(57)【要約】      （修正有）【課題】用地の買収費用を適切に算出する用地の総買収費用算出システムおよび、用地取得事務を支援する用地取得マネジメント支援方法を提供する。【解決手段】用地取得事務に関する取得範囲用地を含む対象領域における該取得範囲用地および複数の筆を図面上で視認可能な対象領域筆図形情報を地図表示する表示手段を有し、さらに対象領域筆図形情報に含まれる任意の一筆を選択し、選択された一筆に結合する一筆物件情報を呼び出して、包含面積がゼロであるか、筆総面積と同一か、ゼロを上回り筆総面積未満か、を判断する取得範囲用地包含判定を行う判定手段と、包含面積と筆総面積とを比較して筆の買収費用を総買収費用に加算する買収費用加算手段とを備え、対象領域筆図形情報に示される全ての筆について上記判定手段を繰り返し、且つ、買収地面積がゼロを上回る筆について、上記買収費用加算手段を実施することによって、取得範囲用地の総買収費用を算出する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
用地取得事務における用地の総買収費用算出システムであって、
用地取得事務に関する取得範囲用地を含む対象領域における該取得範囲用地および複数の筆を図面上で視認可能な、対象領域筆図形情報を地図表示する表示手段と、
筆に関し、一筆ごとの土地買収単価および筆総面積を含む物件情報を入力する物件情報入力手段と、
上記物件情報入力手段により入力されたデータを、一筆毎の物件情報として記憶する一筆物件情報記憶手段と、
一筆事に、上記取得範囲用地に含まれる面積を包含面積として入力し、
上記包含面積がゼロを上回り、該筆の筆総面積未満である場合に、筆総面積から包含面積を引いた差異面積である残地面積を、包含面積とともに買収するか否かの残地買収要否を入力することを含む買収情報入力手段と、
上記買収情報入力手段において入力されたデータを、該当する一筆の一筆物件情報に追加して記憶する追加情報記憶手段と、
上記対象領域筆図形情報に示される筆と、該筆に関する一筆物件情報とを結合させる結合手段と、
対象領域筆図形情報に含まれる任意の一筆を選択し、選択された一筆に結合する一筆物件情報を呼び出して、包含面積が、ゼロであるか、筆総面積と同一か、ゼロを上回り筆総面積未満か、を判断する取得範囲用地包含判定を行う判定手段と、
（Ｉ）上記判定手段の実施された筆が、包含面積が筆総面積と同一であると判断された場合に、一筆物件情報を呼び出し、土地買収単価と筆総面積である買収面積との積を該筆の買収費用として総買収費用に加算し、あるいは、
（ＩＩ）上記判定手段の実施された筆が、包含面積がゼロを上回り筆総面積未満であると判断された場合に、一筆物件情報を呼び出し、残地買収要否を確認し、
（ＩＩ−１）残地買収要が確認された場合に土地買収単価と筆総面積である買収面積との積を該筆の買収費用として総買収費用に加算し、
（ＩＩ−２）残地買収不要が確認された場合に土地買収単価と部分包含面積である買収面積との積を該筆の買収費用として総買収費用に加算する
買収費用加算手段と、を備え、
対象領域筆図形情報に示される筆について上記判定手段を繰り返し、且つ、買収地面積がゼロを上回る筆について、上記買収費用加算手段を実施することによって、
取得範囲用地の総買収費用を算出することを特徴とする用地取得事務における用地の総買収費用算出システム。
【請求項２】
上記物件情報入力手段において入力される物件情報として、一筆内に立てられた建物の補償費を含み、
上記判定手段において判定された筆において、
買収地面積が筆総面積と同一であると判断された場合、
買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって残地買収要と判断された場合、または、
買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって残地買収不要と判断され、且つ、買収地内に建物が確認される場合に、
一筆物件情報を呼び出し、筆内に立てられた建物の補償費を、総買収費用に加算する建物補償費加算手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の用地取得事務における用地の総買収費用算出システム。
【請求項３】
用地取得事務における用地の総買収費用算出システムであって、
用地取得事務に関する取得範囲用地を含む対象領域におけるｎパターン（ただしｎは、２以上の整数）の該取得範囲用地および複数の筆を図面上で視認可能な、対象領域筆図形情報を地図表示する表示手段と、
筆に関し、一筆ごとの土地買収単価および筆総面積を含む物件情報を入力する物件情報入力手段と、
上記物件情報入力手段により入力されたデータを、一筆毎の物件情報として記憶する一筆物件情報記憶手段と、
一筆事に、上記ｎパターンの取得範囲用地それぞれに含まれる面積をパターン毎に包含面積として入力し、
上記包含面積がゼロを上回り、該筆の筆総面積未満である場合に、筆総面積から包含面積を引いた差異面積である残地面積を、包含面積とともに買収するか否かの残地買収要否をパターン毎に入力する買収情報入力手段と、
上記買収情報入力手段において入力されたデータを、該当する一筆の一筆物件情報に追加して記憶する追加情報記憶手段と、
上記対象領域筆図形情報に示される筆と、該筆に関する一筆物件情報とを結合させる結合手段と、
対象領域筆図形情報に含まれる任意の一筆を選択し、選択された一筆に結合する一筆物件情報を呼び出して、パターン毎に、包含面積が、ゼロであるか、筆総面積と同一か、ゼロを上回り筆総面積未満か、を判断する取得範囲用地包含判定を行う判定手段と、
（Ｉ）上記判定手段の実施された筆が、包含面積が筆総面積と同一であると判断された場合に、一筆物件情報を呼び出し、土地買収単価と筆総面積である買収面積との積を該筆の買収費用として、パターン毎の総買収費用に加算し、あるいは、
（ＩＩ）上記判定手段の実施された筆が、包含面積がゼロを上回り筆総面積未満であると判断された場合に、一筆物件情報を呼び出し、残地買収要否を確認し、
（ＩＩ−１）残地買収要が確認された場合に土地買収単価と筆総面積である買収面積との積を該筆の買収費用として、パターン毎の総買収費用に加算し、
（ＩＩ−２）残地買収不要が確認された場合に土地買収単価と部分包含面積である買収面積との積を該筆の買収費用として、パターン毎の総買収費用に加算する
買収費用加算手段と、を備え、
対象領域筆図形情報に示される筆について上記判定手段を繰り返し、且つ、買収地面積がゼロを上回る筆について、上記買収費用加算手段を実施することによって、
取得範囲用地のパターン毎の総買収費用を算出することを特徴とする用地取得事務における用地の総買収費用算出システム。
【請求項４】
上記物件情報入力手段において入力される物件情報として、一筆内に立てられた建物の補償費を含み、
上記パターン毎の判定手段において判定された筆であって、いずれかのパターンあるいは全てのパターンにおいて、
買収地面積が筆総面積と同一であると判断された場合、
買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって残地買収要と判断された場合、
買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって買収地内に建物が確認される場合に、
一筆物件情報を呼び出し、筆内に立てられた建物の補償費を、パターン毎の総買収費用に加算する建物補償費加算手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の用地取得事務における用地の総買収費用算出システム。
【請求項５】
用地取得事務で想定されるリスク情報を分析し、取得範囲用地の検討を含む第一アセスメント工程、
上記第一用地アセスメント工程の検討の結果、取得範囲用地の形状決定を含む第二アセスメント工程、
用地取得工程管理計画の策定工程、および
用地取得工程管理計画に基づく用地取得実施工程
をこの順に含む、用地取得マネジメント支援方法において、
請求項１または２に記載の総買収費用算出システムを、上記第一用地アセスメント工程で実施し、および／または、上記第二用地アセスメント工程で実施することを特徴とする用地取得マネジメント支援方法。
【請求項６】
用地取得事務で想定されるリスク情報を分析し、取得範囲用地の検討を含む第一アセスメント工程、
上記第一用地アセスメント工程の検討の結果、取得範囲用地の形状決定を含む第二アセスメント工程、
用地取得工程管理計画の策定工程、および
用地取得工程管理計画に基づく用地取得実施工程
をこの順に含む、用地取得マネジメント支援方法において、
請求項３または４に記載の総買収費用算出システムを、上記第一用地アセスメント工程で実施することを特徴とする用地取得マネジメント支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用地取得事務において、取得範囲用地の買収費用の算出を可能にするシステムおよび、当該システムを用いた、用地取得マネジメント支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
公共事業、民間事業を問わず、複数の筆を含む広範な用地を取得して事業を行うためには、まず、なるべくスムーズに用地を取得することが重要である。したがって、用地を取得すること自体が一つの事業と認識され、これを支援する方法やシステムの検討がなされている。
【０００３】
例えば、国土交通省では、平成２２年に用地取得マネジメントマニュアル（下記非特許文献１）が作成されている。このマニュアルの目的は、マニュアル冒頭において「このマニュアルは、あらかじめ明示された完成時期を目標とした計画的な用地取得を実現するため、事業の計画段階から将来の供用まで見据えた周到な準備を行い、必要となる施策を適時適切に講じる「用地取得マネジメント」についてマネジメントの考え方、実施手順、実施体制、作成する調書等と作成上の留意事項を記載し、円滑な運用をはかることを目的とするものである。」と記載されている。上記マネジメントの主たる流れは、（１）第１用地アセスメントの実施、（２）第２用地アセスメントの実施、（３）用地取得工程管理計画の策定、（４）用地取得工程管理計画に基づく用地取得の推進という４段階で示されている。中でも当該マニュアルは、用地リスクを勘案した上で用地取得にかかる期間を視覚化し、また、取得期間の短縮を図ることを可能とし、もって用地取得事務あるいはこれを含む事業の推進を計ることに大きな特徴を備える。
【０００４】
また上記マニュアルとは別の観点で、用地取得事務における用地取得費用の積算機能を備えた用地取得管理を支援する方法の発明が提案されている（下記特許文献１）。特許文献１に提案される用地取得管理支援方法は、用地取得に関する費用積算業務を自動化して、従来、費用積算業務に要していた作業量を削減し、また作業時間を短縮することを目的としたものである。具体的には、地番図上に取得対象領域図形を作画した後、地番図上の１区画（筆）を抽出し、その筆と取得対象領域図形との包含関係を判定し、包含されている面積を勘案して取得費用の合計を自動的に算出することが説明されている。即ち、上記用地取得管理支援方法は、上記包含判定を実施し、完全包含筆に対しては、当該筆を全て取得するための費用が算出され、部分包含筆に対しては、包含されている部分のみの取得費用が算出され、これを関連する全ての筆において自動的に繰り返し、積算された額を取得費用とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６５４３３
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】用地取得マネジメントマニュアル（平成２２年３月  国土交通省  土地・水質源局  総務課公共用地室）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１に示されるマニュアルは、用地取得工程を管理する上で充実が図られており、用地リスクに着眼した上で、規定のリスクを備える用地の取得を効率的に行うという点で有利な特徴を備えている。しかし、当該マニュアルには、用地取得において必ず発生する用地買収については特段の記載が設けられていない。
【０００８】
一方、特許文献１には、用地取得費用の自動的な積算機能を備えた用地取得管理を支援する方法の発明が提案されているが、現実には、適切な用地取得費用が算出される方法とは言い難いものであった。即ち、当該発明は、筆と取得対象領域図形との包含関係を判定した結果、部分包含筆と判定された筆に対し、包含されている部分のみを取得範囲用地として算出しているが、実際の土地の買収は、筆が取得対象領域に部分的に包含されているからといって、包含されている部分のみを買収すればよいという、単純な性質の作業ではないからである。
【０００９】
本発明は、上記問題を鑑みなされたもので、用地取得事務における用地の買収費用を適切に算出することを可能とする用地取得事務における用地の総買収費用算出システムおよび、当該システムを用いて用地取得事務を支援するための用地取得マネジメント支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち本発明は、
（１）用地取得事務における用地の総買収費用算出システムであって、
用地取得事務に関する取得範囲用地を含む対象領域における該取得範囲用地および複数の筆を図面上で視認可能な、対象領域筆図形情報を地図表示する表示手段と、
筆に関し、一筆ごとの土地買収単価および筆総面積を含む物件情報を入力する物件情報入力手段と、
上記物件情報入力手段により入力されたデータを、一筆毎の物件情報として記憶する一筆物件情報記憶手段と、
一筆事に、上記取得範囲用地に含まれる面積を包含面積として入力し、
上記包含面積がゼロを上回り、該筆の筆総面積未満である場合に、筆総面積から包含面積を引いた差異面積である残地面積を、包含面積とともに買収するか否かの残地買収要否を入力することを含む買収情報入力手段と、
上記買収情報入力手段において入力されたデータを、該当する一筆の一筆物件情報に追加して記憶する追加情報記憶手段と、
上記対象領域筆情報地図に示される筆と、該筆に関する一筆物件情報とを結合させる結合手段と、
対象領域筆図形情報に含まれる任意の一筆を選択し、選択された一筆に結合する一筆物件情報を呼び出して、包含面積が、ゼロであるか、筆総面積と同一か、ゼロを上回り筆総面積未満か、を判断する取得範囲用地包含判定を行う判定手段と、
（Ｉ）上記判定手段の実施された筆が、包含面積が筆総面積と同一であると判断された場合に、一筆物件情報を呼び出し、土地買収単価と筆総面積である買収面積との積を該筆の買収費用として総買収費用に加算し、あるいは、
（ＩＩ）上記判定手段の実施された筆が、包含面積がゼロを上回り筆総面積未満であると判断された場合に、一筆物件情報を呼び出し、残地買収要否を確認し、
（ＩＩ−１）残地買収要が確認された場合に土地買収単価と筆総面積である買収面積との積を該筆の買収費用として総買収費用に加算し、
（ＩＩ−２）残地買収不要が確認された場合に土地買収単価と部分包含面積である買収面積との積を該筆の買収費用として総買収費用に加算する
買収費用加算手段と、を備え、
対象領域筆図形情報に示される筆について上記判定手段を繰り返し、且つ、買収地面積がゼロを上回る筆について、上記買収費用加算手段を実施することによって、
取得範囲用地の総買収費用を算出することを特徴とする用地取得事務における用地の総買収費用算出システム、
（２）上記物件情報入力手段において入力される物件情報として、一筆内に立てられた建物の補償費を含み、
上記判定手段において判定された筆において、
買収地面積が筆総面積と同一であると判断された場合、
買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって残地買収要と判断された場合、または、
買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって残地買収不要と判断され、且つ、買収地内に建物が確認される場合に、
一筆物件情報を呼び出し、筆内に立てられた建物の補償費を、総買収費用に加算する建物補償費加算手段を備えることを特徴とする上記（１）に記載の用地取得事務における用地の総買収費用算出システム。
（３）用地取得事務における用地の総買収費用算出システムであって、
用地取得事務に関する取得範囲用地を含む対象領域におけるｎパターン（ただしｎは、２以上の整数）の該取得範囲用地および複数の筆を図面上で視認可能な、対象領域筆図形情報を地図表示する表示手段と、
筆に関し、一筆ごとの土地買収単価および筆総面積を含む物件情報を入力する物件情報入力手段と、
上記物件情報入力手段により入力されたデータを、一筆毎の物件情報として記憶する一筆物件情報記憶手段と、
一筆事に、上記ｎパターンの取得範囲用地それぞれに含まれる面積をパターン毎に包含面積として入力し、
上記包含面積がゼロを上回り、該筆の筆総面積未満である場合に、筆総面積から包含面積を引いた差異面積である残地面積を、包含面積とともに買収するか否かの残地買収要否をパターン毎に入力する買収情報入力手段と、
上記買収情報入力手段において入力されたデータを、該当する一筆の一筆物件情報に追加して記憶する追加情報記憶手段と、
上記対象領域筆図形情報に示される筆と、該筆に関する一筆物件情報とを結合させる結合手段と、
対象領域筆図形情報に含まれる任意の一筆を選択し、選択された一筆に結合する一筆物件情報を呼び出して、パターン毎に、包含面積が、ゼロであるか、筆総面積と同一か、ゼロを上回り筆総面積未満か、を判断する取得範囲用地包含判定を行う判定手段と、
（Ｉ）上記判定手段の実施された筆が、包含面積が筆総面積と同一であると判断された場合に、一筆物件情報を呼び出し、土地買収単価と筆総面積である買収面積との積を該筆の買収費用として、パターン毎の総買収費用に加算し、あるいは、
（ＩＩ）上記判定手段の実施された筆が、包含面積がゼロを上回り筆総面積未満であると判断された場合に、一筆物件情報を呼び出し、残地買収要否を確認し、
（ＩＩ−１）残地買収要が確認された場合に土地買収単価と筆総面積である買収面積との積を該筆の買収費用として、パターン毎の総買収費用に加算し、
（ＩＩ−２）残地買収不要が確認された場合に土地買収単価と部分包含面積である買収面積との積を該筆の買収費用として、パターン毎の総買収費用に加算する
買収費用加算手段と、を備え、
対象領域筆図形情報に示される筆について上記判定手段を繰り返し、且つ、買収地面積がゼロを上回る筆について、上記買収費用加算手段を実施することによって、
取得範囲用地のパターン毎の総買収費用を算出することを特徴とする用地取得事務における用地の総買収費用算出システム、
（４）上記物件情報入力手段において入力される物件情報として、一筆内に立てられた建物の補償費を含み、
上記パターン毎の判定手段において判定された筆であって、いずれかのパターンあるいは全てのパターンにおいて、
買収地面積が筆総面積と同一であると判断された場合、
買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって残地買収要と判断された場合、
買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって買収地内に建物が確認される場合に、
一筆物件情報を呼び出し、筆内に立てられた建物の補償費を、パターン毎の総買収費用に加算する建物補償費加算手段を備えることを特徴とする上記（３）に記載の用地取得事務における用地の総買収費用算出システム、
（５）用地取得事務で想定されるリスク情報を分析し、取得範囲用地の検討を含む第一アセスメント工程、
上記第一用地アセスメント工程の検討の結果、取得範囲用地の形状決定を含む第二アセスメント工程、
用地取得工程管理計画の策定工程、および
用地取得工程管理計画に基づく用地取得実施工程
をこの順に含む、用地取得マネジメント支援方法において、
上記（１）または（２）に記載の総買収費用算出システムを、上記第一用地アセスメント工程で実施し、および／または、上記第二用地アセスメント工程で実施することを特徴とする用地取得マネジメント支援方法、
（６）用地取得事務で想定されるリスク情報を分析し、取得範囲用地の検討を含む第一アセスメント工程、
上記第一用地アセスメント工程の検討の結果、取得範囲用地の形状決定を含む第二アセスメント工程、
用地取得工程管理計画の策定工程、および
用地取得工程管理計画に基づく用地取得実施工程
をこの順に含む、用地取得マネジメント支援方法において、
上記（３）または（４）に記載の総買収費用算出システムを、上記第一用地アセスメント工程で実施することを特徴とする用地取得マネジメント支援方法、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の用地取得事務における用地の総買収費用算出システムによれば、用地取得事務において重要な用地の買収費用を容易且つ適切に把握することができる。また、上記システムを用いて、用地取得マネジメント支援を実施することにより、より円滑に用地取得事務を推進させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のシステムの一実施態様におけるシステムブロック図である。
【図２】本発明のシステムの一実施態様を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すフローチャートにおける一部ステップに関する詳細なフローチャートである。
【図４】本発明のシステムの一実施態様における対象領域に関する全筆・全建物地図である。
【図５】本発明のシステムの実施態様における一筆物件情報の表示画面である。
【図６】本発明のシステムの異なる実施態様を示すフローチャートである。
【図７】図６に示すフローチャートにおける一部ステップに関する詳細なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本発明のシステムブロック図）
図１は、本発明の用地取得事務における用地の総買収費用算出システム（以下、単に「本発明のシステム」ともいう）のブロック図である。入力装置１、表示装置２及び出力装置３がバス線７に接続されている。
入力装置１は、マウス及びキーボード等の入力手段を用いた装置であってもよいし、またＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク等の記憶媒体に記録されたデータをインストールする形式であってもよい。
尚、本発明のシステムは、用地取得事務、あるいは用地取得事務を含む用地取得事業において用いられてよい。
【００１４】
入力装置１において、取得範囲用地を含む対象領域地図が入力され、該対象領域地図上において、取得範囲用地の作図、あるいは必要に応じて建物などが作図される。対象領域地図は、少なくとも取得予定領域に接触または隣接する筆を含み、一般的には、対象領域地図に含まれる全筆が対象領域地図に含まれる。対象領域地図、取得範囲用地、建物、筆を含む地図関連の情報（以下、まとめて「地図関連情報」ともいう）は、記憶装置４に記憶されるとともに、対象領域地図上に、取得範囲用地や筆などが作図されて、全筆（あるいはさらに全建物）地図表示可能な地図が生成されるよう、必要に応じて、画像処理部６により画像処理が行われる。
【００１５】
また入力装置１において、地図関連情報に加え、物件情報が入力される。物件情報は、対象領域において含まれる筆に関し、筆毎の土地買収単価、筆総面積を含むものである。任意で、登記簿上の情報などを適宜選択して入力されてよい。上記物件情報には追加の情報として、取得範囲用地に対する筆の包含面積および取得範囲用地に部分的に包含される筆の残地面積の買収要否などが買収情報として入力される。
入力装置１において入力された買収情報を含む物件情報は、記憶装置４において、一筆毎の物件情報（一筆物件情報）として記憶される。
【００１６】
表示装置２は、筆情報などを含む対象領域地図を表示し、あるいは、一筆物件情報などを表示する表示画面である。また、本発明のシステムにより算出された買収にかかる総費用などについても表示することができる。出力装置３は、作成された工程表あるいは図面などを印刷するプリンター等である。
【００１７】
尚、記憶装置４は、後述する買収費用の加算手段において、筆毎に、あるいは取得範囲用地毎に算出された買収費用を一時的に記憶することもできる。
【００１８】
ＣＰＵ５は、記憶装置４に蓄積された一筆物件情報を呼び出し、これに構築されたデータにより、包含判定を行なう。尚、包含判定の詳細については後述する。
またＣＰＵ５により、記憶装置４に蓄積された一筆物件情報と、これに対応する筆情報、さらには必要に応じて当該筆内に設けられた建物情報と、を結合させて結合情報を形成し、これを記憶装置４に記憶させる。これによって、任意の筆を指定することにより、その筆を地図上で認識するとともに、物件情報における必要な情報を持ち出して、その筆の包含判定、買収費用の算出などを行うことができる。
またＣＰＵ５は、包含判定後において、判定された筆の買収金額を算出し、対象となる筆の全ての包含判定および買収金額の算出により得られた金額を加算して、最終的に総買収費用の算出を行なう。筆内に設けられた建物の補償費の算出も行なう場合には、上記包含判定により買収面積と判定された領域に設けられた建物の補償費を加算し、最終的に総補償費を算出し、総買収費用と総補償費用とを合計し、総費用を算出する。
ＣＰＵ５において算出される、筆毎の買収費用、総買収費用、総補償費用、総費用などは記憶装置４において記憶されるとともに、必要に応じて表示装置２に表示することができる。
【００１９】
以上において、図１に示すブロック図を用い本発明のシステムの実施に必要な基本構成要素間関係を示す１つの態様を示した。しかし、本発明のシステムに関する構成要素間関係は、これに限定されるものではない。例えば、２以上の端末とサーバーをランで結び、各端末に入力機能、表示機能をもたせ、サーバー内に記憶機能、ＣＰＵ機能、画像処理機能をもたせ、これによって本発明のシステムを実施することもできる。また、２以上の端末と、データベース、サーバーをランで結び、各端末に入力機能、表示機能をもたせ、サーバー内にＣＰＵ機能、画像処理機能をもたせるとともに、データベースに情報の構築（記憶機能）をもたせ、ＣＰＵからの指示で適宜データベースにより記憶情報を呼び出すとともに、ＣＰＵによって、包含判定や費用の算出を行うこともできる。また、端末を二以上備える本発明の態様において、入力可能な端末を指定し、その他の端末は閲覧のみ可能な端末と指定してもよく、また、端末を二以上備える本発明の異なる態様として、全端末においてログインなどの特定の操作により入力可能とするなどの入力制限をかけてもよい。上述するいずれの態様も、本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜、システム環境を設定することができる。
【００２０】
［実施態様１］
次に図２に示すフローチャートをもとに、本発明のシステムの一実施態様を説明する。
尚、実施態様１では、道路建設事業における道路用地取得事業を例に説明する。まず、入力装置１により、図４に示す特定区間の道路を建設するための対象領域マップ１１を作成し（Ｓ１）、続いて、対象領域マップ１１に含まれる全筆および各筆に建てられた建物に関する地図情報を対象領域筆図形情報として入力し、画像処理部６において、対象領域マップ１１上に、筆および建物を地図表示する（Ｓ２）。例えば、図４において太線で囲まれる筆１２を示す。筆１２には、建物１３−１、建物１３−２、建物１３−３が建てられている。
次に、入力装置１により、道路建設候補地である取得範囲用地について３つのパターンを入力し、画像処理部６において、対象領域マップ１１上に、ルートＡパターン（図４において符号１４）、ルートＢパターン（図４において符号１５）、ルートＣパターン（図４において符号１６）を表示されるよう作図する（Ｓ３）。実施態様１では、このように、対象領域地図１１において、取得範囲用地の複数のパターンを示すことが可能であって、後述するとおり、買収費用などの算出結果をパターン毎に算出することができるので、買収費用の面からの各パターンの有利性などを容易に検討することができる。また、建物が建てられている筆については、後述するとおり、建物毎の補償費についても加算することができる。
【００２１】
次に、入力装置１により、対象領域マップ１１に含まれる各筆に関し、一筆ごとの土地買収単価および筆総面積を少なくとも含む物件情報を入力し（物件情報入力手段）、記憶装置物件情報入力手段により入力されたデータを、一筆毎の物件情報として記憶装置４により記憶する（一筆物件情報記憶手段）（Ｓ４）。上記物件情報には、任意のさらなる情報を含んでよく、例えば、一筆に関する住所、土地所有者情報等の登記簿情報などを入力してよい。
また本実施態様では、筆に建てられた建物に関する補償費についても、一筆毎の物件情報として入力し（物件情報入力手段）、一筆物件情報に記憶させる（一筆物件情報記憶手段）。建物の補償費は、建物の買収や、他の土地に建物を移転するための費用等、その建物が建てられた筆を買収するにあたり発生する建物への補償費を意味する。このように、建物を除いた筆自体の買収額に、建物の補償費を加算するためのデータを準備することで、筆を買収するときの、より実質的な費用の算出が可能となる。
【００２２】
続いて一筆毎に、上記取得範囲用地の３つのパターンそれぞれに含まれる面積を包含面積として入力装置１により入力する。包含面積がゼロを上回る筆に関し、該筆の筆総面積から包含面積を引いた差異面積がゼロを上回る場合に、その差異面積である残地面積を、包含面積とともに買収するか否かの残地買収要否をパターン毎に入力し（買収情報入力手段）、記憶装置４により、上記一筆物件情報に追加して記憶し（追加情報記憶手段）、データを構築する（Ｓ５）。つまり、筆の一部が取得範囲用地に含まれている場合に、含まれている部分だけを買収する場合と、取得範囲用地に含まれていない残地も合わせて一筆全体を買収する場合とがあり、これを把握する趣旨である。
【００２３】
より具体的な例示により、一物件情報と、これに追加される買収情報とについて、以下に説明する。
一筆物件情報は、例えば図５に示すようなシートにまとめられて一筆毎のデータとして記憶される。もちろん本発明のシステムにおいて、一筆物件情報のデータ形式は図５に何ら限定されるものではない。図５に示す表は、図４に示される筆１２の一筆物件情報である。図５における案Ａ〜Ｃ（図５において符号１７）は、図４におけるルートＡパターン１４、ルートＢパターン１５、ルートＣパターン１６にそれぞれ対応しており、これらの各ルート案に対する筆１２の包含関係について入力されたデータが記憶されている。
即ち、筆１２は、ルートＡパターン１４に全く包含されておらず（図４参照）、地図上の買収地面積（即ち、包含面積）、買収地金額、建物以外買収金額はゼロであり、残地買収の必要もないことが、図５の物件情報の案Ａに示されている。
一方、筆１２は、ルートＢパターン１５に、下方端部が部分的に包含されており（図４参照）、地図上の買収地面積（即ち、包含面積）は０．７９ｍ２、買収地金額は３００,
０００円、建物以外買収金額は、３００,０００円である。筆１２の土地所有者は、ルートＢパターン１５が採用された場合、包含面積のみの買収を希望し、包含面積以外の残地面積部分は、買収を希望していないので、残地買収のチェックボックスには、チェックが示されていない（つまり残地買収不要）。
また、筆１２は、ルートＣパターン１６に、部分的に包含されており（図４参照）、図面上の買収地面積（包含面積）は、４４．５５ｍ２、買収地金額は、６，６８２，０４４円、建物以外買収金額１，３３６，４０９円である。筆１２の土地所有者は、ルートＣパターン１６が採用された場合、包含面積だけではなく、残地面積の買収も希望しており、残地買収は要のチェックが記されている。
上記買収情報を構築する結果、筆と取得範囲用地とにおける包含関係と、買収事情が明らかになり、後述する判定手段および買収費用加算手段等によって、用地取得に関する筆の買収金額を正しく算出することができる。また、本実施態様では、取得範囲用地が３つの案から構成されており、いずれの取得範囲用地を買収することが経費の軽減につながるかなどを容易に比較することができる。
【００２４】
以上のとおり準備された対象領域筆図形情報に示される筆と、該筆に関する一筆物件情報とを結合させ（結合手段）（Ｓ６）、全パターンの取得範囲用地および全筆、全建物表示を表示装置２において行う（Ｓ７）。
【００２５】
次に、３つの取得範囲用地のパターンから任意の１つを選択し（Ｓ８）、選択された取得範囲用地のパターンに関する包含判定および買収費用の算出を行う。まず対象領域内の任意の筆を選択し、選択された筆に関する取得範囲用地包含判定および買収費用加算し（Ｓ９）、包含判定を行っていないその他の筆が対象領域にあるかどうかを確認し（Ｓ１０）、あれば、繰り返し、包含判定と買収費用の算出を行う。尚、Ｓ９に関する詳細は、後述する。
そして、対象領域内の全ての筆において包含判定および買収費用加算を実施した場合には、選択された取得範囲用地に関する買収の総費用を算出する（Ｓ１１）。尚、本実施形態のステップ８およびステップ９に示されるように、全ての筆について包含判定および買収費用加算の手段を実施することが対象領域内の全ての筆を把握するために望ましいが、本発明のシステムはこれに限定されず、対象領域内の特定の筆だけを指定して筆群を構成し、該筆群に含まれる筆に限定して、包含判定手段および買収費用加算手段を実施してもよい。
即ち、本発明のシステムにおいて、対象領域筆図形情報に示される全ての筆について判定手段を繰り返し、且つ、買収地面積がゼロを上回る筆について、買収費用加算手段を実施することによって、取得範囲用地のパターン毎の総買収費用を算出してもよいし、あるいは、対象領域筆図形情報に示される筆のうち、任意の筆群に含まれる筆について判定手段を繰り返し、且つ、買収地面積がゼロを上回る筆について、買収費用加算手段を実施することによって、取得範囲用地のパターン毎の総買収費用を算出してもよい。かかる事項は、後述する実施態様２においても同様である。
続いて、選択されていない取得範囲用地のパターンがないかどうか確認し（Ｓ１２）、ある場合には、Ｓ８〜Ｓ１１を繰り返す。全てのパターンが選択されてＳ８〜Ｓ１１が行われた場合には、表示装置４における全筆、全建物を非表示とし（Ｓ１３）、各取得範囲用地のパターンに関する総費用を表示する（Ｓ１４）。
【００２６】
図３に、図２におけるＳ７〜Ｓ１４のステップについて示し、特にＳ９の詳細のステップについてＳ１０１〜Ｓ１０７に亘って示す。
まず、全パターンの取得範囲用地および全筆、全建物地図の表示を表示装置４において行い（Ｓ７）、包含判定の行っていない取得範囲用地のパターンをルートＡパターン１４、ルートＢパターン１５、ルートＣパターン１６から１つ選択する（Ｓ８）。
続いて筆と買収領域の包含判定を行っていない一筆を、１つ選択する（Ｓ１０１）。そして、選択された一筆に結合する一筆物件情報を呼び出して、上述で選択された取得範囲用地のパターンに対し、選択された筆の包含面積がゼロであるか、筆総面積と同一か、ゼロを上回り筆総面積未満か、を判断する取得範囲用地包含判定を行う判定手段を実行する（Ｓ１０２）。
包含面積（図５の物件情報では買収地面積に相当）がゼロであると判定された場合には、包含無として、包含判定を行っていない筆があるかどうかを判断するステップ１０（Ｓ１０）に進む。
包含面積が、筆総面積と同一（即ち、全て包含）と判断された場合には、買収費用加算手段が実行される。即ち、一筆物件情報を呼び出し、土地買収単価（図５の物件情報では建物以外単価に相当）と筆総面積である買収面積との積を該筆の買収費用として、総買収費用に加算する（Ｓ１０５）。
上記判定手段の実施された筆が、包含面積がゼロを上回り筆総面積未満であると判断された場合に、一部包含として、一筆物件情報を呼び出し、残地買収要否を判定する（Ｓ１０３）。残地買収判定は、筆総面積のうち、包含面積を除く残りの面積を買収する必要があるかないかを判断する判定であり、具体的には、例えば、判断される筆の物件情報を読み出し、図５に示す残地買収の要否を示すチェックボックスに示されるデータにより、残地買収の要否を判断することができる。
残地買収判定により、残地買収が必要と判定された場合には、包含面積および残地面積の和、即ち筆総面積を実質的な買収面積として認識し（Ｓ１０４）、買収面積にその筆の面積あたりの単価（図５の物件情報では建物以外単価に相当）を乗じて筆自体の買収金額を算出し、総買収費用に加算する（Ｓ１０５）。
一方、残地買収判定により、残地買収の必要がないと判断された場合には、部分的に包含される包含面積を実質的な買収面積として認識し、この買収面積に筆の面積あたりの単価（図５の物件情報では建物以外単価に相当）を乗じて筆自体の買収金額を算出し、総買収費用に加算する（Ｓ１０５）。
【００２７】
以上のとおり筆自体の買収費用の算出および総買収費用への加算が終了した後、続いて、買収地面積内に補償すべき建物があるか否かを判定する（Ｓ１０６）。この判定についても、一筆物件情報を読み出し、これに記憶される建物の補償費情報により判定される。
即ち、買収地面積が筆総面積と同一であると判断された場合に当該筆内に補償すべき建物があるか、あるいは、買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって残地買収要と判断された場合に当該筆内に補償すべき建物があるか、あるいは、買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって残地買収を必要とせず買収地面積（即ち包含面積）内に補償すべき建物があるかを判定し（Ｓ１０６）、該当する建物があると判定された場合には、一筆物件情報を呼び出し、筆内に立てられた建物の補償費を、パターン毎の総買収費用に加算する建物補償費加算手段を実行する（Ｓ１０７）。
これによって、選択された取得範囲用地に包含される筆を買収する場合に、これに含まれる建物の補償費も算出されるため、より現実的な用地取得における買収費用を得ることができる。
尚、本実施態様では、建物の補償費の加算は総補償費に加算させ、最後に、総買収費と総補償費とを足して総費用を算出しているが、本発明はこれに限定されず、例えば異なる実施態様において、補償費についての総額を出さずに、初めから筆の賠償費も建物の補償費も総費用に加算していってもよい。その場合には、Ｓ１１のステップは不要となる。
【００２８】
以上のとおり、任意に選択された取得範囲用地に関し、任意に選択された一筆について、買収地面積とこれを買収する費用をもとめ、上記選択された取得範囲用地に関する総買収費用に加算し、且つ、該買収地面積に含まれる建物の補償費用を上記選択された取得範囲用地に関する総補償費用に加算した後、包含判定を行っていない筆があるか否かを判定し（Ｓ１０）、ありと判定された場合には、ステップ１０１（Ｓ１０１）に戻って、さらなる別の筆について同様のステップを繰り返す。
全ての筆に対して包含判定が行われたと判定された場合には、上述のとおり得られた総買収費用と総補償費用とを足して総費用を算出する（Ｓ１１）。
そして、選択されていない取得範囲用地のパターンがあるか否かを判定し（Ｓ１２）、あると判定された場合には、ステップ８（Ｓ８）に戻って、新たに取得範囲用地の別のパターンを選択し、ステップ８（Ｓ８）以降のステップを実行する。そして、選択されていない取得範囲用地のパターンがないと判定された場合には、表示装置４に表示される全筆、全建物を非表示とし（Ｓ１３）、取得範囲用地の各パターンに総費用を表示し（Ｓ１４）、システムを終了する。
以上のとおり、本実施態様１であれば、取得範囲用地の複数のパターンについて、それぞれの買収費用を適切に算出することができ、また買収面積に含まれる建物の補償費についても算出することができる。したがって、複数のパターン毎に、総買収費用と総補償費とを足した総費用を得ることができ、用地の取得に対する費用を正しく把握することが可能である。
【００２９】
［実施態様２］
次に、本発明の実施態様２について説明する。フローチャートは、図６、図７に示す。実施態様２は、取得範囲用地のパターンが１つしかない場合の本発明のシステムの実施態様である。
実施態様２は、複数の取得範囲用地についての地図情報および筆情報を入力しない点、包含判定において取得範囲用地の任意のパターンを選択しない点、またこれに伴い表示装置に表示される地図表示あるいは総費用に関しても、１つの取得範囲用地に関する情報しか表示されない点、以外は基本的に実施態様１と同様に実施することができる。
【００３０】
図６に示すフローチャートをもとに、本発明のシステムの実施態様２について説明する。ブロック図については、図１を用いる。
まず実施態様１と同様に、入力装置１により、対象領域マップを作成し（図示せず）（Ｓ２１）、続いて、対象領域マップに含まれる全筆および各筆に建てられた建物に関する地図情報を入力し、画像処理部６において、対象領域マップ上に、筆および建物を表示する（Ｓ２２）。
次に、入力装置１により、１つの取得範囲用地について入力し、画像処理部６において、対象領域マップ上に表示されるよう作図する（Ｓ２３）。実施態様２では、このように、対象領域地図において、１つの取得範囲用地が示される。したがって、取得範囲用地の候補が複数ない場合、あるいは取得範囲用地が決定している場合に、有用である。また、建物が建てられている筆については、後述するとおり、建物毎の補償費についても加算することができる。
【００３１】
次に、入力装置１により、対象領域マップに含まれる各筆に関し、一筆ごとの土地買収単価および筆総面積を少なくとも含む物件情報を入力し（物件情報入力手段）、記憶装置物件情報入力手段により入力されたデータを、一筆毎の物件情報として記憶装置４により記憶する（一筆物件情報記憶手段）（Ｓ２４）。上記物件情報には、任意のさらなる情報を含んでよく、例えば、一筆に関する住所、土地所有者情報等の登記簿情報などを入力してよい。
また本実施態様では、筆に建てられた建物に関する補償費についても、一筆毎の物件情報として入力し（物件情報入力手段）、一筆物件情報に記憶させる（一筆物件情報記憶手段）。建物の補償費に関する説明、およびこれを算出し加算する効果については実施態様１と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００３２】
続いて一筆毎に、上記１つの取得範囲用地に含まれる面積を包含面積として入力装置１により入力する。ステップ２５（Ｓ２５）は、取得範囲用地のパターンが１つしかないこと以外は、上述するステップ５において説明する、買収情報入力手段および追加情報記憶手段と同様である。また、ステップ５に関連して示す図５の一筆物件情報に関しては、実施態様２では、案Ａ〜Ｃ（符号１７）の表示が、実質的に１種の案だけの表示に変更される。
【００３３】
以上のとおり準備された対象領域筆図形情報に示される筆と、該筆に関する一筆物件情報とを結合させ（結合手段）（Ｓ２６）、１つの取得範囲用地および全筆、全建物表示を表示装置２において行う（Ｓ２７）。
【００３４】
次に、上記１つの取得範囲用地に関する包含判定および買収費用の算出を行う。まず対象領域内の任意の筆を選択し、選択された筆に関する取得範囲用地包含判定および買収費用加算し（Ｓ２８）、包含判定を行っていないその他の筆が対象領域にあるかどうかを確認し（Ｓ２９）、あれば、繰り返し、包含判定と買収費用の算出を行う。ステップ２９は、一般的には、対象領域内の全ての筆について包含判定手段および買収費用加算手段が実施されるよう、全ての筆を対象としてよいが、別の態様として、対象領域内の特定の筆だけを指定して筆群を構成し、該筆群に含まれる筆に限定して、包含判定手段および買収費用加算手段を実施してもよい。尚、Ｓ２８に関する詳細は、後述する。
そして、対象領域内の全ての筆において包含判定および買収費用加算を実施した場合には、上記１つの取得範囲用地に関する買収の総費用を算出する（Ｓ３０）。そして表示装置４における全筆、全建物を非表示とし（Ｓ３１）、上記１つの取得範囲用地の総費用を表示する（Ｓ３２）。
【００３５】
図７に、図６におけるＳ２７〜Ｓ３２のステップについて示し、特にＳ２８の詳細のステップについてＳ１２２〜Ｓ１２９に亘って示す。
まず、上記１つの取得範囲用地および全筆、全建物地図の表示を表示装置４において行い（Ｓ２７）、  続いて筆と買収領域の包含判定を行っていない一筆を、１つ選択する（Ｓ１２２）。そして、選択された一筆に結合する一筆物件情報を呼び出して、上述で選択された取得範囲用地のパターンに対し、選択された筆の包含面積がゼロであるか、筆総面積と同一か、ゼロを上回り筆総面積未満か、を判断する取得範囲用地包含判定を行う判定手段を実行する（Ｓ１２３）。
包含面積がゼロであると判定された場合には、包含無として、包含判定を行っていない筆があるかどうかを判断するステップ１２９（Ｓ１２９）に進む。
包含面積が、筆総面積と同一と判断された場合には、買収費用加算手段が実行される。即ち、一筆物件情報を呼び出し、土地買収単価と筆総面積である買収面積との積を該筆の買収費用として、総買収費用に加算する（Ｓ１２６）。
上記判定手段の実施された筆が、包含面積がゼロを上回り筆総面積未満であると判断された場合に、一部包含として、一筆物件情報を呼び出し、残地買収要否を判定する（Ｓ１２４）。残地買収判定は、筆総面積のうち、包含面積を除く残りの面積を買収する必要があるかないかを判断する判定であり、具体的には、例えば、判断される筆の物件情報を読み出し、一筆物件情報に示される残地買収の要否を示すチェックボックスに示されるデータにより、残地買収の要否を判断することができる。
残地買収判定により、残地買収が必要と判定された場合には、包含面積および残地面積の和、即ち筆総面積を実質的な買収面積として認識し（Ｓ１２５）、買収面積にその筆の面積あたりの単価を乗じて筆自体の買収金額を算出し、総買収費用に加算する（Ｓ１２６）。
一方、残地買収判定により、残地買収の必要がないと判断された場合には、部分的に包含される包含面積を実質的な買収面積として認識し、この買収面積に筆の面積あたりの単価を乗じて筆自体の買収金額を算出し、総買収費用に加算する（Ｓ１２６）。
【００３６】
以上のとおり筆自体の買収費用の算出および総買収費用への加算が終了した後、続いて、買収地面積内に補償すべき建物があるか否かを判定する（Ｓ１２７）。この判定についても、一筆物件情報を読み出し、これに記憶される建物の補償費情報により判定される。
即ち、買収地面積が筆総面積と同一であると判断された場合に当該筆内に補償すべき建物があるか、あるいは、買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって残地買収要と判断された場合に当該筆内に補償すべき建物があるか、あるいは、買収地面積がゼロを上回り筆総面積未満であって残地買収を必要とせず買収地面積（即ち包含面積）内に補償すべき建物があるかを判定し（Ｓ１２７）、該当する建物があると判定された場合には、一筆物件情報を呼び出し、筆内に立てられた建物の補償費を、上記１つの取得範囲用地に関する総買収費用に加算する建物補償費加算手段を実行する（Ｓ１２８）。
これによって、上記１つの取得範囲用地に包含される筆を買収する場合に、これに含まれる建物の補償費も算出されるため、より現実的な用地取得における買収費用を得ることができる。
【００３７】
以上のとおり、１つの取得範囲用地に関し、任意に選択された一筆について、買収地面積とこれを買収する費用をもとめ、上記選択された取得範囲用地に関する総買収費用に加算し、且つ、該買収地面積に含まれる建物の補償費用を上記選択された取得範囲用地に関する総補償費用に加算した後、包含判定を行っていない筆があるか否かを判定し（Ｓ１２９）、ありと判定された場合には、ステップ１２２（Ｓ１２２）に戻って、さらなる別の筆について同様のステップを繰り返す。
全ての筆に対して包含判定が行われたと判定された場合には、表示装置４に表示される全筆、全建物を非表示とし（Ｓ１３１）、取得範囲用地の各パターンに総費用を表示し（Ｓ１３２）、システムを終了する。
以上のとおり、本実施態様２であれば、１つの取得範囲用地について、収費用を適切に算出することができ、また買収面積に含まれる建物の補償費についても算出することができる。したがって取得範囲用地のパターンが１つしかなく、複数の取得範囲用地があるために発生するシステム手段を必ずしも有しなくても実施することができる。もちろん、１つのシステムにおいて、複数の取得範囲用地を有する場合の買収費用の算出と、取得範囲用地が１つの場合の買収費用の算出のいずれをも可能とすることもできる。
【００３８】
本発明のシステムにおいて、実施態様２は、取得範囲用地の候補が１つしかない場合、あるいは取得範囲用地が既に決定している場合に有効である。用地取得事務において、取得範囲用地の買収金額を、建物の補償費も含めて適切に且つ容易に算出できるため、用地取得事務における総額の把握に有用である。
また、本発明のシステムは、実施態様１に関して説明したとおり、取得範囲用地に部分的に包含される筆に対する買収金額を適切に把握する機能を有している。したがって、特定の筆に関し、取得範囲用地における地図上の包含面積は小さいが、部分的に包含する結果、筆全体を買収しなければならず、想定以上に買収金額が高い筆などを理解しやすく、買収金額の観点から、取得範囲用地の再検討を実施することも可能である。
【００３９】
［実施態様３］
本発明のシステムは、建物の情報を有さずに実施することもできる。即ち、実施態様１、実施態様２において、建物に関する地図情報、補償費用などを入力せずに、もっぱら筆自体の地図情報、賠償金額、包含情報などのみで買収金額の算出をしてもよい。
実施態様３のシステムの詳細は、建物に関する情報の入力や、地図情報の表示、買収面積に建物が含まれるかの判断、および建物補償費の加算などを除き、上述する実施態様１あるいは実施態様２と同様に実施することができるため、詳細な説明は割愛する。
【００４０】
本実施態様は、たとえば取得範囲用地を含む対象領域が、田畑等の建物がほとんど、あるいは全く存在しない領域である場合に、特に有効である。このような領域では、取得範囲用地の買収は、もっぱら筆自体の買収金額に依るからである。
【００４１】
［実施態様４］
次に本発明のシステムを含む、用地取得マネジメント支援方法の発明（以下、単に「本発明の方法」ともいう）について説明する。本発明の方法は、取得範囲用地の買収費用を適切かつ用意に算出することができるシステムを含み、上述で説明する本発明のシステムを効果的に享受するものである。
本発明の方法は、大きく分けて、４つの工程を備える。即ち、用地取得事務で想定されるリスク情報を分析し取得範囲用地の検討を含む第一アセスメント工程、上記第一用地アセスメント工程の検討の結果、取得範囲用地の形状決定を含む第二アセスメント工程、用地取得工程管理計画の策定工程、および用地取得工程管理計画に基づく用地取得実施工程である。
用地取得マネジメント支援では、このように、事業を適切な工程で区切るとともに、一工程ごとに、適切な支援を行うことが重要である。従来代表される、用地取得マネジメント支援方法としては、平成２２年３月に国土交通省より提示された用地取得マネジメント実施マニュアルが代表的である。国土交通省の上記マニュアルは、特に、用地取得期間に関するリスク情報を収集し、分析し、取得範囲用地形状の決定や、リスク情報を念頭とする用地取得期間の短縮化などに優れた示唆が示されている。しかし、国土交通省の上記マニュアルを含め、従来の用地取得マネジメント支援では、取得範囲用地の買収費用などを適切且つ容易に算出可能とし、これを用地取得マネジメント支援に活かす方法は、知られていなかった。
【００４２】
これに対し、上述する本発明の実施態様１、あるいは実施態様１を基本とする実施態様３に示されるシステムを、上記第一用地アセスメント工程に含ませて、これを実施することにより、取得範囲用地の検討事項に、取得範囲用地の買収金額（および必要に応じて建物の補償費）という有効な因子を含めることができ、より望ましい取得範囲用地の検討を可能とする。
即ち、実施態様１は、複数の取得範囲用地のパターンに関する筆情報および建物情報を入力し、パターン毎に用地取得に関する買収費用および建物の補償費などを適切かつ容易に算出することができるので、複数の取得範囲用地の中から望ましい用地を分析するにおいて、非常に有効な情報を与えることができる。
また同様に、実施態様３は、建物情報およびこれに基づく判定、算出等を有しないこと以外は実施態様１と同様に実施されるため、例えば、田畑などの建物がほとんどない、あるいは全くない対象領域において、用地を取得する際に、複数の取得範囲用地の中から望ましい用地を分析するにおいて、非常に有効な情報を与えることができる。
【００４３】
尚、第一用地アセスメントの実施態様は特に限定されず、例えば、国土交通省の上記マニュアルに示されるとおり、用地取得事務で想定されるリスク情報を分析し、事業を効率的に施工可能とする用地形状の検討を含む第一用地アセスメント工程であってもよい。上記リスク情報とは、取得範囲用地に少なくとも部分的に包含される一筆、または２以上の筆を含む任意の区画などの取得単位ごとに、取得期間に関する情報であり、その詳細は国土交通省の上記マニュアルに開示されているため、ここではこれ以上の説明を割愛する。
【００４４】
［実施態様５］
また、本発明の方法の異なる実施態様として、上述する４つの工程のうち、第一用地アセスメント工程あるいは第二用地アセスメント工程に、上述する本発明の実施態様２あるいは実施態様２を基本とする実施態様３に示されるシステムを含ませてなる方法が挙げられる。
実施態様２および実施態様２を基本とする実施態様３は、１つの取得範囲用地に関する買収費用（および実施態様２では建物補償費の総額を含む）の算出を適切かつ用意に行うことができるので、本発明の方法において、第一用地アセスメント工程で実施態様２のシステムを実施することにより、１つの取得範囲用地の分析に関し、取得範囲用地の検討事項に、取得範囲用地の買収金額（および必要に応じて建物の補償費）という有効な因子を含めることができ、より望ましい取得範囲用地の検討を可能とする。
【００４５】
あるいは、実施態様２および実施態様２を基本とする実施態様３を、本発明の方法において、第二用地アセスメント工程で実施することにより、１つの決定された取得範囲用地について買収費用の面で正しく把握することが容易にでき、用地取得事務より適切に支援することを可能とする。
【００４６】
尚、第二用地アセスメントの実施態様は特に限定されず、例えば、国土交通省の上記マニュアルに示されるとおり、第一用地アセスメント工程の検討の結果、取得範囲用地の形状が決定され、該取得範囲用地を取得する業務に関し回避困難なリスク情報に関する事前分析を含む第二用地アセスメント工程であってもよい。上記回避困難なリスク情報に関する事前分析とは、第一用地アセスメント工程における分析の結果により決定された取得範囲用地を含む事業計画決定後に、より詳細な用地リスクの調査・把握を行ない、用地取得工程管理計画策定の基礎資料を作成することを含む。このような工程において、取得範囲用地の買収費用（あるいはさらに建物の補償費）の総費用を適切に把握することは用地取得事業支援において重要である。国土交通省の上記マニュアルに開示される第二用地アセスメント工程については、当該マニュアルに既に詳細が開示されているため、ここではこれ以上の説明を割愛する。
【００４７】
尚、本発明の方法における用地取得工程管理計画の策定工程とは、第二用地アセスメントにおいて、より詳細な取得範囲用地の分析結果を基に、用地取得を具体的に実施するための工程管理計画を策定する工程である。用地取得工程管理計画の実施態様は特に限定されず、例えば、国土交通省の上記マニュアルに示されるとおり、決定された取得範囲用地に関し、取得期間を短縮するための効率化策を検討し、これを踏まえて用地取得工程管理計画を策定するものであってもよい。
また、本発明の方法における用地取得実施工程とは、用地取得工程管理計画の策定工程において策定された計画を基に、用地取得を推進する工程である。用地取得実施工程の態様は特に限定されないが、例えば、国土交通省の上記マニュアルに示されるとおり、必要に応じて用地取得工程管理計画を更新しながら、用地取得を推進する工程であってもよい。
国土交通省の上記マニュアルに開示される用地取得工程管理計画の策定および用地取得実施工程については、当該マニュアルに既に詳細が開示されているため、ここではこれ以上の説明を割愛する。
【符号の説明】
【００４８】
１    入力装置
２    表示装置
３    出力装置
４    記憶装置
５    ＣＰＵ
６    画像処理部
１１  対象領域マップ
１２  筆
１３−１、１３−２、１３−３  建物
１４  ルートＡパターン
１５  ルートＢパターン
１６  ルートＣパターン
１７  案Ａ〜Ｂ
【図１】
2014026316.tif 000002
【図２】
2014026316.tif 000003
【図３】
2014026316.tif 000004
【図４】
2014026316.tif 000005
【図５】
2014026316.tif 000006
【図６】
2014026316.tif 000007
【図７】
2014026316.tif 000008