(57)【要約】【課題】ガードベルト等のガード体を左右支柱に不測に外れるおそれなく強固でかつ簡単に連結することができる棚ガード用の連結具を提供する。【解決手段】連結板２３と、連結板２３から鈎形に突出した係合片２４と、連結板２３に固着された挟持片２５とを備え、挟持片２５は、連結板２３に固着された固着部３３と、係合片２４に対向するように固着部３３から突出した挟持部３４とを有し、連結板２３の係合片２４側が支柱９の厚み方向の一方の外面に沿って配置されると共に、係合片２４が取付孔１５から支柱９の厚み方向の他方の外面側に挿入されて、係合片２４と挟持部３４との間で取付孔１５の開口縁部を厚み方向に挟持するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚（１）の左右の支柱（９）間に、ガード体を連結して棚（１）に載置した載置物（３）が棚（１）から落下したり倒れたりするのを防止するようにした棚ガード用の連結具であって、左右支柱（９）に設けられた取付孔（１５）を利用してガード体の両端部を左右支柱（９）にそれぞれ連結するようにした棚ガード用の連結具であり、
ガード体の端部が連結される連結板（２３）と、連結板（２３）から鈎形に突出した係合片（２４）と、連結板（２３）に固着された挟持片（２５）とを備え、挟持片（２５）は、連結板（２３）に固着された固着部（３３）と、係合片（２４）に対向するように固着部（３３）から突出した挟持部（３４）とを有し、連結板（２３）の少なくとも係合片（２４）側が支柱（９）の厚み方向の一方の外面に沿って配置されると共に、係合片（２４）が取付孔（１５）から支柱（９）の厚み方向の他方の外面側に挿入されて、係合片（２４）と挟持部（３４）との間で取付孔（１５）の開口縁部を厚み方向に挟持するように構成されていることを特徴とする棚ガード用の連結具。
【請求項２】
前記係合片（２４）は連結板（２３）から複数突出され、前記挟持片（２５）は連結板（２３）に前記複数の係合片（２４）に対応して複数固着されており、複数の係合片（２４）が支柱（９）の互いに異なる取付孔（１５）から支柱（９）の厚み方向の他方の外面側に挿入されて、複数の係合片（２４）と複数の挟持部（３４）との間でそれぞれ互いに異なる取付孔（１５）の開口縁部を厚み方向に挟持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の棚ガード用の連結具。
【請求項３】
連結板（２３）に、取付板部（２３ａ）が外方突出されており、前記係合片（２４）の基部が取付板部（２３ａ）の突出端部から板厚方向に屈曲した後に下方に屈曲されて、係合片（２４）が取付板部（２３ａ）の突出端部から下方に向けて鈎形に突出され、
挟持片（２５）の固着部（３３）は取付板部（２３ａ）に固着され、挟持片（２５）の挟持部（３４）は固着部（３３）から係合片（２４）に対向するように下方に突出されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の棚ガード用の連結具。
【請求項４】
前記係合片（２４）を取付孔（１５）に挿入して挟持部（３４）との間で取付孔（１５）の開口縁部を挟持したときに係合片（２４）の幅方向への移動を規制するように、係合片（２４）の基部の幅（Ｗ１）が、取付孔（１５）の係合片挿通側端部の幅（Ｗ２）と略同幅に形成され、
係合片（２４）の基部から先端までの突出長さ（Ｌ１）が、取付孔（１５）の長さ（Ｌ２）よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の棚ガード用の連結具。
【請求項５】
係合片（２４）と挟持部（３４）との支柱挟持部分を支点に連結板（２３）が支柱（９）外面から離間揺動するのを規制すべく、連結板（２３）に揺動規制片（４１）が支柱（９）の外面に沿うように突設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の棚ガード用の連結具。
【請求項６】
前記連結板（２３）は、ガード体が連結される連結基部（２３Ａ）と係合片（２４）が突出された連結先端部（２３Ｂ）とを有し、連結先端部（２３Ｂ）が連結基部（２３Ａ）に対して同一平面上に延長突出されていて、支柱（９）の前壁部（１１）の外面に沿うように配置され、連結基部（２３Ａ）は支柱（９）の前壁部（１１）から左右方向内方に突出するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の棚ガード用の連結具。
【請求項７】
前記連結板（２３）は、ガード体が連結される連結基部（２３Ａ）と係合片（２４）が突出された連結先端部（２３Ｂ）とを有し、連結先端部（２３Ｂ）が連結基部（２３Ａ）に対して直角状に屈曲されていて、支柱（９）の側壁部の外面に沿うように配置され、連結基部（２３Ａ）は支柱（９）の側壁部から左右方向内方に突出するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の棚ガード用の連結具。
【請求項８】
ガード体であるガードベルト（６）を備え、ガードベルト（６）の両端部に、請求項１〜７のいずれかに記載の棚ガード用の連結具が連結板（２３）を介してそれぞれ連結され、ガードベルト（６）の中途部にガードベルト（６）を巻き取って緊締させるベルト締め具（４５）が設けられていることを特徴とする棚ガード。
【請求項９】
ガード体であるガードベルト（６）を備え、ガードベルト（６）の両端部に、請求項１〜７のいずれかに記載の棚ガード用の連結具が連結板（２３）を介してそれぞれ連結され、ガードベルト（６）の中途部は左右に分割されて、このガードベルト（６）の分割端部間に、ガードベルト（６）の分割端部同士を長さ調整自在に連結する連結部材（２０）が設けられていることを特徴とする棚ガード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚から載置物が落下したり倒れたりするのを防止するようにした棚ガード用の連結具及び棚ガードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
棚ガードには、棚の左右の支柱間にガードベルト等のガード体を連結して地震発生時等において棚に載置した載置物が棚から落下したり倒れたりするのを防止するようにしたものがある（例えば引用文献１，２）。
従来のこの種の棚ガードでは、ガードベルトの両端部にそれぞれ鈎形の係止具を連結し、この係止具を棚の左右支柱の左右方向外方の外側壁部外面にそれぞれ係合することにより、ガードベルトの両端部を左右の支柱に連結するようにしたものがある（例えば引用文献１）。
【０００３】
また、他の従来の棚ガードでは、ガードベルトの端部を支柱に連結する連結手段として、押止板をガードベルトの端部に被せ、押止板に穿孔された孔よりネジをベルトに貫通させて支柱に締め付け固定するようにしたものがある（例えば引用文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１３５９０１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７０５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前者の従来の場合、ガードベルトを左右支柱に連結するには、係止具をそれぞれ棚の左右支柱に係合すればよく、ガードベルトを左右支柱間に簡単に連結することができるが、地震による振動等により、鈎形の係止具が左右の支柱から容易く外れ、地震発生時等において棚に載置した載置物が棚から落下したり倒れたりするのを有効に防止できなくなるおそれがあった。
【０００６】
また、後者の従来の場合、ガードベルトを左右支柱に連結するには、押止板に穿孔された孔よりネジをベルトに貫通させて支柱に締め付け固定する必要があるし、また、左右支柱にネジを螺合するためのねじ孔を形成する必要があり、ガードベルト等のガード体の左右支柱への連結が非常に面倒であった。
本発明は上記問題点に鑑み、ガードベルト等のガード体を左右支柱に不測に外れるおそれなく強固でかつ簡単に連結することができる棚ガード用の連結具及び棚ガードを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、棚１の左右の支柱９間に、ガード体を連結して棚１に載置した載置物３が棚１から落下したり倒れたりするのを防止するようにした棚ガード用の連結具であって、左右支柱９に設けられた取付孔１５を利用してガード体の両端部を左右支柱９にそれぞれ連結するようにした棚ガード用の連結具であり、
ガード体の端部が連結される連結板２３と、連結板２３から鈎形に突出した係合片２４と、連結板２３に固着された挟持片２５とを備え、挟持片２５は、連結板２３に固着された固着部３３と、係合片２４に対向するように固着部３３から突出した挟持部３４とを有し、連結板２３の少なくとも係合片２４側が支柱９の厚み方向の一方の外面に沿って配置されると共に、係合片２４が取付孔１５から支柱９の厚み方向の他方の外面側に挿入されて、係合片２４と挟持部３４との間で取付孔１５の開口縁部を厚み方向に挟持するように構成されている点にある。
【０００８】
なお、前記連結板２３と係合片２４とは金属板により一体に形成されており、係合片２４は連結板２３から板厚方向に屈曲した後に連結板２３の板面方向に屈曲して鈎形に突出されていてもよい。
また、本発明の他の技術的手段は、前記係合片２４は連結板２３から複数突出され、前記挟持片２５は連結板２３に前記複数の係合片２４に対応して複数固着されており、複数の係合片２４が支柱９の互いに異なる取付孔１５から支柱９の厚み方向の他方の外面側に挿入されて、複数の係合片２４と複数の挟持部３４との間でそれぞれ互いに異なる取付孔１５の開口縁部を厚み方向に挟持するように構成されている点にある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、連結板２３に、取付板部２３ａが外方突出されており、前記係合片２４の基部が取付板部２３ａの突出端部から板厚方向に屈曲した後に下方に屈曲されて、係合片２４が取付板部２３ａの突出端部から下方に向けて鈎形に突出され、
挟持片２５の固着部３３は取付板部２３ａに固着され、挟持片２５の挟持部３４は固着部３３から係合片２４に対向するように下方に突出されている点にある。
【００１０】
また、本発明の他の技術的手段は、前記係合片２４を取付孔１５に挿入して挟持部３４との間で取付孔１５の開口縁部を挟持したときに係合片２４の幅方向への移動を規制するように、係合片２４の基部の幅Ｗ１が、取付孔１５の係合片挿通側端部の幅Ｗ２と略同幅に形成され、
係合片２４の基部から先端までの突出長さＬ１が、取付孔１５の長さＬ２よりも小さく設定されている点にある。
【００１１】
また、本発明の他の技術的手段は、係合片２４と挟持部３４との支柱挟持部分を支点に連結板２３が支柱９外面から離間揺動するのを規制すべく、連結板２３に揺動規制片４１が支柱９の外面に沿うように突設されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記連結板２３は、ガード体が連結される連結基部２３Ａと係合片２４が突出された連結先端部２３Ｂとを有し、連結先端部２３Ｂが連結基部２３Ａに対して同一平面上に延長突出されていて、支柱９の前壁部１１の外面に沿うように配置され、連結基部２３Ａは支柱９の前壁部１１から左右方向内方に突出するように構成されている点にある。
【００１２】
また、本発明の他の技術的手段は、前記連結板２３は、ガード体が連結される連結基部２３Ａと係合片２４が突出された連結先端部２３Ｂとを有し、連結先端部２３Ｂが連結基部２３Ａに対して直角状に屈曲されていて、支柱９の側壁部の外面に沿うように配置され、連結基部２３Ａは支柱９の側壁部から左右方向内方に突出するように構成されている点にある。
【００１３】
また、本発明の他の技術的手段は、ガード体であるガードベルト６を備え、ガードベルト６の両端部に、棚ガード用の連結具が連結板２３を介してそれぞれ連結され、ガードベルト６の中途部にガードベルト６を巻き取って緊締させるベルト締め具４５が設けられている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、ガード体であるガードベルト６を備え、ガードベルト６の両端部に、棚ガード用の連結具が連結板２３を介してそれぞれ連結され、ガードベルト６の中途部は左右に分割されて、このガードベルト６の分割端部間に、ガードベルト６の分割端部同士を長さ調整自在に連結する連結部材２０が設けられている点にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、棚ガード用の連結具の係合片を支柱の取付孔に挿入して支柱に係合すれば、係合片と挟持部との間で、支柱の取付孔の開口縁部を厚み方向に挟持することができ、棚ガード用の連結具によってガードベルト等のガード体を左右支柱に不測に外れるおそれなく強固でかつ簡単に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す棚ガードの拡大正面図である。
【図２】同棚ガードの正面図である。
【図３】同図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】同左側の支柱及び連結具を前側から見た斜視図である。
【図６】左用連結具を示し、（ａ）はその背面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図７】同右用連結具を示し、（ａ）はその背面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す棚ガードの拡大正面図である。
【図９】同棚ガードの正面図である。
【図１０】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】同左側の支柱及び連結具を前側から見た斜視図である。
【図１３】同左用連結具を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図１４】同右用連結具を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態を示す棚ガードの拡大正面図である。
【図１６】同棚ガードの正面図である。
【図１７】同図１５のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１８】同図１５のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１９】同左用連結具を示し、（ａ）はその背面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図２０】同右用連結具を示し、（ａ）はその背面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態を示す棚ガードの拡大正面図である。
【図２２】同棚ガードの正面図である。
【図２３】同図２１のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２４】同図２１のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２５】同左用連結具を示し、（ａ）はその背面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図２６】同右用連結具を示し、（ａ）はその背面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図２７】同ベルト締め具部分の斜視図である。
【図２８】本発明の第５実施形態を示す棚ガードの正面断面図である。
【図２９】同棚ガードの正面図である。
【図３０】同図２７のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３１】同図２７のＪ−Ｊ線矢視図である。
【図３２】同図３１のＫ−Ｋ線断面図である。
【図３３】同左用連結具を示し、（ａ）はその背面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図３４】同右用連結具を示し、（ａ）はその背面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図３５】本発明の第６実施形態を示す棚ガードの正面断面図である。
【図３６】同左用連結具を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図３７】本発明の第７実施形態を示す棚ガードの正面断面図である。
【図３８】同左用連結具を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図３９】本発明の第８実施形態を示す棚ガードの底面断面図である。
【図４０】同左用連結具を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図７は本発明の第１実施形態を示している。図１〜図３において、棚１に載置した載置物３が棚１から落下したり倒れたりするのを防止するようにした棚ガード５は、ガード体であるガードベルト６と、ガードベルト６の両端部に連結した左右一対の棚ガード用の連結具７（左用連結具７Ｌ、右用連結具７Ｒ）とを備え、棚１の左右の支柱９間にガードベルト６の両端部がそれぞれ左右の連結具７を介して着脱自在に連結されている。
【００１７】
棚１は左右一対の支柱９を備え、左右の支柱９は、前壁部１１と左右方向外方側の外側壁部１３とを断面Ｌ字状に備える。
支柱９の前壁部１１と外側壁部１３とに棚板取付孔１５が上下方向に一定間隔をおいて列設形成されている。棚板取付孔１５は、前後左右の支柱９間に棚板を水平状に係合保持するためのもので、前側の左右支柱９では、前壁部１１及び外側壁部１３の幅方向中央部に厚み方向に貫通した上下方向の長孔により形成されている。
【００１８】
ガードベルト６の両端部に、端部側を折り返して縫着してなる連結ループ１８が形成されており、この連結ループ１８を介してガードベルト６の両端部に左右の連結具７がそれぞれ連結されている。
図２に示すように、ガードベルト６の中途部は左右に分割されて、ガードベルト６の分割端部に雄雌嵌合により互いに連結される雄側バックル２０ａと雌側バックル２０ｂとにより構成した連結部材２０が設けられており、この連結部材２０によってガードベルト６の分割端部同士を着脱自在に連結するようにしている。
【００１９】
なお、連結部材２０に代えてガードベルト６を長さ調整可能なベルト長さ調整具をガードベルト６の分割端部に設け、ガードベルト６の分割端部同士をベルト長さ調整自在に連結するようにしてもよい。このようにすれば、ベルト長さ調整具でガードベルト６を長さ調整して左右の支柱９間に簡単に緊張させておくことができる。
図１〜図７において、棚ガード用の連結具７（７Ｌ，７Ｒ）は、左右支柱９の前壁部１１に設けられた棚板取付孔１５を利用してガードベルト６の両端部を左右支柱９にそれぞれ連結するものであり、ガードベルト６の一端部（左端部）を左支柱９に連結するための左用連結具７Ｌと、ガードベルト６の他端部（右端部）を右支柱９に連結するための右用連結具７Ｒとがあり、両者は互いに左右対称に形成されている。
【００２０】
各連結具７は、ガードベルト６の端部が連結される連結板２３と、連結板２３から突出した上下一対の係合片２４と、連結板２３に固着された上下一対の挟持片２５とを備えている。
連結板２３は長方形の板状に形成され、連結板２３の左右方向の一端部（内端部）にガードベルト６を連結するための連結孔２７が上下方向に設けられており、この連結孔２７にガードベルト６の連結ループ１８が挿通されることにより、ガードベルト６の両端部に左右の連結具７がそれぞれ連結板２３を介して連結されている。
【００２１】
而して、連結板２３は、ガード体であるガードベルト６が連結される連結基部２３Ａと係合片２４が突出された連結先端部２３Ｂとを一体に有し、連結先端部２３Ｂが連結基部２３Ａに対して同一平面上に延長突出されていて、支柱９の前壁部１１の外面１１ｂに沿うように配置され、連結基部２３Ａは支柱９の前壁部１１から左右方向内方に突出するように構成されている。
【００２２】
連結板２３の左右方向の他端部（外端部）に、上下一対の取付板部２３ａが左右方向外方に突出されており、連結板２３の他端部に、上下一対の取付板部２３ａを介して上下一対の係合片２４が突設されている。これら係合片２４は上下の取付板部２３ａの突出端部から下側に突出されている。
上下の取付板部２３ａを含む連結板２３と上下の係合片２４とは厚みが２．３ｍｍ程度の金属板により一体に形成されており、係合片２４は連結板２３から板厚方向に屈曲した後に連結板２３の板面方向に屈曲して鈎形に突出されている。即ち、上下の係合片２４の基部が取付板部２３ａの突出端部から連結板２３の板厚方向である前側に屈曲した後に連結板２３の板面方向である下方に屈曲されて、上下の係合片２４が取付板部２３ａの突出端部からそれぞれ下方に向けて鈎形に突出されている。
【００２３】
従って、係合片２４は、取付板部２３ａの突出端部から連結板２３の板厚方向に突出した係合基部２４ａと、係合基部２４ａから下方に突出した係合突出部２４ｂとを有している。
而して、連結板２３の係合片２４側（左右方向外方側）が支柱９の前壁部１１の厚み方向の一方の外面（裏面、後面）１１ｂに沿って配置されると共に、上下の係合片２４が上下に隣り合う棚板取付孔１５から支柱９の厚み方向の他方の外面（表面、前面）１１ａ側に挿入されて、各棚板取付孔１５の開口縁部に係合されるように構成されている。
【００２４】
係合片２４の係合基部２４ａの幅Ｗ１は、棚板取付孔１５の係合片挿通側端部（下端部）の幅Ｗ２と略同幅に形成されており、後述の如く係合片２４を棚板取付孔１５に挿入して挟持部３４との間で棚板取付孔１５の開口縁部を挟持したときに係合片２４の幅方向（左右方向）への移動を規制するようになっている。
係合片２４の係合基部２４ａから先端までの突出長さ（上下方向の長さ）Ｌ１が、棚板取付孔１５の長さ（上下方向の長さ）Ｌ２よりも小さく設定されている。
【００２５】
上下の挟持片２５は、連結板２３の取付板部２３ａに固着された固着部３３と、係合片２４に対向するように固着部３３から下側に突出した挟持部３４とを有している。
挟持片２５の固着部３３と挟持部３４とは厚みが０．５ｍｍ程度の金属製の板バネにより一体に形成されており、固着部３３は連結板２３の取付板部２３ａの後面に添って配置されて該連結板２３（取付板部２３ａ）に溶接され、これにより上下の取付板部２３ａに挟持片２５がそれぞれ固着されている。
【００２６】
挟持片２５の挟持部３４は固着部３３からやや前側に屈曲された後に下方に突出され、これにより挟持部３４は固着部３３から係合片２４に対向するように突出されていて、係合片２４に対し後方側に離間して係合片２４と略平行になるように下方突出されている。挟持部３４の先端部は係合片２４から離間するように係合片２４とは反対側（後方側）に湾曲されており、先端に行くに従って係合片２４に対して徐々に大きく後方に離間するように傾斜した傾斜拡開部３８が挟持部３４の先端部に形成されている。
【００２７】
而して、上下の係合片２４が支柱９の前壁部１１の裏面１１ｂ側から上下に隣り合う棚板取付孔１５に挿入されて各棚板取付孔１５の開口縁部に係合されたとき、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で上下の棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持するように構成されている。
前記第１実施形態によれば、棚１の左右の支柱９間にガードベルト６を連結するには、ガードベルト６の一端部に連結した左用連結具７Ｌを左支柱９に取り付けると共に、ガードベルト６の他端部に連結した右用連結具７Ｒを右支柱９に取り付けて、左右の支柱９間にガードベルト６を連結すればよい。
【００２８】
そして、各連結具７を支柱９に取り付けるには、図３及び図４に２点鎖線で示すように、例えば連結具７を矢印ａ，ｂ方向に移動させて、連結板２３の係合片２４側（左右方向外方側）を支柱９の前壁部１１の厚み方向の一方の外面（裏面、後面）１１ｂに沿って配置すると共に、上下の係合片２４を支柱９の前壁部１１の裏面１１ｂ側から上下に隣り合う棚板取付孔１５に挿入し、その後、連結具７を下方（矢印ｃ方向）に摺動して、上下の係合片２４を各棚板取付孔１５の下側開口縁部に係合すればよく、上下の係合片２４が支柱９の前壁部１１の裏面１１ｂ側から上下に隣り合う棚板取付孔１５に挿入されて各棚板取付孔１５の開口縁部に係合され、このとき、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で上下の棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持する。
【００２９】
その結果、左右の連結具７の上下の係合片２４が左右支柱９の上下に隣り合う棚板取付孔１５の開口縁部にそれぞれ係合され、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で、支柱９の前壁部１１の上下に隣り合う棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持し、左右の連結具７は左右支柱９に対してそれぞれ前後及び上下にガタ付いたりしないように強固に取り付けられる。
【００３０】
しかも、上下の係合片２４の係合基部２４ａの幅Ｗ１は、棚板取付孔１５の係合片挿通側端部の幅Ｗ２と略同幅に形成されているので、係合片２４を棚板取付孔１５に挿入して挟持部３４との間で棚板取付孔１５の開口縁部を挟持したときに、連結具７が左右にガタ付いたりしないように上下の係合片２４の幅方向への移動を規制することができる。また、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で上下の棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持するので、連結具７が一方の係合片２４及び挟持部３４を支点に揺動したりするのを他方の係合片２４及び挟持部３４によって互いに防止でき、連結具７が左右に揺動するのを確実に防ぐことができる。
【００３１】
従って、左右の連結具７によってガードベルト６を左右支柱９に不測に外れるおそれなく簡単かつ強固に連結することができる。
図８〜図１４は本発明の第２実施形態を示している。左右の連結具７は、第１実施形態の場合と同様に、ガードベルト６の端部が連結される連結板２３と、連結板２３から突出した上下一対の係合片２４と、連結板２３に固着された上下一対の挟持片２５とを備え、連結板２３の左右方向の他端部（外端部）に、上下一対の取付板部２３ａが左右方向外方に突出され、上下の挟持片２５は、連結板２３に固着された固着部３３と、固着部３３から突出した挟持部３４とを有している。
【００３２】
また、連結板２３の連結先端部２３Ｂが連結基部２３Ａに対して同一平面上に延長突出されていて、支柱９の前壁部１１の外面１１ｂに沿うように配置され、連結基部２３Ａは支柱９の前壁部１１から左右方向内方に突出するように構成されている。
そして、第１実施形態の場合の連結具７に比べて、連結板２３の上下方向の長さが短く形成されている。その他の点は前記第１実施形態の場合と略同様の構成である。
【００３３】
また、第２実施形態における棚１の左右支柱９は、前記第１実施形態の場合と同様に、前壁部１１と、左右方向外方側の外側壁部１３とを断面Ｌ字状に備え、支柱９の前壁部１１と外側壁部１３とに棚板取付孔１５が上下方向に一定間隔をおいて列設形成されている。各棚板取付孔１５は、上端が幅広で下端が幅狭になった台形状に形成され、前壁部１１又は外側壁部１３の幅方向中央部に貫通形成されている。各係合片２４の係合基部２４ａの幅Ｗ１が、取付孔１５の係合片挿通側端部（下端部）の幅Ｗ２と略同幅に形成されている。
【００３４】
この第２実施形態の場合、各連結具７を支柱９に取り付けるには、前記第１実施形態の場合と同様に、図１０及び図１１に２点鎖線で示すように、例えば連結具７を矢印ａ，ｂ方向に移動させて、連結具７の係合片２４側（左右方向外方側）を支柱９の前壁部１１の厚み方向の一方の外面（裏面、後面）１１ｂに沿って配置すると共に、上下の係合片２４を支柱９の前壁部１１の裏面１１ｂ側から上下に隣り合う棚板取付孔１５に挿入し、その後、連結具７を下方（矢印ｃ方向）に摺動して、上下の係合片２４を各棚板取付孔１５の下側開口縁部に係合すればよく、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で上下の棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持し、左右の連結具７によってガードベルト６を左右支柱９に不測に外れるおそれなく簡単かつ強固に連結することができる。
【００３５】
図１５〜図２０は本発明の第３実施形態を示している。棚１の左右支柱９は、前記第１実施形態の場合と同様に、前壁部１１と外側壁部１３とを断面Ｌ字状に備え、支柱９の前壁部１１と外側壁部１３とに棚板取付孔１５が上下方向に一定間隔をおいて列設形成されている。各棚板取付孔１５は、前壁部１１及び外側壁部１３の幅方向中央部に厚み方向に貫通した上下方向の長孔により形成されている。
【００３６】
左右の連結具７（７Ｌ，７Ｒ）は、第１実施形態の場合と同様に、連結板２３と上下一対の係合片２４と上下一対の挟持片２５とを備える。
また、連結板２３は、ガード体であるガードベルト６が連結される連結基部２３Ａと係合片２４が突出された連結先端部２３Ｂとを一体に有し、連結先端部２３Ｂが連結基部２３Ａに対して同一平面上に延長突出されていて、支柱９の前壁部１１の外面１１ｂに沿うように配置され、連結基部２３Ａは支柱９の前壁部１１から左右方向内方に突出するように構成されている。
【００３７】
連結基部２３Ａに連結孔２７が上下方向に設けられ、連結先端部２３Ｂは連結基部２３Ａよりも上下方向に長く形成され、連結先端部２３Ｂの上部が連結基部２３Ａよりも上方に突出し、連結先端部２３Ｂの下部が連結基部２３Ａよりも下方に突出している。
連結板２３の左右方向の他端部（外端部）に、上下一対の取付板部２３ａが左右方向外方に突出され、上下の挟持片２５は、連結板２３の取付板部２３ａに固着された固着部３３と、固着部３３から突出した挟持部３４とを有している。
【００３８】
また、前記第１実施形態の場合と同様に、係合片２４の係合基部２４ａの幅Ｗ１は、棚板取付孔１５の係合片挿通側端部（下端部）の幅Ｗ２と略同幅に形成され、係合片２４の係合基部２４ａから先端までの突出長さ（上下方向の長さ）Ｌ１が、棚板取付孔１５の長さ（上下方向の長さ）Ｌ２よりも小さく設定されている。
そして、連結板２３に、３つの揺動規制片４１（４１ａ，４１ｂ）が支柱９の前壁部１１の後側外面（後面）１１ｂに沿うように左右方向外方に向けて突設されている。これら揺動規制片４１は、係合片２４と挟持部３４との支柱挟持部分を支点に連結板２３が支柱９外面から後方に離間揺動するのを、支柱９の外面１１ｂに押圧接当して規制するようになっている。
【００３９】
３つの揺動規制片４１（４１ａ，４１ｂ）のうちの上下両端の揺動規制片４１（４１ａ）は、連結板２３の上下の取付板部２３ａからそれぞれ左右方向外方に突設され、残りの上下中央の揺動規制片４１（４１ｂ）は、連結板２３から支柱９の外面１１ｂに沿うように上下の取付板部２３ａ間に突設されている。
前記３つの揺動規制片４１は、連結板２３と上下の係合片２４と共に金属板により一体に形成されており、各揺動規制片４１は連結板２３から係合片２４とは交差するように左右方向の外方に突出され、上下両端の揺動規制片４１ａは係合片２４よりも左右方向外方に位置し、上下中央の揺動規制片４１ｂは上下の係合片２４間にあって左右方向に関して係合片２４と略同一位置に配置されている。
【００４０】
図１６に示すように、ガードベルト６の中途部は左右に分割されて、このガードベルト６の分割端部間に、ガードベルト６の分割端部同士を長さ調整自在に連結する連結部材２０が設けられている。
連結部材２０は、雄雌嵌合により互いに連結される雄側バックル２０ａと雌側バックル２０ｂとにより構成され、ガードベルト６を緊締可能にすべく雄側バックル２０ａに分割されたガードベルト６の一方が長さ調整自在に連結されている。即ち、ガードベルト６の分割端部を、後側から雄側バックル２０ａの連結杆ａ１に巻回して雄側バックル２０ａのバックル枠ａ２の後側を通してベルト本体に重合することにより、分割されたガードベルト６の一方がガードベルト６を緊締可能にすべく長さ調整自在に連結されている。
【００４１】
重合したガードベルト６の分割端部とベルト本体とは、側面視においてコの字状に屈曲した抱持具４３によって重合状態に係合保持されている。
上記第３実施形態によれば、各連結具７を支柱９に取り付けるには、前記第１実施形態の場合と同様に、図１７及び図１８に２点鎖線で示すように、例えば連結具７を矢印ａ，ｂ方向に移動させて、連結具７の係合片２４側（左右方向外方側）を支柱９の前壁部１１の厚み方向の一方の外面（裏面、後面）１１ｂに沿って配置すると共に、上下の係合片２４を支柱９の前壁部１１の裏面１１ｂ側から上下に隣り合う棚板取付孔１５に挿入し、その後、連結具７を下方（矢印ｃ方向）に摺動して、上下の係合片２４を各棚板取付孔１５の下側開口縁部に係合すればよく、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で上下の棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持し、左右の連結具７によってガードベルト６を左右支柱９に不測に外れるおそれなく簡単かつ強固に連結することができる。
【００４２】
しかも、左右の連結具７によってガードベルト６を左右支柱９に連結した後は、地震等でガードベルト６にものが衝当したりして連結具７が前後に引っ張られるようなことがあっても、係合片２４と挟持部３４との支柱挟持部分を支点に連結板２３が支柱９の外面１１ｂから後方に離間揺動するのを、３つの揺動規制片４１が支柱９の外面１１ｂに押圧接当して規制するので、左右の連結具７が前後にガタ付くのを防止できて不測に外れるのを確実に防ぐことができる。
【００４３】
図２１〜図２７は本発明の第４実施形態を示している。棚１の左右支柱９は、前記第２実施形態の場合と同様に、前壁部１１と外側壁部１３とを備え、支柱９の前壁部１１と外側壁部１３とに台形状の棚板取付孔１５が上下方向に一定間隔をおいて列設形成されている。
左右の連結具７は、第１実施形態の場合と同様に、連結板２３と上下一対の係合片２４と上下一対の挟持片２５とを備え、連結板２３に上下一対の取付板部２３ａが左右方向外方に突出されている。
【００４４】
また、連結板２３は、連結基部２３Ａと連結先端部２３Ｂとを一体に有し、連結先端部２３Ｂが連結基部２３Ａに対して同一平面上に延長突出されていて、支柱９の前壁部１１の外面１１ｂに沿うように配置され、連結基部２３Ａは支柱９の前壁部１１から左右方向内方に突出するように構成されている。
第３実施形態の場合の連結具７に比べて、連結板２３の上下方向の長さが短く形成され、連結先端部２３Ｂは連結基部２３Ａと上下方向の長さが同一に形成されている。
【００４５】
また、各係合片２４の係合基部２４ａの幅Ｗ１が、取付孔１５の係合片挿通側端部（下端部）の幅Ｗ２と略同幅に形成され、係合片２４の係合基部２４ａから先端までの突出長さ（上下方向の長さ）Ｌ１が、棚板取付孔１５の長さ（上下方向の長さ）Ｌ２よりも小さく設定されている。
そして、第３実施形態の場合と同様に、前記連結板２３の取付板部２３ａから揺動規制片４１が支柱９の外面に沿うように左右方向外方に突設され、これにより、係合片２４と挟持部３４との支柱挟持部分を支点に連結板２３が支柱９外面から離間揺動するのを規制するようになっている。
【００４６】
ただし、上下の係合片２４の離間幅が小さいため、第３実施形態の場合のような連結板２３から上下の取付板部２３ａ間に突設した揺動規制片４１ｂは省略されている。
また、図２２及び図２７に示すように、ガードベルト６の中途部にガードベルト６を巻き取って緊締させるベルト締め具４５が設けられている。
ガードベルト６の中途部は左右に分割されて、ガードベルト６の一方の分割端部にフック部材４６が連結されている。
【００４７】
ベルト締め具４５は、締め具本体４８と、締め具本体４８に上下方向の枢軸４９廻りに揺動自在に支持された揺動操作体５０とを備え、締め具本体４８の一端部にフック係止部５２が形成され、締め具本体４８の他端部に、揺動操作体５０の揺動端部を係脱自在に係合保持する操作体係止部５３が設けられ、揺動操作体５０は一対の巻取軸５４，５５を有している。
【００４８】
そして、ベルト締め具４５は、図２７に２点鎖線で示すように揺動操作体５０を開いた状態で、ガードベルト６のフック部材４６を締め具本体４８のフック係止部５２に係合し、他方のガードベルト６の分割端部を一対の巻取軸５４，５５に後側から巻回してガードベルト６のベルト本体に重合しておき、この状態で、揺動操作体５０を枢軸４９廻りに矢印ｈ方向に揺動操作して、揺動操作体５０の揺動端部を操作体係止部５３に係合保持することにより、揺動操作体５０と共に一対の巻取軸５４，５５が枢軸４９廻りに矢印ｈ方向に回動して、他方のガードベルト６の分割端部を巻き取ってガードベルト６を強く緊締できるように構成されている。
【００４９】
第４実施形態によれば、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で前壁部１１の上下の棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持し、左右の連結具７によってガードベルト６を左右支柱９に不測に外れるおそれなく簡単かつ強固に連結することができる。
また、ガードベルト６を左右支柱９に連結した後は、係合片２４と挟持部３４との支柱挟持部分を支点に連結板２３が支柱９の外面１１ｂから後方に離間揺動するのを、揺動規制片４１が支柱９の外面１１ｂに押圧接当して規制するので、左右の連結具７が前後にガタ付くのを防止して不測に外れるのを確実に防ぐことができる。
【００５０】
しかも、左右支柱９に連結したガードベルト６の中途部をベルト締め具４５で簡単に巻き取って、ガードベルト６を左右支柱９間に強く緊締させておくことができる。
図２８〜図３４は第５実施形態を示している。棚１の左右支柱９は、前壁部１１と、左右方向外方側の外側壁部１３と、左右方向内方側の内側壁部１２とを断面コ字状に備え、支柱９の外側壁部１３と内側壁部１２とに棚板取付孔１５が上下方向に一定間隔をおいて列設形成されている。各棚板取付孔１５は、上端が幅広で下端が幅狭になった台形状に形成され、外側壁部１３及び内側壁部１２の幅方向中央部に貫通形成されている。
【００５１】
左右の連結具７（７Ｌ，７Ｒ）は、連結板２３と上下一対の係合片２４と上下一対の挟持片２５とを備えている。
また、連結板２３は、連結基部２３Ａと連結先端部２３Ｂとを一体に有し、連結先端部２３Ｂが連結基部２３Ａに対して直角状に屈曲されていて、支柱９の内側壁部１２の外面１２ａに沿うように配置され、連結基部２３Ａは支柱９の内側壁部１２から左右方向内方に突出するように構成されている。
【００５２】
連結基部２３Ａに連結孔２７が上下方向に設けられ、連結先端部２３Ｂは連結基部２３Ａと上下方向の長さが同一に形成されている。
連結板２３の後端部（外端部）に、上下一対の取付板部２３ａが後方に突出され、上下の挟持片２５は、連結板２３の取付板部２３ａに固着された固着部３３と、固着部３３から突出した挟持部３４とを有している。
【００５３】
また、前記第１実施形態の場合と同様に、係合片２４の係合基部２４ａの幅Ｗ１は、棚板取付孔１５の係合片挿通側端部（下端部）の幅Ｗ２と略同幅に形成され、係合片２４の係合基部２４ａから先端までの突出長さ（上下方向の長さ）Ｌ１が、棚板取付孔１５の長さ（上下方向の長さ）Ｌ２よりも小さく設定されている。
そして、第３実施形態の場合と同様に、前記連結板２３の取付板部２３ａから揺動規制片４１（４１ａ）が支柱９の外面１２ａに沿うように後方に突設され、これにより、係合片２４と挟持部３４との支柱挟持部分を支点に連結板２３が支柱９外面から離間揺動するのを規制するようになっている。
【００５４】
ただし、この第５実施形態の場合、上下の係合片２４の離間幅が小さいため、第３実施形態の場合のように連結板２３から上下の取付板部２３ａ間に突設した揺動規制片４１ｂは省略されている。
また、図２９に示すように、第３実施形態の場合と同様にガードベルト６の中途部に雄側バックル２０ａと雌側バックル２０ｂとにより構成した連結部材２０と、抱持具４３とが設けられ、ガードベルト６を緊締可能にすべく雄側バックル２０ａに分割されたガードベルト６の一方が長さ調整自在に連結されている。
【００５５】
上記第５実施形態によれば、各連結具７を支柱９に取り付けるには、図３０及び図３２に２点鎖線で示すように、例えば連結具７を矢印ｄ方向又は矢印ｅ方向に移動させて、連結具７の係合片２４側を支柱９の内側壁部１２の厚み方向の一方の外面（外側面）１２ａに沿って配置すると共に、上下の係合片２４を支柱９の内側壁部１２の外面１２ａ側から上下に隣り合う棚板取付孔１５に挿入し、その後、連結具７を下方（矢印ｆ方向）に摺動して、上下の係合片２４を各棚板取付孔１５の下側開口縁部に係合すればよく、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で上下の棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持し、左右の連結具７によってガードベルト６を左右支柱９に不測に外れるおそれなく簡単かつ強固に連結することができる。
【００５６】
しかも、ガードベルト６を左右支柱９に連結した後は、地震等でガードベルト６にものが衝当したりして、連結具７が前後に強く引っ張られ又は連結具７が左右方向内方に強く引っ張られるようなことがあっても、係合片２４と挟持部３４との支柱挟持部分を支点に連結板２３が支柱９の外面１２ａから左右方向内方に離間揺動するのを、上下の揺動規制片４１が支柱９の外面１２ａに押圧接当して規制するので、左右の連結具７が左右にガタ付くのを防止して支柱９から不測に外れるのを確実に防ぐことができる。
【００５７】
図３５〜図３６は第６実施形態を示している。棚１の左右支柱９は、前記第５実施形態の場合よりも大きく形成され、前壁部１１と外側壁部１３と内側壁部１２とを断面コ字状に備え、支柱９の外側壁部１３と内側壁部１２とに台形状の棚板取付孔１５が上下方向に一定間隔をおいて列設形成されている。
左右の連結具７（７Ｌ，７Ｒ）は、前記第５実施形態の場合よりもやや大きいものとされ、連結板２３と上下一対の係合片２４と上下一対の挟持片２５とを備え、連結板２３は、連結基部２３Ａと連結先端部２３Ｂとを一体に有し、連結先端部２３Ｂが連結基部２３Ａに対して直角状に屈曲されていて、支柱９の内側壁部１２の外面１２ａに沿うように配置され、連結基部２３Ａは支柱９の内側壁部１２から左右方向内方に突出するように構成されている。なお、右の連結具７（７Ｒ）は、図示省略しているが、図３６の左の連結具７（７Ｌ）と左右対称の形状である。
【００５８】
連結先端部２３Ｂは連結基部２３Ａよりも上下方向に長く形成され、連結先端部２３Ｂの上部が連結基部２３Ａよりも上方突出し、連結先端部２３Ｂの下部が連結基部２３Ａよりも下方に突出している。
そして、連結板２３に、３つの揺動規制片４１（４１ａ，４１ｂ）が支柱９の内側壁部の外面（内側面）ａに沿うように突設され、３つの揺動規制片４１のうちの上下両端の揺動規制片４１ａは、連結板２３の上下の取付板部２３ａからそれぞれ後方に突設され、残りの上下中央の揺動規制片４１ｂは、連結板２３の後端から支柱９の外面１２ａに沿うように上下の取付板部２３ａ間に後方突設されている。
【００５９】
また、図示省略しているが、第４実施形態の場合と同様に、ガードベルト６の中途部にガードベルト６を巻き取って緊締させるベルト締め具４５と、抱持具４３とが設けられている。その他の点は前記第５実施形態の場合と同様の構成である。
上記第６実施形態によれば、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で内側壁部１２の上下の棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持し、左右の連結具７によってガードベルト６を左右支柱９に不測に外れるおそれなく簡単かつ強固に連結することができる。
【００６０】
しかも、ガードベルト６を左右支柱９に連結した後は、地震等でガードベルト６にものが衝当したりして、連結具７が前後に強く引っ張られ又は連結具７が左右方向内方に強く引っ張られるようなことがあっても、係合片２４と挟持部３４との支柱挟持部分を支点に連結板２３が支柱９の外面１２ａから左右方向内方に離間揺動するのを、上下の揺動規制片４１が支柱９の外面１２ａに押圧接当して規制するので、左右の連結具７が左右にガタ付くのを防止して支柱９から不測に外れるのを確実に防ぐことができる。
【００６１】
また、左右の連結具７によって左右支柱９に連結したガードベルト６の中途部をベルト締め具４５で簡単に巻き取って、ガードベルト６を左右支柱９間に強く緊締させておくことができる。しかも、この際にも、連結具７が左右方向内方に強く引っ張られても、係合片２４と挟持部３４との支柱挟持部分を支点に連結板２３が支柱９の外面１２ａから左右方向内方に離間揺動するのを、上下の揺動規制片４１が支柱９の外面１２ａに押圧接当して規制し、左右の連結具７がガタ付いたり支柱９から不測に外れたりするのを確実に防ぐことができる。
【００６２】
図３７〜図３８は第７実施形態を示している。棚１の左右支柱９は、前記第６実施形態の場合よりもやや大きいものとされ、前壁部１１と外側壁部１３と内側壁部１２とを断面コ字状に備えている。
左右の連結具７（７Ｌ，７Ｒ）は、前記第６実施形態の場合よりもやや大きいものとされ、連結板２３と上下一対の係合片２４と上下一対の挟持片２５と、３つの揺動規制片４１とを備え、連結板２３は、連結基部２３Ａと連結先端部２３Ｂとを一体に有している。なお、右の連結具７（７Ｒ）は、図示省略しているが、図３８の左の連結具７（７Ｌ）と左右対称の形状である。
【００６３】
つまり、この第７実施形態の場合、棚１の左右支柱９及び左右の連結具７が、前記第６実施形態の場合に比べてやや大きくなっている点が異なるのみで、その他の点は前記第６実施形態の場合と同様な構成である。また、図示省略しているが、前記第４実施形態の場合と同様に、ガードベルト６の中途部にガードベルト６を巻き取って緊締させるベルト締め具４５と、抱持具４３とが設けられている。
【００６４】
図３９〜図４０は第８実施形態を示している。前記第７実施形態の場合と同様に、棚１の左右支柱９は、前壁部１１と外側壁部１３と内側壁部１２とを断面コ字状に備え、支柱９の外側壁部１３と内側壁部１２とに台形状の棚板取付孔１５が上下方向に一定間隔をおいて列設形成されている。この左右支柱９は、前記第７実施形態の場合と同一の大きさ、形状のものとされている。
【００６５】
左右の連結具７（７Ｌ，７Ｒ）は、前記第７実施形態の左右の連結具７（７Ｌ，７Ｒ）に対して、連結板２３の連結先端部２３Ｂ、一対の係合片２４、一対の挟持片２５及び３つの揺動規制片４１がそれぞれ左右対称に形成されると共に、連結基部２３Ａが左右方向内方に長く形成されており、左右の連結具７（７Ｌ，７Ｒ）は、連結板２３と上下一対の係合片２４と上下一対の挟持片２５と３つの揺動規制片４１とを備える。
【００６６】
また、連結板２３は、ガードベルト６が連結される連結基部２３Ａと係合片２４が突出された連結先端部２３Ｂとを一体に有し、連結先端部２３Ｂが支柱９の外側壁部１３の外面１３ａに沿うように配置され、連結基部２３Ａが支柱９の外側壁部１３の前端から前壁部１１の前面を通って左右方向内方に突出するように構成されている。なお、右の連結具７（７Ｒ）は、図示省略しているが、図４０の左の連結具７（７Ｌ）と左右対称の形状である。
【００６７】
而して、連結板２３の係合片２４側（左右方向外方側）が支柱９の外側壁部１３の厚み方向の一方の外面（外側面）１３ａに沿って配置されると共に、上下の係合片２４が外側壁部１３の上下に隣り合う棚板取付孔１５から支柱９の厚み方向の他方の外面（内側面）１３ｂ側に挿入されて、外側壁部１３の各棚板取付孔１５の開口縁部に係合され、このとき、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で上下の棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持するように構成されている。
【００６８】
３つの揺動規制片４１（４１ａ，４１ｂ）のうちの上下両端の揺動規制片４１（４１ａ）は、連結板２３の上下の取付板部２３ａからそれぞれ後方に突設され、残りの上下中央の揺動規制片４１（４１ｂ）は、連結板２３の後端から支柱９の外側壁部１３の外面１３ａに沿うように上下の取付板部２３ａ間に後方突設されている。
なお、図示省略しているが、第４実施形態の場合と同様に、ガードベルト６の中途部にガードベルト６を巻き取って緊締させるベルト締め具４５と、抱持具４３とが設けられている。
【００６９】
上記第８実施形態によれば、上下の係合片２４と上下の挟持部３４との間で外側壁部１３の上下の棚板取付孔１５の下側開口縁部をそれぞれ厚み方向に挟持し、左右の連結具７によってガードベルト６を左右支柱９に不測に外れるおそれなく簡単かつ強固に連結することができる。
また、ガードベルト６を左右支柱９に連結した後は、地震等でガードベルト６にものが衝当したりして、連結具７が前後に強く引っ張られ又は連結具７が左右方向内方に強く引っ張られるようなことがあっても、係合片２４と挟持部３４との支柱挟持部分を支点に連結板２３が支柱９の外面１３ａから左右方向に離間揺動するのを、上下の揺動規制片４１が支柱９の外面１３ａに押圧接当して規制するので、左右の連結具７が左右にガタ付くのを防止して支柱９から不測に外れるのを確実に防ぐことができる。
【００７０】
また、左右の連結具７によって左右支柱９に連結したガードベルト６の中途部をベルト締め具４５で簡単に巻き取って、ガードベルト６を左右支柱９間に強く緊締させておくことができる。
しかも、第８実施形態の場合、連結板２３の連結先端部２３Ｂを支柱９の外側壁部１３の外面１３ａに沿わすと共に、連結基部２３Ａを支柱９の前壁部１１の前面に沿わして、連結板２３自体を支柱９に係合しておくことができ、左右の連結具７を左右支柱９のから不測に外れないようにより一層強固に連結することが可能になる。
【００７１】
なお、前記実施形態では、棚ガード用の連結具７は金属により構成されているが、これに代え、連結具７を硬質合成樹脂により一体成形するようにしてもよい。
また、連結具７の係合片２４が挿入される左右支柱９の棚板取付孔１５は長孔状や四角形状のものに限定されず、左右支柱９の棚板取付孔１５は例えばＬ字状、三角形状その他の形状であってもよい。そして、連結具７の連結板２３、係合片２４及び挟持片２５の大きさや形状は、支柱９及び棚板取付孔１５の大きさや形状に適合するように適宜設計変更される。
【００７２】
また、前記実施形態では、支柱９間にガードベルト６を連結すべく左右連結具７を左右の支柱９に取り付けたとき、連結板２３の係合片２４側のみが支柱９の前壁部１１の一方の外面１１ｂに沿って配置され、連結板２３の左右方向内方側(連結孔２７側)は前壁部１１から左右方向内方に突出しているが、これに代え、連結板２３の左右幅をより短く設定して、支柱９間にガードベルト６を連結すべく左右連結具７を左右の支柱９に取り付けたとき、連結板２３が左右方向の全幅に亘って前壁部１１の外面１１ｂに沿って配置されるようにしてもよいし、また、連結板２３の左右内端部が僅かに前壁部１１から左右方向内方に突出するようにしてもよい。
【００７３】
また、前記実施形態では、連結板２３が支柱９の前壁部１１の外面（裏面、後面）１１ｂに沿って配置されると共に、上下の係合片２４が上下に隣り合う棚板取付孔１５から支柱９の厚み方向の他方の外面（表面、前面）１１ａ側に挿入されて、各棚板取付孔１５の開口縁部に係合されるように構成されているが、これに代え、連結板２３を支柱９の前壁部１１の他方の外面（表面、前面）１１ａに沿って配置すると共に、上下の係合片２４を上下に隣り合う棚板取付孔１５から支柱９の厚み方向の一方の外面（裏面、後面）１１ｂ側に挿入して、各棚板取付孔１５の開口縁部に係合するようにしてもよい。
【００７４】
また、棚１の支柱９は断面Ｌ字状や断面コ字状のものに限定されず、断面Ｈ字状や断面Ｉ字状のものであってもよい。
また、前記実施形態では、左右支柱９に設けられた棚板取付孔１５を利用してガードベルト６の両端部を左右支柱９にそれぞれ連結具７を介して連結するようにしているが、これに代え、左右支柱９に設けられた棚板取付孔１５以外の取付孔を利用してガードベルト６の両端部を左右支柱９に連結するようにしてもよいことは、勿論である。
【００７５】
また、前記実施形態では、左右の支柱９間に連結されるガード体としてガードベルト６を使用しているが、左右の支柱９間に連結されるガード体はガードベルト６に限定されず、ワイヤロープ、紐部材、鎖、棒材その他であってもよい。
また、前記実施形態では、連結板２３に上下一対の取付板部２３ａが左右方向外方に突出されており、これら取付板部２３ａの突出端部から係合片２４がそれぞれ下側に突出されると共に、上下の取付板部２３ａに挟持片２５がそれぞれ固着されているが、これに代え、連結板２３の取付板部２３ａを省略し、長方形状の連結板２３の下部等から係合片２４を直接突設すると共に、連結板２３の下部等に挟持片２５を直接固着するようにしてもよい。また、連結板２３に１つの係合片２４を突設すると共に、１つの挟持片２５を固着するようにしてもよいし、また、連結板２３に３つ以上の係合片２４を突設すると共に、３つ以上の挟持片２５を固着するようにしてもよい。
【００７６】
また、前記実施形態では、支柱９間にガードベルト６を連結すべく左右連結具７を左右の支柱９に取り付けたとき、係合片２４と挟持部３４との間で取付孔１５の下側開口縁部を厚み方向に挟持するようにしているが、これに代え、係合片２４と挟持部３４との間で取付孔１５の上側開口縁部又は左右側方側の開口縁部を厚み方向に挟持するようにしてもよい。
【００７７】
また、前記実施形態では、係合片２４は全長に亘って同幅（幅Ｗ１）に形成されているが、これに代え、係合片２４を先細り状又は先広がり状に形成するようにしてもよく、この場合、係合片２４の係合基部２４ａの幅Ｗ１を、取付孔１５の係合片挿通側端部の幅Ｗ２と略同幅に形成しておけば、係合片２４の幅方方向への移動を規制することができる。
また、前記第３実施形態及び第５実施形態では、ガードベルト６を緊締可能にすべく前記雄側バックル２０ａに分割されたガードベルト６の一方が長さ調整自在に連結されているが、これに代え、ガードベルト６を緊締可能にすべく雌側バックル２０ｂに分割されたガードベルト６の一方を長さ調整自在に連結するようにしてもよい。
【００７８】
また、前記第３実施形態〜第８実施形態では、連結板２３に２つ又は３つの揺動規制片４１が支柱９の外面に沿うように突設されているが、これに代え、連結板２３に揺動規制片４１を１つ又は４つ以上突設するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１      棚
５      棚ガード
６      ガードベルト
７      連結具
９      支柱
１１    前壁部
１１ａ  他方の外面
１１ｂ  一方の外面
１２    内側壁部
１３    外側壁部
１５    棚板取付孔
２０    連結部材
２０ａ  雄側バックル
２０ｂ  雌側バックル
２３    連結板
２３ａ  取付板部
２３Ａ  連結基部
２３Ｂ  連結先端部
２４    係合片
２５    挟持片
３１    係合溝
３３    固着部
３４    挟持部
３８    傾斜拡開部
４１    揺動規制片
４５    ベルト締め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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