(57)【要約】【課題】周囲の環境に合わせて適切な動作モードが選択され、その動作モードへの移行が可能な携帯端末装置を得る。【解決手段】携帯端末装置４０を音声検出手段４１と、判断手段４２と、制御手段４３とで構成する。音声検出手段４１は音声を検出し音声データを生成する。判断手段４２は音声データを所定の基準データと比較して前記音声データに対応する動作モードを新動作モードとして判断する。また、判断手段４２は新動作モードと現在の動作モードとを比較して新動作モードへの移行の要否を判断する。制御手段４３は判断手段４２による新動作モードへの移行の要否の判断結果を基に動作モードの制御を行う。このような構成とすることにより、放送等から検出する音声と所定の基準データとの比較により携帯端末装置が使用されている場所に対応した動作モードを判断して移行することができる。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を検出し音声データを生成する音声検出手段と、
前記音声データを所定の基準データと比較して前記音声データに対応する動作モードを新動作モードとして判断する手段及び前記新動作モードと現在の動作モードとを比較して前記新動作モードへの移行の要否を判断する手段を有する判断手段と、
前記判断手段による前記新動作モードの移行の要否の判断結果を基に動作モードの制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記新動作モードへの移行の可否をユーザーへ確認する確認手段をさらに備え、
前記判断手段が前記新動作モードへの移行が必要と判断したときに、前記確認手段は前記ユーザーへ前記新動作モードへの移行の可否を確認し、前記確認手段による移行の可否の確認結果に基づいて、前記制御手段は前記新動作モードへ移行させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記新動作モードが所定の動作モードであった場合に、前記制御手段は前記新動作モード以外の動作モードに自端末を移行する制御を行い、前記新動作モード以外の動作モードへの移行後に、前記確認手段は前記ユーザーへ前記新動作モードへの移行の可否を確認することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
更新用の基準データを受信する通信手段と、
前記基準データを記憶する記憶手段とをさらに備え、
前記判断手段は前記更新用の基準データと前記記憶部に記憶されている基準データとを比較して前記更新用の基準データの記憶の要否を判断する手段をさらに有し、
前記判断手段で前記通信手段により受信した前記更新用の基準データの記憶が必要と判断された場合に、前記記憶手段は前記基準データとして前記更新用の基準データを記憶することを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
所定の音声を放送する出力手段と、
請求項１から４いずれかに記載の携帯端末装置とを備え、
前記所定の音声または音楽により前記携帯端末装置の動作モードを制御することを特徴とする携帯端末装置の制御システム。
【請求項６】
音声を検出し音声データを生成し、
前記音声データを所定の基準データと比較して前記音声データに対応する動作モードを新動作モードとして判断し、
前記新動作モードと現在の動作モードとを比較して前記新動作モードの移行の要否を判断し
前記新動作モードへの移行が必要と判断された場合に、前記現在の動作モードから前記新動作モードへと移行させることを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項７】
前記判断手段が前記新動作モードへ移行が必要と判断したときに、前記新動作モードへの移行の可否をユーザーへ確認し、
前記ユーザーにより前記新動作モードへの移行が可と判断された場合に、前記新動作モードへ移行させることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置の制御方法。
【請求項８】
前記新動作モードが所定の動作モードであった場合に、前記新動作モード以外の動作モードに移行させ、
前記新動作モード以外の動作モードへの移行後に、前記ユーザーへ前記新動作モードへの移行の可否を確認することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置の制御方法。
【請求項９】
更新用の基準データを受信し、
前記更新用の基準データと前記記憶部に記憶されている基準データとを比較し、
前記比較の結果を基に前記更新用の基準データの記憶の要否を判断し、
前記更新用の基準データの記憶が必要と判断された場合に、前記更新用の基準データが記憶されることを特徴とする請求項６から８いずれかに記載の携帯端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する技術であり、特に外部から入力される音声を基にした動作モードの制御機能を有する携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置の小型化や高性能化、無線通信技術の発展による情報通信の高速化等により場所を問わずに携帯端末装置等の情報処理装置の使用が可能となっている。一方で公共空間や企業内で情報処理装置を使用する場合などには安全性や企業秘密の保持の観点から、情報処理装置の使用が制限されることや適切な使用が求められることも多い。そのような場合においては、使用者が自ら情報処理装置を操作して情報処理装置の設定や動作状態を変更することが多い。しかし、使用者の操作に任せた場合には、操作の忘れや規則等に反した使用が行われる可能性がある。また、状況に応じた操作を頻繁に求められることは使用者にとって情報処理装置を使用や携行する際の利便性の低下につながる。そのような背景から、外部から携帯端末装置の動作状態である動作モードを制御する技術の検討が盛んに行われている。携帯端末装置の動作モードを外部から制御する技術としては、例えば、特許文献１のような技術がある。
【０００３】
特許文献１には携帯端末装置の自動電源制御に関する技術が開示されている。特許文献１では所定の周波数成分の音を減衰させた音楽等を流すことにより、携帯端末装置に対して電源のオンやオフに関する信号が送られる。携帯端末装置は受信した音楽等を分析して、所定の周波数成分の音の検出の有無により送られてくる信号の内容を判定する。電源オフの信号を受信したと判定した場合には、携帯端末装置の電源が切られ、電源オンの信号を受信したと判定した場合には、携帯端末装置の電源が入れられる。特許文献１ではこのように音楽等の周波数成分の一部を信号として用いることにより、携帯端末装置の電源の自動制御が可能であるとしている。
【０００４】
特許文献２には音声による携帯端末装置の動作モードの切り替えに関する技術が開示されている。特許文献２では駅などで流れる携帯電話の電源を切ることを促すようなアナウンスの音声を検出し、必要と判断した場合に、電源の切断等の制御が行われる。電源の切断等の判断は、あらかじめ設定された所定の語彙がアナウンスの音声に含まれるかによって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１１６２４号公報
【特許文献２】特開２００２−３３５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術には次のような課題がある。特許文献１では携帯端末装置の電源をオンかオフの状態する技術のみが開示されている。よって、一部の機能使用は制限されるが、その他の機能の使用は可能である状況において、携帯端末装置の動作モードを制御する技術に用いることはできない。また、特許文献２は所定の条件を検出した際に、あらかじめ決められているか設定により決められている１つの動作モードに移行する技術に関するものである。特許文献２では、携帯端末装置が使用される環境に合わせて適切な動作モードに移行するための技術は開示されていない。
【０００７】
本発明では、周囲の環境に合わせて適切な動作モードが選択され、その動作モードへの移行が可能な携帯端末装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、携帯端末装置は音声検出手段と、判断手段と、制御手段とを備えている。音声検出手段は音声を検出し音声データを生成する。判断手段は音声データを所定の基準データと比較して前記音声データに対応する動作モードを新動作モードとして判断する。また、判断手段は新動作モードと現在の動作モードとを比較して新動作モードへの移行の要否を判断する。制御手段は判断手段による新動作モードへの移行の要否の判断結果を基に動作モードの制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、放送等から検出する音声と所定の基準データとの比較により携帯端末装置が使用されている場所に対応した動作モードを判断し、その動作モードに移行することができる。その結果、携帯端末装置を使用されている場所に適した動作モードで動作させることができ、携帯端末装置の使用による周囲への影響等を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における動作のフローを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における動作のフローを示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における動作のフローを示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の構成の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施形態について図１を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態の携帯端末装置１０の構成の概要を示したものである。本実施形態の携帯端末装置１０は制御部１１と、記憶部１２と、音声認識部１３と、通信部１４と、表示部１５と、操作部１６と、音声入力部１７とを備えている。また、携帯端末装置１０は音声通話等で用いるスピーカー等を備えていることもある。
【００１２】
制御部１１は携帯端末装置１０を構成する各部位の制御を行う機能を有する。制御部１１は音声認識部１３から送られてくる情報を基に動作モードを判断する機能を有する。制御部１１は判断した動作モードで動作する指示を各部位に対して送り、携帯端末装置１０の動作モードを制御する。
【００１３】
本実施形態において携帯端末装置１０の動作モードは、通常モード、通話禁止モード、通信禁止モード、スタンバイモードの４つの動作モードにより４段階で設定できるとする。通常モードは全ての機能が使用可能な動作状態のことをいう。通常モードでは制御信号の送受信が行われ、着信やデータ受信があった際には、音楽や振動によって即時にユーザーに知らされる。通話禁止モードはいわゆるマナーモードのことをいう。通話禁止モードでは制御信号の送受信が行われ、着信やデータ受信があった場合には振動または表示によってユーザーに知らされる。着信があった際に所定時間内にユーザーが携帯端末装置１０を操作しなかった場合に、自動的に留守番電話機能が実行される設定とすることもできる。
【００１４】
通信禁止モードは制御信号等の送受信も行われず、携帯端末装置１０が電波を発しない動作状態のことをいう。通信禁止モードでは通信を行わない機能は使用できる動作状態である。通信禁止モードは、例えば、電子メールの作成や保存などは可能だか送受信ができない設定の動作状態のことをいう。スタンバイモードは電波の発信等がオフ状態であり、その他の機能も停止している状態のことをいう。スタンバイモードでは表示部１５のディスプレイの表示をオフ状態とするなど携帯端末装置１０の各機能がほぼ停止した状態となっている。スタンバイモードで使用できる機能は、ユーザーからの入力操作を検知しスタンバイモードの状態を解除して他の動作モードへの移行する機能等に限られる。４段階の動作モードを設定した場合であっても、段階ごとに順に動作モードを移行するのではなく、ある動作モードから他の全ての動作モードへ移行することができる。
【００１５】
記憶部１２は携帯端末装置１０で扱われる各データを記憶する機能を有する。記憶部１２には制御部１１が実行するプログラムやそれに用いるデータが保存されている。また、記憶部１２には音声認識部１３が音声データを解析し該当する動作モードを検出する際に使用するための基準データのデータベースが保存されている。動作モードを検出する際の基準データのデータベースには「マナーモードに設定し」、「通話はお控えください」などの文章に対応した音声データが基本データとして動作モードと紐づけられて保存されている。例えば、「マナーモードに設定し」、「通話はお控えください」は通話禁止モードに紐づけられて保存されている。
【００１６】
音声認識部１３は音声入力部１７から入力された音声データを解析し、記憶部１２の基準データと比較して音声データが該当する動作モードを検出する機能を有する。例えば、携帯端末装置１０が置かれている環境で「マナーモードに設定し、通話はお控えください」のようなアナウンス放送があったとする。このとき、携帯端末装置１０の音声入力部１７へアナウンス放送の音声が入力される。音声入力部１７から入力された音声は電気信号に変換されて音声データとして音声認識部１３へと送られる。音声認識部１３は音声入力部１７から入力された音声データとデータベース中の基準データを比較し、一致するものがないか判断する。比較は音声データと基準データの波形等が一致するとみなせるかの判断により行われる。一致するものがある場合は、音声認識部１３はさらにどのモードと一致するのかを判断する。例えば、「マナーモードに設定し、通話はお控えください」のアナウンス放送から音声データを検出した場合には、音声認識部１３は該当する動作モードが通話禁止モードであると判断する。このようにして、音声入力部１７から入力される音声から、携帯端末装置１０が置かれている環境に適した動作モードが検出される。
【００１７】
通信部１４は無線通信回線を介してデータの送受信を行う機能を有する。通信部１４は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に基づいた無線通信を行う。表示部１５は液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどと表示を制御する部品により構成され、各情報の表示を行う機能を有する。操作部１６はユーザーの入力操作を電気信号の変換し制御部１１へと送る機能を有する。操作部１６の一部の機能はタッチパネル方式を用いることにより、表示部１５での画面表示と組み合わせて設けられることがある。音声入力部１７はマイクロホンを備えておりマイクロホンから入力される音声等を電気信号の音声データへと変換する機能を有する。
【００１８】
本実施形態において動作モードは４段階としたが、動作モードの数は４段階でなくともよく、例えば3段階の動作モードや、５段階の動作モードが設定されていてもよい。例えば、本実施形態で示した４つの動作モードのほかに電源をオフ状態として全ての機能を停止した電源オフモードが設定されていることもある。また、個々の動作モードの設定内容は本実施形態であげた例以外で設定されていてもよい。本実施形態の４段階の動作モードでは通常モード、通話禁止モード、通信禁止モード、スタンバイモードの順に使用や起動されている機能が少なくなる。本実施形態では各動作モードを通常モード、通話禁止モード、通信禁止モード、スタンバイモードの順に比較したときに、スタンバイモードに近い側を抑制状態とよぶことにする。
【００１９】
本実施形態の携帯端末装置１０において、アナウンス放送等の音声から最適な動作モードを判断しその動作モードに移行する際の動作について、図２を参照して説明する。図２は最適な動作モードを判断し、その動作モードに移行する際のフローの概要を示したものである。
【００２０】
駅などに本実施形態の携帯端末装置１０があるときにアナウンス放送が行われ、音声入力部１７で音声が入力されたとする（ステップ１０１）。アナウンス放送は人の声や人の声を録音したもの、人の声を電子音で再現したもの等の音声により行われる。音声入力部１７から入力された音声は電気信号に変換され音声データとして音声認識部１３へと送られる。音声認識部１３は音声入力部１７から送られてきた音声データの波形データ等の解析を行う（ステップ１０２）。音声認識部１３は音声入力部１７から送られてきた音声データと、データベース中の基準データを比較して基準データと一致するとみなせるものがあるか判断を行う（ステップ１０３）。データベース中の基準データと一致しないと判断した場合には（ステップ１０３でＮｏ）、ステップ１０１へと戻り、音声入力部１７および音声認識部１３は入力される音声の電気信号のモニターを継続する。データベース中の基準データと一致すると判断した場合には（ステップ１０３でＹｅｓ）、音声認識部１３は音声データがどの動作モードに一致したかの判断を行う。入力された音声データが該当する動作モードの判断が終わると、音声認識部１３は動作モードの情報を制御部１１へと送る（ステップ１０４）。
【００２１】
制御部１１は音声認識部１３から動作モードの情報を受信すると、現在の動作モードと音声認識部１３からの情報に含まれる動作モードとを比較する。現在の動作モードと送られてきた動作モードが一致した場合は（ステップ１０５でＮｏ）、制御部１１は現在の動作モードを継続させる。現在の動作モードが継続されるときはステップ１０１へと戻り、音声入力部１７および音声認識部１３は入力される音声のモニターを継続する。現在の動作モードと送られてきた動作モードが異なる場合は（ステップ１０５でＹｅｓ）、ステップ１０６へと進む。現在の動作モードより、音声認識部１３から送られてきた動作モードの方が抑制状態の動作モードであった場合には（ステップ１０６でＮｏ）、制御部１１は新たな動作モードへと移行する指示を他の部位へと送る（ステップ１０７）。制御部１１から新たな動作モードへの移行の指示を受けた他の部位は、新たな動作モードの設定状態へと移行し動作モードの移行を完了する（ステップ１０８）。そのとき、移行先の動作モードがスタンバイモード以外の場合には（ステップ１１３でＮｏ）、音声入力部１７および音声認識部１３は入力される音声のモニターを継続し、ステップ１０１からの動作を繰り返す。移行先の動作モードがスタンバイモードの場合には（ステップ１１３でＹｅｓ）、携帯端末装置１０は動作モードの移行に関する動作を終了する。
【００２２】
現在の動作モードよりも通常動作モードに近い動作モードであったとき（ステップ１０６でＹｅｓ）、制御部１１は表示部１５に動作モードの移行の確認表示を行う指示を送る。表示部１５は動作モードの移行の確認表示を行う指示を制御部１１から受けると、移行先の動作モードとその動作モードへの移行の可否をユーザーへ確認するための表示を行う（ステップ１０９）。表示部１５に動作モードを移行する可否の確認表示が表示された時に、ユーザーが動作モードの移行を可とする入力を操作部１６で行ったとする（ステップ１１０でＹｅｓ）。操作部１６で入力された動作モードの移行を可とする情報は電気信号に変換され制御部１１へと送られる。制御部１１は動作モードの移行を可とする情報の電気信号を受信すると、他の部位に対して移行先の動作モードの情報とともにその動作モードへ移行する指示を送る（ステップ１１１）。各部位は制御部１１から動作モードの移行の指示を受けると、指示を受けた動作モードへと移行し動作モードの移行を完了する（ステップ１１２）。そのとき、移行先の動作モードがスタンバイモード以外の場合には（ステップ１１３でＮｏ）、音声入力部１７および音声認識部１３は入力される音声のモニターを継続し、ステップ１０１からの動作を繰り返す。移行先の動作モードがスタンバイモードの場合には（ステップ１１３でＹｅｓ）、携帯端末装置１０は動作モードの移行に関する動作を終了する。
【００２３】
表示部１５に動作モードを移行する可否の確認表示が表示された時に、ユーザーが動作モードの移行を不可とする入力を操作部１６で行ったとする（ステップ１１０でＮｏ）。操作部１６で入力された動作モードの移行を不可とする情報は電気信号に変換され制御部１１へと送られる。制御部１１は動作モードの移行を不可とする情報の電気信号を受信すると、その時の動作モードでの制御を継続する。現在の動作モードが継続されるときはステップ１０１へと戻り、音声入力部１７および音声認識部１３は入力される音声の電気信号のモニターを継続する。この場合、再度、同じ動作モードへの移行が検出されたときには、一定時間内は動作モードの移行の見送りが自動的に行われる設定とすることもできる。
【００２４】
本実施形態では現在の動作モードよりも通常モード側の動作モードへ移行するときにのみユーザーへの確認を行っている。これにより自動的に通常モード側へ移行してしまい、意図していない場面で携帯端末装置１０の着信音等をならしてしまうことなどを避けることができる。本実施形態において通常モード側へ動作モードを移行する際に、ユーザーへの確認を行わずに条件を満たした時に動作モードが自動で移行する方式としてもよい。自動で移行する際にユーザーの選択は求めずに、表示部１５に移行することを示す表示のみが行われることや、音や光での動作モードの移行の通知のみが行われることもある。また、通話時等に他の動作モードへの移行が必要と判断された場合は、通知のみが行われ移行の実行やユーザーへの移行の可否の確認を通話終了後に行う設定とすることもできる。ユーザーへの確認や動作モードの移行の通知は抑制状態側に移行する際に行われてもよい。また、ユーザーへの確認や動作モードの移行の通知は特定の動作モードに移行するときのみ行われることもある。
【００２５】
本実施形態の携帯端末装置では、音声認識部によりアナウンス放送等の音声が解析および基準データとの比較から対応する動作モードの判断が行われ、制御部により移行先の動作モードが選択されて動作モードの移行が行われる。また、動作モードは複数設定されており、複数の動作モードから対応する動作モードが判断されて、携帯端末装置はその動作モードへと移行する。その結果、携帯端末装置をユーザーの判断を必要とせずに周囲の環境に対応した動作モードで動作させることができる。携帯端末装置を周囲の環境に対応した動作モードで動作させることにより、使用による周囲への影響等を抑制することが可能となる。
【００２６】
本発明の第２の実施形態について図３を参照して詳細に説明する。図３は本実施形態の携帯端末装置２０の構成の概要を示したものである。第１の実施形態では、アナウンス放送等の音声を用いてその環境における携帯端末装置の適切な動作モードの判断を行った。本実施形態では、携帯端末装置２０に動作モードの移行を行うための専用の音声データを伝達し、それに基づいて動作モードの移行が行われる。
【００２７】
本実施形態の携帯端末装置２０は制御部２１と、記憶部２２と、音声認識部２３と、通信部２４と、表示部２５と、操作部２６と、音声入力部２７とを備えている。また、携帯端末装置２０は音声通話等で用いるスピーカー部等を備えていることもある。
【００２８】
制御部２１は携帯端末装置２０を構成する各部位の制御を行う機能を有する。また、制御部２１は音声認識部２３から送られてくる情報を基に動作モードの移行の要否を判断する機能を有する。制御部２１は動作モードに関する情報と指示を各部位に対して送り、各部位をその動作モードで制御する機能を有する。制御部２１は通信部２４で受信した動作モードを検出する際の基準データが最新のものかを判断し、記憶部２２への保存の要否を判断する機能も有する。
【００２９】
記憶部２２には制御部２１が各部位を制御する際のプログラムやそれに用いるデータなどが保存されている。また、記憶部２２には音声認識部２３が音声データを解析し該当する動作モードを検出する際に使用するための基準データのデータベースが保存されている。また、記憶部２２は通信部２４から受信した新たな基準データを保存する機能を有する。動作モードを検出する際の基準データのデータベースには、動作モードに対応した基準となる音声データが基準データとして動作モードと紐づけられて保存されている。動作モードごとの基準データには特定のメロディの音楽が設定され、その波形情報等が紐づけられて保存されている。
【００３０】
音声認識部２３は音声入力部２７から入力された音声データを解析し、音声データが該当する動作モードを検出する機能を有する。音声認識部２３は音声入力部２７から入力された音声データとデータベース中の基準データを比較し、一致するものがないか判断する。一致するものがある場合は、音声認識部２３はさらにどのモードと一致するのかを判断する。このようにして、音声認識部２３は音声入力部２７から入力される音楽から、携帯端末装置２０に対して外部から指示されている動作モードを検出する。
【００３１】
通信部２４は無線通信回線を介してデータの送受信を行う機能を有する。通信部２４は、例えば、ＬＴＥ規格に基づいた無線通信を行う。また、通信部２４は無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信機能を備えていることもある。表示部２５、操作部２６および音声入力部２７は第１の実施形態の同一名称の部位と同様の構成および機能のものを用いることができる。
【００３２】
本実施形態において携帯端末装置２０の動作モードは、通常モード、通話禁止モード、通信禁止モード、電源オフモードの４つのモードからなる４段階で設定されているとする。また、各動作モードは第１の実施形態の同名称の動作モードと同様であるとする。電源オフモードは携帯端末装置２０の各部位への電源供給を止め、ほぼ全ての機能を停止している状態である。
【００３３】
本実施形態において携帯端末装置２０の記憶部２２に記憶された基準データが更新または新規に記憶される際の動作について図４および図５を用いて説明する。図４は携帯端末装置２０が制御システム３０の置かれた場所に持ち込まれたときのイメージを示したものである。図５は基準データが更新または新規に記憶される際の動作のフローを示したものある。制御システム３０は携帯端末装置２０に対して基準データを提供する機能と音楽等の出力により携帯端末装置２０の動作モードを制御する機能を有するシステムである。制御システム３０は制御ユニット３１と、送受信部３２と、スピーカー３３とを有している。制御システム３０は音声を出力し携帯端末装置２０の動作モードを制御するためのシステムである。制御ユニット３１は送受信部３２から動作モードを判断するための基準データを送信する機能を有する。制御システム３０の送受信部３２では携帯端末装置２０の制御信号を受信する機能を有する。また、制御ユニット３１はスピーカー３３から、動作モードを移行させるための音声を流す機能を有する。
【００３４】
携帯端末装置２０が制御システム３０の設置された環境にユーザーによって持ち込まれたとする。制御システム３０は携帯端末装置２０の制御信号を検知すると、動作モードの移行を判断するための基準データを送受信部３２から携帯端末装置２０へ送信する（ステップ１２１）。携帯端末装置２０の通信部２４は基準データを受信すると、記憶部２２へ基準データを送るともに制御部２１へ基準データを受信した情報を送る（ステップ１２２）。記憶部２２は基準データを受信すると一時保存を行う（ステップ１２３）。制御部２１は基準データを受信した情報を受けると、記憶部２２の基準データと新たに受信した基準データとを比較し、記憶部２２に一時保存された基準データが最新のものであるか判断する。送られてきた基準データが最新のものであるか、まだ保存されていないものであった場合は（ステップ１２４でＹｅｓ）、制御部２１は送られてきた基準データをデータベースに保存する指示を記憶部２２に送る。記憶部２２は基準データを保存する指示を受けると、基準データをデータベースに保存する（ステップ１２５）。送られてきた基準データと同じものが既に記憶部２２に保存されている場合には（ステップ１２４でＮｏ）、制御部２１は一時保存した基準データを保存せずに消去する指示を記憶部２２へと送る。記憶部２２は一時保存した基準データを消去する指示を受けると、一時保存した基準データを消去する（ステップ１２６）。
【００３５】
基準データを携帯端末装置２０へ送る際には制御信号を検知して個別に送る方式ではなく他の方式としてもよい。例えば、基準データを一定の範囲内に一斉送信する方式とすることもできる。一斉送信される方式の場合、基準データは所定の時間ごとに定期的に送信される。また、携帯端末装置２０は基準データが新たに提供される環境でない場合でも、記憶部２２に保存されている基準データを基に動作モードの移行を実行することもできる。
【００３６】
本実施形態の携帯端末装置２０において、音楽等を基に最適な動作モードを判断しその動作モードに移行する際の動作について、図６を参照して説明する。図６は最適な動作モードを判断し、その動作モードに移行する際のフローの概要を示したものである。
【００３７】
駅などに携帯端末装置２０があるときに制御システム３０のスピーカー３３から音楽の放送が行われ、音声入力部２７から音楽が入力されたとする（ステップ１３１）。音声入力部２７から入力される音楽は電気信号に変換され音声データとして音声認識部２３へと送られる。音声認識部２３は音声入力部２７から送られてきた音声データの波形データ等の解析を行う（ステップ１３２）。音声認識部２３は音声入力部２７から送られてきた音声データの波形と、データベース中の基準データの波形を比較して基準データと一致するものがあるか判断を行う。データベース中の基準データと一致しないと判断した場合には（ステップ１３３でＮｏ）、ステップ１３１へと戻り、音声入力部２７および音声認識部２３は入力される音声の電気信号のモニターを継続する。データベース中の基準データと一致すると判断した場合には（ステップ１３３でＹｅｓ）、音声認識部２３は音声データがどの動作モードに一致したかの判断を行う。入力された音声データが該当する動作モードの判断が終わると、音声認識部２３は動作モードの情報を制御部２１へと送る（ステップ１３４）。
【００３８】
制御部２１は音声認識部２３から動作モードの情報を受信すると、現在の動作モードと音声認識部２３から受信した情報に含まれる動作モードとを比較する。現在の動作モードと送られてきた動作モードが一致した場合は（ステップ１３５でＮｏ）、制御部２１はそのときの動作モードを継続させる。現在の動作モードが継続されるときはステップ１３１へと戻り、音声入力部２７および音声認識部２３は入力される音声のモニターを継続する。送られてきた動作モードと現在の動作モードと異なる場合は（ステップ１３５でＹｅｓ）、制御部２１は移行先の動作モードが特定の動作モードかの判断を行う。本実施形態では特定の動作モードは電源オフモードに設定されているとする。移行先の動作モードが特定の動作モードでなかった場合には（ステップ１３６でＮｏ）、制御部２１は新たな動作モードへと移行する指示を他の部位へと送る（ステップ１３７）。制御部２１から新たな動作モードへの移行の指示を受けた他の部位は、新たな動作モードの設定状態へと移行し動作モードの移行を完了する（ステップ１３８）。動作モードの移行が完了するとステップ１３１へと戻り、音声入力部２７および音声認識部２３は入力される音楽のモニターを継続し、携帯端末装置２０はステップ１３１からの動作を繰り返す。
【００３９】
移行する先が特定の動作モードであった場合には（ステップ１３６でＹｅｓ）、制御部２１は各部位へ指示を送り移行先の動作モードの1段階前の動作モードへ移行させる（ステップ１３９）。本実施形態において特定の動作モードは電源オフモードに設定されており、１段階前の動作モードとは通信禁止モードのことを指す。1段階前の動作モードへ移行すると、制御部２１は表示部２５に動作モードの移行の可否の確認表示を行う指示を送る。表示部２５は動作モードの移行の可否の確認表示を行う指示を制御部２１から受けると、動作モードの移行の可否をユーザーへ確認するための表示を移行先の動作モードの表示とともに行う（ステップ１４０）。表示部２５に動作モードの移行の可否の確認表示が表示されたときに、ユーザーが動作モードの移行を可とする入力を操作部２６で行ったとする（ステップ１４１でＹｅｓ）。操作部２６で入力された動作モードの移行を可とする情報は電気信号に変換され制御部２１へと送られる。制御部２１は動作モードの移行を可とする情報の電気信号を受信すると、他の部位に対して移行先の動作モードへ移行する指示を送る（ステップ１４２）。各部位は制御部２１から動作モードの移行の指示を受けると、指示を受けた動作モードへと移行し動作モードの移行を完了する（ステップ１４３）。移行先が電源オフモードとなる場合は、携帯端末装置２０は電源オフ状態となるため動作モードの移行に関する動作を終了する。特定の動作モードが電源オフモード以外に設定されている場合には、携帯端末装置２０はステップ１３１からの動作を繰り返すこともある。
【００４０】
表示部２５に動作モードの移行の可否の確認表示が表示されたときに、ユーザーが動作モードの移行を不可とする入力を操作部２６で行ったとする（ステップ１４１でＮｏ）。操作部２６で入力された動作モードの移行を不可とする情報は電気信号に変換され制御部２１へと送られる。制御部２１は動作モードの移行を不可とする情報を受信すると、その時の動作モード、すなわち１段階前の動作モードでの制御を継続する。１段階前の動作モードが継続されるときはステップ１３１へと戻り、音声入力部２７および音声認識部２３は入力される音声の電気信号のモニターを継続する。この場合、再度、同じ動作モードへの移行が検出されたときには、一定時間内は動作モードの移行の見送りが自動的に行われる設定とすることもできる。また、１段階前の動作モードではなく、移行する前の動作モードへ戻る選択をユーザーができるようにし、前の動作モードに戻る選択がされた場合に前の動作モードに戻る設定とすることもできる。
【００４１】
本実施形態では特定の動作モードを電源オフモードとして、電源オフモードへ移行することが検出されたときのみ、ユーザーへの確認を行った。電源オフが間違って行われると作業中のデータの消失等が起こる可能性がある。そのため電源オフのような大きな変化があるモードを特定の動作モードとして設定し、ユーザーへの確認後に移行する設定としている。このような設定とすることにより、適切でないときに動作モードが移行されてしまいデータ等が失われることを防ぐことができ、また、自動移行による利便性も確保することができる。特定の動作モードは通常モード等にも設定し複数の動作モードとすることもできる。
【００４２】
本実施形態において制御システム３０が携帯端末装置２０を制御するときに音楽を用いたが、音楽だけでなくモールス信号など一定の基準に従った音声ならば他のものを用いることもできる。また、ベース音やドラム音などで基準データを作成し、動作モードを制御するための音声を通常の音楽と同時に流す方式としてもよい。
【００４３】
本実施形態の携帯端末装置は動作モードを音楽等の音声により制御する際の基準データの更新機能を有している。そのため、携帯端末装置を使用する環境が変わっても、その場所で動作モードの制御用に使用されている音声に柔軟に対応することができる。また、第１の実施形態と同様に、音声認識部により放送等の音声の解析および基準データとの比較による対応する動作モードの判断が行われ、制御部により移行先の動作モードが選択されて動作モードの移行が行われる。その結果、携帯端末装置をユーザーの判断を必要とせずに周囲の環境に対応した動作モードで動作させることができる。携帯端末装置を周囲の環境に対応した動作モードで動作させることにより、使用による周囲への影響等を抑制することが可能となる。
【００４４】
第１および第２の実施形態の携帯端末装置としては、携帯電話、スマートフォン、タブレット型情報処理装置、ノート型パソコンおよびその他の携帯に適した情報処理装置を用いることができる。
【００４５】
第１の実施形態の携帯端末装置についても、第２の実施形態と同様に基準データの更新機能を有する方式とすることもできる。また、第２の実施形態において音楽ではなく、音声により作モードの移行を制御する方式とすることもできる。
【００４６】
第1および第２の実施形態では音声または音楽を用いて、携帯端末装置の動作モードの制御を行ったが、音声または音楽を用いて携帯端末装置に付加された各機能の制限等を音声による制御技術を用いることもできる。例えば、工場内の機密性の高い場所でカメラ付きの携帯端末装置の撮影機能を音声または音楽による制御で制限するような機能として用いることもできる。
【００４７】
本発明の第３の実施形態について図７を参照して詳細に説明する。図７は本実施形態の携帯端末装置の構成の概要を示したものである。
【００４８】
本実施形態の携帯端末装置４０は音声検出手段４１と、判断手段４２と、制御手段４３とを備えている。音声検出手段４１は音声を検出し音声データを生成する。判断手段４２は音声データを所定の基準データと比較して前記音声データに対応する動作モードを新動作モードとして判断する。また、判断手段４２は新動作モードと現在の動作モードとを比較して新動作モードへの移行の要否を判断する。制御手段４３は判断手段４２による新動作モードへの移行の要否の判断結果を基に動作モードの制御を行う。
【００４９】
本実施形態の携帯端末装置は、放送等から検出する音声と所定の基準データとの比較により携帯端末装置が使用されている場所に対応した動作モードを判断し、その動作モードに移行することができる。その結果、携帯端末装置を使用されている場所に適した動作モードで動作させることができ、携帯端末装置の使用による周囲への影響等を抑制することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、携帯端末装置の動作モードの制御機能に関するものであり、公共空間や企業内等で携帯端末装置の動作モードを制御するためのシステム等に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０    携帯端末装置
１１    制御部
１２    記憶部
１３    音声認識部
１４    通信部
１５    表示部
１６    操作部
１７    音声入力部
２０    携帯端末装置
２１    制御部
２２    記憶部
２３    音声認識部
２４    通信部
２５    表示部
２６    操作部
２７    音声入力部
３０    制御システム
３１    制御ユニット
３２    送受信部
３３    スピーカー
４０    携帯端末装置
４１    音声検出手段
４２    判断手段
４３    制御手段
１０１−１１３    動作モード移行の各ステップ
１２１−１２６    基準データ更新の各ステップ
１３１−１４３    動作モード移行の各ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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