(57)【要約】【課題】  通信環境の変化があった場合にも直接通信を維持すること。【解決手段】  基地局を介して相手装置と通信を行う第１の通信機能と、相手装置と直接通信を行う第２の通信機能とを有し、通信を行わない場合に省電力状態へ移行する通信装置は、第１の通信機能による通信が途絶したかを判定し、通信装置が省電力状態にある場合に、第１の通信機能による通信が途絶したと判定した場合、省電力状態を解除するように制御し、省電力状態の解除を、第２の通信機能により相手装置へ通知する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して相手装置と通信を行う第１の通信機能と、前記相手装置と直接通信を行う第２の通信機能とを有し、通信を行わない場合に省電力状態へ移行する通信装置であって、
前記第１の通信機能による通信が途絶したかを判定する判定手段と、
前記通信装置が前記省電力状態にある場合に、前記第１の通信機能による通信が途絶したと判定した場合、前記省電力状態を解除するように制御する制御手段と、
前記省電力状態の解除を、前記第２の通信機能により前記相手装置へ通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、所定の期間、前記基地局からの報知信号を受信しない場合に、前記第１の通信機能による通信が途絶したと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記基地局からの報知信号の信号電力対雑音電力の比が所定値以下であった場合、または当該報知信号を所定の電力以下で受信した場合に、前記第１の通信機能による通信が途絶したと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信機能による通信が途絶したと判定した場合に、相手装置との間でアドホックネットワークを形成する形成手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記形成手段は、
前記アドホックネットワークを生成し、前記相手装置を参加させる生成手段と、
前記相手装置が生成した前記アドホックネットワークに参加する参加手段と、
のいずれかをさらに有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記形成手段は、
前記アドホックネットワークを生成し、前記相手装置を参加させる生成手段と、
前記相手装置が生成した前記アドホックネットワークに参加する参加手段と、
前記アドホックネットワークを生成するか、前記相手装置が生成した前記アドホックネットワークに参加するかを決定する決定手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信機能による通信が途絶したと判定した場合に、前記相手装置を収容する基地局として機能する基地局機能手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信機能による通信が途絶したと判定した場合に、前記相手装置が基地局として機能する場合、前記第１の通信機能を用いて、前記相手装置に端末として接続する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
基地局を介して相手装置と通信を行う第１の通信機能と、前記相手装置と直接通信を行う第２の通信機能とを有し、通信を行わない場合に省電力状態へ移行する通信装置の制御方法であって、
判定手段が、前記第１の通信機能による通信が途絶したかを判定する判定工程と、
制御手段が、前記通信装置が前記省電力状態にある場合に、前記第１の通信機能による通信が途絶したと判定した場合、前記省電力状態を解除するように制御する制御工程と、
通知手段が、前記省電力状態の解除を、前記第２の通信機能により前記相手装置へ通知する通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
基地局を介して相手装置と通信を行う第１の通信機能と、前記相手装置と直接通信を行う第２の通信機能とを有し、通信を行わない場合に省電力状態へ移行する通信装置が有するコンピュータに、
前記第１の通信機能による通信が途絶したかを判定する判定工程と、
前記通信装置が前記省電力状態にある場合に、前記第１の通信機能による通信が途絶したと判定した場合、前記省電力状態を解除するように制御する制御工程と、
前記省電力状態の解除を、前記第２の通信機能により前記相手装置へ通知する通知工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は省電力状態に移行することが可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ機能を持った端末は、通常、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）と接続して、当該ＡＰや相手方の端末等との間で通信を行う。例えば、同じアクセスポイントに接続する２つの端末が互いに通信する場合は、そのアクセスポイントを経由して信号を送受信する。このようにアクセスポイントを経由して通信を行う場合、２つの問題点がある。
【０００３】
１つ目は、常にアクセスポイントを経由して信号が送受信されるため、送信側端末―アクセスポイント、及びアクセスポイント―受信側端末という、２つの無線通信路を経ることとなる点である。この場合、端末同士が直接通信する場合に比べて、２倍の時間・周波数等の無線リソースを使ってしまう。更に、アクセスポイントを経由するために、直接通信をする場合に比べてデータの遅延が発生する。
【０００４】
２つ目は、通信の性能が、アクセスポイントの能力に限定されてしまう点である。すなわち、互いに通信する２つの端末が最新の無線ＬＡＮの規格に対応していても、アクセスポイントがその規格に対応してなければ、当該アクセスポイントを経由して通信する２つの端末は、古い規格で通信することとなる。例えば、２つの端末が共にＩＥＥＥ８０２．１１ｎに対応していても、アクセスポイントがＩＥＥＥ８０２．１１ａにしか対応していない場合は、その２つの端末間の通信の通信速度は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの通信速度に限定されてしまう。
【０００５】
この課題を解決するために、アクセスポイントに接続している端末の直接通信を可能とする、Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ（以後ＴＤＬＳと呼ぶ）という無線ＬＡＮの技術が提案されている。本技術は、２つの端末がアクセスポイントを介してＴＤＬＳ設定用の制御データを送受信することによって、当該端末間の直接通信を可能にしている。２つの端末が直接通信するため、アクセスポイントの能力に縛られずに端末間で直接通信することができる。また、ＴＤＬＳ設定用の制御データはＩＰパケットで送受信されるため、アクセスポイントはその制御データをそのまま中継することができる。すなわち、ＴＤＬＳに対応していない既存のアクセスポイントでも、ＴＤＬＳの設定に対応することができる。
【０００６】
特許文献１は、ＴＤＬＳに参加している端末の消費電力を削減する制御を記載している。図１２は、特許文献１に記載の、ＴＤＬＳに参加している端末の省電力制御のシーケンスを示している。第１の端末は、省電力状態に移行することをアクセスポイントに通知するとともに、ＴＤＬＳの直接通信を用いて第２の端末に通知する。その後、第１の端末は、アクセスポイントが次に報知信号を送信する時刻まで無線回路を停止させ、省電力状態に入る。第２の端末は、データ送信先である第１の端末が省電力状態にある時、アクセスポイントを経由してＰｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを送ることにより、第１の端末の省電力状態を解除させる。第２の端末は、第１の端末からＰｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信し、第１の端末の省電力状態が解除されたことを確認した後、直接通信によりデータを送信する。第１の端末は、最後の送信データを受信すると、再びアクセスポイントおよび第２の端末に省電力状態へ移行することを通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１０−５２１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、端末は、ＴＤＬＳの省電力制御を行っている状態で、アクセスポイントとの通信が途絶えてしまう場合、アクセスポイントを経由して相手方の端末からＰｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを受信することができない。また、端末は、相手方の端末が直接通信を用いてデータパケットを送ってきたとしても、省電力状態にある場合には、そのデータパケットを受信することができない場合がある。このため、端末は、たとえ相手方端末と直接通信が可能な距離にあったとしても、通信を終了せざるを得ない場合があるという課題があった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、通信環境の変化があった場合にも接続を維持するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、基地局を介して相手装置と通信を行う第１の通信機能と、前記相手装置と直接通信を行う第２の通信機能とを有し、通信を行わない場合に省電力状態へ移行する通信装置であって、前記第１の通信機能による通信が途絶したかを判定する判定手段と、前記通信装置が前記省電力状態にある場合に、前記第１の通信機能による通信が途絶したと判定した場合、前記省電力状態を解除するように制御する制御手段と、前記省電力状態の解除を、前記第２の通信機能により前記相手装置へ通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信環境の変化があった場合にも接続を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通信装置の構成例を示すブロック図。
【図２】通信装置の第１の機能構成例を示すブロック図。
【図３】ネットワーク構成の一例を示す図。
【図４】通信装置の省電力制御時における第１の動作を示すフローチャート。
【図５】無線通信システムにおける各装置の第１の動作例を示すシーケンス図。
【図６】通信装置の第２の機能構成例を示すブロック図。
【図７】通信装置の省電力制御時における第２の動作を示すフローチャート。
【図８】無線通信システムにおける各装置の第２の動作例を示すシーケンス図。
【図９】通信装置の第３の機能構成例を示すブロック図。
【図１０】通信装置の省電力制御時における第３の動作を示すフローチャート。
【図１１】無線通信システムにおける各装置の第３の動作例を示すシーケンス図。
【図１２】従来の無線通信システムにおける各装置の動作例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【００１４】
＜＜実施形態１＞＞
（通信装置の構成）
まず、本実施形態にかかる通信装置のハードウェア構成について説明する。図１は、通信装置の構成の一例を表すブロック図である。１０１は、通信装置全体を示す。１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のコンピュータである。制御部１０２は、他の装置との間で行われる通信パラメータ自動設定の制御をも実行する。１０３は、制御部１０２が実行する制御用のコンピュータプログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。なお、記憶部１０３はＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、又はフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００１５】
１０４は無線通信を行うための無線部である。１０５は、各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。１０６はアンテナ制御部、そして１０７はアンテナである。１０８は、ユーザが各種入力を行うための入力部である。
【００１６】
図２は、通信装置の機能構成例を示すブロック図である。２０１は通信装置全体を示している。２０２は、インフラストラクチャ機能ブロックであり、アクセスポイント（ＡＰ）との接続制御を行う。２０３は、ダイレクトリンク機能ブロックであり、通信装置（端末）間での直接通信機能の制御を行う。このように、通信装置は、第１の通信機能、例えばＡＰを介した通信機能と、第２の通信機能、例えば端末間での直接通信機能とを有する。
【００１７】
２０４は、各種通信にかかわるパケットを送信するパケット送信部である。データパケットの送信は、パケット送信部２０４により行われる。２０５は各種通信にかかわるパケットを受信するパケット受信部である。ビーコン（報知信号）の受信は、パケット受信部２０５によって行われる。また、インフラストラクチャおよびダイレクトリンクのデータパケットも、パケット受信部２０５によって受信される。
【００１８】
ダイレクトリンク通信機能ブロックにおいて、２０６はダイレクトリンクの確立および解除処理を行うダイレクトリンク設定部である。２０７は、ダイレクトリンク省電力制御部である。ダイレクトリンク省電力制御部２０７は、通信が行われない期間、後述のインフラストラクチャ省電力制御部２１１による省電力制御を有効化し、通信装置を省電力状態に移行させる。また、ダイレクトリンク省電力制御部２０７は、後述のＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを受信した場合、直接通信の相手装置からの一連のデータ受信が終了するまで、省電力状態を解除させる。２０８は、ダイレクトリンク上でデータ送受信を行うダイレクトリンクデータ送受信部である。データパケットの送受信や、後述のＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅの送受信は、ダイレクトリンクデータ送受信部２０８を用いて行われる。
【００１９】
インフラストラクチャ通信機能ブロックにおいて、２０９は、ＡＰへの接続や切断処理を制御するインフラストラクチャネットワーク制御部である。２１０は、ＡＰへの接続が途絶したかを判定するインフラストラクチャ通信途絶判定部である。２１１は、インフラストラクチャネットワーク上での省電力制御を行う、インフラストラクチャ省電力制御部である。インフラストラクチャ省電力制御部２１１では、ＡＰからのビーコンを受信後、送受信の行われない期間に無線部１０４およびアンテナ制御部１０６への電力供給を削減または停止することで、端末の消費電力を低減する。また、インフラストラクチャ省電力制御部２１１では、次のＡＰからのビーコン受信時刻が近付いた場合に、無線部１０４およびアンテナ制御部１０６への電力供給を再開し、ビーコンの受信に備える。２１２は、ＡＰを経由してデータ送受信を行う、インフラストラクチャデータ送受信部である。ダイレクトリンクの開始メッセージの送信や、後述のＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎの送受信はインフラストラクチャデータ送受信部２１２を用いて行われる。
【００２０】
なお、図２に示す全ての機能ブロックはソフトウェアによって提供されるものに限らず、少なくとも一部がハードウェアによって提供されるようにしてもよい。そして、図２に示す各機能ブロックは、相互関係を有するものである。また、図２に示す各機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００２１】
（ネットワーク構成）
図３は、第１端末３０１、第２端末３０２、ＡＰ（アクセスポイント）３０３を含むネットワークを示している。第１端末３０１および第２端末３０２は、上述の図１および図２の通信装置の構成を有する。以下では、第１端末３０１は、ユーザの指示によりダイレクトリンク設定処理を実行し、ＡＰ３０３に接続する第２端末３０２との間で直接通信路をセットアップするものとし、また、第１端末３０１は省電力制御を行っている状態にあるものとする。さらに、第１端末３０１は第２端末３０２よりもＡＰ３０３から遠い位置にあり、ＡＰ３０３との通信が途絶しやすいものとする。
【００２２】
（通信装置の動作）
図４は、第１端末３０１の省電力状態での動作を示すフローチャートである。図４の処理は、例えば、制御部１０２が記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより実行される。なお、以下では第１端末３０１の動作として説明するが、第２端末３０２も同様の動作を実行することができる。
【００２３】
第１端末３０２は、ＡＰ３０３からのビーコンを待ちうける（Ｓ４０１）。第１端末３０１は、ＡＰ３０３からのビーコンを受信した場合（Ｓ４０１でＹＥＳ）、ビーコンに含まれるＴｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ（ＴＩＭ）情報から、自らに宛てられた受信データが存在するかどうかを判断する（Ｓ４０２）。そして、第１端末３０１は、第１端末３０１宛てのデータがあると判断した場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、ＡＰ３０３に対して、データパケットの送信を要求し、その要求に応答して送信されたデータパケットを受信する（Ｓ４０３）。
【００２４】
続いて、第１端末３０１は、受信したデータパケットが、第２端末３０２からのＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎであるかどうか判別する（Ｓ４０４）。受信したデータパケットがＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎであった場合、第１端末３０１は、省電力制御を無効化して、自らの省電力状態を解除する（Ｓ４０５）。そして、第１端末３０１は、第２端末３０２との直接通信により、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する（Ｓ４０６）。そして、第１端末３０１は、第２端末３０２からのデータを待ち受けて受信し（Ｓ４０７）、受信したパケットから、第２端末３０２のデータ送信が終了したかどうかを判断する（Ｓ４０８）。そして、第１端末３０１は、受信したパケットに含まれるデータが最後のデータではないと判断した場合（Ｓ４０８でＮＯ）、次のパケットを待ち受ける。一方、受信したパケットに含まれるデータが最後のデータであると判断した場合（Ｓ４０８でＹＥＳ）、第１端末３０１は、省電力制御を有効化し（Ｓ４０９）、省電力制御を有効化したことを第２端末３０２に直接通信により通知する（Ｓ４１０）。その後、第１端末３０１は、省電力状態へ移行し（Ｓ４１１）、次のビーコン受信時刻の直前に、省電力状態を解除し、再度ビーコンを待ちうける（Ｓ４１２）。
【００２５】
一方、Ｓ４０１で、所定の期間、ビーコンを受信しなかった場合、第１端末３０１は、ＡＰ３０３との通信が途絶したと判定し、省電力制御を無効化し、省電力状態を解除する（Ｓ４１３）。そして、第１端末３０１は、第２端末３０２へ、直接通信によりＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信し、省電力状態を解除したことを通知する（Ｓ４１４）。
【００２６】
なお、Ｓ４０１において、ビーコンを受信したかの判定においては、第１端末３０１は、受信したビーコンの信号電力対雑音電力の比が所定値以下であった場合に、ビーコンが受信されなかったと判定してもよい。同様に、第１端末３０１は、ビーコンを所定の電力以下で受信した場合に、ビーコンが受信されなかった、すなわち、ＡＰ３０３との通信が途絶したと判定してもよい。
【００２７】
図５に、省電力制御が有効な第１端末３０１と、省電力制御が無効な第２端末３０２との間でＴＤＬＳによる直接通信を行っている際に、第１端末３０１とＡＰ３０３の通信が途絶した場合の処理を示すシーケンス図を示す。
【００２８】
第２端末３０２は、省電力制御中の第１端末３０１にデータを送信するため、第１端末３０１に対し、ＡＰ３０３を介してＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを送信する（Ｆ５０１）。ＡＰ３０３は、第２端末３０２向けの受信データが存在することを通知するため、ビーコンのＴＩＭビットを１にセットし、接続中の端末（第１端末３０１及び第２端末３０２など）に向けてブロードキャストする（Ｆ５０２）。しかしながら、第１端末３０１は、ＡＰ３０３との間で通信が可能な範囲外へ移動したなどの要因により、ＡＰ３０３のビーコンを受信することができない。すなわち、第１端末３０１とＡＰ３０３との間の通信は途絶した状態となっている。
【００２９】
第１端末３０１は、所定の期間に渡ってＡＰ３０３からのビーコンを受信しないことを検出することにより、ＡＰ３０３との通信が途絶したと判定する。そして、第１端末３０１は、ＡＰ３０３との通信が途絶したことに応答して省電力制御を無効化する（Ｆ５０３）。さらに、第１端末３０１は、第２端末３０２に対して、直接通信を用いてＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信し、省電力状態の解除を通知する（Ｆ５０４）。第２端末３０２は、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信することにより、第１端末３０１が省電力状態を解除したことを把握し、直接通信を用いてデータを送信する（Ｆ５０５）。
【００３０】
このように、本実施形態においては、第１端末３０１はＡＰ３０３との通信が途絶した場合、省電力状態を解除する。これにより、通信環境の変化があった場合でも、第１端末３０１は、第２端末３０２との間の直接通信を継続することが可能となる。また、所定の期間ビーコンを受信しなかったことに応じて通信の途絶を判定することにより、第１端末３０１は、容易に通信環境の変化を認識し、適切に省電力状態を解除することができる。また、第１端末３０１は、受信したビーコンの信号電力対雑音電力の比が所定値以下であったこと、またはビーコンを所定の電力以下で受信したことに応じて通信の途絶を判定することで、早期に省電力状態を解消することができる。
【００３１】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１では、第１端末３０１がＡＰ３０３との通信の途絶を検出した後も、ダイレクトリンクにより第２端末３０２との通信を継続する例を示した。これに対し、本実施形態では、第１端末３０１がＡＰ３０３との通信の途絶を検出した後、第２端末３０２とアドホックネットワークを形成することにより通信を継続する構成を示す。
【００３２】
図６は、本実施形態に係る通信装置の機能構成例を示すブロック図である。２０１から２１２については、実施形態１の構成と同じであるため、説明は省略する。
【００３３】
２１３は、第２端末３０２とアドホックネットワークを形成するための制御を行うアドホック通信機能ブロックである。２１４は、アドホックネットワークの生成、参加および離脱を行うアドホックネットワーク制御部である。２１５は、アドホックネットワークでデータを送受信するためのアドホックデータ送受信部である。２１６は、対向端末とアドホックネットワークを生成する役割または参加する役割のどちらを担うかを交渉する役割決定部である。
【００３４】
このように、本実施形態に係る通信装置は、相手装置との間で、アドホックネットワークを形成する機能を有し、自らが生成したアドホックネットワークに相手装置を参加させ、相手装置が生成したアドホックネットワークに参加する機能を有する。そして、通信装置は、アドホックネットワークを生成して相手装置を参加させる側となるか、相手装置にアドホックネットワークを生成させてそれに参加する側となるかの役割を決定する機能をも有する。通信装置が生成機能と参加機能との両方を有することで、相手装置がいずれか一方の機能を有していない場合でも、アドホックネットワークを確実に構成することができる。
【００３５】
なお、相手装置がアドホックネットワークの生成機能と参加機能との両方を有する場合などは、通信装置は、参加機能と生成機能とのいずれかのみを有するのであってもよい。すなわち、通信装置は、アドホックネットワークの参加と生成のいずれかのみを実行可能とし、通信装置の有する機能に応じて、相手装置に自らの役割を決定させるのであってもよい。このようにすることにより、通信装置における役割決定処理などを省略することができる。したがって、装置構成上、簡単な通信機能しか保持できない装置においては、生成機能と参加機能とのいずれかを有するようにし、大型装置など、十分な通信機能を有することができる装置においてはこれらの両方の機能を有するようにしてもよい。
【００３６】
図７は、本実施形態に係る第１端末３０１の省電力状態での動作を示すフローチャートである。図７の処理は、例えば、制御部１０２が記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより実行される。なお、以下では第１端末３０１の動作として説明するが、第２端末３０２も同様の動作を実行することができる。また、Ｓ７０１からＳ７１３については、図４のＳ４０１からＳ４１３とそれぞれ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
本実施形態においては、第１端末３０２は、第２端末３０２に対しＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅにより、省電力制御を無効化したことの通知に加え、アドホックネットワークへの移行要求の通知をも行う（Ｓ７１４）。例えば、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅの情報要素にアドホックネットワーク移行要求を示す情報要素を付加することで、第１端末３０１は、省電力状態の解除と共にアドホックネットワークへの移行要求を第２端末３０２に通知する。
【００３８】
第１端末３０１は、アドホックネットワーク役割決定部２１６を起動し、第２端末３０２との間で、どちらがアドホックネットワークを生成し、どちらがそのアドホックネットワークに参加するかの役割を決定する（Ｓ７１５）。第１端末３０１は、Ｓ７１５においてネットワークを生成する役割になった場合、アドホックネットワーク制御部２１４により、アドホックネットワークを生成する（Ｓ７１６）。一方、第１端末３０１は、Ｓ７１５においてネットワークに参加する役割になった場合、アドホックネットワーク制御部２１４により、第２端末３０２が生成したアドホックネットワークへ参加する（Ｓ７１７）。
【００３９】
図８は、省電力制御が有効な第１端末３０１と省電力制御が無効な第２端末３０２でＴＤＬＳによる直接通信を行っている際に、第１端末３０１とＡＰ３０３の通信が途絶した場合の本実施形態に係る動作を示すシーケンス図である。Ｆ８０１からＦ８０３については、図５のＦ５０１からＦ５０３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４０】
第１端末３０１は、ＡＰ３０３との通信が途絶したと判断すると、省電力制御を無効化するとともに、直接通信を用いてＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する（Ｆ８０４）。このとき、第１端末３０１は、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに、省電力状態の解除の通知に加えてアドホックネットワークへの移行要求を意味する情報要素を付加し、第２端末３０２へ通知する（Ｆ８０４）。また、第１端末３０１は、アドホックネットワークの役割決定機能を起動する（Ｆ８０５）。第２端末３０２もまた、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、アドホックネットワークの役割決定機能を起動する（Ｆ８０５）。なお、ここでは、第２端末３０２がアドホックネットワークの生成側、第１端末３０１がアドホックネットワークへの参加側になったものとする。この場合、第２端末３０２がアドホックネットワークを生成する（Ｆ８０６）。そして、第１端末３０１は、第２端末３０２の生成したアドホックネットワークへ参加する（Ｆ８０７）。こうして形成されたアドホックネットワーク上で、第１端末３０１および第２端末３０２はデータの送受信を行う（Ｆ８０８）。
【００４１】
これにより、第１端末３０１はＡＰ３０３との通信が途絶した場合であっても、省電力状態を適切に解除し、第２端末３０２とアドホックネットワークを形成することにより直接通信を継続することが可能となる。
【００４２】
＜＜実施形態３＞＞
本実施形態では、第１端末３０１がＡＰ３０３との通信途絶を検出した後、第１端末３０１または第２端末３０２が、相手方端末を収容する簡易アクセスポイント機能（基地局機能）を動作させ、これに相手方端末が接続することで通信を継続する。
【００４３】
図９は、本実施形態に係る通信装置の機能構成例を示すブロック図である。２０１から２１２については、図２の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４４】
２１７は、通信装置がアクセスポイント（基地局）として動作し、相手装置を収容するための簡易アクセスポイント機能ブロックである。２１８は、無線ＬＡＮネットワークを生成・管理する簡易アクセスポイント制御部である。２１９は、簡易アクセスポイントに接続した相手装置とデータ送受信を行う簡易アクセスポイントデータ送受信部である。２２０は、相手装置と無線ＬＡＮネットワークを生成する役割、または参加する役割のどちらを担うかを交渉する簡易アクセスポイント・ステーション役割決定部である。なお、簡易アクセスポイント・ステーション役割決定部２２０において、役割がステーションと決定された場合、通信装置は、ＡＰ３０３と接続する場合に使用される端末機能を用いて、基地局として機能する相手装置に端末として接続する。一方、簡易アクセスポイント・ステーション役割決定部２２０において、役割がアクセスポイントと決定された場合、通信装置は、自らを基地局として動作させ、相手装置を端末として収容する。
【００４５】
図１０は、本実施形態に係る、第１端末３０１の省電力状態での動作を示すフローチャートである。図１０は、例えば、制御部１０２が記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより実行される。なお、以下では第１端末３０１の動作として説明するが、第２端末３０２も同様の動作を実行することができる。また、Ｓ１００１からＳ１０１３については図４のＳ４０１からＳ４１３とそれぞれ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
第１端末３０１は、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅにより、省電力制御を無効化したことに加えて、簡易アクセスポイント機能による接続への移行要求を、第２端末３０２に通知する（Ｓ１０１４）。例えば、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅの情報要素に簡易アクセスポイント接続への移行要求を示す情報要素を付加することで、第１端末３０１は、省電力状態の解除と共に当該移行要求を第２端末３０２に通知することができる。
【００４７】
第１端末３０１は、簡易アクセスポイント・ステーション役割決定部２２０を起動し、第２端末３０２との間で、どちらがアクセスポイントとして機能し、どちらがステーション（端末）として機能するかの役割を決定する（Ｓ１０１５）。第１端末３０１は、Ｓ１０１５において簡易アクセスポイントの役割になった場合、簡易アクセスポイント制御部２１８により、無線ＬＡＮインフラストラクチャネットワークを生成する（Ｓ１０１６）。一方、第１端末３０１は、Ｓ１０１５において端末の役割になった場合、インフラストラクチャネットワーク制御部２０９により、第２端末３０２が生成した無線ＬＡＮインフラストラクチャネットワークへ参加する（Ｓ１０１７）。
【００４８】
なお、Ｓ１０１５の簡易アクセスポイント・ステーション役割決定部における役割決定方法は、両端末のＭＡＣアドレスの比較や、両端末の簡易アクセスポイントになる性向の強弱を示す値の比較により決定される方法であってもよい。また、役割決定のために使われるメッセージは、ＴＤＬＳの直接通信上のデータフレームや、アクションフレーム、探索信号に付加するものであってもよい。
【００４９】
なお、相手装置が簡易アクセスポイント機能を有することが分かっている場合などでは、通信装置は簡易アクセスポイント機能を有さなくてもよい。すなわち、通信装置は、ＡＰとの接続が途絶したことを検出すると、無条件にステーションとして動作して、相手装置が簡易アクセスポイントとして機能することを待ち受けてもよい。このようにすることにより、通信装置は役割決定処理などを省略することができる。一方、通信装置が簡易アクセスポイント機能を有することで、相手装置が当該機能を有していない場合でも、簡易アクセスポイントと端末との関係でのネットワークを確実に構成することができる。したがって、大型装置など、十分な通信機能を有することができる装置において、簡易アクセスポイント機能を有するようにし、簡素な構成の装置においては当該装置を有さないようにしてもよい。
【００５０】
図１１は、省電力制御が有効な第１端末３０１と省電力制御が無効な第２端末３０２でＴＤＬＳによる直接通信を行っている際に、第１端末３０１とＡＰ３０３の通信が途絶した場合の本実施形態に係る動作を示すシーケンス図である。Ｆ１１０１からＦ１１０３については、図５のＦ５０１からＦ５０３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
第１端末３０１は、ＡＰ３０３との通信が途絶したと判断すると、省電力制御を無効化するとともに、直接通信を用いてＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する（Ｆ１１０４）。このとき、第１端末３０１は、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに、省電力状態の解除の通知と共に、簡易アクセスポイント接続への移行要求を意味する情報要素を付加し、第２端末３０２へ通知する（Ｆ１１０４）。また、第１端末３０１は、簡易アクセスポイント・ステーション役割決定機能を起動する（Ｆ１１０５）。第２端末３０２もまた、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、簡易アクセスポイント・ステーション役割決定機能を起動する（Ｆ１１０５）。なお、ここでは、役割決定の結果、第２端末３０２が簡易アクセスポイント側、第１端末３０１がステーション側になったものとする。この場合、第２端末３０２がインフラストラクチャネットワークを生成する（Ｆ１１０６）。そして、第１端末３０１は、第２端末３０２の生成したインフラストラクチャネットワークへ参加する（Ｆ１１０７）。こうして形成されたインフラストラクチャネットワーク上で、第１端末３０１および第２端末３０２はデータの送受信を行う（Ｆ１１０８）。
【００５２】
これにより、第１端末３０１はＡＰ３０３との通信が途絶した場合であっても、省電力状態を適切に解除し、第２端末３０２とインフラストラクチャネットワークを形成することにより直接通信を継続することが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態のみに限定する趣旨ではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で、実施形態は種々に変形することが可能である。また、上述の実施形態１〜３は組み合わせることができる。また、各通信装置が、上述の実施形態１〜３のどれに従って動作するかをユーザが任意に選択できるようにしてもよい。
【００５４】
なお、上述の実施形態の通信装置は、ＰＣやタブレット端末であってもよく、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末であってもよい。また、デジタルカメラや複写機、プリンタ等の画像処理装置、テレビやレコーダー等のデジタル家電であってもよい。
【００５５】
また、上記説明はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ等の他の無線媒体において実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００５６】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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