(57)【要約】      （修正有）【課題】有機酸除草剤の速効性を有しながら、製造上の安全性を改善し、さらに、アミノ酸系除草剤との混用により長期残効性を併せ持つ除草技術を提供する。【解決手段】ペラルゴン酸の有機塩基塩に無機酸のアンモニウム塩を混合して水に溶解させペラルゴン酸水溶液剤を調製する。前述する水溶液剤にアミノ酸系除草剤を混用した除草用水溶液剤を調製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペラルゴン酸の０．５重量％から５．０重量％に相当するペラルゴン酸の有機塩基塩と無機酸のアンモニウム塩をペラルゴン酸に対し重量比で０．５倍から１０倍含有する除草用水溶液剤。
【請求項２】
請求項１に記載する有機塩基が、アンモニア、モノアルキルアミン類、ジアルキルアミン類、トリアルキルアミン類、ヒドロキシルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンのうちいずれか１種あるいは２種以上の混合塩基である除草用水溶液剤。
【請求項３】
請求項１に記載する無機酸のアンモニウム塩が、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸一アンモニウム、のうちいずれか１種あるいは２種以上である請求項１、および請求項２に該当する除草用水溶液剤。
【請求項４】
ペラルゴン酸の有機塩基と無機酸のアンモニウム塩の混合水溶液にグリホサートの塩類を混合した請求項１、請求項２、および請求項３に該当する除草用水溶液剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  生活周辺における雑草の防除技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  炭素数が６から１２を有する脂肪酸、特に炭素数が９のペラルゴン酸（一般名  Ｐｅｌａｒｇｏｎｉｃ  ａｃｉｄ、ＩＵＰＡＣ名  Ｎｏｎａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）は、安全かつ即効的な除草活性を有した化合物であることはよく知られた事実である。アメリカ合衆国においては、リンゴや梨の摘花剤、ジャガイモや落花生畑の一年生雑草防除、非農耕地用除草剤として使用されている。我が国においても、ペラルゴン酸５２％乳剤（日本たばこ産業株式会社、商品名  グラントリコ乳剤）として１９９６年に農薬登録され、ジャガイモの植え付け後萌芽前処理、落花生の生育期畦間処理、その他緑地管理用除草剤として販売された実績がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ペラルゴン酸は、薬剤の接触部位にのみ枯死反応を起こす。従って、付着が不十分な部位から再生を生じやすく高濃度少量散布は難しい。同時に面積あたりの有効成分投下量が１０ａあたり数百ｇから数ｋｇと一般に使用される化学合成除草剤に比べて多いため処理費用の上昇を免れることは難しい。【０００４】  ペラルゴン酸は、炭素数９個からなる飽和脂肪酸であり水に対する溶解度は３２ｐｐｍ（３０℃）と小さい。そのため、一般に水溶解度の低さから油に溶解させ界面活性剤を含む高濃度乳剤（ペラルゴン酸５７％乳剤、Ｄｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｎｃｅｓ社、商品名  Ｓｃｙｔｈｅ、ＵＳ  ＥＰＡ  ＰＣ  Ｃｏｄｅ  ２１７５００）として用いられている。しかし、使用にあたり、希釈して散布する場合、発生する微細な霧状の水滴が眼や鼻孔、粘膜を刺激する。また、不快臭を発生する問題を有している。【０００５】  一方、ペラルゴン酸を塩基により中和することで水溶解度の向上、粘膜への刺激性の低減や脱臭効果が知られている。しかし、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基により中和されたペラルゴン酸の塩は、有機溶剤への溶解性が著しく劣り、高濃度液剤はゲル化を伴い取扱いが非常に困難なものとなる。
中和に用いる塩基をアルカリ金属水酸化物からアンモニアに変更し、水や有機溶剤への溶解性を向上させたペラルゴン酸アンモニウム塩４０％乳剤（Ｆａｌｃｏｎ  Ｌａｂ社、商品名  Ｒａｃｅｒ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ、ＵＳ  ＥＰＡ  ＰＣ  Ｃｏｄｅ  ０３１８０２）もアメリカ合衆国では農薬として使用されている。
【特許文献１】ＵＳ  Ｐａｔｅｎｔ  ６３２３１５６  しかし、ペラルゴン酸をアンモニアで中和する際、生じる中和熱によりアンモニアは容易に気化し、ヒトの眼や粘膜に対し強い刺激をもたらすことが知られている。そのため、工場で製剤に携わる作業者の安全性を改善し、取扱いが容易な製品、製造方法が求められている。【０００６】  また、ペラルゴン酸は一般に使用される化学合成除草剤と比べ、接触部位のみ枯死反応を起こし浸透移行性が劣り除草効果の持続性が短い問題点を有している。従って、その回避手段として、浸透移行性の高いグリホサート系除草剤を混合させる技術も知られている。さらに、土壌処理効果を有するトリアジン系除草剤と３種混用することで効果を補完する技術も知られている。
【特許文献２】特許２５８８３５０
【特許文献３】特許４８５３６９７
【０００７】  しかしながら、ペラルゴン酸とアミノ酸系除草剤を混用した場合、ペラルゴン酸の有する細胞破壊作用によって浸透移行が妨げられ、期待する除草効果を得ることが困難であることも知られている。【０００８】  また、アミノ酸系除草剤においては、尿素もしくは無機酸の塩類を混合することによって除草効果の安定を図りうることも知られている。
【特許文献４】特開平０６−１５７２２０  しかし、ペラルゴン酸を含む脂肪酸系除草剤において、現在に至るまで尿素もしくは無機酸の塩類を混用した際の効果については報告されていない。【０００９】  また、近年、家庭用除草剤として水溶性のアミノ酸系除草剤を水で希釈し、プラスチック容器に充填したものが販売されており、ペラルゴン酸を有効成分とする農薬においても、希釈することなく直接散布する技術も公開されている。
【特許文献５】特開２０１１−００１３３７  しかし、一般にペラルゴン酸に類似の疎水性の低分子化合物を溶液にしてポリエチレンやポリプロピレンといったプラスチック容器に保存した場合、成分の容器への吸着が知られており、この場合には、吸着の少ないプラスチック容器や吸着を抑制するコーティング処理を施した容器が使用されている。しかし、これらの容器は高価であり、安価な容器に対応できる製剤技術の確立が望まれている。【００１０】  以上より、ペラルゴン酸の塩類を主剤とする除草剤において、速効的な効果を有しながら作業者の安全性を改善する技術、ペラルゴン酸の安価な容器への吸着を抑制する製剤技術、ペラルゴン酸とグリホサートの塩類など浸透移行性の高い除草剤の２種混用除草剤における除草効果の遅延や、拮抗を生せずに効果を発現させる技術、さらに、残効性が向上することによる散布回数を軽減させることが出来る技術は現在に至るまで知られていない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明は、ペラルゴン酸の有機塩基塩に無機酸のアンモニウム塩を混合することによって効果の発現遅延や草活性の低下を抑制し、且つ散布回数を減らすことによる安価な除草技術を提供する。【００１２】  本発明で用いる有機塩基は、アンモニア、モノアルキルアミン類、ジアルキルアミン類、トリアルキルアミン類、ヒドロキシルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンから選択できる。【００１３】  本発明で用いる無機酸のアンモニウム塩は、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸一アンモニウムなど水溶液が弱酸性を示すものが望ましく、ペラルゴン酸の重量％に対し０．５倍から１０倍が望ましい。【００１４】  ペラルゴン酸の有機塩基塩はそのものが陰イオン界面活性剤であり界面活性作用を有しているがペラルゴン酸の植物体への展着性を向上させるため、更に界面活性剤を添加することが望ましい。界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油等の非イオン系界面活性剤が望ましい。また、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート塩等の陰イオン系界面活性剤を併用することもできる。【００１５】  これら無機酸のアンモニウム塩とペラルゴン酸の有機塩基塩および界面活性剤等の補助添加剤を水に溶解させた水溶液剤のｐＨは７から９の弱アルカリ性に調整することが望ましく、ｐＨ７から８に調整することがより好ましい。【００１６】  ペラルゴン酸の有機塩基塩とグリホサートの塩類を混合した場合においても、無機酸のアンモニウム塩とペラルゴン酸の有機塩基塩、グリホサートの塩類および界面活性剤などの補助剤を水に溶解させた水溶液剤のｐＨは７から９に調整することが望ましく、より望ましくはｐＨ７から８の弱アルカリ性に調整することが好ましい。これにより拮抗することなく効果を発現することができる。【００１７】  また、必要であれば消泡剤、殺菌剤などの補助成分を添加することも可能である。【００１８】  水溶液剤の調製にあたっては、水に有機塩基、無機酸のアンモニウム塩、ペラルゴン酸及び界面活性剤などの補助剤を溶解させることで容易に調製が可能であり、グリホサートの塩類を溶解させる場合においても容易に調製が可能である。【００１９】  対象雑草の防除にあたっては、上記のようにして調製した水溶液剤を平方メートル当たり５０ｍｌから２００ｍｌ、直接散布すれば良い。
【発明の効果】
【００２０】  ペラルゴン酸の有機塩基塩に無機酸のアンモニウム塩を混合することで効果発現速度の低下を防止し、かつ希釈することなくそのまま散布することのできる製剤処方を提供する。また、ペラルゴン酸の有機塩基塩に無機酸のアンモニウム塩およびグリホサートの塩類を混合することによって除草効果発現速度の低下を防止し、且つ除草効果の拮抗を抑制する製剤処方を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下に本発明の具体的な実施例を示すが、本発明の技術範囲はこれに限定されるものではない。【００２２】（薬剤調製例１）
９８％ペラルゴン酸（東京化成工業株式会社商品）にペラルゴン酸と等モルのモノエタノールアミン（和光純薬株式会社商品）、ポリオキシエチレンセカンダリーアルキルエーテル（ファインサーフ２７０  青木油脂工業株式会社製品  以降の表中にはＦ２７０と記す）、硫酸アンモニウム、および水を加えて下記表１に示す１００ｇの水溶液剤を調製した。硫酸アンモニウムを抜いた処方を比較例とし、下記表１に併せて示す。【００２３】
【表１】
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【００２４】（除草試験例１）
平成２４年５月２２日、茨城県稲敷郡阿見町の樹林下に発生した草丈１０から２０ｃｍのメヒシバ、ヒメムカシヨモギを対象として薬剤調製例１による各処方薬剤５０ｍｌを小型噴霧器（Ｃａｎｙｏｎ社  ＨＩ−ＳＰＲＡＹＥＲ）に入れ、５０ｃｍ四方の区画に散布した。また、対照薬剤としてグリホサートイソプロピルアミン塩１．０％液剤（草退治シャワー  住友化学園芸株式会社商品）を小型噴霧器で同量散布した。４時間後、１日後、７日後における除草効果を表２に示す。
除草効果の評価は、対無処理区比生存部残存率で行った。●：完全に枯死。◎：全個体の１０％以下。○：全個体の１１〜２０％。□：全個体の２１〜４０％。△：全個体の４１〜６０％。×：全個体の６１％以上とした。【００２５】
【表２】
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【００２６】  表２より、比較例１、２および対照薬剤と比較し、本発明により調製したサンプルはいずれも効果発現速度と効果完成速度の改善が認められた。【００２７】（薬剤調製例２）
９８％ペラルゴン酸にペラルゴン酸と等モルのモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンセカンダリーアルキルエーテル、無機酸のアンモニウム塩、および水を加えて下記表３に示す１００ｇの水溶液剤を調製した。また、無機酸のアンモニウム塩を尿素とした処方を比較例３とし下記表３に示す。【００２８】
【表３】
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【００２９】（除草試験例２）
平成２４年５月２９日、茨城県稲敷郡阿見町の樹林下に発生した草丈１０から２０ｃｍのメヒシバ、ヒメムカシヨモギを対象として薬剤調製例２による各薬剤５０ｍｌを小型噴霧器に入れ、５０ｃｍ四方の区画に散布した。また、対照薬剤としてグリホサートイソプロピルアミン塩１．０％液剤と表１の処方番号３、６および比較例１、２を小型噴霧器に入れ同量散布した。４時間後、１日後、７日後における除草効果を表４に示す。除草効果の評価は、除草試験例１と同様に行った。【００３０】
【表４】
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【００３１】  表４より、その他の無機酸のアンモニウム塩を添加することによっても表２同様に効果発現速度と効果完成速度の改善が認められた。【００３２】（薬剤調製例３）
９８％ペラルゴン酸、６２％グリホサートイソプロピルアミン塩にペラルゴン酸とグリホサートイソプロピルアミン塩と等モルのモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンセカンダリーアルキルエーテル、硫酸アンモニウム、および水を加えて下記表５−１に示す１００ｇの水溶液剤を調製した。また、硫酸アンモニウムを抜いた処方を比較例とし下記表５−２に示す。【００３３】
【表５−１】
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【表５−２】
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【００３４】（除草試験例３）
平成２４年６月５日、茨城県稲敷郡阿見町の樹林下に発生した草丈１０から２０ｃｍのメヒシバ、ヒメムカシヨモギを対象として薬剤調製例３による各薬剤５０ｍｌを小型噴霧器に入れ、５０ｃｍ四方の区画に散布した。また、対照薬剤としてグリホサートイソプロピルアミン塩１．０％液剤と表１の処方番号３、６を小型噴霧器に入れ同量散布した。４時間後、１日後、７日後、１４日後、４５日後における除草効果を表６に示す。除草効果の評価は、除草試験例１と同様に行った。【００３５】
【表６】
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【００３６】  表６より、ペラルゴン酸と硫酸アンモニウムおよびグリホサートイソプロピルアミン塩を混合した場合においても、表２同様に効果発現速度と効果完成速度の改善が認められ、且つペラルゴン酸とグリホサートイソプロピルアミン塩を混用した際の除草効果の拮抗は観察されなかった。