(57)【要約】【課題】転倒検知に関して誤検知を低減することによりユーザーの利便性を向上させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１００は、画像形成装置１００が正常に設置されているときには床面Ｆに当接することでＡ方向への移動が規制され、画像形成装置１００が転倒したときにはＡ方向に移動する転倒検知部材９１と、転倒検知部材９１がＡ方向に移動したか否かを検知することで画像形成装置１００の転倒検知を行う主制御部１１０と、転倒検知部材９１がＡ方向に移動したことを主制御部１１０が検知したとき、電源部１３０から動作部への電力供給を遮断するスイッチ部１３１と、を備える。【選択図】図４
2014026151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給を受けることで動作可能となる動作部と、
前記動作部に電力を供給する電源部と、
画像形成装置が正常に設置された状態において設置面と対面することになる装置底面から突出して外側に向かう方向に移動可能に設けられ、画像形成装置が正常に設置されているときには前記設置面に当接することで前記外側に向かう方向への移動が規制されるとともに、画像形成装置が転倒したときには前記装置底面が前記設置面から離れることによって前記外側に向かう方向に移動する可動部材と、
前記可動部材が前記外側に向かう方向に移動したか否かを検知することで画像形成装置の転倒検知を行う検知部と、
前記可動部材が前記外側に向かう方向に移動したことを前記検知部が検知したとき、前記電源部から前記動作部への電力供給を遮断するスイッチ部と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部材の移動経路の一部を挟むように配置された発光部および受光部を含み、前記発光部と前記受光部との間の検知領域に前記可動部材が存在しているときと存在していないときとで出力を変動させる光センサーを備え、
前記検知部は、前記光センサーの出力に基づき、前記可動部材が前記外側に向かう方向に移動したか否かを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動部材を前記外側に向かう方向に常に押圧する押圧部材を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動部材は、複数設けられており、
前記スイッチ部は、少なくとも１つの前記可動部材が前記外側に向かう方向に移動したことを前記検知部が検知したとき、前記電源部から前記動作部への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置底面は、平面視において、４つの角部を有し、
前記可動部材は、前記装置底面の４つの角部のうち、少なくとも、互いに隣り合わない２つの角部にそれぞれ１つずつ配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
予め定められた閾値を超える振動が画像形成装置に発生したことを検知するための振動検知センサーを備え、
前記動作部は、トナー像を形成して用紙に転写する画像形成部と、発熱源を有し、用紙を加熱してトナー像を定着させる定着部と、を含み、
前記電源部は、前記可動部材が前記外側に向かう方向に移動したことを前記検知部が検知していなかったとしても、前記閾値を超える振動が画像形成装置に発生していれば、前記発熱源への電力供給を停止することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給を受けて動作する動作部を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、電力供給を受けて動作する動作部が備えられる。たとえば、用紙搬送路に用紙を供給する給紙部、トナー像を形成して用紙に転写する画像形成部、および、用紙に転写されたトナー像を定着させる定着部などが動作部に相当する。このような画像形成装置では、災害（たとえば、地震）などに起因して画像形成装置が転倒した場合、安全性の観点から、電力供給を受けて動作する動作部への通電を遮断するのが望ましい。
【０００３】
ここで、画像形成装置が転倒したときに電力供給を停止するためには、画像形成装置の転倒を検知するための転倒検知機構を画像形成装置に設ける必要がある。たとえば、特許文献１に示された転倒検知機構を画像形成装置に設けることができる。
【０００４】
特許文献１の転倒検知機構は、ボディーと、ボディー中央部に載置されるとともに光を反射する球体と、ボディー中央部に設けられたフォトインタラプタ（球体に向けて光を発光する発光部、および、球体からの反射光を受光する受光部）とを備える。この転倒検知機構を画像形成装置に搭載した場合、画像形成装置が転倒していない状態では、球体はボディー中央部に載置されたまま移動しない。このため、フォトインタラプタの発光部から発光された光は、球体で反射され、受光部により受光される。一方で、画像形成装置が転倒すると、球体が転がり、球体がボディー中央部から離れる。その結果、フォトインタラプタの発光部から発光された光は、球体で反射されず、受光部に達しない。
【０００５】
これにより、特許文献１の転倒検知機構を画像形成装置に設けた場合には、画像形成装置が転倒したときと転倒していないときとでフォトインタラプタの出力が異なる。このため、フォトインタラプタの出力に基づき、画像形成装置が転倒しているか否かを検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０６４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の転倒検知機構を画像形成装置に設けた構成では、比較的小さい振動（画像形成装置の転倒を引き起こすほどではない振動）が発生したときにも、球体が転がって球体がボディー中央部から離れる場合がある。この場合、フォトインタラプタの出力値は、画像形成装置が転倒していないにもかかわらず、画像形成装置が転倒したときと同じ値となる。すなわち、特許文献１の転倒検知機構を画像形成装置の転倒検知に用いると、誤検知が発生し易い。
【０００８】
そして、このような誤検知が発生すると、画像形成装置が転倒していないにもかかわらず、電力供給が停止され、画像形成装置が一時的に使用不能となる。したがって、ユーザーにとっては利便性が悪い。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、転倒検知に関して誤検知を低減することによりユーザーの利便性を向上させることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、電力供給を受けることで動作可能となる動作部と、動作部に電力を供給する電源部と、画像形成装置が正常に設置された状態において設置面と対面することになる装置底面から突出して外側に向かう方向に移動可能に設けられ、画像形成装置が正常に設置されているときには設置面に当接することで外側に向かう方向への移動が規制されるとともに、画像形成装置が転倒したときには装置底面が設置面から離れることによって外側に向かう方向に移動する可動部材と、可動部材が外側に向かう方向に移動したか否かを検知することで画像形成装置の転倒検知を行う検知部と、可動部材が外側に向かう方向に移動したことを検知部が検知したとき、電源部から動作部への電力供給を遮断するスイッチ部と、を備えている。なお、画像形成装置が転倒したときというのは、画像形成装置が完全に転倒する場合だけでなく、画像形成装置が転倒まではしないが大きく傾いた場合も含む。
【００１１】
本発明の構成では、画像形成装置が正常に設置されていれば、比較的小さい振動（画像形成装置の転倒を引き起こすほどではない振動）が発生したとしても、可動部材の外側に向かう方向への移動が規制された状態のまま保持されるので、可動部材が外側に向かう方向に移動することはない。したがって、画像形成装置が転倒しない限り、画像形成装置の転倒（可動部材の外側に向かう方向への移動）が検知されてしまうことはない。すなわち、画像形成装置の転倒検知に関して誤検知を低減することができる。
【００１２】
そして、画像形成装置の転倒検知に関して誤検知が低減されると、電源部から動作部への電力供給が不必要に遮断されるのを抑制することができる。このため、画像形成装置が転倒していないにもかかわらず画像形成装置が一時的に（長時間にわたって）使用不能となる、という不都合が生じるのを抑制することができる。また、電源部から動作部への電力供給を再開するための復帰操作を行う必要もない。これにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００１３】
さらに、可動部材の外側に向かう方向への移動を検知するだけで画像形成装置の転倒検知を行うことができるので、画像形成装置の転倒検知を行うための転倒検知機構の簡素化や部品点数の削減を図ることができる（コストダウンを図ることができる）。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、画像形成装置の転倒検知に関して誤検知を低減することによりユーザーの利便性を向上させることが可能な画像形成装置を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置の全体構成図
【図２】図１に示した画像形成装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図
【図３】図１に示した画像形成装置の電力供給系統を説明するためのブロック図
【図４】図１に示した画像形成装置に搭載される転倒検知機構を説明するための図
【図５】図１に示した画像形成装置に搭載される転倒検知機構を説明するための図
【図６】図１に示した画像形成装置に搭載される転倒検知機構の配置位置を説明するための図
【図７】図１に示した画像形成装置に搭載される転倒検知機構の配置位置を説明するための図
【図８】図１に示した画像形成装置が転倒したとき（傾いたとき）の図
【図９】図１に示した画像形成装置が転倒したとき（傾いたとき）の転倒検知機構の挙動を説明するための図
【図１０】図１に示した画像形成装置において行われる転倒検知の流れを説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施形態について、コピー、スキャンおよびファックスなどの複数種のジョブの実行が可能な画像形成装置（複合機）を例にとって説明する。
（画像形成装置の全体構成）
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６を備える。これら各部（１０１〜１０６）は、後述する電源部１３０（図２参照）から電力供給を受けて動作可能となるものであり、本発明の「動作部」に相当する。
【００１８】
操作パネル１０１は、表示面がタッチパネルで覆われた液晶表示部１１を有する。この液晶表示部１１には、各種設定を受け付けるための設定キー（ソフトキー）が表示されるとともに、画像形成装置１００の状態を示すメッセージも表示される。また、操作パネル１０１には、ハードキーとして、数値入力を受け付けるためのテンキー１２や、各種ジョブの実行開始を受け付けるためのスタートキー１３なども設けられている。
【００１９】
画像読取部１０２は、原稿を読み取り、形成すべき画像の画像データを生成する。この画像読取部１０２には、図示しないが、露光ランプ、ミラー、レンズおよびイメージセンサーなどの光学系部材が設けられている。そして、画像読取部１０２は、載置読取用コンタクトガラス２１に載置される原稿に光を照射し、その原稿からの反射光を受けたイメージセンサーの出力値をＡ／Ｄ変換することによって、画像データを生成する。これにより、画像読取部１０２による原稿の読み取り動作（スキャン）によって得られた画像データに基づき印刷を行うことができる。また、スキャンによって得られた画像データを蓄積することもできる。なお、画像読取部１０２には、載置読取用コンタクトガラス２１に載置された原稿を押さえるための原稿押さえ２２が設けられていてもよい。
【００２０】
給紙部１０３は、用紙Ｐを収容するカセット３１を有し、そのカセット３１内の用紙Ｐを用紙搬送部１０４（用紙搬送路１０４ａ）に供給する。この給紙部１０３には、カセット３１内の用紙Ｐを１枚ずつ用紙搬送部１０４（用紙搬送路１０４ａ）に供給するため、カセット３１内の用紙Ｐを引き出すためのピックアップローラー３２や、用紙Ｐの重送を抑制するための分離ローラー対３３などが設けられている。
【００２１】
用紙搬送部１０４は、給紙部１０３から排出トレイ４１に至る用紙搬送路１０４ａに沿って用紙Ｐを搬送する。この用紙搬送部１０４は、用紙搬送路１０４ａに沿って設置された搬送ローラー対４２を複数含む。そして、給紙部１０３から供給された用紙Ｐは、複数の搬送ローラー対４２が回転することにより、画像形成部１０５および定着部１０６をこの順番で通過し、排出トレイ４１にまで導かれる。また、用紙搬送部１０４は、画像形成部１０５の用紙搬送方向における上流側の位置（画像形成部１０５に至る直前の位置）に設置されたレジストローラー対４３を含む。このレジストローラー対４３は、用紙Ｐを画像形成部１０５の直前で待機させ、タイミングを合わせて画像形成部１０５に送り出す。
【００２２】
画像形成部１０５は、形成すべき画像の画像データに基づきトナー像を形成し、そのトナー像を用紙Ｐに転写する。この画像形成部１０５は、感光体ドラム５１、帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラー５５およびクリーニング装置５６を含む。
【００２３】
トナー像の形成プロセスおよびトナー像の転写プロセスとしては、まず、感光体ドラム５１が回転駆動し、その感光体ドラム５１の表面を帯電装置５２が所定電位に帯電させる。また、露光装置５３は、形成すべき画像データに基づき光ビームＬを出力し、感光体ドラム５１の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成する。現像装置５４は、トナーコンテナーＴＣからトナーを受け取り、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する。
【００２４】
転写ローラー５５は、感光体ドラム５１の表面に圧接して回転する。そして、レジストローラー対４３がタイミングを計り、転写ローラー５５と感光体ドラム５１との間に用紙Ｐを進入させる。このとき、転写ローラー５５には所定の電圧が印加される。これによって、感光体ドラム５１の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。なお、トナー像の転写プロセスが終わると、クリーニング装置５６は、感光体ドラム５１の表面に残留するトナーなどを除去する。
【００２５】
定着部１０６は、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。この定着部１０６は、加熱ローラー６１および加圧ローラー６２を含む。加熱ローラー６１は、ヒーター６３を内蔵する。加圧ローラー６２は、加熱ローラー６１に圧接する。そして、トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラー６１と加圧ローラー６２との間を通過することで、加熱・加圧される。これにより、用紙Ｐにトナー像が定着され、印刷が完了する。その後、印刷済みの用紙Ｐは、搬送ローラー対４２によって排出トレイ４１に送られる。
【００２６】
（画像形成装置のハードウェア構成）
図２に示すように、画像形成装置１００は、主制御部１１０を備える。この主制御部１１０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ１１１、画像処理部１１２および記憶部１１３を含む。画像処理部１１２は、画像処理専用のＡＳＩＣやメモリーなどからなっており、画像データに対して各種画像処理（拡大／縮小、濃度変換およびデータ形式変換など）を施す。記憶部１１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤなどからなり、たとえば、ジョブの実行に必要なプログラムおよびデータがＲＯＭに記憶され、それらプログラムおよびデータがＲＡＭに展開される。なお、主制御部１１０は、後述する電源部１３０から電力供給を受けて動作可能となる。
【００２７】
また、主制御部１１０は、操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６と接続される。なお、以下の説明では、給紙部１０３、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６を含む機構部をエンジン部１０７と称する場合がある。そして、主制御部１１０は、記憶部１１３に記憶されたプログラムおよびデータに基づき、全体制御、画像処理制御、表示制御、各種回転体を回転させるモーターの駆動制御、各種センサーの出力に基づく検知などを行う。
【００２８】
また、主制御部１１０は、通信部１２０と接続される。通信部１２０は、外部のコンピューター２００とネットワークＮＴを介して通信可能に接続される。これにより、コンピューター２００から送信された画像データに基づき印刷を行うことができ、スキャンによって得られた画像データをコンピューター２００に送信することもできる。さらに、通信部１２０にはモデムが内蔵され、それによって、電話回線などのネットワークＮＴを介して外部のファックス装置３００とファックス通信を行うことができる。なお、通信部１２０は、後述する電源部１３０から電力供給を受けて動作可能となるものであり、本発明の「動作部」に相当する。
【００２９】
また、主制御部１１０は、電源部１３０と接続される。電源部１３０は、図３に示すように、商用電源から電力供給を受け、操作パネル１０１、画像読取部１０２、エンジン部１０７、主制御部１１０および通信部１２０に電力を供給する。また、電源部１３０は、後述する振動検知センサー８０や転倒検知センサー９３にも電力を供給する。以下、操作パネル１０１、画像読取部１０２、エンジン部１０７、通信部１２０および振動検知センサー８０を総じて動作部と称する場合がある。
【００３０】
なお、画像形成装置１００には、メインスイッチＭＳが設けられている。そして、ユーザーは、メインスイッチＭＳを操作することにより、電源部１３０への電力供給のオン／オフを切り替えることができる。
【００３１】
ここで、ヒーター６３のような発熱源を有する画像形成装置１００では、画像形成装置１００に異常振動が発生した場合、火災などを防ぐため、少なくともヒーター６３への通電を遮断するのが好ましい。このため、画像形成装置１００には、予め定められた閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知するための振動検知センサー８０が設けられている。たとえば、振動検知センサー８０は、加速度センサーであり、加速度が大きくなるのに伴って出力電圧値が大きくなる。なお、振動検知センサー８０の設置箇所は特に限定されない。また、振動検知センサー８０の設置数については、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００３２】
この振動検知センサー８０は、主制御部１１０に接続される（図２参照）。そして、主制御部１１０は、振動検知センサー８０の出力電圧値が閾値を超えた場合、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したと判断する。主制御部１１０は、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したと判断すると、図３に示すスイッチ６４のオン／オフを切り替え、電源部１３０からヒーター６３への通電を遮断する。この後、主制御部１１０は、たとえば、振動検知センサー８０の出力電圧値が閾値を下回り、一定時間が経過するまで振動検知センサー８０の出力電圧値が閾値を超えなければ、スイッチ６４のオン／オフを切り替え、電源部１３０からヒーター６３への通電を再開する。
【００３３】
（転倒検知機構）
地震などの災害が発生した場合には、画像形成装置１００が単に振動するだけでなく、画像形成装置１００が転倒することがある。このため、本実施形態では、画像形成装置１００が転倒したか否かの転倒検知を行う。そして、画像形成装置１００が転倒したときには、安全性の観点から、画像形成装置１００の動作部への電力供給を遮断する。なお、画像形成装置１００が転倒したときというのは、画像形成装置１００が転倒まではしないが大きく傾いた場合も含む。
【００３４】
ここで、本実施形態では、画像形成装置１００の転倒検知を行うため、転倒検知機構９０を画像形成装置１００の下方に設けている（図１参照）。この転倒検知機構８０は、図４および図５に示すように、転倒検知部材９１、押圧部材９２および転倒検知センサー９３などで構成される。なお、転倒検知部材９１は、本発明の「可動部材」に相当し、転倒検知センサー９３は、本発明の「光センサー」に相当する。
【００３５】
転倒検知部材９１は、画像形成装置１００が正常に設置された状態において床面Ｆ（本発明の「設置面」に相当）と対面することになる装置底面Ｂから突出して外側に向かう方向（Ａ方向）に移動可能に設けられている。そして、画像形成装置１００が正常に設置された状態においては、転倒検知部材９１の一端９１ａが装置底面Ｂから外側に突出しており、床面Ｆと当接している。このため、画像形成装置１００が正常に設置された状態においては、転倒検知部材９１の一端９１ａ（装置底面Ｂから外側に突出した部分）が床面Ｆに当接していることで、転倒検知部材９１のＡ方向への移動が規制される。なお、転倒検知部材９１の他端９１ｂは、画像形成装置１００の内部から外部に露出することはない。また、転倒検知部材９１には、転倒検知センサー９３による検知に利用される検知片９１ｃが形成されている。
【００３６】
押圧部材９２は、たとえば、圧縮バネである。この押圧部材９２は、転倒検知部材９１の他端９１ｂ側に設けられ、転倒検知部材９１の他端９１ｂをＡ方向に常に付勢している。ただし、画像形成装置１００が正常に設置された状態においては、押圧部材９２によって転倒検知部材９１がＡ方向に付勢されるが、転倒検知部材９１のＡ方向への移動は規制されているので、転倒検知部材９１はＡ方向には移動しない。
【００３７】
転倒検知センサー９３は、透過型フォトインタラプタであり、転倒検知部材９１の検知片９１ｃの移動経路を挟むように配置された発光部９３ａおよび受光部９３ｂを含む。このため、転倒検知センサー９３の出力は、転倒検知部材９１のＡ方向への移動に応じて変動する。すなわち、転倒検知センサー９３の出力は、発光部９３ａと受光部９３ｂとの間の検知領域に転倒検知部材９１の検知片９１ｃが存在しているときと存在していないときとで異なる。たとえば、画像形成装置１００が正常に設置された状態においては、転倒検知部材９１の検知片９１ｃが転倒検知センサー９３の検知領域に位置する（転倒検知部材９１の検知片９１ｃが発光部９３ａと受光部９３ｂとの間の光路を遮断する）。
【００３８】
また、図６に示すように、平面視において装置底面Ｂが４つの角部Ｃを有する場合（平面視における装置底面Ｂの形状が実質的に四角形状である場合）には、たとえば、装置底面Ｂの４つの角部Ｃのうち、互いに隣り合わない２つの角部Ｃ（対角をなす２つの角部Ｃ）にそれぞれ１つずつ転倒検知機構９０が配置される。あるいは、図７に示すように、装置底面Ｂの全ての角部Ｃに転倒検知機構９０を１つずつ配置してもよい。なお、転倒検知機構９０の設置数および設置箇所は特に限定されない。たとえば、図示しないが、転倒検知機構９０の設置数が１個だけであってもよいし、３個または５個以上であってもよい。また、装置底面Ｂの角部Ｃ以外の部分に転倒検知機構９０を配置してもよいし、装置底面Ｂの角部Ｃと角部Ｃ以外の部分との両方に転倒検知機構９０を配置してもよい。
【００３９】
そして、図８および図９に示すように、画像形成装置１００が転倒した場合には、装置底面Ｂが床面Ｆから離れることにより、転倒検知部材９１のＡ方向への移動規制が解除され、押圧部材９２の付勢力により転倒検知部材９１がＡ方向に移動する（転倒検知部材９１の装置底面Ｂからの突出量が増大する）。その結果、転倒検知部材９１の検知片９１ｃが転倒検知センサー９３の検知領域から外れる。
【００４０】
したがって、画像形成装置１００が正常に設置されているとき（転倒検知部材９１の検知片９１ｃが転倒検知センサー９３の検知領域に存在するとき）の転倒検知部材９１の位置を所定位置とすると、転倒検知センサー９３の出力に基づき転倒検知部材９１が所定位置からＡ方向に移動したか否か（転倒検知部材９１の検知片９１ｃが転倒検知センサー９３の検知領域から外れたか否か）を検知することによって、画像形成装置１００の転倒検知を行うことができる。
【００４１】
転倒検知センサー９３は、主制御部１１０に接続される（図２参照）。そして、主制御部１１０は、転倒検知センサー９３の出力に基づき、転倒検知部材９１がＡ方向に移動したか否かを検知する。すなわち、画像形成装置１００が転倒したか否かを判断する。この構成においては、主制御部１１０が本発明の「検知部」に相当する。
【００４２】
たとえば、主制御部１１０は、転倒検知センサー９３の出力値が予め定められた閾値を超えたとき、転倒検知部材９１の検知片９１ｃがＡ方向に移動したことを検知する。この場合、転倒検知部材９１がＡ方向に移動したとしても、転倒検知部材９１のＡ方向への移動量が小さければ、転倒検知部材９１の検知片９１ａが転倒検知センサー９３の検知領域から外れないので、転倒検知センサー９３の出力値は閾値を超えない。したがって、主制御部１１０は、転倒検知部材９１がＡ方向に移動したことを検知しない。すなわち、画像形成装置１００が小さく傾いた場合（転倒検知部材９１のＡ方向への移動量が小さい場合）には、画像形成装置１００が転倒したと判断されることはない。
【００４３】
主制御部１１０は、転倒検知センサー９３の出力に基づき転倒検知部材９１がＡ方向に移動したことを検知したとき（画像形成装置１００の転倒を検知したとき）、電源部１３０から画像形成装置１００の動作部への電力供給を遮断する。具体的には、図３に示すように、電源部１３０と商用電源とは、半導体スイッチなどを含むスイッチ部１３１を介して接続される。そこで、主制御部１１０は、スイッチ部１３１を制御し、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止させる。すなわち、スイッチ部１３１は、画像形成装置１００の動作部への電力供給を遮断する。なお、転倒検知機構９０が複数設けられている場合、スイッチ部１３１は、少なくとも１つの転倒検知部材９１がＡ方向に移動したことを主制御部１１０が検知すれば、画像形成装置１００の動作部への電力供給を遮断する。
【００４４】
このとき、主制御部１１０および転倒検知センサー９３への電力供給については続けてもよいし、停止してもよい。たとえば、主制御部１１０および転倒検知センサー９３への電力供給を停止した場合には、ユーザーやサービススタッフによって何らかの復帰操作が画像形成装置１００に対して行われない限り、電力供給が再開されることはない。なお、主制御部１１０および転倒検知センサー９３への電力供給を停止する場合には、主制御部１１０および転倒検知センサー９３も本発明の「動作部」に相当する。
【００４５】
一方で、主制御部１１０および転倒検知センサー９３への電力供給を続けるようにした場合には、転倒検知センサー９３の出力に基づき、画像形成装置１００が転倒状態から正常状態に復帰したか否かを主制御部１１０に検知させることができる。したがって、画像形成装置１００が転倒状態から正常状態に復帰したときに、電源部１３０から画像形成装置１００の動作部への電力供給を自動的に再開させることができる。
【００４６】
（転倒検知動作）
以下に、図１０に示すフローチャートに沿って、画像形成装置１００において行われる転倒検知の流れについて説明する。このフローチャートのスタートは、商用電源から画像形成装置１００への電力供給が開始され、主制御部１１０が起動したときである。
【００４７】
ステップＳ１において、主制御部１１０は、振動検知センサー８０の出力に基づき、閾値を超える振動が発生しているか否かを判断する。判断の結果、閾値を超える振動が発生していれば、ステップＳ２に移行し、閾値を超える振動が発生していなければ、ステップＳ１の判断を繰り返す。
【００４８】
ステップＳ２に移行すると、主制御部１１０は、転倒検知センサー９３の出力に基づき、転倒検知部材９１が外側に向かう方向（Ａ方向）に移動したか否かを判断する。すなわち、画像形成装置１００が転倒したか否かを判断する。判断の結果、転倒検知部材９１が外側に向かう方向に移動していれば、ステップＳ３に移行する。ステップＳ３に移行すると、主制御部１１０は、スイッチ部１３１を制御し、電源部１３０から画像形成装置１００の動作部への電力供給を遮断する。たとえば、主制御部１１０および転倒検知センサー９３を含む画像形成装置１００の全ての動作部への電力供給を停止する。
【００４９】
また、ステップＳ２において、転倒検知部材９１が外側に向かう方向に移動していなければ、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４に移行すると、主制御部１１０は、発熱源（たとえば、ヒーター６３）への電力供給を停止させる。そして、ステップＳ５において、主制御部１１０は、振動検知センサー８０の出力に基づき、閾値を超える振動が停止したか否かを判断する。判断の結果、閾値を超える振動が停止していれば、ステップＳ６に移行し、主制御部１１０は、通常の電力供給を再開させる。その後、ステップＳ１に移行する。なお、ステップ５において、閾値を超える振動が停止していない場合にも、ステップＳ１に移行する。
【００５０】
本実施形態の画像形成装置１００は、上記のように、電力供給を受けることで動作可能となる動作部（操作パネル１０１、画像読取部１０２、エンジン部１０７、主制御部１１０、通信部１２０、振動検知センサー８０および転倒検知センサー９３）と、動作部に電力を供給する電源部１３０と、画像形成装置１００が正常に設置された状態において床面Ｆ（設置面）と対面することになる装置底面Ｂから突出して外側に向かう方向（Ａ方向）に移動可能に設けられ、画像形成装置１００が正常に設置されているときには床面Ｆに当接することで外側に向かう方向への移動が規制されるとともに、画像形成装置１００が転倒したときには装置底面Ｂが床面Ｆから離れることによって外側に向かう方向に移動する転倒検知部材９１（可動部材）と、転倒検知部材９１が外側に向かう方向に移動したか否かを検知することで画像形成装置１００の転倒検知を行う主制御部１１０（検知部）と、転倒検知部材９１が外側に向かう方向に移動したことを主制御部１１０が検知したとき、電源部１３０から動作部への電力供給を遮断するスイッチ部１３１と、を備えている。
【００５１】
このように構成された画像形成装置１００では、画像形成装置１００が正常に設置されていれば、比較的小さい振動（画像形成装置１００の転倒を引き起こすほどではない振動）が発生したとしても、転倒検知部材９１の外側に向かう方向への移動が規制された状態のまま保持されるので、転倒検知部材９１が外側に向かう方向に移動することはない。したがって、画像形成装置１００が転倒しない限り、画像形成装置１００の転倒（転倒検知部材９１の外側に向かう方向への移動）が検知されてしまうことはない。すなわち、画像形成装置１００の転倒検知に関して誤検知を低減することができる。
【００５２】
そして、画像形成装置１００の転倒検知に関して誤検知が低減されると、電源部１３０から動作部への電力供給が不必要に遮断されるのを抑制することができる。このため、画像形成装置１００が転倒していないにもかかわらず画像形成装置１００が一時的に（長時間にわたって）使用不能となる、という不都合が生じるのを抑制することができる。また、電源部１３０から動作部への電力供給を再開するための復帰操作を行う必要もない。これにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００５３】
さらに、転倒検知部材９１の外側に向かう方向への移動を検知するだけで画像形成装置１００の転倒検知を行うことができるので、画像形成装置１００の転倒検知を行うための転倒検知機構の簡素化や部品点数の削減を図ることができる（コストダウンを図ることができる）。
【００５４】
また、本実施形態では、上記のように、転倒検知部材９１の移動経路の一部を挟むように配置された発光部９３ａおよび受光部９３ｂを含み、発光部９３ａと受光部９３ｂとの間の検知領域に転倒検知部材９１が存在しているときと存在していないときとで出力を変動させる転倒検知センサー９３（光センサー）を備え、主制御部１１０は、転倒検知センサー９３の出力に基づき、転倒検知部材９１が外側に向かう方向に移動したか否かを検知する。これにより、容易に、転倒検知部材９１が外側に向かう方向に移動したか否かを検知することができる（画像形成装置１００が転倒したか否かを検知することができる）。また、転倒検知部材９１が外側に向かう方向に移動したか否かの検知に光センサーとしての転倒検知センサー９３を用いることにより、容易に、転倒検知機構９０の簡素化や部品点数の削減を図ることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、上記のように、転倒検知部材９１を外側に向かう方向に常に押圧する押圧部材９２を備えている。これにより、画像形成装置１００が転倒し、装置底面Ｂが床面Ｆから離れたとき（転倒検知部材９１の外側に向かう方向への移動規制が解除されたとき）、確実に、転倒検知部材９１を外側に向かう方向に移動させることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、上記のように、転倒検知部材９１は、複数設けられており、スイッチ部１３１は、少なくとも１つの転倒検知部材９１が外側に向かう方向に移動したことを主制御部１１０が検知したとき、電源部１３０から動作部への電力供給を遮断する。これにより、画像形成装置１００が転倒したとき、確実に、電源部１３０から動作部への電力供給を遮断することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、上記のように、装置底面Ｂは、平面視において、４つの角部Ｃを有し、転倒検知部材９１は、装置底面Ｂの４つの角部Ｃのうち、少なくとも、互いに隣り合わない２つの角部Ｃにそれぞれ１つずつ配置されている。これにより、画像形成装置１００の転倒方向に関わらず、確実に、画像形成装置１００の転倒を検知することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、上記のように、予め定められた閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知するための振動検知センサー８０をさらに備えている。そして、電源部１３０は、画像形成装置１００が転倒していなかったとしても（転倒検知部材９１が外側に向かう方向に移動したことを主制御部１１０が検知していなかったとしても）、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生していれば、ヒーター６３（発熱源）への電力供給を停止する。これにより、より一層、安全性が向上する。
【００５９】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
８０  振動検知センサー（動作部）
９０  転倒検知機構
９１  転倒検知部材（可動部材）
９２  押圧部材
９３  転倒検知センサー（光センサー、動作部）
９３ａ  発光部
９３ｂ  受光部
１０１  操作パネル（動作部）
１０２  画像読取部（動作部）
１０５  画像形成部（動作部）
１０６  定着部（動作部）
１０７  エンジン部（動作部）
１１０  主制御部（検知部、動作部）
１２０  通信部（動作部）
１３０  電源部
１３１  スイッチ部
Ｂ  装置底面
Ｃ  角部
Ｆ  床面（設置面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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