搬送方向における上流側に配置された一の容器保持装置１Ａから、下流側に配置された他の容器保持装置１Ｂへ容器が受け渡されるときを想定した、容器保持装置１Ａの把持力可変把持手段１Ａ１１、１Ａ１１および吊下保持手段１Ａ１５、１Ａ１５と、容器保持装置１Ｂの把持力可変把持手段１Ｂ１１、１Ｂ１１および吊下保持手段１Ｂ１５、１Ｂ１５の該容器２１に対する概略位置を示している。これらの容器保持装置１Ａ、１Ｂはそれぞれ対向して配置されている回転基板５（、５’）の周方向に複数設けられている。
【００５４】
このように、容器２１の搬送方向に沿って配置された２つの容器保持装置１Ａ、１Ｂにおいて、同一の容器２１を保持する場合に、それぞれの容器保持装置１Ａ、１Ｂの把持力可変把持手段１１と吊下保持手段１５が衝突せずに正常に駆動動作するように、容器２１に対する当接位置（把持位置）を調整することで、それぞれ前述した容器保持装置１Ａ、１Ｂの作用を発揮させることができる。そして、容器保持装置１Ａ、１Ｂを用いて前述の容器搬送方法を実行することにより、容器２１の受渡しを容器保持装置１Ａ、１Ｂ間で行いながら容器２１に対する充填、開口へのシール封止、封栓等の各作業を施し、確実に容器２１を搬送することができる。なお、本実施例においても、第１あるいは第２実施形態の容器保持装置を利用することができる。
【００５５】
また、図７には、本発明の容器搬送方法の別の実施形態（第２方法実施形態）を示す。この容器搬送方法においても、前述の第１あるいは第２実施形態の容器保持装置を利用することができるが、以下の説明においては、第１実施形態における容器保持装置を利用した場合を以て説明する。
【００５６】
第２方法実施形態の搬送対象となる容器２１は、吊下保持手段１５、１５としての板状部材１５ａ、１５ｂと対応するように、容器２１の口頚部２５の外周に形成された係止用突部２８の他に、把持力可変把持手段１１、１１として弾性部材１１ａ、１１ｂと対応する係止用突部２９がリング状に形成されている。
【００５７】
このような容器２１に対しては、弾性部材１１ａ、１１ｂは、胴部２４の外面における該係止突部２９の直下を把持するとともに、その把持している容器２１および内容物の荷重による重力が把持する摩擦力に勝った場合には、弾性部材１１ａ、１１ｂも、板状部材１５ａ、１５ｂのように、容器２１および内容物の荷重を係止用突部２９を介して受けとめ、容器２１を吊下させ、この状態を保持したまま、回転基板５を所定の方向に回転させることで、容器２１を搬送する。
【００５８】
このように、第２方法実施形態においては、前記把持力可変把持手段１１、１１も、前記容器２１を吊下させるための手段として用いることで、より確実に、容器２１を後工程へ搬送することができる。また、搬送中の工程で、該容器２１の口頚部２５にシールや閉栓を行う場合の鉛直下向きの負荷が働く際には、前記把持力可変把持手段１１、１１も、鉛直下向きに押し戻される容器２１の係止用突部２８のストッパとして作用することとなり、容器２１を所定に高さ位置にて確実に保持することができる。
【００５９】
なお、本発明の容器保持装置および容器搬送方法は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の特徴を損なわない限度においてさらに種々変更することができる。
【００６０】
例えば、前述の各容器保持装置においては、容器２１の胴部２４を把持する把持力可変把持手段１１、１１に対し、吊下保持手段１５、１５は、容器２１の口頚部２５に形成された係止用突部２８との係止を確保するべく、把持力可変把持手段１１、１１の上方において可動自在に配設されているが、把持力可変把持手段１１、１１と吊下保持手段１５、１５との容器２１に対する位置関係は必ずしも吊下保持手段１５、１５が把持力可変把持手段１１、１１の上方に配設されている必要はない。
【００６１】
また、これに関連し、吊下保持手段１５、１５に対応する係止用突部２８は、必ずしも口頚部２５に形成されている必要なはい。例えば、胴部２４における上部であってもよいし、さらには、胴部２４の底部近傍に形成されていてもよい。換言すれば、本発明の容器保持装置および容器搬送方法において、吊下保持手段１５、１５は、必ずしも口頚部２５に形成された係止用突部２８を係止させ得るようにして配設されている必要はない。また、係止用突部は、図６および図７に示すように、前記口頚部２５の開口側外周に突出形成され、その外周に蓋体２４を巻締めるための雄ねじが形成された同軸大径の筒状部であってもよい。
【００６２】
またさらに、容器２１に関しては、軟質な樹脂製の容器に限定されず、硬質な樹脂製容器、ガラス製容器、金属製容器に対しても本発明を良好に適用することができる。
【００６３】
また、弾性部材１１ａ、１１ｂは、その周方向の途中に１個以上の半径方向の途中までに伸びる切り欠き（スリット）を設け、弾性部材１１ａ、１１ｂを周方向に分割して、弾性部材１１ａ、１１ｂの鉛直方向の弾性変形を円滑にするように形成してもよい。これにより、容器の口頚部の外径の差をさらに吸収することができ、型替え部品を減少させることができる。
【００６４】
また、把持力可変把持手段１１、１１の弾性部材１１ａ、１１ｂは、立ち上げ部１４ａ、１４ｂの高さを調整することにより、弾性部材１１ａ、１１ｂの水平方向上向きの角度を種々に変更するように構成してもよい。また、弾性部材１１ａ、１１ｂをそれぞれ上下に離間、あるいは積層させて複数段に形成し、容器２１の鉛直上下方向における複数箇所において点あるいは面で当接して容器２１を把持することにより、把持力の増大を図るようにしたり、両弾性部材を水平方向下向きに形成して、容器２１の底部から鉛直上向きの荷重が作用する場合にも容器２１の位置ずれを防止するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  容器保持装置
３  グリッパ
３’  開閉部材
４（４’）  回転軸
５（５’）  回転基板
６（６’）  歯車
８（８’）  レバー
９（９’）  カムフォロア
１０  カム
１０ａ（１０ａ’）  カム溝
１１  把持力可変把持手段
１１ａ、１１ｂ  弾性部材
１２  固定版
１３  固定ボルト
１４  立ち上げ部
１５  吊下保持手段
１５ａ、１５ｂ  板状部材
１６  スペーサ
２１  容器
２２  容器本体
２３  蓋体
２４  胴部
２５  口頚部
２６  蓋体係止部
２８、２９  係止用突部
Ｓ１  間隙  
Ｆ  力（重力）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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