(57)【要約】【課題】  成形性、柔軟性、耐衝撃性、透明性に優れる軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物及びそれから得られる容器を提供する。【解決手段】  ポリエチレン（Ｉ）１００重量部に対して、スリップ剤（Ｃ）０．０１〜０．５重量部を含有し、かつ、以下の（ａ）〜（ｅ）の性状を有することを特徴とする軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物による。  （ａ）温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１００ｇ／１０分  （ｂ）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３  （ｃ）曲げ弾性率が３０〜２００ＭＰａ  （ｄ）厚さが１ｍｍ以下の試験片を成形した際、溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度と溶融樹脂の流れに対して垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度との比（ＭＤ強度／ＴＤ強度）が０．１０〜１．００  （ｅ）摩擦係数が０．４０以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン（Ｉ）１００重量部に対して、スリップ剤（Ｃ）０．０１〜０．５重量部を含有し、かつ、以下の（ａ）〜（ｅ）の性状を有することを特徴とする軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物。
（ａ）温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１００ｇ／１０分である
（ｂ）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３である
（ｃ）曲げ弾性率が３０〜２００ＭＰａである
（ｄ）厚さが１ｍｍ以下の試験片を成形した際、溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度と溶融樹脂の流れに対して垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度との比（ＭＤ強度／ＴＤ強度）が０．１０〜１．００である
（ｅ）摩擦係数が０．４０以下である
【請求項２】
さらに下記（ｆ）の性状を有することを特徴とする請求項１に記載の軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物。
（ｆ）１９０℃、射出圧７５ＭＰａ、厚み２ｍｍでのスパイラルフローが４０〜７０ｃｍである
【請求項３】
ポリエチレン（Ｉ）は、下記の成分（Ａ）５０〜９５重量％及び成分（Ｂ）５〜５０重量％を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物。
成分（Ａ）：温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０〜１００ｇ／１０分、密度が０．８６５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒を用いて重合されたエチレン系重合体
成分（Ｂ）：温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．０〜１００ｇ／１０分、密度が０．８９５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒を用いることなく重合されたエチレン系重合体
【請求項４】
成分（Ｂ）は、高圧法により重合されたエチレン系重合体であることを特徴とする請求項３に記載の軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物。
【請求項５】
成分（Ｂ）は、チーグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたエチレン系重合体であることを特徴とする請求項３に記載の軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物。
【請求項６】
スリップ剤（Ｃ）は、不飽和脂肪酸アミド及び／又は飽和脂肪酸アミドであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物。
【請求項７】
スリップ剤（Ｃ）は、エルカ酸アミドであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）は、連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出曲線のピークが複数個存在するエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリエチレン組成物を射出成形してなることを特徴とする軟質薄肉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物及びそれからなる容器に関し、より詳しくは、成形性（高流動性、離型性）、柔軟性、耐衝撃性、透明性に優れ、容易につぶすことができ、清涼飲料、乳飲料等の液体や乳製品等を収納することができる軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物及びそれからなる容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形で成形されるポリエチレン製カップ型容器には、メルトフローレート（ＭＦＲ）が４０ｇ／１０分程度の単段重合による高密度ポリエチレンが使用されている。
近年の成形サイクルを短縮して生産効率を上げるという要求の高まりから、特許文献１には、２種類のポリエチレンを順次重合若しくはブレンドすることにより得られる、剛性、耐衝撃性、低臭気性、食品安全性に優れ、かつ、低温で射出成形可能な高流動性を有した成形性を有する薄肉射出成形容器用ポリエチレンが開示されている。
また、特許文献２によれば、上記の特許文献１の発明では不十分であった、剛性と低温での耐衝撃性とのバランスを改良した、薄肉容器用ポリエチレンが開示されている。
しかしながら、それら発明の高密度ポリエチレンを使用したカップ型容器では、依然耐衝撃性は十分ではなく、また、それらを使用したカップ型容器は不透明であるため、外から内容物を見ることができない、剛性が高いために変形させにくい、廃棄の際に減容しにくいといった点で、必ずしも満足できるものが得られるとは限らなかった。
【０００３】
特許文献３には、ＭＦＲが５〜１５０ｇ／１０分、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、該ピーク温度が８５℃以下である等の要件を満たすものであって、透明性に優れ、常温及び低温下での強度に優れ、かつ強度と剛性のバランスが良好な射出成形用樹脂及び射出成形用樹脂組成物が開示されている。
特許文献４には、特定の要件を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体と他のエチレン系重合体とからなる組成物が、透明性、柔軟性、耐熱性、耐衝撃性、ヒートシール特性、抗ブロッキング性に優れていることが開示されている。
【０００４】
特許文献５には、特定の要件を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体９８〜２０重量％及び他のエチレン系重合体２〜８０重量％からなるポリエチレン組成物とそれを構成材料とする容器が、透明性、耐衝撃性、ヒートシール特性、抗ブロッキング性に優れ、樹脂成分の内容物中への溶出の少ないシート、容器等の構成材料として適することが開示されている。
特許文献６には、（Ａ）密度が０．８８〜０．９７ｇ／ｃｍ３、（Ｂ）ＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分、（Ｃ）分子量分布が１．５〜４．０、（Ｄ）定ひずみ速度による伸長粘度測定の時間−伸長粘度曲線において伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）がおこる、（Ｅ）ＴＲＥＦ測定による高温溶出分が一定量存在するなどの特定の要件を満足するエチレン（共）重合体９９〜１０重量％と、高圧ラジカル法ポリエチレン１〜９０重量％とを有するポリエチレン組成物が、成形加工性や、強度、耐衝撃性、剛性等の機械物性、耐熱性、光学特性等が良好であることが開示されている。
また、特許文献７には、特定範囲の密度及びメルトフローレートのメタロセン触媒より製造される（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体５１〜９９重量％と特定範囲の密度及びメルトフローレートの（Ｂ）高圧法低密度ポリエチレン４９〜１重量％とからなり、ｎ−ヘキサン抽出量が５重量％以下及びキシレン抽出量が１１重量％以下で、射出成形用であることを特徴とするポリエチレン組成物が、優れた耐亀裂性、耐衝撃性等の機械的物性を有し、溶剤への抽出分が低く、さらに良好な射出成形加工性を有する食品と直接接触する部分に使用可能なことが開示されている。
【０００５】
しかしながら、これら発明の組成物は、成形時の流動性、金型からの離型性等において必ずしも十分ではなく、また、良好な成形性（高流動、高スパイラルフロー）、軟質性（低剛性、押し潰し性）、低摩擦性（離型性）、配向による強度低下を改善（等方性、引張衝撃強度の改善、耐衝撃性）、透明性（低ヘイズ）等がバランスよく優れたものが依然として求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６０９８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５３１７１号公報
【特許文献３】特開平６−３１３０７２号公報
【特許文献４】特開平８−３０２０８５号公報
【特許文献５】特開平９−３１２６３号公報
【特許文献６】特開２０００−２１２３４１号公報
【特許文献７】特開２００２−２７５３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、かかる従来技術の状況に鑑み、成形性、柔軟性、耐衝撃性、透明性に優れるポリエチレン組成物及びそれから得られる容器を提供することにある。特に、射出成形で成形される柔軟で透明なカップ型容器に好適な材料及びそれから得られる容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記のような従来技術の問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の物性を有するポリエチレン組成物が成形性、柔軟性、耐衝撃性、透明性に優れ、軟質薄肉容器に好適に用いることが出来るという知見に達し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の第１の発明によれば、ポリエチレン（Ｉ）１００重量部に対して、スリップ剤（Ｃ）０．０１〜０．５重量部を含有し、かつ、以下の（ａ）〜（ｅ）の性状を有することを特徴とする軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物が提供される。
（ａ）温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１００ｇ／１０分である
（ｂ）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３である
（ｃ）曲げ弾性率が３０〜２００ＭＰａである
（ｄ）厚さが１ｍｍ以下の試験片を成形した際、溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度と溶融樹脂の流れに対して垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度との比（ＭＤ強度／ＴＤ強度）が０．１０〜１．００である
（ｅ）摩擦係数が０．４０以下である
【００１０】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、さらに下記（ｆ）の性状を有することを特徴とする軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物が提供される。
（ｆ）１９０℃、射出圧７５ＭＰａ、厚み２ｍｍでのスパイラルフローが４０〜７０ｃｍである
【００１１】
本発明の第３の発明によれば、第１又は第２の発明において、ポリエチレン（Ｉ）は、下記の成分（Ａ）５０〜９５重量％及び成分（Ｂ）５〜５０重量％を含有することを特徴とする軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物が提供される。
成分（Ａ）：温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０〜１００ｇ／１０分、密度が０．８６５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒を用いて重合されたエチレン系重合体
成分（Ｂ）：温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．０〜１００ｇ／１０分、密度が０．８９５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒を用いることなく重合されたエチレン系重合体
【００１２】
本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、成分（Ｂ）は、高圧法により重合されたエチレン系重合体であることを特徴とする軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物が提供される。
【００１３】
本発明の第５の発明によれば、第３の発明において、成分（Ｂ）は、チーグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたエチレン系重合体であることを特徴とする軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物が提供される。
【００１４】
本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、スリップ剤（Ｃ）は、不飽和脂肪酸アミド及び／又は飽和脂肪酸アミドであることを特徴とする軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物が提供される。
【００１５】
本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、スリップ剤（Ｃ）は、エルカ酸アミドであることを特徴とする軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物が提供される。
【００１６】
本発明の第８の発明によれば、第３〜７のいずれかの発明において、成分（Ａ）は、連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出曲線のピークが複数個存在するエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物が提供される。
【００１７】
本発明の第９の発明によれば、第１〜８のいずれかの発明のポリエチレン組成物を射出成形してなることを特徴とする軟質薄肉容器が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、成形性、柔軟性、耐衝撃性、透明性に優れ、射出成形容器に好適に用いることが出来るポリエチレン組成物を製造することが出来る。
すなわち、本発明によれば、成形性（高流動、高スパイラルフロー）、低摩擦性（離型性）、軟質性（低剛性、押し潰し性）、配向による強度低下の改善（等方性、引張衝撃強度の改善、耐衝撃性）、透明性（低ヘイズ）等がバランスよく優れ、特に成形時の流動性、金型からの離型性等において良好な組成物及び成形品を提供することができる。また、かかるポリエチレン組成物を用いた容器は、柔軟性と耐衝撃性、内容物視認性に優れ、廃棄時に減容化が容易な容器である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）は、ポリエチレン（Ｉ）１００重量部に対して、スリップ剤（Ｃ）を０．０１〜０．５重量部含有する組成物である。本発明において、スリップ剤（Ｃ）を含有することは、成形性及び金型からの離型性に重要である。スリップ剤（Ｃ）については後述する。
【００２０】
１．ポリエチレン（Ｉ）
ポリエチレン（Ｉ）が、後述する（ａ）〜（ｅ）の性状等を同時に有するためには、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有することが好ましい。
成分（Ａ）：温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０〜１００ｇ／１０分、密度が０．８６５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒を用いて重合されたエチレン系重合体
成分（Ｂ）：温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．０〜１００ｇ／１０分、密度が０．８９５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒を用いることなく重合されたエチレン系重合体
【００２１】
ポリエチレン（Ｉ）は、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量％に対して、成分（Ａ）を好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは５５〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜８５重量％、成分（Ｂ）を好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４５重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％含有する。成分（Ａ）の含有割合が５０重量％未満では（成分（Ｂ）の含有割合が５０重量％を超えると）、耐衝撃性が低下し、また、成分（Ａ）の含有割合が９５重量％を超えると（成分（Ｂ）の含有割合が５重量％未満では）、流動性が低下し、成形性が悪化する傾向がある。以下、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）について説明する。
【００２２】
２．成分（Ａ）：エチレン系重合体
本発明の組成物に用いることのできる成分（Ａ）のエチレン系重合体は、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０〜１００ｇ／１０分、密度が０．８６５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒を用いて重合されたエチレン系重合体である。
【００２３】
（１）成分（Ａ）の製造方法
成分（Ａ）のエチレン系重合体の重合触媒は、メタロセン触媒と呼ばれる、シクロペンタジエン骨格を有する配位子が遷移金属に配位してなる錯体と助触媒とを組み合わせたものである。成分（Ａ）をメタロセン触媒を用いて重合することにより、得られた組成物を射出成形した際に特異な配向性を発現させることができ、成形時の溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度とＭＤと垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度の比（ＭＤ強度／ＴＤ強度）を特定の範囲とすることが出来る。
具体的なメタロセン触媒としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、ランタニド系列などを含む遷移金属に、メチルシクロペンタジエン、ジメチルシクロペンタジエン、インデン等のシクロペンタジエン骨格を有する配位子が配位してなる錯体触媒と、助触媒として、アルミノキサン等の周期表第１族〜第３族元素の有機金属化合物とを、組み合わせたものや、これらの錯体触媒をシリカ等の担体に担持させた担持型のものが挙げられる。
【００２４】
なお、成分（Ａ）のエチレン系重合体の重合触媒は、本発明で規定した重合体の特性の範囲を満たせば、シングルサイト系触媒（公知刊行物：特開昭５８−１９３０９号公報、同５９−９５２９２号公報、同５９−２３０１１号公報、同６０−３５００６号公報、同６０−３５００７号公報、同６０−３５００８号公報、同６０−３５００９号公報、同６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報参照。）や、他の触媒を併用したものでも良い。
また、例えば、特開平８−３０２０８５号公報や特開平９−３１２６３号公報に記載されたシングルサイト系触媒により重合されたエチレン系重合体は、連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出曲線のピークが複数個存在するエチレン・α−オレフィン共重合体であり、このようなＴＲＥＦ複数個ピークを有するエチレン・α−オレフィン共重合体は、本願発明において耐熱性が優れ好ましいものとして挙げられる。
【００２５】
成分（Ａ）のエチレン系重合体は、エチレンの単独重合、又はエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等との共重合により得ることができる。また、改質を目的とする場合のジエンとの共重合も可能である。このとき使用されるジエン化合物の例としては、ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等を挙げることができる。なお、重合の際のコモノマー含有率は、任意に選択することができるが、例えば、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合の場合には、エチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量は、０〜４０モル％、好ましくは０〜３０モル％である
【００２６】
また、成分（Ａ）は、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法などの製造プロセスにより製造することができ、好ましくは気相重合法が望ましい。エチレン系重合体の重合条件のうち重合温度としては、０〜３００℃の範囲から選択することができる。重合圧力は、大気圧〜約１００ｋｇ／ｃｍ２の範囲から選択することができる。
【００２７】
（２）成分（Ａ）のＭＦＲ
成分（Ａ）のエチレン系重合体は、ＭＦＲが１．０〜１００ｇ／１０分、好ましくは５．０〜９０ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１．０ｇ／１０分未満の場合、樹脂の粘度が高くなり成形時に流動性が不足して十分な流動長を得ることができない。一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超える場合、耐衝撃性が低下する傾向がある。ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定する値である。
成分（Ａ）のＭＦＲは、エチレン重合温度や連鎖移動剤の使用等により調整することができ、所望のものを得ることができる。即ち、エチレンとα−オレフィンとの重合温度を上げることにより、分子量を下げた結果として、ＭＦＲを大きくすることができ、重合温度を下げることにより、分子量を上げた結果として、ＭＦＲを小さくすることができる。また、エチレンとα−オレフィンとの共重合反応において、共存させる水素量（連鎖移動剤量）を増加させることにより、分子量を下げた結果として、ＭＦＲを大きくすることができ、共存させる水素量（連鎖移動剤量）を減少させることにより、分子量を上げた結果として、ＭＦＲを小さくすることができる。
【００２８】
（３）成分（Ａ）の密度
成分（Ａ）のエチレン系重合体は、密度が０．８６５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。ポリエチレンの密度の下限値は通常０．８６５であり、一方、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を超える場合、成形品の剛性が高くなり、容器の柔軟性が悪化する傾向がある。ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定される値である。
エチレン系重合体（Ａ）の密度は、エチレンと共重合させるコモノマーの種類や量を変化させることにより、所望のものを得ることができる。
【００２９】
３．成分（Ｂ）
本発明の組成物に用いることのできる成分（Ｂ）のエチレン系重合体は、メタロセン触媒を用いることなく重合されたエチレン系重合体であり、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．０〜１００ｇ／１０分、密度が０．８９５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体である。
【００３０】
（１）成分（Ｂ）の製造方法
成分（Ｂ）のエチレン系重合体は、エチレンの単独重合、又はエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等との共重合により得ることができる。また、改質を目的とする場合のジエンとの共重合も可能である。このとき使用されるジエン化合物の例としては、ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等を挙げることができる。なお、重合の際のコモノマー含有率は、任意に選択することができるが、例えば、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合の場合には、エチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量は、０〜４０モル％、好ましくは０〜３０モル％である
【００３１】
成分（Ｂ）は、メタロセン触媒を用いることなく重合されたエチレン系重合体であり、例えば高圧ラジカル重合法によってエチレンを単独重合させて得られるエチレン重合体又はエチレンと他のコモノマーとの共重合体、チーグラー・ナッタ触媒を用いてエチレンと他のコモノマーとを共重合させて得られるエチレンと他のコモノマーとの共重合体などが挙げられる。
成分（Ｂ）として、メタロセン触媒を用いることなく重合されたエチレン系重合体を用いることにより、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン系重合体である成分（Ａ）単体では不足してしまう傾向がある成形時の流動性を向上させることができ、本発明の組成物の（ａ）〜（ｅ）の性状を同時に満足させることが可能となる。
【００３２】
（２）成分（Ｂ）のＭＦＲ
成分（Ｂ）のエチレン系重合体のＭＦＲは、６．０〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜８０ｇ／１０分、さらに好ましくは１５〜６０ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが６．０ｇ／１０分未満では、ポリエチレン組成物の成形加工性が不良となり、１００ｇ／１０分を超えるとポリエチレン組成物の耐衝撃性、引張強度等の機械強度が低下する。ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定される値である。
成分（Ｂ）のエチレン系重合体のＭＦＲは、エチレン重合温度や連鎖移動剤の使用等により調整することができ、所望のものを得ることができる。即ち、エチレンとα−オレフィンとの重合温度を上げることにより、分子量を下げた結果として、ＭＦＲを大きくすることができ、重合温度を下げることにより、分子量を上げた結果として、ＭＦＲを小さくすることができる。また、エチレンとα−オレフィンとの共重合反応において、共存させる水素量（連鎖移動剤量）を増加させることにより、分子量を下げた結果として、ＭＦＲを大きくすることができ、共存させる水素量（連鎖移動剤量）を減少させることにより、分子量を上げた結果として、ＭＦＲを小さくすることができる。
【００３３】
（３）成分（Ｂ）の密度
成分（Ｂ）のエチレン系重合体の密度は、０．８９５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９８〜０．９２４ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９００〜０．９２２ｇ／ｃｍ３  の範囲である。密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３未満の場合、得られる薄肉容器の剛性が不足して成形の際に容器が変形しやすくなり、一方、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３を超える場合、薄肉容器の剛性が高くなり、容器の柔軟性が悪化する傾向がある。ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定される値である。
エチレン系重合体（Ｂ）の密度は、エチレンと共重合させるコモノマーの種類や量により変化させることにより、所望のものを得ることができる。
【００３４】
４．スリップ剤（Ｃ）
本発明におけるスリップ剤（Ｃ）は、ポリエチレン（Ｉ）に添加してスリップ性を付与するものであり、具体的な化合物として脂肪酸アミドが挙げられる。
脂肪酸アミドとしては、不飽和脂肪酸アミド及び／又は飽和脂肪酸アミドが挙げられ、不飽和脂肪酸アミドとしては、オレイン酸アミド、リノール酸アミド、エルカ酸アミド、ガドレイン酸アミド、飽和脂肪酸アミドとしては、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミドが挙げられ、中でもＣ１８〜Ｃ２２の不飽和脂肪酸アミド、具体的にはエルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ガドレイン酸アミドが良好なスリップ性を付与するので好ましい。
脂肪酸アミドは、樹脂に練り混まれ、樹脂の溶融成形時に樹脂の内部から樹脂表面に一部移行し、樹脂表面及びその近傍に脂肪酸アミドの２分子層が生成すると考えられ、２分子層を形成した後のスリップ性、即ち摩擦係数が低下する。従って、優れた初期スリップ性を得るには、樹脂表面に速やかに２分子層を形成させる必要がある。
【００３５】
本発明のスリップ剤（Ｃ）は、ポリエチレン（Ｉ）１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部添加することが好ましい。０．０１重量部より少ないと目的の成形性、スリップ性が発揮されず、０．５重量部を超えて使用してもそれ以上の効果の向上が期待できず、むしろ成形品表面にいわゆる白化現象を起こし、成形品外観を悪化させるおそれがある。
本スリップ剤（Ｃ）を含む組成物を製造するに際しては、本スリップ剤を必要に応じ他の添加剤と共にポリエチレン（Ｉ）と混合し、押出機にて溶融混錬、ペレット化する方法があるが、本スリップ剤（Ｃ）のマスターバッチを予め製造し、最終的に本発明の組成割合となるようにポリエチレン（Ｉ）と混合し、押出機にて溶融混錬、成形してもよい。
【００３６】
５．軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物
本発明のポリエチレン組成物は、以下の（ａ）〜（ｅ）の性状を有することを特徴とする。
（ａ）温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１００ｇ／１０分である
（ｂ）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３である
（ｃ）曲げ弾性率が３０〜２００ＭＰａである
（ｄ）厚さが１ｍｍ以下の試験片を成形した際、溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度と溶融樹脂の流れに対して垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度との比（ＭＤ強度／ＴＤ強度）が０．１０〜１．００である
（ｅ）摩擦係数が０．４０以下である
【００３７】
さらに、本発明のポリエチレン組成物は、下記（ｆ）の性状を有することが好ましい。
（ｆ）１９０℃、射出圧７５ＭＰａ、厚み２ｍｍでのスパイラルフローが４０〜７０ｃｍである
【００３８】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明のポリエチレン組成物は、（ａ）温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜８０ｇ／１０分、さらに好ましくは１５〜７０ｇ／１０分である。
ＭＦＲが５ｇ／１０分未満の場合、十分な流動性を得ることが困難であり、一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超える場合、耐衝撃性が低下する傾向がある。ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定される値である。
ＭＦＲは、成分（Ａ）、（Ｂ）の個々のＭＦＲを変化させたり、成分（Ａ）、（Ｂ）２成分の配合割合を変化させることにより、調整することができる。
【００３９】
（２）密度
本発明のポリエチレン組成物は、（ｂ）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９１〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８９２〜０．９１５ｇ／ｃｍ３である。
密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３未満の場合、得られる薄肉容器の剛性が不足し、一方、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を超える場合、耐衝撃性が低下する傾向がある。ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定される値である。
密度は、成分（Ａ）、（Ｂ）の個々の密度を変化させたり、（Ａ）、（Ｂ）２成分の配合割合を変化させることで、調整することができる。
【００４０】
（３）曲げ弾性率
本発明のポリエチレン組成物は、（ｃ）曲げ弾性率が３０〜２００ＭＰａ、好ましくは３２〜１８０ＭＰａ、さらに好ましくは３５〜１５０ＭＰａである。
曲げ弾性率が３０ＭＰａ未満では、剛性が不足し、容器として不十分である。一方、曲げ弾性率が２００ＭＰａを超えると容易につぶすことが難しくなる。ここで、曲げ弾性率は、射出成形にて２１０℃で１０×８０×４ｍｍの試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定される値である。
曲げ弾性率を大きくするには、ポリエチレンの密度を上げたり、剛直な充填材を添加することで調整することができる。
【００４１】
（４）引張衝撃強度
本発明のポリエチレン組成物は、（ｄ）成形時の溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度と溶融樹脂の流れに対して垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度の比（ＭＤ強度／ＴＤ強度）が０．１０〜１．００、好ましくは０．１０〜０．９５、さらに好ましくは０．１５〜０．９０である。
成形時の溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度と溶融樹脂の垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度は、設定温度１９０℃、金型温度４０℃、射出速度５０ｍｍ／秒、冷却時間１０秒、保圧切替え位置５．５ｍｍの条件で、１２０×１２０×１ｍｍの平板を成形し、試験片の長さ方向が成形時の溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）となる向きをＭＤ、試験片の長さ方向が溶融樹脂の流れに対して垂直方向（ＴＤ）になる向きをＴＤとして、ＭＤ、ＴＤそれぞれの方向にＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−０６タイプＳ型試験片の形状に打ち抜き、引張衝撃試験機を使用して測定することが出来る。射出平板の厚みが１ｍｍを超えると、樹脂の配向が緩和され、薄肉容器の流れ方向（ＭＤ）と流れに対して垂直方向（ＴＤ）の強度バランスが変化してしまうため、上記試験は１ｍｍ以下の厚みで行わなければならない。
成形時の溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度と流れに対して垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度の比が上記の範囲を外れると、薄肉容器の流れ方向（ＭＤ）と流れに対して垂直方向（ＴＤ）の強度バランスが悪化して好ましくない。
【００４２】
一般的にポリエチレン製カップ型容器に用いられるポリエチレン系樹脂組成物は、成形時の溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）に強く配向する傾向があり、そのためＭＤ方向の引張衝撃強度は大きくなるが、溶融樹脂の流れに対して垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度は低下する傾向がある。そのため、このようなポリエチレン系樹脂組成物で成形されたポリエチレン製カップ型容器は、落下等の衝撃によりカップ底のゲート周辺部分やカップ壁面などでＭＤ方向に亀裂の走る配向割れを起こしやすい傾向がある。それに対し、本発明の組成物を用いると、必ずしも理由は明確ではないが、特異な配向性の発現により、成形時の溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度に対する垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度が大きくなり、成形時の溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度と溶融樹脂の流れに対して垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度の比（ＭＤ強度／ＴＤ強度）が特定の範囲となる。そのため、本発明の組成物を用いることで、落下等の衝撃による配向割れが起こりにくいポリエチレン製カップ型容器を成形することが出来る。
ＭＤ強度／ＴＤ強度は、成分（Ｂ）のＭＦＲを高くすること、成分（Ａ）の成分（Ｂ）に対する比率を大きくすること等で、値を小さくすることが出来る。
【００４３】
（５）摩擦係数
本発明のポリエチレン組成物は、（ｅ）摩擦係数が０．４０以下、好ましくは０．３５以下、さらに好ましくは０．３０以下である。本発明にいう摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２５：１９９７に準拠して測定される。ただし、別法として、東芝機械社製ＩＳ−１５０射出成形機を用いて１９０℃にて成形を行った１２０×１２０×２ｍｍの平板を用い、新東科学社製トライポギア  ミューズ９４ｉにて両面測定することも可能である。
この摩擦係数の値が０．４０を超えるものは、滑り性が悪く、成形した際、離型性が難しくなる。この摩擦係数を０．４０以下にするためには、スリップ剤（Ｃ）を適量添加することにより調整することができる。
【００４４】
（６）ビカット軟化温度
本発明のポリエチレン組成物は、ＪＩＳ  Ｋ−７２０６（１９９９）に準拠して測定されるビカット軟化温度が好ましくは４０℃以上、更に好ましくは８０℃以上である。ビカット軟化温度が高ければ容器としての耐熱性が改善される。ビカット軟化点は、ポリエチレン組成物の密度を大きくする、又は、ＴＲＥＦによるピークを複数個有する成分（Ａ）を用いることで高くすることができる。
【００４５】
（７）スパイラスフロー
本発明のポリエチレン組成物は、好ましくは（ｆ）１９０℃、射出圧７５ＭＰａ、厚み２ｍｍでのスパイラルフローが４０〜７０ｃｍである。
スパイラルフローは、１９０℃、ランナー側ゲート幅４ｍｍ、キャビティ側ゲート幅５ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み２ｍｍ、最長流路長２０００ｍｍのアルキメデスのスパイラル流路を有する金型を用いて得られるスパイラルフロー長さを測定することにより得られる。
スパイラルフローを上記範囲とするには、ポリエチレン組成物のＭＦＲを前記範囲内とすることにより調整することができる。
【００４６】
（８）軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物の成形方法
本発明のポリエチレン組成物は、常法に従い、ペレタイザーやホモジナイザー等による機械的な溶融混合によりペレット化した後、各種成形機により成形を行って所望の成形品とすることができる。
【００４７】
また、上記の方法により得られる柔軟性容器用ポリエチレン組成物には、性能を損なわない範囲で、常法に従い、他のオレフィン系重合体やゴム等のほか、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、加工助剤、着色顔料、架橋剤、発泡剤、無機又は有機充填剤、難燃剤等の公知の添加剤を配合することができる。
【００４８】
添加剤として、例えば、酸化防止剤（フェノール系、リン系、イオウ系）、滑剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等を１種又は２種以上、適宜併用することができる。また、充填材（剤）としては、炭酸カルシウム、タルク、金属粉（アルミニウム、銅、鉄、鉛など）、珪石、珪藻土、アルミナ、石膏、マイカ、クレー、アスベスト、グラファイト、カーボンブラック、酸化チタン等が使用可能であり、なかでも炭酸カルシウム、タルク及びマイカ等を用いるのが好ましい。いずれの場合でも、本発明のポリエチレン組成物に、必要に応じ、各種添加剤を配合し、混練押出機、バンバリーミキサー等にて混練し、成形用材料とすることができる。ただし、食品容器向けに使用する場合は、添加剤の使用は、極力少なくする方が容器自体の味・臭い、及び内容物の味・臭いに対し影響が少なくなるため、好ましい。
【００４９】
本発明のポリエチレン組成物は、主に射出成形法や圧縮成形法などにより成形され、好適には射出成形法により、容器本体などの各種成形品が得られる。
本発明のポリエチレン組成物は、各種特性を満足するものであるので、成形性、高流動性、臭い、耐衝撃性、食品安全性、剛性などに優れ、なおかつ耐熱性に優れる。従って、このような特性を必要とする容器などの用途に適し、特に、柔軟性が求められる用途に好適である。
特に、本発明のポリエチレン組成物は、軟質カップなどの容器用に最適に用いられる。本発明のポリエチレン組成物は、当該容器の厚さが通常１ｍｍ以下の容器において好適に用いられる。
【実施例】
【００５０】
次に本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限りこれらの実施例によって制約を受けるものではない。なお、実施例、比較例で用いたポリエチレン組成物の物性は、以下の方法で測定及び評価した。
なお、連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出曲線は、特開平９−３１２６３号公報の実施例に記載された方法に準じて行なった。
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２に準拠して測定した。
（２）密度：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−１、２に準拠して測定した。
（３）曲げ弾性率：射出成形にてＪＩＳ−Ｋ７１５２−１のタイプＡ金型にて２１０℃で成形し１０×８０×４ｍｍの試験片を作製し、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２に準拠して測定した。
（４）厚さが１ｍｍ以下の試験片を成形した際の溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）の引張衝撃強度及びＭＤと垂直方向（ＴＤ）の引張衝撃強度
ファナック社製ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ−２０００ｉ  １００Ｂ射出成形機を用い、設定温度１９０℃、金型温度４０℃、射出速度５０ｍｍ／秒、冷却時間１０秒、保圧切替え位置５．５ｍｍの条件で、１２０×１２０×１ｍｍの平板を成形し、試験片の長さ方向が成形時の溶融樹脂の流れ方向（ＭＤ）となる向きをＭＤ、試験片の長さ方向がＭＤと垂直方向（ＴＤ）になる向きをＴＤとして、ＭＤ、ＴＤそれぞれの方向にＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−０６タイプＳ型試験片の形状に打ち抜き、株式会社東洋精機製作所製のテンサイルインパクトテスターにより、Ｔ−３０のハンマーを使用して測定した。
（５）摩擦係数：ＪＩＳ  Ｋ−７１２５：１９９７に準拠して測定した。
（６）ビカット軟化温度：ＪＩＳ  Ｋ−７２０６（１９９９）に準拠して測定した。
（７）スパイラルフロー長さ：ファナック社製ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ−２０００ｉ  １００Ｂ射出成形機を用い、設定温度１９０℃、射出速度１０ｍｍ／秒、射出時間５秒、冷却時間１０秒、保圧切替え位置７ｍｍ、射出圧力７５ＭＰａの条件で、ランナー側ゲート幅４ｍｍ、キャビティ側ゲート幅５ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み２ｍｍ、最長流路長２０００ｍｍのアルキメデスのスパイラル流路を有する金型を用い、スパイラルフロー長さを測定した。
（８）ヘイズ
ファナック社製ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ−２０００ｉ  １００Ｂ射出成形機を用い、設定温度１９０℃、金型温度４０℃、射出速度５０ｍｍ／秒、冷却時間２０秒、保圧切替え位置９．０ｍｍの条件で、１２０×１２０×２ｍｍの平板を成形し、村上色彩技術研究所製ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０を使用してヘイズを測定した。
（９）流動性・離型性及び容器柔軟性の評価方法
流動性：スパイラルフロー長さが本発明の範囲内であるものを○、本発明の範囲に届かないものを×とした。
離型性：ファナック社製ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ−２０００ｉ  １００Ｂ射出成形機を用い、設定温度２１０℃、金型温度２０℃、射出速度１５０ｍｍ／秒、冷却時間１５秒、保圧切替え位置１０ｍｍの条件でフランジ７１φ、側面厚み０．８ｍｍ、底面厚み１ｍｍ、高さ１１０ｍｍのカップ型金型で、カップ型容器を成形した。成形したカップ型容器を金型から取り出す際、スムーズに取り出すことが出来たものを○、金型コアに抱きついてスムーズに取り出すことが出来なかったものを×とした。
容器柔軟性：上記条件にて成形したカップ型容器について、側面を持って手で容易に握り潰すことの出来たものを○、カップが硬く容易に握りつぶすことが出来なかったものを×とした。
【００５１】
成分（Ａ）として、以下のポリエチレンを使用した。
Ａ−１：メタロセン触媒を用いて重合された、ＭＦＲが３０ｇ／１０分、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３のエチレン・１−ヘキセン共重合体
Ａ−２：特開平９−３１２６３号公報の実施例に記載されたシングルサイト系触媒により重合されたシングルサイト系メタロセン触媒を用いて重合された、ＭＦＲが２７ｇ／１０分、密度が０．９１１ｇ／ｃｍ３のエチレン・１−ヘキセン共重合体
Ａ−３：メタロセン触媒を用いて重合された、ＭＦＲが３ｇ／１０分、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３のエチレン・１−ヘキセン共重合体
Ａ−４：メタロセン触媒を用いて重合された、ＭＦＲが０．８ｇ／１０分、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３のエチレン・１−ヘキセン共重合体
【００５２】
成分（Ｂ）として、以下のポリエチレンを使用した。
Ｂ−１：高圧法により重合された、ＭＦＲが４５ｇ／１０分、密度が０．９２１ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体
Ｂ−２：チーグラー・ナッタ触媒を用いてスラリー法により重合された、ＭＦＲが４０ｇ／１０分、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体
Ｂ−３：高圧法により重合された、ＭＦＲが２ｇ／１０分、密度が０．９２４ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体
Ｂ−４：チーグラー・ナッタ触媒を用いてスラリー法により重合された、ＭＦＲが３０ｇ／１０分、密度が０．９２３ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体
Ｂ−５：高圧法により重合された、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分、密度が０．９１９ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体
【００５３】
成分（Ｃ）として、エルカ酸アミド（日本精化株式会社製  商品名ニュートロン−Ｓ）を使用した。
【００５４】
（実施例１〜４）
表１に示す成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を、ユニオン・プラスチック株式会社製Ｖ．ＵＳＶ５０−２８型押出機を使用してブレンドし、ペレタイザーで造流した後、その物性を評価した。得られたポリエチレン組成物は、表１に示されるように、射出成形性（高流動性、離型性）、耐衝撃性、柔軟性、透明性に優れる材料であった。
【００５５】
（比較例１〜５）
表１に示す成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を、ユニオン・プラスチック株式会社製Ｖ．ＵＳＶ５０−２８型押出機を使用してブレンドし、ペレタイザーで造流した後、その物性を評価した。得られたポリエチレン組成物は、表１に示されるように射出成形性（高流動性、離型性）、耐衝撃性、柔軟性、透明性のいずれかに劣る材料であった。
【００５６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の軟質薄肉容器用ポリエチレン組成物は、射出成形性（高流動性、離型性）、耐衝撃性、柔軟性及び透明性が良好であるため、清涼飲料、乳飲料等の液体や乳製品等を収納することができる軟質薄肉容器、特にカップ型容器等で利用可能性が高い。