(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の不使用時に、昇降体が舷側の外側方へ突出して邪魔になるおそれを防止することができる揚収装置を提供する。【解決手段】船舶２２の舷側２２１に取り付けられる揚収装置で２１あって、上下方向に延びるレール２３と、そのレール２３上を昇降する昇降体３０とを備える。昇降体３０をレール２３上より外側方に突出する使用位置から、レール２３に沿って延びる不使用位置に折り畳むことにより、昇降体３０が舷側の外側方へ突出するのを回避することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の舷側に取り付けられる揚収装置であって、
上下方向に延びるレールと、
そのレール上を昇降する昇降体とを備え、
前記昇降体をレール上より外側方に突出する使用位置から、レールに沿って延びる不使用位置に折り畳み可能にした揚収装置。
【請求項２】
前記昇降体を昇降するためのモータを設けた請求項１に記載の揚収装置。
【請求項３】
前記レールを折り畳み可能に構成した請求項１または２に記載の揚収装置。
【請求項４】
レールを折り畳むとともに展開させるモータを設けた請求項３に記載の揚収装置。
【請求項５】
舷側に凹部を形成し、その凹部内に請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の揚収装置を設けた船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶において用いられ、被揚収物を水面から船舶上に揚収する場合に用いられる揚収装置及びその揚収装置を備えた船舶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の揚収装置の従来構成としては、例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成においては、船舶の舷側に一対のレールが上下方向へ延びるように配設されている。レール上には、昇降体が昇降可能に支持されている。昇降体には、船艇等の被揚収物を支持するための支持台がレール上から外側方へ水平に突出するように設けられている。そして、水面上において昇降体の支持台上に被揚収物が支持された状態で、昇降体がレールに沿って上昇されることにより、被揚収物が船舶上に揚収されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１７６２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来の揚収装置においては、被揚収物を支持する支持台が昇降体に一体的に設けられている。このため、揚収装置の不使用時においても、昇降体の支持台が舷側の外側方へ突出した状態にあって邪魔になるという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、装置の不使用時に、昇降体が舷側の外側方へ突出して邪魔になるおそれを防止することができる揚収装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この揚収装置は、船舶の舷側に取り付けられる揚収装置であって、上下方向に延びるレールと、そのレール上を昇降する昇降体とを備え、前記昇降体をレール上より外側方に突出する使用位置から、レールに沿って延びる不使用位置に折り畳み可能にしたことを特徴としている。
【０００７】
従って、この揚収装置の使用時には、昇降体をレール上より外側方に突出する使用位置に配置した状態で、その昇降体上に被揚収物を支持して、昇降体をレールに沿って上昇させることにより、被揚収物を船舶上に揚収することができる。また、装置の不使用時には、昇降体をレールに沿って延びる不使用位置に折り畳むことにより、昇降体が舷側の外側方へ突出するのを回避することができる。よって、装置の不使用時に、突出状態の昇降体が邪魔になるおそれを防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
前記の構成によれば、装置の不使用時に、昇降体が舷側の外側方へ突出して邪魔になるおそれを防止することができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の揚収装置を示す側面図。
【図２】図１の揚収装置の正面図。
【図３】同揚収装置の拡大平面図。
【図４】図１の一部を拡大して示す部分側面図。
【図５】図４の５−５線における拡大断面図。
【図６】図４の６−６線における拡大断面図。
【図７】図４の７−７線における拡大断面図。
【図８】第２実施形態の揚収装置を示す側面図。
【図９】図８の揚収装置の正面図。
【図１０】同揚収装置の拡大平面図。
【図１１】図８の揚収装置においてレール及び昇降体の折り畳み動作状態を示す側面図。
【図１２】同レール及び昇降体の折り畳み動作状態を図１１に続いて示す側面図。
【図１３】同レール及び昇降体の折り畳み動作状態を図１２に続いて示す側面図。
【図１４】第３実施形態の揚収装置を示す要部側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、揚収装置及び船舶の第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１及び図２に示すように、この揚収装置２１においては、船舶２２の舷側２２１に一対のチャネル状のレール２３が上下方向へ平行に延びるように配設されている。これらのレール２３は、上下両端部及び中間部間に架設された複数の横桟２４により平行状態に連結固定されている。図３及び図４に示すように、両レール２３の上端後面には、一対の取付金具２５が突設されている。船舶２２の甲板上には、取付金具２５に対応する支持金具２６が設置されている。そして、図４及び図５に示すように、両金具２５，２６の挿通孔２５１，２６１にピン２７が挿通されて、留め具２８により抜け止めされることにより、レール２３が船舶２２の舷側２２１に対して着脱可能に取り付けられている。両レール２３の下部後面には、船舶２２の舷側２２１に当接可能なゴム等の弾性材よりなる当接部材２９が突設されている。
【００１１】
図１〜図４に示すように、前記レール２３の前面には、昇降体３０が昇降可能に支持されている。この昇降体３０は、レール２３に沿って昇降する四角枠状の昇降枠３１と、平板状の支持台３２とより構成されている。図４及び図６に示すように、昇降枠３１の両側部には、両レール２３に転動可能に係合する各一対のガイドローラ３３が取り付けられている。支持台３２は、昇降枠３１の上端部に一対の支持板３４及び支軸３５を介して回動可能に取り付けられている。そして、この昇降体３０の支持台３２が、図１に実線で示すようにレール２３上より外側方に突出する使用位置から、同図に鎖線で示すようにレール２３に沿って下方に延びる不使用位置に折り畳むことができるように構成されている。昇降枠３１の下部前面には、不使用位置の支持台３２に当接可能な当接材３６が設けられている。
【００１２】
図１〜図４及び図７に示すように、前記昇降体３０における支持台３２の両支持板３４及び昇降枠３１の両側部には、挿通孔３４１，３１１がそれぞれ形成されている。そして、支持台３２が使用位置に配置された状態で、両挿通孔３４１，３１１に保持部材としての保持ピン３７が挿通されることにより、支持台３２が使用位置に保持されるようになっている。保持ピン３７の外端部には、基板３８及び把持部３９が固定されている。支持板３４の外面には、基板３８に弾性係合可能な板バネよりなる係止板４０が配設されている。そして、図４に鎖線で示すように、基板３８及び把持部３９が上方に延びる状態で、保持ピン３７を両挿通孔３４１，３１１に挿通した後、その保持ピン３７を基板３８とともに反時計方向へ回転させる。すると、同図に実線で示すように、基板３８が係止板４０と支持板３４との間に挟入係止されて、保持ピン３７が抜け止めされるようになっている。
【００１３】
図１〜図４に示すように、前記昇降体３０の支持台３２上には、平板状のグレーチング４１が固定されている。グレーチング４１上には、被揚収物を収容するための収容籠４２が着脱可能に載置される。収容籠４２内には、支持ネット４３が張設されている。昇降体３０の支持台３２上の両側前部には、収容籠４２の横バー４２１に係合可能な一対の固定係止部材４４が突設されている。支持台３２上の両側後部には、収容籠４２の別の横バー４２２に係合可能な一対の可動係止部材４５が回動可能に取り付けられている。そして、図４に示すように、両係止部材４４，４５が収容籠４２の横バー４２１，４２２に係合されることにより、収容籠４２がグレーチング４１上に着脱可能に係止保持されるようになっている。
【００１４】
図１〜図５に示すように、前記船舶２２上には、昇降体３０を手動によって昇降させるためのウインチよりなる昇降器４６が搭載されている。昇降器４６から延びるワイヤ４７は、前記取付金具２５、レール２３の横桟２４及び昇降体３０における昇降枠３１の下部に設けられた複数の滑車４８を介して昇降枠３１の上部に導かれて、その部分に固定されている。そして、昇降器４６がハンドル４６１の操作により一方向または他方向に回転駆動されたとき、ワイヤ４７を介して昇降体３０が図１及び図２に鎖線で示す下方位置と実線で示す上方位置との間で昇降されるようになっている。
【００１５】
次に、前記のように構成された揚収装置の作用を説明する。
図１及び図２に示すように、揚収装置２１のレール２３を船舶２２の舷側２２１に取り付けた状態で、被揚収物を水面から船舶２２上に揚収する場合には、昇降器４６の操作により、昇降体３０を同図に鎖線で示す下方位置まで下降させる。この状態で、昇降体３０の支持台３２上の収容籠４２に被揚収物を収容して、昇降器４６を操作すると、昇降体３０が下方位置から上方位置に上昇される。その後、可動係止部材４５を図４の時計方向に回動操作して、グレーチング４１上における収容籠４２の係止を解除するとともに、収容籠４２を船舶２２側にスライド移動させることにより、被揚収物が船舶２２上に揚収される。
【００１６】
一方、この揚収装置２１の不使用時には、把持部３９を把持して保持ピン３７を図４の時計方向に回動させると、同図に鎖線で示すように、基板３８が係止板４０と支持板３４との間から離脱されて、保持ピン３７が抜け止め状態から解放される。その後、保持ピン３７を支持板３４及び昇降枠３１の挿通孔３４１，３１１から抜き取ると、昇降体３０における支持台３２の使用位置から不使用位置への折り畳みが可能になる。よって、この状態で昇降体３０の支持台３２を使用位置から不使用位置に折り畳み回動させれば、図１に鎖線で示すように、全体が扁平状態になって、支持台３２がレール２３上より外側方に突出することなく、レール２３に沿って延長配置される。このため、揚収装置２１の不使用時に、突出状態の昇降体３０が邪魔になることはない。
【００１７】
そして、揚収装置２１を船倉等に格納する場合は、取付金具２５と甲板上の支持金具２６との間のピン２７の留め具２８を抜いて、ピン２７を外せばよい。このようにすれば、揚収装置２１を船舶２２の船体から外して、船倉等に格納することができる。
【００１８】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  この揚収装置においては、船舶２２の舷側２２１に沿って上下方向に延びるレール２３と、そのレール２３上を昇降する昇降体３０とが備えられている。昇降体３０は、レール２３上より外側方に突出する使用位置から、レール２３に沿って延びる不使用位置に折り畳み可能に構成されている。
【００１９】
このため、この揚収装置の使用時には、昇降体３０をレール２３上より外側方に突出する使用位置に配置した状態で、その昇降体３０上に被揚収物を支持して、昇降体３０をレール２３に沿って上昇させることにより、被揚収物を船舶２２上に揚収することができる。また、装置の不使用時には、昇降体３０をレール２３に沿って延びる不使用位置に折り畳むことにより、昇降体３０が舷側２２１の外側方へ突出するのを回避することができる。よって、装置の不使用時に、突出状態の昇降体３０が邪魔になるおそれを防止することができる。
【００２０】
（２）  この揚収装置においては、前記昇降体３０を昇降させるための昇降器４６が設けられている。このため、昇降器４６の操作により、昇降体３０を容易に昇降させることができる。
【００２１】
（３）  この揚収装置においては、前記昇降体３０を使用位置に保持するための保持部材としての保持ピン３７が設けられている。このため、装置の使用時に、保持ピン３７を装着することにより、昇降体３０をレール２３上より外側方に突出する使用位置に安定に保持することができる。
【００２２】
（４）  この揚収装置においては、前記レール２３が船舶２２の舷側２２１に対して着脱可能に取り付けられている。このため、装置の不使用時に、昇降体３０を折り畳んだ状態で、レール２３及び昇降体３０を船舶２２の舷側２２１から容易に取り外すことができるとともに、嵩張ることなく保管することができる。
【００２３】
（第２実施形態）
次に、揚収装置及び船舶の第２実施形態を前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。この第２実施形態の揚収装置２１は船舶２２の船体に固定設置されるようにしたものである。
【００２４】
この第２実施形態においては、図８〜図１３に示すように、船舶２２の舷側２２１に収容凹部２２２が形成され、その収容凹部２２２内に揚収装置２１の各レール２３が固定状態で配置されている。各レール２３は、上レール部２３１と下レール部２３２とに分割して構成されている。上レール部２３１は、複数の取付脚部５１を介して収容凹部２２２の内面に固定されている。下レール部２３２は、上レール部２３１の下端に一対の回転軸５２を介して折り畳み回動可能に取り付けられている。そして、この下レール部２３２が、図８に示すように収容凹部２２２内より外側下方に向かって突出して上レール部２３１と直線状に延びる使用位置から、図１３に示すように上方に反転して収容凹部２２２内に収容される不使用位置に折り畳み可能に構成されている。
【００２５】
図８に示すように、前記各レール２３の下レール部２３２の後面上部には、下レール部２３２が使用位置に延長配置された状態において収容凹部２２２の内面に当接して、下レール部２３の位置を規制するための当接部材２９が設けられている。各下レール部２３２の前面上端には、図１３に示すように下レール部２３２が不使用位置に折り畳み配置された状態において上レール部２３１の前面に当接して、下レール部２３２の位置を規制するためのストッパ５３が突設されている。各上レール部２３１の前面下端の両側には、回転軸５２を回転させるための駆動部材としての一対の折り畳み用油圧モータ５４が配設されている。そして、これらの折り畳み用油圧モータ５４の駆動により回転軸５２が図８の時計方向又は反時計方向に回転されることにより、レール２３の下レール部２３２が図１３に示す不使用位置と図８に示す使用位置とに切換え回動されるようになっている。
【００２６】
図８〜図１０に示すように、昇降体３０は、レール２３に複数のガイドローラ３３を介して昇降可能に支持された昇降枠３１と、その昇降枠３１の前面上端の両側に突設された一対の支持枠５５と、その支持枠５５の上端部間に支持板３４及び支軸３５を介して折り畳み回動可能に支持された支持台３２とより構成されている。そして、図８に示すように、支持台３２が外側方に向かって水平に延びる使用位置に配置されたとき、その支持台３２の後端縁が両支持枠５５の上端前縁に当接することにより、支持台３２が使用位置に位置決め保持されるようになっている。
【００２７】
図８及び図９に示すように、前記昇降体３０の支持台３２の下面前端及びレール２３の下レール部２３２の先端には、連動部材としての各一対の連動ローラ５６，５７が回転可能に支持されている。そして、図１１及び図１２に示すように、折り畳み用油圧モータ５４の駆動により、レール２３の下レール部２３２が折り畳み回動されるとき、これらの連動ローラ５６，５７が対向する下レール部２３２の上面及び支持台３２の下面に順に当接される。これにより、レール２３の下レール部２３２の折り畳み動作に連動して、昇降体３０の支持台３２が折り畳み動作されるようになっている。
【００２８】
図１３に示すように、前記レール２３の下レール部２３２が不使用位置に折り畳み配置された状態において、下レール部２３２の先端の係止具５８と船舶２２上の掛止金具５９との間には、下レール部２３２を不使用位置に保持するための保持部材としての複数のターンバクル６０が掛装される。また、昇降体３０の支持台３２が不使用位置に折り畳み配置された状態において、下レール部２３２と支持台３２との間には、支持台３２を不使用位置に保持するための保持部材としての複数の保持フック６１が掛装される。
【００２９】
図８〜図１０に示すように、前記船舶２２上において昇降体３０を昇降させるために設置された昇降器４６には、駆動部材としての正逆回転可能な昇降用油圧モータ６２が接続されている。昇降器４６からは２本のワイヤ４７が延出され、それらのワイヤ４７が複数の滑車４８を介して昇降体３０の両側に導かれて、昇降枠３１の両側部に固定されている。そして、昇降用油圧モータ６２の駆動により昇降器４６が動作されて、昇降体３０が図８に実線で示す上方位置と鎖線で示す下方位置との間で昇降されるようになっている。
【００３０】
従って、この実施形態の揚収装置２１により、被揚収物を水面から船舶２２上に揚収する場合には、図８に鎖線で示すように、昇降体３０が下方位置に配置された状態で、支持台３２上のグレーチング４１に被揚収物が載置される。その後、昇降用油圧モータ６２の駆動により昇降器４６が動作されると、ワイヤ４７を介して昇降体３０が図８に鎖線で示す下方位置から実線で示す上方位置に上昇される。よって、この状態で被揚収物をグレーチング４１上から船舶２２側へ移動させることにより、船舶２２上への被揚収物の揚収を行うことができる。
【００３１】
これに対して、揚収装置２１の不使用時には、図８に実線で示すように、昇降体３０が上方位置に配置された状態で、両折り畳み用油圧モータ５４が駆動されると、レール２３の下レール部２３２が同図の時計方向に折り畳み回動される。このとき、図１１及び図１２に示すように、支持台３２の下面及び下レール部２３２の先端に設けられた連動ローラ５６，５７が、対向する下レール部２３２の上面及び支持台３２の下面に順に当接される。これにより、下レール部２３２の折り畳み動作に連動して、昇降体３０の支持台３２が折り畳み動作されて、図１３に示すように、下レール部２３２及び支持台３２が不使用位置に配置される。この状態で、ターンバクル６０及び保持フック６１を装着することにより、下レール部２３２及び支持台３２が不使用位置に保持される。
【００３２】
揚収装置２１を使用状態にするには、揚収装置２１を折り畳み時とは逆順に展開させればよい。
従って、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）及び（２）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００３３】
（５）  この揚収装置においては、前記昇降器４６を動作させるための駆動部材としての昇降用油圧モータ６２が設けられている。このため、装置全体が大型で、昇降体３０の重量が大きくなっている場合でも、その昇降体３０を動力駆動によって容易に昇降させることができる。
【００３４】
（６）  この揚収装置においては、前記レール２３が船舶２２の舷側２２１に設けられた収容凹部２２２内に固定状態で配置されている。このため、装置全体を船舶２２の舷側２２１に着脱する必要がなく、操作の簡略化を図ることができる。
【００３５】
（７）  この揚収装置においては、前記レール２３が収容凹部２２２内より外側下方に向かって直線状に延びる使用位置から、上方に反転して収容凹部２２２内に収容される不使用位置に折り畳み可能に構成されている。このため、装置の不使用時に、レール２３を昇降体３０とともに舷側２２１の収容凹部２２２内に折り畳んで、邪魔になることなく保管することができる。
【００３６】
（８）  この揚収装置においては、前記レール２３を使用位置と不使用位置との間で動作させるための駆動部材としての正逆回転可能な折り畳み用油圧モータ５４が設けられている。このため、レール２３を動力駆動によって容易に折り畳み動作及び伸長動作させることができる。
【００３７】
（９）  この揚収装置においては、前記レール２３の折り畳み動作に連動して昇降体３０を折り畳み動作させるための連動部材としての連動ローラ５６，５７が設けられている。このため、装置の不使用時に、レール２３を折り畳むことにより、そのレール２３の折り畳み動作に連動して昇降体３０を同時に折り畳むことができる。
【００３８】
（１０）  この揚収装置においては、前記レール２３を折り畳み状態の不使用位置に保持するための保持部材としてのターンバクル６０が設けられている。このため、装置の不使用時に、ターンバクル６０の装着により、レール２３を不使用位置に安定に保持することができる。
【００３９】
（１１）  この揚収装置においては、前記昇降体３０を折り畳み状態の不使用位置に保持するための保持部材としての保持フック６１が設けられている。このため、装置の不使用時に、保持フック６１の装着により、昇降体３０を不使用位置に安定に保持することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
さて、この第３実施形態においては、図１４に示すように、各レール２３の上端後面に、船舶２２上の掛止部６５に掛止可能なフック６６が突設されている。フック６６の上方位置において各レール２３の上端後面には、フック６６を掛止部６５に対する掛止状態にロックするためのロック部材としてのトグルクランプ６７が設けられている。そして、このトグルクランプ６７の操作レバー６７１を図１４の反時計方向に回動操作することにより、フック６６の掛止状態でのロックが解除されて、レール２３を船舶２２の舷側２２１から取り外すことができるようになっている。
【００４１】
従って、この第３実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（４）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１２）  この揚収装置においては、前記レール２３の上端部に、船舶２２上の掛止部６５に掛止可能なフック６６と、そのフック６６を掛止部６５に対する掛止状態にロックするためのロック部材としてのトグルクランプ６７が設けられている。このため、船舶２２の舷側２２１に対するレール２３の着脱作業を簡単に行うことができる。また、揚収装置２１をフック６６やトグルクランプ６７等で船体に支持できるため、第１実施形態とは異なり、甲板に支持金具２６を固定することは不要である。
【００４２】
（変更例）
なお、この実施形態は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば前記第１実施形態において、昇降体３０の昇降やレール２３の折り畳みをモータ駆動によって行なうように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
２１…揚収装置、２２…船舶、２２１…舷側、２２２…収容凹部、２３…レール、２３１…上レール部、２３２…下レール部、３０…昇降体、３１…昇降枠、３２…支持台、３３…ガイドローラ、３５…支軸、３７…保持部材としての保持ピン、４６…昇降器、５２…回転軸、５４…駆動部材としての折り畳み用油圧モータ、５６，５７…連動部材としての連動ローラ、６０…保持部材としてのターンバクル、６１…保持部材としての保持フック、６２…駆動部材としての昇降用油圧モータ、６５…掛止部材、６６…フック、６７…ロック部材としてのトグルクランプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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