(57)【要約】【課題】本体から離れた場所に測定ユニットを設置する際の作業性を向上することができる測定装置を提供する。【解決手段】測定データを測定するための測定ユニット２（２−１，２−２，２−３）と本体１とが各々無線通信部を有し、測定ユニット２から本体１に測定データを無線で送信する測定装置は、測定ユニット２がマイク３４及びスピーカー３７を有し、本体１がマイク１４及びスピーカー１７を有しており、各々の無線通信部によって音声信号を互いに無線通信して、通話動作が可能に構成されているものである。【選択図】図１
2014090356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定データを測定するための測定ユニットと本体とが各々無線通信部を有し、前記測定ユニットから前記本体に前記測定データを無線で送信する測定装置であって、
前記測定ユニットと前記本体とが、各々、音声入力部及び音声出力部を有すると共に、前記音声入力部から入力される音声信号を前記無線通信部により無線で送信し、前記無線通信部により無線で受信する前記音声信号を前記音声出力部から出力させる通話動作をすることが可能に構成されていることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記測定ユニット及び／又は前記本体が、前記通話動作の実行を指示するための通話指示部を有することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記通話指示部として、音声入力デバイスの取り付けを検出可能な音声信号入力コネクタを前記音声入力部に有しており、及び／又は、音声出力デバイスの取り付けを検出可能な音声信号出力コネクタを前記音声出力部に有していることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記音声入力部が、音声入力デバイスを有し、及び／又は音声入力デバイスを取り付け可能な音声信号入力コネクタを有しており、
前記音声出力部が、音声出力デバイスを有し、及び／又は音声出力デバイスを取り付け可能な音声信号出力コネクタを有していることを特徴とする請求項１又２に記載の測定装置。
【請求項５】
前記本体が表示部を有すると共に、前記測定ユニットが無線の受信信号強度を測定する受信強度測定部を有し、
前記本体が、前記受信強度測定部の測定した前記受信信号強度を、前記測定ユニットから無線通信で取得して、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項６】
前記本体が、表示部を有すると共に無線の受信信号強度を測定する受信強度測定部を有し、測定した前記受信信号強度を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項７】
複数の前記測定ユニットを備える測定装置であって、前記測定ユニット同士で通話動作が可能に構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の測定装置。
【請求項８】
前記無線通信部が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠したものであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定ユニットから本体に測定データを無線で送信する測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温度、湿度、風向、圧力、流量、照度、電気的特性、機械的特性などの測定データを測定する測定ユニットを測定対象物の位置に配置して、本体を測定者の常駐位置に配置したり測定者が持ち歩いたりして、測定ユニットから本体に無線でデータを収集する測定装置がある。このような測定装置の一例が、特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された自動検針システムは、電気、ガス等の検針データを測定して無線装置から測定データを送信するメータ装置（測定ユニット）と、送信された測定データを受信する無線装置に通信回線で繋がっている監視センタ（本体）とを備えている。各無線装置は電界強度測定部を有しており、監視センタで、各無線装置の受信時の電界強度（受信信号強度）を確認することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された自動検針システムのように、測定ユニットと本体とが無線で測定データを通信する測定装置では、本体側で受信信号強度の確認ができるようになっている。そのため、測定ユニットを設置してから、設置者がいちいち本体まで行って適正な受信信号強度が得られているか確認する必要があり、適正でなければ再度測定ユニットの設置、及び受信信号強度の確認作業を繰り返す必要があるので、作業性が悪く不便である。測定ユニットが複数台数ある場合、この設置作業を複数台数分繰り返して行う必要がある。測定ユニットに受信信号強度を表示する表示器を設けることも考えられるが、この場合、測定ユニットが高価で大型になると共に、消費電力が増えるため、電池による動作可能期間が短くなってしまう。測定ユニット側の設置者と本体側のオペレータとが携帯電話などの通信機で通話しながら受信強度を確認する場合には、通信機が必要になる。
【０００６】
又、設置時に、測定ユニット側の設置者と本体側のオペレータとが、受信強度に限らず、測定ユニットの詳細な設置位置や測定項目について話し合いたい場合もあるが、通話するための通信機が必要になる。
【０００７】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、本体から離れた場所に測定ユニットを設置する際の作業性を向上させることができる測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するためになされた、特許請求の範囲の請求項１に記載された測定装置は、測定データを測定するための測定ユニットと本体とが各々無線通信部を有し、前記測定ユニットから前記本体に前記測定データを無線で送信する測定装置であって、
前記測定ユニットと前記本体とが、各々、音声入力部及び音声出力部を有すると共に、前記音声入力部から入力される音声信号を前記無線通信部により無線で送信し、前記無線通信部により無線で受信する前記音声信号を前記音声出力部から出力させる通話動作をすることが可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載された測定装置は、請求項１に記載されたものであり、前記測定ユニット及び／又は前記本体が、前記通話動作の実行を指示するための通話指示部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載された測定装置は、請求項２に記載されたものであり、前記通話指示部として、音声入力デバイスの取り付けを検出可能な音声信号入力コネクタを前記音声入力部に有しており、及び／又は、音声出力デバイスの取り付けを検出可能な音声信号出力コネクタを前記音声出力部に有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載された測定装置は、請求項１又は２に記載されたものであり、前記音声入力部が、音声入力デバイスを有し、及び／又は音声入力デバイスを取り付け可能な音声信号入力コネクタを有しており、前記音声出力部が、音声出力デバイスを有し、及び／又は音声出力デバイスを取り付け可能な音声信号出力コネクタを有していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載された測定装置は、請求項１から４のいずれかに記載されたものであり、前記本体が表示部を有すると共に、前記測定ユニットが無線の受信信号強度を測定する受信強度測定部を有し、前記本体が、前記受信強度測定部の測定した前記受信信号強度を、前記測定ユニットから無線通信で取得して、前記表示部に表示させることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載された測定装置は、請求項１から４のいずれかに記載されたものであり、前記本体が、表示部を有すると共に無線の受信信号強度を測定する受信強度測定部を有し、測定した前記受信信号強度を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載された測定装置は、請求項１から６のいずれかに記載されたものであり、複数の前記測定ユニットを備える測定装置であって、前記測定ユニット同士で通話動作が可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載された測定装置は、請求項１から７のいずれかに記載されたものであり、前記無線通信部が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
測定ユニットと本体とを用いて無線で通話できるようにしたことにより、測定ユニット側の設置者は本体側のオペレータと通話して、本体が測定データを受信できるように、測定ユニットを適正な位置に設置することができる。このため、設置時の作業性を向上させることができる。
【００１７】
測定ユニット及び／又は本体が通話動作の実行指示用の通話指示部を有する場合、通話が必要な時にだけ通話動作させればよいので、電力消費量を低減することができる。このため、例えば測定ユニットや本体が電池で動作する場合、動作可能時間を延ばすことができる。
【００１８】
音声入力部がマイクなどの音声入力デバイスを有し、音声出力部がスピーカーなどの音声出力デバイスを有している場合、音声入力デバイスや音声出力デバイスを別に用意しなくても通話できるので便利である。音声入力部が音声信号入力コネクタを有し、音声出力部が音声信号出力コネクタを有する場合、筐体内にマイクやスピーカー等を設けなくてもよいので、測定ユニットや本体を小型化することができると共に、筐体内の部品点数を少なくすることができる。筐体内に音声入力デバイス及び音声信号入力コネクタを備えたり、音声出力デバイス及び音声信号出力コネクタを備えたりする場合、例えば周囲が静かなときには筐体内の音声入力デバイスや音声出力デバイスを使用して通話を行い、周囲の騒音が激しいときには音声信号入力コネクタや音声信号出力コネクタに、外付けマイク、ヘッドホンやヘッドセット等を接続して通話を行うことができ、使用状況に合わせた使用が可能である。
【００１９】
音声信号入力コネクタや、音声信号出力コネクタが接続を検出する検出部を有していて、この検出部が通話指示部になっている場合、オペレータ等が手動で操作するための例えば通話ボタンを設けることを省略することができる。
【００２０】
本体の表示部に、測定ユニットの測定した受信信号強度を表示させたり、本体の測定した受信信号強度を表示させたりする場合、無線通信に適した位置に測定ユニットが設置されているか否かを、オペレータは正しく判別することができ、設置時の作業性を一層向上させることができる。
【００２１】
測定ユニット同士で通話動作が可能に構成されている場合、測定ユニットの設置者同士が通話できるので便利である。
【００２２】
無線通信部がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠したものである場合、データ通信用、及び音声通信用のプロファイルが規定されているため、測定データや音声を簡便に無線通信することができる。更に、使用するために免許が不要であり、小型で安価なものが市販されているので、実現性、実用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用する測定装置の使用状態を示す概要図である。
【図２】本発明を適用する測定装置のうちの本体のブロック図である。
【図３】本発明を適用する測定装置のうちの測定ユニットのブロック図である。
【図４】表示部に受信信号強度を表示している状態の本体の正面図である。
【図５】図５（ａ）は音声入力デバイス及び音声出力デバイスを着脱可能にした本体の使用状態を示す正面図であり、図５（ｂ）は音声入力デバイス及び音声出力デバイスを着脱可能にした測定ユニットの使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００２５】
本発明を適用する測定装置の一例を、図１に示す。この測定装置は、本体１、及び測定ユニット２（２−１，２−２，２−３）を備え、各測定ユニット２の測定した測定データを本体１に無線で送信可能に構成されている。
【００２６】
本体１には、一例として、携帯型の筐体の正面に、表示部２１、複数の操作ボタンによる操作部２２、マイク１４、及びスピーカー１７が配置されている。測定ユニット２には、一例として、携帯型の小型の筐体の正面にマイク３４及びスピーカー３７が配置されており、一側面に通話ボタン４７が配置されており、測定用センサー８１が他の一側面に着脱可能に接続されている。
【００２７】
図２に、本体１のブロック図を示す。本体１は、本体制御部となるＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、無線通信部１２、音声入力部４、音声出力部５、表示部２１、操作部２２、記憶部２３、外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２４、及びメディアスロット２５を備えている。又、図示しないが、本体１は、電池を電源として内蔵している。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、プログラム記憶部（不図示）に記憶されているプログラムに従って動作して、本体１の動作を統括的に制御する。
【００２９】
無線通信部１２は、無線送信回路及び無線受信回路（不図示）を備えると共にアンテナを備え、測定用の設定データ、測定データ、音声信号等を、後述する測定ユニット２の無線通信部３２（図３参照）と無線で通信（送受信）可能なものである。無線通信部１２として、測定データ等のデータを送受信するデータ通信用の無線通信部と、音声信号を専用に送受信する音声通信用無線通信部との２つの別個の無線通信部（無線通信回路）を用いてもよいが、データと音声信号とを１つの共通の無線通信部で送受信できるものを用いたほうが、部品点数を少なくできるのでより好ましい。
【００３０】
無線通信部１２には、公知のものを用いることができる。例えば、設定データ等で変調する無線信号の変調方式（アナログ変調、デジタル変調等）、無線信号周波数、無線信号の送信出力、半複信方式か複信方式か、無線通信規格などは、適宜公知の方式から選択して用いればよい。無線通信部１２が送受信する無線信号は、電波、赤外線、又は光のいずれの無線信号であってもよいが、見通し外でも通信できることや通信距離を比較的長くできることから電波を用いることが好ましい。無線通信部１２は、受信する無線信号の電界強度、赤外線強度、又は光強度などを示す受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定する受信強度測定部１３を備えている。無線通信部１２は、ＣＰＵ１１に動作を制御される。
【００３１】
１０ｍ〜数１００ｍ程度の近距離通信を行う場合、無線通信部１２として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠したものを用いることが、特に好ましい。その理由は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した小型の無線モジュールが、多くのメーカーから安価に市販されていて入手性が良く、又、使用のための免許は不要であるためである。更に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格には、データ通信用のプロファイル（プロトコル）、及び音声通信用のプロファイルが規定されているため、データ通信及び音声通信を簡便に行うことができるためである。又、市販されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した無線モジュールは、受信強度測定部１３やアンテナも内蔵しているため、装置を小型化することができる。
【００３２】
音声入力部４は、音声信号を無線通信部１２に入力するための回路であり、この例では、マイク１４、マイクアンプ１５、及びＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）１６によって構成されている。マイク１４は、本発明における音声入力デバイスの一例であり、音（音声）を電気信号に変換するためのものである。マイク１４は、音声信号を適切なレベルに増幅するマイクアンプ１５に接続されている。マイクアンプ１５の出力は、音声信号を所定サンプリング周波数でサンプリングしてデジタル信号（例えばＰＣＭ信号）に変換するＡＤＣ１６に接続されている。ＡＤＣ１６の出力は無線通信部１２に接続されていて、無線通信部１２から音声信号（ＰＣＭ信号）で変調された無線信号が送信可能になっている。
【００３３】
音声出力部５は、無線通信部１２が復調した音声信号を出力するための回路であり、この例では、スピーカー１７、スピーカーアンプ１８、ＤＡＣ（デジタル／アナログ変換器）１９によって構成されている。スピーカー１７は、音声信号を音に変換するためのものであり、本発明における音声出力デバイスの一例である。音声出力デバイスとして、スピーカー１７の他に、ヘッドホン、イヤホンを用いてもよい。ＤＡＣ１９は、無線通信部１２に接続されていて、無線通信部１２が受信して復調した音声信号（ＰＣＭ信号）を、アナログ信号に変換する。ＤＡＣ１９の出力には、音声信号を適正なレベルに増幅するスピーカーアンプ１８が接続されている。スピーカーアンプ１８の出力は、スピーカー１７に接続されていて、音声信号を音として出力可能になっている。
【００３４】
ＡＤＣ１６やＤＡＣ１９は、ＣＰＵ１１を介して無線通信部１２に接続されていてもよい。
【００３５】
表示部２１は、例えば液晶パネルであり、ＣＰＵ１１に制御されて、例えば測定ユニット２から受信した測定データをグラフや数値で表示したり、測定設定用画面を表示したり、後述する受信信号強度表示画面を表示したりするためのものである。
【００３６】
操作部２２は、機能選択ボタン、数値入力ボタン、カーソルキーやキーボード、マウスなどであり、ＣＰＵ１１に接続されている。操作部２２の中には、通話動作の実行を指示するための通話指示部の一例である通話ボタン２２ａ（図４参照）が配置されている。表示部２１及び操作部２２として、タッチパネルを用いてもよい。
【００３７】
記憶部２３は、フラッシュＲＯＭやハードディスクなどの書き換え可能な不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１１に接続されていて、測定ユニット２から送られてくる測定データを記憶したり、測定用の設定値を記憶したりする。
【００３８】
外部Ｉ／Ｆ部２４は、例えば有線又は無線によるＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）接続用の回路やＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）接続用の回路であり、例えばコンピュータなどの外部装置に測定データを出力するためのものである。メディアスロット２５は、ＳＤメモリカードやフレキシブルディスクなどの外部記録媒体を装着して、測定データを書き込むための回路である。
【００３９】
図３に、測定ユニット２のブロック図を示す。測定ユニット２は、測定ユニット制御部となるＣＰＵ３１、無線通信部３２、音声入力部７、音声出力部８、測定用回路４１、及びセンサー接続用コネクタ４４、及び通話ボタン４７を備えている。又、図示しないが、測定ユニット２は、電池を電源として内蔵している。この測定ユニット２には、測定用センサー８１が接続されて使用される。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、プログラム記憶部（不図示）に記憶されているプログラムに従って動作して、測定ユニット２の動作を統括的に制御する。
【００４１】
無線通信部３２は、本体１の無線通信部１２と同様のものであり、本体１の無線通信部１２と、測定用の設定データ、測定データ、音声信号を、無線で通信（送受信）可能なものである。無線通信部３２は、その動作をＣＰＵ３１に制御される。又、無線通信部３２は、本体１の受信強度測定部１３と同様の受信強度測定部３３を備えている。無線通信部３２として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠したものを用いることが特に好ましい。
【００４２】
音声入力部７のマイク３４、マイクアンプ３５、ＡＤＣ３６や、音声出力部８のスピーカー３７、スピーカーアンプ３８、及びＤＡＣ３９は、本体１の音声入力部４や音声出力部５と同様のものである。測定ユニット２は小型のため、これらは本体１のものよりも小型のものを用いてもよい。同図に示すように、これらマイク３４やスピーカー３７等は、本体１の音声入力部４や音声出力部５と同様に無線通信部３２に接続されていて、無線通信部３２によって無線で音声信号の送受信が可能になっている。
【００４３】
測定用回路４１は、一例として測定信号を適正なレベルに増幅するための低ノイズアンプ４２、及びＡＤＣ４３を備えている。センサー接続用コネクタ４４、低ノイズアンプ４２、ＡＤＣ４３、ＣＰＵ１１の順に接続されていて、測定用センサー８１の出力する測定信号がデジタル信号に変換されてＣＰＵ３１に入力されるようになっている。測定用センサー８１は、例えば温度センサー、湿度センサー、風向センサー、圧力センサー、流量センサー、照度センサー、電気的な特性値を測定する例えば電流センサー、機械的な特性値を測定する例えば歪センサーなどである。
【００４４】
通話ボタン４７は、通話動作の実行を指示するための通話指示部の一例であり、例えば押しボタン式のスイッチである。
【００４５】
次に、本体１及び測定ユニット２を備える測定装置の動作について説明する。
【００４６】
先ず、図１に示すように、本体１及び測定ユニット２を、各々測定を行うための定位置に設置して、各々の電源を投入する。本体１については、オペレータが測定データを監視する監視位置に設置する。この例では、本体１は携帯型のため、オペレータが本体１を手で持ったり、載置用の台上に置いたりして設置する。本体１が移動可能である場合、監視位置は、一定の固定位置であってもよく、特定の範囲であってもよい。
【００４７】
測定ユニット２については、設置者が測定位置に設置すると共に、測定用センサー８１を測定対象物に取り付ける。
【００４８】
本体１側のオペレータは、操作部２２を操作して、表示部２１に「受信信号強度の表示画面」を表示させる。図２に示す本体１のＣＰＵ１１は、操作部２２の操作により「受信信号強度の表示画面」を表示する受信強度表示動作を開始すると、無線通信部１２を制御して、測定ユニット２と無線通信を開始する。図３に示す測定ユニット２のＣＰＵ３１は、無線通信部３２が本体１からの無線通信を受信したときに、受信強度測定部３３に受信信号強度を測定させる。ＣＰＵ３１は、無線通信部３２を制御して、測定した受信信号強度を、本体１に送信させる。
【００４９】
又、図２に示す本体１のＣＰＵ１１は、無線通信部１２が測定ユニット２からの無線通信を受信したときに、受信強度測定部１３に受信信号強度を測定させる。図１に示すように測定ユニット２が複数台数ある場合には、本体１は、各測定ユニット２−１，２−２，２−３と順次無線通信して、各測定ユニット２−１，２−２，２−３が受信する受信信号強度を取得すると共に、本体１が受信する各測定ユニット２−１，２−２，２−３の無線信号の受信信号強度を取得する。
【００５０】
図４に一例を示すように、ＣＰＵ１１は、「受信信号強度の表示画面」として、各測定ユニット２−１，２−２，２−３が測定した受信信号強度（測定ユニットの受信信号強度７２）、及び、本体１が測定した受信信号強度（本体の受信信号強度７１）を表示部２１に表示させる。同図では、一例として、Ｎｏ．１が測定ユニット２−１、Ｎｏ．２が測定ユニット２−２、Ｎｏ．３が測定ユニット２−３に対する受信信号強度を表している。同図に示すように、ＣＰＵ１１は、受信信号強度を、バーメーターなどのレベルメーターで表したり、数値で表したりして表示させる。なお、受信信号強度は、測定動作を行う「測定画面」の片隅に常時表示するようにしてもよい。
【００５１】
本体１側のオペレータは、「受信信号強度の表示画面」に表示された受信信号強度を確認して、各測定ユニット２との通信状態（受信信号強度）が適正であるかを判別し、測定ユニット２側の設置者に通話して伝える。オペレータと設置者との通話は、本体１及び測定ユニット２を用いて行う。
【００５２】
具体的には、オペレータによって本体１の通話ボタン２２ａ（図４参照）が押されている間や、設置者によって測定ユニット２の通話ボタン４７（図１参照）が押されている間、本体１と測定ユニット２は通話動作を行う。通話ボタン２２ａや通話ボタン４７を、通話動作の開始時と終了時に押すようにしてもよい。
【００５３】
通話動作では、本体１は、音声入力部４のマイク１４、マイクアンプ１５、ＡＤＣ１６を介して無線通信部１２に入力される音声信号を、無線で送信する。測定ユニット２は、本体１から無線で送信された音声信号を受信して、無線通信部３２から音声出力部８のＤＡＣ３９、スピーカーアンプ３８、スピーカー３７を介して音声を出力する。
【００５４】
又、測定ユニット２は、音声入力部７のマイク３４、マイクアンプ３５、ＡＤＣ３６を介して無線通信部３２に入力される音声信号を、無線で送信する。本体１は、測定ユニット２から無線で送信された音声信号を受信して、無線通信部１２から音声出力部５のＤＡＣ１９、スピーカーアンプ１８、スピーカー１７を介して音声を出力する。
【００５５】
通話動作を行うときにだけ、本体１の音声入力部４、音声出力部５や、測定ユニット２の音声入力部７、音声出力部８に電源を供給することが、低消費電力化の観点から好ましい。
【００５６】
この通話動作により、設置者は、オペレータとの通話で受信信号強度を知ることができ、測定ユニット２の設置位置が適切であるかを知ることができる。受信信号強度が弱い場合には、測定ユニット２の設置位置が不適切であるので、設置者はオペレータと通話しながら測定ユニット２の位置を調整・変更して、受信信号強度が所定値以上になる適切な位置に直ちに設置し直すことができる。
【００５７】
本体１と測定ユニット２とは、通話ボタン２２ａ又は通話ボタン４７が押されているときに音声信号を送受信する通話動作モードで動作して、通話ボタン２２ａ又は通話ボタン４７が押されていないときに受信信号強度を送受信する受信強度表示動作モードで動作する。なお、音声信号及び受信信号強度（及び測定データ）を多重化して送受信可能であれば、通話ボタン２２ａ又は通話ボタン４７が押されているときに音声信号を送受信しつつ、同時に受信信号強度（及び測定データ）を送受信するようにしてもよい。この場合、通話ボタン２２ａや通話ボタン４７を設けずに、本体１や測定ユニット２が、常時、通話動作及び受信強度表示動作（測定動作）をするようにしてもよい。
【００５８】
本体１は、操作部２２の操作により、通話対象としたい特定の一つ又は特定の複数の測定ユニット２を選択できるようにして、選択した測定ユニット２と通話動作できるように構成されていてもよいし、全ての測定ユニット２と通話できるように構成されていてもよい。
【００５９】
各測定ユニット２は、通話ボタン４７が押されたときに、本体１とだけ通話できるように構成されていてもよいし、本体１及び他の全ての測定ユニット２と通話できるように構成されていてもよい。更に、測定ユニット２に、通話対象を選択できる選択スイッチ（不図示）を設け、本体１や複数の測定ユニット２の中から、特定の通話対象を選択できるように構成されていてもよい。
【００６０】
設置者は、オペレータと通話して、全ての測定ユニット２を、受信状態が良好になる適切な位置に設置して、設置作業が終了する。これにより、測定ユニット２の測定した測定データが、本体１に確実に送信される。従って、受信不良による測定データ抜けを防止でき、測定を確実に行うことができる。
【００６１】
設置作業が終了した後、オペレータは、本体１を測定動作モードに切り替えて、測定を開始する。本体１が測定動作モードに切り替えられたことが、測定ユニット２に通信されて、測定ユニット２は測定用センサー８１の検出した測定データを本体１に無線でデータ通信する。無線通信部１２，３２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠したものである場合、本体１は、複数台数の測定ユニット２と常時接続して測定データを収集することができる。測定ユニット２は、測定動作モードにおいても、受信信号強度を測定データと共に本体１に送信するようにしてもよい。
【００６２】
本体１は、例えばデータロガーであり、図１に示すように、測定ユニット２から送信された測定データを表示部２１にリアルタイムでグラフ表示させる。又、本体１は、測定データを記憶部２３に記憶する。本体１は、リアルタイムに受信している測定データや記憶部２３に記録されている測定データを、外部Ｉ／Ｆ部２４を介して外部のコンピュータに出力したり、メディアスロット２５を介して外部記録媒体に記録したりすることができる。
【００６３】
測定動作中であっても、本体１及び測定ユニット２は通話ボタン２２ａや通話ボタン４７が押されたときに、測定動作をしつつ、又は測定動作を止めて、通話動作できるようにしてもよい。
【００６４】
なお、本体１が音声入力部４にマイク１４を備える構成について説明したが、マイク１４に換えて、又はマイク１４と共に、音声入力部４にマイクを着脱自在に取り付け可能な音声信号入力コネクタを備える構成であってもよい。音声信号入力コネクタは、例えば、マイクの接続ケーブルの先のプラグが挿入可能なジャックである。又、本体１が音声出力部５にスピーカー１７を有する構成について説明したが、スピーカー１７に換えて、又はスピーカー１７と共に、音声出力部５にスピーカー、ヘッドホン、イヤホンなどの音声出力デバイスを着脱自在に取り付け可能な音声信号出力コネクタを備える構成であってもよい。音声信号出力コネクタは、例えば、ヘッドホンやイヤホンの接続ケーブルの先のプラグが挿入可能なジャックである。
【００６５】
同様に、測定ユニット２が音声入力部７にマイク３４を備える構成について説明したが、マイク３４に換えて、又はマイク３４と共に、音声入力部７にマイクを着脱自在に取り付け可能な音声信号入力コネクタを備える構成であってもよい。又、測定ユニット２が、音声出力部８にスピーカー３７を備える構成について説明したが、スピーカー３７に換えて、又はスピーカー３７と共に、音声出力部８にスピーカー、ヘッドホン、イヤホンなどの音声出力デバイスを着脱自在に取り付け可能な音声信号出力コネクタを備える構成であってもよい。
【００６６】
具体例を示すと、図５（ａ）に示す本体１ａは、筐体内にマイク１４及びスピーカー１７を設ける代わりに、ヘッドホン型のヘッドセット５０を着脱可能に取り付けるためのコネクタ（ジャック）５３が備えられている例を示している。コネクタ５３は、音声信号入力コネクタ及び音声信号出力コネクタを兼ねている。同図に示すヘッドセット５０は、マイク１４ａ及びヘッドホン用スピーカー１７ａをオペレータ１０１の頭部に装着するための公知のものである。このマイク１４ａ及びヘッドホン用スピーカー１７ａに電気的に繋がるケーブル５１の先端にコネクタ（プラグ）５２が設けられている。ヘッドセット５０のコネクタ５２を、本体１ａのコネクタ５３に接続して使用する。本体１ａの筐体内にマイク１４及び／又はスピーカー１７を設けると共に、更にコネクタ５３を設けて、ヘッドセット５０を取り付けられるようにしてもよい。この場合、ヘッドセット５０の接続を優先して切り替えるようにすることが好ましい。又、マイク１４ａ及びヘッドホン用スピーカー１７ａのいずれか一方を、コネクタ接続できるようにして、他方を筐体内に備えるようにしてもよい。
【００６７】
図５（ｂ）に示す測定ユニット２ａは、筐体内にマイク３４及びスピーカー３７を設ける代わりに、イヤホン型のヘッドセット６０を着脱可能に取り付けるためのコネクタ（ジャック）６３が備えられている例を示している。コネクタ６３は、本体１のコネクタ５３と同様のものであり、音声信号入力コネクタ及び音声信号出力コネクタを兼ねている。同図に示すヘッドセット６０は、マイク３４ａ及びイヤホン３７ａが耳掛け部６５に取り付けられている公知のものである。この耳掛け部６５を設置者１０２の耳部に掛けると共にイヤホン３７ａを耳内に挿入することで、マイク３４ａ及びイヤホン３７ａが設置者１０２の頭部に装着される。マイク３４ａは骨伝導型のマイクであってもよい。マイク３４ａ及びイヤホン３７ａに電気的に繋がるケーブル６１の先端にコネクタ（プラグ）６２が設けられている。このコネクタ６２を、コネクタ６３に接続して使用する。測定ユニット２ａの筐体内にマイク３４及び／又はスピーカー３７を設けると共に、更にコネクタ６３を設けて、ヘッドセット６０を取り付けられるようにしてもよい。この場合、ヘッドセット６０の接続を優先して切り替えるようにすることが好ましい。又、マイク３４ａ及びイヤホン３７ａのいずれか一方を、コネクタ接続できるようにして、他方を筐体内に備えるようにしてもよい。
【００６８】
このように、ヘッドセット５０やヘッドセット６０を用いることで、本体１ａや測定ユニット２ａに、マイク１４，３４やスピーカー１７，４７を設けることを省略できる。特に、測定ユニット２ａは、小型の筐体であるので、部品点数を少なくできる効果は大きい。
【００６９】
更に、本体１ａのコネクタ５３が、ヘッドセット５０（コネクタ５２）の取り付け（着脱）を検出する検出部を有しており、この検出部が通話指示部になっていることが好ましい。又、測定ユニット２ａのコネクタ６３が、ヘッドセット６０（コネクタ６２）の取り付け（着脱）を検出する検出部を有しており、この検出部が通話指示部になっていることが好ましい。
【００７０】
例えば、ジャック型のコネクタ５３やコネクタ６３として、プラグ型のコネクタ５２やコネクタ６２が挿入されたときに、閉状態から開状態（又は開状態から閉状態）に切り換わる機構的なスイッチ（検出部の一例）が一体的に付されている公知のものを用いることが好ましい。本体１ａ（ＣＰＵ１１）や測定ユニット２ａ（ＣＰＵ３１）は、この機構的なスイッチによりコネクタ５３やコネクタ６３の挿入、つまりヘッドセット５０やヘッドセット６０の取り付けを検出して、通信動作を開始する。本体１ａや測定ユニット２ａは、コネクタ５３やコネクタ６３からコネクタ５２やコネクタ６２が抜かれたときに、抜かれたことを検出して通話動作を終了する。
【００７１】
このように、ヘッドセット５０やヘッドセット６０を取り付けたときに通話できるようにすることで、本体１ａに通話ボタン２２ａを設けたり、測定ユニット２ａに通話ボタン４７を設けたりすることを省略でき、部品点数を少なくすることができる。
【００７２】
マイク１４，３４だけを着脱可能にして、その着脱を検出する検出部を通話指示部として用いてもよいし、スピーカー１７，３７だけを着脱可能にして、その着脱を検出する検出部を通話指示部として用いてもよい。マイク１４，３４及びスピーカー１７，３７を各々別個のコネクタで着脱可能にして、この別個のコネクタの全てに、又は何れかに着脱の検出部を設けて通話指示部として用いてもよい。この場合、マイク１４，３４のコネクタを通話検出部として用いることが好ましい。
【００７３】
又、通話指示部として、本体１（１ａ）や測定ユニット２（２ａ）に音声検知部を設けてもよい。例えば、本体１等に、マイク１４から入力される音声信号が所定レベル以上であるか否かを検知する音声検知部を設け、音声信号が所定レベル以上のときに通話動作を開始するようにしてもよい。
【００７４】
又、通話指示部は、本体１及び測定ユニット２のいずれか一方にだけ設けてもよい。このように一方側だけに設ける場合、通話の必要性は測定ユニット２側に生じることが多いので、測定ユニット２に通話指示部を設けることが好ましい。
【００７５】
又、本体１や測定ユニット２に、スピーカー１７やスピーカー３７の出力する音量を調節するために、回転式又はスライド式のポテンショメータ（可変抵抗器）、エンコーダ等の出力レベル調整部を設けてもよい。
【００７６】
又、本体１が受信強度測定部１３を備えると共に、測定ユニット２が受信強度測定部３３を備えて、本体１の表示部２１に、本体１が受信する受信信号強度、及び測定ユニット２が受信する受信信号強度を共に表示する例を説明したが、受信強度測定部１３及び受信強度測定部３３の一方のみを備えて、本体１及び測定ユニット２の一方のみの受信信号強度を本体１に表示するようにしてもよい。又、本体１や測定ユニット２が受信強度測定部１３や受信強度測定部３３を備えずに、本体１が測定ユニット２から測定データを受信できるか否かにより、本体１と測定ユニット２とが無線通信できているか否かをオペレータが判断するようにしてもよい。この場合、本体１が測定ユニット２から測定データを受信できないときに、オペレータと設置者とが本体１と測定ユニット２とを用いて通話して、本体１が測定データを受信できるように、設置者が測定ユニット２の位置を調整すればよい。
【００７７】
又、測定ユニット２として、センサー接続用コネクタ４４に測定用センサー８１が着脱可能に接続されて使用される例を示したが、測定ユニット２に測定用センサー８１のケーブルが着脱不能に接続されていてもよく、測定ユニット２内に測定用センサー８１が内蔵されていてもよい。又、例えば測定ユニット２が電圧値を測定する場合、センサー接続用コネクタ４４が測定用プローブを接続するためのＢＮＣ型コネクタであってもよく、一対の銅線を有する端子台であってもよい。測定ユニット２を複数備えていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１・１ａは本体、２・２ａ・２−１・２−２・２−３は測定ユニット、４は本体の音声入力部、５は本体の音声出力部、７は測定ユニットの音声入力部、８は測定ユニットの音声出力部、１１はＣＰＵ、１２は無線通信部、１３は受信強度測定部、１４・１４ａはマイク、１５はマイクアンプ、１６はＡＤＣ、１７はスピーカー、１７ａはヘッドホン用スピーカー、１８はスピーカーアンプ、１９はＤＡＣ、２１は表示部、２２は操作部、２２ａは通話ボタン、２３は記憶部、２４は外部Ｉ／Ｆ部、２５はメディアスロット、３１はＣＰＵ、３２は無線通信部、３３は受信強度測定部、３４・３４ａはマイク、３５はマイクアンプ、３６はＡＤＣ、３７はスピーカー、３７ａはイヤホン、３８はスピーカーアンプ、３９はＤＡＣ、４１は測定用回路、４２は低ノイズアンプ、４３はＡＤＣ、４４はセンサー接続用コネクタ、４７は通話ボタン、５０はヘッドホン型のヘッドセット、５１はケーブル、５２・５３はコネクタ、６０はイヤホン型のヘッドセット、６１はケーブル、６２・６３はコネクタ、６５は耳掛け部、７１は本体の受信信号強度、７２は測定ユニットの受信信号強度、８１は測定用センサー、１０１はオペレータ、１０２は設置者である。
【図１】
2014090356.tif 000003
【図２】
2014090356.tif 000004
【図３】
2014090356.tif 000005
【図４】
2014090356.tif 000006
【図５】
2014090356.tif 000007