(57)【要約】【課題】使用中の騒音や振動を抑えることができる頭皮ケア装置を提供する。【解決手段】駆動部３１により往復駆動される基台と、前記基台上に設けられ使用者の頭皮に接触して当該頭皮を洗浄する施術子とを有する施術部と、回転モータ３２と、該回転モータ３２の回転運動を往復運動へ変換する変換機構３３と、前記変換機構３３の往復駆動を前記基台側に伝達する伝達部としての施術部装着部４１，４２とを有する駆動部３１と、前記駆動部３１を駆動方向に移動可能とし、かつ、前記駆動部３１を駆動方向と交差する方向への移動を規制する規制部を構成する規制孔部５１ａ，５２ａと、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部により往復駆動される基台と、前記基台上に設けられ使用者の頭皮に接触して当該頭皮を洗浄する施術子とを有する施術部と、
回転モータと、該回転モータの回転運動を往復運動へ変換する変換部と、前記変換部の往復駆動を前記基台側に伝達する伝達部とを有する駆動部と、
前記駆動部を駆動方向に移動可能とし、かつ、前記駆動部を駆動方向と交差する方向への移動を規制する規制部と、
を備えたことを特徴とする頭皮ケア装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭皮ケア装置において、
前記駆動部は、前記変換部と前記伝達部との間で、前記駆動部のバランスを調整するバランス調整部を有し、
前記規制部は、前記バランス調整部と係合して、前記駆動部のバランス調整部を駆動方向に移動可能とし、かつ、前記駆動部を駆動方向と交差する方向への移動を規制する係合規制部であることを特徴とする頭皮ケア装置。
【請求項３】
請求項２に記載の頭皮ケア装置において、
前記係合規制部は、前記バランス調整部と対向配置された規制板に、前記バランス調整部の先端部が挿通されて前記バランス調整部を駆動方向に移動可能とし、かつ駆動方向と直交する方向への移動を規制する長孔を形成して構成されることを特徴とする頭皮ケア装置。
【請求項４】
請求項３に記載の頭皮ケア装置において、
前記バランス調整部は、前記変換部と前記伝達部との間で、前記駆動方向及び前記施術部の当接方向と直交する方向に延びる一対のアーム部と、該一対のアーム部の先端側を接続する接続部と、前記接続部の前記駆動方向中央に規制板と対向配置される突部とを備え、前記突部が前記規制板の前記係合規制部の長孔に挿通されるように構成されることを特徴とする頭皮ケア装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の頭皮ケア装置において、
前記規制板は、前記駆動部を収容するハウジング内に形成された固定部に固定されるように構成されることを特徴とする頭皮ケア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施術子を頭皮に接触させて洗浄する頭皮ケア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の頭皮ケア装置は、施術子を有する施術部（毛髪用ブラシ）を往復駆動部により往復動させて、前記毛髪用ブラシを頭皮上で摺動させることで頭皮の血行促進を促すものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１６０２６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような頭皮ケア装置では、施術部を往復させる往復駆動部として、例えば特許文献２で示される電気かみそりの往復駆動部の利用が考えられる。特許文献２の往復駆動部では、内刃に対して往復駆動力を伝達しているが、頭皮ケア装置においてはこれを施術部に置き換え、外刃等が不要となる構成である。
【０００５】
しかしながら、単に施術部を取り付けた構成では、実使用においても往復駆動と交差する方向からの荷重が、施術部を介して駆動部へ加わり、駆動部が変位して周辺構造部材と接触し、振動や騒音を発生する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、使用中の騒音や振動を抑えることができる頭皮ケア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の頭皮ケア装置は、駆動部により往復駆動される基台と、前記基台上に設けられ使用者の頭皮に接触して当該頭皮を洗浄する施術子とを有する施術部と、回転モータと、該回転モータの回転運動を往復運動へ変換する変換部と、前記変換部の往復駆動を前記基台側に伝達する伝達部とを有する駆動部とを有する。  
【０００８】
そして、前記駆動部を駆動方向に移動可能とし、かつ、前記駆動部を駆動方向と交差する方向への移動を規制する規制部と、を備えたことを特徴としたものである。
これによって、施術部に駆動方向と交差する方向から荷重が加わった場合に、駆動部の変位方向は変換部を中心に９０°回転した方向となるが、前記駆動部の変位方向を規制部で規制しているため、駆動部の変位を抑えることが可能である。このとき、駆動方向への移動は規制しないため、頭皮の洗浄性能は維持することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の頭皮ケア装置は、使用中の騒音や振動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】頭皮ケア装置の斜視図である。
【図２】頭皮ケア装置の正面図である。
【図３】頭皮ケア装置の平面図である。
【図４】頭皮ケア装置の４−４断面図である。
【図５】頭皮ケア装置の５−５断面図である。
【図６】駆動部の斜視図である。
【図７】駆動部の側面図である。
【図８】駆動部の８−８断面図である。
【図９】第１及び第２駆動子とバランス調整物を示す分解斜視図である。
【図１０】駆動部の規制板とハウジングの固定部との固定方法について説明するための頭皮ケア装置の斜視図である。
【図１１】施術ヘッド部を取り外した状態の頭皮ケア装置の斜視図である。
【図１２】可動ヘッドの斜視図である。
【図１３】可動ヘッドの側面図である。
【図１４】可動ヘッドの平面図である。
【図１５】図１４とは反対側から見た可動ヘッドの平面図である。
【図１６】固定ヘッドの斜視図である。
【図１７】固定ヘッドの平面図である。
【図１８】固定ヘッドの１８−１８断面図である。
【図１９】施術子が頭皮に与える作用について説明するための説明図であり、（ａ）は施術子が頭皮を摺動する際の作用を説明するための説明図であり、（ｂ）は施術子を強く押し付けた場合の施術子の作用を説明するための説明図であり、（ｃ）は施術子を強く押し付けた場合において圧力抑制部による接触圧力の抑制作用を説明するための説明図である。
【図２０】別例における固定ヘッドの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、駆動部により往復駆動される基台と、前記基台上に設けられ使用者の頭皮に接触して当該頭皮を洗浄する施術子とを有する施術部と、回転モータと、該回転モータの回転運動を往復運動へ変換する変換部と、前記変換部の往復駆動を前記基台側に伝達する伝達部とを有する駆動部と、を有する。
【００１２】
そして、前記駆動部を駆動方向に移動可能とし、かつ、前記駆動部を駆動方向と交差する方向への移動を規制する規制部と、を備えることとしたものである。
これによって、施術部に駆動方向と交差する方向から荷重が加わった場合に、駆動部の変位方向は変換部を中心に９０°回転した方向となるが、前記駆動部の変位方向を規制部で規制しているため、駆動部の変位を抑えることが可能である。このとき、駆動方向への移動は規制しないため、頭皮の洗浄性能は維持することができる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明の頭皮ケア装置において、駆動部は、変換部と前記伝達部との間で、前記駆動部のバランスを調整するバランス調整部を有し、前記規制部は、前記バランス調整部と係合して、前記駆動部のバランス調整部を駆動方向に移動可能とし、かつ、前記駆動部を駆動方向と交差する方向への移動を規制する係合規制部であるとしたものである。
【００１４】
これによって、駆動部のバランス調整部と係合して駆動部のバランス調整部を駆動方向に移動可能とし、かつ、前記駆動部を駆動方向と交差する方向への移動を規制することができる。
【００１５】
第３の発明は、特に、第２の発明の頭皮ケア装置において、前記係合規制部は、前記バランス調整部と対向配置された規制板に、前記バランス調整部の先端部が挿通されて前記バランス調整部を駆動方向に移動可能とし、かつ駆動方向と直交する方向への移動を規制する長孔を形成して構成されるとしたものである。
【００１６】
これによって、バランス調整部と規制板の長孔と位置の調整が容易になり、規制部の精度を向上させ、駆動部の変位をさらに抑えることができる。
第４の発明は、特に、第３の発明の頭皮ケア装置において、前記バランス調整部は、前記変換部と前記伝達部との間で、前記駆動方向及び前記施術部の当接方向と直交する方向に延びる一対のアーム部と、該一対のアーム部の先端側を接続する接続部と、前記接続部の前記駆動方向中央に規制板と対向配置される突部とを備え、前記突部が前記規制板の前記係合規制部の長孔に挿通されるように構成されるとしたものである。
【００１７】
これによって、アーム部を接続部で補強しつつ、規制板の長孔に挿通される突部が接続部の駆動方向中央に形成されるため、突部形状の精度向上が可能となり、特に規制部の突部側の動作精度が改善され、駆動部の変位をさらに抑えることができる。
【００１８】
第５の発明は、特に、第３又は第４の発明の規制板を、前記駆動部を収容するハウジング内に形成された固定部に固定されるように構成されるとしたものである。
これによって、ハウジングに対して規制板を固定することができるため、規制板の振動抑制が可能となり、駆動部の変位をさらに抑えることが可能となる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、装置本体の長手方向並びに可動施術部の駆動方向を左右方向Ｘ、施術ヘッド部を装置本体に取り付ける方向並びに可動施術部を頭皮に接触させる際の接触方向を上下方向Ｙ、各方向Ｘ，Ｙと直交する方向を前後方向Ｚとして説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１に示すように、頭皮ケア装置２０は、一方向（左右方向Ｘ）に長い装置本体２１と、この装置本体２１の一端寄りに設けられる施術ヘッド部６１とを備える。
【００２１】
図５に示すように装置本体２１は、複数の部材を組み付けてなる中空の本体ハウジング２２を備え、その外表面に外部に露出されて使用者が操作可能な操作スイッチ２３が設けられる。なお、本実施の形態の本体ハウジング２２は、外部に一部でも露出される部材を複数組み付けた構成と定義する。
【００２２】
操作スイッチ２３は、本体ハウジング２２内部に収容されるスイッチ回路２３ａと電気的に接続される。
図５及び図６に示すように、前記本体ハウジング２２はその内部に、駆動部３１を備える。この駆動部３１は、駆動源としてのモータ３２と、このモータ３２の回転駆動力を往復運動に変換する変換機構３３と、この変換機構３３により往復運動する第１及び第２駆動子４０ａ，４０ｂとを備える。
【００２３】
図４〜図６に示すように、モータ３２は、前記本体ハウジング２２内に収容される二次電池ＲＢからの電力供給により駆動される。
この二次電池ＲＢは、前記操作スイッチ２３と電気的に接続されるスイッチ回路２３ａがオン状態とされると、このスイッチ回路２３ａから出力される駆動信号に基づいて前記モータ３２を通電（駆動）させるようになっている。このため、スイッチ回路２３ａがオフ状態の場合には前記モータ３２が非通電状態（非駆動状態）となる。
【００２４】
図６〜図８に示すように、モータ３２は、支持台３６に垂下された状態で取り付けられる。支持台３６は、底壁部３６ａと、底壁部３６ａの左右端から一体に起立した固定側壁部３６ｂとを備える。固定側壁部３６ｂには、ねじ孔３６ｃ（図５参照）が形成される。このねじ孔３６ｃにねじＳ１を螺合することで、第１および第２駆動子４０ａ，４０ｂとともに、支持台３６が装置本体２１の本体ハウジング２２に固定される。
【００２５】
図５及び図８に示すように、変換機構３３は、モータ３２の回転軸３２ａと一体回転可能に取り付けられる基台３３ａと、この基台３３ａに前記回転軸３２ａから偏心して設けられる第１偏心軸３３ｂとを備える。
【００２６】
前記第１偏心軸３３ｂは、第１偏心軸３３ｂと第１駆動子４０ａとを連結する第１連結アーム３３ｃと、第１偏心軸３３ｂの前記基台３３ａとは軸方向反対側の端部に第１偏心軸３３ｂに取付けられる基台３３ｄとを備えている。
【００２７】
さらに、基台３３ｄにモータ３２の回転軸３２ａから偏心して設けられた第２偏心軸３３ｅと、この第２偏心軸３３ｅに取付けられて第２偏心軸３３ｅと第２駆動子４０ｂとを連結する第２連結アーム３３ｆとを備えている。
【００２８】
本実施の形態では、第１偏心軸３３ｂと第２偏心軸３３ｅとが、基台３３ｄに、モータ３２の回転軸３２ａ回りに１８０°の位相差で設けられている。このため、変換機構３３は、モータ３２の回転運動を第１駆動子４０ａおよび第２駆動子４０ｂの逆位相の往復運動に変換させている。なお、前述の変換機構３３は、特開２０１２ー１６４９１号公報の変換機構と略同一の機構である。
【００２９】
図８及び図９に示すように、第１及び第２駆動子４０ａ，４０ｂは、施術ヘッド部６１の可動ヘッド６５が着脱可能に設けられる施術部装着部４１，４２をそれぞれ備える。
また、第１及び第２駆動子４０ａ，４０ｂは、図９に示すように、各駆動子４０ａ，４０ｂの左右方向両端に配置される固定ブロック４３，４４と、各固定ブロック４３，４４の間に配置され施術部装着部４１，４２を支持する支持フレーム４５，４６と、を弾性変形可能な一対の弾性脚部４７，４８で連結することにより形成される。
【００３０】
図９に示すように固定ブロック４３，４４には、それぞれねじ孔４３ａ，４４ａが設けられるとともに、固定ブロック４３，４４同士を係合させる係合部４３ｂ，４４ｂが設けられる。
【００３１】
一方の固定ブロック４４を他方の固定ブロック４３の上方に載置して一方の係合部４４ｂを他方の係合部４３ｂに係合させると、前記ねじ孔４３ａとねじ孔４４ａとが重なるような（連通）状態となる。この状態で、前記ねじ孔４３ａ，４４ａに前記ねじＳ１（図５参照）を挿通することで、第１及び第２駆動子４０ａ，４０ｂが支持台３６（図５参照）を介して本体ハウジング２２に固定される。
【００３２】
図９に示すように支持フレーム４５，４６は、略矩形板状をなすように構成される。支持フレーム４５，４６は、その上部に施術部装着部４１，４２がそれぞれ突設されている。
【００３３】
なお、支持フレーム４５，４６の内の一方の支持フレーム４５の幅方向（左右方向Ｘ）両端からは、支持フレーム４５の面方向と直交する方向に延出する側壁部４５ａが設けられるとともに、側壁部４５ａの先端からは前記支持フレーム４５の面方向と平行な方向で幅方向外側（左右方向Ｘ）に延出する延出壁部４５ｂを備えている。
【００３４】
図９に示すように、弾性脚部４７は、前記固定ブロック４３の内側上端部と連接される外側壁部４７ａと、延出壁部４５ｂの外側端部に連結される内側壁部４７ｂと、前記外側壁部４７ａ及び内側壁部４７ｂを連接する連接部４７ｃとを備える。
【００３５】
外側壁部４７ａと内側壁部４７ｂは前記支持フレーム４５の面方向と略直交する方向（上下方向Ｙ）に延出し、外側壁部４７ａ及び内側壁部４７ｂの延出方向が略平行となるように形成される。連接部４７ｃは、略Ｕ字状に湾曲されて前記外側壁部４７ａ及び内側壁部４７ｂを連接する。
【００３６】
図９に示すように、弾性脚部４８は、前記固定ブロック４４の内側上端部と連結される外側壁部４８ａと、支持フレーム４６の外側端部に連結される内側壁部４８ｂと、前記外側壁部４８ａ及び内側壁部４８ｂを連接する連接部４８ｃとを備える。
【００３７】
外側壁部４８ａと内側壁部４８ｂは前記支持フレーム４６の面方向と略直交する方向（上下方向Ｙ）に延出し、外側壁部４８ａ及び内側壁部４８ｂの延出方向が略平行となるように形成される。連接部４８ｃは、略Ｕ字状に湾曲されて前記外側壁部４８ａ及び内側壁部４８ｂを連接する。
【００３８】
図９に示すように、本実施の形態の弾性脚部４７，４８は、前記固定ブロック４３，４４側の外側壁部４７ａ，４８ａの厚さが、前記内側壁部４７ｂ，４８ｂの厚さよりも薄くなるように構成される。
【００３９】
このため、弾性脚部４７，４８は、支持フレーム４５，４６を幅方向（左右方向Ｘ）に揺動させさせやすくできる。また、内側壁部４７ｂ，４８ｂの厚さが前記外側壁部４７ａ，４８ａよりも厚いことで、前記施術ヘッド部６１側から受ける力による第１及び第２駆動子４０ａ，４０ｂの変形を抑えることができる。
【００４０】
図９に示すように、第１及び第２駆動子４０ａ，４０ｂは、前記駆動方向と直交方向（前後方向Ｚ）に延びる一対のアーム部４９，５０をそれぞれ備える。具体的には、第１駆動子４０ａのアーム部４９は、支持フレーム４５の延出壁部４５ｂから対向する第２駆動子４０ｂ側に向けて２本（一対）のアーム部材が延出する構成とされる。
【００４１】
第２駆動子４０ｂのアーム部５０は、支持フレーム４６から対向する第１駆動子４０ａ側に向けて２本（一対）のアーム部材が延出する構成とされる。
ここで、アーム部４９と、アーム部５０とは、上下方向Ｙの位置が異なっている。すなわち、本実施形態では、アーム部４９とアーム部５０とを上下方向Ｙの高さが異なるように前後方向Ｚに沿って延設させている。このように、アーム部４９とアーム部５０との上下方向Ｙの高さが異なるように配置することで、第１および第２駆動子４０ａ，４０ｂの小型化を図っている。
【００４２】
図９に示すようにアーム部４９，５０は、その先端同士が連結部４９ａ，５０ａにより連結される。この連結部４９ａ，５０ａには前記アーム部４９，５０が延出する方向に突出する規制突起４９ｂ，５０ｂが設けられている。
【００４３】
規制突起４９ｂ，５０ｂは、前記連結部４９ａ，５０ａの左右方向Ｘの略中央に形成される。この規制突起４９ｂ，５０ｂは、前記アーム部４９，５０と対向する規制板５１，５２に形成される規制孔部５１ａ，５２ａに挿通される。規制孔部５１ａ，５２ａは、前記駆動方向（左右方向Ｘ）に沿った長孔形状をなしている。
【００４４】
そして、規制板５１，５２は、図１０に示すように装置本体２１のハウジング２２に形成される固定部２２ａにより固定される。
より具体的には、固定部２２ａは、スリット２２ｂを有し、このスリット２２ｂに前記規制板５１，５２から幅方向（左右方向Ｘ）に延出する突起５１ｂ，５２ｂが嵌入されて前後方向Ｚへの移動が規制される。本実施の形態では規制突起４９ｂ，５０ｂと規制板５１，５２はポリアセタール樹脂にて成形しており、特に規制板５１，５２は摺動グレードを使用している。
【００４５】
図９に示すように、第１駆動子４０ａ及び第２駆動子４０ｂにはそれぞれが並設する方向である前後方向Ｚでの回転モーメントを抑制し、振動を低減するためのバランス調整物５３、５４が、前記連結部４９ａ，５０ａにねじＳ２，Ｓ３を用いて固定されている。
【００４６】
図１１に示すように一対の施術部装着部４１，４２の間には、駆動方向（左右方向Ｘ）と平行に２本のガイドレール５５が設けられる。ガイドレール５５は強度、腐食性を考慮してステンレス鋼にて形成している。
【００４７】
図１〜図５に示すように、施術ヘッド部６１は、１８０°位相がずれて往復動される２つの可動ヘッド６５と、固定ヘッド７０とを備える。
図１２〜図１５に示すように可動ヘッド６５は、基台６６と、この基台６６のそれぞれに複数設けられる可動施術部６７とを備える。基台６６は、その下面６６ａに施術部装着部４１の嵌合ピン４１ａ，４２ａと嵌合する嵌合孔部６６ｂと、前記ガイドレール５５に対して可動ヘッド６５を装着するための装着凹部６６ｃとを備えている。
【００４８】
装着凹部６６ｃは、可動ヘッド６５が前記ガイドレール５５の長手方向を軸に回転することを防止するために駆動子４０ａ，４０ｂが並設される方向（前後方向Ｚ）においてガイドレール５５を挟むように形成される。このとき、基台６６は、図４に示すようにその下面６６ａと前記ガイドレール５５と上下方向Ｙにおいて隙間Ｇを有して配設されている。
【００４９】
図１４に示すように、基台６６は、前記下面６６ａとは反対側の上面６６ｄには可動施術部６７の施術子６７ｅを基台６６に対して固定するための植毛穴６６ｅが設けられる。
図１２〜図１５に示すように可動施術部６７は、１つの基台６６に対して４つの第１〜第４可動施術部６７ａ〜６７ｄを備えて構成される。第１〜第４可動施術部６７ａ〜６７ｄは、それぞれ複数の施術子６７ｅを有する。
【００５０】
本実施の形態の第１〜第４可動施術部６７ａ〜６７ｄは、それぞれ駆動方向（左右方向Ｘ）において２列、駆動方向（左右方向Ｘ）及び上下方向Ｙと直交（交差）する方向である前後方向Ｚにおいて４列、即ち計８個の施術子６７ｅをそれぞれ備える。このため、施術子６７ｅは、１つの基台６６に対して計３２個設けられることとなる。
【００５１】
また、或る可動施術部６７ａ〜６７ｄの施術子６７ｅと、この施術部６７ａ〜６７ｄの施術子６７ｅと隣接する他の可動施術部６７ａ〜６７ｄの施術子６７ｅとの前記駆動方向における離間距離Ｌ１が、各可動施術部６７ａ〜６７ｄの駆動距離（＝第１及び第２駆動子４０ａ，４０ｂの駆動距離）よりも広い距離を有するように構成される。
【００５２】
より具体的には、各可動施術部６７ａ〜６７ｄの駆動距離は約２．５ｍｍであり、前記離間距離Ｌ１は約５．５ｍｍである。
図１４に示すように可動施術部６７ａ〜６７ｄの施術子６７ｅは、ポリアミド系繊維の細線（直径約０．１８ｍｍ）を約８０本束ねて構成されている。
【００５３】
具体的には、図１４に示すように基台６６の上面６６ｄに設けられた植毛穴６６ｅに前記細線を４０本束ねた状態でその長手方向中間部を折り曲げるようにして植毛穴６６ｅに挿入されて８０本の線束となる。そして、前記折り曲げ部に金属製の平板（図示略）を圧入することで施術子６７ｅが基台６６に固定される。
【００５４】
このとき、前記施術子６７ｅは、その長手方向が基台６６の上面６６ｄの面方向と略直交する方向となるように固定される。
図１３に示すように、第１及び第４可動施術部６７ａ，６７ｄは、基台６６の長手方向（左右方向Ｘ）において外側に位置する可動施術部６７である。第１及び第４可動施術部６７ａ，６７ｄの施術子６７ｅは、施術子６７ｅの先端から前記基台６６上面６６ｄまでの長さＨ１ａが略１２ｍｍとなるように構成される。
【００５５】
図１３に示すように、第２及び第３可動施術部６７ｂ、６７ｃは、基台６６の長手方向（左右方向）において内側に位置する可動施術部６７である。第２及び第３可動施術部６７ｂ、６７ｃの施術子６７ｅは、施術子６７ｅの先端から前記基台６６上面６６ｄまでの長さＨ１ｂが略１１ｍｍとなるように構成される。
【００５６】
図１３に示すように施術子６７ｅ先端は樹脂材料を束ねた細線により構成されるため、複数の細線の先端が束なり、先端ほど細くなるような傾斜面６７ｆ（仮想面）を有する構成とされる。また、前記駆動方向において隣接される各可動施術部６７ａ〜６７ｄの施術子６７ｅは、駆動方向（左右方向Ｘ）において近接する側が高く、離間する側が低くなるように前記傾斜面６７ｆを有する。
【００５７】
施術ヘッド部６１の固定ヘッド７０は、枠部８１と、この枠部８１と一体成形（二色成形）される圧力抑制部８２とを備える。
枠部８１は、前記施術ヘッド部６１の可動ヘッド６５（可動施術部８２）の周囲に配設されるものであり、装置本体２１に対して着脱可能に構成される。枠部８１は、楕円環状をなし、枠部８１の内周面のうちの長手方向（左右方向Ｘ）において、前記装置本体２１の係合部２２ｃと係合する第１係合部８１ａと、装置本体２１に設けられる解除ボタン１００の係合部１００ａと係合する第２係合部８１ｂとを備える。
【００５８】
ここで、解除ボタン１００は、付勢ばね１０１により左右方向Ｘにおいて装置本体２１から離間する方向に付勢されている。つまり、解除ボタン１００が離間する方向に付勢されることで、解除ボタン１００の係合部１００ａと第２係合部８１ｂとが係合されるとともに、装置本体２１の係合部２２ｃと第１係合部８１ａとが係合され、固定ヘッド７０が装置本体２１に取り付けられている。
【００５９】
また、使用者により前記付勢ばね１０１に抗する方向に解除ボタン１００の係合部１００ａと第２係合部８１ｂとの係合状態が解除され、固定ヘッド７０を装置本体２１から取り外すことが可能となっている。
【００６０】
図１６及び図１７に示すように圧力抑制部８２は、枠部８１の上面８１ｃにおいて、圧力抑制部８２は外周に沿うように離間して複数（本実施形態では１０個）配設される。
図１８に示すように、圧力抑制部８２は、略円錐台形状をなし、前記枠部８１の上面８１ｃからこの上面８１ｃの面方向と直交する方向（上下方向Ｙ）に突出するように設けられる。
【００６１】
圧力抑制部８２は、延出する方向と直交する方向に切った断面での直径が前記施術子６７ｅの直径よりも大きいように構成される。圧力抑制部８２は、エラストマーで構成される。
【００６２】
このため、圧力抑制部８２は、可動施術部６７の施術子６７ｅより、高い剛性を有することとなる。また、圧力抑制部８２は図４に示すように、圧力抑制部８２の長軸方向の頂点から枠部８１上面８１ｃまでの長さＨ２を８．５ｍｍとなるように構成される。このように、圧力抑制部８２が施術子６７ｅに対して高さが低く構成されていることが好ましい。
【００６３】
次に、本実施の形態の頭皮ケア装置２０の一動作例（作用）を説明する。
まず、使用者により装置本体２１に設けられる操作スイッチ２３が押されることで、モータ３２が回転駆動し、その駆動力が駆動部３１の変換機構３３と第１及び第２駆動子４０ａ、４０ｂにより往復直線運動に変換される。そして、第１及び第２駆動子４０ａ，４０ｂの施術部装着部４１，４２に取り付けられた可動施術部６７が往復動される。
【００６４】
そして、使用者が頭皮に可動施術部６７を有する可動ヘッド６５を押し付けると、図１９（ａ）に示すように往復動される可動施術部６７の施術子６７ｅが頭皮ｔｈ上を摺動することで頭皮ｔｈ表面の汚れや皮脂が擦り取られ頭皮ｔｈを洗浄することができる。なお、図１９（ａ）〜（ｃ）では、施術ヘッドを簡略して示しているため、他の図面とは詳細な形状が異なる。
【００６５】
このとき、図１９（ｂ）に示すように、従来構成のように単一種類の施術子６７ｅだけでは、使用者が施術部を頭皮に強く押し付けて可動施術部６７の施術子６７ｅが頭皮ｔｈ上を摺動する際に生じる摩擦力が大きくなると、施術子６７ｅが撓んでしまう虞がある。これにより、施術子６７ｅ先端まで往復動作の駆動力が伝達されず、施術子６７ｅが頭皮ｔｈ上を摺動することができない虞がある。
【００６６】
そこで、本実施の形態の頭皮ケア装置２０では、図１９（ｃ）に示すように、可動施術部６７の施術子６７ｅに対して高い剛性とされ、且つ、前記可動施術部６７の施術子６７ｅよりも高さが低い圧力抑制部８２が設けられる。
【００６７】
これにより、摩擦力により施術子の先端の摺動が停止してしまう前に圧力抑制部８２を頭皮に接触させることで可動施術部６７と圧力抑制部８２で頭皮に接触する圧力が分散される。このため、可動施術部６７の頭皮と接触する圧力が緩和され、施術子６７ｅの先端が頭皮を摺動する際に生じる摩擦力が緩和されることにより、可動施術部６７の施術子６７ｅが頭皮を摺動し、洗浄される。
【００６８】
このとき、例えば使用者により前後方向Ｚに頭皮ケア装置２０を動かすと、可動施術部６７を頭部（頭皮）に押し付けた状態で前後方向Ｚに動かすことができる。このとき、毛髪が可動施術部６７の周囲に多く存在することから可動施術部６７と毛髪が接触し、さらに可動施術部６７を往復動されると可動施術部６７と毛髪との間に抵抗（摩擦）が生じるため、頭皮を十分に沿わせることが困難となり、頭皮の洗浄効率が低下する。
【００６９】
そこで、本実施形態では、前記駆動方向（左右方向Ｘ）における可動施術部６７ａ〜６７ｄ（施術子６７ｅ）間の離間距離Ｌ１が、各可動施術部６７ａ〜６７ｄの駆動距離よりも広い距離を有するように構成される。
【００７０】
すなわち、前記離間距離Ｌ１と可動施術部６７ａ〜６７ｄの駆動距離との差分の距離だけ駆動方向である左右方向Ｘに空間を有することとなる。このため、可動施術部６７を頭部に押し付けた状態で前後方向Ｚに頭皮ケア装置２０を動かすと、可動施術部６７と接触する毛髪は、前記空間に移動し、可動施術部６７（施術子６７ｅ）と毛髪の間に生じる抵抗を防ぐことができる。
【００７１】
つまり、頭皮に可動施術部６７を当接させて往復動させた状態で前後方向Ｚに動かすことが容易となる。
また、駆動状態の可動ヘッド６５の可動施術部６７に対し、駆動方向と交差する方向から荷重を加えると、モータ３２と連接されている変換機構３３を中心に駆動部３１が回転する荷重となる。このため、アーム部４９，５０先端側の接続部としての連結部４９ａ，５０ａには可動施術部６７へ加えた荷重から９０°回転した方向の荷重が加わる。
【００７２】
この荷重に対し、連結部４９ａ，５０ａに設けられた規制突起４９ｂ，５０ｂが規制板５１，５２の規制孔部５１ａ，５２ａにより、アーム部４９，５０の駆動方向と交差する方向への移動が規制される。そしてアーム部４９，５０に連接された駆動部３１の荷重方向への移動が抑制される。
【００７３】
また、一対のアーム部４９，５０を接続して剛性を上げることにより、アーム部４９，５０のたわみを抑制し、駆動時の規制突起４９ｂ，５０ｂの動作範囲のバラツキを抑制している。
【００７４】
規制孔部５１ａ，５２ａを設けた規制板５１，５２をハウジング２２の固定部２２ａに固定することにより、規制板５１，５２の変位を抑制し、規制孔部５１ａ，５２ａの固定精度も向上される。規制突起４９ｂ，５０ｂと規制孔部５１ａ，５２ａそれぞれの変位を抑える構造により、規制部としての規制力を向上させ、アーム部４９，５０の変位を抑制する効果が大きくなっている。
【００７５】
本実施の形態の頭皮ケア装置は、以下の効果を奏する。
（１）可動ヘッド６５の可動施術部６７に駆動方向と交差する方向から荷重が加わった場合に、駆動部３１の変位方向は変換機構３３を中心に９０°回転する荷重となる。しかしながら、駆動部３１の変位方向（上下方向Ｙ）を規制部としての規制孔部５１ａ，５２ａで規制しているため、駆動部３１の変位を抑えることが可能である。
【００７６】
このため、駆動部３１が周辺構成部材と接触されるのを防止でき、騒音発生や振動発生が抑えられる。また、駆動方向への移動は規制しないため、頭皮の洗浄性能は維持することができる。
【００７７】
（２）バランス調整部を構成するアーム部４９，５０と規制板５１，５２の規制孔部５１ａ，５２ａと位置の調整が容易になり、規制部の精度を向上させ、駆動部３１の変位をさらに抑えることができる。
【００７８】
（３）アーム部４９，５０を接続部としての連結部４９ａ，５０ａで補強しつつ、規制板５１，５２の規制孔部５１ａ，５２ａに挿通される突部としての規制突起４９ｂ，５０ｂが連結部４９ａ，５０ａの駆動方向中央に形成される。このため、規制突起４９ｂ，５０ｂの形状の精度向上が可能となり、特に規制突起４９ｂ，５０ｂ側の動作精度が改善され、駆動部３１の変位をさらに抑えることができる。
【００７９】
（４）ハウジング２２に対して規制板５１，５２を固定することができるため、規制板５１，５２の振動抑制が可能となり、駆動部３１の変位をさらに抑えることが可能となる。
【００８０】
尚、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、回転駆動するモータ３２を利用したが、これに限らず、直線運動を行うリニアモータを用いる構成を採用してもよい。
【００８１】
・上記実施の形態では、圧力抑制部８２を１０個設ける構成としたが、これに限らない。
・上記実施の形態では、各可動施術部６７ａ〜６７ｄの駆動方向である左右方向Ｘにおいて２つの施術子６７ｅを設ける構成としたが、１つ又は３つ以上設ける構成としてもよい。
【００８２】
・上記実施の形態では、各可動施術部６７ａ〜６７ｄの駆動方向と直交する方向である前後方向Ｚにおいて４つの施術子６７ｅを設ける構成としたが、１〜３又は５つ以上設ける構成を採用してもよい。
【００８３】
・上記実施の形態では、突起としての圧力抑制部８２を設ける構成としたが、省略した構成を採用してもよい。
・上記実施の形態では、一対の可動ヘッド６５が互いに逆方向に駆動させる構成としたが、位相差を０として同方向に駆動させる構成としてもよい。
【００８４】
・上記実施の形態では、施術子６７ｅはポリアミド系繊維を使用したが、その他の樹脂系材料による線束としてもよい。さらに、施術子６７ｅ樹脂線束に限らず、可塑性部材（ゴム等の弾性材料）を用いてもよい。
【００８５】
・上記実施の形態では圧力抑制部８２はエラストマー系材料を使用したが、その他の可塑性部材（弾性材料）を用いてもよい。
・上記実施の形態では圧力抑制部８２の形状を略円錐台形状としたが、これに限らない図２０に示すように扁平状してもよい。このとき、毛髪を掻き分ける機能を阻害しないために、圧力抑制部８３は枠部８１の長手方向（駆動方向並びに左右方向Ｙ）の両端部に設ける構成とすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明にかかる頭皮ケア装置は、駆動方向と交差する方向からの荷重を駆動部に加えた場合でも駆動部の周辺構成部材との接触を防止し騒音発生や振動発生の抑制が可能となる。このため、頭皮に限らず全身の洗浄ができるブラシや歯ブラシ、家具や車の洗浄を目的としたブラシ等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
２０…頭皮ケア装置
３１…駆動部
４１，４２…伝達部としての施術部装着部
４９，５０…バランス調整部を構成するアーム部
４９ａ，５０ａ…バランス調整部を構成する接続部としての連結部
４９ｂ，５０ｂ…突部としての規制突起
６５…施術部としての可動ヘッド
６６…基台
６６ａ…裏面としての下面
６７，６７ａ〜６７ｄ…施術部を構成する可動施術部
６７ｅ…施術子
ｔｈ…頭皮。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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