(57)【要約】【課題】  建築物の屋上のシート防水構造において、固定用ディスクを用いて防水シートを固定する機械的固定工法が行われている。  ここで、固定用ビスで固定用ディスクを強く締め付けると固定用ディスクが凹状に反るように変形するという問題が生じる場合がある。このように固定用ディスクが凹状に変形すると固定用ディスクと防水シートの接合部分が小さくなり、固定用ディスクと防水シートとの接合が不十分となる。【解決手段】  固定用ディスクにおいてビス穴の周囲に第１補強溝部を設け、さらにその第１補強溝部の周囲に第２補強溝部を設けたことを要旨とする。そして、第１補強溝部は分割して設けられると共にビス穴の周囲に略均等に配置され、その第１補強部を跨ぐようにして第１補強溝部の周囲に第２補強溝部が設けられている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地面に固定用ディスクが固定用ビスで固定され、前記固定用ディスクの上から防水シートが敷設固定されるシート防水構造に用いられる固定用ディスクであって、
前記固定用ビスが打ち込まれるビス穴が略中央に設けられた板状本体と、
前記ビス穴の周囲に沿って略均等に間隔をおいて前記板状本体に設けられた第１補強溝部と、
隣接する前記第１補強溝部の両端を跨ぐように、前記板状本体の前記第１補強溝部より外周側に設けられた第２補強溝部と、
を備える固定用ディスク。
【請求項２】
前記ビス穴と前記第１補強溝部を通る縦断面視において、前記ビス穴の下端部から前記第１補強溝部にかけて波形に形成されている請求項１に記載の固定用ディスク。
【請求項３】
前記第１補強溝部が前記ビス穴の近傍に設けられると共に第２補強溝部より浅く形成されている請求項１または請求項２に記載の固定用ディスク。
【請求項４】
下地面に固定用ビスで固定される固定用ディスクと、
前記固定用ディスクの上に敷設され、誘導加熱装置により前記固定用ディスクと接合される防水シートと、を備え、
前記固定用ディスクは、
前記固定用ビスが打ち込まれるビス穴が略中央に設けられた板状本体と、
前記ビス穴の周囲に沿って略均等に間隔をおいて前記板状本体に設けられた第１補強溝部と、
隣接する前記第１補強溝部の両端を跨ぐように、前記板状本体の前記第１補強溝部より外周側に設けられた第２補強溝部と、を有するシート防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防水シートの固定構造に係る固定用ディスクおよびそれを用いた防水シートの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上のシート防水構造において、下地に防水シートを固定する方法として誘導加熱装置を用いた機械的固定工法が行われている。この工法は、まず下地に固定用ディスクを固定し、その上に防水シートを敷設する。そして、防水シートの固定用ディスクに対応する位置に誘導加熱装置を配置し、固定用ディスクを加熱することで固定用ディスクの上面の接着層と防水シートを接合固定する工法である。
【０００３】
したがって誘導加熱による機械的固定工法においては強風等によって防水シートが飛散するのを防止するために、固定用ディスクが下地に対して強く止め付けられ、その固定用ディスクに防水シートが充分に接合されていることが求められる。
【０００４】
ここで固定用ディスクを下地に対して強く止め付け、固定用ディスクの固定耐力を高める方法として、あらかじめ下地に設けられた下穴にアンカープラグと呼ばれる樹脂製の部材を入れる方法が用いられている。さらに断熱工法においては、アンカープラグを確実に下地に挿入することで固定耐力を確保するための治具を用いるアンカープラグの挿入方法が開示されている（特許文献１）。
【０００５】
また、固定用ディスクに防水シートを充分に接合する方法として、防水下地上に固定される防水シート固定具（固定用ディスクに相当）であって、アンカー等の取付孔の外環周部には、半球状の窪み部が取付孔から離れた同心円上の所定の位置で設けられた防水シート固定具がある（特許文献２）。この防水シート固定具によると、窪み部の底部は、防水下地との接地部を形成するために、溶融接着の際の転圧により、平坦部の変形、沈み込み等が起きないため、理想的な溶融接着が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６１３７３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２０６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、固定用ビスで固定用ディスクを強く締め付けると固定用ディスクが凹状に反るように変形する場合がある。このような場合には、下地にプラグビスを挿入してもまた、防水下地に接するような半円球状の窪みを有していても、固定用ディスクが凹状に変形することに伴う風圧力に対する固定強度の低下を防ぐことはできない場合があった。
これは、固定用ディスクが凹状に反るように変形すると、変形した固定用ディスクの上に敷設された防水シートの上から加熱して固定用ディスクと防水シートを接合しようとしても、固定用ディスクの外縁部が反りあがっているので固定用ディスクの外縁部より内側では固定用ディスクが加熱されにくく、さらに固定用ディスクの凹部は充分に圧着されないために接合が不充分なることがあった。
すなわち、固定用ディスクが凹状に反ったように変形すると、固定用ディスクと防水シートの接合部分が小さく不充分となり、強風による風圧力によって防水シートが飛散するおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、固定用ディスクを固定用ビスで止め付けても、固定用ディスクが凹状に大きく反るように変形することなく下地に対して充分に固定される固定用ディスクおよびシート防水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によると、ビス穴の周囲に第１補強溝部を設け、さらにその第１補強溝部の周囲に第２補強溝部を設けた固定用ディスクとしたことを要旨とする。そして、第１補強溝部は分割して設けられると共にビス穴の周囲に略均等に配置され、その第１補強部を跨ぐようにして第１補強溝部の周囲に第２補強溝部が設けられている。
より具体的には下地面に固定用ディスクが固定用ビスで固定され、前記固定用ディスクの上から防水シートが敷設固定されるシート防水構造に用いられる固定用ディスクであって、前記固定用ビスが打ち込まれるビス穴が略中央に設けられた板状本体と、前記ビス穴の周囲に沿って略均等に間隔をおいて前記板状本体に設けられた第１補強溝部と、隣接する前記第１補強溝部の両端を跨ぐように、前記板状本体の前記第１補強溝部より外周側に設けられた第２補強溝部と、を備える固定用ディスク。とすることである。このように第１補強溝部がビス穴の周囲に設けられることで、固定用ビスを強く締め付けてもビス穴の周囲にかかる応力は第１補強溝部で吸収される。そして、第１補強溝部がビス穴の周囲で略均等に設けられることで、ビス穴周囲において局所的に応力が集中しビス穴が変形することを防ぐことができる。さらに、隣接する第１補強溝部の両端を跨ぐように第１補強溝部の周囲に第２補強溝部が設けられ、第１補強溝部の間を通じて伝わる応力を第２補強溝部で吸収することができる。
このように、第１補強溝部と第２補強溝部とをビス穴からディスク板の外縁部に向けて多重に設けることで、ビス穴に固定用ビスを打ち込んだ際に板状本体が凹状に変形することを防止することができ、ビス穴の変形により固定用ビスが抜けやすくなるのを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記ビス穴と前記第１補強溝部を通る縦断面視において、前記ビス穴の下端部から前記第１補強溝部にかけて波形に形成されている固定用ディスクとしてもよい。これにより、固定用ビスをビス穴に打ち込んだ際に、固定用ビスを強く締め付けても、波形に形成されたビス穴から第１補強溝にかけての部分が下地側に引き伸ばされるように変形することで、応力を吸収すると共にビス穴が大きく変形することを防ぐことができるために好ましい。
【００１１】
さらに前記第１補強溝部が前記ビス穴の近傍に設けられると共に第２補強溝部より浅く形成されている請求項１に記載の固定用ディスクとすることがより好ましい。第１補強溝部がビス穴の近傍に設けられることで、ビス穴の周囲の変形をより小さくすることができる。
【００１２】
このような固定用ディスクを用いて、下地面に固定用ビスで固定される固定用ディスクと、前記固定用ディスクの上に敷設され、誘導加熱装置により前記固定用ディスクと接合される防水シートと、を備え、前記固定用ディスクは、前記固定用ビスが打ち込まれるビス穴が略中央に設けられた板状本体と、前記ビス穴の周囲に沿って略均等に間隔をおいて前記板状本体に設けられた第１補強溝部と、隣接する前記第１補強溝部の両端を跨ぐように、前記板状本体の前記第１補強溝部より外周側に設けられた第２補強溝部と、を有するシート防水構造とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の固定用ディスクによれば、第１補強溝部および第２補強溝部を設けることによって、固定用ビスを強く止め付けても固定用ディスクが大きく変形することなく下地に対し充分に固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態である固定用ディスクの平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態である固定用ディスクの斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は図１の固定用ディスクのＡＡ線に沿って示す断面図である。図３（Ｂ）は波形に形成された部分を示す図１の固定用ディスクのＡＡ線に沿った断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態である固定用ディスクを用いた防水シート固定構造の断面図である。
【図５】固定用ディスクの変形例をしめす平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態である通気部を有する固定用ディスクの平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態である通気部を有する固定用ディスクの斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態である通気部を有する固定用ディスクの変形例を示す平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態である通気部と第３補強溝部を有する固定用ディスクの斜視図である。
【図１０】本発明の固定用ディスクを用いた防水シート固定構造の変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明の固定用ディスクを用いた防水シート固定構造の変形例を示す断面図である。
【図１２】図４に示した防水シート固定構造に係る平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、好適実施の態様について図面を参照して詳細に説明する。
図４に第１実施形態に係る固定用ディスクを用いた防水シート固定構造の断面図を示した。これによると下地１の上に断熱材２が設けられ、断熱材２の上に固定用ディスク４が配置され、固定用ビス５で下地１に止め付けられている。さらに断熱材２の上には防水シート３が敷設され、固定用ディスク４によって防水シート３が固定されている。
【００１６】
ここで、固定用ディスク４の上面には接着層（図示せず）が設けられており、固定用ディスク４に対応した防水シート３の上に電磁誘導加熱装置６を載せて加熱することで、固定用ディスク４の接着層が溶融し、防水シート３と接着することで防水シート３は断熱材２の上に固定されている。
【００１７】
次に、第１実施形態にかかる固定用ディスク４の平面図を図１に、斜視図を図２、図１のＡＡ線に沿って示した断面図を図３（Ａ）に示したが、板状本体４１の略中央部にはビス穴４２が設けられている。そして、ビス穴４２の周囲には第１補強溝部４４が略均等な間隔で配置されている。さらに、隣接する第１補強溝部４４を跨ぐように、第１補強溝部４４の外縁側に第２補強溝部４５が設けられている。より具体的には、第１補強溝部４４ａとそれに隣接する第１補強溝部４４ｂの両端を跨ぎ、第１補強溝部４４ａ、４４ｂの間をふさぐようにして第２補強溝部４５ａが設けられている。第２補強溝部４５は板状本体４１において第１補強溝部４４の外側、すなわち固定用ディスク４の中心から第１補強溝部４４の外周側に設けられている。
【００１８】
ここで、ビス穴４２に固定用ビス５を打ち込むとビス穴４２の周囲には応力が加わることとなり、その応力は固定用ディスク４の外側にも伝わる。このときに固定用ビス５を締め付けた応力は第１補強溝部４４で吸収される。
また、固定用ビスの締め付けによりビス穴周囲に応力集中が起こり、ビス穴が変形すると、風圧力によって固定用ビスが変形したビス穴から抜けてしまうおそれがある。これに対し、第１補強溝部４４がビス穴４２の周囲で略均等に設けられることで、ビス穴４２周囲において局所的に応力が集中しビス穴４２が変形することを防ぐことができ、固定用ビス５がビス穴４２から抜けるのを防止することができる。
さらに、隣接する第１補強溝部４４の両端を跨ぐように第１補強溝部４４の周囲に第２補強溝部４５が設けられ、第１補強溝部４４の間を通じて伝わる応力を第２補強溝部４５で吸収することができる。これによって、ビス穴４２に固定用ビス５を打ち込んだ際に第２補強溝部４５より外縁側で板状本体４１が変形することを防止することができ、ビス穴４２から固定用ビス５が抜けやすくなるのを防ぐことができる。
【００１９】
ここで図３（Ａ）の断面図のように、固定用ディスク４の全体的な強度を向上させるために第２補強溝部４５は溝の深さや幅が比較的大きく形成され、ビス穴４２から少し離れた位置に配置される。よって、ビス穴４２から第２補強溝部４５までの間が平坦に形成されているとこのビス穴周辺部分が変形しやすくなるので、第１補強溝部４４を設けることでビス穴周辺部分の変形を防止することができる。
【００２０】
また、第１補強溝部４４は第２補強溝部４５よりも浅く形成されている。さらに、第１補強溝部１は第２補強溝部４５よりビス穴側４２であってビス穴４２の近傍に設けられている。
そして、図１のＡＡ線に沿った断面図である図３（Ｂ）の黒く塗りつぶされた部分、すなわちビス穴４２の下端部１０１から第１補強溝部４４にかけての部分１００は、波形に成形されている。より詳細には、ビス穴４２の下端部１０１から座繰り４３を経て第１補強溝部４４の下端部１０３から外周側の上端部１０２にかけて、波形に形成されている。また、本実施形態において、この波形に形成された部分１００は略Ｓ字形を左に９０°回転した形状で形成されている。また、図３（Ｂ）のようにＡＡ線で切断した切断面においては、左右対称に波形に形成された部分１００が現れる。
【００２１】
ここで、ビス穴４２に固定用ビス５を打ち込むと座繰り４３には下方向への応力が加わることとなり、その応力は固定用ディスク４の外側にも伝わる。このときにビス穴の下端部１０１から第１補強溝部４４の上端部１０２にかけての部分１００が波形に形成されていることで、固定用ビス５がビス穴４２に打ち込まれた際に、この波形の部分１００が伸びるように変形することでビス穴４２や座繰り４３が不均一に大きく変形することを防ぐ。また、これによって固定用ディスク４が凹状に変形することを防止することができる。さらに、この波形の部分１００すなわちビス穴４２から第１補強溝部４４の部分を比較的狭く形成することで、ビス穴４２の周辺を変形し難い構成とすることができ、固定用ビス５が抜けやすくなるのを防止することができる。
【００２２】
また、第１補強溝部４４の底部１０３はビス穴４２の下端部１０１と板状本体の最外縁部１０４とを結ぶ線１０５よりも上側に位置する。ここで、固定用ディスク４を下地１の上に配置した際の下地１面がほぼ線１０５に相当するので、この底部１０３は下地１に接していないこととなる。ここで第１補強溝部４４は第２補強溝部４５よりも内側に設けられている。したがって、第２補強溝部４５より内側には複数の溝部が設けられ防水シート３との接合面積は少なくなるため、第２補強溝部４５の外側により大きな平坦な部分を設けることが接合強度の面から好ましい。そうすると、第１補強溝部４４はビス穴４２により近く、溝の幅や深さも小さくすることが好ましい。したがって第１補強溝部４４の幅を狭くし、溝の深さを下地１に達するほどの深さに形成すると、溝の底部１０３が鋭角になるためにこの部分から破断が起こる場合がある。したがって、第１補強溝部は下地１に達しない程度の深さに形成されることが好ましい。
【００２３】
さらに具体的に本実施形態を説明すると、板状本体４１の略中心にビス穴４２が設けられその周囲には固定用ビス５のビス頭を収納する座繰り４３が設けられている。ここで、座繰り４３は固定用ビス５のビス頭が固定用ディスク４の平坦な上端面から突出するのを防ぐことを目的の一つとしている。したがって、座繰り４３はビス頭の形状に対応した形状に形成することが好ましい。ビス穴４１、座繰り４３の周囲から同心円上に均等に３つの第１補強溝部４４ａ、４４ｂ、４４ｃが配置されている。そして、板状本体４１において第１補強溝部４４の外周側に、第２補強溝部４５ａ、４５ｂ、４５ｃが設けられている。第１補強溝部４４ａとそれに隣接する第１補強溝部４４ｂの両端を跨ぎ、第１補強溝部４４ａ、４４ｂの間をふさぐようにして第２補強溝部４５ａが設けられている。同様にして、第２補強溝部４５ｂ、４５ｃが配置されている。
【００２４】
ここで、第１補強溝部４４は複数あればよく、その数はとくには制限されないが、３〜８程度が好ましい。その数が多くなりすぎると（概ね１５以上）、隣接する第１補強溝部の間隔が狭くなり、固定用ビスを止め付ける際の応力が一番弱い部分に集中し、ビス穴４２の周囲の変形が大きくなるおそれがある。
⇒  進藤様：溝の間を応力が伝わりやすくなるとの表現を削除して誤解しにくいようにしました。
そして、第１補強溝部４４の間から外側に逃がされた応力が固定用ディスクの外縁部まで変形させるのを防ぐために、第１補強溝部４４の間をふさぐように、隣接する第１補強溝部４４の間を跨ぐように第２補強溝部が設けられている。したがって、第２補強溝部は第１補強溝部４４の間をふさげればよいので、１本の連続した溝部であってもよいし、複数に分割して設けられていてもよい。
このように補強溝部が連続した輪として設けられていると固定用ビスを締め付ける際の応力は連続した輪状の補強溝部から外側には伝わりにくく、この補強溝部で応力を受け止められないとビス穴の周囲が変形し、ビス抜け強度が低下してしまうおそれがある。本実施形態のように第１補強溝部４４が円周上において分割して配置されることで、第１補強溝部４４で吸収できない応力がさらに外側に伝わることでより内側のビス穴４２の付近での変形を防止し、ビス抜け強度が低下するのを防止している。そして、外側に伝わる応力によって固定用ディスク４が大きく変形するのを防止するために、第１補強溝部４４の間をふさぐように、隣接する第１補強溝部４４の間を跨ぐように第２補強溝部４５が設けられている。
【００２５】
ここで、第１実施形態に係る固定用ディスク４の変形例を図５に示した。図５（Ａ）には第２補強溝部４５が連続したリング状である変形例が示されている。また第２補強溝部４５は隣接する第１補強溝部４４の間を跨ぐように配置されるので、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）、のように３以上の第１補強溝部４４に渡って配置されていてもよい。したがって、第１補強溝部４４と第２補強溝部４５は同数配置されていてもよいし、複数の第１補強溝部４４に対応する一の第２補強溝部４５が設けられていてもよい。
また、図５（Ｂ）のように第１補強溝部４４の幅を第２補強溝部４５より狭くしてもよいし、図５（Ｄ）のように広くすることもできる。さらに、第２補強溝部４５の外側にさらに補強溝部を設けてもよく、図９のように第２補強溝部４５の外側にさらに略円形の第３補強溝部４８を設けることもできる。
【００２６】
ここで固定用ディスク４は金属製、硬質合成樹脂製、木製等が用いられる。強度や耐久性の点から金属製がこのましい。金属製の固定用ディスクを構成する鋼鈑の材質としては、ステンレス板や、亜鉛・アルミニウム・マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板など、多湿状態でも錆びにくい鋼鈑が好適に使用される。厚みとしては、０．６〜１．５ｍｍ程度で、形状は正方形または長方形をした矩形状のプレート状や、円形または楕円形状のディスク状、長尺状など任意であり、大きさは１辺または外径が５０〜１００ｍｍ程度に形成することができる。
第１実施態様においてはステンレス製で外形が約９５ｍｍ、固定用ディスクの厚みが４ｍｍの固定用ディスク４を使用した。
【００２７】
また、固定用ディスクの上面に設けられる接着層は接着剤を塗布することや、熱可塑性樹脂層を積層する等して設けることができる。そして、接着層と防水シート３との接着は圧着や熱による融着や溶剤による溶着等によって行われる。また電磁誘導加熱を行う場合において固定用ディスク４の接着層は、加熱より溶融するホットメルト接着剤や熱可塑性樹脂等である熱溶融着層とすることができる。ホットメルト接着剤としては、ポリエステル系、ポリアミド系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系等が挙げられる。
【００２８】
下地１は特に限定されずコンクリート下地、金属下地、軽量発泡コンクリート（ＡＬＣ）、鋼材、木質材等が用いられる。また、下地１の上に無機質板、モルタル材層等の他の層を積層しても良い。
【００２９】
断熱材２は、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフォーム等が使用でき、強度を考慮するとクラフト紙やアルミ箔が両面に積層された断熱材が好ましい。また、勾配をとる必要がある場合には、勾配のある断熱ボードを使用することができる。
【００３０】
防水シート３は熱可塑性樹脂製の防水シート３を使用することができ、塩化ビニル樹脂系、ポリオレフィン系、アクリル系等を使用することができる。第１実施態様においては塩化ビニル系樹脂製の防水シート３が使用されている。
【００３１】
ここで防水シート３は単層でも良いが、寸法安定性、引張強度に優れるという点からガラスクロス、不織布等の基材層を積層した複層品が好ましい。基材層は最下層に設けても良いが熱可塑性樹脂層の中間に設けても良い。また熱可塑性樹脂層は一層であっても、複数の層であってもよく、それぞれの層の組成を異なるものとしてもよい。
【００３２】
そして第１実施態様において、熱可塑性樹脂製の防水シート３と固定用ディスク４の接合は、電磁誘導加熱による熱融着で行っている。また、熱可塑性樹脂製の防水シート３と固定用ディスク４との接合は、電磁誘導加熱以外による熱溶融着、溶剤溶着により行うことができる。
【００３３】
本実施態様の固定用ビス５は、少なくとも固定用ディスク４を下地に止め付けられるに足る長さが必要であり、支柱を貫通して下地に達するような長さのものが用いられている。
材質としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材などが使用できる。また、固定用ディスク等の上面から頭部がはみ出ないように、固定用ビスのビス頭の形状は皿、平、なべがよく、ドライバーやレンチで掛ける座面の窪み形状は十字穴、六角穴、四角穴が好ましい。
【００３４】
ここで、これらの実施態様において緩衝用シート、防水性を向上させる増し張シート、下地に設けられた下穴に挿入されるアンカービスやエポキシ接着剤等の部材、材料を使用することができる。
【００３５】
ここで緩衝用シートとしては、１〜５ｍｍ厚みの発泡ポリエチレンシート、ポリエステル繊維やポリプロピレン繊維系の不織布、ポリエチレンを発泡させた格子状ネット等を用いることができる。これによって塩化ビニル製樹脂製防水シートに含まれる可塑剤の移行を防止できる。よって、例えば図４の防水シート固定構造において断熱材２の上に緩衝用シートを敷設し、その上から固定用ディスク４を固定し、防水シート３をその上に敷設することができる。
【００３６】
次に図４に示した、第１実施形態に係る防水シートの設置構造の施工方法について説明する。
まずコンクリート下地１１に断熱材２を敷設し、固定用ディスク４を配置する位置の断熱材およびコンクリート下地１１に下穴を設ける。そして、コンクリート下地１１に設けた下穴にアンカープラグ（図示せず）を挿入し、断熱材２と固定用ディスク４を覆うように塩化ビニル系樹脂製の防水シート３を敷設する。そして、固定用ディスク４に対応する位置に防水シート３の上から電磁誘導加熱装置を載せて、高周波電磁波を発振することで固定用ディスク４の上面に設けられた接着層を溶融させ塩化ビニル系樹脂製の防水シート３と固定用ディスク４を接合する。
【００３７】
図１２には図４に示した防水シート固定構造を用いた場合の平面図を示した。このように下地１（図示なし）の上に断熱材２が敷設され、その上に固定用ディスクが配置し固定用ビス５（図示なし）で止め付けられている。そして、防水シート３１が断熱材２と固定用ディスク４の上に敷設され、固定用ディスク４の接着層を介して固定用ディスクと防水シート３が接合されている。したがって、図１２のように防水シート３が敷設されると断熱材２や固定用ディスク４は視認できない状態となる。そして固定用ディスクの間隔すなわち固定ピッチは図１２のように縦、横ともに等間隔とすることができるが、その固定ピッチは任意である。また、その固定部位に応じて固定ピッチを変えてもよく、例えば防水すべき面の端縁部では固定ピッチを小さくしそれ以外の部分ではそれより大きくすることもできる。
【００３８】
次に、固定用ディスク４に通気用の溝である通気部を設けた第２実施形態の平面図を図６、斜視図を図７に示した。以下、同一の構成には同一の符号を付し、詳細な説明は省略した。
板状本体４１の略中央部にはビス穴４２、座繰り４３が設けられている。ビス穴４２、座繰り４３の周囲には第１補強溝部４４が略均等な間隔で、ビス穴４２から同心円状に３つ配置されている。そして、隣接する第１補強溝部４４を跨ぐように、第１補強溝部４４の外縁側に第２補強溝部４５が設けられている。そして、第１補強溝部４４と第２補強溝部４５とをつなぐ第１通気部４６と第２補強溝部４５から固定用ディスク４の外縁にまで通じる第２通気部４７が設けられている。ここで、補強溝部は固定用ディスク４において凹状に設けられ、その固定用ディスク４の上には防水シート３が敷設されるために補強溝部には空気が閉じ込められることとなる。そして、誘導加熱装置６を用いて固定用ディスク４を加熱すると、補強溝部に閉じ込められた空気は膨張しその膨張によって防水シート３が膨れる場合がある。そこで、補強溝部に通気部を設けることで加熱により膨張した空気を逃がすことで防水シート３のフクレを防止することができる。第２実施形態においては、第１補強溝部４４から第１通気部４６、第２補強溝部４５、第２通気部４７を通じて空気が排出されるよう第１補強溝部４４から固定用ディスクの外縁にいたる連通した通気部が設けられている。
第２実施形態のように通気部が設けられていることが好ましいが、第１通気部のみを有する形態や、第２通気部のみを有する形態を採用することもできる。
【００３９】
さらに、通気部を有する実施形態の変形例の平面図を図８に示した。これによると、ビス穴４２の周囲に配置された第１補強溝部４４をつなぐ第１通気部４６と、第１補強溝部４４の外側に設けられた第２補強溝部４５から板状本体４１の外縁に通じる第２通気部４７を有している。図８においては３つの第１補強溝部４４を同数の第１通気部４６でつなぎ、３つの第２補強溝部４５を同数の第２通気部４７でつないでいる。また、第１補強溝部４４は第２補強溝部４６より大きく形成されている。
【００４０】
図９に通気部と第２補強溝部の外側にさらに第３補強溝部が設けられた第３実施形態に係る固定用ディスク４を示した。
板状本体４１の略中央部にはビス穴４２、座繰り４３が設けられている。ビス穴４２、座繰り４３の周囲には第１補強溝部４４が略均等な間隔で、ビス穴４２から同心円状に３つ配置されている。そして、隣接する第１補強溝部４４を跨ぐように、第１補強溝部４４の外縁側に第２補強溝部４５が設けられている。また、第２補強溝部の外側には略円形の第３補強溝部４８が設けられている。そして、第１補強溝部４４と第２補強溝部４５とをつなぐ第１通気部４６と第２補強溝部４５から固定用ディスク４の外縁にまで通じる第２通気部４７が設けられている。
【００４１】
次に固定用ディスク４を用いた防水シート固定構造の変形例について説明する。
図１０には下地１として金属下地を用いた防水シート固定構造を示した。これによると、金属下地である折板屋根１２の上に断熱材２が敷設され、そして、固定用ディスク４を断熱材２の上に配置し、その固定用ディスクの上から固定用ビス５で折板屋根１２に対して止め付けられている。断熱材２と固定用ディスク４を覆うように防水シート３として塩化ビニル系樹脂製の防水シート３が敷設されている。そして、固定用ディスク４の上面に設けられた接着層を介して固定用ディスクと塩化ビニル系樹脂製の防水シート３とが接合されている。
【００４２】
この場合の施工方法は、まず折板屋根１２に断熱材２を敷設する。そして、断熱材２の上に固定用ディスク４を配置し、固定用ビス５を打ち込み支柱を貫通して折板屋根１２に対して止め付ける。そして断熱材２と固定用ディスク４を覆うように塩化ビニル系樹脂製防水シート３１を敷設する。そして、固定用ディスク４に対応する位置に塩化ビニル系樹脂製防水シート３１の上から電磁誘導加熱装置を載せて、発振することで固定用ディスク４の上面に設けられた接着層を溶融させ塩化ビニル系樹脂製防水シート３１と固定用ディスク４を接合する。
【００４３】
さらに別の変形例として図１１には、断熱材を用いない防水シート固定構造を示した。
これによると下地１の上に固定用ディスク４が配置され、固定用ビス５で下地１に止め付けられている。さらに下地１の上には防水シート３が敷設され、固定用ディスク４によって防水シート３が固定されている。
【００４４】
ここで、固定用ディスク４の上面には接着層が設けられており、固定用ディスク４に対応した防水シート３の上に電磁誘導加熱装置６を載せて加熱することで、固定用ディスク４の接着層が溶融し、防水シート３と接着することで防水シート３は断熱材２の上に固定されている。
【符号の説明】
【００４５】
１    下地
２    断熱材
３    防水シート
４    固定用ディスク
４１板状本体
４２ビス穴
４４第１補強溝部
４５第２補強溝部
５    固定用ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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