(57)【要約】      （修正有）【課題】人間の手作業に頼らず、シート状の基体全体に液状物を含浸させ得る含浸梱包体製造装置及びそれを用いた含浸梱包体の製造方法の提供。【解決手段】コンベア本体２１と前記コンベア本体に設置され前記梱包体１を上流側から下流側に搬送するエンドレスベルト２２とを有するコンベア装置２０と、前記コンベア本体に回転可能に取り付けられ、前記梱包体を前記エンドレスベルトとの間で挟むローラ３０と、を備え、前記ローラは、前記梱包体を押しつけながら前記梱包体の下流側から上流側に移動し、前記密封空間内で前記液状物を下流側から上流側に流し、前記液状物を前記基体に吸着させる凸状部と、前記ローラと前記エンドレスベルトとの間に流路を形成し、前記液状物及び前記密封空間内の気体のうち前記ローラの上流側にある液状物及び気体を前記ローラの下流側に逃がす凹状部とを有する、含浸梱包体製造装置２及びそれを用いた含浸梱包体１０の製造方法。【選択図】図１
2014129298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状容器の密封空間に液状物と該液状物を吸着するシート状の基体とを収納し、密封状態にした梱包体において前記液状物を前記基体に吸着させる含浸梱包体製造装置であって、
コンベア本体と前記コンベア本体に設置され前記梱包体を上流側から下流側に搬送するエンドレスベルトとを有するコンベア装置と、
前記コンベア本体に回転可能に取り付けられ、前記梱包体を前記エンドレスベルトとの間で挟むローラと、を備え、
前記ローラは、前記梱包体を押しつけながら前記梱包体の下流側から上流側に移動し、前記密封空間内で前記液状物を下流側から上流側に流し、前記液状物を前記基体に吸着させる凸状部と、前記ローラと前記エンドレスベルトとの間に流路を形成し、前記液状物及び前記密封空間内の気体のうち前記ローラの上流側にある液状物及び気体を前記ローラの下流側に逃がす凹状部とを有する、含浸梱包体製造装置。
【請求項２】
前記ローラを支持するローラ支持部が前記コンベア本体に装設され、
前記ローラ支持部に備えられ、前記梱包体の厚みに応じて前記ローラの上下動を規制する規制部を備える、請求項１に記載の含浸梱包体製造装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記ローラの凸状部と前記エンドレスベルトとの間の間隙が前記梱包体の平均厚さよりも狭くなるように、前記ローラの上下動を規制するものである、請求項２に記載の含浸梱包体製造装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記ローラの凸状部と前記エンドレスベルトとの間に間隙を有するように、前記ローラの上下動を規制するものである、請求項２又は３に記載の含浸梱包体製造装置。
【請求項５】
前記ローラの凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と４５〜９０°の角度をなす、直線状、曲線状又は螺旋状である、請求項１〜４のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
【請求項６】
前記ローラは、前記エンドレスベルトと接し、かつ前記エンドレスベルトから動力を得て、前記ローラを回転させる駆動輪を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
【請求項７】
前記ローラの少なくとも表面部がゴムからなる、請求項１〜６のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
【請求項８】
前記ローラを複数本備える、請求項１〜７のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
【請求項９】
前記エンドレスベルトの移動速度が８ｍ／分以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
【請求項１０】
袋状容器の密封空間に液状物と該液状物を吸着するシート状の基体とを収納し、密封状態にした梱包体において、前記液状物を前記基体に吸着させる含浸梱包体の製造方法であって、
コンベア本体と前記コンベア本体に設置されたエンドレスベルトとを有するコンベア装置で、前記梱包体を前記エンドレスベルトとの間で挟むように前記コンベア本体に取り付けられ凸状部と凹状部とを有するローラの上流側から下流側に前記梱包体を搬送し、前記ローラが、前記凸状部で前記梱包体を押しつけながら前記梱包体の下流側から上流側に移動することにより、前記密封空間内で前記液状物を下流側から上流側に流し、前記液状物を前記基体に吸着させ、前記凹状部で前記ローラと前記エンドレスベルトとの間に流路を形成し、前記液状物及び前記密封空間内の気体のうち前記ローラの上流側にある液状物及び気体を前記ローラの下流側に逃がす工程を含む、含浸梱包体の製造方法。
【請求項１１】
前記ローラを支持するローラ支持部が前記コンベア本体に装設され、前記ローラは、前記ローラ支持部に備えられた前記ローラの上下動を規制する規制部により、前記梱包体の厚みに応じて上下動が規制される、請求項１０に記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項１２】
前記規制部は、前記ローラの凸状部と前記エンドレスベルトとの間の間隙が前記梱包体の平均厚さよりも狭くなるように、前記ローラの上下動を規制する、請求項１１に記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項１３】
前記規制部は、前記ローラの凸状部と前記エンドレスベルトとの間に間隙を有するように、前記ローラの上下動を規制する、請求項１１又は１２に記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項１４】
前記梱包体を、前記ローラの軸方向の水平面上の垂線に対して前記梱包体の対角線方向が０〜２０°の角度をなすように前記上流側から前記下流側に搬送する、請求項１０〜１３のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項１５】
前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と４５〜９０°の角度をなす、直線状、曲線状又は螺旋状である、請求項１０〜１４のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項１６】
前記ローラは、前記エンドレスベルトと接する駆動輪を備え、前記駆動輪が前記エンドレスベルトから動力を得て、前記ローラを回転させる、請求項１０〜１５のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項１７】
前記基体が、含浸部及び溶着部を有する、請求項１０〜１６のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項１８】
前記含浸部が、織布、不織布、すだれ状基体、吸水性樹脂フィルム、紙、編物、タフト、縮絨フェルト、発泡シート及び細かい凹凸形状を有した樹脂フィルムから選ばれる少なくとも１種からなる、請求項１７に記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項１９】
前記溶着部が、樹脂を溶着してなる、請求項１７又は１８に記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項２０】
前記ローラの少なくとも表面部がゴムからなる、請求項１０〜１９のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項２１】
前記液状物の粘度が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−２:１９９９に準拠し、回転粘度計を用い、２５℃、せん断速度０．２ｓ-1で測定した値で１〜１２００ｍＰａ・ｓである、請求項１０〜２０のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項２２】
前記ローラを複数本用いる、請求項１０〜２１のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
【請求項２３】
前記エンドレスベルトの移動速度が８ｍ／分以下である、請求項１０〜２２のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含浸梱包体製造装置及びそれを用いた含浸梱包体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
袋状容器の密封空間に液状物とこの液状物を吸着するシート状の基体とを収納する含浸梱包体は、種々の分野で使用されてきている。例えば、顔面を覆える程度の大きさに成形したシート状繊維基体に、化粧水、美容液等を含浸した美容用マスク等の美容用シートが知られている。これらの美容用シートを、本体と蓋体とをヒートシールしない容器で密封する容器入りシート状含浸体が知られている。（特許文献１）
しかし、上記の容器は高価であり、通常、液状物を吸着した美容用シート等の吸着物の輸送、保管には、化粧水、美容液等の漏洩を防ぐために、ピロー包装等で密閉する包装形態である含浸梱包体が用いられる。
このような含浸梱包体を製造する方法として、予め液状物が含浸したシート状の基体を袋状の容器に密閉して含浸梱包体を製造する方法と、液状物とシート状の基体とを別々に袋状の容器に収納し、密閉した後にシート状の基体に液状物を含浸させて含浸梱包体を製造する方法とがある。
前者では、袋状の容器に密閉する工程が煩雑となり生産性が低いので、通常、後者の方法が用いられる。
しかしながら、密閉した後にシート状の基体に液状物を含浸させるために、従来は液状物を収納した梱包体を製造した後に人間の手作業による揉み込みが必要になっていた。
そこで、人間の手作業に頼らない、シート状の基体全体に液状物を含浸させ得る方法が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑み、人間の手作業に頼らないで、効率良くシート状の基体全体に液状物を含浸させ得る含浸梱包体製造装置及びそれを用いた含浸梱包体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため含浸梱包体の製造方法の自動化を鋭意研究し、本発明に到達した。
本発明は、
［１］袋状容器の密封空間に液状物と該液状物を吸着するシート状の基体とを収納し、密封状態にした梱包体において前記液状物を前記基体に吸着させる含浸梱包体製造装置であって、コンベア本体と前記コンベア本体に設置され前記梱包体を上流側から下流側に搬送するエンドレスベルトとを有するコンベア装置と、前記コンベア本体に回転可能に取り付けられ、前記梱包体を前記エンドレスベルトとの間で挟むローラと、を備え、前記ローラは、前記梱包体を押しつけながら前記梱包体の下流側から上流側に移動し、前記密封空間内で前記液状物を下流側から上流側に流し、前記液状物を前記基体に吸着させる凸状部と、前記ローラと前記エンドレスベルトとの間に流路を形成し、前記液状物及び前記密封空間内の気体のうち前記ローラの上流側にある液状物及び気体を前記ローラの下流側に逃がす凹状部とを有する、含浸梱包体製造装置、及び
［２］袋状容器の密封空間に液状物と該液状物を吸着するシート状の基体とを収納し、密封状態にした梱包体において、前記液状物を前記基体に吸着させる含浸梱包体の製造方法であって、コンベア本体と前記コンベア本体に設置されたエンドレスベルトとを有するコンベア装置で、前記梱包体を前記エンドレスベルトとの間で挟むように前記コンベア本体に取り付けられ凸状部と凹状部とを有するローラの上流側から下流側に前記梱包体を搬送し、前記ローラが、前記凸状部で前記梱包体を押しつけながら前記梱包体の下流側から上流側に移動することにより、前記密封空間内で前記液状物を下流側から上流側に流し、前記液状物を前記基体に吸着させ、前記凹状部で前記ローラと前記エンドレスベルトとの間に流路を形成し、前記液状物及び前記密封空間内の気体のうち前記ローラの上流側にある液状物及び気体を前記ローラの下流側に逃がす工程を含む、含浸梱包体の製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、人間の手作業に頼らないで、効率良くシート状の基体全体に液状物を含浸させた含浸梱包体を製造することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の含浸梱包体製造装置及びそれを用いた含浸梱包体の製造方法の一実施態様を示す斜視概略図である。
【図２】本発明に係るローラ及びローラ支持部の一実施態様を示す概略図である。
【図３】本発明に係るローラの凸状部及び凹状部の実施態様ａ〜ｄを示す概略図である。
【図４】本発明に係るローラ支持部及び規制部の一実施態様を示す正面概略図及び側面概略図である。
【図５】本発明において、梱包体がローラとエンドレスベルトとの間を通過するときの、梱包体中の液状物及び気体の流れの一実施態様を示す概念図である。
【図６】本発明に用いられるシート状の基体の一実施態様、それを縦折りした基体の態様、及びそれをさらに横折りした基体を袋状容器内に密封した梱包体を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の含浸梱包体製造装置の実施態様を、以下に図面を用いて説明する。図１は、本発明の含浸梱包体製造装置及びそれを用いた含浸梱包体の製造方法の一実施態様を示す斜視概略図である。
図１に示すように、本発明の含浸梱包体製造装置２は、袋状容器１１の密封空間に液状物１２と液状物１２を吸着するシート状の基体１３とを収納し、密封状態にした梱包体１において液状物１２を基体１３に吸着させる含浸梱包体製造装置２であって、以下の構成を特徴とする。
含浸梱包体製造装置２は、コンベア装置２０とローラ３０とを備える。
（Ａ）コンベア装置２０は、コンベア本体２１と、エンドレスベルト２２とを有する。
（ａ−１）コンベア本体２１は、そのコンベア本体２１上に、エンドレスベルト２２を設置し、ローラ３０を装設する。
（ａ−２）エンドレスベルト２２は、梱包体１を上流側から下流側に搬送する機能を有する。
（Ｂ）ローラ３０は、コンベア本体２１に回転可能に取り付けられ、凸状部３１と凹状部３２とを有し、梱包体１をエンドレスベルト２２との間で挟む機能を有する。
（ｂ−１）凸状部３１は、梱包体１を押しつけながら梱包体１の下流側から上流側に移動し、袋状容器１１の密封空間内で液状物１２を下流側から上流側に流し、液状物１２を基体１３に吸着させる機能を有する。
（ｂ−２）凹状部３２は、ローラ３０とエンドレスベルト２２との間に流路を形成し、液状物１２及び袋状容器１１の密封空間内の気体のうち前記ローラ３０の上流側にある液状物１２及び気体をローラ３０の下流側に逃がす機能を有する。
【０００９】
図１に示すように、予め液状物１２とシート状の基体１３とを袋状容器１１の密封空間に収納し密封状態にした梱包体１を、コンベア装置２０の上流側からローラ３０とエンドレスベルト２２との間に挟んで、コンベア装置２０の下流側に移動させる。エンドレスベルト２２は、梱包体１を図１に示す上流側から下流側へ矢印の方向に搬送する。梱包体１がコンベア装置２０の上流側から下流側に移動するとき、コンベア本体２１に装設されたローラ支持部４０により回転可能に位置固定されたローラ３０は、凸状部３１で梱包体１を押しつけながら梱包体１の下流側から上流側に移動することになる。これにより、袋状容器１１の密封空間内で液状物１２を下流側から上流側に流し、液状物１２を基体１３に吸着させることができる。この凸状部３１の作用と同時に、凹状部３２でローラ３０とエンドレスベルト２２との間に流路を形成し、液状物１２及び前記密封空間内の気体のうちローラ３０の上流側にある液状物１２及び気体をローラ３０の下流側に逃がすので、梱包体１内の空気が偏って膨らんで、ローラ３０の駆動を止めてしまったり、梱包体１の密封が破れたりすることなく、効率よく液状物１２を基体１３全体に含浸させることができる。
エンドレスベルト２２は、液状物１２の基体１３への含浸を高めるために傾斜して走行（例えば、下流側から上流側に上昇して走行）してもよいが、本発明の含浸梱包体製造装置２を用いることにより、エンドレスベルト２２は、水平に走行する場合であっても、液状物１２を基体１３全体に均一に含浸させることができる。
【００１０】
図２は、本発明に係るローラ及びローラ支持部の一実施態様を示す概略図である。
図２に示すように、ローラ３０は、コンベア本体２１に装設されたローラ支持部４０により回転可能に固定され、凸状部３１及び凹状部３２を有する。ローラ３０の芯棒３３はローラ支持部４０と接続し、芯棒３３、凹状部３２、凸状部３１の順に外径が大きくなる。図２においては、所望により設けられることのある駆動輪３４が、凹状部３２又は凸状部３１と隣接してローラ３０に設置されており、駆動輪３４は芯棒３３とベアリング３５により接続されている。これにより、芯棒３３がローラ支持部４０に回転不能に固定されていてもローラ３０は回転可能である。また、凸状部３１、凹状部３２、芯棒３３及び所望により設けられることのある駆動輪３４が一体に固定されていて、ローラ支持部４０が芯棒３３とベアリング（図示しない）により接続されて回転可能となっていてもよい。
凸状部３１の外径は、１５〜１００ｍｍであることが好ましく、２０〜８０ｍｍであることがより好ましく、３０〜５０ｍｍであることがさらに好ましい。凹状部３２の外径は１０〜９５ｍｍであることが好ましく、１５〜７５ｍｍであることがより好ましく、２５〜４５ｍｍであることがさらに好ましい。凸状部３１の外径と凹状部３２の外径との差は０．５〜１０ｍｍであることが好ましく、０．８〜８ｍｍであることがより好ましく、１〜５ｍｍであることがさらに好ましい。なお、凸状部３１は凹状部３２より外径が大きい。
１つの凸状部３１の幅は、２〜２０ｍｍであることが好ましく、４〜１８ｍｍであることがより好ましく、６〜１４ｍｍであることがさらに好ましい。１つの凹状部３２の幅は、２〜２０ｍｍであることが好ましく、４〜１８ｍｍであることがより好ましく、６〜１４ｍｍであることがさらに好ましい。
【００１１】
また、図２に示すように、ローラ３０は、エンドレスベルト２２と接する駆動輪３４を所望により備えてもよい。駆動輪３４はエンドレスベルト２２から動力を得て、ローラ３０を回転させる機能を持つ。従って、駆動輪３４の外径は、凸状部３１の外径より大きいことが好ましい。１つの駆動輪３４の幅は、４〜３０ｍｍであることが好ましく、６〜２５ｍｍであることがより好ましく、８〜２０ｍｍであることがさらに好ましい。駆動輪３４はローラ３０に１つあれば好ましいが、凸状部３１及び凹状部３２の両側に一対あることがより好ましい。
ローラ支持部４０にローラ３０を駆動する装置を設置する場合は、駆動輪３４は、必ずしも必要ではない。
【００１２】
図３は、本発明に係るローラの凸状部及び凹凸状部の実施態様ａ〜ｄを示す概略図である。図３に示すように、凹状部３２は、その中線（凹状部の２辺間の中間線）がローラ３０の軸方向と４５〜９０°の角度をなす、直線状、曲線状又は螺旋状であることが好ましい。図２及び図３−ａは、凹状部３２の中線（凹状部の２辺間の中間線）がローラ３０の軸方向と９０°の角度をなす直線状の凹状部３２である場合を示すが、本発明においては、これに限定されない。例えば、図３−ｂは、凹状部３２の中線がローラ３０の軸方向と６０°の角度(鋭角の角度として)をなす直線状の凹状部３２である場合を示し、図３−ｃは、凹状部３２の中線がローラ３０の軸方向と６０°の角度(鋭角の角度として)をなす２条（２重）の螺旋状の凹状部３２である場合を示し、図３−ｄは、凹状部３２の中線がローラ３０の軸方向と略４５〜９０°の角度をなして角度変化していく曲線状の凹状部３２である場合を示している。図３−ｃにおいて、凹状部３２の中線がローラ３０の軸方向と略７５°の角度(鋭角の角度として)をなす１条の螺旋状の凹状部３２を形成してもよい。
凹状部３２が螺旋状の場合は、螺旋方向が逆である２本のローラ３０を用いることが好ましい。また、凹状部３２の中線がローラ３０の軸方向と４５〜９０°の角度をなす、直線状又は曲線状である場合は、１本目のローラ３０の凸状部３１と２本目のローラ３０の凹状部３２とが対向するようにずらして配置することが好ましい。
このように、ローラ３０の本数は１本に限られず、含浸性向上の観点から複数本配置した方が好ましく、２〜５本配置した方がさらに好ましい。
また、１つのローラ３０における、凸状部３１及び凹状部３２の数は限定されないが、それぞれ２つ以上であることが好ましく、上記の凹状部３２の逃がし効果をより高める観点から２〜３０であることがより好ましく、１０〜１５であることがさらに好ましい。
【００１３】
本発明に係るローラ３０は、その全体が樹脂製又は金属製であってもよい。エンドレスベルトが弾力性を持つため、ローラ自体が堅くてもよいからである。より好ましくは表面部がゴムからなることが、ローラが梱包体１上を滑らないようにする観点からは好ましい。また、ローラ３０の芯棒３３以外の、凸状部３１、凹状部３２及び駆動輪３４の全てがゴムからなっていてもよく、凸状部３１、凹状部３２及び駆動輪３４の本体部が樹脂製又は金属製であって、凸状部３１、凹状部３２及び駆動輪３４の表面部のみがゴムからなっていてもよい。
ローラ３０の凸状部３１、凹状部３２及び駆動輪３４に用いられるゴムとしては、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、エチレン−ポリピレン共重合体ゴム、エチレン−ポリピレン−ジエン三元共重合体ゴム、ニトリルゴム、ブチル系ゴム等のジエン系合成ゴム、天然ゴム、フッ素系ゴム、シリコーンゴムなどのゴム及びそれらのゴム架橋体が挙げられる。
【００１４】
図４は、本発明に係るローラ支持部４０及び規制部４１の一実施態様を示す正面概略図（図４ａ）及び側面概略図（図４ｂ）である。図２及び図４に示すように、ローラ３０を支持するローラ支持部４０がコンベア本体２１に装設され、ローラ支持部４０に規制部４１が備えられることが好ましい。規制部４１により、梱包体１の厚みに応じてローラ３０の上下動が規制されて、凸状部３１の梱包体１を押しつける作用がより円滑になり、さらに効率よく液状物１２を基体１３全体に含浸させることができる。規制部４１が、この作用を奏する機能を発揮する観点から、（ａ）規制部４１が、ローラ３０の凸状部３１とエンドレスベルト２２との間の間隙が梱包体１の平均厚さよりも狭くなるように、ローラ３０の上下動を規制することが好ましく、（ｂ）規制部４１が、ローラ３０の凸状部３１とエンドレスベルト２２との間に間隙を有するように、ローラ３０の上下動を規制することが好ましい。なお、梱包体１の平均厚さは、［｛（梱包体の最大厚さ）＋（梱包体の最小厚さ）｝÷２］により算出される。
上記（ａ）のように規制することにより、液状物１２及び気体が梱包体１の下流側から上流側にさらに円滑に流れるようになる。また、上記（ｂ）のように規制することにより、凸状部３１とエンドレスベルト２２とが梱包体１をさらに円滑に挟み込むことができるようになる。
図４は規制部４１としてローラ３０の上下動を可能にする間隙（遊び）を設置したが、これに限定されず、ローラ３０の上下端をサスペンション（図示しない）でローラ支持部４０に回転可能に固定してローラ３０の上下動を規制してもよく、この場合、サスペンションが規制部４１となる。
【００１５】
本発明において、エンドレスベルト２２の移動速度が８ｍ／分以下であることが好ましく、４ｍ／分以下であることがより好ましい。８ｍ／分以下であれば、袋状容器１１の密封空間内で液状物１２及び気体を梱包体１の下流側から上流側により円滑に流すことができる。
【００１６】
本発明に係るシート状の基体１３は、液状物１２を含浸させるための含浸部１３ａのみで構成されていてもよいが、含浸部１３ａと、基体１３の形状を保持するための溶着部１３ｂとで構成されていてもよい。
シート状の基体１３としては、形状や用途に限定はないが、例えば、美容用フェイスマスクが挙げられる。美容用フェイスマスクとして、例えば三次元（３Ｄ）マスクでは、含浸部１３ａが熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を含む場合は、その樹脂の一部を線状等に溶着（熱溶着又は電離放射線溶着）して溶着部１３ｂが形成される。また、含浸部１３ａが熱可塑性樹脂を含まない場合は、含浸部１３ａの一部に線状等に熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を塗布又は貼着した後、溶着（熱溶着又は電離放射線溶着）して溶着部１３ｂが形成される。
【００１７】
本発明において、基体１３の含浸部１３ａは、織布、不織布、すだれ状基体、吸水性樹脂フィルム、紙、編物、タフト、縮絨フェルト、発泡シート及び細かい凹凸形状を有した樹脂フィルム（非吸水性であってもよい。）から選ばれる少なくとも１種からなることが好ましい。含浸部１３ａの素材としては、綿、麻等の植物繊維；絹、羊毛等の動物繊維；ポリエステル繊維（特にポリエチレンテレフタレート繊維）等の合成繊維；植物繊維と合成繊維との混紡繊維；動物性繊維と合成繊維との混紡繊維；植物繊維と動物繊維との混紡繊維；ポリエステル樹脂（特にポリエチレンテレフタレート樹脂）、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂等の吸水性樹脂等のフィルムなどが挙げられる。
【００１８】
本発明に係る液状物１２は、水溶液又は乳液であることが好ましく、例えば、水溶液としては、化粧水、美容液、潤浸保湿セラミド水溶液などが挙げられる。液状物１２の粘度が、１〜１２００ｍＰａ・ｓであることが、液状物１２が効率良くシート状の基体全体に含浸するために好ましく、３００〜１０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。ここで、粘度の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−２:１９９９に準拠し、回転粘度計を用い、２５℃、せん断速度０．２ｓ-1で測定するものである。
【００１９】
本発明における袋状容器１１の形状は限定されず、正方形、長方形、菱形、台形等の矩形であってもよいし、長円形（楕円形）、卵形などの曲線を有する形状でもよい。液状物１２及び基体１３の収納や密封し易さの観点からは、矩形が好ましい。
本発明における袋状容器１１の材料も限定されないが、アルミニウム等の金属フィルム；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等のポリエステル樹脂などの可撓性のあるフィルム；アルミニウム等の金属を蒸着した上記の可撓性フィルムなどが好ましい。液状物１２の劣化を防止するため、日光等の光を遮断するアルミニウム等の金属フィルムやアルミニウム等の金属を蒸着した可撓性フィルムが好ましい。金属フィルムは、内側に樹脂層を設けることが好ましい。この内側の樹脂同士を熱溶着することによって、袋の密封を簡便に行なうことができる。また、金属酸化防止又は印刷適性の観点から、必要に応じ、金属フィルムの外側に樹脂層を設けてもよい。
また、熱溶着（ヒートシール）し易い観点から袋状容器１１自体又は袋状容器１１の熱溶着材料として、ポリエチレン樹脂フィルムが好ましい。
【００２０】
本発明において、袋状容器１１を密封した後、梱包体１内に存在する気体は、空気のほか、窒素ガス、二酸化炭素、アルゴン等の不活性気体が挙げられる。液状物１２及び／又は基体１３の酸化劣化の恐れがない場合は、導入する気体は空気でよいが、液状物１２及び／又は基体１３の酸化劣化を避ける場合は、窒素ガス、二酸化炭素、アルゴン等の不活性気体が好ましい。
【００２１】
次に、本発明の含浸梱包体の製造方法を、以下に図面を用いて説明する。
図１に示すように、本発明の含浸梱包体１０の製造方法は、袋状容器１１の密封空間に液状物１２と液状物を吸着するシート状の基体１３とを収納し、密封状態にした梱包体１において、液状物１２を基体１３に吸着させる含浸梱包体１０の製造方法であって、以下の工程を含む。
（１）  コンベア本体２１とコンベア本体２１に設置されたエンドレスベルト２２とを有するコンベア装置２０で、梱包体１をエンドレスベルト２２との間で挟むようにコンベア本体２１に取り付けられ凸状部３１と凹状部３２とを有するローラ３０の上流側から下流側に梱包体１を搬送する。
（２）  （１）の工程において、ローラ３０が、凸状部３１で梱包体１を押しつけながら梱包体１の下流側から上流側に移動することにより、袋状容器１１の密封空間内で液状物１２を下流側から上流側に流し、液状物１２を基体１３に吸着させ、凹状部３２でローラ３０とエンドレスベルト２２との間に流路を形成し、液状物１２及び袋状容器１１の密封空間内の気体のうちローラ３０の上流側にある液状物１２及び気体をローラ３０の下流側に逃がす。
上記の凸状部３１と凹状部３２の作用を高めるためには、袋状容器１１内の液状物１２を、予め袋状容器１１内の下流側に配置しておくことが好ましい。これにより、上述した規制部４１の（ａ）及び（ｂ）の規制が含浸効果をより好適に奏することとなる。
【００２２】
上述のように、液状物１２とシート状の基体１３とを収納し密封状態にした梱包体１を、コンベア装置２０の上流側からローラ３０とエンドレスベルト２２との間に挟んで、コンベア装置２０の下流側に移動させる。このとき、梱包体１がローラ３０とエンドレスベルト２２との間に挟み込まれる最初の接触面積を少なくして、梱包体１がローラ３０とエンドレスベルト２２との間に支障なく滑らかに挟まれるようにする観点から、梱包体１を、ローラ３０の軸方向の水平面上の垂線に対して梱包体１の対角線方向が０〜２０°の角度をなすように上流側から下流側に搬送することが好ましい。ここで、対角線方向とは、矩形（多角形、菱形等）の場合は、最大乃至最小対角線方向であればよく、最大対角線方向に限られず、最小対角線方向であってもよい。また、楕円形（長円形）の場合は最大径方向をいい、円形の場合はいずれの方向であってもよい。
【００２３】
図５は、本発明において、梱包体がローラ３０とエンドレスベルト２２との間を通過するときの、梱包体１中の液状物１２及び気体の流れの一実施態様を示す概念図である。図５に基づき、梱包体１のローラ３０通過時の液状物１２及び気体の流れをさらに詳細に説明する。図５において、梱包体１は白抜き極太線矢印の方向（右側）に進行するとき、ローラ３０は梱包体１の右端から左端に移動する。そのとき、ローラ３０の凹状部３２は、液状物１２を左向き実線矢印の方向に逃がし、同時に気体を左向き破線矢印の方向に逃がす。梱包体１の左側に逃げた液状物１２はその後実線矢印のように上下方向に拡散し、基体１３全体に含浸する。梱包体１の左端に逃げた気体は破線矢印のように反転して右側に戻るので、梱包体１の密封が破れることがなく、好適に含浸梱包体１０が得られる。
【００２４】
図６は、本発明に用いられるシート状の基体１３の一実施態様、それを縦折りした基体１３の態様、及びそれをさらに横折りした基体１３を袋状容器内１１に密封した梱包体１を示す概略図である。図６では、含浸部１３ａと溶着部１３ｂとを有するシート状の基体１３として、美容用３Ｄフェイスマスクが例示されている。図６ａでは、シート状の基体１３が溶着部１３ｂに沿って縦折りされており、図６ｂでは、図６ａで得られた基体１３がさらに縦折りされ、図６ｃでは、図６ｂで得られた基体１３が横折りされて、横折り後の基体１３が袋状容器１１内に収納された状態が示されている。その後、液状物１２が袋状容器１１内に注入され、密封状態にして梱包体１が得られる。含浸梱包体１０は、シート状の基体１３が複数回折られて袋状容器１１内に収納されてなることが好ましい。
【実施例】
【００２５】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例によってなんら限定されるものではない。
＜評価方法＞
（１）液状物の粘度
上述の方法による。
【００２６】
実施例１
図６に示すように、含浸部１３ａと溶着部１３ｂとを有するシート状の基体１３として、綿／ＰＥＴ繊維材質製の不織布（厚さ０．３ｍｍ）の美容用３Ｄフェイスマスクを準備した。この３Ｄフェイスマスクは、顔面の縦中心線に沿って、この不織布の含浸部１３ａと、不織布端部をポリエチレン樹脂で熱溶着した溶着部１３ｂとを有している。この３Ｄフェイスマスクを図６に示すように溶着部１３ｂに沿って縦折りし、さらに縦折りし、次いで横折りして、最大厚さ２．２ｍｍ、平均厚さ１．５ｍｍの基体１３として、アルミニウム製フィルムからなる袋状容器１１（厚さ０．１６ｍｍ）に収納し、併せて、液状物１２として粘度９００ｍＰａ・ｓの美容液を袋状容器１１に収納した後、内側にポリエチレン樹脂層を設けたアルミニウム製フィルムの内側両面をポリエチレン樹脂で熱溶着することにより、袋状容器１１を密封して梱包体１を得た。密封時に縦置きしていた梱包体１を、密封直後に３Ｄフェイスマスクの折り目が下側になるように横置きし１０分間そのまま静置した。梱包体１は、長さ１７４ｍｍ、幅１１０ｍｍの長方形であり、最大厚さ２．５ｍｍ、平均厚さ１．８ｍｍであった。
次に、図１及び図２に示すように、長さ１５ｍ、幅０．６５ｍのコンベア本体２１とこのコンベア本体２１に設置された幅０．２５ｍの水平に走行するエンドレスベルト２２とを有するコンベア装置２０で、梱包体１をエンドレスベルト２２との間で挟むようにローラ３０の上流側から下流側に梱包体１を搬送した。但し、ローラ３０は、図１と異なり、２本並列して用いた。エンドレスベルト２２の移動速度は、４ｍ／分であった。
ローラ３０の全長は、ローラ支持部４０間で、３６０ｍｍであった。ローラの凸状部３１の外径は４０ｍｍ、幅１０ｍｍであり、凹状部３２の外径は３８ｍｍ、幅１０ｍｍであり、凸状部３１の外径と凹状部３２の外径との差は２ｍｍであり、駆動輪３４の外径は４３ｍｍ、幅１０ｍｍであった。ローラ３０の本数は２本とし、一方のローラ３０ａの凸状部３１ａが、他方のローラ３０ｂの凹状部３２ｂに対向するように配置した。２本のローラ３０ａ及び３０ｂの間隔は芯棒中心間で３００ｍｍであった。ローラ３０の芯棒３３は鋼鉄製であり、凸状部３１、凹状部３２及び駆動輪３４の本体部は樹脂製であり、凸状部３１、凹状部３２及び駆動輪３４の表面部はエチルシリケートで架橋したシリコーンゴム架橋体からなるゴム製であった。図２に示すように凸状部３１の数は１１、凹状部３２の数は１０、駆動輪３４の数は２とし、凸状部３１と凹状部３２とは交互に、駆動輪３４は最外凸状部の外側に隣接して一対設置した。ローラ３０の凹状部３２は、その中線がローラ３０の軸方向と９０°の角度をなす直線状であった。
また、ローラ３０の凸状部３１とエンドレスベルト２２との間の間隙が梱包体１の厚さよりも狭くなるようにローラ３０の上下動を規制するため、ローラ３０の上下動を規制する規制部４１の長さは、１０ｍｍに設定された。
ローラ３０の上流側からエンドレスベルト２２上を搬送された梱包体１は、梱包体１の対角線方向がローラ３０の軸方向の水平面上の垂線に対して０°の角度をなすように前記上流側から前記下流側に搬送した。ローラ３０の凸状部３１及び凹状部３２を通過させることにより、美容用３Ｄフェイスマスク全体に液状物１２である美容液が含浸されて、人間の手作業に頼らないで効率良く、含浸梱包体１０が得られた。得られた含浸梱包体１０の含浸状態を目視で確認したところ、美容用３Ｄフェイスマスクの全体が均一に美容液により含浸され、商品価値の高い含浸梱包体１０であった。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の含浸梱包体の製造方法及び含浸梱包体製造装置は、美容用フェイスマスク等の各種美容資材や各種化粧資材の含浸梱包体の製造に好適に用いられる。
【００２８】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の態様を開示する。
【００２９】
＜１＞袋状容器の密封空間に液状物と該液状物を吸着するシート状の基体とを収納し、密封状態にした梱包体において前記液状物を前記基体に吸着させる含浸梱包体製造装置であって、
コンベア本体と前記コンベア本体に設置され前記梱包体を上流側から下流側に搬送するエンドレスベルトとを有するコンベア装置と、
前記コンベア本体に回転可能に取り付けられ、前記梱包体を前記エンドレスベルトとの間で挟むローラと、を備え、
前記ローラは、前記梱包体を押しつけながら前記梱包体の下流側から上流側に移動し、前記密封空間内で前記液状物を下流側から上流側に流し、前記液状物を前記基体に吸着させる凸状部と、前記ローラと前記エンドレスベルトとの間に流路を形成し、前記液状物及び前記密封空間内の気体のうち前記ローラの上流側にある液状物及び気体を前記ローラの下流側に逃がす凹状部とを有する、含浸梱包体製造装置。
【００３０】
＜２＞前記ローラを支持するローラ支持部が前記コンベア本体に装設され、
前記ローラ支持部に備えられ、前記梱包体の厚みに応じて前記ローラの上下動を規制する規制部を備える、前記＜１＞に記載の含浸梱包体製造装置。
＜３＞前記規制部は、前記ローラの凸状部と前記エンドレスベルトとの間の間隙が前記梱包体の平均厚さよりも狭くなるように、前記ローラの上下動を規制するものである、前記＜２＞に記載の含浸梱包体製造装置。
＜４＞前記規制部は、前記ローラの凸状部と前記エンドレスベルトとの間に間隙を有するように、前記ローラの上下動を規制するものである、前記＜２＞又は＜３＞に記載の含浸梱包体製造装置。
＜５＞前記規制部は、サスペンションで前記ローラの上下動を規制するものである、前記＜２＞〜＜４＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜６＞前記ローラは、前記ローラ支持部により回転可能に固定される、前記＜２＞〜＜５＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜７＞前記ローラの芯棒は前記ローラ支持部と接続し、前記芯棒、前記凹状部、前記凸状部の順に外径が大きくなる、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜８＞前記ローラの凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と４５〜９０°の角度をなす、直線状、曲線状又は螺旋状である、前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜９＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と９０°の角度をなす直線状である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜１０＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と略６０°の角度をなす直線状である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜１１＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と略６０°の角度をなす２条（２重）の螺旋状である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜１２＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と略４５〜９０°の角度をなして角度変化していく曲線状である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜１３＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と略７５°の角度をなす１条の螺旋状である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜１４＞前記凹状部の螺旋状において、螺旋方向が逆である２本のローラを用いる、前記＜１１＞又は＜１３＞に記載の含浸梱包体製造装置。
＜１５＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と４５〜９０°の角度をなす直線状又は曲線状であり、１本目のローラの凸状部と２本目のローラの凹状部とが対向するようにずらして配置してなる、前記＜８＞〜＜１０＞及び＜１２＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜１６＞前記凸状部の外径は、１５ｍｍ以上であって１００ｍｍ以下であり、より好ましくは２０ｍｍ以上であって８０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３０ｍｍ以上であって５０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１５＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜１７＞凹状部の外径は、１０ｍｍ以上であって９５ｍｍ以下であり、より好ましくは１５ｍｍ以上であって７５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｍｍ以上であって４５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜１８＞前記凸状部は前記凹状部より外径が大きい、前記＜１＞〜＜１７＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜１９＞前記凸状部の幅は、２ｍｍ以上であって２０ｍｍ以下であり、より好ましくは４ｍｍ以上であって１８ｍｍ以下であり、さらに好ましくは６ｍｍ状であって１４ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１８＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜２０＞前記凹状部の幅は、２ｍｍ以上であって２０ｍｍ以下であり、より好ましくは４ｍｍ以上であって１８ｍｍ以下であり、さらに好ましくは６ｍｍ状であって１４ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１９＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜２１＞前記ローラは、前記エンドレスベルトと接し、かつ前記エンドレスベルトから動力を得て、前記ローラを回転させる駆動輪を備える、前記＜１＞〜＜２０＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜２２＞前記駆動輪は前記ローラの芯棒とベアリングにより接続されている、前記＜２１＞に記載の含浸梱包体製造装置。
＜２３＞前記凸状部、前記凹状部、前記芯棒及び前記駆動輪が一体に固定され、前記ローラ支持部が前記芯棒と前記ベアリングにより接続され回転可能となる、前記＜２２＞に記載の含浸梱包体製造装置。
＜２４＞前記駆動輪の外径は、前記凸状部の外径より大きい、前記＜２１＞〜＜２３＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜２５＞前記１つの駆動輪の幅は、４ｍｍ以上であって３０ｍｍ以下であり、より好ましくは６ｍｍ以上であって２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは８ｍｍ状であって２０ｍｍ以下である、前記＜２１＞〜＜２４＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜２６＞前記駆動輪は前記凸状部及び前記凹状部の両側に一対備える、前記＜２１＞〜＜２５＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜２７＞前記ローラの少なくとも表面部がゴムからなる、前記＜１＞〜＜２６＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜２８＞前記ローラを複数本備える、より好ましくは２〜５本備える、前記＜１＞〜＜２７＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜２９＞前記エンドレスベルトの移動速度が８ｍ／分以下であり、より好ましくは４ｍ／分以下である、前記＜１＞〜＜２８＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜３０＞前記凸状部及び前記凹状部がそれぞれ２つ以上であり、より好ましくは３０以下であり、さらに好ましくは１０以上であって１５以下であるである、前記＜１＞〜＜２９＞のいずれかに記載の含浸梱包体製造装置。
＜３１＞袋状容器の密封空間に液状物と該液状物を吸着するシート状の基体とを収納し、密封状態にした梱包体において、前記液状物を前記基体に吸着させる含浸梱包体の製造方法であって、
コンベア本体と前記コンベア本体に設置されたエンドレスベルトとを有するコンベア装置で、前記梱包体を前記エンドレスベルトとの間で挟むように前記コンベア本体に取り付けられ凸状部と凹状部とを有するローラの上流側から下流側に前記梱包体を搬送し、前記ローラが、前記凸状部で前記梱包体を押しつけながら前記梱包体の下流側から上流側に移動することにより、前記密封空間内で前記液状物を下流側から上流側に流し、前記液状物を前記基体に吸着させ、前記凹状部で前記ローラと前記エンドレスベルトとの間に流路を形成し、前記液状物及び前記密封空間内の気体のうち前記ローラの上流側にある液状物及び気体を前記ローラの下流側に逃がす工程を含む、含浸梱包体の製造方法。
＜３２＞前記ローラを支持するローラ支持部が前記コンベア本体に装設され、前記ローラは、前記ローラ支持部に備えられた前記ローラの上下動を規制する規制部により、前記梱包体の厚みに応じて上下動が規制される、前記＜３１＞に記載の含浸梱包体の製造方法。
＜３３＞前記規制部は、前記ローラの凸状部と前記エンドレスベルトとの間の間隙が前記梱包体の平均厚さよりも狭くなるように、前記ローラの上下動を規制する、前記＜３２＞に記載の含浸梱包体の製造方法。
＜３４＞前記規制部は、前記ローラの凸状部と前記エンドレスベルトとの間に間隙を有するように、前記ローラの上下動を規制する、前記＜３２＞又は＜３３＞に記載の含浸梱包体の製造方法。
＜３５＞前記規制部は、サスペンションで前記ローラの上下動を規制するものである、前記＜３２＞〜＜３４＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜３６＞前記ローラは、前記ローラ支持部により回転可能に固定される、前記＜３２＞〜＜３５＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜３７＞前記ローラの芯棒は前記ローラ支持部と接続し、前記芯棒、前記凹状部、前記凸状部の順に外径が大きくなる、＜３１＞〜＜３６＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜３８＞前記梱包体を、前記ローラの軸方向の水平面上の垂線に対して前記梱包体の対角線方向が０〜２０°の角度をなすように前記上流側から前記下流側に搬送する、前記＜３１＞〜＜３７＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜３９＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と４５〜９０°の角度をなす、直線状、曲線状又は螺旋状である、前記＜３１＞〜＜３８＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜４０＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と９０°の角度をなす直線状である、前記＜３１＞〜＜３９＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜４１＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と略６０°の角度をなす直線状である、前記＜３１＞〜＜３９＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜４２＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と略６０°の角度をなす２条（２重）の螺旋状である、前記＜３１＞〜＜３９＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜４３＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と略４５〜９０°の角度をなして角度変化していく曲線状である、前記＜３１＞〜＜３９＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜４４＞前記凹状部は、その中線が前記ローラの軸方向と略７５°の角度をなす１条の螺旋状である、前記＜３１＞〜＜３９＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜４５＞前記凹状部の螺旋状において、螺旋方向が逆である２本のローラを用いる、＜４２＞又は＜４４＞に記載の含浸梱包体の製造方法。
＜４６＞前記凹状部は、その中線がローラの軸方向と４５〜９０°の角度をなす直線状又は曲線状であり、１本目のローラの凸状部と２本目のローラの凹状部とが対向するようにずらして配置してなる、前記＜３９＞〜＜４１＞又は＜４３＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜４７＞前記凸状部の外径は、１５ｍｍ以上であって１００ｍｍ以下であり、より好ましくは２０ｍｍ以上であって８０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３０ｍｍ以上であって５０ｍｍ以下である、前記＜３１＞〜＜４６＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜４８＞前記凹状部の外径は、１０ｍｍ以上であって９５ｍｍ以下であり、より好ましくは１５ｍｍ以上であって７５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｍｍ以上であって４５ｍｍ以下である、前記＜３１＞〜＜４７＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜４９＞前記凸状部は前記凹状部より外径が大きい、前記＜３１＞〜＜４８＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜５０＞前記凸状部の幅は、２ｍｍ以上であって２０ｍｍ以下であり、より好ましくは４ｍｍ以上であって１８ｍｍ以下であり、さらに好ましくは６ｍｍ状であって１４ｍｍ以下である、前記＜３１＞〜＜４９＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜５１＞前記凹状部の幅は、２ｍｍ以上であって２０ｍｍ以下であり、より好ましくは４ｍｍ以上であって１８ｍｍ以下であり、さらに好ましくは６ｍｍ状であって１４ｍｍ以下である、前記＜３１＞〜＜５０＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜５２＞前記ローラは、前記エンドレスベルトと接する駆動輪を備え、前記駆動輪が前記エンドレスベルトから動力を得て、前記ローラを回転させる、前記＜３１＞〜＜５１＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜５３＞前記駆動輪は前記ローラの芯棒とベアリングにより接続されている、前記＜５２＞に記載の含浸梱包体の製造方法。
＜５４＞前記凸状部、前記凹状部、前記芯棒及び前記駆動輪が一体に固定され、前記ローラ支持部が芯棒とベアリングにより接続され回転可能となる、前記＜５３＞に記載の含浸梱包体の製造方法。
＜５５＞前記駆動輪の外径は、凸状部の外径より大きい、前記＜５２＞〜＜５４＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜５６＞１つの前記駆動輪の幅は、４ｍｍ以上であって３０ｍｍ以下であり、より好ましくは６ｍｍ以上であって２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは８ｍｍ状であって２０ｍｍ以下である、前記＜５２＞〜＜５５＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜５７＞前記駆動輪は前記凸状部及び前記凹状部の両側に一対備える、前記＜５２＞〜＜５６＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜５８＞前記基体が、含浸部及び溶着部を有する、前記＜３１＞〜＜５７＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜５９＞前記含浸部が、織布、不織布、すだれ状基体、吸水性樹脂フィルム、紙、編物、タフト、縮絨フェルト、発泡シート及び細かい凹凸形状を有した樹脂フィルムから選ばれる少なくとも１種からなる、前記＜５８＞に記載の含浸梱包体の製造方法。
＜６０＞前記溶着部が、樹脂を溶着してなる、前記＜５８＞又は＜５９＞に記載の含浸梱包体の製造方法。
＜６１＞前記ローラの少なくとも表面部がゴムからなる、前記＜３１＞〜＜６０＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜６２＞前記液状物の粘度が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−２:１９９９に準拠し、回転粘度計を用い、２５℃、せん断速度０．２ｓ-1で測定した値で１〜１２００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３００〜１０００ｍＰａ・ｓである、前記＜３１＞〜＜６１＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜６３＞前記ローラを複数本用いる、より好ましくは２〜５本配置される、前記＜３１＞〜＜６２＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜６４＞前記エンドレスベルトの移動速度が８ｍ／分以下であり、より好ましくは４ｍ／分以下である、前記＜３１＞〜＜６３＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜６５＞前記凸状部及び前記凹状部がそれぞれ２つ以上であり、より好ましくは３０以下であり、さらに好ましくは１０以上であって１５以下であるである、前記＜３１＞〜＜６４＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜６６＞前記袋状容器の形状が矩形である、前記＜３１＞〜＜６５＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜６７＞前記袋状容器は樹脂層を設けてなる、前記＜３１＞〜＜６６＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜６８＞前記袋状容器は金属フィルム層を設けてなる、前記＜３１＞〜＜６７＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜６９＞前記袋状容器自体又は袋状容器の熱溶着材料として、ポリエチレン樹脂フィルムが用いられている、前記＜３１＞〜＜６８＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜７０＞前記袋状容器内の液状物が、予め袋状容器内の下流側に配置されてなる、前記＜３１＞〜＜６９＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜７１＞前記シート状の基体が複数回折られて袋状容器内に収納されてなる、前記＜３１＞〜＜７０＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
＜７２＞前記シート状の基体が美容用フェイスマスクである、前記＜３１＞〜＜７１＞のいずれかに記載の含浸梱包体の製造方法。
【符号の説明】
【００３１】
１．    梱包体
１０．    含浸梱包体
１１．    袋状容器
１２．    液状物
１３．    基体
１３ａ．    含浸部
１３ｂ．    溶着部
２．    含浸梱包体製造装置
２０．    コンベア装置
２１．    コンベア本体
２２．    エンドレスベルト
３０．    ローラ
３１．    凸状部
３２．    凹状部
３３．    芯棒
３４．    駆動輪
３５．    ベアリング
４０．    ローラ支持部
４１．    規制部
【図２】
2014129298.tif 000003
【図３】
2014129298.tif 000004
【図４】
2014129298.tif 000005
【図５】
2014129298.tif 000006
【図６】
2014129298.tif 000007
【図１】
2014129298.tif 000008