(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、枠体支持部の設置部における設置幅及び長さを拡大することなく、かつ枠体の移動可能範囲を大きくできる乗客コンベア提供することにある。【解決手段】  枠体ｆ１０１の端部に設けられた枠体支持部１を建屋に載置して支持される乗客コンベアにおいて、枠体支持部１は、枠体ｆ１０１の幅方向の互いに異なる位置に設けられた第１の枠体支持部１と第２の枠体支持部１とを有し、第１の枠体支持部１と第２の枠体支持部１とを連結する連結部材４を備え、建屋側に取り付けられ、第１の枠体支持部１または第２の枠体支持部１に当接して枠体の幅方向の移動を制限する移動制限部材ｆ１０３を備え、移動制限部材ｆ１０３が、第１の枠体支持部１と第２の枠体支持部１との間の位置、かつ、連結部材４と干渉しないよう連結部材４よりも低い位置に取り付けられる。【選択図】  図１
2014105108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体の端部に設けられた枠体支持部を建屋に載置して支持される乗客コンベアにおいて、
前記枠体支持部は、前記枠体の幅方向の互いに異なる位置に設けられた第１の枠体支持部と第２の枠体支持部とを有し、
前記第１の枠体支持部と前記第２の枠体支持部とを連結する連結部材を備え、
前記建屋側に取り付けられ、前記第１の枠体支持部または前記第２の枠体支持部に当接して前記枠体の幅方向の移動を制限する移動制限部材を備え、
前記移動制限部材は、前記第１の枠体支持部と前記第２の枠体支持部との間の位置、かつ、前記連結部材と干渉しないよう前記連結部材よりも低い位置に取り付けられていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記枠体支持部は、前記枠体の端部に固定されたＬ字状の支持アングルを含むことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記枠体は、複数の主弦材を有し、
前記枠体支持部は、前記枠体を構成する主弦材の一部を延長して形成された部分を含むことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項１において、
前記枠体は、複数の主弦材を有し、
前記枠体支持部は、前記枠体の端部に固定されたＬ字状の支持アングルと、前記枠体を構成する主弦材の一部を延長して形成された部分とを含むことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記連結部材は前記移動制限部材に重畳する位置に設けられていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記移動制限部材は、一部が前記枠体支持部の下に配置されて前記枠体支持部の高さ調整を行う機能を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記移動制限部材に固定され、前記枠体支持部の下に配置されて前記枠体支持部の高さ調整を行う調整部品を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記連結部材は、前記枠体の高さ調整機能を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記連結部材は、据付搬入時において前記枠体を揚重するための強度を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記移動制限部材は、弾性体または弾性部を備えることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記枠体と前記枠体支持部と前記連結部材とによって囲まれた開口部を有し、前記開口部は前記移動制限部材の固定作業が可能な範囲に形成されていることを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや電動道路を含む乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１には、トラスの全幅寸法を大きくせずに、トラスの長さ方向の移動は所定の大きさまで許容しながら、幅方向の移動は許容しないでトラスを建築物に支持できる乗客コンベアのトラス支持装置が記載されている（段落０００９参照）。
【０００３】
このトラス支持装置は、トラスの長さ方向の端部に取り付けられたトラス支持部材と、建築物に設けられてトラス支持部材を支持する受け板とを備えている。トラス支持部材は、トラス端部に取り付けられた取付フランジと、取付フランジから直角に延びた支持フランジとを持つアングル材である。受け板は、支持フランジの下面に対面するように、上階床に設けた凹部内にアンカーボルト等によって取り付けられている。受け板上には、円柱形の案内ピンである係合部材が取付板を介して溶接などによって固着されている。係合部材はトラスの幅よりも内側の位置であって、トラス支持部材の長さ方向の端部よりも内側の位置に、２箇所設けられている。
【０００４】
トラス支持部材は、係合部材を受け入れる長穴を備えている。長穴はトラスの長さ方向に長い形状であり、幅寸法が係合部材の直径とほぼ等しい。従って、長穴は、係合部材を僅かな隙間だけで摺動可能に受け入れ、トラスと建築物との間に相対変位が生じた場合には、係合部材が長穴内を移動して相対変位を吸収できる（段落００１３，００１４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のトラス支持装置では、係合部材がトラスの幅よりも内側の位置であって、トラス支持部材の長さ方向の端部よりも内側の位置に設けられていることにより、トラスの全幅寸法を大きくすることがない。
【０００７】
しかし、特許文献１に提案されているトラス支持装置では、トラスと建築物との間の相対変位量を大きくすることが難しい。まず、長穴に係合部材を係合させる構造であるため、係合部材はトラスの長手方向においてトラス支持部材の外側にはみ出すことは許されない。さらに、トラスの長手方向において、長穴の端部とトラス支持アングルの端部との間には、強度を確保するためにある程度の長さを確保する必要がある。このため、トラスの長手方向におけるトラス支持アングルの長さを有効に使って、トラスと建築物との間の相対変位量を大きくすることが難しい。すなわち、特許文献１のトラス支持装置では、トラスの長手方向におけるトラス支持部材の寸法を大きくすることなく、トラスと建築物との間の相対変位量（枠体の移動可能範囲）を大きくすることは困難である。
【０００８】
特許文献１では、乗客コンベアの枠体構造としてトラス構造を採用している。本発明では、枠体構造はトラス構造に限定されるものではない。例えば、鋼板を折り曲げて製作した枠体を用いてもよく、また、鋼板を折り曲げて製作した枠体部材をトラス構造に組み合わせて用いることもできる。以下の説明では、トラスは枠体として、またトラス支持部材は枠体支持部或いは枠体支持部材として説明する。
【０００９】
上記の課題に鑑み、本発明の目的は、枠体支持部の設置部における設置幅及び長さを拡大することなく、かつ枠体の移動可能範囲を大きくできる乗客コンベア提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。一例を挙げると、枠体の端部に設けられた枠体支持部を建屋に載置して支持される乗客コンベアにおいて、枠体支持部は、枠体の幅方向の互いに異なる位置に設けられた第１の枠体支持部と第２の枠体支持部とを有し、第１の枠体支持部と第２の枠体支持部とを連結する連結部材を備え、建屋側に取り付けられ、第１の枠体支持部または第２の枠体支持部に当接して枠体の幅方向の移動を制限する移動制限部材を備え、移動制限部材が、第１の枠体支持部と第２の枠体支持部との間の位置、かつ、連結部材と干渉しないよう連結部材よりも低い位置に取り付けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動制限部材が第１の枠体支持部と第２の枠体支持部との間の位置に配置されることにより、枠体の設置幅を拡大することがない。また、移動制限部材が連結部材と干渉しないよう連結部材よりも低い位置に取り付けられることにより、枠体の長手方向における移動可能範囲を大きくできる。
【００１２】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を示す上面図である。
【図２】本発明の一実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を乗客コンベアの終端方向から示した側面図（図１のII−II矢視断面図）である。
【図３】本発明の一実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を乗客コンベアの幅方向から示した側面図（図１のIII−III矢視断面図）である。
【図４】本発明との比較例として示した乗客コンベアの上面図である。
【図５】本発明との比較例としての乗客コンベアを、乗客コンベアの終端方向から示した側面図（図４のV−V矢視断面図）である。
【図６】図１の実施例の連結部材の位置を変更した支持構造について、図１と同様に示した上面図である。
【図７】本発明の他の実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を示す上面図である。
【図８】本発明の他の実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を乗客コンベアの幅方向から示した側面図（図７のVIII−VIII矢視断面図）である。
【図９】本発明の他の実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を乗客コンベアの終端方向から示した側面図（図７のIX−IX矢視断面図）である。
【図１０】本発明の他の実施例について、乗客コンベアの枠体を乗客コンベアの終端方向から示した側面図（図８のX−X矢視図）である。
【図１１】本発明のさらに他の実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を示す上面図である。
【図１２】乗客コンベア全体を表した側面図である。
【図１３】連結部材４にジャッキボルト２０を組み付けて枠体ｆ１０１をジャッキアップした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて、本発明に係る実施例について説明する。
【００１５】
まず、図１２を用いて、本発明に係る乗客コンベアの形態について説明する。図１２は乗客コンベアの全体を幅方向から見た側面図を示している。
【００１６】
本形態の乗客コンベアでは、建造物（建屋）の上階床ｃ１０１ａと下階床ｃ１０１ｂとの間に跨って、枠体ｆ１０１が設置されている。また、枠体ｆ１０１はトラス構造の枠体である。トラス構造の枠体は、上側に位置して乗客コンベアの幅方向（図１に矢印Ｗで示す方向）の両側に設けられた２本の上弦材が横材で連結され、下側に位置して乗客コンベアの幅方向両側に設けられた２本の下弦材が横材で連結され、上弦材と下弦材とが縦材及び斜め材で連結されて構成される。尚、トラス構造の枠体は、断面がＬ字形をした山型鋼を用いて構成されるのが一般的である。
【００１７】
本発明を実施するにあたり、枠体構造はトラス構造に限定されるものではない。例えば、鋼板を折り曲げて製作した枠体部材を用いて構成してもよい。また、鋼板を折り曲げて製作した枠体部材をトラス構造に組み合わせて枠体を構成してもよい。このように、本発明は、枠体構造が特定の構造に限定されるものではない。
【００１８】
枠体ｆ１０１の長手方向（図１２の矢印Ｌの方向）の両端部は、建造物側の支承部に支持される。本形態の乗客コンベアでは、上階床ｃ１０１ａ側は枠体支持部ｆ１０２によって上階床ｃ１０１ａ上に支持され、下階床ｃ１０１ｂ側は枠体支持部１によって下階床ｃ１０１ｂ上に支持されている。上階床ｃ１０１ａ側は長手方向Ｌ及び幅方向Ｗの両方向とも、設置床面に対して固定されている。下階床ｃ１０１ｂ側は、幅方向Ｗについては設置床面に対して固定されているが、長手方向Ｌについては非固定である。従って、下階床ｃ１０１ｂ側は設置床面に対して長手方向Ｌに相対変位可能に構成されている。設置床面に対する固定側と非固定側とを、上階床ｃ１０１ａ側と下階床ｃ１０１ｂ側とで、入れ替えてもよい。また、上階床ｃ１０１ａ側と下階床ｃ１０１ｂ側との両側とも非固定にすることも可能である。このようにして、乗客コンベアは、枠体ｆ１０１の端部に設けられた枠体支持部１、ｆ１０２を建屋に載置して支持されている。
【００１９】
建造物側の支承部ｃ１０３には、設置床面に凹部が形成されている（図１，２参照）。凹部の底面には金属製の板材である受台ｃ１０２が固定されている。受台ｃ１０２は、一般的には、ボルトで凹部底面に固定されるか、建造物の梁に溶接されて凹部底面に固定される。
【００２０】
乗客コンベアには、無端状に連結された複数の踏み段ｆ１０５が組み付けられている。踏み段ｆ１０５は、図示しない駆動装置によって駆動され、枠体ｆ１０１に沿って移動する。踏み段ｆ１０５の両脇には、欄干ｆ１０６が立設されている。欄干ｆ１０６には、無端状に構成されたハンドレールｆ１０７が欄干ｆ１０６の長手方向に掛け渡される。ハンドレールｆ１０７は、上階床ｃ１０１ａと下階床ｃ１０１ｂとの間で、踏み段ｆ１０５の移動に合わせて、欄干ｆ１０６の上面に沿って移動するように駆動される。
【実施例１】
【００２１】
以下、本実施例における枠体支持部１の構成を、図１乃至３を用いて説明する。本実施例の説明にあたり、乗客コンベアの外側に移動制限部材を備えた比較例の構造を示す図４，５を参照する。
【００２２】
図１は、本実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を示す上面図である。図２は、本実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を乗客コンベアの終端方向から見た側面図（図１のII−II矢視断面図）である。図３は、本実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を乗客コンベアの幅方向から見た側面図（図１のIII−III矢視断面図）である。図４は、本実施例との比較例として示した乗客コンベアの上面図である。図５は、本実施例との比較例として示した乗客コンベアの終端方向から見た側面図（図４のV−V矢視断面図）である。
【００２３】
本実施例は、幅方向の移動制限部材ｆ１０３を枠体支持部１に対して乗客コンベアの幅方向内側に備える構造の一例である。
【００２４】
本実施例は、図４の比較例のように枠体支持部ｆ１０２が分割されておらず乗客コンベアの幅方向外側に移動制限部材ｆ１０３を備えるものと比較して、図１のように枠体支持部１が分割されておりその間に移動制限部材ｆ１０３を配置することで、乗客コンベアの幅方向外側に突出する長さが狭い設置幅を備え、施工を容易に行うことができる手段を備えた乗客コンベアを提供する。
【００２５】
乗客コンベアの幅方向外側に移動制限部材を備えるものと比較して、乗客コンベアの幅方向外側に突出する長さが狭い設置幅を備えるとは、以下の構成であることを意味する。即ち、乗客コンベアの枠体支持部の据付部における乗客コンベア幅方向の、乗客コンベア端ｆ１０８から建造物側支承部ｃ１０３として形成された凹部の側壁部（凹部の開口縁）ｃ１０４までの長さについて、本発明における長さＷ１が、乗客コンベアの幅方向外側に移動制限部材を備える構造（以下、比較例という）における長さＷ２よりも小さい（図１，４参照）。即ち、Ｗ１＜Ｗ２である。これは、本発明における長さＷ１が構造的に必須の寸法であるとすると、幅方向の移動制限部材ｆ１０３の部品寸法ＷＳ（＞０）が比較例の長さＷ２の中に含まれていなければならないことから明らかである。即ち、Ｗ２＝Ｗ１＋ＷＳとなる。
【００２６】
本実施例では、移動制限部材は枠体の幅方向の移動を実質的に止める金具として構成されており、止め金具とも呼ばれる。
【００２７】
本実施例の枠体構造は例えばトラス構造である。乗客コンベアの備える分割式の枠体支持部１が、建築物（建屋）を含む建造物側の支承部ｃ１０３の上に、受台ｃ１０２及び鉛直荷重支持体ｆ１０４を介して設置される構造である。枠体支持部１は乗客コンベアの幅方向（図１に矢印Ｗで示す方向）に２部材に分割されている。２部材に分割された枠体支持部１は、幅方向に間隔をあけて枠体の幅方向の互いに異なる位置に配置されている。枠体支持部１の幅方向における外側端部は、建造物側の支承部ｃ１０３として形成された凹部の側壁部ｃ１０４と長さＷ１の隙間を介して対向している。
【００２８】
本実施例では、枠体支持部１としてアングルを用いる。このため、枠体支持部１を支持アングルと呼ぶ場合もある。アングルは、屈曲部を有して断面がＬ字形をした部材であり、屈曲部を境として第１の辺１ｂと第２の辺１ｃとを有している。アングルの２つの辺のうち一方の辺（この辺を第１の辺１ｂとする）は、アングルが屈曲することにより凸状になった側の面が枠体ｆ１０１に固定される。アングルの他方の辺（この辺を第２の辺１ｃとする）は、アングルが屈曲することにより凹状になった側の面が支承部ｃ１０３に固定された受台ｃ１０２側を向いて、乗客コンベアを支承部ｃ１０３に支承する支持面を構成する。
【００２９】
乗客コンベアの枠体ｆ１０１と枠体支持部１とは、工場などで溶接固定された状態で現地据付場所に搬入される。
【００３０】
現地据付場所に搬入された乗客コンベアの枠体ｆ１０１は、図示しないジャッキボルトなどの高さ調整部品によって、受台１０２上で枠体支持部１をジャッキアップして、受台１０２と枠体支持部１との間に隙間を作るように、枠体支持部１の高さ方向の位置を合わせる。枠体支持部１と受台ｃ１０２との間の隙間に鉛直荷重支持体ｆ１０４を差し込んで仮置きされる。尚、鉛直荷重支持体ｆ１０４はライナあるいはスペーサとも呼ばれ、枠体支持部１の高さ調整を行う機能を有する高さ調整部品である。枠体支持部１は乗客コンベアを建造物の階床ｃ１０１に対して支持する支持部を形成する。
【００３１】
高さ方向の位置が調整された乗客コンベアは、図示しないジャッキボルトなどの水平移動部品によって鉛直荷重支持体ｆ１０４の上を水平移動し、水平方向の位置を調整する。次に、２つの移動制限部材ｆ１０３を２つの枠体支持部１の内側に設けられた開口部ｆ１０９から２つの枠体支持部１の間に挿入する。移動制限部材ｆ１０３は枠体支持部１の内側側面１ａと当接させて、支承部ｃ１０３に固定された受台ｃ１０２に溶接により固定させる。溶接作業も開口部ｆ１０９を通じて行うことができる。これにより、乗客コンベアの幅方向の変位を抑制する。尚、移動制限部材ｆ１０３は、乗客コンベアの長手方向（図１に矢印Ｌで示す方向）については、支承部ｃ１０３に対する相対変位を可能にしている。
【００３２】
次に、連結部材４を２つの枠体支持部１に跨るように取り付け、２つの枠体支持部を連結部材４で連結する。連結部材４は枠体支持部１を構成するアングルの第２の辺１ｃに固定される。この場合、連結部材４が固定されるのは、第２の辺１ｃの、支承部ｃ１０３に支承される支持面とは反対側の面（上側を向く面）である。連結部材４は、第２の辺１ｃの、屈曲部と反対側に位置する先端部を連結して、枠体支持部１を補強する部材である。連結部材４は枠体支持部１の幅方向に対する剛性を増大させる。すなわち、本実施例のように、長さＷ１を小さくするために枠体支持部１を分割し、その間に移動制限部材ｆ１０３を配置しているため、枠体支持部１は分割していない従来の構造に比べて幅方向に対する剛性が小さくなっているが、連結部材４によってこの剛性を補うことが可能となる。
【００３３】
ここで、連結部材４と移動制限部材ｆ１０３とは高さ方向で干渉しない構成となっている。連結部材４の枠体支持部１への固定部は移動制限部材ｆ１０３の上端よりも低い位置にある。しかし、連結部材４の移動制限部材ｆ１０３と重畳する部分、或いは、枠体ｆ１０１が変位した場合に移動制限部材ｆ１０３と重畳する部分には、逃げ部４ａが設けられている。この逃げ部４ａが設けられていることにより、移動制限部材ｆ１０３は連結部材４よりも低い位置に設けられていることになる。これにより、地震などで、建造物が揺れることによって階床間に変位が発生し、乗客コンベアが支承部ｃ１０３に対して長手方向に変位する場合に、連結部材４と移動制限部材ｆ１０３とが接触することはない。
【００３４】
連結部材４が移動制限部材ｆ１０３に対して高さ方向で干渉する位置に設けられると、移動制限部材ｆ１０３に対する枠体支持部１の摺動範囲は連結部材４と移動制限部材ｆ１０３とが干渉しない範囲に限定される。従って、枠体支持部１の内側側面１ａの一部しか、移動制限部材ｆ１０３との摺動範囲として使用できない。このため、移動制限部材ｆ１０３に対する枠体支持部１の相対変位可能な範囲（移動可能範囲）が狭くなってしまう。しかし、本実施例では、枠体支持部１の内側側面１ａのほぼ全体を、移動制限部材ｆ１０３との摺動範囲として使用できる。本実施例の場合、枠体支持部１を構成するアングルの第２の辺１ｃの先端部から屈曲部側の端部近傍までを、摺動範囲として使用できる。尚、屈曲部側の端部における摺動範囲は、アングルの第１の辺１ｂが建造物側支承部ｃ１０３に接触することにより制限される。これにより、本実施例では、移動制限部材ｆ１０３に対する枠体支持部１の相対変位可能な範囲（移動可能範囲）を広くすることができる。したがって、枠体ｆ１０１の長手方向における移動可能範囲も広くなる。
【００３５】
また、連結部材４と移動制限部材ｆ１０３との接触部がないことにより、連結部材４を枠体支持部１の建屋側端（第２の辺１ｃの、屈曲部と反対側の先端部側）へ配置することができる。これにより、枠体支持部１に対して乗客コンベアの幅方向（短手方向）に荷重が加わった際、枠体支持部１の建屋側端が連結部材４による補強部を基点とする片持ち梁の状態にならない。これにより、枠体支持部１の合理的な応力負担を可能とすることができる。
【００３６】
また、連結部材４と移動制限部材ｆ１０３とが高さ方向で干渉しないため、移動制限部材ｆ１０３に重畳する位置に連結部材４を配置することができる。これにより、連結部材４を配置するための専用スペースを枠体支持部１の長手方向寸法に余分に確保しなくても良くなる。従って、枠体支持部１の第２の辺１ｃの長手方向寸法を短くして枠体支持部１を含む支持装置の小型化を図ることができる。地震の際に必要な枠体支持部１の可動範囲（移動制限部材ｆ１０３に対する相対変位長さ）を確保したまま、乗客コンベアの据付に必要な建造物側支承部ｃ１０３の面積を小さくすることができる。
【００３７】
これまでの説明では連結部材４を現地据付作業時に固定しているが、乗客コンベアの搬入前に工場などで、連結部材４を枠体支持部１に溶接固定してもよい。本実施例では、移動制限部材ｆ１０３の固定作業を枠体ｆ１０１と枠体支持部１と連結部材４とによって囲まれた開口部ｆ１０９を通じて実施することが可能である。このため、移動制限部材ｆ１０３を固定する前に、連結部材４を枠体支持部１に溶接固定しても差し支えない。
【００３８】
本実施例では、図１に示すように、連結部材４に重畳する位置に移動制限部材ｆ１０３を配置している。これに対して、図６に示すように、移動制限部材ｆ１０３（又は建造物側支承部ｃ１０３）と枠体支持部１との相対変位が生じていない状態で、移動制限部材ｆ１０３に重畳しない位置に連結部材４を配置してもよい。この場合も、移動制限部材ｆ１０３に対する枠体支持部１の相対変位可能な範囲（移動可能範囲）を広くすることができる。また、枠体ｆ１０１と枠体支持部１と連結部材４とによって囲まれた開口部ｆ１０９を大きくすることができる。これにより、移動制限部材ｆ１０３の取付作業を行い易くなり、乗客コンベアの据付け作業性が向上する。ただし、図１乃至３の実施例に対して、枠体支持部１の長さが長くなり、建造物側支承部ｃ１０３の面積が大きくなってしまうデメリットがある。また、図６の構成では、枠体ｆ１０１が変位した場合に、連結部材４と移動制限部材ｆ１０３とが干渉しないよう、枠体ｆ１０１の変位時に移動制限部材ｆ１０３と重複する連結部材４の部分には、逃げ部４ａが設けられている。この逃げ部４ａが設けられていることにより、移動制限部材ｆ１０３は連結部材４よりも低い位置に設けられていることになる。
【００３９】
また、本実施例では、枠体ｆ１０１の一方の支持部を長手方向及び幅方向の両方向について固定し、他方の端部は幅方向について固定し、長手方向については非固定にしている。長手方向及び幅方向の両方向について固定された支持部を固定側支持部と呼び、長手方向について非固定に支持された支持部を非固定側支持部と呼ぶ。本実施例は非固定側支持部の支持構造に関するものであり、長手方向について枠体ｆ１０１を非固定に支持する。固定側支持部においては、枠体支持部ｆ１０２を建造物側支承部ｃ１０３に固定された受台ｃ１０２に長手方向及び幅方向の両方向について固定する必要があり、このための止め金具を設置する必要がある。固定側支持部に対して、上述した非固定側支持部の支持構造を応用することができる。例えば、移動制限部材ｆ１０３と枠体支持部１とを溶接などによって固定し、枠体支持部１が移動制限部材ｆ１０３に対して長手方向に相対変位できなくすればよい。
【００４０】
また、枠体ｆ０１の両端に対して、上述した非固定側支持部の支持構造を適用して、両端が非固定側支持部で構成された乗客コンベアにしてもよい。
【実施例２】
【００４１】
本実施例は、実施例１の構造に加え、さらに、枠体支持部１の第２の辺１ｃの長さを延長している。第２の辺１ｃの延長部分の長さだけ、建造物側支承部ｃ１０３と枠体支持部１との係り合う長さ（以下、かかり代と言う）を延長することができる。これにより、本実施例では、耐震性能を向上させることができる。このように、本実施例では、かかり代を延長した乗客コンベアの支持構造を備えている。
【００４２】
本実施例を、図７から図１０を用いて説明する。図７は、本実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を示す上面図である。図８は、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を、乗客コンベアの幅方向から示した側面図（図７のVIII−VIII矢視断面図）である。図９は、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を、乗客コンベアの終端方向から示した側面図（図７のIX−IX矢視断面図）である。図１０は、乗客コンベアの枠体を、乗客コンベアの終端方向から示した側面図（図８のX−X矢視図）である。
【００４３】
図７，８に示すように、乗客コンベアの枠体ｆ１０１を建造物側支承部ｃ１０３の上方まで延長する。本実施例では、枠体ｆ１０１は複数の主弦材（上弦材および下弦材）を有したトラス構造をしている。そして、主弦材を構成する２本の上弦材ｆ１０１ａを、支承部ｃ１０３に固定した受台ｃ１０２の上方まで延長する。
【００４４】
本実施例における乗客コンベアの枠体ｆ１０１は、延長プレート部２を有するアングルで構成した枠体支持部１と枠体補強部材３とが固定され、実施例１の乗客コンベアの備える枠体支持部１よりも長いかかり代を有する。
【００４５】
本実施例では、アングルで構成した枠体支持部１と、枠体補強部材３と、受台ｃ１０２の上方まで延長された主弦材（特に上弦材）とによって、枠体支持部が構成されることになる。尚、枠体補強部材３は強度が十分であれば省略してもよい。また、上弦材ではなく下弦材を延長するようにしてもよい。主弦材を延長して枠体支持部の一部としたことにより、強度が向上する。そのため、アングルで構成した枠体支持部１は実施例１よりも幅を小さくしてもよい。
【００４６】
本実施例は、連結部材４及び枠体床端連結補強部材５によって、枠体ｆ１０１の端部において建造物側支承部ｃ１０３上に延長される左右の枠体部材（上弦材）を連結して、面構造を構成する。これにより、幅方向の強度を増すことができる。本実施例では、枠体床端連結補強部材５も連結部材の一部を構成することになるが、強度的に十分であれば省略してもよい。本実施例のようにかかり代を長くした構造においては、地震などで建造物に揺れが生じた際に、枠体支持部１の延長プレート部２で乗客コンベアを支持することになり、乗客コンベアの支持点が乗客コンベアからより遠くに離れる場合がある。この場合、乗客コンベアと枠体支持部１の固定部に大きな応力が発生する。この応力集中を緩和するため、枠体ｆ１０１に追加縦材８を追加する。また、追加縦材８の位置まで枠体補強部材３を延長する。尚、追加縦材８についても、強度的に十分であれば省略してもよい。また、応力を枠体ｆ１０１の全域に均等負担させるため、枠体ｆ１０１の端部に枠体端面板６を取り付ける。枠体端面板６は左右の縦材７を連結するように取り付けられている。尚、枠体端面板６についても、強度的に十分であれば省略してもよい。本実施例においては、左右の枠体支持部１及び左右の延長した主弦材（上弦材）ｆ１０１ａの間に、移動制限部材ｆ１０３を取り付ける空間の確保が可能になる。
【００４７】
実施例１では連結部材４を枠体支持部１に直接固定したが、本実施例では、連結部材４は延長した主弦材（上弦材）ｆ１０１ａ（これも枠体支持部を構成する）に固定される。そして、連結部材４は移動制限部材ｆ１０３に重畳する位置に設けられている。
【００４８】
建造物側支承部ｃ１０３に仮置された乗客コンベアは位置決めを行い、移動制限部材ｆ１０３を枠体支持部１の内側側面と当接させて設置する。設置作業中の移動制限部材ｆ１０３は、枠体ｆ１０１と枠体支持部１と連結部材４とによって囲まれた開口部（窓）ｆ１０９を通して露出している。このため、乗客コンベアの位置決め後に移動制限部材ｆ１０３を取り付ける施工が可能となる。
【００４９】
また、本実施例では、鉛直荷重支持体ｆ１０４で枠体支持部１を受ける。鉛直荷重支持体ｆ１０４は、複数枚が重ねられていてもよく、一番上の鉛直荷重支持体ｆ１０４は、図７、図９に示すように、移動制限部材ｆ１０３と接する側に上方に立ち上がった凸状部ｆ１０４ａを有しており、断面がＬ形をしている。また、鉛直荷重支持体ｆ１０４は移動制限部材ｆ１０３を介して受台２に固定される。したがって、鉛直荷重支持体ｆ１０４も枠体支持部１に当接して移動を制限するので移動制限部材を構成するとともに、一部が枠体支持部１の下に配置されて枠体支持部１の高さ調整を行う機能を有する。この構造は、実施例１に適用してもよい。
【００５０】
尚、鉛直荷重支持体ｆ１０４の凸状部ｆ１０４ａをなくして移動制限部材としての機能を持たせないようにし、枠体支持部１の下に配置されて枠体支持部１の高さ調整を行う調整部品としてもよい。この場合、高さ調整部品である鉛直荷重支持体ｆ１０４は移動制限部材ｆ１０３に固定される。この構造は、実施例１に適用してもよい。
【００５１】
本実施例では、延長を行う枠体ｆ１０１の主弦材にＬ鋼（山型鋼）を用いた場合について記述しているが、枠体ｆ１０１の主弦材に使用する部品としては、断面形状が中空の角パイプなどを採用することができる。
【００５２】
また、本実施例は、乗客コンベアの非固定側支持部の構成を説明するものである。実施例１の説明と同様に、本実施例の非固定側支持部の支持構造を乗客コンベアの片方の端部に採用するだけでなく、両端部に採用して両端が非固定側支持部で構成された乗客コンベアにしてもよい。また、固定側支持部に本実施例の支持構造を応用することもできる。例えば、移動制限部材ｆ１０３と枠体支持部１とを溶接などによって固定し、枠体支持部１が移動制限部材ｆ１０３に対して長手方向に相対変位できなくする。
【００５３】
尚、かかり代を長くするために延長プレート部２を用いたのは、アングルで構成された枠体支持部１は製作上の問題から大きさに制限があり、大きなものは高価あるいは入手困難であるため、延長プレート部２を用いて安価にかかり代を長くするとともに、強度を補強するために主弦材を延長したものである。よって、必要な大きさのアングルで構成された枠体支持部１が入手できるのであれば延長プレート部２は省略してもよい。
【００５４】
また、本実施例では上弦材ｆ１０１ａを延長した例を示しているが、下弦材を延長するようにしてもよい。
【実施例３】
【００５５】
実施例１では２つの枠体支持部を枠体ｆ１０１の端部に固定されたＬ字状の支持アングルで構成し、実施例２では２つの枠体支持部を枠体ｆ１０１の端部に固定されたＬ字状の支持アングルと枠体支持部を枠体ｆ１０１を構成する主弦材の一部を延長して形成された部分とを含むように構成する例を説明した。
【００５６】
本実施例では、Ｌ字状の支持アングルを省略し、２つの枠体支持部を主弦材（上弦材または下弦材）の一部を延長して形成された部分で構成する（図示せず）。この場合、連結部材４は枠体支持部である主弦材の一部を延長して形成された部分同士を連結する。また、移動制限部材は、枠体支持部である主弦材の一部を延長して形成された部分の移動を制限する。尚、本実施例では、実施例１、２に比べて強度が不足する可能性があるため、連結部材４に強度の大きいものを用いるか、複数設けることが好ましい。それ以外は実施例１、実施例２と同様にすることができる。
【実施例４】
【００５７】
本実施例は、地震などの影響により乗客コンベアが幅方向に変位する場合において、変位の影響を減少させ、一定の自動位置復元機能を備えた構造を備える。
【００５８】
本実施例を、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施例について、乗客コンベアの非固定側支持部の支持構造を示す上面図である。
【００５９】
本実施例では、移動制限部材ｆ１０３と枠体支持部１との間に弾性体又は弾性部を設ける。弾性体又は弾性部を設ける構造としては、乗客コンベアと一体とする構造、枠体支持部１に追加する構造、独立した部品として設ける構造が挙げられる。いずれの構造を採用しても本発明に制限を与えるものではない。また、弾性体は、コイルばね、板ばねのようなばね部材の他、ゴムのような部材、或いは種類の異なる弾性体を複合して構成したものであってもよい。
【００６０】
移動制限部材ｆ１０３に弾性体１０を取り付けた構造を例として説明する。地震などの影響によって乗客コンベアが設置された建造物の階層間に幅方向の層間変形角が生じた場合には、乗客コンベアに対して加速度が生じ、建造物側支承部ｃ１０３との間に相対変位が生じる。この際相対変位の影響により弾性体１０の片側には圧縮方向の変位が、もう片側には拡大方向の変位が生じる。弾性体１０は入力された変位に対して反対方向に外力を加える。この外力は地震などの揺れの影響に対して常に反対方向に作用するため、乗客コンベア全体では地震などの揺れの影響が小さくなる。
【００６１】
地震などの揺れの影響が収束していく過程においては、乗客コンベアと建造物側支承部ｃ１０３との間に生じる摩擦力の影響により、建造物に生じる揺れの影響が完全に収束する前に乗客コンベアの変位が収束する場合がある。弾性体１０が設置されていれば、乗客コンベアの据付位置からの変位の大きさに比例した外力が作用するため、弾性体１０が設置されていない場合と比較して、乗客コンベアが据付位置に近づく効果を得ることができる。
【００６２】
図１１では、枠体支持部１を含む乗客コンベアの支持構造が実施例１の構造であるが、実施例２、実施例３の支持構造を採用してもよい。
【００６３】
以上の実施例では、乗客コンベアの枠体を構成する要素にトラスを用いた例を説明した。乗客コンベアの枠体を構成する要素は、本発明を限定するものではない。例えば枠体を一体鋼板を曲げて成型した板金型としたり、枠体にＨ鋼を用いたりする構造も採用できる。
【００６４】
図１３を用いて、連結部材４を利用して枠体ｆ１０１をジャッキアップする作業について説明する。図１３は、図３の側面図に対応する側面図において、連結部材４にジャッキボルト２０を組み付けて枠体ｆ１０１をジャッキアップした状態を示している。尚、実施例２から実施例４でも同様に、連結部材４を利用して、枠体ｆ１０１をジャッキアップすることができる。すなわち、連結部材４は、枠体ｆ１０１の高さ調整機能を有する。
【００６５】
図１３では、例えば受台１０２と枠体支持部１との間に鉛直荷重支持体ｆ１０４を差し込む際のジャッキアップ時に、連結部材４を利用する状態を示している。この場合、枠体ｆ１０１と２つの枠体支持部１と連結部材４とを予め組み付けておく。連結部材４には、ジャッキボルト２０をねじ込むねじ穴を形成しておく。そして、図１３に示すように、受台ｃ１０２上で、連結部材４のねじ穴にジャッキボルト２０を挿入して、枠体ｆ１０１を支持する枠体支持部１をジャッキアップする。受台ｃ１０２と枠体支持部１との間にできた隙間に、鉛直荷重支持体ｆ１０４を差し込むことができる。このように、連結部材４を利用することにより、枠体ｆ１０１ジャッキアップ作業を容易に行うことができる。
【００６６】
また、上述した各実施例において、連結部材４が乗客コンベアを揚重するための強度を有するように構成すると良い。これにより、据付搬入時において、連結部材４を持ち上げることにより、乗客コンベアを揚重することができ、据え付け作業を行い易くなる。
【００６７】
また、上述した各実施例においては、枠体ｆ１０１と枠体支持部１と連結部材４とによって囲まれた開口部ｆ１０９を有している。開口部ｆ１０９は移動制限部材ｆ１０３の固定作業が可能な範囲に形成されている。例えば、移動制限部材ｆ１０３を溶接で固定する場合には、溶接棒などの溶接器具を開口部ｆ１０９から挿入して溶接部にあてることができる範囲に、開口部ｆ１０９を開口させる必要がある。このとき、溶接器具の角度が４５度以上確保できることが望ましい。
【００６８】
また、特許文献１に提案されているように長穴を用いる方法では、許容できる相対変位量の最大値がトラス支持アングルの長さよりも短くなる構造上の制限がある。さらに、長穴の端部とトラス支持アングルのトラス接続側とは反対側の端部との間には、強度を確保するためにある程度の寸法が必要であり、長穴の端部をトラス支持アングルの前記端部に寄せて配置するのには限界がある。
【００６９】
しかし、上述した実施例１〜４では、枠体支持部１（あるいは枠体支持部を構成する延長された主弦材）の内側側面の先端部まで移動制限部材ｆ１０３との摺動面にすることができる。これにより、移動制限部材ｆ１０３との摺動面を長くすることができる。
【００７０】
上述の各実施例では、エスカレータを対象として記載しているが、乗客コンベアの別形態である動く歩道（電動道路）についても、上述の各実施例と同様な支持部を構成することが可能である。
【００７１】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…枠体支持部、１ａ…枠体支持部の内側側面、２…延長プレート部、３…枠体補強部材、４…連結部材、５…枠体床端連結補強、６…枠体端面板、７…縦材、８…追加縦材、１０…弾性体、ｃ１０１ａ…上階床、ｃ１０１ｂ…下階床、ｃ１０２…受台、ｃ１０３…建造物側支承部、ｆ１０１…枠体、ｆ１０２…枠体支持部、ｆ１０３…移動制限部材、ｆ１０４…鉛直荷重支持体。
【図１】
2014105108.tif 000003
【図２】
2014105108.tif 000004
【図３】
2014105108.tif 000005
【図４】
2014105108.tif 000006
【図５】
2014105108.tif 000007
【図６】
2014105108.tif 000008
【図７】
2014105108.tif 000009
【図８】
2014105108.tif 000010
【図９】
2014105108.tif 000011
【図１０】
2014105108.tif 000012
【図１１】
2014105108.tif 000013
【図１２】
2014105108.tif 000014
【図１３】
2014105108.tif 000015