(57)【要約】【課題】サーバのデータ管理コストを抑えつつ、新しく作成した制御アルゴリズムの適用可否を判定できる機器制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  複数店舗の中の代表店舗の統合コントローラは、機器の特性データをサーバに送信する。機器を制御するアルゴリズムの作成者は、当該特性データを用いて、新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムとを作成する。各店舗の統合コントローラは、適合度算出アルゴリズムと、自らの特性データとを用いて新規制御アルゴリズムに対する適合度を算出する。サーバは、算出された適合度を用いて、各店舗に新規制御アルゴリズムを適用すべきか否かを判定する。サーバが新規制御アルゴリズムを適用すべきと判定した店舗の統合コントローラは、サーバから新規制御アルゴリズム適用指示を受信し、当該新規制御アルゴリズムに基づいて、各店舗に設置される機器を制御する。【選択図】図４
2014216838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられた機器を制御する制御装置と、複数の施設それぞれに設けられる複数の前記制御装置を管理するサーバとを含む機器制御システムにおける機器制御方法であって、
前記制御装置は、
自施設に設けられた機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを予め記憶しており、
前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御し、
前記既存制御アルゴリズムを用いて前記機器を制御したときの、前記自施設に関する特性データを取得し、
前記サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを前記サーバから受信し、
前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出し、
算出した前記適合度に基づいて、前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合すると判断した場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記機器を制御する、
機器制御方法。
【請求項２】
前記制御装置において受信される前記演算データは、前記新規制御アルゴリズムを含んでおり、
前記制御装置は、
前記新規制御アルゴリズムを用いたときの前記特性データのシミュレーション結果と、前記既存制御アルゴリズムによる前記機器の制御によって取得した前記特性データとを比較することにより前記適合度を算出する、
請求項１に記載の機器制御方法。
【請求項３】
更に、
前記制御装置において受信される前記演算データは、前記新規制御アルゴリズムに対する前記適合度を算出するために用いられる適合度算出アルゴリズムを含んでおり、
前記制御装置は、
前記適合度算出アルゴリズムに基づいて、前記新規制御アルゴリズムを用いたときの前記特性データのシミュレーション結果と、前記既存制御アルゴリズムによる前記機器の制御によって取得した前記特性データとを比較することにより前記適合度を算出する、
請求項２に記載の機器制御方法。
【請求項４】
前記制御装置において受信される前記演算データは、前記新規制御アルゴリズムに対する前記適合度を算出するために用いられる適合度算出アルゴリズムであり、
前記制御装置は、
前記特性データを前記適合度算出アルゴリズムに入力することにより前記適合度を算出し、
算出した前記適合度に基づいて前記新規制御アルゴリズムに対して前記自施設が適合すると判断した場合に前記サーバから前記新規制御アルゴリズムを受信する、
請求項１に記載の機器制御方法。
【請求項５】
前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合しないと判断した場合は、前記既存制御アルゴリズムによる前記自施設に設けられた機器の制御を継続する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器制御方法。
【請求項６】
前記新規制御アルゴリズムは、前記サーバにおいて、他の施設の前記特性データに基づいて更新される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器制御方法。
【請求項７】
前記制御装置は前記自施設の前記特性データを前記サーバに送信し、
前記新規制御アルゴリズムは、前記サーバにおいて、前記自施設の前記特性データに基づいて更新される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器制御方法。
【請求項８】
前記特性データは、前記自施設の室温、外気温、或いは、消費電力に関する情報を含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器制御方法。
【請求項９】
施設に設けられた機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを記憶する記憶部と、
前記既存制御アルゴリズムを用いて自施設に設けられた機器を制御する制御部と、
前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器が制御されたときの、前記自施設に関する特性データを取得する取得部と、
複数の施設それぞれに設けられる複数の制御装置を管理するサーバから、当該サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを受信する通信部と、
前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出する算出部と、
算出した前記適合度に基づいて、前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合するか否かを判定する判定部と、を備え、
前記制御部は、前記判定部が前記新規制御アルゴリズムに対して前記自施設が適合すると判断した場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御する、
制御装置。
【請求項１０】
施設に設けられた機器を制御する制御装置と、複数の施設それぞれに設けられる複数の前記制御装置を管理するサーバとを含む機器制御システムであって、
前記制御装置は、
前記機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを記憶する記憶部と、
前記既存制御アルゴリズムを用いて自施設に設けられた機器を制御する制御部と、
前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器が制御されたときの、前記自施設に関する特性データを取得する取得部と、
複数の施設それぞれに設けられる複数の制御装置を管理するサーバから、当該サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを受信する通信部と、
前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出する算出部と、
算出した前記適合度に基づいて、前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合するか否かを判定する判定部と、を備え、
前記制御部は、前記判定部が前記新規制御アルゴリズムに対して前記自施設が適合すると判断した場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御する、
機器制御システム。
【請求項１１】
施設に設けられた機器を制御する制御装置と、複数の施設それぞれに設けられる複数の前記制御装置を管理するサーバとを含む機器制御システムにおける機器制御方法であって、
前記制御装置は、
自施設に設けられた機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを予め記憶しており、
前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御し、
前記既存制御アルゴリズムを用いて前記機器を制御したときの、前記自施設に関する特性データを取得し、
前記サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを前記サーバから受信し、
前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出し、
算出した前記適合度を前記サーバに送信し、
前記サーバにおいて、算出した前記適合度に基づいて、前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合すると判断された場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記機器を制御する、
機器制御方法。
【請求項１２】
施設に設けられた機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを記憶する記憶部と、
前記既存制御アルゴリズムを用いて自施設に設けられた機器を制御する制御部と、
前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器が制御されたときの、前記自施設に関する特性データを取得する取得部と、
複数の施設それぞれに設けられる複数の制御装置を管理するサーバから、当該サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを受信する通信部と、
前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出する算出部と、を備え、
前記通信部は、算出した前記適合度を前記サーバに送信し、
前記制御部は、前記サーバにおいて前記判定部が前記新規制御アルゴリズムに対して前記自施設が適合すると判断され場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御する、
制御装置。
【請求項１３】
施設に設けられた機器を制御する制御装置と、複数の施設それぞれに設けられる複数の前記制御装置を管理するサーバとを含む機器制御システムであって、
前記制御装置は、
前記機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを記憶する記憶部と、
前記既存制御アルゴリズムを用いて自施設に設けられた機器を制御する制御部と、
前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器が制御されたときの、前記自施設に関する特性データを取得する取得部と、
複数の施設それぞれに設けられる複数の制御装置を管理するサーバから、当該サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを受信する通信部と、
前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出する算出部と、を備え、
前記通信部は、算出した前記適合度を前記サーバに送信し、
前記制御部は、前記サーバにおいて前記判定部が前記新規制御アルゴリズムに対して前記自施設が適合すると判断され場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御する、
機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は店舗等の施設に設けられた冷設機器等の機器を制御する機器制御システムの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器制御システムとして、統合コントローラを備える店舗統合管理システムが導入されている。当該店舗統合管理システムにおける統合コントローラは、サーバによって管理され、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の施設に設置されたショーケースや空気調和機等の機器を制御する。
また、当該店舗統合管理システムにおいて、店舗に設置された機器を制御するアルゴリズムは、複数店舗の中の代表店舗から収集したデータを用いて作成され、各店舗の統合コントローラに適用される。このとき、代表店舗とは異なる別の店舗では、新しく作成された当該制御アルゴリズムを適用しない方が良い制御結果が得られる場合がある。
【０００３】
また、通常時は複数の店舗（系統）から所定間隔のデータを収集し、サーバから店舗（系統）の指定があった場合は他の店舗（系統）のデータ収集を止め、指定店舗（系統）のみ通常時より短い間隔のデータを収集する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１４８６５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、新しく作成した制御アルゴリズムを、代表店舗とは別の店舗の統合コントローラに適用すべきか否かを判定するためには、各店舗のデータをサーバが収集している必要がある。それにより、サーバが収集するデータ量が増加し、データ管理コストが増大するという課題がある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、サーバのデータ管理コストを抑えつつ、新しく作成した制御アルゴリズムの適用可否を判定できる機器制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る機器制御方法は、施設に設けられた機器を制御する制御装置と、複数の施設それぞれに設けられる複数の前記制御装置を管理するサーバとを含む機器制御システムにおける機器制御方法であって、前記制御装置は、自施設に設けられた機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを予め記憶しており、前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御し、前記既存制御アルゴリズムを用いて前記機器を制御したときの、前記自施設に関する特性データを取得し、前記サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを前記サーバから受信し、前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出し、算出した前記適合度に基づいて、前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合すると判断した場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記機器を制御することを特徴とする。
【０００７】
尚、これらの全般的または包括的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の機器制御方法によれば、事前に店舗に当該制御アルゴリズムが適用すべきか否かを判定することができる。即ち、サーバは各店舗からデータを収集する必要がない。その結果、サーバのデータ管理コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は、従来の機器制御方法の構成例である。図１（ｂ）は、実施の形態１に係る機器制御方法の構成例である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る統合コントローラのブロック図の例である。
【図３】図３は、実施の形態１に係るサーバのブロック図の例である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る新規制御アルゴリズムを店舗に適用する処理のシーケンスの例である。
【図５】図５（ａ）は、実施の形態１に係る新規制御アルゴリズムの適合度が高い店舗における機器の吐出温度センサ値の推定値を表した例である。図５（ｂ）は、実施の形態１に係る新規制御アルゴリズムの適合度が低い店舗における機器の吐出温度センサ値の推定値を表した例である。
【図６】図６は、店舗の統合コントローラが新規制御アルゴリズムの適用を判定する処理のフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１の変形例１に係る新規制御アルゴリズムを店舗に適用する処理のシーケンスの例である。
【図８】図８は、実施の形態１の変形例２に係る新規制御アルゴリズムを店舗に適用する処理のシーケンスの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一態様に係る機器制御方法は、施設に設けられた機器を制御する制御装置と、複数の施設それぞれに設けられる複数の前記制御装置を管理するサーバとを含む機器制御システムにおける機器制御方法であって、前記制御装置は、自施設に設けられた機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを予め記憶しており、前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御し、前記既存制御アルゴリズムを用いて前記機器を制御したときの、前記自施設に関する特性データを取得し、前記サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを前記サーバから受信し、前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出し、算出した前記適合度に基づいて、前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合すると判断した場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記機器を制御する。
【００１１】
また、例えば、前記制御装置において受信される前記演算データは、前記新規制御アルゴリズムを含んでおり、前記制御装置は、前記新規制御アルゴリズムを用いたときの前記特性データのシミュレーション結果と、前記既存制御アルゴリズムによる前記機器の制御によって取得した前記特性データとを比較することにより前記適合度を算出しても良い。
これにより、制御装置は、新規制御アルゴリズムによる推定制御結果と、既存制御アルゴリズムによる実測制御結果を用いて、適合度を算出することができる。
【００１２】
また、例えば、更に、前記制御装置において受信される前記演算データは、前記新規制御アルゴリズムに対する前記適合度を算出するために用いられる適合度算出アルゴリズムを含んでおり、前記制御装置は、前記適合度算出アルゴリズムに基づいて、前記新規制御アルゴリズムを用いたときの前記特性データのシミュレーション結果と、前記既存制御アルゴリズムによる前記機器の制御によって取得した前記特性データとを比較することにより前記適合度を算出しても良い。
【００１３】
これにより、制御装置は、例えば、新規制御アルゴリズムに基づいて作成された適合度算出アルゴリズムを用いて、適合度を算出することができる。
また、例えば、前記制御装置において受信される前記演算データは、前記既存制御アルゴリズムに対する前記適合度を算出するために用いられる適合度算出アルゴリズムであり、前記制御装置は、前記特性データを前記適合度算出アルゴリズムに入力することにより前記適合度を算出し、算出した前記適合度に基づいて前記新規制御アルゴリズムに対して前記自施設が適合すると判断した場合に前記サーバから前記新規制御アルゴリズムを受信しても良い。
【００１４】
これにより、サーバは新規制御アルゴリズムを適用すべき施設にのみ新規制御アルゴリズムを送信することができる。その結果、サーバと各施設の制御装置との間の通信量を低減することができる。
また、例えば、前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合しないと判断した場合は、前記既存制御アルゴリズムによる前記自施設に設けられた機器の制御を継続しても良い。
【００１５】
これにより、新規制御アルゴリズムに対する適合度が低い施設の制御装置は、既存制御アルゴリズムを用いて、機器を制御することができる。
また、例えば、前記新規制御アルゴリズムは、前記サーバにおいて、他の施設の前記特性データに基づいて更新されても良い。
これにより、サーバは他の施設に設けられる制御装置が他の施設に設けられる機器を制御したときの特性データを用いて新規制御アルゴリズムを更新することができる。その結果、当該新規制御アルゴリズムを自施設にも適用することができる。
【００１６】
また、例えば、前記制御装置は前記自施設の前記特性データを前記サーバに送信し、前記新規制御アルゴリズムは、前記サーバにおいて、前記自施設の前記特性データに基づいて更新されても良い。
これにより、サーバは自施設に設けられる制御装置が自施設に設けられる機器を制御したときの特性データを用いて新規制御アルゴリズムを更新することができる。その結果、当該新規制御アルゴリズムを他の施設にも適用することができる。
【００１７】
また、例えば、前記特性データは、前記自施設の室温、外気温、或いは、消費電力に関する情報を含んでも良い。
また、本発明の一態様に係る制御装置は、施設に設けられた機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを記憶する記憶部と、前記既存制御アルゴリズムを用いて自施設に設けられた機器を制御する制御部と、前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器が制御されたときの、前記自施設に関する特性データを取得する取得部と、複数の施設それぞれに設けられる複数の制御装置を管理するサーバから、当該サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを受信する通信部と、前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出する算出部と、算出した前記適合度に基づいて、前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合するか否かを判定する判定部と、を備え、前記制御部は、前記判定部が前記新規制御アルゴリズムに対して前記自施設が適合すると判断した場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御する。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る機器制御システムは、施設に設けられた機器を制御する制御装置と、複数の施設それぞれに設けられる複数の前記制御装置を管理するサーバとを含む機器制御システムであって、前記制御装置は、前記機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを記憶する記憶部と、前記既存制御アルゴリズムを用いて自施設に設けられた機器を制御する制御部と、前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器が制御されたときの、前記自施設に関する特性データを取得する取得部と、複数の施設それぞれに設けられる複数の制御装置を管理するサーバから、当該サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを受信する通信部と、前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出する算出部と、算出した前記適合度に基づいて、前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合するか否かを判定する判定部と、を備え、前記制御部は、前記判定部が前記新規制御アルゴリズムに対して前記自施設が適合すると判断した場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御する。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る機器制御方法は、施設に設けられた機器を制御する制御装置と、複数の施設それぞれに設けられる複数の前記制御装置を管理するサーバとを含む機器制御システムにおける機器制御方法であって、前記制御装置は、自施設に設けられた機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを予め記憶しており、前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御し、前記既存制御アルゴリズムを用いて前記機器を制御したときの、前記自施設に関する特性データを取得し、前記サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを前記サーバから受信し、前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出し、算出した前記適合度を前記サーバに送信し、前記サーバにおいて、算出した前記適合度に基づいて、前記自施設が前記新規制御アルゴリズムに対して適合すると判断された場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記機器を制御する。
【００２０】
これにより、制御装置が特性データをサーバに送信することなく、サーバは各施設が新規制御アルゴリズムを適用すべきか否か判定することができる。その結果、サーバは各店舗からデータを収集する必要がなく、サーバのデータ管理コストを抑えることができる。
また、本発明の一態様に係る制御装置は、施設に設けられた機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを記憶する記憶部と、前記既存制御アルゴリズムを用いて自施設に設けられた機器を制御する制御部と、前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器が制御されたときの、前記自施設に関する特性データを取得する取得部と、複数の施設それぞれに設けられる複数の制御装置を管理するサーバから、当該サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを受信する通信部と、前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出する算出部と、を備え、前記通信部は、算出した前記適合度を前記サーバに送信し、前記制御部は、前記サーバにおいて前記判定部が前記新規制御アルゴリズムに対して前記自施設が適合すると判断され場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御する。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る機器制御システムは、施設に設けられた機器を制御する制御装置と、複数の施設それぞれに設けられる複数の前記制御装置を管理するサーバとを含む機器制御システムであって、前記制御装置は、前記機器を制御するために用いられる既存制御アルゴリズムを記憶する記憶部と、前記既存制御アルゴリズムを用いて自施設に設けられた機器を制御する制御部と、前記既存制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器が制御されたときの、前記自施設に関する特性データを取得する取得部と、複数の施設それぞれに設けられる複数の制御装置を管理するサーバから、当該サーバにおいて管理される新規制御アルゴリズムであって、前記既存制御アルゴリズムとは異なる新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の適合度を算出するために必要な演算データを受信する通信部と、前記演算データ及び前記特性データを用いて、前記新規制御アルゴリズムに対する前記自施設の前記適合度を算出する算出部と、を備え、前記通信部は、算出した前記適合度を前記サーバに送信し、前記制御部は、前記サーバにおいて前記判定部が前記新規制御アルゴリズムに対して前記自施設が適合すると判断され場合は、前記新規制御アルゴリズムを用いて前記自施設に設けられた機器を制御する。
【００２２】
以下本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
尚、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、処理のステップ、ステップの順序等は、一例である。したがって、これらの各形態により、本発明が限定されるものではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２３】
（実施の形態１）
図１（ａ）は、従来の機器制御システムの構成例を表す。
実施の形態１では、機器を設ける施設として店舗を例として説明するが、機器を設ける施設は工場やオフィス等でも良く、これらの例に限られない。
従来の機器制御システムは、遠隔管理センターに設置されている遠隔管理サーバ（以降、サーバ１０００）と、各店舗に設置される統合コントローラ２０００（２０００ａ〜２０００ｘ）と、統合コントローラ２０００が制御する機器３０００とで構成される。
【００２４】
機器３０００は、各店舗に設置される冷設機器や、空気調和機、調理器等であり、これらの例に限られない。また、機器３０００は、各店舗に設置される上述の機器を機器ごとに制御する機器コントローラであっても良い。
統合コントローラ２０００は、機器３０００の動作の監視及び制御を行う。また、複数店舗の中の代表店舗（図１（ａ）における店舗Ａ）の統合コントローラ２０００ａは、当該機器３０００を制御した際の店舗に関する情報を計測した計測データと、店舗に設けられた機器を制御した際の制御結果データとを含む特性データをサーバ１０００に送信する。当該特性データは、新規制御アルゴリズムの作成に用いられる。更に、複数店舗の中の代表店舗とは異なる店舗（図１（ａ）における店舗Ｂ〜店舗Ｘ）の統合コントローラ２０００ｂ〜２０００ｘは、それぞれの特性データをサーバ１０００に送信する。統合コントローラ２０００ｂ〜２０００ｘから送信された特性データは、作成される新規制御アルゴリズムを各店舗２０００ｂ〜２０００ｘで適用すべきか否かの判定に用いられる。
【００２５】
機器３０００を制御するアルゴリズムの作成者（図示せず）は、サーバ１０００が収集した当該特性データを用いて、新規制御アルゴリズムを作成する。また、サーバ１０００は、サーバ１０００が収集した当該特性データを用いて、当該新規制御アルゴリズムを各店舗に適用すべきか否かを判定する。
サーバ１０００が新規制御アルゴリズムを適用すべきと判定した店舗（図１（ａ）における店舗Ａと店舗Ｂ）の統合コントローラ２０００ａ及び２０００ｂは、新規制御アルゴリズムをサーバ１０００から受信し、当該新規制御アルゴリズムに基づいて、各店舗に設置される機器３０００を制御する。
【００２６】
また、サーバ１０００が新規制御アルゴリズムを適用すべきでないと判定した店舗（図１（ａ）における店舗Ｘ）の統合コントローラ２０００ｘは、従来の制御アルゴリズムに基づいて、各店舗に設置される機器３０００を制御する。
上述した特性データは、統合コントローラ２０００が送信するその他のデータ（例えば、機器３０００の動作情報を「可視化」するために用いるデータ）と比べて、多種類の短いサンプリング間隔のデータである。その結果、従来の機器制御システムでは、サーバ１０００が収集するデータ量が増加し、データ管理コストが増大していた。
【００２７】
図１（ｂ）は、本実施の形態１に係る機器制御システムの構成例を表す。機器制御システムのシステム構成は、図１（ａ）と同様の構成をしており、遠隔管理サーバであるサーバ１００と、各店舗の統合コントローラ２００ａ〜２００ｘ（以降、統合コントローラを総称する場合には、統合コントローラ２００と記載する）がネットワークを介して接続されて成る。また、各統合コントローラ２００には機器３００が接続され、各機器３００はそれぞれ接続されている統合コントローラ２００により制御される。各機器３００は、上述の機器３０００と同様のものである。なお、サーバ１００と各統合コントローラ２００を接続するネットワークは、有線、無線を問わない。
【００２８】
複数店舗の中の代表店舗（図１（ｂ）における店舗Ａ）の統合コントローラ２００ａは、機器３００の特性データをサーバ１００に送信する。ここでの特性データは、従来と同様に、統合コントローラ２００ａに接続されている各機器３００を制御した際の店舗に関する情報（例えば、機器の制御方法、機器を制御した際の制御結果や状態、環境の情報等）を計測した計測データを含む。機器３００を制御するアルゴリズムの作成者（図示せず）は、当該特性データを用いて、新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムとを作成する。新規制御アルゴリズムは、統合コントローラ２００が接続されている機器３００を制御する新たな制御方法を示すアルゴリズムである。また、適合度算出アルゴリズムは、新規制御アルゴリズムを各統合コントローラ２００で実行した場合の適合性を数値化した適合度を算出するためのアルゴリズムである。適合度算出アルゴリズムに基づくプログラムを各統合コントローラ２００のコンピュータが実行することにより、それぞれの店舗での新規制御アルゴリズムに対する適合度が算出される。各店舗の統合コントローラ２００は、当該新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムとをサーバ１００から受信する。そして、統合コントローラ２００は、自らが記憶している特性データを用いて適合度を算出し、算出した適合度をサーバ１００に送信する。
【００２９】
サーバ１００は、各店舗の統合コントローラ２００から受信した適合度を用いて、各店舗に新規制御アルゴリズムを適用すべきか否かを判定する。
サーバ１００が新規制御アルゴリズムを適用すべきと判定した店舗（図１（ｂ）における店舗Ａと店舗Ｂ）の統合コントローラ２００ａ及び２００ｂは、サーバ１００から新規制御アルゴリズム適用指示を受信し、当該新規制御アルゴリズムに基づいて、各店舗に設置される機器３００を制御する。
【００３０】
また、サーバ１００が新規制御アルゴリズムを適用すべきでないと判定した店舗（図１（ｂ）における店舗Ｘ）の統合コントローラ２００ｘは、新規制御アルゴリズム適用指示を受信せず、既存制御アルゴリズムに相当する従来の制御アルゴリズムに基づいて、各店舗に設置される機器３００を制御する。
これにより、本実施の形態１に係る機器制御システムによれば、代表店舗以外の統合コントローラ２００は、サーバ１００に特性データを送信することなく、事前に各店舗に作成された新規制御アルゴリズムが適用すべきか否かを判定することができる。即ち、サーバ１００は各店舗から特性データを収集する必要がない。その結果、サーバ１００のデータ管理コストを抑えることができる。
【００３１】
図２は、実施の形態１に係る統合コントローラ２００のブロック図を表す。
統合コントローラ２００は、コントローラ通信部２０１と、制御部２０２と、記憶部２０３と、適合度算出部２０４とを含む。
コントローラ通信部２０１は、機器３００の特性データや算出した適合度等をサーバ１００に送信する。また、コントローラ通信部２０１は、新規制御アルゴリズム、適合度算出アルゴリズムや新規制御アルゴリズム適用指示等をサーバ１００から受信する。更に、コントローラ通信部２０１は、制御部２０２が決定した制御データを機器３００に送信する。また、コントローラ通信部２０１は、機器３００から一定周期（例えば、１０秒間隔）で、各機器３００の動作情報や計測情報等を取得する。
【００３２】
制御部２０２は、コントローラ通信部２０１が受信する新規制御アルゴリズムに基づいて、機器３００を制御する制御データを作成し、コントローラ通信部２０１を介して、機器３００を制御する。ここで、制御データとは、各機器３００の運転能力を変更するためのデータであり、例えば、機器３００が圧縮機であれば、設定する値を高圧にしたり、低圧にしたりすることができる。また、例えば、機器３００が空調システムであれば、設定温度を指定することができる。統合コントローラ２００は、これらの制御データを各機器３００に設定することで、機器３００の動作を制御する。
【００３３】
記憶部２０３は、コントローラ通信部２０１が機器３００や、その周辺あるいは統合コントローラ２００に設置したセンサ等から取得した、特性データ（吐出温度センサ値、冷風の設定温度、低圧設定値、高圧設定値、店舗内温度、店舗外気温度、消費電力量等）を記憶する。また、記憶部２０３は、コントローラ通信部２０１が受信する新規制御アルゴリズムや適合度算出アルゴリズムを記憶する。
【００３４】
適合度算出部２０４は、記憶部２０３が記憶している新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムと特性データとを用いて、当該新規制御アルゴリズムが当該店舗にどれだけ適合するかを示す適合度を算出する。算出された適合度によって、当該店舗に新規制御アルゴリズムを適用すべきか否かが判定される。具体的な適合度の算出方法については、後述する。
【００３５】
図３は、本発明の実施の形態１におけるサーバ１００のブロック図を表す。
サーバ１００は、サーバ通信部１０１と、制御アルゴリズム適用判定部１０２と、店舗データ記憶部１０３とを含む。
制御アルゴリズム適用判定部１０２は、サーバ通信部１０１が統合コントローラ２００から受信する各店舗が算出した適合度を用いて、当該店舗に当該新規制御アルゴリズムを適用すべきか否かを判定する。具体的な判定方法については、後述する。また、判定方法は、外部のアルゴリズム作成者によって適宜変更されても良い。
【００３６】
店舗データ記憶部１０３は、サーバ通信部１０１が各店舗の統合コントローラ２００から受信する特性データを記憶する。また、店舗データ記憶部１０３は、各店舗の特性データを収集する条件（データの種類、サンプリング間隔等）を記憶する。
サーバ通信部１０１は、機器３００の特性データや算出した適合度等を統合コントローラ２００から受信する。このとき、サーバ通信部１０１は、店舗データ記憶部１０３が記憶している各店舗の特性データを収集する条件に基づいて、各店舗の統合コントローラ２００に特性データを要求する。具体的には、例えば、店舗Ａの統合コントローラ２００からは解析に必要なレベルのデータとして全データを短いサンプリング間隔(１０秒間隔)で収集し、店舗Ｂの統合コントローラ２００からは顧客に機器の運用状況を提示できるレベルのデータとして消費電力量を長いサンプリング間隔(１０分間隔)で要求する。また、サーバ通信部１０１は、新規制御アルゴリズム、適合度算出アルゴリズムや新規制御アルゴリズム適用指示等を統合コントローラ２００に送信する。
【００３７】
更に、サーバ通信部１０１は、機器３００の特性データを外部の制御アルゴリズム作成者（図示せず）に送信または開示する。制御アルゴリズム作成者は、当該特性データを解析し、機器３００の新規制御アルゴリズムと、新規制御アルゴリズムが各店舗に適合している度合いを示す適合度を算出する適合度算出アルゴリズムとを作成する。
制御アルゴリズム作成者が新規制御アルゴリズムを作成する方法として、ここでは、冷凍機の低圧設定値を決定するアルゴリズムの作成を例に説明する。
【００３８】
既存の制御アルゴリズムが、冷凍機の低圧設定値を吐出温度センサ値と冷風の設定温度に基づいて決定しているとする。このとき、制御アルゴリズム作成者が、店舗データ記憶部１０３が記憶している店舗の特性データを解析した結果、更に、店舗内温度、店舗外気温度を考慮して低圧設定値を決定すると、吐出温度センサ値と冷風の設定温度の平均偏差（以降、平均偏差温度）がより小さくなることが判明した場合、制御アルゴリズム作成者は、吐出温度センサ値、冷風の設定温度、店舗内温度、店舗外気温度に基づいて冷凍機の低圧設定値を決定する新規制御アルゴリズムを作成する。
【００３９】
このとき、期間（データ数）n、冷風の設定温度Ts、時刻tの吐出温度センサ値T(ｔ)の時の平均偏差温度σは数式（１）で算出される。
【００４０】
【数１】
2014216838.tif 000003
当該新規制御アルゴリズムに対応する適合度算出アルゴリズムとしては、例えば、各店舗の記憶部２０３が記憶している一定期間の特性データを用いて、当該一定期間に既存制御アルゴリズムによって制御された実測値である吐出温度センサ値の実測値Told(t)と、当該一定期間に新規制御アルゴリズムによって制御された場合の推定値である吐出温度センサ値の推定値Tnew(t)とを比較する方法がある。時刻tにおける新規制御アルゴリズムによる吐出温度センサ値の推定値Tnew(t)は、当該時刻における店舗内温度、店舗外気温度等の計測値や、当該時刻の前の時刻t-1の低圧設定値及び吐出温度センサ値の推定値Tnew(t-1)、あるいは計測値等から算出する。
【００４１】
適合度として、例えば、数式（２）で算出される既存制御アルゴリズムで制御した場合の吐出温度センサ値Told(t)の平均偏差温度σ１と、数式（３）で算出される新規制御アルゴリズムで制御した場合の吐出温度センサ値Tnew(t)の平均偏差温度σ２との比の値を適合度とする（数式（４）参照）。
【００４２】
【数２】
2014216838.tif 000004
【００４３】
【数３】
2014216838.tif 000005
【００４４】
【数４】
2014216838.tif 000006
このとき、制御アルゴリズム適用判定部１０２は、算出された適合度が所定値以上の場合、当該店舗に新規制御アルゴリズムを適用すべきと判定する。
尚、適合度をσ２／σ１とした場合、制御アルゴリズム適用判定部１０２は、算出された適合度が所定値未満の場合、当該店舗に新規制御アルゴリズムを適用すべきと判定しても良い。
【００４５】
また、適合度として平均偏差温度そのものを用いても良い。このとき、制御アルゴリズム適用判定部１０２は、算出された適合度が所定の範囲内にあるとき（例えば、平均偏差温度σ２が１℃以内）、当該店舗に新規制御アルゴリズムを適用すべきと判定しても良い。
また、サーバ通信部１０１は、制御アルゴリズム作成者が作成した新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムを、制御アルゴリズム作成者から受信する。
【００４６】
以上、図１〜図３を用いて、実施の形態１に係る機器制御システムの構成例について説明した。
以下、実施の形態１に係る機器制御システムの処理について、図４〜図６を用いて説明する。
図４は、実施の形態１に係る新規制御アルゴリズムを店舗導入する処理のシーケンスを表す。
【００４７】
また、図４は、新規制御アルゴリズムを作成するための特性データをサーバ１００に送信しない店舗（即ち、代表店舗とは別の店舗）におけるシーケンスを表している。
まず、制御部２０２は、記憶部２０３が記憶している制御アルゴリズムに基づいて、機器３００を制御している（Ｓ４０１）。
サーバ通信部１０１が、外部の制御アルゴリズム作成者が代表店舗の特性データに基づいて作成した新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムとを受信すると（Ｓ４０２）、サーバ通信部１０１は、統合コントローラ２００に新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムとを送信する（Ｓ４０３）。
【００４８】
コントローラ通信部２０１が新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムとを受信すると、記憶部２０３は新規制御アルゴリズムを記憶するとともに、適合度算出部２０４は、記憶部２０３が記憶している機器３００の特性データと当該新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムとを用いて、適合度を算出する（Ｓ４０４）。
コントローラ通信部２０１は、適合度算出部２０４が算出した適合度を、サーバ１００に送信する（Ｓ４０５）。
【００４９】
サーバ通信部１０１が適合度を受信すると、制御アルゴリズム適用判定部１０２は、当該適合度を受信した店舗において、新規制御アルゴリズムを適用すべきか否かを判定する（Ｓ４０６）。
制御アルゴリズム適用判定部１０２が、サーバ通信部１０１が受信した適合度が所定値以上と判定すると、サーバ通信部１０１は、統合コントローラ２００に新規制御アルゴリズム適用指示を送信する（Ｓ４０７）。コントローラ通信部２０１が新規制御アルゴリズム適用指示を受信すると、以降制御部２０２は、記憶部２０３が記憶している新規制御アルゴリズムに基づいて、機器３００を制御する（Ｓ４０８）。
【００５０】
制御アルゴリズム適用判定部１０２が、サーバ通信部１０１が受信した適合度が所定値未満と判定すると、サーバ通信部１０１は、統合コントローラ２００に新規制御アルゴリズム適用指示を送信しない。その結果、制御部２０２は、以降も記憶部２０３が記憶している従来の制御アルゴリズムに基づいて、機器３００を制御する（Ｓ４０９）。
図５は、実施の形態１に係る各店舗における機器の吐出温度センサ値の推定値の例を表す。
【００５１】
図５（ａ）は、新規制御アルゴリズムの適合度が高い店舗の機器の吐出温度センサ値の推定値の推移である。吐出温度センサ値の推定値が、既存制御アルゴリズムに基づいて制御された場合の実測値よりも変動が小さく、平均偏差温度が小さい。その結果、当該店舗の新規制御アルゴリズムに対する適合度が大きくなる。
図５（ｂ）は、新規制御アルゴリズムの適合度が低い店舗の機器の吐出温度センサ値の推定値の推移である。吐出温度センサ値の推定値が、既存制御アルゴリズムに基づいて制御された場合の実測値よりも変動が大きく、平均偏差温度が大きい。その結果、当該店舗の新規制御アルゴリズムに対する適合度が小さくなる。
【００５２】
図６は、店舗の統合コントローラが新規制御アルゴリズムの適用を判定する処理のフローチャートを表す。
まず、コントローラ通信部２０１が、新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムとを受信した場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）、記憶部２０３は新規制御アルゴリズムを記憶する（Ｓ６０２）。その後、適合度算出部２０４は、記憶部２０３が記憶している機器３００の特性データと当該新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムとを用いて、適合度を算出する（Ｓ６０３）。そして、コントローラ通信部２０１は、適合度算出部２０４が算出した適合度を、サーバ１００に送信する（Ｓ６０４）。
【００５３】
その後、一定時間内に、コントローラ通信部２０１が、サーバ１００から新規制御アルゴリズム適用指示を受信した場合（Ｓ６０５でＹＥＳ）、以降制御部２０２は、記憶部２０３が記憶している新規制御アルゴリズムに基づいて、機器３００を制御する（Ｓ６０６）。
コントローラ通信部２０１が、新規制御アルゴリズムと適合度算出アルゴリズムを受信しない場合（Ｓ６０１でＮＯ）、及び、一定時間内に、コントローラ通信部２０１が、サーバ１００から新規制御アルゴリズム適用指示を受信しない場合（Ｓ６０５でＮＯ）、制御部２０２は、以降も記憶部２０３が記憶している従来の制御アルゴリズムに基づいて、機器３００を制御する（Ｓ６０７）。
【００５４】
統合コントローラ２００は、終了条件になるまで本プロセスを繰り返す（Ｓ６０８でＮＯ）。終了条件とは、例えば、使用者が統合コントローラ２００の電源を切った場合や、統合コントローラ２００の動作可能時間が過ぎた場合等である。
以上、図４〜図６を用いて、実施の形態１に係る機器制御システムの処理について説明した。
【００５５】
これにより、本実施の形態１に係る機器制御システムによれば、代表店舗以外の統合コントローラ２００は、サーバ１００に特性データを送信することなく、事前に各店舗に作成された新規制御制御アルゴリズムを適用すべきか否かを判定することができる。即ち、サーバ１００は各店舗から特性データを収集する必要がない。その結果、サーバ１００のデータ管理コストを抑えることができる。
【００５６】
（実施の形態１の変形例）
以上、実施の形態１について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されない。
（１）上記実施の形態１では、統合コントローラ２００は、適合度を算出する前に、サーバ１００から新規制御アルゴリズムを受信していたが、適合度算出部２０４が適合度算出アルゴリズムを用いて適合度を算出した後に、サーバ１００から新規制御アルゴリズムを受信しても良い。
【００５７】
このとき、適合度算出部２０４は、コントローラ通信部２０１が受信する適合度算出アルゴリズムと、記憶部２０３が記憶している機器３００の特性データとを用いて、適合度を算出する。
具体的には、既存の制御アルゴリズムに比べ、冷風の設定温度の変化に対する吐出温度センサ値の追従性が優れている機器３００（例えば、冷凍機）に対して有効な新規制御アルゴリズムが作成された場合、機器３００の冷風の設定温度を変更してから吐出温度センサ値が設定温度に到達するまでの時間に基づいて適合度を算出する適合度算出アルゴリズムを用いても良い。このとき、適合度算出部２０４は、当該適合度算出アルゴリズムと、記憶部２０３が記憶している機器３００の冷風の設定温度を変更してから吐出温度センサ値が設定温度に到達するまでの時間の実績値とを用いて、適合度を算出する。
【００５８】
また、別の例として、平均気温の低い店舗に設置されている機器３００に対して有効な新規制御アルゴリズムが作成された場合、平均気温に基づいて適合度を算出する適合度算出アルゴリズムを用いても良い。このとき、適合度算出部２０４は、当該適合度算出アルゴリズムと、記憶部２０３が記憶している平均気温の実績値とを用いて、適合度を算出する。
【００５９】
これにより、図７に表すように、サーバ１００は、各店舗に適合度算出アルゴリズムのみを送信し（Ｓ７０３）、新規制御アルゴリズムを適用すべき店舗にのみ、新規制御アルゴリズムを送信することができる（Ｓ７０７）。
（２）上記実施の形態１では、サーバ１００が制御アルゴリズム適用判定部１０２を含み、サーバ１００が適合度を基に各店舗に新規制御アルゴリズムを適用すべきか否かを判定したが、統合コントローラ２００が制御アルゴリズム適用判定部１０２を含み、統合コントローラ２００が適合度を基に各店舗に新規制御アルゴリズムを適用すべきか否かを判定しても良い。
【００６０】
これにより、図８に表すように、統合コントローラ２００は、自ら新規制御アルゴリズムを用いて機器３００を制御するか、既存制御アルゴリズムを用いて機器３００を制御するかを判定することができる。
（３）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
尚、本発明は、これらの実施の形態またはその変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態またはその変形例に施したもの、あるいは異なる実施の形態またはその変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００６１】
（４）上記実施の形態においては、各店舗に一つの統合コントローラ２００が設けられる例を説明したが、一つの店舗に複数の統合コントローラ２００を設けることとしてもよい。この場合、一つの店舗内の複数の統合コントローラ２００には、それぞれ別個の機器３００が接続される構成としてもよいし、一つの機器３００が複数の統合コントローラ２００に接続される構成としてもよい。但し、後者の場合、機器３００に対して制御を実行可能な統合コントローラ２００の優先度設定を行う必要があるが、統合コントローラ２００が何らかの原因で故障しても他の統合コントローラ２００が制御を行うことができるので、制御面での安全性を向上させることができる。また、前者の場合には、同じ店舗内で、機器ごとに異なる制御方法を適用できるので、多角的な制御を実現することができる。
【００６２】
また、一つの店舗内の複数の統合コントローラ２００については、制御対象となる機器３００やその動作環境が似通う場合には、その一つの店舗内の複数の統合コントローラ２００の中で一つの統合コントローラ２００のみが適合度を算出して、その適合度に応じて一つの店舗内の複数の統合コントローラ２００全てに対して新規制御アルゴリズムを適用するか否かを判定して、適用の指示を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明にかかる機器制御方法は、制御アルゴリズムを複数の店舗等の施設に適用し、店舗等の施設に設けられた機器を制御する方法として有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  サーバ
１０１  サーバ通信部
１０２  制御アルゴリズム判定部
１０３  店舗データ記憶部
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｘ  統合コントローラ
２０１  コントローラ通信部
２０２  制御部
２０３  記憶部
２０４  適合度算出部
３００  機器
【図１】
2014216838.tif 000007
【図２】
2014216838.tif 000008
【図３】
2014216838.tif 000009
【図４】
2014216838.tif 000010
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014216838.tif 000013
【図８】
2014216838.tif 000014