(57)【要約】      （修正有）【課題】奥行き方向に対を成す一対の支柱どうしを連結部材によって簡単容易にしかも強固に結合することが出来るラックの支柱間連結構造を提供する。【解決手段】連結部材の両端部３ａの上側垂直板部９と下側垂直板部１０、及び支柱２ａの左右両側板５ｂ，５ｃには、係合突起１２ａ，１３ａと被係合孔８ａ，８ｂから成る係合手段が設けられ、この係合手段は、連結部材の両端部３ａを、その上下両垂直板部９，１０が支柱２ａの左右両側板５ｂ，５ｃから内側に離れる傾斜姿勢で当該左右両側板５ｂ，５ｃ間に挿入した後、その上下両垂直板部９，１０が支柱２ａの左右両側板５ｂ，５ｃの内面に当接する正立姿勢に戻すことにより、係合突起１２ａ，１３ａと被係合孔８ａ，８ｂが互いに嵌合すると共に、この状態から連結部材の両端部３ａを下降させることにより、連結部材３の両端部３ａが支柱２ａに対し上動のみ可能に支持される構成。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結部材により連結される一対の支柱を備えたラックにおいて、前記一対の支柱が、連結相手の支柱のある側に支柱高さ方向に連続する開放部を形成する左右両側板を備え、前記連結部材は、その両端部が一対の支柱の前記左右両側板間に挿入されるもので、その両端部は、前記左右両側板の内の一方の側板部の内面に当接する上側垂直板部と、他方の側板部の内面に当接する下側垂直板部、及び上側垂直板部と下側垂直板部をつなぐ連結板部から構成され、前記下側垂直板部及び上側垂直板部と、これらが当接する前記左右両側板には、係合突起と被係合孔から成る係合手段が設けられ、この係合手段は、連結部材の前記両端部を、その上下両垂直板部が支柱の前記左右両側板から内側に離れる傾斜姿勢で当該左右両側板間に挿入した後、その上下両垂直板部が支柱の前記左右両側板の内面に当接する正立姿勢に戻すことにより、前記係合突起と被係合孔が互いに嵌合すると共に、この状態から連結部材の前記両端部を下降させることにより、連結部材の前記両端部が前記支柱に対し上動のみ可能に支持されるように構成された、ラックの支柱間連結構造。
【請求項２】
前記連結部材は、その全長にわたって上側垂直板部、下側垂直板部、及び連結板部を備えた同一断面形状のもので、上側垂直板部の上縁と下側垂直板部の下縁の内、上側垂直板部の上縁のみから下側垂直板部のある側に折曲連設された折曲上辺板部が全長にわたって形成されている、請求項１に記載のラックの支柱間連結構造。
【請求項３】
前記係合手段の係合突起は、連結部材の両端部の前記下側垂直板部及び上側垂直板部から突設され、前記係合手段の被係合孔は、支柱の前記左右両側板に設けられている、請求項１又は２に記載のラックの支柱間連結構造。
【請求項４】
前記被係合孔は、上側広巾部と下側狭巾部とから成り、前記係合突起は、上下両端が連結部材の上下各垂直板部に連なる切り起こし突出部分の頂部の両側辺から凸部を張り出させたもので、前記被係合孔の上側広巾部に嵌合した状態での下降により前記下側狭巾部の外側に前記凸部が係合するように構成された、請求項３に記載のラックの支柱間連結構造。
【請求項５】
前記被係合孔の下側狭巾部は、前記係合突起が前記被係合孔の上側広巾部から下側狭巾部内に移って下降したとき、連結部材の長さ方向と平行な方向の支柱側の定位置に前記係合突起を位置決めするように、下端側ほど巾が狭くなる下窄まり形状に形成されている、請求項４に記載のラックの支柱間連結構造。
【請求項６】
連結部材の前記両端部には、当該両端部が前記係合手段により支柱の所定高さに正立姿勢で支持されているときに、係合手段の前記被係合孔における上側広巾部に対面する位置にロック部材取付け孔が設けられている、請求項４又は５に記載のラックの支柱間連結構造。
【請求項７】
支柱の左右両側板には、連結部材の長さ方向の向きを逆にしたときも当該連結部材の両端部を同一高さに支持出来るように、前記係合手段が左右対称に二組設けられている、請求項１〜６の何れか１項に記載のラックの支柱間連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックを構成する前後一対の支柱を連結部材により連結するときの手段として活用出来るラックの支柱間連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラックの枠組み構造体は、横長長方形の荷収納空間の四隅に配置された支柱の内、奥行き方向に対を成す２本の支柱は、奥行き方向の連結部材により上下複数個所を連結し、間口方向に対を成す２本の支柱は、間口方向の連結部材により上下複数個所を連結して構成される。そして、この枠組み構造体における前後一対の間口方向の連結部材間に棚板を支持させるなどの方法によりラックが構成される。而して、奥行き方向に対を成す２本の支柱間に奥行き方向の連結部材を架設する方法は、支柱の断面形状などに応じて種々の方法が知られているが、例えば一対の支柱が、連結相手の支柱のある側に支柱高さ方向に連続する開放部を備えている場合、前記連結部材は、その両端部を一対の支柱の前記開放部に挿入した状態で当該両端部と各支柱とをボルトナットなどの適当な結合用具で結合固定するのが一般的である。例えば特許文献１に記載された構成では、連結部材の両端部を支柱の開放部の片側に位置する側板部の内側に、当該側板部を貫通する１本のボルトナットにより固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１１５２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された連結構造において、一対の支柱間に架設する連結部材の本数を減らすためには、各連結部材の両端部を各支柱に対して上下複数箇所で結合し、そして手間のかかるボルトナットによる結合を、支柱側に設けられた被係合孔に連結部材の端部に設けられた係合突起を係合させる係合手段に代えることは、容易に想到し得るところであるが、上記特許文献１に記載された連結構造においてこれらの対策を採り入れたのでは、支柱と連結部材の結合位置が、平面視において支柱の横断面形状における重心位置から横側方にずれているため、一対の支柱間の間隔を広げる方向又は縮小させる方向の外力が作用した時、各支柱に前記重心周りの捩じりモーメントが作用することになるので、支柱の捩じり強度を高めておく必要があった。又、支柱の中間高さに連結部材が結合されていたとしても、連結部材の端部は支柱の開放部の片側に位置する側板部に結合されるため、この連結部材の結合が支柱の横断面強度を高めることにはならず、連結部材の結合によって支柱の座屈長さの短縮、延いては支柱の圧縮強度を増大することが出来ない。勿論、連結部材の端部の巾（厚み）を広げて、支柱の開放部内に挿入した連結部材端部を当該支柱開放部の両側板部に同時に結合出来るようにすれば、強度面での問題は解消させることが出来るが、上記のような支柱側に設けられた被係合孔に連結部材の端部に設けられた係合突起を係合させる係合手段を採用することが出来なくなり、結局は、柱開放部の両側板部とその内側の連結部材端部を横断貫通するボルトナットを使用しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできるラックの支柱間連結構造を提案するものであって、本発明に係るラックの支柱間連結構造は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、互いに連結部材(3)により連結される一対の支柱(2a,2b)を備えたラックにおいて、前記一対の支柱(2a,2b)が、連結相手の支柱(2b,2a)のある側に支柱高さ方向に連続する開放部を形成する左右両側板(5b,5c)を備え、前記連結部材(3)は、その両端部(3a,3b)が一対の支柱(2a,2b)の前記左右両側板(5b,5c)間に挿入されるもので、その両端部(3a,3b)は、前記左右両側板(5b,5c)の内の一方の側板部の内面に当接する上側垂直板部(9)と、他方の側板部の内面に当接する下側垂直板部(10)、及び上側垂直板部(9)と下側垂直板部(10)をつなぐ連結板部(11)から構成され、前記上側垂直板部(9)及び下側垂直板部(10)と、これらが当接する前記左右両側板(5b,5c)には、係合突起(12a〜13b)と被係合孔(8a,8b)から成る係合手段が設けられ、この係合手段は、連結部材(3)の前記両端部(3a,3b)を、その上下両垂直板部(9,10)が支柱(2a,2b)の前記左右両側板(5b,5c)から内側に離れる傾斜姿勢で当該左右両側板(5b,5c)間に挿入した後、その上下両垂直板部(9,10)が支柱(2a,2b)の前記左右両側板(5b,5c)の内面に当接する正立姿勢に戻すことにより、前記係合突起(12a〜13b)と被係合孔(8a,8b)が互いに嵌合すると共に、この状態から連結部材(3)の前記両端部(3a,3b)を下降させることにより、連結部材(3)の前記両端部(3a,3b)が前記支柱(2a,2b)に対し上動のみ可能に支持される構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、側面視においては、１本の連結部材の両端部が各支柱に対し上下２箇所で係合突起と被係合孔から成る係合手段によって結合されるものであって、支柱に対して連結部材の取付け角度が決まるものであるから、先の特許文献１に記載の構成のように、連結部材によってラチス構造を組まなければならない場合と比較して、連結部材１本の長さを短くすると共に使用本数も少なく出来る。しかも、平面視においては、１本の連結部材の両端部の左右両側２箇所が支柱の左右両側板にそれぞれ係合突起と被係合孔から成る係合手段によって結合されるものであるから、先の特許文献１に記載の構成と比較して、一対の支柱間の間隔を広げる方向又は縮小させる方向の外力が作用した時に各支柱に捩じりモーメントが作用することがなくなり、支柱の捩じり強度を従来のように高めておく必要がなくなる。又、支柱の中間高さに連結部材が結合されておれば、連結部材の端部が支柱の左右両側板どうしを連結一体化することになるので、この連結部材の結合が支柱の横断面強度を高めることになり、支柱の座屈長さの短縮、延いては支柱の圧縮強度を増大させることが出来る。
【０００７】
即ち、本発明の構成によれば、上記のような強度面での効果を得ることが出来るものでありながら、連結部材の両端部と支柱とは、連結部材の両端部と支柱の左右両側板とに設けられた係合突起と被係合孔から成る係合手段を利用して、連結部材の両端部を傾斜姿勢で支柱の左右両側板間に挿入した後、当該連結部材の両端部をもとの正立姿勢に戻して、上下２箇所において係合突起と被係合孔を互に嵌合させ、かかる状態で連結部材の両端部を支柱に対して下降させるだけで、連結部材の両端部を支柱の定位置に上動のみ可能に支持する状態に結合することが出来る。即ち、ボルトナットなどの別の結合用具を使用しないで、手間なく短時間で支柱間に連結部材を架設することが出来る。
【０００８】
尚、連結部材(3)は、その両端部(3a,3b)のみが上記のように上側垂直板部(9)、下側垂直板部(10)、及びこれら上下両垂直板部(9,10)をつなぐ連結板部(11)を有する構造であれば良く、例えば、適当な断面形状の軽量形鋼や鋼管の両端に上記構造の連結部材端部を接続して構成することも出来るが、全長にわたって上側垂直板部(9)、下側垂直板部(10)、及び連結板部(11)を備えた同一断面形状の連結部材とし、上側垂直板部(9)の上縁と下側垂直板部(10)の下縁の内、上側垂直板部(9)の上縁のみから下側垂直板部(10)のある側に折曲上辺板部(9a)を全長にわたって折曲連設して成る連結部材(3)とすることにより、連結部材全体を軽量安価に構成することが出来るだけでなく、折曲上辺板部の存在により、支柱間に架設された連結部材の上側辺に手指が触れたときの安全性を確保し得ると共に、支柱間に連結部材を架設する作業時に連結部材の上下が容易に判別出来るので作業性も高めることが出来る。
【０００９】
前記係合手段の係合突起は、支柱の前記左右両側板から内向きに突設し、連結部材両端部の上下各垂直板部に被係合孔を設けることも出来るが、前記係合突起(12a〜13b)を連結部材両端部(3a,3b)の上下各垂直板部(9,10)に外向きに突設し、前記被係合孔(8a,8b)は、支柱(2a,2b)の左右両側板(5b,5c)に設けることにより、長尺の支柱の製造が容易になり、延いては全体のコストダウンを図ることが出来る。
【００１０】
又、前記被係合孔は、上側広巾部と下側狭巾部とから形成し、係合突起は、前記下側狭巾部内に嵌入可能な小径軸部の先端に、前記上側広巾部の巾より小さいが前記下側狭巾部の巾よりは大きい大径頭部を形成した頭部付きピン状のものとすることが出来るが、この係合突起は、連結部材の上下両垂直板部にプレス加工により一体成形出来るように、上下両端が連結部材(3)の上下両垂直板部(9,10)に連なる切り起こし突出部分(15)の頂部の両側辺から凸部(16)を張り出させたものとし、前記被係合孔(8a,8b)の上側広巾部(17)に嵌合した状態での下降により前記下側狭巾部(18)の外側に前記凸部(16)が係合するように構成するのが望ましい。この場合、前記被係合孔(8a,8b)の下側狭巾部(18)は、前記係合突起(12a〜13b)が前記被係合孔(8a,8b)の上側広巾部(17)から下側狭巾部(18)内に下降したとき、連結部材(3)の長さ方向と平行な方向の支柱(2a,2b)側の定位置に前記係合突起(12a〜13b)を位置決めするように、下端側ほど巾が狭くなる下窄まり形状に形成しておくことにより、連結部材と支柱との連結をガタつきなく且つ位置精度良く行うことが出来る。
【００１１】
尚、本発明の基本構成では、一対の支柱どうしを連結している状態の連結部材を持ち上げた状態で傾斜姿勢に切り換えることにより、支柱の左右両側板間から連結部材を引き抜くことが出来るが、不測な連結部材の取外しを避けるために、支柱の前記左右両側板とその内面に当接している連結部材両端部とをボルトナットなどのロック部材で結合しておくことが出来るが、このような対策を採用する場合は、連結部材(3)の前記両端部(3a,3b)に、当該両端部(3a,3b)が前記係合手段により支柱(2a,2b)の所定高さに正立姿勢で支持されているときに、係合手段の前記被係合孔(8a,8b)における上側広巾部(17)に対面する位置にロック部材取付け孔(14a,14b)を設けておくことが出来る。この構成によれば、前記ロック部材取付け孔にボルトナットなどのロック部材を取り付けておくことにより、連結部材を持ち上げようとしたときに前記ロック部材（ボルトナットなど）が前記被係合孔における上側広巾部の上辺に当接して、連結部材の持ち上げを阻止するのであるが、少なくとも支柱側に必要なロック部材取付け孔を前記被係合孔における上側広巾部によって兼用させることが出来、支柱にロック部材取付け孔を追加することによる強度低下を防止出来る。
【００１２】
更に、本発明の実施には、支柱の左右両側板の一方には、連結部材両端部の上側垂直板部に設けられる係合突起又は被係合孔と共に係合手段を構成する被係合孔又は係合突起を設け、支柱の左右両側板の他方には、連結部材両端部の下側垂直板部に設けられる係合突起又は被係合孔と共に係合手段を構成する被係合孔又は係合突起を設ければ良いのであるが、この構成では、連結部材の長さ方向の向きが逆向きになると、当該連結部材の両端部を各支柱に結合することが出来ない。従って、支柱(2a,2b)の左右両側板(5b,5c)には、連結部材(3)の長さ方向の向きを逆にしたときも当該連結部材(3)の両端部(3a,3b)を同一高さに支持出来るように、前記係合手段を左右対称に二組設けておくのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の構成を適用できるラックの一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、支柱間の連結部材架設状態を示す要部の一部切欠き斜視図である。
【図３】図３は、同上一部切欠き側面図である。
【図４】図４は、同上一部切欠き平面図である。
【図５】図５Ａは、連結部材の一部切欠き正面図、図５Ｂは、その側面図である。
【図６】図６Ａは、連結部材の一端部の構造を示す背面側からの斜視図、図６Ｂは、連結部材の他端部の構造を示す正面側からの斜視図である。
【図７】図７Ａは、１箇所の係合突起を示す正面図、図７Ｂは、図７Ａの平面図、図７Ｃは、図７ＡのＸ−Ｘ線断面図、図７Ｄは、図７Ａの側面図、図７Ｅは、図７ＡのＹ−Ｙ線断面図である。
【図８】図８Ａは、支柱に対する連結部材端部の結合作業の第一段階を示す要部の正面図、図８Ｂは、同結合作業の第二段階を示す要部の正面図である。
【図９】図９Ａは、図８Ｂの縦断側面図、図９Ｂは、同結合作業の第三段階を示す要部の縦断側面図である。
【図１０】図１０Ａは、同結合作業の完了状態を示す要部の縦断側面図、図１０Ｂは、図１０Ａの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すラックは、横長長方形の棚板１の四隅に位置する４本の支柱２ａ〜２ｄの内、奥行き方向の一対の支柱２ａ，２ｂと支柱２ｃ，２ｄを、上下両端近傍位置と中間高さ位置の３箇所で奥行き方向水平の連結部材３によって連結一体化し、間口方向の一対の支柱２ａ，２ｃ間と支柱２ｂ，２ｄ間には、各棚板１の支持高さに対応させて間口方向水平のビーム材４ａ，４ｂを架設し、これらビーム材４ａ，４ｂの内、同一高さに位置する前後一対のビーム材４ａ，４ｂにそれぞれ棚板１の前後両側辺を支持させたものである。尚、図示のラックにおける連結部材３の段数や棚板１（ビーム材４ａ，４ｂ）の段数は一例に過ぎない。又、ビーム材４ａ，４ｂの支柱２ａ〜２ｄに対する取付け構造や、棚板１の構造、及び前後一対のビーム材４ａ，４ｂに対する棚板１の支持構造も、本発明とは直接関係がないので、詳細構造の図示及び説明は省略している。
【００１５】
各支柱２ａ〜２ｄは同一構造のものであって、図２〜図４に示すように、それぞれ全長にわたって連続する正面板５ａと左右両側板５ｂ，５ｃから成り、背面側が開放された横断面形状のものであって、左右両側板５ｂ，５ｃは、その間隔が正面板５ａの巾より狭くなった狭巾平行板部６ａ，６ｂを開放端側に備えている。そして、正面板５ａには、支柱２ａ〜２ｄの左右何れ側にもビーム材４ａ，４ｂを連結出来るように、左右一対の被係合孔７ａ，７ｂが高さ方向等間隔おきに設けられている。又、左右両側板５ｂ，５ｃの狭巾平行板部６ａ，６ｂには、連結部材３の支持高さにおいて上下一対の被係合孔８ａ，８ｂが左右対称に設けられている。
【００１６】
連結部材３は、図５及び図６に示すように、全長にわたって同一断面形状のもので、上側垂直板部９、この上側垂直板部９の真下位置より片側にずれて位置する下側垂直板部１０、これら上下両垂直板部９，１０を接続一体化する傾斜した連結板部１１、及び上側垂直板部９の上縁のみから下側垂直板部１０のある側に折曲連設された折曲上辺板部９ａから構成されている。そしてこの連結部材３の両端部３ａ，３ｂには、上側垂直板部９から外側（下側垂直板部１０のある側とは反対側）に突出する係合突起１２ａ，１２ｂが突設されると共に、下側垂直板部１０から外側（上側垂直板部９のある側とは反対側）に突出する係合突起１３ａ，１３ｂが突設され、これら係合突起１３ａ，１３ｂの直上位置の下側垂直板部１０には、ロック部材取付け孔１４ａ，１４ｂが設けられている。尚、この連結部材３は、その上下両垂直板部９，１０を鉛直向きに配置したとき、その上下両垂直板部９，１０の外側面間の水平距離は、支柱２ａ〜２ｄの左右両側板５ｂ，５ｃにおける狭巾平行板部６ａ，６ｂの内面間の間隔とほぼ同一であり、上下両垂直板部９，１０の外側面の両方を、支柱２ａ〜２ｄの左右両側板５ｂ，５ｃにおける狭巾平行板部６ａ，６ｂの内面に面接触させることが出来るものである。
【００１７】
各係合突起１２ａ〜１３ｂは、図７にも示すように、上下両端が各垂直板部９，１０に連なる切り起こし突出部分１５に左右一対の凸部１６を設けたものである。前記切り起こし突出部分１５は側面形状が台形のもので、前記凸部１６は、当該切り起こし突出部分１５の各垂直板部９，１０と平行な頂部の左右両側辺から、両凸部１６が左右横方向に長い長方形の左右両端部分となるように張り出させたものである。そして前記切り起こし突出部分１５は、その上端の左右横巾よりも下端部１５ａの左右横巾が狭くなるように、当該切り起こし突出部分１５の左右両側辺の内、連結部材３の両端のある側とは反対側の側辺を傾斜させたものである。尚、各垂直板部９，１０の外側面と各係合突起１２ａ〜１３ｂの凸部１６との間の、各垂直板部９，１０の外側面に対する直角方向の間隔は、支柱２ａ〜２ｄを構成する板材の板厚（係合突起１２ａ〜１３ｂが設けられる狭巾平行板部６ａ，６ｂを構成する板材の板厚）より若干広くなるように構成されている。
【００１８】
各支柱２ａ〜２ｄに設けられた被係合孔８ａ，８ｂは、それぞれ同一形状のものであって、図８Ａ、その他の図に示すように、ほぼ矩形の上側広巾部１７と、この上側広巾部１７の下辺中央位置から下方に延出する下側狭巾部１８とから成るもので、下側狭巾部１８は、その巾が下端側ほど狭くなる下窄まり形状に形成されている。具体的には、下側狭巾部１８は、切り起こし突出部分１５の凸部１６を除く部分と正面視において形状及びサイズがほぼ一致するように形成されている。
【００１９】
以上のように構成された奥行き方向一対の支柱２ａ，２ｂ（２ｃ，２ｄ）は、その正面板５ａが奥行き方向の外側になり、左右両側板５ｂ，５ｃが奥行き方向の内側（一対の支柱２ｂ，２ａ（２ｄ，２ｃ）の正面板５ａの内側）になる向きに配置される。この奥行き方向一対の支柱２ａ，２ｂ（２ｃ，２ｄ）を連結部材３によって連結するのであるが、その手順を図８〜図１０に基づいて説明すると、先ず図８Ａ及び図８Ｂに示すように、連結部材３の両端部３ａ，３ｂを、その折曲上辺板部９ａが上端に位置する向きで、一対の支柱２ａ，２ｂ（２ｃ，２ｄ）の左右両側板５ｂ，５ｃにおける狭巾平行板部６ａ，６ｂ間に挿入する。このとき、連結部材３の上下両垂直板部９，１０が支柱２ａ〜２ｄと平行になる正立姿勢（図８Ａ，図９Ｂ）のままでは、係合突起１２ａ〜１３ｂが邪魔になって、連結部材３の両端部３ａ，３ｂを狭巾平行板部６ａ，６ｂ間に挿入することが出来ないので、図９Ａに示すように、上下両垂直板部９，１０が支柱２ａ〜２ｄの狭巾平行板部６ａ，６ｂの内面から内側に離れる傾斜姿勢にした状態で、連結部材３の両端部３ａ，３ｂを支柱２ａ〜２ｄの狭巾平行板部６ａ，６ｂ間に挿入する。
【００２０】
次に支柱２ａ〜２ｄの狭巾平行板部６ａ，６ｂ間に位置する連結部材３の両端部３ａ，３ｂを傾斜姿勢から元の正立姿勢に戻しながら、図８Ｂ及び図９Ｂに示すように、上側垂直板部９の係合突起１２ａ，１２ｂを、当該上側垂直板部９に隣接する狭巾平行板部６ａ又は６ｂの上側の被係合孔８ａの上側広巾部１７に外向きに嵌合させると共に、下側垂直板部１０の係合突起１２ｂ，１３ｂを、当該下側垂直板部１０に隣接する狭巾平行板部６ｂ又は６ａの下側の被係合孔８ｂの上側広巾部１７に外向きに嵌合させる。この状態で連結部材３の両端部３ａ，３ｂを押し下げて支柱２ａ〜２ｄに対し下降させると、各係合突起１２ａ〜１３ｂの切り起こし突出部分１５の上下両端部が各被係合孔８ａ，８ｂの上側広巾部１７から下側狭巾部１８内へ移動し、図１０Ａ，Ｂに示すように、各係合突起１２ａ〜１３ｂの切り起こし突出部分１５の下端部１５ａが各被係合孔８ａ，８ｂの下側狭巾部１８の下端で受け止められる状態になる。このとき、切り起こし突出部分１５の巾の広い上端部と巾の狭い下端部１５ａの両方が、各被係合孔８ａ，８ｂの下側狭巾部１８の巾の広い上端部両側辺間及び巾の狭い下端部両側辺間に挟まれて、定位置に位置決めされる。
【００２１】
尚、連結部材３の両端部３ａ，３ｂは、係合突起１２ａ，１３ａ及び１２ｂ，１３ｂと支柱２ａ〜２ｄ側の被係合孔８ａ，８ｂとによって、それぞれ上下２箇所で支柱２ａ〜２ｄ側に連結されるので、前記各被係合孔８ａ，８ｂの下側狭巾部１８での各係合突起１２ａ〜１３ｂの位置決めは、切り起こし突出部分１５の上下両端部の内の少なくとも一方、好ましくは下端部１５ａのみによって行われるように構成しても良い。
【００２２】
上記作用により、連結部材３の両端部３ａ，３ｂが支柱２ａ〜２ｄの一定高さで支持されると共に、この支柱２ａ〜２ｄの連結部材３の長さ方向と平行な方向の定位置に位置決めされることになるが、このとき、各被係合孔８ａ，８ｂの上側広巾部１７から外側へ突出していた各係合突起１２ａ〜１３ｂの左右一対の凸部１６が、各被係合孔８ａ，８ｂの下側狭巾部１８の左右両側辺の外側に重なる状態に移動しており、連結部材３の両端部３ａ，３ｂの上下各垂直板部９，１０が支柱２ａ〜２ｄの狭巾平行板部６ａ，６ｂの内面から内側へ離れる方向に移動するのを阻止しているので、連結部材３の両端部３ａ，３ｂが、その上下両垂直板部９，１０が支柱２ａ〜２ｄの狭巾平行板部６ａ，６ｂの内面に当接する正立姿勢に保持されることになる。
【００２３】
尚、各支柱２ａ〜２ｄの連結部材３の連結箇所には、その左右両側板５ｂ，５ｃの狭巾平行板部６ａ，６ｂに、連結部材３の両端部３ａ，３ｂにおける上下一対の係合突起１２ａ，１２ｂ及び１３ａ，１３ｂの上下間隔に合わせて上下一対の被係合孔８ａ，８ｂを左右対称に設けているので、図１０Ａに仮想線で示すように、連結部材３の長さ方向の向きを左右逆向きにしたときも、連結部材３の両端部３ａ，３ｂにおける上下両垂直板部９，１０が当接する各支柱２ａ〜２ｄ側の狭巾平行板部６ａ，６ｂが反対側に変わるだけで、全く同じように連結することが出来る。
【００２４】
以上のように連結部材３を使用して、奥行き方向に対を成す支柱２ａ，２ｂ及び２ｃ，２ｄの上下複数箇所を互いに連結一体化して、間口方向一対の側枠を構成したならば、この間口方向一対の側枠間にビーム材４ａ，４ｂを使用して棚板１を所要段数架設し、ラックを構成することが出来るのであるが、組み立てられたラックにおいては、支柱２ａ〜２ｄに対して連結部材３の両端部３ａ，３ｂが上動するのを阻止する手段は設けられていないので、この連結部材３の端部３ａ又は３ｂに上向きの力を作用させると、係合突起１２ａ〜１３ｂが被係合孔８ａ，８ｂの下側狭巾部１８から上側広巾部１７に上昇移動することが出来る。又、この上昇移動した状態で連結部材３の両端部３ａ，３ｂを、その上下両垂直板部９，１０が支柱２ａ〜２ｄ側の狭巾平行板部６ａ，６ｂの内面から内側に離れる傾斜姿勢に変化させることにより、各係合突起１２ａ〜１３ｂを支柱２ａ〜２ｄ側の各被係合孔８ａ，８ｂの上側広巾部１７から内側へ離脱させることが出来る。従って、連結部材３の両端部３ａ，３ｂをこの傾斜姿勢のままで支柱２ａ〜２ｄ内から抜き取るように、連結部材３を操作すれば支柱２ａ，２ｂ間、及び支柱２ｃ，２ｄ間より取り外すことが出来る。
【００２５】
上記のような連結部材３の上動や取外しが不測に行われないように、支柱２ａ〜２ｄに対して連結部材３の両端部３ａ，３ｂが上動するのを阻止する手段を設けておくことが出来る。一例を説明すると、上記のように連結部材３の両端部３ａ，３ｂを各支柱２ａ〜２ｄに結合したとき、連結部材３側の下側垂直板部１０に設けられている係合突起１３ａ，１３ｂは、支柱２ａ〜２ｄ側の被係合孔８ｂの下側狭巾部１８と係合していて、当該被係合孔８ｂの上側広巾部１７は、連結部材３側の下側垂直板部１０の係合突起１３ａ，１３ｂより上側の部分で閉じられた状態にある。従って、この連結部材３側の下側垂直板部１０の、被係合孔８ｂの上側広巾部１７と重なっている部分に、前記ロック部材取付け孔１４ａ，１４ｂを、このロック部材取付け孔１４ａ，１４ｂの上縁と上側広巾部１７の上側辺とがほぼ一致するように穿設しておけば、支柱２ａ〜２ｄに対して連結部材３の両端部３ａ，３ｂを結合させた状態で、各ロック部材取付け孔１４ａ，１４ｂにボルトナットなどのロック部材を挿通状態で取り付け、連結部材３の両端部３ａ，３ｂが支柱２ａ〜２ｄに対して上動するのを、各ロック部材取付け孔１４ａ，１４ｂに取り付けられたボルトナットなどのロック部材が被係合孔８ｂの上側広巾部１７の上側辺に当接することにより阻止することが出来る。
【００２６】
尚、連結部材３の両端部３ａ，３ｂを各支柱２ａ〜２ｄに結合したとき、連結部材３側の上側垂直板部９に設けられている係合突起１２ａ，１２ｂの上側に、支柱２ａ〜２ｄの上側の被係合孔８ａを閉じるだけのスペースが確保されるときは、上記のロック部材取付け孔１４ａ，１４ｂを、連結部材３側の上側垂直板部９に、支柱２ａ〜２ｄ側の被係合孔８ａと重なるように設けることも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明のラックの支柱間連結構造は、奥行き方向に対を成す一対の支柱どうしを連結部材によって簡単容易にしかも強固に結合することが出来る手段として活用出来る。
【符号の説明】
【００２８】
１    棚板
２ａ〜２ｄ    支柱
３    連結部材
３ａ，３ｂ    連結部材の両端部
４ａ，４ｂ    ビーム材
５ａ    支柱の正面板
５ｂ，５ｃ    支柱の左右両側板
６ａ，６ｂ    狭巾平行板部
７ａ〜８ｂ    被係合孔
９    連結部材の上側垂直板部
９ａ    折曲上辺板部
１０    連結部材の下側垂直板部
１１    連結部材の傾斜した連結板部
１２ａ〜１３ｂ    係合突起
１４ａ，１４ｂ    ロック部材取付け孔
１５    各係合突起の切り起こし突出部分
１５ａ    下端部
１６    各係合突起の凸部
１７    各被係合孔の上側広巾部
１８    各被係合孔の下側狭巾部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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