(57)【要約】【課題】  摘み部分が引っ張られても緩み難くすることができる係止具を提供する。【解決手段】  棒状部材Ｐに着脱容易に構成された係止具１００は、軸線方向に所定間隔を空けて軸線回りに略１回転周回しており、広がる方向に弾性変形可能な螺旋体（第１腕部１１０と第２腕部１２０）と、螺旋体の端部（第１外側端部１１２と第２外側端部１２２）に設けられ、紐やロープ等を引っ掛け可能な摘み部分（第２摘み部１３０と第２摘み部１４０）とを有しており、螺旋体は内側空間を挟んで交互にＶ字状に配列された３つの当接部（連結部１１１と第１当接部１１３と第２当接部１２３）を含んでおり、前記３つの当接部が前記螺旋体の他の部分より内側に配置されており、前記３つの当接部で棒状部材Ｐを狭持可能に構成されており、前記３つの当接部と前記端部とが互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材に着脱容易に構成された係止具であって、軸線方向に所定間隔を空けて軸線回りに略１回転周回しており、広がる方向に弾性変形可能な螺旋体と、前記螺旋体の端部に設けられ、紐やロープ等を引っ掛け可能な摘み部分とを有しており、前記螺旋体は内側空間を挟んで交互にＶ字状に配列された３つの当接部を含んでおり、前記３つの当接部が前記螺旋体の他の部分より内側に配置されており、前記３つの当接部で棒状部材を狭持可能に構成されており、前記３つの当接部と前記端部とが互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする係止具。
【請求項２】
前記摘み部分は前記螺旋体の前記３つの当接部のうちの２つが配置された側に設けられており、前記摘み部分に下方向に荷重が加わると、前記３つの当接部のうちの残り１つを回転中心として前記螺旋体が回転して、前記２つの当接部が前記螺旋体の内側に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の係止具。
【請求項３】
前記螺旋体は軸線方向から見て楕円形の円環に構成されており、前記楕円形の短軸方向に対応する部分に前記３つの当接部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の係止具。
【請求項４】
前記螺旋体と前記摘み部分とは一体形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状部材に取り付けて使用する係止具に関する。特に、園芸用支柱やビニールハウス等のパイプの如く枠材に取り付けて、トマトやキュウリ等の栽培植物を支持する紐やロープを引っ掛けたり、物干し竿に取り付けてハンガーや洗濯バサミ等を引っ掛けたりするのに好適な係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な係止具が知られており、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の係止具は、中間部分に切り欠きが設けられた略円筒であって、両端部に設けられ、略対向するように内側に向かって開口した弾性変形可能な略Ｃ字状の第１および第２嵌合係止アームと、前記第１および第２嵌合係止アームのいずれか一方の中間位置に設けられ、栽培植物を支持する紐を引っ掛け可能な摘み部分（係止部）とを有しており、横向きで切り欠きの中に棒状部材を挿入してから、縦向きに回動させると、棒状部材が前記第１および第２嵌合係止アームの中に嵌り込んで、前記第１および第２嵌合係止アームが棒状部材の外周に沿って周回状に密着して棒状部材を保持して、棒状部材に装着されるとともに、この装着状態で、横向きに回動させると、棒状部材が前記第１および第２嵌合係止アームの中から抜き取られて、棒状部材から外れるように構成されている。これにより、係止具は棒状部材に簡単に着脱できる。
【０００３】
また、特許文献２には異なる種類の係止具が記載されている。特許文献２に記載の係止具（支持具）は、支持ロープを狭持できるように弾性変形可能な略Ｓ字状の固定部と、前記固定部の下部に一体形成され、内部に栽培作物の茎を挿通可能な略Ｃ字状の支持部とを有しており、支持ロープを前記固定部の中に互い違いに通した状態で、指先でひねって前記固定部を支持ロープから離間させると、係止具が支持ロープに沿って上下動可能になり、指先を前記固定部から放すと、前記固定部が支持ロープを狭持して係止具が支持ロープの任意の高さ位置に保持されるように構成されている。これにより、係止具を簡単に支持ロープに沿って上下動できるとともに、支持ロープの任意の高さ位置に保持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１５４４４号公報
【特許文献２】実公昭５３−０２１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の係止具は、摘み部分が第１および第２嵌合係止アームのいずれか一方の中間位置に設けられているので、係止具の全体形状が複雑となり、係止具の製造コストが高価になってしまうという問題がある。
【０００６】
この問題を解決するために、特許文献１に記載の係止具における摘み部分を第１および第２嵌合係止アームの端部に設けると、係止具の全体形状を単純化でき、係止具の製造コストを安価にできる。しかしながら、特許文献１に記載の係止具は第１および第２嵌合係止アームが棒状部材の外周に沿って周回状に密着して支柱を保持することにより、栽培植物を支持する紐を係止部に引っ掛けて、この紐が引っ張られると、第１および第２嵌合係止アームの端部が外側に弾性変形して棒状部材から離れるので、第１および第２嵌合係止アームの保持力が低下して、係止具が緩んでしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、摘み部分をアームの端部に設けても緩み難くすることができる係止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の係止具は、棒状部材に着脱容易に構成された係止具であって、軸線方向に所定間隔を空けて軸線回りに略１回転周回しており、広がる方向に弾性変形可能な螺旋体と、前記螺旋体の端部に設けられ、紐やロープ等を引っ掛け可能な摘み部分とを有しており、前記螺旋体は内側空間を挟んで交互にＶ字状に配列された３つの当接部を含んでおり、前記３つの当接部が前記螺旋体の他の部分より内側に配置されており、前記３つの当接部で棒状部材を狭持可能に構成されており、前記３つの当接部と前記端部とが互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、棒状部材に着脱容易に構成された係止具であって、軸線方向に所定間隔を空けて軸線回りに略１回転周回しており、広がる方向に弾性変形可能な螺旋体と、前記螺旋体の端部に設けられ、紐やロープ等を引っ掛け可能な摘み部分とを有しており、前記螺旋体は内側空間を挟んで交互にＶ字状に配列された３つの当接部を含んでおり、前記３つの当接部が前記螺旋体の他の部分より内側に配置されており、前記３つの当接部で棒状部材を狭持可能に構成されており、前記３つの当接部と前記端部とが互いに異なる位置に配置されていることにより、前記摘み部分が紐やロープ等を介して外側に引っ張られても、前記摘み部分が前記３つの当接部のうちのいずれか１つに直接連結されている場合に比べて、前記３つの当接部の外側への弾性変形量が低減されるので、係止具を緩み難くすることができ、係止具が棒状部材を継続して保持できる。なお、前記摘み部分は前記螺旋体の両端部にそれぞれ設けられていてもよい。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記摘み部分は前記螺旋体の前記３つの当接部のうちの２つが配置された側に設けられており、前記摘み部分に下方向に荷重が加わると、前記３つの当接部のうちの残り１つを回転中心として前記螺旋体が回転して、前記２つの当接部が前記螺旋体の内側に移動するように構成されている。
【００１１】
これによれば、前記摘み部分は前記螺旋体の前記３つの当接部のうちの２つが配置された側に設けられており、前記摘み部分に下方向に荷重が加わると、前記３つの当接部のうちの残り１つを回転中心として前記螺旋体が回転して、前記２つの当接部が前記螺旋体の内側に移動するように構成されていることにより、前記係止具を棒状部材に装着した状態で、前記摘み部分に下方向に荷重が加わると、前記３つの当接部のうちの２つが前記螺旋体の内側に移動して、棒状部材を押圧するので、前記係止具を棒状部材の装着位置から降下し難くすることができる。
【００１２】
本発明の別の態様においては、前記螺旋体は軸線方向から見て楕円形の円環に構成されており、前記楕円形の短軸方向に対応する部分に前記３つの当接部が設けられている。これによれば、前記螺旋体は軸線方向から見て楕円形の円環に構成されており、前記楕円形の短軸方向に対応する部分に前記３つの当接部が設けられていることにより、前記３つの当接部を前記螺旋体の内側に突出させることなく、前記３つの当接部が前記螺旋体の他の部分より内側に配置されているので、係止具の製造コストを低減できる。
【００１３】
本発明の他の態様においては、前記螺旋体と前記摘み部分とは一体形成されている。これによれば、前記螺旋体と前記摘み部分とは一体形成されているので、前記螺旋体と前記摘み部分とが別部材からなる場合に比べて、部品点数を低減でき、製造コストを低減できる。例えば、前記摘み部分はＣ字状に湾曲している。
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように本発明によれば、摘み部分が螺旋体の端部に設けられており、螺旋体は内側空間を挟んで交互にＶ字状に配列された３つの当接部によって棒状部材を狭持可能に構成されており、螺旋体の３つの当接部と端部とが互いに異なる位置に配置されているので、摘み部分が外側に引っ張られても、係止具を緩み難くすることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態の係止具の斜視図である。
【図２】本実施形態の係止具を棒状部材に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の係止具の正面図（ａ）と背面図（ｂ）である。
【図４】本実施形態の係止具の左側面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図５】本実施形態の係止具の平面図（ａ）と底面図（ｂ）である。
【図６】本実施形態の係止具を棒状部材に取り付けた状態を示す正面図（ａ）と背面図（ｂ）である。
【図７】本実施形態の係止具を棒状部材に取り付けた状態を示す左側面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図８】本実施形態の係止具を棒状部材に取り付けた状態を示す平面図（ａ）と底面図（ｂ）である。
【図９】本実施形態の係止具を棒状部材に引っ掛けた状態を示す正面図（ａ）と、係止具を棒状部材に装着した状態を示す正面図（ｂ）である。
【図１０】右手の親指と人差し指とで係止具を回転させる状態を示す概略斜視図である。
【図１１】棒状部材に巻き付けられたコイルを示す側面図（ａ）と、コイルを軸線方向に引き伸ばした状態を示す側面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態の係止具について詳細に説明する。図１は本発明に係る実施形態の係止具の斜視図である。図２は本実施形態の係止具を棒状部材に取り付けた状態を示す斜視図である。図３は本実施形態の係止具の正面図（ａ）と背面図（ｂ）である。図４は本実施形態の係止具の左側面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。図５は本実施形態の係止具の平面図（ａ）と底面図（ｂ）である。図１から図５までに示すように、係止具１００は螺旋状の中間部分（螺旋体）と、端部に設けられた摘み部分とを有している。例えば、この係止具１００は断面円形の１本のばね鋼材から形成されている。
【００１７】
なお、図中において、矢印Ａで示す方向を上側とする（図１から図４までは紙面の上側、図５（ａ）は紙面の正面側、図５（ｂ）は紙面の背面側）。矢印Ｂで示す方向を下側とする（図１から図４までは紙面の下側、図５（ａ）は紙面の背面側、図５（ｂ）は紙面の正面側）。矢印Ｃで示す方向を左側とする（図１と図２は紙面に向かって左下側、図３（ａ）は紙面に向かって左側、図３（ｂ）は紙面に向かって右側、図４（ａ）は紙面の正面側、図４（ｂ）は紙面の背面側、図５（ａ）は紙面の下側、図５（ｂ）は紙面の上側）。矢印Ｄで示す方向を右側とする（図１と図２は紙面に向かって右上側、図３（ａ）は紙面に向かって右側、図３（ｂ）は紙面に向かって左側、図４（ａ）は紙面の背面側、図４（ｂ）は紙面の正面側、図５（ａ）は紙面の上側、図５（ｂ）は紙面の下側）。矢印Ｅで示す方向を前側とする（図１と図２は紙面に向かって右下側、図３（ａ）は紙面の正面側、図３（ｂ）は紙面の背面側、図４（ａ）と図５は紙面に向かって右側、図４（ｂ）は紙面に向かって左側）。矢印Ｆで示す方向を後側とする（図１と図２は紙面に向かって左上側、図３（ａ）は紙面の背面側、図３（ｂ）は紙面の正面側、図４（ａ）と図５は紙面に向かって左側、図４（ｂ）は紙面に向かって右側）。これら上下左右前後は相対的な位置関係を示すものであり、重力方向に対する絶対的な位置関係を示すものではない。
【００１８】
この係止具１００の中間部分は第１腕部１１０と第２腕部１２０とを含んでいる。これら第１腕部１１０と第２腕部１２０はそれぞれ一部が開口したＣ字状であり、円弧状に湾曲している。これら第１腕部１１０と第２腕部１２０はそれぞれの一端が連結されて一体形成されており、全体として略１回転周回する右回りの螺旋体に構成されている。
【００１９】
この状態において、矢印Ａと矢印Ｂで示す上下方向から見て（図５（ａ）と図５（ｂ）では紙面を正面から見て）、第１腕部１１０と第２腕部１２０は矢印Ｃと矢印Ｄで示す左右にそれぞれ配置されており、その開口が左右方向に対向している。このため、第１腕部１１０と第２腕部１２０は棒状部材Ｐを外周回りに左右両側から取り囲むことができるようになっている（図８（ａ）と図８（ｂ））。
【００２０】
図３（ａ）と図３（ｂ）に示すように、矢印Ｅと矢印Ｆで示す前後方向から見て（図３（ａ）と図３（ｂ）では紙面を正面から見て）、第１腕部１１０と第２腕部１２０は上下に配置されており、斜向かいに開口しており、全体として軸線方向（上下方向）に所定間隔を空けて周回している。また、第１腕部１１０と第２腕部１２０はその間に棒状部材Ｐが挿入可能に構成されている。具体的には、第１腕部１１０と第２腕部１２０の連結部１１１に対して反対側端部、すなわち、第１腕部１１０の第１外側端部１１２と第２腕部１２０の第２外側端部１２２との間の距離Ｗが棒状部材Ｐの直径と同一に設定されている又は棒状部材Ｐの直径より僅かに大きく設定されている。
【００２１】
図４（ａ）と図４（ｂ）に示すように、矢印Ｃと矢印Ｄで示す左右方向から見て（図４（ａ）と図４（ｂ）では紙面を正面から見て）、第１腕部１１０と第２腕部１２０はＶ字状に連結されている。第１腕部１１０と第２腕部１２０は矢印Ｆで示す後側が連結しており、矢印Ｅで示す前側が矢印Ａと矢印Ｂで示す上下方向に開いている。これにより、前側から後側に向かって棒状部材Ｐを第１腕部１１０と第２腕部１２０の間に挿入することができるようになっている。
【００２２】
これら第１腕部１１０と第２腕部１２０はそれぞれ同一の直径を備えた略半円の円弧を備えており、上下方向から見て（螺旋体の軸線方向から見て）円環状に構成されている。第１腕部１１０と第２腕部１２０の連結部１１１は後側に配置されており、第１腕部１１０の第１外側端部１１２と第２腕部１２０の第２外側端部１２２とは前側に配置されている。第１腕部１１０は第１外側端部１１２が連結部１１１より上側に位置するように傾斜しており、第１腕部１２０は第２外側端部１２２が連結部１１１より下側に位置するように傾斜しており、第１腕部１１０と第２腕部１２０は上下方向に反対に傾斜している。このため、図５（ａ）と図５（ｂ）に示すように、上下方向から見て（図５（ａ）と図５（ｂ）では紙面を正面から見て）、第１腕部１１０と第２腕部１２０からなる円環は楕円形になっている。
【００２３】
この楕円形の円環は、短軸方向が矢印Ｅと矢印Ｆで示す前後方向になっており、長軸方向が矢印Ｃと矢印Ｄで示す左右方向（側方向）になっており、前後方向に幅狭に形成されている。また、第１腕部１１０と第２腕部１２０は円環が広がる方向に弾性変形可能に構成されている。このため、この円環の短径（短軸の長さ）より長く、かつ、長径（長軸の長さ）より短い外径（直径）を備えた棒状部材Ｐを、この円環の中に挿入すると、第１腕部１１０と第２腕部１２０が円環の短軸方向（前後方向）に押し広げられて弾性変形し、その復元力（弾性力）によって棒状部材Ｐが短軸方向（前後方向）に狭持されるようになっている（図８（ａ）と図８（ｂ））。つまり、第１腕部１１０と第２腕部１２０は楕円形の円環の短軸方向（前後方向）に狭持可能に構成されている。なお、棒状部材Ｐを円環の中に挿入する方向は、第１腕部１１０と第２腕部１２０の両方の内側を通過する仮想軸線方向（螺旋体の軸線方向）であり、図示例では上下方向になっている。
【００２４】
図５（ａ）に示すように、第１腕部１１０は上記円環の左半分（矢印Ｃで示す左側の半分）を構成しており、上記円環の短軸方向に対応する部分、すなわち上記円環の短軸方向（前後方向）に伸びる中心線Ｃ１の上に第１当接部１１３と連結部１１１が設けられている。これら第１当接部１１３と連結部１１１は上記円環の内側空間を挟んで前後に対向配置されており、第１腕部１１０の対向する部分のうち最も互いに接近しており、最も内側に配置されている。このため、第１腕部１１０は第１当接部１１３と連結部１１１の２箇所で棒状部材Ｐを狭持可能に構成されている（図８（ａ））。
【００２５】
同様に、図５（ｂ）に示すように、第２腕部１２０は上記円環の右半分（矢印Ｄで示す右側の半分）を構成しており、上記楕円環の短軸方向に対応する部分、すなわち上記円環の短軸方向（前後方向）に伸びる中心線Ｃ１の上に第２当接部１２３と連結部１１１が設けられている。これら第２当接部１２３と連結部１１１は上記円環の内側空間を挟んで前後に対向配置されており、第２腕部１２０の対向する部分のうち最も互いに接近しており、最も内側に配置されている。このため、第２腕部１２０は第２当接部１２３と連結部１１１の２箇所で棒状部材Ｐを狭持可能に構成されている（図８（ｂ））。
【００２６】
ここで、図３（ａ）と図３（ｂ）に示すように、第１腕部１１０の第１当接部１１３と、第１腕部１１０と第２腕部１２０の連結部１１１と、第２腕部１２０の第２当接部１２３とは上下方向に所定間隔を空けて上から下に向かって順次配列されており、前後方向に交互に配列されている（図４（ａ）と図４（ｂ））。すなわち、係止具１００の第１当接部１１３と連結部１１１と第２当接部１２３は、第１腕部１１０と第２腕部１２０からなる螺旋体の内側空間を挟んで交互にＶ字状に配置されている。このため、係止具１００は第１当接部１１３と連結部１１１と第２当接部１２３との３箇所で棒状部材Ｐを狭持可能に構成されている（図２と図６（ａ）と図６（ｂ））。
【００２７】
この場合において、図５（ａ）に示すように、第１腕部１１０は半円の円弧より長い円弧を備えている。第１腕部１１０の第１当接部１１３は上記円環の中心線Ｃ１の上に配置されており、第１腕部１１０の第１外側端部１１２は上記円環の第１腕部１１０の側（上記円環の左半分側）に対して反対側（上記円環の右半分側）に配置されている。すなわち、第１腕部１１０の第１外側端部１１２は上記円環の第１腕部１１０の側から中心線Ｃ１を超えた反対側に配置されており、中心線Ｃ１の上から外れた位置に配置されている。したがって、第１腕部１１０の第１当接部１１３と第１外側端部１１２とは互いに異なる位置に設けられている。
【００２８】
同様に、図５（ｂ）に示すように、第２腕部１２０は半円の円弧より長い円弧を備えている。第２腕部１２０の第２当接部１２３は上記円環の中心線Ｃ１の上に配置されており、第２腕部１２０の第２外側端部１２２は上記円環の第２腕部１２０の側（上記円環の右半分側）に対して反対側（上記円環の左半分側）に配置されている。すなわち、第２腕部１２０の第２外側端部１２２は上記円環の第２腕部１２０の側から中心線Ｃ１を超えた反対側に配置されており、中心線Ｃ１の上から外れた位置に配置されている。したがって、第２腕部１２０の第２当接部１２３と第２外側端部１２２とは互いに異なる位置に設けられている。
【００２９】
第１腕部１１０の第１当接部１１３から第１外側端部１１２までの部分は、上記円環の中心線Ｃ１の上から上記円環の右半分側に伸びており、第２腕部１２０の第２当接部１２３から第２外側端部１２２までの部分は、上記円環の中心線Ｃ１の上から上記円環の左半分側に伸びている。このため、第１腕部１１０の第１当接部１１３から第１外側端部１１２までの部分と、第２腕部１２０の第２当接部１２３から第２外側端部１２２までの部分とは反対方向に伸びている。
【００３０】
このとき、上記円環の中、すなわち、第１腕部１１０と第２腕部１２０との両方の内側に棒状部材Ｐを挿入した状態で、係止具１００が左側に移動すると、第１腕部１１０の第１外側端部１１２が棒状部材Ｐに引っ掛かるようになっており、係止具１００が右側に移動すると、第２腕部１２０の第２外側端部１２２が棒状部材Ｐに引っ掛かるようになっている（図８（ａ）と図８（ｂ））。これにより、係止具１００は棒状部材Ｐから外れ難くなっている。
【００３１】
例えば、第１腕部１１０と第２腕部１２０は角度１９５°から２００°までの範囲内の円弧を備えている。第１腕部１１０と第２腕部１２０からなる円環の中心をＯとし、第１腕部１１０の第１外側端部１１２と中心Ｏと第１当接部１１３とからなる角度をθ１とし、第２腕部１２０の第２外側端部１２２と中心Ｏと第２当接部１２３とからなる角度をθ２とすると、角度θ１と角度θ２は１５°から２０°までの範囲内になっている。これら角度θ１と角度θ２は第１腕部１１０と第２腕部１２０とが半円（１８０°）を超えた部分の角度である。
【００３２】
図１から図５までに示すように、係止具１００は摘み部分（第１摘み部１３０と第２摘み部１４０）を２つ有している。これら２つの摘み部分はＣ字状であり、円弧状に湾曲しており、一部に開口が設けられている。これら摘み部分の開口は矢印Ｃと矢印Ｄで示す左右のいずれかに設けられており、これら摘み部分は矢印Ｅで示す前側が閉鎖している。このため、これら摘み部分は紐やロープ等を容易に引っ掛けることができ、引っ掛けた紐やロープ等を前側に引っ張ってもこれら摘み部分から外れ難くなっている。なお、これら摘み部分の開口幅は調節可能に構成されていることが望ましい。
【００３３】
これら摘み部分は同一又は略同一の内径を備えており、第１腕部１１０と第２腕部１２０は同一又は略同一の内径を備えている。これら摘み部分の内径をＤ１とし、第１腕部１１０と第２腕部１２０の内径とＤ２とすると、内径Ｄ１は内径Ｄ２の１／２と同一に又はそれより大きくなるように設定されている。（Ｄ１≧１／２・Ｄ２）。これにより、これら摘み部分は指を容易に引っ掛けることができるようになっている。
【００３４】
これら摘み部分は、第１腕部１１０と第２腕部１２０とからなる螺旋体の両端にそれぞれ設けられている。図示例では、これら摘み部分は螺旋体に一体形成されており、第１摘み部１３０と第１腕部１１０と第２腕部１２０と第２摘み部１４０とが順次連結されている。
【００３５】
具体的には、図５（ａ）に示すように、第１摘み部１３０は一端が第１腕部１１０の第１外側端部１１２に連結されている。第１腕部１１０の第１外側端部１１２と第１当接部１１３とは左右方向に所定間隔を空けて配置されており、この第１当接部１１３は棒状部材Ｐに当接する部分になっている。つまり、第１摘み部１３０と第１腕部１１０との連結部は棒状部材Ｐに当接する部分とは異なる位置に配置されている。これにより、第１摘み部１３０が外側（前側）に引っ張られても、第１当接部１１３の外側への弾性変形量を低減でき、第１腕部１１０の狭持力低下を低減できる（図８（ａ））。
【００３６】
同様に、図５（ｂ）に示すように、第２摘み部１４０は一端が第２腕部１２０の第２外側端部１２２に連結されている。第２腕部１２０の第２外側端部１２２と第２当接部１２３とは左右方向に所定間隔を空けて配置されており、この第２当接部１２３は棒状部材Ｐに当接する部分になっている。つまり、第２摘み部１４０と第２腕部１２０との連結部は棒状部材Ｐに当接する部分とは異なる位置に配置されている。これにより、第２摘み部１４０が外側（前側）に引っ張られても、第２当接部１２３の外側への弾性変形量を低減でき、第２腕部１２０の狭持力低下を低減できる（図８（ｂ））。
【００３７】
ここで、図５（ａ）と図５（ｂ）に示すように、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０は、第１腕部１１０と第２腕部１２０とからなる円環の外側のうち、矢印Ｅで示す前側に左右方向に隣り合うように配置されており、上下方向に所定間隔を空けて上下に配置されている。また、第１腕部１１０と第２腕部１２０の連結部１１１は矢印Ｆで示す後側に設けられている。したがって、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０は上記円環の内側空間を挟んで連結部１１１の反対側にそれぞれ設けられている。すなわち、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０は棒状部材Ｐを狭持する３つの当接部（第１当接部１１３と連結部１１１と第２当接部１２３）のうちの２つ（第１当接部１１３と第２当接部１２３）が配置された側に設けられている。
【００３８】
この状態で、図４（ａ）と図４（ｂ）に示すように、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０のいずれか一方又は両方に矢印Ｂで示す下方向に荷重が加わると、係止具１００は連結部１１１を回転中心として矢印Ｇで示す方向に回転して、第１当接部１１３と第２当接部１２３が上記円環の内側（後側）に移動するようになっている（図７（ａ）と図７（ｂ））。このとき、上記円環の中、すなわち第１腕部１１０と第２腕部１２０の両方の内側に棒状部材Ｐが配置されていると、第１当接部１１３と第２当接部１２３が棒状部材Ｐを押圧するようになっている。これにより、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０のいずれか一方又は両方が紐やロープ等を介して下方向に引っ張られても、係止具１００は棒状部材Ｐの装着位置（取り付け位置）から降下し難くなる。
【００３９】
なお、図示例では、この第１摘み部１３０は第１腕部１１０の傾斜角度と同一又は略同一の傾斜角度で傾斜しており、第２摘み部１４０は第２腕部１２０の傾斜角度と同一又は略同一の傾斜角度で傾斜しており、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０は上下方向に開くように傾斜している。
【００４０】
図９は本実施形態の係止具を棒状部材に引っ掛けた状態を示す正面図（ａ）と、係止具を棒状部材に装着した状態を示す正面図（ｂ）である。図９（ａ）と図９（ｂ）に示すように、上述のように構成された係止具１００は、棒状部材Ｐに対して斜めに傾斜した姿勢で、螺旋体の中、すなわち、第１腕部１１０と第２腕部１２０の間に棒状部材Ｐを配置してから（図９（ａ））、２本の指を第１摘み部１３０と第２摘み部１４０に引っ掛けて係止具１００を矢印Ｈで示す方向に回転させると、第１腕部１１０と第２腕部１２０の両方の内側に棒状部材Ｐが挿入して、棒状部材Ｐに装着される（図９（ｂ））。
【００４１】
この反対に、係止具１００が棒状部材Ｐに装着した状態で（図９（ｂ））、係止具１００を矢印Ｈとは反対方向に回転させると、第１腕部１１０と第２腕部１２０の両方の内側から棒状部材Ｐが抜き出されて（図９（ａ））、係止具１００が棒状部材Ｐから外れる。これにより、係止具１００は着脱容易に棒状部材Ｐに取り付けたり棒状部材Ｐから取り外したりすることができる。なお、図１０には右手の親指と人差し指とで係止具１００を回転させる状態が図示されている。
【００４２】
図１１は棒状部材に巻き付けられたコイルを示す側面図（ａ）とコイルを軸線方向に引き伸ばした状態を示す側面図（ｂ）とである。図１１（ａ）と図１１（ｂ）に示すように、係止具１００は、ばね鋼材からなる一方向に伸びる線状体を棒状部材Ｐに隙間なく巻き付けてコイル１０を形成し、このコイル１０を棒状部材Ｐから取り外してから、コイル１０の間隔幅の距離Ｗが棒状部材Ｐの外径（直径）と同一又は棒状部材Ｐの外径より僅かに大きくなるまで、矢印Ｉで示すコイル１０の軸線方向に引き伸ばし、その後、このコイル１０を略１回転分ずつ切断してから両端部を折り曲げて、製造する。
【００４３】
本実施形態においては、係止具１００は第１当接部１１３と連結部１１１と第２当接部１２３とがＶ字状に配置されており、これら３箇所で棒状部材Ｐを狭持するように構成されており、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０が第１外側端部１１２と第２外側端部１２２にそれぞれ連結されており、これら第１外側端部１１２と第２外側端部１２２は第１当接部１１３と第２当接部１２３とはそれぞれ異なる位置に設けられていることにより、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０のいずれか一方又は両方が外側に引っ張られても、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０が第１当接部１１３と第２当接部１２３にそれぞれ直接連結されている場合に比べて、第１当接部１１３と第２当接部１２３の外側への弾性変形量が低減されるので、係止具１００を緩み難くすることができ、係止具１００の棒状部材Ｐへの装着状態を維持できる。
【００４４】
この実施形態においては、第１腕部１１０と第２腕部１２０が側方から見てＶ字状に連結されており、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０が第１腕部１１０と第２腕部１２０の連結部１１１に対して反対側、すなわち、第１当接部１１３と第２当接部１２３の側にそれぞれ配置されていることにより、第１摘み部１３０と第２摘み部１４０のいずれか一方又は両方に下方向に荷重が加わると、係止具１００が連結部１１１を中心として回転して第１当接部１１３と第２当接部１２３が棒状部材Ｐを押圧するので、係止具１００を棒状部材Ｐの装着位置から降下し難くすることができる。
【００４５】
尚、上記実施形態の係止具１００は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、本実施形態の係止具１００は断面円形の１本のばね鋼材から形成されているが、断面形状は円形でなくてもよく、三角形や四角形や五角形や六角形等の多角形でもよいし、２つ以上の部材から構成されていてもよいし、ばね鋼材でなく合成樹脂等の他の材質から構成されていてもよい。第１腕部１１０と第２腕部２０はＣ字状であるがＵ字状でもよいし、円弧状に湾曲しているが屈曲していてもよい。また、第１腕部１１０と第２腕部１２０は一端が連結されて全体として右回りの螺旋体に構成されているが、左回りの螺旋体に構成されていてもよい。言い換えると、第１腕部１１０が上側に配置され、第２腕部１２０が下側に配置されているが、第２腕部１２０が上側に配置され、第１腕部１１０が下側に配置されていてもよい。
【００４６】
なお、第１腕部１１０と第２腕部１２０はＶ字状に連結されているが、Ｕ字状に連結されていてもよい。第１腕部１１０と第２腕部１２０とからなる円環は上下方向（第１腕部１１０と第２腕部１２０の両方の内側を通過する軸線方向）から見て楕円形に構成されており、当該円環の短軸方向に伸びる中心線Ｃ１の上に第１当接部１１３と連結部１１１と第２当接部１２３とがそれぞれ配置されているが、上記円環は上下方向から見て円形や四角形等の多角形に構成されており、第１当接部１１３と連結部１１１と第２当接部１２３が互いに接近するように上記円環の内側に突出していてもよい。
【００４７】
また、係止具１００は摘み部分を２つ有しているが、１つでもよい。これら摘み部分は第１腕部１１０と第２腕部１２０からなる螺旋体の両端にそれぞれ設けられているが、螺旋体の一端に設けられていてもよい。これら摘み部分はＣ字状であるが、Ｕ字状でもよいし、Ｌ字状でもよい。これら摘み部分は螺旋体に一体形成されているが、螺旋体とは別部材として構成されていてもよい。なお、摘み部分は傾斜しているが、傾斜していなくてもよく、例えば、螺旋体の軸線方向に対して直交に伸びる水平姿勢でもよいし、螺旋体の軸線方向に対して平行に伸びる垂直姿勢でもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…コイル、１００…係止具、１１０…第１腕部、１１１…連結部、１１２…第１外側端部、１１３…第１当接部、１２０…第２腕部、１２２…第２外側端部、１２３…第２当接部、１３０…第１摘み部、１４０…第２摘み部、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ…矢印、Ｃ１…中心線、Ｄ１、Ｄ２…内径、Ｏ…中心、Ｐ…棒状部材、Ｗ…距離、θ１、θ２…角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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