(57)【要約】【課題】コイルの鉄心一端が進入する貫磁孔を裏面が略平坦な被覆シートで被い、被覆シートに鉄心一端を近接させることで、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」を両立しつつ、更に「製造の効率化」を図る。【解決手段】磁気作用面２ａが設けられたケース体２とケース体２に内蔵された筒状のコイル３を有し、コイル３の一方端４ａから鉄心７の一端部７ａが突出し、鉄心７の一端部７ａがケース体３の磁気作用面２ａ側を厚み方向に貫通した貫磁孔８へ内面開口８ｂから進入し、貫磁孔８の外面開口８ｃをケース体２側の裏面１６ａが略平坦な被覆シート１６で被い、被覆シート１６に鉄心７の一端部７ａの先端が近接している。【選択図】図１
2014188365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気作用面（２ａ）が設けられたケース体（２）と、このケース体（２）に内蔵された磁気発生手段（３）を有する磁気治療器であって、
前記ケース体（２）は、外上面が前記磁気作用面（２ａ）を構成した平面視略長方形の上ケース体（２２）と前記磁気発生手段（３）を下支えする平面視略長方形の下ケース体（２１）で略直方体状に形成され、その厚み方向中途部から延設された一対の平板部（２３、２３）を備え、
これら平板部（２３、２３）は、前記略長方形の下ケース体（２１）の一対の長辺における外周面の上端部のみからそれぞれ略水平方向に延びた平面視略長方形の平板であり、その厚み方向に貫通して帯状部材を通す長孔（２３ｂ）がそれぞれ形成され、
前記磁気発生手段（３）は、上下端に鍔部（４ａ、４ｂ）を設けたスプール部（５）の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン（６、６）と、これらコイルボビン（６、６）それぞれの上鍔部（４ａ）から各上端部（７ａ）が突出した状態で各スプール部（５）内に嵌入される一対の鉄心枝部（１２、１２）を断面略正方形の鉄心胴部（１１）両端に設けた略コ字状の鉄心（７）を備え、
前記２つのコイルボビン（６、６）それぞれの下鍔部（４ｂ）の側端面に、前記各スプール部（５）に巻く電線をその巻き始め又は巻き終わりに絡げる掛止ピンが設けられ、
前記２つのコイルボビン（６、６）における隣接した上鍔部（４ａ、４ａ）両方が前記ケース体（２）に内蔵されて嵌合する上ケース体（２２）内面の凹部（１３）と、この凹部（１３）内で上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔（８、８）を、前記上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）側に形成し、
前記鉄心（７）の各鉄心枝部（１２）における突出した上端部（７ａ）を各貫磁孔（８）へ内面開口（８ｂ）から進入させ、且つ、前記上鍔部（４ａ、４ａ）両方を前記上ケース体（２２）の凹部（１３）の内底面に当接させて、前記磁気作用面（２ａ）の内面側への凹みを、前記コイルボビン（６）及び鉄心（７）で規制していて、
前記貫磁孔（８）それぞれの外面開口（８ｃ）を前記上ケース体（２２）側の裏面（１６ａ）が略平坦な被覆シート（１６）で被い、この被覆シート（１６）に前記鉄心（７）の各鉄心枝部（１２）における突出した上端部（７ａ）の先端が近接していることを特徴とする磁気治療器。
【請求項２】
磁気作用面（２ａ）が設けられたケース体（２）と、このケース体（２）に内蔵された磁気発生手段（３）を有する磁気治療器であって、
前記ケース体（２）は、外上面が前記磁気作用面（２ａ）を構成した平面視略正方形の上ケース体（２２）と前記磁気発生手段（３）を下支えする平面視略正方形の下ケース体（２１）で略直方体状に形成され、
この下ケース体（２１）は、内底面から上方へ隆起した上底部（４１）と、前記下ケース体（２１）の互いに対向する側面を下方へ切り込んだ一対の切欠部（４２、４２）を備え、
前記上ケース体（２２）は、前記一対の切欠部（４２、４２）の対応する位置で下方突出した一対の突出片（４３、４３）を備えていて、この各突出片（４３）の先端外面に、前記ケース体（２）が嵌合可能なクッション部材の枠又は凹みに対して係止する鉤部（４３ａ）を形成し、
前記磁気発生手段（３）は、上下端に鍔部（４ａ、４ｂ）を設けたスプール部（５）の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン（６、６）と、これらコイルボビン（６、６）それぞれの上鍔部（４ａ）から各上端部（７ａ）が突出した状態で各スプール部（５）内に嵌入される一対の鉄心枝部（１２、１２）を断面略正方形の鉄心胴部（１１）両端に設けた略コ字状の鉄心（７）を備え、
前記２つのコイルボビン（６、６）それぞれの下鍔部（４ｂ）の側端面に、前記各スプール部（５）に巻く電線をその巻き始め又は巻き終わりに絡げる掛止ピンが設けられ、
前記２つのコイルボビン（６、６）で構成された磁気発生手段（３）を２つ有し、
これら２つの磁気発生手段（３、３）における隣接した４つの上鍔部（４ａ〜４ａ）が前記ケース体（２）に内蔵されて嵌合する上ケース体（２２）内面の大凹部（１４）と、この大凹部（１４）を前記４つの上鍔部（４ａ〜４ａ）のうち各磁気発生手段（３）用に２つずつが嵌合する各凹部（１３）に仕切り且つ前記上ケース体（２２）内面から突出したフランジ（１５）と、前記各凹部（１３）内で上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔（８、８）を、前記上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）側に形成し、
前記鉄心（７）の各鉄心枝部（１２）における突出した上端部（７ａ）を各貫磁孔（８）へ内面開口（８ｂ）から進入させ、且つ、前記４つの上鍔部（４ａ〜４ａ）を前記上ケース体（２２）の大凹部（１４）の内底面に当接させて、前記磁気作用面（２ａ）の内面側への凹みを、前記コイルボビン（６）及び鉄心（７）で規制していて、
前記貫磁孔（８）それぞれの外面開口（８ｃ）を前記上ケース体（２２）側の裏面（１６ａ）が略平坦な被覆シート（１６）で被い、この被覆シート（１６）に前記鉄心（７）の各鉄心枝部（１２）における突出した上端部（７ａ）の先端が近接していることを特徴とする磁気治療器。
【請求項３】
磁気作用面（２ａ）が設けられたケース体（２）と、このケース体（２）に内蔵された磁気発生手段（３）を有する磁気治療器であって、
前記ケース体（２）は、外上面が前記磁気作用面（２ａ）を構成した上ケース体（２２）と前記磁気発生手段（３）を下支えする下ケース体（２１）を備えると共に、
前記ケース体（２）は、帯状部材を取付可能な第１ジョイントと、前記ケース体（２）が嵌合可能なクッション部材の枠又は凹みに係止する第２ジョイントのうち少なくとも１つが設けられ、
前記磁気発生手段（３）は、上下端に鍔部（４ａ、４ｂ）を設けたスプール部（５）の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン（６、６）と、これらコイルボビン（６、６）それぞれの上鍔部（４ａ）から各上端部（７ａ）が突出した状態で各スプール部（５）内に嵌入される一対の鉄心枝部（１２、１２）を断面略正方形の鉄心胴部（１１）両端に設けた略コ字状の鉄心（７）を備え、
前記２つのコイルボビン（６、６）それぞれの下鍔部（４ｂ）の側端面における互いに対向する位置に、前記各スプール部（５）に巻く電線をその巻き始め又は巻き終わりに絡げる一対の掛止ピンがそれぞれ設けられ、これら対向する位置にある一対の掛止ピン同士でピン間の距離が異なっていて、
前記２つのコイルボビン（６、６）で構成された磁気発生手段（３）を２つ有し、
これら２つの磁気発生手段（３、３）における隣接した４つの上鍔部（４ａ〜４ａ）が前記ケース体（２）に内蔵されて嵌合する上ケース体（２２）内面の大凹部（１４）と、この大凹部（１４）を前記４つの上鍔部（４ａ〜４ａ）のうち各磁気発生手段（３）用に２つずつが嵌合する各凹部（１３）に仕切り且つ前記上ケース体（２２）内面から突出したフランジ（１５）と、前記各凹部（１３）内で上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔（８、８）を、前記上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）側に形成し、
前記鉄心（７）の各鉄心枝部（１２）における突出した上端部（７ａ）を各貫磁孔（８）へ内面開口（８ｂ）から進入させ、且つ、前記４つの上鍔部（４ａ〜４ａ）を前記上ケース体（２２）の大凹部（１４）の内底面に当接させて、前記磁気作用面（２ａ）の内面側への凹みを、前記コイルボビン（６）及び鉄心（７）で規制していて、
前記貫磁孔（８）それぞれの外面開口（８ｃ）を前記上ケース体（２２）側の裏面（１６ａ）が略平坦な被覆シート（１６）で被い、この被覆シート（１６）に前記鉄心（７）の各鉄心枝部（１２）における突出した上端部（７ａ）の先端が近接していることを特徴とする磁気治療器。
【請求項４】
前記被覆シート（１６）は前記上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）に形成された外凹部（１７）内に貼り付けられて、前記上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）を略面一としていることと、前記被覆シート（１６）は裏面（１６ａ）が前記上ケース体（２２）に接着剤（１８）を介して貼り付けられ、前記接着剤（１８）が前記被覆シート（１６）の裏面（１６ａ）において前記貫磁孔（８）に対応する部分は避けて存在していることのうち少なくとも１つを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の磁気治療器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気作用面を有するケース体に内蔵されたコイル（磁気発生手段）を備え、磁気によって血行を良くし、人（動物）の健康増進などに用いられる最大磁束密度１８００ガウス（１８０ミリテスラ）の磁気治療器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電磁石を備えて、血液の循環を促進させる電磁気健康促進器が知られている（特許文献１参照）。
この電磁気健康促進器は、複数の電磁石と、複数の電磁石のうちの少なくとも一つの電磁石のコイルに加える電流または電圧を可変し、かつ、複数の電磁石のうちの他の少なくとも一つの電磁石のコイルに一定の強度の電流または電圧を供給し得る磁力制御手段と、磁気発生部分を覆う平面状保護板を有し、当該平面状保護板の内側であって複数の電磁石の磁力が人体に効果的に照射される磁気発生部分の位置に複数の電磁石を配置してなるボックスとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された電磁気健康促進器は、面状保護板のボックス内面側と各電磁石との間に配置された面状発熱体と、面状発熱体と各電磁石との間に配置され面状発熱体を覆う断熱材も備えている。
すなわち、この電磁気健康促進器は、断熱材、面状発熱体、平面状保護板の３層を必須とし、この３層を透過しなくては、電磁石からの磁気が人体に届かない。
これは、特許文献１の電磁気健康促進器が、電磁石の磁力を３５０［ガウス］未満にすることを意図しているためであって（特許文献１段落〔０００３〕）、距離の２乗に反比例する磁力はその分弱まり、磁気発生の効率が非常に悪い。
又、仮に、磁気効率を向上させるため、上記３層の何れかを減らして電磁石を人体に近づけたとしても、減らした層の分だけボックスの強度が低下する。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、コイル（磁気発生手段）の鉄心の一端部が進入する貫磁孔の外面開口をケース体側の裏面が略平坦な被覆シートで被い、この被覆シートに鉄心の一端部を近接させることで、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」を両立しつつ、更に「製造の効率化」を図った磁気治療器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る磁気治療器１は、磁気作用面２ａが設けられたケース体２と、このケース体２に内蔵された磁気発生手段３を有する磁気治療器であって、前記ケース体２は、外上面が前記磁気作用面２ａを構成した平面視略長方形の上ケース体２２と前記磁気発生手段３を下支えする平面視略長方形の下ケース体２１で略直方体状に形成され、その厚み方向中途部から延設された一対の平板部２３、２３を備え、これら平板部２３、２３は、前記略長方形の下ケース体２１の一対の長辺における外周面の上端部のみからそれぞれ略水平方向に延びた平面視略長方形の平板であり、その厚み方向に貫通して帯状部材を通す長孔２３ｂがそれぞれ形成され、前記磁気発生手段３は、上下端に鍔部４ａ、４ｂを設けたスプール部５の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン６、６と、これらコイルボビン６、６それぞれの上鍔部４ａから各上端部７ａが突出した状態で各スプール部５内に嵌入される一対の鉄心枝部１２、１２を断面略正方形の鉄心胴部１１両端に設けた略コ字状の鉄心７を備え、前記２つのコイルボビン６、６それぞれの下鍔部４ｂの側端面に、前記各スプール部５に巻く電線をその巻き始め又は巻き終わりに絡げる掛止ピンが設けられ、前記２つのコイルボビン６、６における隣接した上鍔部４ａ、４ａ両方が前記ケース体２に内蔵されて嵌合する上ケース体２２内面の凹部１３と、この凹部１３内で上ケース体２２の磁気作用面２ａ側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔８、８を、前記上ケース体２２の磁気作用面２ａ側に形成し、前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａを各貫磁孔８へ内面開口８ｂから進入させ、且つ、前記上鍔部４ａ、４ａ両方を前記上ケース体２２の凹部１３の内底面に当接させて、前記磁気作用面２ａの内面側への凹みを、前記コイルボビン６及び鉄心７で規制していて、前記貫磁孔８それぞれの外面開口８ｃを前記上ケース体２２側の裏面１６ａが略平坦な被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａの先端が近接していることを第１の特徴とする。
【０００７】
本発明に係る磁気治療器１の第２の特徴は、磁気作用面２ａが設けられたケース体２と、このケース体２に内蔵された磁気発生手段３を有する磁気治療器であって、前記ケース体２は、外上面が前記磁気作用面２ａを構成した平面視略正方形の上ケース体２２と前記磁気発生手段３を下支えする平面視略正方形の下ケース体２１で略直方体状に形成され、この下ケース体２１は、内底面から上方へ隆起した上底部４１と、前記下ケース体２１の互いに対向する側面を下方へ切り込んだ一対の切欠部４２、４２を備え、前記上ケース体２２は、前記一対の切欠部４２、４２の対応する位置で下方突出した一対の突出片４３、４３を備えていて、この各突出片４３の先端外面に、前記ケース体２が嵌合可能なクッション部材の枠又は凹みに対して係止する鉤部４３ａを形成し、前記磁気発生手段３は、上下端に鍔部４ａ、４ｂを設けたスプール部５の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン６、６と、これらコイルボビン６、６それぞれの上鍔部４ａから各上端部７ａが突出した状態で各スプール部５内に嵌入される一対の鉄心枝部１２、１２を断面略正方形の鉄心胴部１１両端に設けた略コ字状の鉄心７を備え、前記２つのコイルボビン６、６それぞれの下鍔部４ｂの側端面に、前記各スプール部５に巻く電線をその巻き始め又は巻き終わりに絡げる掛止ピンが設けられ、前記２つのコイルボビン６、６で構成された磁気発生手段３を２つ有し、これら２つの磁気発生手段３、３における隣接した４つの上鍔部４ａ〜４ａが前記ケース体２に内蔵されて嵌合する上ケース体２２内面の大凹部１４と、この大凹部１４を前記４つの上鍔部４ａ〜４ａのうち各磁気発生手段３用に２つずつが嵌合する各凹部１３に仕切り且つ前記上ケース体２２内面から突出したフランジ１５と、前記各凹部１３内で上ケース体２２の磁気作用面２ａ側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔８、８を、前記上ケース体２２の磁気作用面２ａ側に形成し、前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａを各貫磁孔８へ内面開口８ｂから進入させ、且つ、前記４つの上鍔部４ａ〜４ａを前記上ケース体２２の大凹部１４の内底面に当接させて、前記磁気作用面２ａの内面側への凹みを、前記コイルボビン６及び鉄心７で規制していて、前記貫磁孔８それぞれの外面開口８ｃを前記上ケース体２２側の裏面１６ａが略平坦な被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａの先端が近接している点にある。
【０００８】
本発明に係る磁気治療器１の第３の特徴は、磁気作用面２ａが設けられたケース体２と、このケース体２に内蔵された磁気発生手段３を有する磁気治療器であって、前記ケース体２は、外上面が前記磁気作用面２ａを構成した上ケース体２２と前記磁気発生手段３を下支えする下ケース体２１を備えると共に、前記ケース体２は、帯状部材を取付可能な第１ジョイントと、前記ケース体２が嵌合可能なクッション部材の枠又は凹みに係止する第２ジョイントのうち少なくとも１つが設けられ、前記磁気発生手段３は、上下端に鍔部４ａ、４ｂを設けたスプール部５の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン６、６と、これらコイルボビン６、６それぞれの上鍔部４ａから各上端部７ａが突出した状態で各スプール部５内に嵌入される一対の鉄心枝部１２、１２を断面略正方形の鉄心胴部１１両端に設けた略コ字状の鉄心７を備え、前記２つのコイルボビン６、６それぞれの下鍔部４ｂの側端面における互いに対向する位置に、前記各スプール部５に巻く電線をその巻き始め又は巻き終わりに絡げる一対の掛止ピンがそれぞれ設けられ、これら対向する位置にある一対の掛止ピン同士でピン間の距離が異なっていて、前記２つのコイルボビン６、６で構成された磁気発生手段３を２つ有し、これら２つの磁気発生手段３、３における隣接した４つの上鍔部４ａ〜４ａが前記ケース体２に内蔵されて嵌合する上ケース体２２内面の大凹部１４と、この大凹部１４を前記４つの上鍔部４ａ〜４ａのうち各磁気発生手段３用に２つずつが嵌合する各凹部１３に仕切り且つ前記上ケース体２２内面から突出したフランジ１５と、前記各凹部１３内で上ケース体２２の磁気作用面２ａ側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔８、８を、前記上ケース体２２の磁気作用面２ａ側に形成し、前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａを各貫磁孔８へ内面開口８ｂから進入させ、且つ、前記４つの上鍔部４ａ〜４ａを前記上ケース体２２の大凹部１４の内底面に当接させて、前記磁気作用面２ａの内面側への凹みを、前記コイルボビン６及び鉄心７で規制していて、前記貫磁孔８それぞれの外面開口８ｃを前記上ケース体２２側の裏面１６ａが略平坦な被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａの先端が近接している点にある。
【０００９】
本発明に係る磁気治療器１の第４の特徴は、上記第１〜３の何れか特徴に加えて、前記被覆シート１６は前記上ケース体２２の磁気作用面２ａに形成された外凹部１７内に貼り付けられて、前記上ケース体２２の磁気作用面２ａを略面一としている点と、前記被覆シート１６は裏面１６ａが前記上ケース体２２に接着剤１８を介して貼り付けられ、前記接着剤１８が前記被覆シート１６の裏面１６ａにおいて前記貫磁孔８に対応する部分は避けて存在している点のうち少なくとも１つにある。
【００１０】
これらの特徴により、コイル（磁気発生手段）３の鉄心７の一端部７ａが進入する貫磁孔８の外面開口８ｃを被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に鉄心７の一端部７ａを近接させることで、磁気作用面２ａ側では、ケース体２と被覆シート１６の２層構造となって、ケース体２の２層分の強度が確保できると同時に、鉄心７の一端部７ａから被覆シート１６の表面（人体等）までの距離が、被覆シート１６自体の厚み分だけの距離となり、所定の入力電力に対して発生する磁気の強度が上がる。
つまり、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」の両立が可能となる。
【００１１】
尚、人体等までの距離を短くするために、（被覆シート１６で被わず）ケース体２自体に有底状の孔や凹み等を形成する構成も考えられる。
このような有底状の孔等を形成する方法として一体成型があるが、一体成型では金型の間に樹脂や発泡体等を流し込むため、あまりに金型同士の間隔が狭いと、その間に樹脂等が十分に届かず、一体成型による薄肉部（孔等の底）の薄さには自ずと限界がある。又、ドリル等の切削によって有底状の孔等を形成することも出来るが、切削分だけ製造工程や製造コストが増加する。
しかし、本発明では、裏面１６ａが略平坦な（つまり、被覆シート１６に有底状の孔や凹み等がない）被覆シート１６を用いることで、一体成型のような薄さの限界は被覆シート１６になく、人体等に鉄心７の一端部７ａを更に近接させることが出来る（磁気効率の向上）と共に、被覆シート１６で貫磁孔８の外面開口８ｃを被うだけで良いため、切削等の場合よりも製造負担を低減できる（製造の効率化）。
従って、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」を両立しつつ、更に「製造の効率化」を図ることが出来る。
尚、本発明における被覆シート１６の裏面１６ａが「略平坦」とは、製造当初は、鉄心７の上端部７ａの先端（頂面９）に裏面１６ａが当接して、多少削れてしまった（窪んでしまった）場合も含む。
【００１２】
又、被覆シート１６をケース体２の磁気作用面２ａに形成された外凹部１７内に貼り付けて、磁気作用面２ａを略面一とすることで、磁気作用面２ａ側の体裁の向上を図ると共に、被覆シート１６の剥れを防止できる。
【００１３】
更に、被覆シート１６の裏面１６ａを、ケース体２に接着剤１８を介して貼り付け、接着剤１８を被覆シート１６の裏面１６ａにおいて貫磁孔８に対応する部分を避けて存在させることで、接着剤１８により形成される層（接着層１８ａ）がない分だけ、鉄心７の一端部７ａを、より人体等に近づけることが可能となる。
【００１４】
そして、コイル（磁気発生手段）３の両端４ａ、４ｂをケース体２の内面に当接させて、ケース体２の磁気作用面２ａの内面側への凹みを規制することで、磁気発生手段３を、ケース体２の磁気作用面２ａを支える支柱として兼用できる。
【００１５】
尚、本発明に係る磁気治療器１は、以下の構成であっても良く、磁気作用面が設けられたケース体と前記ケース体に内蔵された筒状のコイル（磁気発生手段）を有し、前記コイルの一方端から鉄心の一端部が突出し、前記鉄心の一端部が前記ケース体の磁気作用面側を厚み方向に貫通した貫磁孔へ内面開口から進入し、前記貫磁孔の外面開口を前記ケース体側の裏面が略平坦な被覆シートで被い、前記被覆シートに前記鉄心の一端部の先端が近接していることを特徴としても構わない。
【００１６】
又、本発明に係る磁気治療器１は、加えて、前記被覆シートは前記ケース体の磁気作用面に形成された外凹部内に貼り付けられて、前記ケース体の磁気作用面を略面一としていることを特徴としても良い。
【００１７】
更に、本発明に係る磁気治療器１は、加えて、前記被覆シートは裏面が前記ケース体に接着剤を介して貼り付けられ、前記接着剤が前記被覆シートの裏面において前記貫磁孔に対応する部分は避けて存在していることを特徴としても良い。
【００１８】
そして、本発明に係る磁気治療器１は、加えて、前記コイルの両端が前記ケース体の内面に当接して、前記ケース体の磁気作用面の内面側への凹みを規制していることを特徴としても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る磁気治療器によると、コイル（磁気発生手段）の一方端から突出した鉄心の一端部を貫磁孔へ内面開口から進入させ、貫磁孔の外面開口を裏面が略平坦な被覆シートで被い、被覆シートに鉄心の一端部の先端を近接させることで、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」の両立、及び、「製造の効率化」が同時に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る磁気治療器を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線における磁気治療器の断面を示す斜視図である。
【図２】は図１（ａ）中のＡ−Ａ線における第１実施形態の磁気治療器を示す断面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態の磁気治療器の下ケース体とコイル（磁気発生手段）を示す斜視図であり、（ｂ）は下ケース体に支持されたコイル（磁気発生手段）を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態の上ケース体とコイル（磁気発生手段）を示す斜視図であり、（ｂ）は上ケース体に当接したコイル（磁気発生手段）を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る磁気治療器を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線における磁気治療器の断面を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る磁気治療器の下ケース体とコイル（磁気発生手段）を示す斜視図であり、（ｂ）は下ケース体に支持されたコイル（磁気発生手段）を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態の上ケース体とコイル（磁気発生手段）を示す斜視図であり、（ｂ）は上ケース体に当接したコイル（磁気発生手段）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜４には、本発明の第１実施形態に係る磁気治療器１が示されている。
この磁気治療器１は、磁気作用面２ａが被覆シート１６で被われたケース体２と、このケース体２に内蔵されたコイル（磁気発生手段）３と、この磁気発生手段３に電流を供給する亘り線１９・コード２０等の供給手段を有している。
尚、磁気発生手段３は、らせん状（筒状）に巻かれた電気の導線（電線）内の軸心位置に鉄心７を備えたコイルである。
【００２２】
＜ケース体２＞
本発明におけるケース体２は、珪素樹脂、ナイロン（ポリアミド）ポリマー等の合成樹脂や、ポリアセタール、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックで構成され、その形状は、略直方体状であって、その厚み方向中途部から、略水平方向に平板（後述の平板部２３）が延設されている。更に、ケース体２は、上下分割可能であって、下ケース体２１と上ケース体２２を備えている。
【００２３】
＜下ケース体２１＞
図１〜３で示した如く、下ケース体２１は、２つのコイルボビン６、６を有する磁気発生手段３を下方から支える容器状で且つ平面視略長方形の部材であって、その一対の長辺における外側面の上端部から、略水平方向に延びる平板部２３、２３が（前後）一対に設けられている。
この平板部２３も、平面視で略長方形状であって、その角部に厚み方向を貫通する孔（ネジ等が通る丸孔２３ａや、ベルト等の帯状部材が通る長孔２３ｂ）等が設けられていても良い。
【００２４】
下ケース体２１の内底面には、磁気発生手段３、特に、後述する鉄心７の略角柱状の鉄心胴部１１を位置決め保持する（左右）一対の係止片２４、２４が立設されている。
この一対の係止片２４、２４は、それぞれが平面視で略コ字状であって、各係止片２４は、係止片胴部２４ａの両端に設けた係止片枝部２４ｂ、２４ｂが、互い向き合うように配備されている。
従って、これら各係止片２４間に、鉄心胴部１１を載置すれは、磁気発生手段３が所定位置で支持され、つまり、磁気発生手段３が下方に移動しないよう（磁気発生手段（コイル）３の下端がケース体２の内面に当接して）下支えされ、この下支えされた所定位置において、磁気発生手段３上面側の鉄心７の突出した一端部７ａが、上ケース体２２内面の貫磁孔８に対応する位置となる。
【００２５】
これに加えて、下ケース体２１（係止片２４、２４間）と各磁気発生手段３（後述する鉄心胴部１１）とに挟まれて配置され、且つ、それぞれの磁気発生手段３を上方へ付勢するバネ板２５を有している。尚、バネ板２５を有していなくても良い。
又、ケース体２には、磁気発生手段３に電力を供給するコード２０を、ケース体２内から外へ挿通させるコード孔２６が設けられているが、このコード孔２６の下半分を形成する下切欠２７が、下ケース体２１の４側面のうちの１つに、当該側面を略半円状に下方へ切り欠いて設けられている。
【００２６】
下ケース体２１の内底面における四隅には、固定筒体２９が立設しており、上ケース体２２の後述する固定孔３０に挿通されるネジ等によって、上下ケース体２１、２２が一体固定される。
尚、上下ケース体２1 、２２を一体固定するのであれば、これら固定筒体２９や固定孔３０、ネジ等の構成に限定されず、嵌め合いや接着等で一体固定しても良い。
【００２７】
＜上ケース体２２＞
図１、２、４で示した如く、上ケース体２２は、２つのコイルボビン６、６を有する磁気発生手段３の上方に被さる蓋状で且つ平面視略長方形の部材である。
この上ケース体２２の外上面がケース体２における平面状の磁気作用面２ａを構成している。
【００２８】
この磁気作用面２ａには、上ケース体２２の上面側を厚み方向に沿って貫通した（左右）一対の貫磁孔８、８が設けられており、これらの各貫磁孔８は、磁気発生手段３における鉄心７の突出した一端部７ａがそれぞれ進入可能な大きさに設定されている。
各貫磁孔８は、平面視で略円形であり、この円形の略中心か若干ずれた位置に、下ケース体２１の係止片２４、２４で位置決めされた磁気発生手段３の鉄心７の突出した一端部７ａ（特に、一端部７ａの頂面９）に位置する。
【００２９】
又、貫磁孔８の貫通長さは、当然、上ケース体２２の上面側の厚みと略同一であると共に、鉄心７の一端部７ａが、コイルボビン６の一方の鍔部４から突出した長さとも、略一致している。
これに加えて、貫磁孔８における内周面８ａは、鉛直方向（上下方向）に沿った略直筒状に形成されているが、この内周面８ａは、貫通孔８の内面開口８ｂから外面開口８ｃに近づくほど直径が広がる上方末広がり状（上方へいくほど直径が広がるよう）に形成されたり、下方末広がり状に形成されていても良い。
【００３０】
上述した一対の貫磁孔８、８の外面開口８ｃは被覆シート１６で被われている。
この被覆シート１６を上ケース体２２に貼り付けた際、磁気作用面２ａが略面一となるように、上ケース体２２には、外上面（磁気作用面２ａ）を所定範囲だけ窪ませた外凹部１７が設けられている。
この外凹部１７の平面視形状は、被覆シート１６と平面視で相似形且つ若干小さく、外凹部１７の深さは、被覆シート１６の厚みと略同一である。
このように、被覆シート１６を外凹部１７内に貼り付けて、磁気作用面２ａを略面一とすることで、磁気作用面２ａ側の体裁（見栄え）が向上するだけでなく、被覆シート１６端面が露出しないので、被覆シートの剥れを抑制できる。
【００３１】
尚、磁気作用面２ａは、これに貼り付けて略面一状となった被覆シート１６も含めて、必ずしも平面でなくとも良く、使用者の腰部や肩部、腕、脚等の形状にあわせて、窪みが形成された曲面であっても、このような曲面と平面の両方から成る面であっても良い。
又、上述した各貫通孔８の外面開口８ｃは、外凹部１７の底面内に位置することとなる。
【００３２】
更に、上ケース体２２における磁気作用面２ａ側の内面（内上底面）には、２つの磁気発生手段３における２つのコイルボビン６、６の隣接した一方の鍔部４、４両方を嵌合させて位置決め可能な凹部１３も、形成されている。
この凹部１３は、平面視において、略長方形であって、隣接した２つの鍔部４、４両方を外側から囲うように、窪んでいる。
このように窪んだ凹部１３に、隣接した２つの鍔部４、４両方をあてがえば、磁気発生手段３における鉄心７の突出した一端部７ａが、それぞれ貫磁孔８に対応する位置となる。
このように、２つのコイルボビン６、６の鍔部４、４を位置決め可能な凹部１３を、磁気作用面２ａ側の内面に形成することで、複数の磁気発生手段３を同時に、位置決め（つまり、支柱兼用位置に配設）でき、ケース体２の強度を確保しながら、組立が容易となる。
【００３３】
尚、上ケース体２２には、上述したコード孔２６の上半分を形成する上切欠２８が、上ケース体２２の４側面のうちの１つ（の下切欠２７に対応する位置）に、当該側面を略半円状に上方へ切り欠いて設けられている。
又、上ケース体２２の内上底面には、四隅を貫通する固定孔３０が設けられており、この固定孔３０を通るネジ等が、下ケース体２１の固定筒体２９に螺合することによって、上下ケース体２１、２２が一体固定されることとなる。
当然、上述したように、上下ケース体２１、２２の一体固定は、固定できるのであれば、ネジ等による固定手段に限定されない。
【００３４】
＜被覆シート１６＞
図１、２に示すように、被覆シート１６は、一対の貫磁孔８、８を被う大きさであり、上ケース体２２の磁気作用面２ａ（外凹部１７内）に、接着剤１８を介して貼り付けられている。尚、被覆シート１６が、磁気作用面２ａをはみ出すほど大きい場合であっても、各貫磁孔８を被えるのであれば、構わない。
被覆シート１６の平面視における形状は、特に限定されないが、例えば、大小で同心状に配置された略８字図形を上面（表面）に描き、磁力線をイメージした模様を形成したものでも良い。
但し、この模様は、同心円又は一重円のみで構成されたものであったり、形成されていなくても良い。
【００３５】
被覆シート１６は、樹脂フィルムや紙素材、非磁性である金属の薄板等で構成され、更に詳しくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の合成樹脂のフィルムや、これらの合成樹脂フィルムの上（表面）に、アルミ蒸着加工やホログラム加工を施したものであったり、パルプ（セルロース繊維）を主成分とする各種紙（上質紙、アート紙、クラフト紙、和紙等）やこれらの紙の表面にアルミ蒸着加工を施したもの、金・銀・銅・アルミニウム・マグネシウムなどの非磁性の金属薄板などでも良い。
これらの素材で構成される被覆シート１６の厚みは、０．０５ｍｍ以上１．００ｍｍ以下、好ましくは０．０７ｍｍ以上０．７ｍｍ以下、更に好ましくは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。
【００３６】
又、被覆シート１６は、上述した素材のシートの裏面１６ａ側に接着剤１８を塗布や含浸等されたシール体であっても良く、その場合、接着剤１８が成す層（接着層）１８ａを形成することとなる。
尚、被覆シート１６（シール体）の接着層１８ａの裏面（ケース体２側の面）には、剥離紙が設けられていても良く、製造の際に、ケース体２（上ケース体２２）へ貼り付ける際には、剥離紙を剥がして被覆シート１６を容易に貼り付けられると同時に、貼り付ける前までの被覆シート１６の扱い・管理が容易となる。
【００３７】
被覆シート１６は、少なくとも裏面（ケース体２側の面（上ケース２２に貼り付けられる側の面））１６ａが、略平坦となっているため、この被覆シート１６の厚み等が、磁気発生手段３の鉄心７における上端部７ａの先端（頂面９）から、ケース体２外の人体等までの距離となる。
尚、被覆シート１６で裏面１６ａが略平坦であれば、つまり、被覆シート１６に、裏面１６ａから上方に開口した有底状の孔や凹み等を設けず、鉄心７の上端部７ａの先端（頂面９）を近接させることは、上ケース体２２の貫磁孔８側「だけ」に担わせることを意味する。
【００３８】
このように、裏面１６ａからの有底状の孔等がない被覆シート１６は、容易な製法で、「薄さ」だけを求めることに専念できるため、上述の合成樹脂やポリウレタン、ＰＥＴ等の発泡体を、一体成型でシート状にする場合のような薄さの限界はない。
しかも、作成した被覆シート１６で貫磁孔８の外面開口８ｃを被う工程「だけ」で良いため、上ケース体２２に有底状の孔等を切削して（切削を途中で止めて）形成する切削工程と比べて、製造負担を低減できる（製造の効率化）。
従って、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」を両立しつつ、更に「製造の効率化」を図ることが出来る。
【００３９】
尚、本発明における被覆シート１６の裏面１６ａが「略平坦」とは、製造当初は、鉄心７の上端部７ａの先端（頂面９）に裏面１６ａが当接して、多少削れてしまった（窪んでしまった）等の場合も含む。
更に、被覆シート１６は、製造当初は表面、裏面１６ａ共に、略平坦であっても、上ケース体２２に貼り付け後、表面（つまり、磁気作用面２ａ）側から下方に湾曲したり、窪みが出来ていたり、下方に削れていたり等しても、裏面１６ａ側が略平坦であれば、本発明における「被覆シート１６」に含まれる。
【００４０】
＜接着剤１８＞
図２に示すように、接着剤１８は、被覆シート１６の裏面１６ａを、上ケース体２２における外凹部１７の内底面に貼り付ける（接着させる）ものであって、当然に、被覆シート１６と上ケース体２２との間に存在する。
接着剤１８は、被覆シート１６と上ケース体２２との間に存在するのであれば、いずれの構成でも良く、上述したように、被覆シート１６がシール体であれば被覆シート１６側に存在することとなり、これとは逆に、上ケース体２２側が、当初から接着剤１８が塗布等され（その上面は剥離紙で覆われ）たシール状となっていても良い。
又、被覆シート１６を上ケース体２２に貼り付ける直前に、シート１６とケース体２２の何れか（又は両方）に、接着剤１８を塗布等するものであっても良く、更には、被覆シート１６がシール体であるか、上ケース体２２側がシール状となっている場合であっても、直前に接着剤１８を塗布等することとしても構わない。
【００４１】
接着剤１８は、有機系（合成系、天然系）や無機系の接着剤など、被覆シート１６の裏面１６ａを、ケース体２に貼り付け、各貫磁孔８を被うのであれば何れでも良いが、以下に詳解する。
接着剤１８は、有機系であれば、アクリル酸および誘導体を主成分とする接着剤や、ジアクリレートと過酸化物を主成分とする接着剤、アクリル樹脂エマルジョンを主成分とする接着剤等のアクリル系接着剤、α−オレフィン（イソブチレン等）と無水マレイン酸との共重合樹脂を主成分とする接着剤や、非結晶性ポリプロピレン（ＡＰＰ）樹脂を主成分とする接着剤等のオレフィン系接着剤、ウレタン基等のイソシアネート基やヒドロキシ基から誘導され化合する接着剤や、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂またはウレタンプレポリマーを溶剤に溶融させた接着剤、ポリウレタン樹脂エマルジョンを主成分とする接着剤、各種親水性高分子の水溶液またはエマルション溶液と架橋剤としてのイソシアネート化合物を主成分とする接着剤、ポリウレタン樹脂を主成分としホットメルトに反応系の特性を付与した接着剤、熱可塑性ポリウレタン樹脂を主成分とする接着剤等のウレタン系接着剤、エーテル系誘導体セルロースを主成分とするエーテル系セルロ−ス接着剤、エチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）と酢酸ビニルを共重合させた樹脂やそのエマルジョンを主成分とするＥＶＡ系接着剤、エポキシ樹脂やそのエマルジョンを主成分とするエポキシ系接着剤、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂を主成分とするポリ塩化ビニル系接着剤、クロロプレンゴムとフェノール樹脂を主成分とするクロロプレンゴム系接着剤、ポリ酢酸ビニル樹脂やそのエマルジョンを主成分とするポリ酢酸ビニル系接着剤、２−シアノアクリル酸エステルモノマーを主成分とするシアノアクリレート系接着剤、オルガノポリシロキサンを主成分とする接着剤や、メチルジメトキシシリル基を末端に持つポリプロピレンオキシド（変成シリコーン）を主成分とする接着剤等のシリコーン系接着剤、スチレンとブタジエンとの共重合体やそのラテックスを主成分とするスチレン−ブタジエンゴム系接着剤、ニトリルゴムを主成分とするニトリルゴム系接着剤、セルロースのエステル系誘導体のひとつであるニトロセルロース（硝化綿）を主成分とするニトロセルロース系接着剤、フェノール樹脂を主成分とするフェノール系接着剤、ポリアミド（ナイロン）樹脂を主成分とするポリアミド系接着剤、ポリイミド（ＰＩ）類の低分子ポリマーを主成分とするポリイミド系接着剤、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂を主成分とするポリスチレン系接着剤、ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤や、ポリビニルアルコールの一種であるポリビニルブチラール樹脂を主成分とする接着剤等のポリビニルアルコール系接着剤、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）樹脂を主成分とするポリビニルピロリドン系接着剤、芳香族複素環ポリマーに属するポリベンズイミダソール（ＰＢＩ）を主成分とするポリベンズイミダソール系接着剤、ポリメタクリレート樹脂を主成分とするポリメタクリレート系接着剤、メラミン（シアヌリル酸アミド）を主成分とするメラミン系接着剤、尿素を主成分とするユリア系接着剤、レゾルシノール樹脂またはフェノール・レゾルシノール樹脂を主成分とするレゾルシノール系接着剤などの合成系の接着剤の何れでも構わない。
又、接着剤１８は、ラテックスを主成分とする天然ゴム系接着剤、植物由来のデンプンを主成分とするデンプン系接着剤、牛乳由来の蛋白質の一種であるカゼインを成分とするカゼイン系接着剤、動物由来のゼラチンを主成分とする接着剤である膠、血液に含まれる蛋白質の一種であるフィブリンを利用したフィブリン接着剤、マツ属の木から分泌される天然樹脂である松やに、ウルシ科のウルシノキやブラックツリーから採取した樹液を加工したウルシオールを主成分とする天然樹脂である漆、卵白の主成分タンパク質であるアルブミン、マメ科のアラビアゴムノキまたはその同属近縁植物の樹皮の傷口からの分泌物を乾燥させたアラビアガム、原油に含まれる炭化水素類の中で最も重質なアスファルトなどの天然系の接着剤であったり、二酸化ケイ素を主成分とするシリカ系接着剤、ケイ酸ナトリウムの濃い水溶液である水ガラス、石膏や石灰等を組み合わせたセメントなどの無機系の接着剤の何れでも良い。
【００４２】
尚、これらの素材で構成される接着剤１８が、被覆シート１６の裏面１６ａや上ケース体２２の上面に塗布又は含浸等された際の厚み（接着層１８ａの厚み）は、０．０１ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であって、好ましくは、０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下、更に好ましくは０．０５ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下である。
又、接着剤１８が当初より被覆シート１６の裏面１６ａ側に塗布等されたシール体である場合、被覆シート１６自体と接着層１８ａを合わせた厚みは、０．０６ｍｍ以上１．２ｍｍ以下、好ましくは０．１０ｍｍ以上０．８５ｍｍ以下、更に好ましくは０．１５ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下である。
更に、接着剤１８を、被覆シート１６の裏面１６ａにおいて貫磁孔８に対応する部分を避けて存在させることで、接着剤１８がない分（接着層１８ａの厚み分）だけ、鉄心７の一端部７ａを、より人体等に近づけることが可能となる。
【００４３】
＜磁気発生手段（コイル）３＞
図１〜４に示したように、本発明における磁気発生手段３は、電磁石である２つのコイルボビン６、６と、この２つのコイルボビン６、６に嵌入される略コ字状の鉄心７を備えている。
【００４４】
＜コイルボビン６＞
磁気発生手段３におけるコイルボビン６は、珪素樹脂、ナイロン（ポリアミド）ポリマー等の合成樹脂や、ポリアセタール、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックで構成され、鉄心７を内部に嵌入可能なスプール部５と、同じく合成樹脂で構成され、このスプール部５の両端（上端、下端）に設けられた鍔部４、４と、スプール部５の外周面に巻回された電線を備えている。
コイルボビン６におけるスプール部５は、断面略正方形の角筒状部材であって、この筒内の断面形状・断面積は、鉄心７（鉄心枝部１２）の断面形状・断面積より若干大きいか又は略同一である。
【００４５】
従って、スプール部５が、嵌め合いや両面テープ、接着剤等によって、鉄心７（鉄心枝部１２）に固定されることなる。
尚、スプール部５は、略コ字状の鉄心７を介して、ケース体２に対して、その上下方向にスプール部５の軸心が沿うように配置される。
【００４６】
コイルボビン６における鍔部４は、スプール部５の上下端に一体的に設けられた一対の略正方形の平板状部材であって、各鍔部４は、スプール部５の軸心に直交する、つまり、それぞれの上下面が略水平方向に向くように配設される。
ここで、一対の鍔部４、４のうち、スプール部５の上端に設けられた一方の鍔部４（上鍔部４ａ）は、上述したように、上ケース体２２の内上底面（磁気作用面２ａ側の内面）に当接配置される。
一方、一対の鍔部４、４のうち、スプール部５の下端に設けられた他方の鍔部４（下鍔部４ｂ）は、略コ字状の鉄心７における鉄心胴部１１上面に当接することによって、鉄心７に対するコイルボビン６の位置決めをし、鉄心枝部１２のスプール部５内への嵌入深さ、つまり、上鍔部４からの鉄心７の突出した一端部７ａの突出長さを規定する。
【００４７】
尚、下鍔部４ｂにおいて対応する一対の側端面（互いに対向する位置にある前後面、左右面）４ｃには、電線をスプール部５に巻き始め又は巻き終りに、その電線を絡げる掛止ピン１０が立設されている。尚、その掛止ピン１０に電線を絡げる際に、その電線を案内可能な案内溝が下鍔部４ｂに設けられていても良い。
又、掛止ピン１０は、各側端面４ｃに所定間隔をおいて、２本ずつを一対として設けられており、この場合には、スプール部５に対して、左右どちらの方向でも巻線が対応可能（巻回しする電線の方向を、右巻きでも左巻きでも可能）となり、作業の自由度が増し、作業工程も軽減した整列巻きが出来る。
【００４８】
更には、各側端面４ｃにおいて、２本ずつ設けられた掛止ピン１０、１０の間（略中間位置）に、電線を引っ掛けて巻く向きを変える凸部を設けていても良い。
これに加えて、互いに対向する一対の側端面４ｃのうち、一方の側端面４ｃに設けられた一対の掛止ピン１０、１０の間の距離（ピン間の距離）を、他方の側端面に設けられた２本の掛止ピン１０、１０間の距離（ピン間の距離）より小さく又は大きく（幅狭又は幅広）となるように（つまり、異なるように）設定している（このピン間の距離の異なりは、第２実施形態でも言及する）。
尚、掛止ピン１０は、各側端面４ｃに１本ずつ設けられていたり、設けられていなくても良い。
又、鉄心７の上端部７ａの先端（頂面９）を、被覆シート１６の裏面１６ａに、より近接させるために、上鍔部４ａや下鍔部４ｂを薄くしたり、スプール部５を短くしても良い。
【００４９】
コイルボビン６における電線は、銅をはじめ、銀、金、アルミ等の電流を流し得るものであれば、素材、線種は何れであっても構わない。
この電線をスプール部５に巻く際には、手巻きや、巻線器等など、何れであっても構わない。尚、巻線器を利用して整列巻回しをする場合には、ある程度電線にテンションをかけて、電線を張った状態でないと綺麗な整列巻きが出来ないため、巻き始め及び巻き終りの電線を、テープで仮止めしたり、上述の掛止ピン１０に絡げても良い。
【００５０】
＜亘り線１９・コード２０＞
図１、３、４に示した如く、亘り線１９は、隣接した（隣り合う）２つのコイルボビン６のうち、一方のコイルボビン６の下鍔部４ｂの側端面４ｃに立設された２本の掛止ピン１０、１０と、これら２本の掛止ピン１０、１０と同じ側の側端面４ｃに立設されている他方のコイルボビン６における２本の掛止ピン１０、１０の合計４本の掛止ピン１０〜１０に亘って、ハンダ等を介して、取り付けられている。
又、これら４本の掛止ピン１０〜１０と互いに対向する位置の側端面４ｃに立設している別の４本の掛止ピン１０〜１０にも、また別の亘り線１９が取り付けられており、２つのコイルボビン６、６は、平面視で２本の亘り線１９、１９に挟まれている。
【００５１】
尚、亘り線１９は、４本の掛止ピン１０〜１０の下方に位置しているが、各掛止ピン１０の上方で取り付けられていても良く、又、各掛止ピン１０を縫うように上下互い違いに亘されていても良い。
又、１本の亘り線１９が亘される４本の掛止ピン１０〜１０のうち、実際に巻き始め及び巻き終りの電線を絡げられるものは、２つのコイルボビン６それぞれの巻き始め及び巻き終りの電線の合計２本だが、亘り線１９を４本ともに取り付けることによって、取付強度の向上を図っている。
２つのコイルボビン６、６（１つの磁気発生手段３）に亘された２本の亘り線１９、１９それぞれの一端には、コード２０が接続されており、これらコード２０（２本のコード２０、２０）が、ＯＮ／ＯＦＦスイッチやタイマー等を経て、コード孔２６からケース体２外にある商用電源（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）等から供給される電力によって、ケース体２の磁気作用面２ａに磁場を発生させる。
【００５２】
＜鉄心７＞
図１〜４に示した如く、磁気発生手段３における鉄心７は、略コ字状に形成されており、略角柱状（断面視略正方形状）の鉄心胴部１１と、この鉄心胴部１１の両端（左右両端）に設けられた鉄心枝部１２、１２を備えている。尚、各鉄心枝部１２も、略角柱状（断面視略正方形状）である。
つまり、長手方向を有する鉄心胴部１１の左右両端から、この鉄心胴部１１の長手方向と直交し且つ上方向に、それぞれの鉄心枝部１２が延伸して、略コ字状（馬蹄状）を成している。
尚、鉄心７は、軟鉄などの薄板を所定の形にくり抜いて、重ね合せて一定の厚みを持たせるように構成されている。
【００５３】
又、各鉄心枝部１２の上端部（突出した鉄心７の一端部）７ａは、先細り状で、その最先端に頂面９を有し、この頂面９から根元に向け徐々に太くなるよう形成されている。
更に、この上端部７ａの形状は、鉄心７の正面視だけでなく、側面視においても、先細るよう構成されている。
そこで、まずは、各鉄心枝部１２の上端部７ａにおける正面視の構成を述べる。
【００５４】
鉄心枝部１２の上端部７ａを正面から見るとは、略平坦で略水平状の頂面９と、この頂面９に連なる垂直面３１と、この垂直面３１の反対側に位置する傾斜部３２を備えている。
上端部７ａにおける垂直面３１は、左右一対の鉄心枝部１２、１２が互いに向かい合う側（内側）に設けられており、鉄心胴部１１の上面両端から上方へ連続して延びる垂直な面である。
【００５５】
上端部７ａにおける傾斜部３２は、左右一対の鉄心枝部１２、１２で互いに向かいあっていない側（外側）に設けられており、この外側から各鉄心枝部１２が近づく側につれて高くなる向きに傾斜している。
更に、傾斜部３２は、各鉄心枝部１２の内側に位置する上段の上傾斜面３３と、この上傾斜面３３より各鉄心枝部１２外側に位置する下段の下傾斜面３４と、これら２つの傾斜面３３、３４の間に位置する平坦面３５を備えている。
【００５６】
尚、上端部７ａを正面から見た際の形状は、上述のように、上傾斜面３３、下傾斜面３４、平坦面３５を備えていなくとも良く、例えば、間の平坦面３５を有さず、上傾斜面３３と下傾斜面３４が連続して１つの傾斜部（傾斜面）３２を構成していたり、上傾斜面３３と平坦面３５だけで傾斜部３２を構成し、下傾斜面３４を有さない場合など、先細り形状であれば、種々の形状を採用できる。
【００５７】
一方、各鉄心枝部１２の上端部７ａにおける側面視では、鉄心７を構成する薄板を、鉄心枝部１２の長いものと短いもの２種類用い、鉄心７の厚み方向（側面視）においても先細るよう構成されている。
つまり、側面視における尖った部分は、鉄心枝部１２が長い薄板を数枚積層したものを、鉄心枝部１２が短い薄板を数枚積層したもので前後から挟むことで、構成している。
尚、この側面視における尖った部分（鉄心枝部１２が長い薄板を数枚積層したものの上端部）の厚みは、当然、鉄心胴部１１など鉄心７における他の部分（鉄心枝部１２が長い積層体を、鉄心枝部１２が短い積層体で挟んだ部分）より薄く、例えば、他の部分の厚みの１／３以上２／３以下となっている。
【００５８】
このように、鉄心７の突出した上端部７ａを先細り状に形成することで、磁気の放出端からの磁束密度が上がり、その結果、放出される磁力（ガウス）が高まる。
つまり、コイルボビン６の電線に通電した際に、鉄心７内に発生した磁束が、尖った上端部７ａから出ていくとき、より狭い空間を通るので、その空間内の磁束密度が高くなって、磁界内での磁力（ガウス）が高くなる。
【００５９】
又、上端部７ａの傾斜した傾斜部３２からは磁力線が放射されず、小さく尖った部分の先端に設けられた頂面９から全ての磁力線が出ていくので、磁力線が小さい面積の頂面９から集中して放射されることでも、磁力が高まる。
尚、コイルボビン６の電線に流す電流は、所定の周波数（例えば、５０Ｈｚ、６０Ｈｚ又はこれら以外の周波数）、振幅の交流電流としても良く、この場合には、コイルボビンからは、周波数によって磁極性が切り替わりながら磁束密度が時間的に変化する交流磁場が発生する。
更に、コイルボビン６の電線に流す電流は、所定の周期で所定値の電流が間欠的に流れるパルス電流、例えば、瞬時に立ち上がりややなだらかに立ち下がるという、三角形状の波形をしたパルス電流を流しても良く、この場合には、正弦波状のなだらかな波形をした交流電流よりも磁束変化が大きくなる。又、パルス電流は、正なら正だけ、負なら負だけの電流が間欠的に発生するので、交流電流のように、正の電流と負の電流が交互に流れる場合よりも、磁束の変化が相殺され難い。
【００６０】
これに加えて、鉄心７の上端部７ａに形成された頂面９は、略平坦で略水平であり、各貫磁孔８を被う被覆シート１６の裏面１６ａも、同様に、略平坦で略水平であるため、上端部７ａの頂面９と、被覆シート１６の裏面１６ａは、対向している。
よって、鉄心７の上端部７ａで尖った部分（例えば、頂面９と上傾斜面３３を分ける縁部）で、ケース体２の磁気作用面２ａ側を突き抜けること等を抑制できると共に、鉄心７の一端部７ａの頂面９が、対向する被覆シート１６の裏面１６ａに当接して、頂面９と被覆シート１６との間でも、ケース体２の磁気作用面２ａを支えられる。
又、鉄心７の上端部７ａの先端（頂面９）を、被覆シート１６の裏面１６ａに、より近接させるために、鉄心７の各鉄心枝部１２を伸ばしても良い。
【００６１】
ここまで述べた構成を持つ本発明は、磁気発生手段３における鉄心７の突出した上端部７ａを、上ケース体２２の磁気作用面２ａ側の内面に形成された貫磁孔８に進入させる一方で、貫磁孔８の外面開口８ｃを被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に鉄心７の一端部７ａを近接させることで、磁気作用面２ａ側では、ケース体２と被覆シート１６の２層構造となって、ケース体２の２層分の強度が確保できると同時に、鉄心７の一端部７ａから被覆シート１６の表面（人体等）までの距離が、被覆シート１６自体の厚み分だけの距離となり、所定の入力電力に対して発生する磁気の強度が上がる。
つまり、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」の両立が可能となる。
【００６２】
この磁気効率の向上により、最大磁束密度が１８００ガウス（１８０ミリテスラ）の磁気治療器１ができると共に、「磁気発生手段によるケース体の支柱兼用」と「磁気効率の向上」の両立も実現する。
尚、第１実施形態におけるケース体２は、手のひらに乗るサイズであっても良く、この場合、例えば、ケース体２の平板部２３（例えば、厚み方向に貫通する長孔２３ｂ）等に帯状部材を取り付けて（挿通して）ベルト型とすることで、人体の一部（膝、腰、肩など）に当て易く、集中してピンポイントで磁気を部分的に作用させることが容易となる。
更に、上鍔部４ａを、上ケース体２２の磁気作用面２ａ側の内面に当接させることで、磁気作用面２ａの内面側への凹みを、磁気発生手段３で規制して、磁気発生手段３を、ケース体２の磁気作用面２ａを支える支柱として兼用することとなり、更なるケース強度の保持が図れる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
図５〜７には、本発明の第２実施形態に係る磁気治療器１が示されている。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、コイルボビン６の数が、２倍の４つである点である。
詳解すれば、第２実施形態は、２つのコイルボビン６、６を、略コ字状の鉄心７にそれぞれ嵌入させて構成された磁気発生手段（コイル）３を２つ（２組）有している。
【００６４】
このように、第２実施形態が４つのコイルボビン６（２つの磁気発生手段３）を有するため、第２実施形態では、上ケース体２２で磁気発生手段３を位置決めする凹部が、第１実施形態よりも大きい。
つまり、第２実施形態は、２つの磁気発生手段３における４つのコイルボビン６〜６の前後左右で隣接した一方の鍔部４〜４全てを嵌合させて位置決め可能な大凹部１４が、ケース体２における磁気作用面２ａ側の内面に形成されている。
更に、第２実施形態の大凹部１４には、この大凹部１４自体を、各磁気発生手段３用の各凹部１３に仕切るように形成されたフランジ１５を有している。
【００６５】
＜フランジ１５＞
図７で示した如く、第２実施形態におけるフランジ１５は、２組の磁気発生手段３、３の鍔部４〜４を位置決め可能で且つ平面視で略正方形状の大凹部１４の内底面（磁気作用面２ａ側の内面）から内方突出状に形成されている。
フランジ１５は、所定間隔をあけて形成された一対の突条であって、略正方形状の大凹部１４を略半分に分ける位置に設けられており、略正方形状の（４つの縁部を有した）大凹部１４における１つの縁部の略中央位置と、当該縁部に対向する位置にある縁部の略中央位置を結んでいる。
このように、大凹部１４を均等に分けることで、合計４つのコイルボビン６を用いる場合であっても、各磁気発生手段３ごとに、容易な位置決めが出来る。
【００６６】
尚、フランジ１５の突出高さは、大凹部１４の深さと略同一であって、フランジ１５の突出端面（下端面）は、上ケース体２２における磁気作用面２ａ側の内面であって大凹部１４以外の部分と略同じ高さ位置（略面一状）である。
このような、フランジ１５があることで、ケース体２の上面（磁気作用面２ａ）に荷重がかかった（下方に向けて押圧された）場合であっても、磁気作用面２ａの下方移動、つまり、内面側への凹みを抑えることが出来る。
【００６７】
よって、第２実施形態は、このフランジ１５によって、４つのコイルボビン６の容易な位置決めと同時に、ケース体２における磁気作用面２ａの強度向上も可能となる。
尚、フランジ１５で大凹部１４を仕切って構成された各凹部１３では、各磁気発生手段３の隣接する上鍔部４ａ、４ａを、各凹部１３（大凹部１４）の縁とフランジ１５にあてがえば、磁気発生手段３における鉄心７の突出した上端部７ａが、各凹部１３のそれぞれの貫磁孔８に対応する位置にくる。
【００６８】
図５、６に示した如く、このフランジ１５の他に、第２実施形態は、下ケース体２１の内底面から大幅に上方へ隆起した上底部４１を備えている。
この上底部４１の上方隆起の度合いによって、ケース体２の厚みを調節でき、例えば、基板に固定されたクッション部材と、このケース体２の厚みを略同じにすることで、本発明の磁気治療器１を基板に取り付け、その周辺をマットや布団などのクッション部材で囲めば（所定の広がりを持ったシートクッション型にすれば）、このクッション部材のクッション面と、磁気作用面２ａが略面一となる。
【００６９】
更に、様々な厚み・大きさのケース体２に、磁気発生手段３を内蔵させる場合であっても、各ケース体２の厚みの差は、上底部４１の隆起によって相殺し、各ケース体２に用いる磁気発生手段３の構成（上下高さ等）を共通化でき、コストの低減に繋がる。
これに加えて、第２実施形態も、各磁気発生手段３（鉄心胴部１１）と下ケース体２１（係止片２４、２４間）に挟まれて配置され、それぞれの磁気発生手段３を上方へ付勢する一対のバネ板４４、４４を有している。尚、バネ板４４を有していなくても良い。
又、第２実施形態では、第１実施形態とは逆に、下ケース体２１の四隅に固定孔３０が設けられ、上ケース体２２の四隅に固定筒体２９が設けられ、下ケース体２１の下方からネジ等の固定手段が、固定孔３０を通って固定筒体２９に螺合することによって、上下ケース体２１、２２が一体固定されることとなる。
【００７０】
第２実施形態は、第１実施形態と同様に、４つのコイルボビン６〜６の各側端面４ｃに一対の掛止ピン１０、１０が立設され、このピン間の距離は、互いに対向する位置同士のもので異なるように設定されているが、このピン間の距離の異なりで、２つの磁気発生手段３、３のコンパクト化に利用する。
詳解すれば、各磁気発生手段３において、２つのコイルボビン６、６でピン間の距離が互い違いになるように（つまり、ピン間の距離が隣接する一対の掛止ピン１０、１０同士で異なるように）略コ字状の鉄心７に対して嵌入する。
このような互い違いのピン間であれば、２つの磁気発生手段３、３で、それぞれの亘り線１９同士を近接させると、ピン間の距離が幅広な一対の掛止ピン１０、１０の間に、ピン間の距離が幅狭な一対の掛止ピン１０、１０が、自ずと位置することなり、２つの磁気発生手段３、３をより近接させることが可能となる（磁気発生手段３、３のコンパクト化）。
【００７１】
又、図５、６に示した如く、下ケース体２１における対向する側面に、略矩形状に下方に切り込まれた一対の切欠部４２、４２が設けられて、この一対の切欠部４２、４２の上ケース体２２の側面における対応位置に、下方突出した一対の突出片４３、４３が設けられている。
尚、各突出片４３の先端外面には、突出片４３の他の部分より厚い位置から、突出片４３の先端に近づくにつれて厚み方向に先細る鉤部４３ａが設けられて、更に、この鉤部４３ａが、ケース体２の内面側に移動する方向に、各突出片４３は、撓むことが出来る。
【００７２】
従って、上述の切欠部４２、４２に、突出片４３、４３を進入させた状態で、上下ケース体２１、２２を一体固定することで、側面部に出退可能な鉤部４３ａを設けたケース体２を構成できる。
この構成であれば、例えば、このケース体２に嵌合可能な枠や凹みに対して、鉤部４３ａ、４３ａが係止して抜止めとなると同時に、突出片４３、４３を押圧することによって、鉤部４３ａ、４３ａをケース体２の中に押し込み、係止を解除して枠や凹みから取り外すことが出来る。
【００７３】
つまり、ケース体２がクッション部材の枠又は凹みに対して嵌合可能となり、枠又は凹みに嵌合したケース体２は、クッション部材に囲まれることとなる。
尚、上述の突出片４３、４３は、その両側の根元から、上ケース体２２の側面を細く切れ込んだ切込みを設けていても良く、この場合、突出片４３が更に撓み、鍵部４３ａの出退距離が長くなる。
【００７４】
又、上述のように、第２実施形態は、嵌合する枠や凹みなどの周囲を、クッション部材としたシートクッション型であっても良く、この場合には、例えば、１つのクッション部材に対して複数の磁気治療器１を備えた磁気治療器としたり、磁気治療器１を備えたクッション部材を、他のクッション部材（磁気治療器１の有無を問わず）を、２つ、３つ又は４つ以上を連結させた磁気治療器としても構わない。
このように、シートクッション型とすることで、人体からの荷重を所定の広さで支えながら、広範囲に亘って人の全身に磁気を作用させることが可能となると共に、磁気治療器１を備えたクッション部材等を連結した磁気治療器であれば、床等の平坦面上や椅子やソファなどの形状に応じて変形し、床や椅子等の上に広げることが可能となる。
その他の磁気治療器１の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。  
【００７５】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。磁気治療器１等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
ケース体２は、上述のように、下ケース体２１と上ケース体２２の上下に分割されたが、コイルボビン６の鍔部４から突出した鉄心７の一端部７ａを磁気作用面側２ａ内面の貫磁孔８に進入させ、貫磁孔８の外面開口８ｃを被覆シート１６で被い、被覆シート１６に鉄心７の上端部（一端部）７ａの先端（頂面９）を近接させられるのであれば、いずれの構成であっても良く、上面の部分（磁気作用面２ａの部分）のみが、着脱自在であったり、前後方向又は左右方向が開口し、横から磁気発生手段３をケース体２内に入れた後、横蓋で開口を閉じる構成であっても構わない。
【００７６】
又、ケース体２は、下ケース体２１、上ケース体２２以外に、これら上下ケース体２１、２２間に配備され且つその内部に磁気発生手段３（例えば、個数は２つであったり、１つであっても良い）を配備可能な中間フレームを有していても良い。
更に、ケース体２は、帯状部材を取付可能な第１ジョイントと、ケース体２が嵌合可能なクッション部材の枠又は凹みに係止する第２ジョイントのうち少なくとも１つが設けられていても良い。
尚、第１ジョイントは、帯状部材を取り付けられるのであれば、帯状部材の端部と嵌合、係止、縫合、再剥離可能な接着や、面ファスナ等による着脱などの何れであっても良い。
又、第２ジョイントは、クッション部材の枠又は凹みに係止するのであれば、第２実施形態の如く、出退する鉤部を有していたり、第１ジョイントのように、クッション部材の枠又は凹みに対して嵌合、係止、縫合、接着や、面ファスナ等による着脱など、何れの構成であっても構わない。
【００７７】
磁気発生手段３におけるコイルボビン６は、上述では、２つであったり、合計で４つであるが１つや３つ、更には、５つ以上であっても良い。
鉄心７は、嵌入するコイルボビン６の一方の鍔部４から、突出する部分（一端部７ａ）があるのであれば、略コ字状でなくとも良く、１つのコイルボビン６に嵌入する棒状の鉄心（１本棒）であったり、略Ｅ字状であっても良い。
ケース体２やコイルボビン６の素材は、合成樹脂、エンジニアリングプラスチックに限らず、上述した構成となるのであれば、繊維強化プラスチック、陶器、木材などの素材でも良い。
鉄心７の上端部７ａの頂面９と、被覆シート１６の裏面１６ａは、必ずしも、対向していなくても良い。
【００７８】
上ケース体２２の外上面（磁気作用面２ａ）には、外凹部１７が設けられていなくとも良い。
被覆シート１６は、ケース体２（上ケース体２２）に対して、接着剤１８を介して貼り付けられずとも良く、例えば、超音波溶融によって、被覆シート１６と上ケース２２を融着させていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る磁気治療器１は、磁気によって人体の血行を良くするだけでなく、犬や猫等の動物全般などに対しても、磁気によって血行を良くし、人及び動物（ペット）の健康増進を図り、人及び動物用の医療、美容、理容、健康分野に利用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１      磁気治療器
２      ケース体
２ａ    ケース体の磁気作用面
３      コイル（磁気発生手段）
４      コイルボビンの鍔部
５      コイルボビンのスプール部
６      コイルボビン
７      鉄心
７ａ    鉄心の一端部（鉄心の突出した上端部）
８      貫磁孔
８ｂ    貫磁孔の内面開口
８ｃ    貫磁孔の外面開口
９      鉄心の先端（頂面）
１０    掛止ピン
１１    鉄心胴部
１２    鉄心枝部
１３    ケース体の内面の凹部
１４    ケース体の内面の大凹部
１５    フランジ
１６    被覆シート
１６ａ  被覆シートの裏面（ケース体側の裏面）
１７    外凹部
１８    接着剤
【図１】
2014188365.tif 000003
【図２】
2014188365.tif 000004
【図３】
2014188365.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2014188365.tif 000008
【図７】
2014188365.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気作用面（２ａ）が設けられたケース体（２）と、このケース体（２）に内蔵された磁気発生手段（３）と、前記ケース体（２）に取り付ける帯状部材と前記ケース体（２）を囲むクッション部材のうち少なくとも１つを有する磁気治療器であって、
前記ケース体（２）は、外上面が前記磁気作用面（２ａ）を構成した上ケース体（２２）と前記磁気発生手段（３）を下支えする下ケース体（２１）とこれら上下ケース体（２１、２２）間に配備された中間フレームを備えると共に、前記ケース体（２）に帯状部材を取り付ける第１ジョイントと、前記ケース体（２）が嵌合可能なクッション部材の枠又は凹みに係止する第２ジョイントのうち少なくとも１つが設けられ、
前記磁気発生手段（３）は、上下端に鍔部（４ａ、４ｂ）を設けたスプール部（５）の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン（６、６）と、これらコイルボビン（６、６）それぞれの上鍔部（４ａ）から各上端部（７ａ）が突出した状態で各スプール部（５）内に嵌入される一対の鉄心枝部（１２、１２）を断面略正方形の鉄心胴部（１１）両端に設けた略コ字状の鉄心（７）を備え、
前記２つのコイルボビン（６、６）で構成された磁気発生手段（３）を２つ有し、
これら２つの磁気発生手段（３、３）における隣接した４つの上鍔部（４ａ〜４ａ）が前記ケース体（２）に内蔵されて嵌合する上ケース体（２２）内面の大凹部（１４）と、この大凹部（１４）を前記４つの上鍔部（４ａ〜４ａ）のうち各磁気発生手段（３）用に２つずつが嵌合する各凹部（１３）に仕切り且つ前記上ケース体（２２）内面から突出したフランジ（１５）と、前記各凹部（１３）内で上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔（８、８）を、前記上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）側に形成し、
前記鉄心（７）の各鉄心枝部（１２）における突出した上端部（７ａ）を各貫磁孔（８）へ内面開口（８ｂ）から進入させ、且つ、前記４つの上鍔部（４ａ〜４ａ）を前記上ケース体（２２）の大凹部（１４）の内底面に当接させて、前記磁気作用面（２ａ）の内面側への凹みを、前記コイルボビン（６）及び鉄心（７）で規制していて、
前記貫磁孔（８）それぞれの外面開口（８ｃ）を前記上ケース体（２２）側の裏面（１６ａ）が略平坦な被覆シート（１６）で被い、この被覆シート（１６）に前記鉄心（７）の各鉄心枝部（１２）における突出した上端部（７ａ）の先端が近接していることを特徴とする磁気治療器。
【請求項２】
前記被覆シート（１６）は前記上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）に形成された外凹部（１７）内に貼り付けられて、この外凹部（１７）の深さを前記被覆シート（１６）の厚みと略同一とし、前記上ケース体（２２）の磁気作用面（２ａ）は曲面を有していることを特徴とする請求項１に記載の磁気治療器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気作用面を有するケース体に内蔵されたコイル（磁気発生手段）を備え、磁気によって血行を良くし、人（動物）の健康増進などに用いられる磁気治療器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電磁石を備えて、血液の循環を促進させる電磁気健康促進器が知られている（特許文献１参照）。
この電磁気健康促進器は、複数の電磁石と、複数の電磁石のうちの少なくとも一つの電磁石のコイルに加える電流または電圧を可変し、かつ、複数の電磁石のうちの他の少なくとも一つの電磁石のコイルに一定の強度の電流または電圧を供給し得る磁力制御手段と、磁気発生部分を覆う平面状保護板を有し、当該平面状保護板の内側であって複数の電磁石の磁力が人体に効果的に照射される磁気発生部分の位置に複数の電磁石を配置してなるボックスとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された電磁気健康促進器は、面状保護板のボックス内面側と各電磁石との間に配置された面状発熱体と、面状発熱体と各電磁石との間に配置され面状発熱体を覆う断熱材も備えている。
すなわち、この電磁気健康促進器は、断熱材、面状発熱体、平面状保護板の３層を必須とし、この３層を透過しなくては、電磁石からの磁気が人体に届かない。
これは、特許文献１の電磁気健康促進器が、電磁石の磁力を３５０［ガウス］未満にすることを意図しているためであって（特許文献１段落〔０００３〕）、距離の２乗に反比例する磁力はその分弱まり、磁気発生の効率が非常に悪い。
又、仮に、磁気効率を向上させるため、上記３層の何れかを減らして電磁石を人体に近づけたとしても、減らした層の分だけボックスの強度が低下する。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、コイル（磁気発生手段）の鉄心の一端部が進入する貫磁孔の外面開口をケース体側の裏面が略平坦な被覆シートで被い、この被覆シートに鉄心の一端部を近接させることで、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」を両立しつつ、更に「製造の効率化」を図った磁気治療器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る磁気治療器１は、磁気作用面２ａが設けられたケース体２と、このケース体２に内蔵された磁気発生手段３と、前記ケース体２に取り付ける帯状部材と前記ケース体２を囲むクッション部材のうち少なくとも１つを有する磁気治療器であって、前記ケース体２は、外上面が前記磁気作用面２ａを構成した上ケース体２２と前記磁気発生手段３を下支えする下ケース体２１とこれら上下ケース体２１、２２間に配備された中間フレームを備えると共に、前記ケース体２に帯状部材を取り付ける第１ジョイントと、前記ケース体２が嵌合可能なクッション部材の枠又は凹みに係止する第２ジョイントのうち少なくとも１つが設けられ、前記磁気発生手段３は、上下端に鍔部４ａ、４ｂを設けたスプール部５の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン６、６と、これらコイルボビン６、６それぞれの上鍔部４ａから各上端部７ａが突出した状態で各スプール部５内に嵌入される一対の鉄心枝部１２、１２を断面略正方形の鉄心胴部１１両端に設けた略コ字状の鉄心７を備え、前記２つのコイルボビン６、６で構成された磁気発生手段３を２つ有し、これら２つの磁気発生手段３、３における隣接した４つの上鍔部４ａ〜４ａが前記ケース体２に内蔵されて嵌合する上ケース体２２内面の大凹部１４と、この大凹部１４を前記４つの上鍔部４ａ〜４ａのうち各磁気発生手段３用に２つずつが嵌合する各凹部１３に仕切り且つ前記上ケース体２２内面から突出したフランジ１５と、前記各凹部１３内で上ケース体２２の磁気作用面２ａ側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔８、８を、前記上ケース体２２の磁気作用面２ａ側に形成し、前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａを各貫磁孔８へ内面開口８ｂから進入させ、且つ、前記４つの上鍔部４ａ〜４ａを前記上ケース体２２の大凹部１４の内底面に当接させて、前記磁気作用面２ａの内面側への凹みを、前記コイルボビン６及び鉄心７で規制していて、前記貫磁孔８それぞれの外面開口８ｃを前記上ケース体２２側の裏面１６ａが略平坦な被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａの先端が近接していることを第１の特徴とする。
【０００７】
本発明に係る磁気治療器１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記被覆シート１６は前記上ケース体２２の磁気作用面２ａに形成された外凹部１７内に貼り付けられて、この外凹部１７の深さを前記被覆シート１６の厚みと略同一とし、前記上ケース体２２の磁気作用面２ａは曲面を有している点にある。
【０００８】
又、磁気治療器１は、磁気作用面２ａが設けられたケース体２と、このケース体２に内蔵された磁気発生手段３を有する磁気治療器であって、前記ケース体２は、外上面が前記磁気作用面２ａを構成した平面視略長方形の上ケース体２２と前記磁気発生手段３を下支えする平面視略長方形の下ケース体２１で略直方体状に形成され、その厚み方向中途部から延設された一対の平板部２３、２３を備え、これら平板部２３、２３は、前記略長方形の下ケース体２１の一対の長辺における外周面の上端部のみからそれぞれ略水平方向に延びた平面視略長方形の平板であり、その厚み方向に貫通して帯状部材を通す長孔２３ｂがそれぞれ形成され、前記磁気発生手段３は、上下端に鍔部４ａ、４ｂを設けたスプール部５の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン６、６と、これらコイルボビン６、６それぞれの上鍔部４ａから各上端部７ａが突出した状態で各スプール部５内に嵌入される一対の鉄心枝部１２、１２を断面略正方形の鉄心胴部１１両端に設けた略コ字状の鉄心７を備え、前記２つのコイルボビン６、６それぞれの下鍔部４ｂの側端面に、前記各スプール部５に巻く電線をその巻き始め又は巻き終わりに絡げる掛止ピンが設けられ、前記２つのコイルボビン６、６における隣接した上鍔部４ａ、４ａ両方が前記ケース体２に内蔵されて嵌合する上ケース体２２内面の凹部１３と、この凹部１３内で上ケース体２２の磁気作用面２ａ側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔８、８を、前記上ケース体２２の磁気作用面２ａ側に形成し、前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａを各貫磁孔８へ内面開口８ｂから進入させ、且つ、前記上鍔部４ａ、４ａ両方を前記上ケース体２２の凹部１３の内底面に当接させて、前記磁気作用面２ａの内面側への凹みを、前記コイルボビン６及び鉄心７で規制していて、前記貫磁孔８それぞれの外面開口８ｃを前記上ケース体２２側の裏面１６ａが略平坦な被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａの先端が近接している場合もある。
この他、磁気治療器１は、磁気作用面２ａが設けられたケース体２と、このケース体２に内蔵された磁気発生手段３を有する磁気治療器であって、前記ケース体２は、外上面が前記磁気作用面２ａを構成した平面視略正方形の上ケース体２２と前記磁気発生手段３を下支えする平面視略正方形の下ケース体２１で略直方体状に形成され、この下ケース体２１は、内底面から上方へ隆起した上底部４１と、前記下ケース体２１の互いに対向する側面を下方へ切り込んだ一対の切欠部４２、４２を備え、前記上ケース体２２は、前記一対の切欠部４２、４２の対応する位置で下方突出した一対の突出片４３、４３を備えていて、この各突出片４３の先端外面に、前記ケース体２が嵌合可能なクッション部材の枠又は凹みに対して係止する鉤部４３ａを形成し、前記磁気発生手段３は、上下端に鍔部４ａ、４ｂを設けたスプール部５の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン６、６と、これらコイルボビン６、６それぞれの上鍔部４ａから各上端部７ａが突出した状態で各スプール部５内に嵌入される一対の鉄心枝部１２、１２を断面略正方形の鉄心胴部１１両端に設けた略コ字状の鉄心７を備え、前記２つのコイルボビン６、６それぞれの下鍔部４ｂの側端面に、前記各スプール部５に巻く電線をその巻き始め又は巻き終わりに絡げる掛止ピンが設けられ、前記２つのコイルボビン６、６で構成された磁気発生手段３を２つ有し、これら２つの磁気発生手段３、３における隣接した４つの上鍔部４ａ〜４ａが前記ケース体２に内蔵されて嵌合する上ケース体２２内面の大凹部１４と、この大凹部１４を前記４つの上鍔部４ａ〜４ａのうち各磁気発生手段３用に２つずつが嵌合する各凹部１３に仕切り且つ前記上ケース体２２内面から突出したフランジ１５と、前記各凹部１３内で上ケース体２２の磁気作用面２ａ側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔８、８を、前記上ケース体２２の磁気作用面２ａ側に形成し、前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａを各貫磁孔８へ内面開口８ｂから進入させ、且つ、前記４つの上鍔部４ａ〜４ａを前記上ケース体２２の大凹部１４の内底面に当接させて、前記磁気作用面２ａの内面側への凹みを、前記コイルボビン６及び鉄心７で規制していて、前記貫磁孔８それぞれの外面開口８ｃを前記上ケース体２２側の裏面１６ａが略平坦な被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａの先端が近接している場合もある。
又、この他に、磁気治療器１は、磁気作用面２ａが設けられたケース体２と、このケース体２に内蔵された磁気発生手段３を有する磁気治療器であって、前記ケース体２は、外上面が前記磁気作用面２ａを構成した上ケース体２２と前記磁気発生手段３を下支えする下ケース体２１を備えると共に、前記ケース体２は、帯状部材を取付可能な第１ジョイントと、前記ケース体２が嵌合可能なクッション部材の枠又は凹みに係止する第２ジョイントのうち少なくとも１つが設けられ、前記磁気発生手段３は、上下端に鍔部４ａ、４ｂを設けたスプール部５の周面に電線が巻かれた２つのコイルボビン６、６と、これらコイルボビン６、６それぞれの上鍔部４ａから各上端部７ａが突出した状態で各スプール部５内に嵌入される一対の鉄心枝部１２、１２を断面略正方形の鉄心胴部１１両端に設けた略コ字状の鉄心７を備え、前記２つのコイルボビン６、６それぞれの下鍔部４ｂの側端面における互いに対向する位置に、前記各スプール部５に巻く電線をその巻き始め又は巻き終わりに絡げる一対の掛止ピンがそれぞれ設けられ、これら対向する位置にある一対の掛止ピン同士でピン間の距離が異なっていて、前記２つのコイルボビン６、６で構成された磁気発生手段３を２つ有し、これら２つの磁気発生手段３、３における隣接した４つの上鍔部４ａ〜４ａが前記ケース体２に内蔵されて嵌合する上ケース体２２内面の大凹部１４と、この大凹部１４を前記４つの上鍔部４ａ〜４ａのうち各磁気発生手段３用に２つずつが嵌合する各凹部１３に仕切り且つ前記上ケース体２２内面から突出したフランジ１５と、前記各凹部１３内で上ケース体２２の磁気作用面２ａ側を厚み方向に貫通した一対の貫磁孔８、８を、前記上ケース体２２の磁気作用面２ａ側に形成し、前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａを各貫磁孔８へ内面開口８ｂから進入させ、且つ、前記４つの上鍔部４ａ〜４ａを前記上ケース体２２の大凹部１４の内底面に当接させて、前記磁気作用面２ａの内面側への凹みを、前記コイルボビン６及び鉄心７で規制していて、前記貫磁孔８それぞれの外面開口８ｃを前記上ケース体２２側の裏面１６ａが略平坦な被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に前記鉄心７の各鉄心枝部１２における突出した上端部７ａの先端が近接している場合もある。
【０００９】
更に、この他に、磁気治療器１は、前記被覆シート１６は前記上ケース体２２の磁気作用面２ａに形成された外凹部１７内に貼り付けられて、前記上ケース体２２の磁気作用面２ａを略面一としている点と、前記被覆シート１６は裏面１６ａが前記上ケース体２２に接着剤１８を介して貼り付けられ、前記接着剤１８が前記被覆シート１６の裏面１６ａにおいて前記貫磁孔８に対応する部分は避けて存在している点のうち少なくとも１つにある場合もある。
【００１０】
これらの特徴により、コイル（磁気発生手段）３の鉄心７の一端部７ａが進入する貫磁孔８の外面開口８ｃを被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に鉄心７の一端部７ａを近接させることで、磁気作用面２ａ側では、ケース体２と被覆シート１６の２層構造となって、ケース体２の２層分の強度が確保できると同時に、鉄心７の一端部７ａから被覆シート１６の表面（人体等）までの距離が、被覆シート１６自体の厚み分だけの距離となり、所定の入力電力に対して発生する磁気の強度が上がる。
つまり、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」の両立が可能となる。
【００１１】
尚、人体等までの距離を短くするために、（被覆シート１６で被わず）ケース体２自体に有底状の孔や凹み等を形成する構成も考えられる。
このような有底状の孔等を形成する方法として一体成型があるが、一体成型では金型の間に樹脂や発泡体等を流し込むため、あまりに金型同士の間隔が狭いと、その間に樹脂等が十分に届かず、一体成型による薄肉部（孔等の底）の薄さには自ずと限界がある。又、ドリル等の切削によって有底状の孔等を形成することも出来るが、切削分だけ製造工程や製造コストが増加する。
しかし、本発明では、裏面１６ａが略平坦な（つまり、被覆シート１６に有底状の孔や凹み等がない）被覆シート１６を用いることで、一体成型のような薄さの限界は被覆シート１６になく、人体等に鉄心７の一端部７ａを更に近接させることが出来る（磁気効率の向上）と共に、被覆シート１６で貫磁孔８の外面開口８ｃを被うだけで良いため、切削等の場合よりも製造負担を低減できる（製造の効率化）。
従って、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」を両立しつつ、更に「製造の効率化」を図ることが出来る。
尚、本発明における被覆シート１６の裏面１６ａが「略平坦」とは、製造当初は、鉄心７の上端部７ａの先端（頂面９）に裏面１６ａが当接して、多少削れてしまった（窪んでしまった）場合も含む。
【００１２】
又、被覆シート１６をケース体２の磁気作用面２ａに形成された外凹部１７内に貼り付けて、磁気作用面２ａを略面一とした場合には、磁気作用面２ａ側の体裁の向上を図ると共に、被覆シート１６の剥れを防止できる。
【００１３】
更に、被覆シート１６の裏面１６ａを、ケース体２に接着剤１８を介して貼り付け、接着剤１８を被覆シート１６の裏面１６ａにおいて貫磁孔８に対応する部分を避けて存在させた場合には、接着剤１８により形成される層（接着層１８ａ）がない分だけ、鉄心７の一端部７ａを、より人体等に近づけることが可能となる。
【００１４】
そして、コイル（磁気発生手段）３の両端４ａ、４ｂをケース体２の内面に当接させて、ケース体２の磁気作用面２ａの内面側への凹みを規制することで、磁気発生手段３を、ケース体２の磁気作用面２ａを支える支柱として兼用できる。
【００１５】
尚、本発明に係る磁気治療器１は、以下の構成であっても良く、磁気作用面が設けられたケース体と前記ケース体に内蔵された筒状のコイル（磁気発生手段）を有し、前記コイルの一方端から鉄心の一端部が突出し、前記鉄心の一端部が前記ケース体の磁気作用面側を厚み方向に貫通した貫磁孔へ内面開口から進入し、前記貫磁孔の外面開口を前記ケース体側の裏面が略平坦な被覆シートで被い、前記被覆シートに前記鉄心の一端部の先端が近接していることを特徴としても構わない。
【００１６】
又、本発明に係る磁気治療器１は、加えて、前記被覆シートは前記ケース体の磁気作用面に形成された外凹部内に貼り付けられて、前記ケース体の磁気作用面を略面一としていることを特徴としても良い。
【００１７】
更に、本発明に係る磁気治療器１は、加えて、前記被覆シートは裏面が前記ケース体に接着剤を介して貼り付けられ、前記接着剤が前記被覆シートの裏面において前記貫磁孔に対応する部分は避けて存在していることを特徴としても良い。
【００１８】
そして、本発明に係る磁気治療器１は、加えて、前記コイルの両端が前記ケース体の内面に当接して、前記ケース体の磁気作用面の内面側への凹みを規制していることを特徴としても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る磁気治療器によると、コイル（磁気発生手段）の一方端から突出した鉄心の一端部を貫磁孔へ内面開口から進入させ、貫磁孔の外面開口を裏面が略平坦な被覆シートで被い、被覆シートに鉄心の一端部の先端を近接させることで、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」の両立、及び、「製造の効率化」が同時に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る磁気治療器を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線における磁気治療器の断面を示す斜視図である。
【図２】は図１（ａ）中のＡ−Ａ線における第１実施形態の磁気治療器を示す断面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態の磁気治療器の下ケース体とコイル（磁気発生手段）を示す斜視図であり、（ｂ）は下ケース体に支持されたコイル（磁気発生手段）を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態の上ケース体とコイル（磁気発生手段）を示す斜視図であり、（ｂ）は上ケース体に当接したコイル（磁気発生手段）を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態に係る磁気治療器を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線における磁気治療器の断面を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態に係る磁気治療器の下ケース体とコイル（磁気発生手段）を示す斜視図であり、（ｂ）は下ケース体に支持されたコイル（磁気発生手段）を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態の上ケース体とコイル（磁気発生手段）を示す斜視図であり、（ｂ）は上ケース体に当接したコイル（磁気発生手段）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜４には、第１実施形態に係る磁気治療器１が示されている。
この磁気治療器１は、磁気作用面２ａが被覆シート１６で被われたケース体２と、このケース体２に内蔵されたコイル（磁気発生手段）３と、この磁気発生手段３に電流を供給する亘り線１９・コード２０等の供給手段を有している。
尚、磁気発生手段３は、らせん状（筒状）に巻かれた電気の導線（電線）内の軸心位置に鉄心７を備えたコイルである。
【００２２】
＜ケース体２＞
本発明におけるケース体２は、珪素樹脂、ナイロン（ポリアミド）ポリマー等の合成樹脂や、ポリアセタール、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックで構成され、その形状は、略直方体状であって、その厚み方向中途部から、略水平方向に平板（後述の平板部２３）が延設されている。更に、ケース体２は、上下分割可能であって、下ケース体２１と上ケース体２２を備えている。
【００２３】
＜下ケース体２１＞
図１〜３で示した如く、下ケース体２１は、２つのコイルボビン６、６を有する磁気発生手段３を下方から支える容器状で且つ平面視略長方形の部材であって、その一対の長辺における外側面の上端部から、略水平方向に延びる平板部２３、２３が（前後）一対に設けられている。
この平板部２３も、平面視で略長方形状であって、その角部に厚み方向を貫通する孔（ネジ等が通る丸孔２３ａや、ベルト等の帯状部材が通る長孔２３ｂ）等が設けられていても良い。
【００２４】
下ケース体２１の内底面には、磁気発生手段３、特に、後述する鉄心７の略角柱状の鉄心胴部１１を位置決め保持する（左右）一対の係止片２４、２４が立設されている。
この一対の係止片２４、２４は、それぞれが平面視で略コ字状であって、各係止片２４は、係止片胴部２４ａの両端に設けた係止片枝部２４ｂ、２４ｂが、互い向き合うように配備されている。
従って、これら各係止片２４間に、鉄心胴部１１を載置すれは、磁気発生手段３が所定位置で支持され、つまり、磁気発生手段３が下方に移動しないよう（磁気発生手段（コイル）３の下端がケース体２の内面に当接して）下支えされ、この下支えされた所定位置において、磁気発生手段３上面側の鉄心７の突出した一端部７ａが、上ケース体２２内面の貫磁孔８に対応する位置となる。
【００２５】
これに加えて、下ケース体２１（係止片２４、２４間）と各磁気発生手段３（後述する鉄心胴部１１）とに挟まれて配置され、且つ、それぞれの磁気発生手段３を上方へ付勢するバネ板２５を有している。尚、バネ板２５を有していなくても良い。
又、ケース体２には、磁気発生手段３に電力を供給するコード２０を、ケース体２内から外へ挿通させるコード孔２６が設けられているが、このコード孔２６の下半分を形成する下切欠２７が、下ケース体２１の４側面のうちの１つに、当該側面を略半円状に下方へ切り欠いて設けられている。
【００２６】
下ケース体２１の内底面における四隅には、固定筒体２９が立設しており、上ケース体２２の後述する固定孔３０に挿通されるネジ等によって、上下ケース体２１、２２が一体固定される。
尚、上下ケース体２1 、２２を一体固定するのであれば、これら固定筒体２９や固定孔３０、ネジ等の構成に限定されず、嵌め合いや接着等で一体固定しても良い。
【００２７】
＜上ケース体２２＞
図１、２、４で示した如く、上ケース体２２は、２つのコイルボビン６、６を有する磁気発生手段３の上方に被さる蓋状で且つ平面視略長方形の部材である。
この上ケース体２２の外上面がケース体２における平面状の磁気作用面２ａを構成している。
【００２８】
この磁気作用面２ａには、上ケース体２２の上面側を厚み方向に沿って貫通した（左右）一対の貫磁孔８、８が設けられており、これらの各貫磁孔８は、磁気発生手段３における鉄心７の突出した一端部７ａがそれぞれ進入可能な大きさに設定されている。
各貫磁孔８は、平面視で略円形であり、この円形の略中心か若干ずれた位置に、下ケース体２１の係止片２４、２４で位置決めされた磁気発生手段３の鉄心７の突出した一端部７ａ（特に、一端部７ａの頂面９）に位置する。
【００２９】
又、貫磁孔８の貫通長さは、当然、上ケース体２２の上面側の厚みと略同一であると共に、鉄心７の一端部７ａが、コイルボビン６の一方の鍔部４から突出した長さとも、略一致している。
これに加えて、貫磁孔８における内周面８ａは、鉛直方向（上下方向）に沿った略直筒状に形成されているが、この内周面８ａは、貫通孔８の内面開口８ｂから外面開口８ｃに近づくほど直径が広がる上方末広がり状（上方へいくほど直径が広がるよう）に形成されたり、下方末広がり状に形成されていても良い。
【００３０】
上述した一対の貫磁孔８、８の外面開口８ｃは被覆シート１６で被われている。
この被覆シート１６を上ケース体２２に貼り付けた際、磁気作用面２ａが略面一となるように、上ケース体２２には、外上面（磁気作用面２ａ）を所定範囲だけ窪ませた外凹部１７が設けられている。
この外凹部１７の平面視形状は、被覆シート１６と平面視で相似形且つ若干小さく、外凹部１７の深さは、被覆シート１６の厚みと略同一である。
このように、被覆シート１６を外凹部１７内に貼り付けて、磁気作用面２ａを略面一とすることで、磁気作用面２ａ側の体裁（見栄え）が向上するだけでなく、被覆シート１６端面が露出しないので、被覆シートの剥れを抑制できる。
【００３１】
尚、磁気作用面２ａは、これに貼り付けて略面一状となった被覆シート１６も含めて、必ずしも平面でなくとも良く、使用者の腰部や肩部、腕、脚等の形状にあわせて、窪みが形成された曲面であっても、このような曲面と平面の両方から成る面であっても良い。
又、上述した各貫通孔８の外面開口８ｃは、外凹部１７の底面内に位置することとなる。
【００３２】
更に、上ケース体２２における磁気作用面２ａ側の内面（内上底面）には、２つの磁気発生手段３における２つのコイルボビン６、６の隣接した一方の鍔部４、４両方を嵌合させて位置決め可能な凹部１３も、形成されている。
この凹部１３は、平面視において、略長方形であって、隣接した２つの鍔部４、４両方を外側から囲うように、窪んでいる。
このように窪んだ凹部１３に、隣接した２つの鍔部４、４両方をあてがえば、磁気発生手段３における鉄心７の突出した一端部７ａが、それぞれ貫磁孔８に対応する位置となる。
このように、２つのコイルボビン６、６の鍔部４、４を位置決め可能な凹部１３を、磁気作用面２ａ側の内面に形成することで、複数の磁気発生手段３を同時に、位置決め（つまり、支柱兼用位置に配設）でき、ケース体２の強度を確保しながら、組立が容易となる。
【００３３】
尚、上ケース体２２には、上述したコード孔２６の上半分を形成する上切欠２８が、上ケース体２２の４側面のうちの１つ（の下切欠２７に対応する位置）に、当該側面を略半円状に上方へ切り欠いて設けられている。
又、上ケース体２２の内上底面には、四隅を貫通する固定孔３０が設けられており、この固定孔３０を通るネジ等が、下ケース体２１の固定筒体２９に螺合することによって、上下ケース体２１、２２が一体固定されることとなる。
当然、上述したように、上下ケース体２１、２２の一体固定は、固定できるのであれば、ネジ等による固定手段に限定されない。
【００３４】
＜被覆シート１６＞
図１、２に示すように、被覆シート１６は、一対の貫磁孔８、８を被う大きさであり、上ケース体２２の磁気作用面２ａ（外凹部１７内）に、接着剤１８を介して貼り付けられている。尚、被覆シート１６が、磁気作用面２ａをはみ出すほど大きい場合であっても、各貫磁孔８を被えるのであれば、構わない。
被覆シート１６の平面視における形状は、特に限定されないが、例えば、大小で同心状に配置された略８字図形を上面（表面）に描き、磁力線をイメージした模様を形成したものでも良い。
但し、この模様は、同心円又は一重円のみで構成されたものであったり、形成されていなくても良い。
【００３５】
被覆シート１６は、樹脂フィルムや紙素材、非磁性である金属の薄板等で構成され、更に詳しくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の合成樹脂のフィルムや、これらの合成樹脂フィルムの上（表面）に、アルミ蒸着加工やホログラム加工を施したものであったり、パルプ（セルロース繊維）を主成分とする各種紙（上質紙、アート紙、クラフト紙、和紙等）やこれらの紙の表面にアルミ蒸着加工を施したもの、金・銀・銅・アルミニウム・マグネシウムなどの非磁性の金属薄板などでも良い。
これらの素材で構成される被覆シート１６の厚みは、０．０５ｍｍ以上１．００ｍｍ以下、好ましくは０．０７ｍｍ以上０．７ｍｍ以下、更に好ましくは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。
【００３６】
又、被覆シート１６は、上述した素材のシートの裏面１６ａ側に接着剤１８を塗布や含浸等されたシール体であっても良く、その場合、接着剤１８が成す層（接着層）１８ａを形成することとなる。
尚、被覆シート１６（シール体）の接着層１８ａの裏面（ケース体２側の面）には、剥離紙が設けられていても良く、製造の際に、ケース体２（上ケース体２２）へ貼り付ける際には、剥離紙を剥がして被覆シート１６を容易に貼り付けられると同時に、貼り付ける前までの被覆シート１６の扱い・管理が容易となる。
【００３７】
被覆シート１６は、少なくとも裏面（ケース体２側の面（上ケース２２に貼り付けられる側の面））１６ａが、略平坦となっているため、この被覆シート１６の厚み等が、磁気発生手段３の鉄心７における上端部７ａの先端（頂面９）から、ケース体２外の人体等までの距離となる。
尚、被覆シート１６で裏面１６ａが略平坦であれば、つまり、被覆シート１６に、裏面１６ａから上方に開口した有底状の孔や凹み等を設けず、鉄心７の上端部７ａの先端（頂面９）を近接させることは、上ケース体２２の貫磁孔８側「だけ」に担わせることを意味する。
【００３８】
このように、裏面１６ａからの有底状の孔等がない被覆シート１６は、容易な製法で、「薄さ」だけを求めることに専念できるため、上述の合成樹脂やポリウレタン、ＰＥＴ等の発泡体を、一体成型でシート状にする場合のような薄さの限界はない。
しかも、作成した被覆シート１６で貫磁孔８の外面開口８ｃを被う工程「だけ」で良いため、上ケース体２２に有底状の孔等を切削して（切削を途中で止めて）形成する切削工程と比べて、製造負担を低減できる（製造の効率化）。
従って、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」を両立しつつ、更に「製造の効率化」を図ることが出来る。
【００３９】
尚、本発明における被覆シート１６の裏面１６ａが「略平坦」とは、製造当初は、鉄心７の上端部７ａの先端（頂面９）に裏面１６ａが当接して、多少削れてしまった（窪んでしまった）等の場合も含む。
更に、被覆シート１６は、製造当初は表面、裏面１６ａ共に、略平坦であっても、上ケース体２２に貼り付け後、表面（つまり、磁気作用面２ａ）側から下方に湾曲したり、窪みが出来ていたり、下方に削れていたり等しても、裏面１６ａ側が略平坦であれば、本発明における「被覆シート１６」に含まれる。
【００４０】
＜接着剤１８＞
図２に示すように、接着剤１８は、被覆シート１６の裏面１６ａを、上ケース体２２における外凹部１７の内底面に貼り付ける（接着させる）ものであって、当然に、被覆シート１６と上ケース体２２との間に存在する。
接着剤１８は、被覆シート１６と上ケース体２２との間に存在するのであれば、いずれの構成でも良く、上述したように、被覆シート１６がシール体であれば被覆シート１６側に存在することとなり、これとは逆に、上ケース体２２側が、当初から接着剤１８が塗布等され（その上面は剥離紙で覆われ）たシール状となっていても良い。
又、被覆シート１６を上ケース体２２に貼り付ける直前に、シート１６とケース体２２の何れか（又は両方）に、接着剤１８を塗布等するものであっても良く、更には、被覆シート１６がシール体であるか、上ケース体２２側がシール状となっている場合であっても、直前に接着剤１８を塗布等することとしても構わない。
【００４１】
接着剤１８は、有機系（合成系、天然系）や無機系の接着剤など、被覆シート１６の裏面１６ａを、ケース体２に貼り付け、各貫磁孔８を被うのであれば何れでも良いが、以下に詳解する。
接着剤１８は、有機系であれば、アクリル酸および誘導体を主成分とする接着剤や、ジアクリレートと過酸化物を主成分とする接着剤、アクリル樹脂エマルジョンを主成分とする接着剤等のアクリル系接着剤、α−オレフィン（イソブチレン等）と無水マレイン酸との共重合樹脂を主成分とする接着剤や、非結晶性ポリプロピレン（ＡＰＰ）樹脂を主成分とする接着剤等のオレフィン系接着剤、ウレタン基等のイソシアネート基やヒドロキシ基から誘導され化合する接着剤や、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂またはウレタンプレポリマーを溶剤に溶融させた接着剤、ポリウレタン樹脂エマルジョンを主成分とする接着剤、各種親水性高分子の水溶液またはエマルション溶液と架橋剤としてのイソシアネート化合物を主成分とする接着剤、ポリウレタン樹脂を主成分としホットメルトに反応系の特性を付与した接着剤、熱可塑性ポリウレタン樹脂を主成分とする接着剤等のウレタン系接着剤、エーテル系誘導体セルロースを主成分とするエーテル系セルロ−ス接着剤、エチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）と酢酸ビニルを共重合させた樹脂やそのエマルジョンを主成分とするＥＶＡ系接着剤、エポキシ樹脂やそのエマルジョンを主成分とするエポキシ系接着剤、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂を主成分とするポリ塩化ビニル系接着剤、クロロプレンゴムとフェノール樹脂を主成分とするクロロプレンゴム系接着剤、ポリ酢酸ビニル樹脂やそのエマルジョンを主成分とするポリ酢酸ビニル系接着剤、２−シアノアクリル酸エステルモノマーを主成分とするシアノアクリレート系接着剤、オルガノポリシロキサンを主成分とする接着剤や、メチルジメトキシシリル基を末端に持つポリプロピレンオキシド（変成シリコーン）を主成分とする接着剤等のシリコーン系接着剤、スチレンとブタジエンとの共重合体やそのラテックスを主成分とするスチレン−ブタジエンゴム系接着剤、ニトリルゴムを主成分とするニトリルゴム系接着剤、セルロースのエステル系誘導体のひとつであるニトロセルロース（硝化綿）を主成分とするニトロセルロース系接着剤、フェノール樹脂を主成分とするフェノール系接着剤、ポリアミド（ナイロン）樹脂を主成分とするポリアミド系接着剤、ポリイミド（ＰＩ）類の低分子ポリマーを主成分とするポリイミド系接着剤、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂を主成分とするポリスチレン系接着剤、ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤や、ポリビニルアルコールの一種であるポリビニルブチラール樹脂を主成分とする接着剤等のポリビニルアルコール系接着剤、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）樹脂を主成分とするポリビニルピロリドン系接着剤、芳香族複素環ポリマーに属するポリベンズイミダソール（ＰＢＩ）を主成分とするポリベンズイミダソール系接着剤、ポリメタクリレート樹脂を主成分とするポリメタクリレート系接着剤、メラミン（シアヌリル酸アミド）を主成分とするメラミン系接着剤、尿素を主成分とするユリア系接着剤、レゾルシノール樹脂またはフェノール・レゾルシノール樹脂を主成分とするレゾルシノール系接着剤などの合成系の接着剤の何れでも構わない。
又、接着剤１８は、ラテックスを主成分とする天然ゴム系接着剤、植物由来のデンプンを主成分とするデンプン系接着剤、牛乳由来の蛋白質の一種であるカゼインを成分とするカゼイン系接着剤、動物由来のゼラチンを主成分とする接着剤である膠、血液に含まれる蛋白質の一種であるフィブリンを利用したフィブリン接着剤、マツ属の木から分泌される天然樹脂である松やに、ウルシ科のウルシノキやブラックツリーから採取した樹液を加工したウルシオールを主成分とする天然樹脂である漆、卵白の主成分タンパク質であるアルブミン、マメ科のアラビアゴムノキまたはその同属近縁植物の樹皮の傷口からの分泌物を乾燥させたアラビアガム、原油に含まれる炭化水素類の中で最も重質なアスファルトなどの天然系の接着剤であったり、二酸化ケイ素を主成分とするシリカ系接着剤、ケイ酸ナトリウムの濃い水溶液である水ガラス、石膏や石灰等を組み合わせたセメントなどの無機系の接着剤の何れでも良い。
【００４２】
尚、これらの素材で構成される接着剤１８が、被覆シート１６の裏面１６ａや上ケース体２２の上面に塗布又は含浸等された際の厚み（接着層１８ａの厚み）は、０．０１ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であって、好ましくは、０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下、更に好ましくは０．０５ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下である。
又、接着剤１８が当初より被覆シート１６の裏面１６ａ側に塗布等されたシール体である場合、被覆シート１６自体と接着層１８ａを合わせた厚みは、０．０６ｍｍ以上１．２ｍｍ以下、好ましくは０．１０ｍｍ以上０．８５ｍｍ以下、更に好ましくは０．１５ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下である。
更に、接着剤１８を、被覆シート１６の裏面１６ａにおいて貫磁孔８に対応する部分を避けて存在させることで、接着剤１８がない分（接着層１８ａの厚み分）だけ、鉄心７の一端部７ａを、より人体等に近づけることが可能となる。
【００４３】
＜磁気発生手段（コイル）３＞
図１〜４に示したように、本発明における磁気発生手段３は、電磁石である２つのコイルボビン６、６と、この２つのコイルボビン６、６に嵌入される略コ字状の鉄心７を備えている。
【００４４】
＜コイルボビン６＞
磁気発生手段３におけるコイルボビン６は、珪素樹脂、ナイロン（ポリアミド）ポリマー等の合成樹脂や、ポリアセタール、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックで構成され、鉄心７を内部に嵌入可能なスプール部５と、同じく合成樹脂で構成され、このスプール部５の両端（上端、下端）に設けられた鍔部４、４と、スプール部５の外周面に巻回された電線を備えている。
コイルボビン６におけるスプール部５は、断面略正方形の角筒状部材であって、この筒内の断面形状・断面積は、鉄心７（鉄心枝部１２）の断面形状・断面積より若干大きいか又は略同一である。
【００４５】
従って、スプール部５が、嵌め合いや両面テープ、接着剤等によって、鉄心７（鉄心枝部１２）に固定されることなる。
尚、スプール部５は、略コ字状の鉄心７を介して、ケース体２に対して、その上下方向にスプール部５の軸心が沿うように配置される。
【００４６】
コイルボビン６における鍔部４は、スプール部５の上下端に一体的に設けられた一対の略正方形の平板状部材であって、各鍔部４は、スプール部５の軸心に直交する、つまり、それぞれの上下面が略水平方向に向くように配設される。
ここで、一対の鍔部４、４のうち、スプール部５の上端に設けられた一方の鍔部４（上鍔部４ａ）は、上述したように、上ケース体２２の内上底面（磁気作用面２ａ側の内面）に当接配置される。
一方、一対の鍔部４、４のうち、スプール部５の下端に設けられた他方の鍔部４（下鍔部４ｂ）は、略コ字状の鉄心７における鉄心胴部１１上面に当接することによって、鉄心７に対するコイルボビン６の位置決めをし、鉄心枝部１２のスプール部５内への嵌入深さ、つまり、上鍔部４からの鉄心７の突出した一端部７ａの突出長さを規定する。
【００４７】
尚、下鍔部４ｂにおいて対応する一対の側端面（互いに対向する位置にある前後面、左右面）４ｃには、電線をスプール部５に巻き始め又は巻き終りに、その電線を絡げる掛止ピン１０が立設されている。尚、その掛止ピン１０に電線を絡げる際に、その電線を案内可能な案内溝が下鍔部４ｂに設けられていても良い。
又、掛止ピン１０は、各側端面４ｃに所定間隔をおいて、２本ずつを一対として設けられており、この場合には、スプール部５に対して、左右どちらの方向でも巻線が対応可能（巻回しする電線の方向を、右巻きでも左巻きでも可能）となり、作業の自由度が増し、作業工程も軽減した整列巻きが出来る。
【００４８】
更には、各側端面４ｃにおいて、２本ずつ設けられた掛止ピン１０、１０の間（略中間位置）に、電線を引っ掛けて巻く向きを変える凸部を設けていても良い。
これに加えて、互いに対向する一対の側端面４ｃのうち、一方の側端面４ｃに設けられた一対の掛止ピン１０、１０の間の距離（ピン間の距離）を、他方の側端面に設けられた２本の掛止ピン１０、１０間の距離（ピン間の距離）より小さく又は大きく（幅狭又は幅広）となるように（つまり、異なるように）設定している（このピン間の距離の異なりは、第２実施形態でも言及する）。
尚、掛止ピン１０は、各側端面４ｃに１本ずつ設けられていたり、設けられていなくても良い。
又、鉄心７の上端部７ａの先端（頂面９）を、被覆シート１６の裏面１６ａに、より近接させるために、上鍔部４ａや下鍔部４ｂを薄くしたり、スプール部５を短くしても良い。
【００４９】
コイルボビン６における電線は、銅をはじめ、銀、金、アルミ等の電流を流し得るものであれば、素材、線種は何れであっても構わない。
この電線をスプール部５に巻く際には、手巻きや、巻線器等など、何れであっても構わない。尚、巻線器を利用して整列巻回しをする場合には、ある程度電線にテンションをかけて、電線を張った状態でないと綺麗な整列巻きが出来ないため、巻き始め及び巻き終りの電線を、テープで仮止めしたり、上述の掛止ピン１０に絡げても良い。
【００５０】
＜亘り線１９・コード２０＞
図１、３、４に示した如く、亘り線１９は、隣接した（隣り合う）２つのコイルボビン６のうち、一方のコイルボビン６の下鍔部４ｂの側端面４ｃに立設された２本の掛止ピン１０、１０と、これら２本の掛止ピン１０、１０と同じ側の側端面４ｃに立設されている他方のコイルボビン６における２本の掛止ピン１０、１０の合計４本の掛止ピン１０〜１０に亘って、ハンダ等を介して、取り付けられている。
又、これら４本の掛止ピン１０〜１０と互いに対向する位置の側端面４ｃに立設している別の４本の掛止ピン１０〜１０にも、また別の亘り線１９が取り付けられており、２つのコイルボビン６、６は、平面視で２本の亘り線１９、１９に挟まれている。
【００５１】
尚、亘り線１９は、４本の掛止ピン１０〜１０の下方に位置しているが、各掛止ピン１０の上方で取り付けられていても良く、又、各掛止ピン１０を縫うように上下互い違いに亘されていても良い。
又、１本の亘り線１９が亘される４本の掛止ピン１０〜１０のうち、実際に巻き始め及び巻き終りの電線を絡げられるものは、２つのコイルボビン６それぞれの巻き始め及び巻き終りの電線の合計２本だが、亘り線１９を４本ともに取り付けることによって、取付強度の向上を図っている。
２つのコイルボビン６、６（１つの磁気発生手段３）に亘された２本の亘り線１９、１９それぞれの一端には、コード２０が接続されており、これらコード２０（２本のコード２０、２０）が、ＯＮ／ＯＦＦスイッチやタイマー等を経て、コード孔２６からケース体２外にある商用電源（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）等から供給される電力によって、ケース体２の磁気作用面２ａに磁場を発生させる。
【００５２】
＜鉄心７＞
図１〜４に示した如く、磁気発生手段３における鉄心７は、略コ字状に形成されており、略角柱状（断面視略正方形状）の鉄心胴部１１と、この鉄心胴部１１の両端（左右両端）に設けられた鉄心枝部１２、１２を備えている。尚、各鉄心枝部１２も、略角柱状（断面視略正方形状）である。
つまり、長手方向を有する鉄心胴部１１の左右両端から、この鉄心胴部１１の長手方向と直交し且つ上方向に、それぞれの鉄心枝部１２が延伸して、略コ字状（馬蹄状）を成している。
尚、鉄心７は、軟鉄などの薄板を所定の形にくり抜いて、重ね合せて一定の厚みを持たせるように構成されている。
【００５３】
又、各鉄心枝部１２の上端部（突出した鉄心７の一端部）７ａは、先細り状で、その最先端に頂面９を有し、この頂面９から根元に向け徐々に太くなるよう形成されている。
更に、この上端部７ａの形状は、鉄心７の正面視だけでなく、側面視においても、先細るよう構成されている。
そこで、まずは、各鉄心枝部１２の上端部７ａにおける正面視の構成を述べる。
【００５４】
鉄心枝部１２の上端部７ａを正面から見るとは、略平坦で略水平状の頂面９と、この頂面９に連なる垂直面３１と、この垂直面３１の反対側に位置する傾斜部３２を備えている。
上端部７ａにおける垂直面３１は、左右一対の鉄心枝部１２、１２が互いに向かい合う側（内側）に設けられており、鉄心胴部１１の上面両端から上方へ連続して延びる垂直な面である。
【００５５】
上端部７ａにおける傾斜部３２は、左右一対の鉄心枝部１２、１２で互いに向かい合っていない側（外側）に設けられており、この外側から各鉄心枝部１２が近づく側につれて高くなる向きに傾斜している。
更に、傾斜部３２は、各鉄心枝部１２の内側に位置する上段の上傾斜面３３と、この上傾斜面３３より各鉄心枝部１２外側に位置する下段の下傾斜面３４と、これら２つの傾斜面３３、３４の間に位置する平坦面３５を備えている。
【００５６】
尚、上端部７ａを正面から見た際の形状は、上述のように、上傾斜面３３、下傾斜面３４、平坦面３５を備えていなくとも良く、例えば、間の平坦面３５を有さず、上傾斜面３３と下傾斜面３４が連続して１つの傾斜部（傾斜面）３２を構成していたり、上傾斜面３３と平坦面３５だけで傾斜部３２を構成し、下傾斜面３４を有さない場合など、先細り形状であれば、種々の形状を採用できる。
【００５７】
一方、各鉄心枝部１２の上端部７ａにおける側面視では、鉄心７を構成する薄板を、鉄心枝部１２の長いものと短いもの２種類用い、鉄心７の厚み方向（側面視）においても先細るよう構成されている。
つまり、側面視における尖った部分は、鉄心枝部１２が長い薄板を数枚積層したものを、鉄心枝部１２が短い薄板を数枚積層したもので前後から挟むことで、構成している。
尚、この側面視における尖った部分（鉄心枝部１２が長い薄板を数枚積層したものの上端部）の厚みは、当然、鉄心胴部１１など鉄心７における他の部分（鉄心枝部１２が長い積層体を、鉄心枝部１２が短い積層体で挟んだ部分）より薄く、例えば、他の部分の厚みの１／３以上２／３以下となっている。
【００５８】
このように、鉄心７の突出した上端部７ａを先細り状に形成することで、磁気の放出端からの磁束密度が上がり、その結果、放出される磁力（ガウス）が高まる。
つまり、コイルボビン６の電線に通電した際に、鉄心７内に発生した磁束が、尖った上端部７ａから出ていくとき、より狭い空間を通るので、その空間内の磁束密度が高くなって、磁界内での磁力（ガウス）が高くなる。
【００５９】
又、上端部７ａの傾斜した傾斜部３２からは磁力線が放射されず、小さく尖った部分の先端に設けられた頂面９から全ての磁力線が出ていくので、磁力線が小さい面積の頂面９から集中して放射されることでも、磁力が高まる。
尚、コイルボビン６の電線に流す電流は、所定の周波数（例えば、５０Ｈｚ、６０Ｈｚ又はこれら以外の周波数）、振幅の交流電流としても良く、この場合には、コイルボビンからは、周波数によって磁極性が切り替わりながら磁束密度が時間的に変化する交流磁場が発生する。
更に、コイルボビン６の電線に流す電流は、所定の周期で所定値の電流が間欠的に流れるパルス電流、例えば、瞬時に立ち上がりややなだらかに立ち下がるという、三角形状の波形をしたパルス電流を流しても良く、この場合には、正弦波状のなだらかな波形をした交流電流よりも磁束変化が大きくなる。又、パルス電流は、正なら正だけ、負なら負だけの電流が間欠的に発生するので、交流電流のように、正の電流と負の電流が交互に流れる場合よりも、磁束の変化が相殺され難い。
【００６０】
これに加えて、鉄心７の上端部７ａに形成された頂面９は、略平坦で略水平であり、各貫磁孔８を被う被覆シート１６の裏面１６ａも、同様に、略平坦で略水平であるため、上端部７ａの頂面９と、被覆シート１６の裏面１６ａは、対向している。
よって、鉄心７の上端部７ａで尖った部分（例えば、頂面９と上傾斜面３３を分ける縁部）で、ケース体２の磁気作用面２ａ側を突き抜けること等を抑制できると共に、鉄心７の一端部７ａの頂面９が、対向する被覆シート１６の裏面１６ａに当接して、頂面９と被覆シート１６との間でも、ケース体２の磁気作用面２ａを支えられる。
又、鉄心７の上端部７ａの先端（頂面９）を、被覆シート１６の裏面１６ａに、より近接させるために、鉄心７の各鉄心枝部１２を伸ばしても良い。
【００６１】
ここまで述べた構成を持つ本発明は、磁気発生手段３における鉄心７の突出した上端部７ａを、上ケース体２２の磁気作用面２ａ側の内面に形成された貫磁孔８に進入させる一方で、貫磁孔８の外面開口８ｃを被覆シート１６で被い、この被覆シート１６に鉄心７の一端部７ａを近接させることで、磁気作用面２ａ側では、ケース体２と被覆シート１６の２層構造となって、ケース体２の２層分の強度が確保できると同時に、鉄心７の一端部７ａから被覆シート１６の表面（人体等）までの距離が、被覆シート１６自体の厚み分だけの距離となり、所定の入力電力に対して発生する磁気の強度が上がる。
つまり、「磁気効率の向上」と「ケース強度保持」の両立が可能となる。
【００６２】
この磁気効率の向上により、最大磁束密度が１８００ガウス（１８０ミリテスラ）の磁気治療器１ができると共に、「磁気発生手段によるケース体の支柱兼用」と「磁気効率の向上」の両立も実現する。
尚、第１実施形態におけるケース体２は、手のひらに乗るサイズであっても良く、この場合、例えば、ケース体２の平板部２３（例えば、厚み方向に貫通する長孔２３ｂ）等に帯状部材を取り付けて（挿通して）ベルト型とすることで、人体の一部（膝、腰、肩など）に当て易く、集中してピンポイントで磁気を部分的に作用させることが容易となる。
更に、上鍔部４ａを、上ケース体２２の磁気作用面２ａ側の内面に当接させることで、磁気作用面２ａの内面側への凹みを、磁気発生手段３で規制して、磁気発生手段３を、ケース体２の磁気作用面２ａを支える支柱として兼用することとなり、更なるケース強度の保持が図れる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
図５〜７には、第２実施形態に係る磁気治療器１が示されている。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、コイルボビン６の数が、２倍の４つである点である。
詳解すれば、第２実施形態は、２つのコイルボビン６、６を、略コ字状の鉄心７にそれぞれ嵌入させて構成された磁気発生手段（コイル）３を２つ（２組）有している。
【００６４】
このように、第２実施形態が４つのコイルボビン６（２つの磁気発生手段３）を有するため、第２実施形態では、上ケース体２２で磁気発生手段３を位置決めする凹部が、第１実施形態よりも大きい。
つまり、第２実施形態は、２つの磁気発生手段３における４つのコイルボビン６〜６の前後左右で隣接した一方の鍔部４〜４全てを嵌合させて位置決め可能な大凹部１４が、ケース体２における磁気作用面２ａ側の内面に形成されている。
更に、第２実施形態の大凹部１４には、この大凹部１４自体を、各磁気発生手段３用の各凹部１３に仕切るように形成されたフランジ１５を有している。
【００６５】
＜フランジ１５＞
図７で示した如く、第２実施形態におけるフランジ１５は、２組の磁気発生手段３、３の鍔部４〜４を位置決め可能で且つ平面視で略正方形状の大凹部１４の内底面（磁気作用面２ａ側の内面）から内方突出状に形成されている。
フランジ１５は、所定間隔をあけて形成された一対の突条であって、略正方形状の大凹部１４を略半分に分ける位置に設けられており、略正方形状の（４つの縁部を有した）大凹部１４における１つの縁部の略中央位置と、当該縁部に対向する位置にある縁部の略中央位置を結んでいる。
このように、大凹部１４を均等に分けることで、合計４つのコイルボビン６を用いる場合であっても、各磁気発生手段３ごとに、容易な位置決めが出来る。
【００６６】
尚、フランジ１５の突出高さは、大凹部１４の深さと略同一であって、フランジ１５の突出端面（下端面）は、上ケース体２２における磁気作用面２ａ側の内面であって大凹部１４以外の部分と略同じ高さ位置（略面一状）である。
このような、フランジ１５があることで、ケース体２の上面（磁気作用面２ａ）に荷重がかかった（下方に向けて押圧された）場合であっても、磁気作用面２ａの下方移動、つまり、内面側への凹みを抑えることが出来る。
【００６７】
よって、第２実施形態は、このフランジ１５によって、４つのコイルボビン６の容易な位置決めと同時に、ケース体２における磁気作用面２ａの強度向上も可能となる。
尚、フランジ１５で大凹部１４を仕切って構成された各凹部１３では、各磁気発生手段３の隣接する上鍔部４ａ、４ａを、各凹部１３（大凹部１４）の縁とフランジ１５にあてがえば、磁気発生手段３における鉄心７の突出した上端部７ａが、各凹部１３のそれぞれの貫磁孔８に対応する位置にくる。
【００６８】
図５、６に示した如く、このフランジ１５の他に、第２実施形態は、下ケース体２１の内底面から大幅に上方へ隆起した上底部４１を備えている。
この上底部４１の上方隆起の度合いによって、ケース体２の厚みを調節でき、例えば、基板に固定されたクッション部材と、このケース体２の厚みを略同じにすることで、本発明の磁気治療器１を基板に取り付け、その周辺をマットや布団などのクッション部材で囲めば（所定の広がりを持ったシートクッション型にすれば）、このクッション部材のクッション面と、磁気作用面２ａが略面一となる。
【００６９】
更に、様々な厚み・大きさのケース体２に、磁気発生手段３を内蔵させる場合であっても、各ケース体２の厚みの差は、上底部４１の隆起によって相殺し、各ケース体２に用いる磁気発生手段３の構成（上下高さ等）を共通化でき、コストの低減に繋がる。
これに加えて、第２実施形態も、各磁気発生手段３（鉄心胴部１１）と下ケース体２１（係止片２４、２４間）に挟まれて配置され、それぞれの磁気発生手段３を上方へ付勢する一対のバネ板４４、４４を有している。尚、バネ板４４を有していなくても良い。
又、第２実施形態では、第１実施形態とは逆に、下ケース体２１の四隅に固定孔３０が設けられ、上ケース体２２の四隅に固定筒体２９が設けられ、下ケース体２１の下方からネジ等の固定手段が、固定孔３０を通って固定筒体２９に螺合することによって、上下ケース体２１、２２が一体固定されることとなる。
【００７０】
第２実施形態は、第１実施形態と同様に、４つのコイルボビン６〜６の各側端面４ｃに一対の掛止ピン１０、１０が立設され、このピン間の距離は、互いに対向する位置同士のもので異なるように設定されているが、このピン間の距離の異なりで、２つの磁気発生手段３、３のコンパクト化に利用する。
詳解すれば、各磁気発生手段３において、２つのコイルボビン６、６でピン間の距離が互い違いになるように（つまり、ピン間の距離が隣接する一対の掛止ピン１０、１０同士で異なるように）略コ字状の鉄心７に対して嵌入する。
このような互い違いのピン間であれば、２つの磁気発生手段３、３で、それぞれの亘り線１９同士を近接させると、ピン間の距離が幅広な一対の掛止ピン１０、１０の間に、ピン間の距離が幅狭な一対の掛止ピン１０、１０が、自ずと位置することなり、２つの磁気発生手段３、３をより近接させることが可能となる（磁気発生手段３、３のコンパクト化）。
【００７１】
又、図５、６に示した如く、下ケース体２１における対向する側面に、略矩形状に下方に切り込まれた一対の切欠部４２、４２が設けられて、この一対の切欠部４２、４２の上ケース体２２の側面における対応位置に、下方突出した一対の突出片４３、４３が設けられている。
尚、各突出片４３の先端外面には、突出片４３の他の部分より厚い位置から、突出片４３の先端に近づくにつれて厚み方向に先細る鉤部４３ａが設けられて、更に、この鉤部４３ａが、ケース体２の内面側に移動する方向に、各突出片４３は、撓むことが出来る。
【００７２】
従って、上述の切欠部４２、４２に、突出片４３、４３を進入させた状態で、上下ケース体２１、２２を一体固定することで、側面部に出退可能な鉤部４３ａを設けたケース体２を構成できる。
この構成であれば、例えば、このケース体２に嵌合可能な枠や凹みに対して、鉤部４３ａ、４３ａが係止して抜止めとなると同時に、突出片４３、４３を押圧することによって、鉤部４３ａ、４３ａをケース体２の中に押し込み、係止を解除して枠や凹みから取り外すことが出来る。
【００７３】
つまり、ケース体２がクッション部材の枠又は凹みに対して嵌合可能となり、枠又は凹みに嵌合したケース体２は、クッション部材に囲まれることとなる。
尚、上述の突出片４３、４３は、その両側の根元から、上ケース体２２の側面を細く切れ込んだ切込みを設けていても良く、この場合、突出片４３が更に撓み、鉤部４３ａの出退距離が長くなる。
【００７４】
又、上述のように、第２実施形態は、嵌合する枠や凹みなどの周囲を、クッション部材としたシートクッション型であっても良く、この場合には、例えば、１つのクッション部材に対して複数の磁気治療器１を備えた磁気治療器としたり、磁気治療器１を備えたクッション部材を、他のクッション部材（磁気治療器１の有無を問わず）を、２つ、３つ又は４つ以上を連結させた磁気治療器としても構わない。
このように、シートクッション型とすることで、人体からの荷重を所定の広さで支えながら、広範囲に亘って人の全身に磁気を作用させることが可能となると共に、磁気治療器１を備えたクッション部材等を連結した磁気治療器であれば、床等の平坦面上や椅子やソファなどの形状に応じて変形し、床や椅子等の上に広げることが可能となる。
その他の磁気治療器１の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。  
【００７５】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。磁気治療器１等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
ケース体２は、上述のように、下ケース体２１と上ケース体２２の上下に分割されたが、コイルボビン６の鍔部４から突出した鉄心７の一端部７ａを磁気作用面側２ａ内面の貫磁孔８に進入させ、貫磁孔８の外面開口８ｃを被覆シート１６で被い、被覆シート１６に鉄心７の上端部（一端部）７ａの先端（頂面９）を近接させられるのであれば、いずれの構成であっても良く、上面の部分（磁気作用面２ａの部分）のみが、着脱自在であったり、前後方向又は左右方向が開口し、横から磁気発生手段３をケース体２内に入れた後、横蓋で開口を閉じる構成であっても構わない。
【００７６】
又、ケース体２は、下ケース体２１、上ケース体２２以外に、これら上下ケース体２１、２２間に配備され且つその内部に磁気発生手段３（例えば、個数は２つであったり、１つであっても良い）を配備可能な中間フレームを有していても良い。
更に、ケース体２は、帯状部材を取付可能な第１ジョイントと、ケース体２が嵌合可能なクッション部材の枠又は凹みに係止する第２ジョイントのうち少なくとも１つが設けられていても良い。
尚、第１ジョイントは、帯状部材を取り付けられるのであれば、帯状部材の端部と嵌合、係止、縫合、再剥離可能な接着や、面ファスナ等による着脱などの何れであっても良い。
又、第２ジョイントは、クッション部材の枠又は凹みに係止するのであれば、第２実施形態の如く、出退する鉤部を有していたり、第１ジョイントのように、クッション部材の枠又は凹みに対して嵌合、係止、縫合、接着や、面ファスナ等による着脱など、何れの構成であっても構わない。
【００７７】
磁気発生手段３におけるコイルボビン６は、上述では、２つであったり、合計で４つであるが１つや３つ、更には、５つ以上であっても良い。
鉄心７は、嵌入するコイルボビン６の一方の鍔部４から、突出する部分（一端部７ａ）があるのであれば、略コ字状でなくとも良く、１つのコイルボビン６に嵌入する棒状の鉄心（１本棒）であったり、略Ｅ字状であっても良い。
ケース体２やコイルボビン６の素材は、合成樹脂、エンジニアリングプラスチックに限らず、上述した構成となるのであれば、繊維強化プラスチック、陶器、木材などの素材でも良い。
鉄心７の上端部７ａの頂面９と、被覆シート１６の裏面１６ａは、必ずしも、対向していなくても良い。
【００７８】
上ケース体２２の外上面（磁気作用面２ａ）には、外凹部１７が設けられていなくとも良い。
被覆シート１６は、ケース体２（上ケース体２２）に対して、接着剤１８を介して貼り付けられずとも良く、例えば、超音波溶融によって、被覆シート１６と上ケース２２を融着させていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る磁気治療器１は、磁気によって人体の血行を良くするだけでなく、犬や猫等の動物全般などに対しても、磁気によって血行を良くし、人及び動物（ペット）の健康増進を図り、人及び動物用の医療、美容、理容、健康分野に利用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１      磁気治療器
２      ケース体
２ａ    ケース体の磁気作用面
３      コイル（磁気発生手段）
４      コイルボビンの鍔部
５      コイルボビンのスプール部
６      コイルボビン
７      鉄心
７ａ    鉄心の一端部（鉄心の突出した上端部）
８      貫磁孔
８ｂ    貫磁孔の内面開口
８ｃ    貫磁孔の外面開口
９      鉄心の先端（頂面）
１０    掛止ピン
１１    鉄心胴部
１２    鉄心枝部
１３    ケース体の内面の凹部
１４    ケース体の内面の大凹部
１５    フランジ
１６    被覆シート
１６ａ  被覆シートの裏面（ケース体側の裏面）
１７    外凹部
１８    接着剤