(57)【要約】【課題】正常なファクシミリ通信処理で通信先端末の種別を判断することなく必要に応じて応答待ち時間を調整することによりファクシミリ通信処理を成功させることができる通信装置、通信プログラム及び通信方法を提供すること。【解決手段】パケット網を介して接続された通信先端末との間で、予め定められた通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するファクシミリ通信手段によって送信パケットが送信されてから、タイムアウト処理を実行するまでの応答待ち時間が経過するまでの間に応答パケットが受信されなかった場合に（Ｓ４のＹｅｓ側）、前記応答待ち時間を現状より長い時間に変更する（Ｓ６）。【選択図】図４
2014090352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット網を介して接続された通信先端末との間で、予め定められた通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するファクシミリ通信手段と、
前記ファクシミリ通信手段によって送信パケットが送信されてから予め設定された応答待ち時間が経過するまでの間に応答パケットが受信されなかった場合に予め定められたタイムアウト処理を実行するタイムアウト制御手段と、
前記ファクシミリ通信手段によって前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間が経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった場合に前記応答待ち時間を現状より長い時間に変更する応答待ち時間変更手段と、
を備えてなる通信装置。
【請求項２】
前記通信プロトコルが、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８規格に準拠した通信プロトコルである請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記応答待ち時間変更手段が、前記通信先端末が前記パケット網及び電話網の間の通信処理を中継するゲートウェイであるか否かを判定し、前記通信先端末が前記ゲートウェイであると判定された場合にのみ前記応答待ち時間を現状より長い時間に変更するものである請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記応答待ち時間変更手段が、前記応答待ち時間を変更した後、前記ファクシミリ通信手段により実行されるファクシミリ通信処理において前記送信パケットが送信されてから前記応答パケットが受信されるまでの時間が前記応答待ち時間の初期値未満であった回数が予め設定された回数以上に達したことを条件に、前記応答待ち時間を前記初期値に戻すものである請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記応答待ち時間変更手段が、前記応答待ち時間を変更した後、前記変更が行われたときに実行されていたファクシミリ通信処理が終了したことを条件に、前記応答待ち時間を初期値に戻すものである請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記応答待ち時間変更手段が、前記ファクシミリ通信手段によって前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間が経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった回数が増加するに従って前記応答待ち時間を繰り返し延長させるものである請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
パケット網を介して接続された通信先端末との間で、予め定められた通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するファクシミリ通信手段によって送信パケットが送信されてから予め設定された応答待ち時間が経過するまでの間に応答パケットが受信されなかった場合に予め定められたタイムアウト処理を実行するタイムアウト制御ステップと、
前記ファクシミリ通信手段によって前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間が経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった場合に前記応答待ち時間を現状より長い時間に変更する応答待ち時間変更ステップと、
をコンピューターに実行させるための通信プログラム。
【請求項８】
パケット網を介して接続された通信先端末との間で、予め定められた通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するファクシミリ通信手段によって送信パケットが送信されてから予め設定された応答待ち時間が経過するまでの間に応答パケットが受信されなかった場合に予め定められたタイムアウト処理を実行するタイムアウト制御ステップと、
前記ファクシミリ通信手段によって前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間が経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった場合に前記応答待ち時間を現状より長い時間に変更する応答待ち時間変更ステップと、
を実行する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット網を介して接続された通信先端末との間で、予め定められたＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３８規格などの通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネットを介してＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）勧告のＴ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するＩＡＦ（Internet Aware FAX：インターネットファクシミリ装置）が知られている。
また、電話網を用いてＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３０規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するＧ３ＦＡＸを用いて、Ｔ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ったファクシミリ通信処理を実行するためのゲートウェイが知られている。このゲートウェイは、Ｇ３ＦＡＸから電話網を介して受信したモデム信号をパケットに変換してインターネットを介して送信し、インターネットを介して受信したパケットをモデム信号に変換してＧ３ＦＡＸに送信する。
ところで、ＩＡＦは、ファクシミリ通信処理において、通信先端末に送信パケットを送信した後、予め設定された応答待ち時間が経過するまでの間に応答パケットが受信されなかった場合にタイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理は、例えば送信パケットの再送やファクシミリ通信処理の中止などである。
ここで、ＩＡＦの通信先端末がＩＡＦである場合には、通信速度が速いインターネットを介してパケットの送受信が行われるため、前記応答待ち時間は短い時間であってもよい。これに対し、ＩＡＦの通信先端末（最終接続先の端末）がゲートウェイを介して接続されたＧ３ＦＡＸである場合には、通信速度の遅い電話網を介してモデム信号の送受信が行われる。そのため、前記応答待ち時間が短ければ前記応答待ち時間内に応答パケットを受信することができずファクシミリ通信処理を正常に行うことができなくなるおそれがある。
これに対し、例えば特許文献１には、通信先端末から受信した通信能力情報を用いて応答待ち時間を変更する技術が開示されている。また、特許文献２には、通信先端末がＩＡＦでない場合に通信先端末がＩＡＦである場合よりも応答待ち時間を長い時間に設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０８４２８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に係る技術では、通信先端末から前記応答待ち時間の変更に用いる情報を含む前記通信能力情報が送信される必要があり汎用性に欠けるという問題がある。また、前記特許文献２に係る技術では、ファクシミリ通信処理を開始する度に通信先端末がＩＡＦであるか否かを判断する必要があるため、その判断処理が負担になり正常なファクシミリ通信処理の所要時間が長くなるという問題がある。
従って、本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、正常なファクシミリ通信処理で通信先端末の種別を判断することなく必要に応じて応答待ち時間を調整することによりファクシミリ通信処理を成功させることができる通信装置、通信プログラム及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために本発明は、ファクシミリ通信手段、タイムアウト制御手段及び応答待ち時間変更手段を備えてなる通信装置である。前記ファクシミリ通信手段は、パケット網を介して接続された通信先端末との間で、予め定められた通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行する。前記タイムアウト制御手段は、前記ファクシミリ通信手段によって送信パケットが送信されてから予め設定された応答待ち時間が経過するまでの間に応答パケットが受信されなかった場合に予め定められたタイムアウト処理を実行する。前記応答待ち時間変更手段は、前記ファクシミリ通信手段によって前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間が経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった場合に前記応答待ち時間を現状より長い時間に変更する。
また、本発明は、タイムアウト制御ステップ及び応答待ち時間変更ステップをコンピューターに実行させるための通信プログラムとして捉えることもできる。前記タイムアウト制御ステップは、パケット網を介して接続された通信先端末との間で、予め定められた通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するファクシミリ通信手段によって送信パケットが送信されてから予め設定された応答待ち時間が経過するまでの間に応答パケットが受信されなかった場合に予め定められたタイムアウト処理を実行する。前記応答待ち時間変更ステップは、前記ファクシミリ通信手段によって前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間が経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった場合に前記応答待ち時間を現状より長い時間に変更する。
さらに、本発明は、タイムアウト制御ステップ及び応答待ち時間変更ステップを実行する通信方法として捉えることもできる。前記タイムアウト制御ステップは、パケット網を介して接続された通信先端末との間で、予め定められた通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するファクシミリ通信手段によって送信パケットが送信されてから予め設定された応答待ち時間が経過するまでの間に応答パケットが受信されなかった場合に予め定められたタイムアウト処理を実行する。前記応答待ち時間変更ステップは、前記ファクシミリ通信手段によって前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間が経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった場合に前記応答待ち時間を現状より長い時間に変更する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、正常なファクシミリ通信処理で通信先端末の種別を判断することなく必要に応じて応答待ち時間を調整することによりファクシミリ通信処理を成功させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るＭＦＰが使用される通信システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】ファクシミリ通信処理の一例を説明するためのシーケンス図。
【図３】応答待ち時間変更処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図４】応答待ち時間変更処理の実行結果の一例を説明するためのシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【０００９】
［通信システム１］
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１０が使用される通信システム１の概略構成について説明する。なお、前記ＭＦＰ１０は、少なくともファクシミリ通信処理を実行するファクシミリ機能を有すると共に、コピー機能、プリント機能及びスキャン機能などの他の機能を有する複合機である。
図１に示すように、前記通信システム１において、前記ＭＦＰ１０は、インターネット１００（パケット網の一例）を介してＩＡＦ２０及びＧＷ３０などの通信先端末に接続されている。また、前記ＧＷ３０には電話網２００を介してＧ３ＦＡＸ４０が接続されている。即ち、前記ＭＦＰ１０は、前記インターネット１００、前記ＧＷ３０、前記電話網２００を介して前記Ｇ３ＦＡＸ４０に接続されている。なお、前記インターネット１００はパケット網の一例に過ぎず、デジタルデータのリアルタイム通信に使用されるＬＡＮ及びイントラネットなどの他のパケット網であってもよい。
【００１０】
［ＩＡＦ２０］
前記ＩＡＦ２０は、前記インターネット１００を介して接続された通信先端末との間で、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するインターネットファクシミリ装置（Internet Aware FAX）である。前記ＩＡＦ２０は、前記ファクシミリ通信処理において、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３０規格に準拠した通信プロトコルで使用される制御信号をデジタルデータで表したパケットを送受信する。
【００１１】
［Ｇ３ＦＡＸ４０］
また、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、前記電話網２００を介して接続された通信先端末との間で、Ｔ．３０規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するＧ３タイプのファクシミリ装置である。前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、前記ファクシミリ通信処理において、Ｔ．３０規格に準拠した通信プロトコルで使用される制御信号をアナログデータで表したモデム信号を送受信する。
【００１２】
［ＧＷ３０］
前記ＧＷ３０は、前記パケット網１００及び前記電話網２００の間の通信処理を中継するゲートウェイである。具体的に、前記ＧＷ３０は、前記Ｇ３ＦＡＸ４０から受信した前記モデム信号を前記パケットに変換して前記インターネット１００から前記ＭＦＰ１０等の通信先端末に送信する。また、前記ＧＷ３０は、前記インターネット１００を介して前記ＭＦＰ１０等の通信先端末から受信した前記パケットを前記モデム信号に変換して前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する。これにより、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、前記電話網２００及び前記インターネット１００を介して接続された通信先端末との間でＴ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ったファクシミリ通信処理を実行することができる。
【００１３】
［ＭＦＰ１０］
そして、前記ＭＦＰ１０は、メイン制御部１１、操作表示部１２、画像読取部１３、画像メモリー１４，画像形成部１５、通信ＩＦ１６及び通信制御部１７などを備えた画像形成装置である。前記ＭＦＰ１０に設けられた前記構成要素各々は内部バス１８によって接続されている。なお、前記ＭＦＰ１０は本発明に係る通信装置の一例に過ぎない。例えば、本発明は、ファクシミリ機能を有するパーソナルコンピュータ、前記ＩＡＦ２０及び前記ＧＷ３０などの通信装置にも適用可能である。
【００１４】
前記メイン制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭなどを有している。前記メイン制御部１１は、前記ＲＯＭに格納された制御プログラムに従った処理を前記ＣＰＵで実行することにより当該ＭＦＰ１０を統括的に制御する。例えば、前記メイン制御部１１は、前記画像読取部１３により原稿から画像データを読み取る画像読取処理を実行するスキャン機能、及び、入力された画像データを前記画像形成部１５により印刷する画像形成処理を実行するプリント機能などを具現する。なお、前記メイン制御部１１は集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。
【００１５】
前記操作表示部１２は、前記メイン制御部１１からの制御指示に応じて各種の情報を表示し、ユーザーによる入力操作に応じて操作信号を前記メイン制御部１１に入力するタッチパネルを有している。
前記画像読取部１３は、原稿に光を照射したときの反射光をＣＣＤ等の撮像素子（光電変換素子）によって読み取る画像読取手段である。前記画像読取部１３で読み取られた画像データは前記画像メモリー１４に記憶される。
前記画像メモリー１４は、ハードディスク又は半導体メモリーなどの不揮発性メモリーである。例えば、前記画像読取部１３で読み取られた画像データは、前記通信制御部１７によって実行されるファクシミリ通信処理によって送信される。また、前記画像メモリー１４には、前記通信制御部１７によって実行されるファクシミリ通信処理によって受信された画像データも記憶される。
前記画像形成部１５は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置及び定着装置などを備えた電子写真方式の画像形成手段である。例えば、前記画像形成部１５は、前記通信制御部１７によって実行されるファクシミリ通信処理によって受信した画像データに基づいて画像を形成する画像形成処理を実行する。
前記通信ＩＦ１６は、前記ＭＦＰ１０を前記インターネット１００に接続し、前記インターネット１００を介してデータ通信を実行するための通信インターフェースである。前記通信ＩＦ１６は、例えば前記インターネット１００を介して送信する画像データを符号化し、前記インターネット１００を介して受信する画像データを復号化する。
【００１６】
前記通信制御部１７は、ＣＰＵ１７１、ＲＯＭ１７２、ＲＡＭ１７３及びＥＥＰＲＯＭ１７４などを備えている。なお、前記制御部１７は集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。前記ＲＡＭ１７３は揮発性の記憶手段、前記ＥＥＰＲＯＭ１７４は不揮発性の記憶手段であって、前記ＣＰＵ１７１が実行する各種の処理の一時記憶メモリー及び画像メモリーとして使用される。
そして、前記通信制御部１７は、前記ＲＯＭ１７２に記憶された通信プログラムを前記ＣＰＵ１７１で実行することにより後述のファクシミリ通信処理（図２参照）及び応答待ち時間変更処理（図３参照）を実行する。なお、前記通信プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から前記ＥＥＰＲＯＭ１７４又はハードディスク（不図示）等の記憶手段にインストールされるものであってもよい。本発明は、前記ファクシミリ通信処理及び前記応答待ち時間変更処理を前記通信制御部１７に実行させるための前記通信プログラム又は前記通信プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。
具体的に、前記通信制御部１７は、前記インターネット１００を介して接続された通信先端末との間で、予め定められたＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行する。即ち、前記ＭＦＰ１０は、前記ＩＡＦ２０と同様に前記インターネット１００に直接接続されてＴ．３８規格に準拠したファクシミリ通信処理を実行するＩＡＦの一形態である。ここに、係る処理を実行するときの前記通信制御部１７がファクシミリ通信手段に相当する。なお、前記メイン制御部１１が前記通信制御部１７の機能を兼ねており、前記通信制御部１７を省略した構成も他の実施形態として考えられる。
【００１７】
［ファクシミリ通信処理］
ここで、図２を参照しつつ前記ＭＦＰ１０の前記通信制御部１７によって実行される前記ファクシミリ通信処理の一例について説明する。なお、図２は、前記ＭＦＰ１０から前記Ｇ３ＦＡＸ４０へのファクシミリ送信が行われる場合の通信手順を示している。以下、前記ファクシミリ通信処理における各通信手順をフェーズＦ１、Ｆ２、・・・と称する。
本実施の形態では、前記ＭＦＰ１０の前記通信制御部１７が、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２３規格に準拠したセッション開始プロトコルに従ってセッション確立手順を実行する場合を例に挙げて説明する。なお、前記ＭＦＰ１０の前記通信制御部１７が、ＲＦＣ３２６１で定義されたＳＩＰ（Session Initiation Protocol）と称されるセッション開始プロトコルなどの他のセッション開始プロトコルに従って前記ＧＷ３０との間でセッション確立手順を実行することも他の実施形態として考えられる。
【００１８】
図２に示すように、前記ＭＦＰ１０は、通信開始要求としてＨ．３２３手順に基づく「ＳＥＴＵＰ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ１）。これに対し、前記ＧＷ３０は、前記電話網２００を介して前記Ｇ３ＦＡＸ４０を発呼する（フェーズＦ２）。そして、前記ＧＷ３０は、前記Ｇ３ＦＡＸ４０が発呼に応じてオフフックにより応答すると（フェーズＦ３）、前記ＭＦＰ１０にＨ．３２３手順に基づく「ＣＯＮＮＥＣＴ」のメッセージを送信する（フェーズＦ４）。これにより、前記ＭＦＰ１０と前記ＩＡＦ２０との間のセッションが成立し、Ｔ．３８規格に基づく通信手順に従って以下のファクシミリ通信処理が開始される。
【００１９】
まず、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＣＥＤ」のモデム信号を前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ５）。これにより、前記ＧＷ３０は、パケットに変換した「ＣＥＤ」を前記ＭＦＰ１０に送信する（フェーズＦ６）。続けて、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＤＩＳ」のモデム信号を前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ７）。これにより、前記ＧＷ３０は、パケットに変換した「ＤＩＳ」を前記ＭＦＰ１０に送信する（フェーズＦ８）。
次に、前記ＭＦＰ１０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＤＣＳ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ９）。これにより、前記ＧＷ３０は、モデム信号に変換した「ＤＣＳ」を前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する（フェーズＦ１０）。続けて、前記ＭＦＰ１０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＴＣＦ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ１１）。そして、前記ＧＷ３０は、モデム信号に変換した「ＴＣＦ」を前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する（フェーズＦ１２）。
これに対し、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＣＦＲ」のモデム信号を前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ１３）。これにより、前記ＧＷ３０は、パケットに変換した「ＣＦＲ」を前記ＭＦＰ１０に送信する（フェーズＦ１４）。
以上の通信手順が終了すると、前記ＭＦＰ１０は、前記ＧＷ３０に画像データを複数のパケットに分割して送信する（フェーズＦ１５）。そして、前記ＧＷ３０は、前記ＭＦＰ１０から受信した前記画像データをモデム信号に変換して前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する（フェーズＦ１６）。
【００２０】
その後、前記ＭＦＰ１０は、前記画像データの送信が完了すると、Ｔ．３０規格に基づく「ＥＯＰ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ１７）。これにより、前記ＧＷ３０は、モデム信号に変換した「ＥＯＰ」を前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する（フェーズＦ１８）。
次に、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＭＣＦ」のモデム信号を前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ１９）。これにより、前記ＧＷ３０は、パケットに変換した「ＭＣＦ」を前記ＭＦＰ１０に送信する（フェーズＦ２０）。
そして、前記ＭＦＰ１０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＤＣＮ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ２１）。これにより、前記ＧＷ３０は、モデム信号に変換した「ＤＣＮ」を前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する（フェーズＦ２２）。
続いて、前記ＭＦＰ１０は、「Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ２３）。これにより、前記ＭＦＰ１０と前記ＧＷ３０とのセッションが切断され、前記ＧＷ３０と前記Ｇ３ＦＡＸ４０との通話も切断される（フェーズＦ２４）。
【００２１】
ところで、前記通信制御部１７は、「ＥＯＰ」等のように応答を要する送信パケットを送信してから予め設定された応答待ち時間Ｔが経過するまでの間に、「ＥＯＰ」に対応する「ＭＣＦ」の応答パケットが受信されなかった場合に、予め設定されたタイムアウト処理を実行する。ここに、係る処理がタイムアウト制御ステップに相当し、係る処理を実行するときの前記通信制御部１７がタイムアウト制御手段に相当する。前記タイムアウト処理は、例えば前記送信パケットの再送である。また、前記通信制御部１７は、前記送信パケットを予め設定された上限回数（例えば２回）の再送を行っても前記応答パケットが受信されない場合、前記ファクシミリ通信処理の中止を前記タイムアウト処理として実行する。
ここで、前記応答待ち時間Ｔは前記ＲＯＭ１７２又は前記ＥＥＰＲＯＭ１７４に予め記憶されている。具体的に、前記応答待ち時間Ｔの初期値はＴ．３０規格で定められた３秒である。しかしながら、例えば通信状況が悪くて前記応答待ち時間Ｔ内に前記応答パケットを受信することができない場合であっても、前記応答待ち時間Ｔを延長させることで前記ＭＦＰ１０と前記Ｇ３ＦＡＸ４０と間の通信を正常に行うことができる場合もある。
そこで、前記ＭＦＰ１０では、前記通信制御部１７によって後述の応答待ち時間変更処理（図３参照）が実行されることにより、前記応答待ち時間Ｔが調整される。具体的に、前記応答待ち時間変更処理では、前記ファクシミリ通信処理において前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間Ｔが経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった場合に前記応答待ち時間Ｔが現状より長い時間に変更される。ここに、係る処理が応答待ち時間変更ステップに相当し、係る処理を実行するときの前記通信制御部１７が応答待ち時間変更手段に相当する。なお、前記応答待ち時間変更処理が前記メイン制御部１１により実行されることも考えられ、この場合、前記メイン制御部１１が応答待ち時間制御手段に相当する。
【００２２】
［応答待ち時間変更処理］
以下、図３のフローチャートを参照しつつ前記ＭＦＰ１０の前記通信制御部１７によって実行される応答待ち時間変更処理の手順の一例について説明する。ここに、前記通信制御部１７によって実行される処理手順をステップＳ１、Ｓ２、・・・と称する。
【００２３】
＜ステップＳ１＞
まず、ステップＳ１において、前記通信制御部１７は、前記ファクシミリ通信処理において「ＥＯＰ」等のように通信先端末からの応答を要する送信パケットとして予め設定された送信パケットを送信したか否かを判断する。ここで、前記通信制御部１７は、前記送信パケットが送信されたと判断すると（Ｓ１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２に移行させる。また、前記送信パケットが送信されるまでの間（Ｓ１のＮｏ側）、前記通信制御部１７は処理を前記ステップＳ１で待機させる。
【００２４】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、前記通信制御部１７は、前記送信パケットの送信後の経過時間を示す経過時間ｔ１の計時（カウント）を初期値である０から開始する。前記経過時間ｔ１は、前記通信制御部１７の前記ＲＡＭ１７３又は前記ＥＥＰＲＯＭ１７４に記憶されており、前記ステップＳ２における計時開始前に初期値の０にリセットされる。なお、前記経過時間ｔ１の計時は現在時刻を常に計時する周知の計時回路などを用いて行えばよい。
【００２５】
＜ステップＳ３＞
次に、ステップＳ３において、前記通信制御部１７は、前記ステップＳ１で送信した前記送信パケットに対応する前記応答パケットが受信されたか否かを判断する。具体的に、前記ステップＳ１において「ＥＯＰ」の送信パケットが送信された場合、前記ステップＳ３において、前記通信制御部１７は「ＥＯＰ」のメッセージに対応する「ＭＣＦ」の応答パケットが受信されたか否かを判断する。また、前記ステップＳ１で「ＴＣＦ」の送信パケットが送信された場合、前記ステップＳ３において、前記通信制御部１７は「ＴＣＦ」のメッセージに対応する「ＣＦＲ」の応答パケットが受信されたか否かを判断する。
ここで、前記通信制御部１７は、前記応答パケットが送信されたと判断すると（Ｓ３のＹｅｓ側）、通信先端末との間で正常な通信が行われていると判断し、処理をステップＳ３１に移行させる。また、前記応答パケットが受信されていなければ（Ｓ３のＮｏ側）、前記通信制御部１７は処理をステップＳ４に移行させる。
【００２６】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、前記通信制御部１７は、前記経過時間ｔ１が前記応答待ち時間Ｔ以上に達したか否かを判断する。即ち、前記ステップＳ４において、前記通信制御部１７は、前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間Ｔの経過前に前記送信パケットに対応する前記応答パケットが受信されたか否かを判断するための処理である。具体的に、最初に前記ステップＳ４が実行される時点では、前記応答待ち時間Ｔは初期値の３秒に設定されているため、前記通信制御部１７は前記送信パケットの送信から３秒が経過する前に前記応答パケットが受信されたか否かを判断することになる。
ここで、前記通信制御部１７は、前記経過時間ｔ１が前記応答待ち時間Ｔ以上に達したと判断すると（Ｓ４のＹｅｓ側）、処理を前記ステップＳ５に移行させる。また、前記経過時間ｔ１が前記応答待ち時間Ｔ未満である場合（Ｓ４のＮｏ側）、前記通信制御部１７は処理を前記ステップＳ３に移行させる。
【００２７】
＜ステップＳ５＞
続いて、ステップＳ５において、前記通信制御部１７は、現在実行中のファクシミリ通信処理の通信先端末が前記ＧＷ３０であるか否かを判定する。即ち、前記ＭＦＰ１０では、前記通信制御部１７は、前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間Ｔの経過前に前記送信パケットに対応する前記応答パケットが受信されなかった場合にのみ、通信先端末が前記ＧＷ３０であるか否かが判定される。従って、前記ＭＦＰ１０では、前記応答待ち時間Ｔを適切に調整するための当該応答待ち時間変更処理において、正常なファクシミリ通信処理における処理負担が少ない。
ここで、前記ステップＳ５において、前記通信制御部１７は、通信先端末から受信する「ＤＩＳ」に含まれる情報に基づいて、通信先端末が前記ＧＷ３０であるか前記ＩＡＦ２０であるかを判断することが考えられる。例えば、前記ＧＷ３０は、「ＤＩＳ」のメッセージに自己のＩＰアドレスなどの識別情報を付加する。一方、前記インターネット１００を介して接続された前記ＧＷ３０各々のＩＰアドレス等の識別情報が前記ＥＥＰＲＯＭ１７４などの記憶手段に予め記憶されている。これにより、前記メイン制御部１１は、Ｈ．３２３規格に基づくＤＩＳメッセージに記述されているＩＰアドレス等の識別情報と前記ＥＥＰＲＯＭ１７４に記憶されたＩＰアドレス等の識別情報とに応じて前記通信先端末が前記ＧＷ３０であるか否かを判定する。なお、前記ステップＳ１２における前記ＧＷ３０であるか否かの判定は、特定の前記ＧＷ３０であるか否かを判定するものに限らず、前記電話網２００との間の通信を中継する不特定のゲートウェイであるか否かを判定するものであればよい。
また、前記ファクシミリ通信処理のセッション確立手順がＳＩＰプロトコルに従って実行される場合も考えられる。この場合、前記通信制御部１７は、「ＩＮＶＩＴＥ」のメッセージの送信後に返信される「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」又は「２００  ＯＫ」に付加されたＳＤＰ（Session Description Protocol）に従って記述された情報に基づいて通信先端末が前記ＩＡＦ２０であるか前記ＧＷ３０であるかを判断することができる。
そして、前記通信制御部１７は、通信先端末が前記ＧＷ３０ではないと判定すると（Ｓ５のＮｏ側）、処理をステップＳ７に移行させる。一方、通信先端末が前記ＧＷ３０であると判定された場合（Ｓ５のＹｅｓ側）、即ち前記ＭＦＰ１０の通信相手の終端端末がＧ３ＦＡＸである場合、前記通信制御部１７は処理をステップＳ６に移行させる。
【００２８】
＜ステップＳ６＞
ステップＳ６において、前記通信制御部１７は、前記応答待ち時間Ｔの値を、現状よりも長い時間に変更する。具体的に、前記通信制御部１７は、前記ＥＥＰＲＯＭ１７４に記憶された前記応答待ち時間Ｔの値を現状よりも長い時間に上書き保存する。或いは、前記通信制御部１７は、前記応答待ち時間Ｔの値を読み出す前記ＥＥＰＲＯＭ１７４内の参照先アドレスを、現状の前記応答待ち時間Ｔよりも長い前記応答待ち時間Ｔが記憶されたアドレスに変更する。なお、前記応答待ち時間Ｔは、少なくとも前記応答待ち時間Ｔよりも長い時間であればよい。具体的に、延長後の前応答待ち時間Ｔは、現状の前記応答待ち時間Ｔに３秒を加算した時間であることが考えられる。
その後、前記ファクシミリ通信処理において前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間Ｔが経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった回数が増加するに従って前記応答待ち時間Ｔは繰り返し延長される（Ｓ６）。また、前記応答待ち時間Ｔが、前記応答待ち時間Ｔの初期値（３秒）の２倍、３倍、４倍、・・・の時間に変更されてもよい。なお、前記応答待ち時間Ｔが延長される回数が予め設定された上限回数に制限されること、又は前記応答待ち時間Ｔが予め設定された最大延長時間の範囲で延長されることも考えられる。
【００２９】
ここに、図４は、前記送信パケットが「ＥＯＰ」メッセージである場合の当該応答待ち時間変更処理の実行結果の一例を示す図である。図４に示すように、「ＥＯＰ」メッセージの送信パケットが送信された後、前記応答待ち時間Ｔの初期値である３秒が経過しても「ＭＣＦ」メッセージの応答パケットが受信されない場合には、前記ステップＳ６において前記応答待ち時間Ｔが６秒に延長される。これにより、その後に前記通信制御部１７によって実行されるファクシミリ通信処理では、「ＥＯＰ」メッセージの送信パケットが送信された後、延長後の前記応答待ち時間Ｔである６秒が経過するまでの間、「ＭＣＦ」メッセージの応答パケットの受信を待ち受けることになる。これにより、前記ＭＦＰ１０が前記Ｇ３ＦＡＸ４０を通信先端末としてファクシミリ通信処理を実行する場合に正常にファクシミリ通信処理を実行することができる可能性が高まる。
ところで、通信先端末が前記ＩＡＦ２０である場合にはリアルタイム通信が可能であるため、前記応答待ち時間Ｔを延長してもファクシミリ通信処理が正常に行われる可能性が低い。そのため、前記応答待ち時間変更処理では、前記ステップＳ５において通信先端末が前記ＩＡＦ２０であると判断された場合は前記ステップＳ６の処理が実行されず、通信先端末が前記ＧＷ３０であると判断された場合にのみ前記ステップＳ６の処理が実行される。これにより通信先端末が前記ＩＡＦ２０である場合に前記応答待ち時間Ｔが無駄に延長されることが防止される。
なお、前記ステップＳ５の処理を省略した構成も他の実施形態として考えられる。即ち、前記通信制御部１７が、前記ステップＳ１で前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間Ｔが経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった場合に（Ｓ４のＹｅｓ側）、前記ステップＳ６において前記応答待ち時間Ｔを現状より長い時間に変更することが考えられる。係る処理も応答待ち時間変更ステップの一例であり、係る処理を実行するときの前記通信制御部１７も応答待ち時間変更手段の一例である。
【００３０】
＜ステップＳ３１＞
一方、前記ステップＳ３で前記応答パケットが受信されたと判断された場合（Ｓ３のＹｅｓ側）、続くステップＳ３１において、前記通信制御部１７は、前記応答待ち時間Ｔが初期値であるか否かを判断する。即ち、前記ステップＳ３１において、前記通信制御部１７は、前記応答待ち時間Ｔが前記ステップＳ６で延長されているか否かを判断する。
ここで、前記通信制御部１７は、前記応答待ち時間Ｔが初期値であると判断すると（Ｓ３１のＹｅｓ側）、処理を前記ステップＳ１に移行させる。また、前記応答待ち時間Ｔが初期値ではないと判断した場合（Ｓ３１のＮｏ側）、前記通信制御部１７は処理をステップＳ３２に移行させる。
【００３１】
＜ステップＳ３２＞
次に、ステップＳ３２において、前記通信制御部１７は、前記経過時間ｔ１が前記応答待ち時間Ｔの初期値未満であるか否かを判断する。即ち、前記ステップＳ３２において、前記通信制御部１７は、前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間Ｔの初期値である３秒が経過するまでの間に前記応答パケットが受信されたか否かを判断する。
ここで、前記通信制御部１７は、前記経過時間ｔ１が前記応答待ち時間Ｔの初期値未満であると判断すると（Ｓ３２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３３に移行させる。また、前記経過時間ｔ１が前記応答待ち時間Ｔの初期値以上であれば（Ｓ３２のＮｏ側）、前記通信制御部１７は処理をステップＳ７に移行させる。
【００３２】
＜ステップＳ３３＞
ステップＳ３３において、前記通信制御部１７は、前記送信パケットが送信されてから前記応答パケットが受信されるまでの前記経過時間ｔ１が前記応答待ち時間Ｔの初期値未満であった回数を示す連続成功回数Ｎ１をカウントアップする（Ｎ１＝Ｎ１＋１）。
なお、前記連続成功回数Ｎ１は、前記送信パケットが送信されてから前記応答パケットが受信されるまでの前記経過時間ｔ１が前記応答待ち時間Ｔの初期値以上であった場合、又は前記応答待ち時間Ｔが経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった場合にリセットされる（Ｓ７）。即ち、前記連続成功回数Ｎ１は、前記応答待ち時間Ｔが変更された後に実行されるファクシミリ通信処理において前記応答待ち時間Ｔの初期値未満の間に前記応答パケットが受信される度にカウントアップされる連続回数である。従って、前記連続成功回数Ｎ１は前記応答待ち時間Ｔの延長の必要性を判断するための指標であって、前記連続成功回数Ｎ１が多くなるほど前記応答待ち時間Ｔの延長の必要性がなくなっていると判断することができる。
【００３３】
＜ステップＳ３４＞
そして、ステップＳ３４において、前記通信制御部１７は、前記連続成功回数Ｎ１が予め設定された閾値Ｎ２以上に達したか否かを判断する。前記閾値Ｎ２は、前記応答待ち時間Ｔを初期値にリセットするタイミングを判断するために予め定められる数値であって、例えば１０回、５０回、１００回などの数値である。
ここで、前記連続成功回数Ｎ１が前記閾値Ｎ２未満であると判断すると（Ｓ３４のＮｏ側）、前記通信制御部１７は処理を前記ステップＳ１に移行させる。一方、前記通信制御部１７は、前記連続成功回数Ｎ１が前記閾値Ｎ２以上であると判断すると（Ｓ３４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３５に移行させる。
従って、前記通信制御部１７は、前記応答待ち時間Ｔを変更した後、前記連続成功回数Ｎ１が前記閾値Ｎ２以上に達するまでの間は、変更後の前記応答待ち時間Ｔが経過しても前記応答パケットが受信されない場合に前記タイムアウト処理を実行することになる。これにより、例えばユーザーが前記ＭＦＰ１０を用いて前記Ｇ３ＦＡＸ４０を通信先端末として前記ファクシミリ通信処理を行う回数が多い場合に、毎回前記タイムアウト処理を伴うことなく前記ファクシミリ通信処理を成功させることができる。
【００３４】
＜ステップＳ３５＞
ステップＳ３５において、前記通信制御部１７は、前記応答待ち時間Ｔをリセットして初期値に戻す。即ち、前記通信制御部１７は、前記応答待ち時間Ｔを変更した後、前記ファクシミリ通信処理において前記送信パケットが送信されてから前記応答パケットが受信されるまでの時間が前記応答待ち時間Ｔの初期値未満であった前記連続成功回数Ｎ１が前記閾値Ｎ２以上に達したことを条件に、前記応答待ち時間Ｔを前記初期値に戻す。
これにより、その後、前記通信制御部１７は、前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間Ｔの初期値である３秒が経過しても前記応答パケットが受信されない場合に前記タイムアウト処理を実行することになる。
【００３５】
＜ステップＳ７＞
前述したように、前記応答待ち時間Ｔの間に前記応答パケットが受信されない場合（Ｓ４のＹｅｓ側）、及び前記応答パケットを受信したときの前記経過時間ｔ１が前記応答待ち時間Ｔの初期値以上である場合（Ｓ３２のＮｏ側）、前記通信制御部１７は処理をステップ７に移行させる。
そして、前記ステップＳ７において、前記通信制御部１７は、前記連続成功回数Ｎ１を０にリセットする。これにより、前記通信制御部１７は、前記連続成功回数Ｎ１のカウントを０から再開し、前記連続成功回数Ｎ１が前記閾値Ｎ２以上に達するまでの間は、前記応答パケットが前記応答待ち時間Ｔ１が経過しても受信されない場合に前記タイムアウト処理を実行する。
【００３６】
以上説明したように、前記ＭＦＰ１０では、前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間Ｔが経過するまでの間に前記応答パケットが受信される正常なファクシミリ通信処理では通信先端末が前記ＧＷ３０であるか否かが判断されない。そして、前記応答待ち時間Ｔが経過するまでの間に前記応答パケットが受信されない場合にのみ前記応答待ち時間Ｔが延長される。従って、前記ＭＦＰ１０によれば、正常なファクシミリ通信処理で通信先端末の種別を判断することなく必要に応じて前記応答待ち時間Ｔを調整することによりファクシミリ通信処理を成功させることができる。
また、通信先端末が前記ＩＡＦ２０である場合には、前記インターネット１００を介して前記ファクシミリ通信処理が高速で行われる。そのため、前記ＩＡＦ２０から前記応答パケットが前記応答待ち時間Ｔが経過しても受信されない場合には、前記応答待ち時間Ｔが延長されても、無駄に待ち時間が延長するだけである。この点、前記ＭＦＰ１０では、前記送信パケットが送信されてから前記応答待ち時間Ｔが経過するまでの間に前記応答パケットが受信されなかった場合であって、且つ通信先端末が前記ＧＷ３０である場合にのみ前記応答待ち時間Ｔが延長される。即ち、前記ＭＦＰ１０では、通信先端末が前記ＩＡＦ２０である場合における前記応答待ち時間Ｔの無駄な延長が防止される。
【００３７】
なお、本実施の形態では、前記応答待ち時間Ｔをリセットするための条件として、前記連続成功回数Ｎ１が前記閾値Ｎ２以上に達することを例に挙げて説明したがこれに限らない。
例えば、前記通信制御部１７が、前記応答待ち時間Ｔを変更した後、前記変更が行われたときに実行されていた前記ファクシミリ通信処理が終了したことを条件に、前記応答待ち時間Ｔを初期値に戻すものであることも考えられる。
また、前記通信制御部１７が、前記送信パケットが送信されてから前記応答パケットが受信されるまでの前記経過時間ｔ１が前記応答待ち時間Ｔの初期値未満であった回数を累積し、その累積値が所定値以上に達したことを条件に前記応答待ち時間Ｔをリセットしてもよい。さらに、前記通信制御部１７が、前記送信パケットが送信されてから前記応答パケットが受信されるまでの前記経過時間ｔ１が現在設定されている前記応答待ち時間Ｔ未満であった回数を累積し、その累積値が所定値以上に達したことを条件に前記応答待ち時間Ｔをリセットしてもよい。
その他、前記ＭＦＰ１０の初期設定などにおいて前記メイン制御部１１により前記閾値Ｎ２が予め０に設定可能であることも他の実施形態として考えられる。これにより、前記通信制御部１７は、前記応答待ち時間Ｔを変更した後、最初に前記応答パケットが正常に受信されたことを条件に、前記応答待ち時間Ｔを初期値に戻すことになる。また、前記通信制御部１７が、前記ステップＳ３１〜Ｓ３４及び前記ステップＳ７の処理手順を省略して前記ステップＳ３で前記応答パケットが受信されたことを条件に前記応答待ち時間Ｔを初期値にリセットすることも他の実施形態として考えられる。
【符号の説明】
【００３８】
１  ：通信システム
１０：ＭＦＰ（通信装置の一例）
１１：メイン制御部
１２：操作表示部
１３：画像読取部
１４：画像メモリー
１５：画像形成部
１６：通信ＩＦ
１７：通信制御部
１７１：ＣＰＵ
１７２：ＲＯＭ
１７３：ＲＡＭ
１７４：ＥＥＰＲＯＭ
１８：内部バス
２０：ＩＡＦ
３０：ＧＷ
４０：Ｇ３ＦＡＸ
１００：インターネット（パケット網の一例）
２００：電話網
Ｆ１、Ｆ２、・・・：通信手順（フェーズ）番号
Ｓ１、Ｓ２、・・・：処理手順（ステップ）番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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