(57)【要約】【課題】トンネル通信における帯域低減を図る。【解決手段】第１通信エリアに位置するクライアント装置と第２通信エリアに位置するサーバ装置との間のトンネル通信を確立するために前記第１通信エリアに位置するトンネル通信確立装置とパケットを送受信する中継装置は、予め設定された閾値情報に基づいて、前記クライアント装置または前記サーバ装置から送信された受信パケットの実ペイロード部の縮退要否を判定する判定部と；前記受信パケットの実ペイロード部の縮退が必要であると判定されたとき、疑似ペイロード識別情報を生成し、前記生成した疑似ペイロード識別情報と縮退有状態を示す情報とを含む疑似ペイロード部を前記受信パケットの実ペイロード部に代替設定する変換部と；前記疑似ペイロード部を含むパケットを前記トンネル通信確立装置に送信する送信部とを備える。【選択図】図２
2014090241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信エリアに位置するクライアント装置と第２通信エリアに位置するサーバ装置との間のトンネル通信を確立するために前記第１通信エリアに位置するトンネル通信確立装置とパケットを送受信する中継装置であって；
予め設定された閾値情報に基づいて、前記クライアント装置または前記サーバ装置から送信された受信パケットの実ペイロード部の縮退要否を判定する判定部と；
前記受信パケットの実ペイロード部の縮退が必要であると判定されたとき、疑似ペイロード識別情報を生成し、前記生成した疑似ペイロード識別情報と縮退有状態を示す情報とを含む疑似ペイロード部を前記受信パケットの実ペイロード部に代替設定する変換部と；
前記疑似ペイロード部を含むパケットを前記トンネル通信確立装置に送信する送信部と；
を備える中継装置。
【請求項２】
前記受信パケットの実ペイロード部の縮退が不必要であると判定されたとき、前記変換部は前記受信パケットの実ペイロード部に縮退無状態を示す情報を設定し、
前記送信部は前記縮退無状態を示す情報が設定された前記実ペイロード部を含むパケットを前記トンネル通信確立装置に送信する、
請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記疑似ペイロード識別情報と前記受信パケットの実ペイロード部の実ペイロード情報とを対応付けて格納するペイロード変換情報テーブルを更に備える、
請求項１または２記載の中継装置。
【請求項４】
前記判定部が前記トンネル通信確立装置からの受信パケットの疑似ペイロード部に縮退有状態を示す情報を確認したとき、
前記変換部は前記疑似ペイロード部から前記疑似ペイロード識別情報を抽出し、前記抽出した疑似ペイロード識別情報に対応する前記実ペイロード情報を前記ペイロード変換情報テーブルから抽出し、前記抽出した実ペイロード情報だけを前記受信パケットの実ペイロード部に設定し、
前記送信部は前記実ペイロード部を含むパケットを前記クライアント装置または前記サーバ装置に送信する、
請求項３記載の中継装置。
【請求項５】
前記判定部が前記トンネル通信確立装置からの受信パケットの実ペイロード部に縮退無状態を示す情報を確認したとき、
前記変換部は前記実ペイロード部から前記縮退無状態を示す情報を削除し、
前記送信部は前記実ペイロード部を含むパケットを前記クライアント装置または前記サーバ装置に送信する、
請求項４記載の中継装置。
【請求項６】
前記ペイロード変換情報テーブルは、前記疑似ペイロード識別情報及び前記受信パケットの実ペイロード部の実ペイロード情報に加え、送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、及び登録時刻を対応付けて格納している、
請求項３記載の中継装置。
【請求項７】
前記予め設定された閾値情報はペイロードサイズであり、
このペイロードサイズをパケット保持時間、送信元ＩＰアドレス、及び送信先ＩＰアドレスと対応付けて予め格納するペイロード縮退判定情報テーブルを更に備える、
請求項１，５または６記載の中継装置。
【請求項８】
前記変換部は、前記ペイロード変換情報テーブルにおける登録情報について、前記登録時刻に前記パケット保持時間を加算した保持期限時刻が現在時刻を超過しているか判定し、超過している登録情報を削除する処理を周期的に行う、
請求項７記載の中継装置。
【請求項９】
第１通信エリアに位置するクライアント装置と第２通信エリアに位置するサーバ装置との間のトンネル通信を確立するために前記第１通信エリアに位置するトンネル通信確立装置とパケットを送受信する中継装置におけるパケット処理方法であって；
予め設定された閾値情報に基づいて、前記クライアント装置または前記サーバ装置から送信された受信パケットの実ペイロード部の縮退要否を判定し；
前記受信パケットの実ペイロード部の縮退が必要であると判定されたとき、疑似ペイロード識別情報を生成し、前記生成した疑似ペイロード識別情報と縮退有状態を示す情報とを含む疑似ペイロード部を前記受信パケットの実ペイロード部に代替設定し；
前記疑似ペイロード部を含むパケットを前記トンネル通信確立装置に送信する；
ことを中継装置が実行するパケット処理方法。
【請求項１０】
第１通信エリアに位置するクライアント装置と第２通信エリアに位置するサーバ装置との間のトンネル通信を確立するために前記第１通信エリアに位置するトンネル通信確立装置とパケットを送受信する中継装置のプロセッサにより実行されるプログラムであって；
予め設定された閾値情報に基づいて、前記クライアント装置または前記サーバ装置から送信された受信パケットの実ペイロード部の縮退要否を判定し；
前記受信パケットの実ペイロード部の縮退が必要であると判定されたとき、疑似ペイロード識別情報を生成し、前記生成した疑似ペイロード識別情報と縮退有状態を示す情報とを含む疑似ペイロード部を前記受信パケットの実ペイロード部に代替設定し；
前記疑似ペイロード部を含むパケットを前記トンネル通信確立装置に送信する；
ことを中継装置のプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クライアント装置（単に、クライアントと記載することもある）が同一ネットワークに存在するサーバ装置（単に、サーバと記載することもある）からデータを取得している環境において、例えばクラウドコンピューティング（Cloud Computing）の利用のために、
サーバを外部ネットワークに移行したいことがある。このような場合、通常、サーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレスを変更して対応する。
【０００３】
しかし、サーバのＩＰアドレスの変更は、サーバに接続する周辺機器などへの影響が大きいため、変更に伴う作業負荷も多大になってしまう問題がある。この問題を解決するための技術として、レイヤ２（Ｌ２）トンネルが存在する。
【０００４】
Ｌ２トンネル通信を確立可能な機能を持ったＬ２トンネル通信確立装置（Ｌ２トンネル終端装置と記載することもある）を新規に利用することにより、クライアント、サーバ及び周辺機器の設定を変更することなく、サーバを外部ネットワークに移行できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開公報ＷＯ２００５／１１４９２６
【特許文献２】特開２００５−３０３７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トンネル通信システムにおいては、クライアントとサーバ間で送受信するパケットは、Ｌ２スイッチ経由でクライアント側のＬ２トンネル通信確立装置に転送される。通常、パケットのペイロード部のサイズはヘッダ部に比較して遙かに大きく、ペイロードデータの送受信がＬ２スイッチとクライアント側のＬ２トンネル通信確立装置との間の通信帯域を圧迫する原因となる。
【０００７】
課題は、トンネル通信における帯域低減技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１通信エリアに位置するクライアント装置と第２通信エリアに位置するサーバ装置との間のトンネル通信を確立するために前記第１通信エリアに位置するトンネル通信確立装置とパケットを送受信する中継装置は、予め設定された閾値情報に基づいて、前記クライアント装置または前記サーバ装置から送信された受信パケットの実ペイロード部の縮退要否を判定する判定部と；前記受信パケットの実ペイロード部の縮退が必要であると判定されたとき、疑似ペイロード識別情報を生成し、前記生成した疑似ペイロード識別情報と縮退有状態を示す情報とを含む疑似ペイロード部を前記受信パケットの実ペイロード部に代替設定する変換部と；前記疑似ペイロード部を含むパケットを前記トンネル通信確立装置に送信する送信部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
開示した中継装置によれば、トンネル通信を確立するために第１通信エリアに位置するトンネル通信確立装置との間で送受信されるパケットに関し、転送トラフィックを低減す
ることができる。
【００１０】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態のトンネル通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】一実施の形態におけるＬ２スイッチの構成を示すブロック図。
【図３】一実施の形態におけるペイロード縮退判定情報テーブル及びペイロード変換情報テーブルの構成を示す図。
【図４】一実施の形態における動作シーケンスの概要を説明するための図。
【図５】一実施の形態におけるパケット送信シーケンスを説明するための図。
【図６】一実施の形態におけるパケット受信シーケンスを説明するための図。
【図７】一実施の形態におけるパケットフォーマットを説明するための図。
【図８】一実施の形態におけるパケット送信シーケンスのパケット設定例を説明するための図。
【図９】一実施の形態におけるパケット受信シーケンスのパケット設定例を説明するための図。
【図１０】一実施の形態におけるＬ２トンネリング処理を説明するためのフローチャート。
【図１１】一実施の形態における不要情報削除処理を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、さらに詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されない。
【００１３】
［トンネル通信システム］
一実施の形態におけるシステム構成を示す図１を参照すると、トンネル通信システムＳＹＳは、第１通信エリアの第１のネットワークＮＷ１、第２通信エリアの第２のネットワークＮＷ２及び第３通信エリアの第３のネットワークＮＷ３を備える。
【００１４】
例えば、クラウドコンピューティングを利用することにより、第１のネットワークＮＷ１及び第２のネットワークＮＷ２は、物理的には異なるネットワークであるが、論理的には同一ネットワークとなる。第３のネットワークＮＷ３は第１のネットワークＮＷ１及び第２のネットワークＮＷ２間をトンネリング接続する。
【００１５】
第１のネットワークＮＷ１には、中継装置としてのレイヤ２（Ｌ２）スイッチ１、ユーザ利用のパーソナルコンピュータなどのクライアント装置（単に、クライアントと記載することもある）２、Ｌ２トンネル終端装置３、及びゲートウェイ装置（単に、ゲートウェイと記載することもある）ＧＷ１が配置されている。なお、Ｌ２スイッチ１には複数のクライアント２が接続されるが、ここでは簡潔のために図示を省略している。
【００１６】
また、第２のネットワークＮＷ２には、例えば事業所に設けられたサーバ装置（単に、サーバと記載することもある）４、Ｌ２トンネル終端装置５、及びゲートウェイ装置ＧＷ２が配置されている。
【００１７】
ここで、中継装置としてのＬ２スイッチ１は、パケットにおけるペイロード部のペイロード情報（データ）がＬ２トンネル通信の確立処理には不要であるため、第１通信エリア
に位置するクライアント２側のＬ２トンネル終端装置３との間で送受信する可変長パケットのペイロード部を、実ペイロード部からサイズ（ペイロード長）の小さな疑似ペイロード部に変更（代替）することにより、通信帯域を低減する。
【００１８】
クライアント２側のＬ２トンネル終端装置３は、Ｌ２スイッチ１を経由して、第２通信エリアに位置するサーバ４側のＬ２トンネル終端装置５との間にＬ２トンネルを設定し、クライアント２とサーバ４との間で送受信されるパケットについて、Ｌ２トンネル用カプセル化パケットによりＬ２トンネル通信を確立する機能を有するＬ２トンネル通信確立装置である。
【００１９】
また、ゲートウェイＧＷ１及びゲートウェイＧＷ２は、ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ:Network Address Translation）機能を必要としない、通常のＩＰルーティングを行う装置である。
【００２０】
［Ｌ２スイッチ］
図２は、図１に示す一実施の形態のトンネル通信システムＳＹＳにおけるＬ２スイッチ１の構成を示す。
【００２１】
図２を参照すると、中継装置としてのＬ２スイッチ１は、ハードウェア構成として、次の要素を含んでいる。つまり、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）
と、作業用メモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）とを備える。
【００２２】
また、Ｌ２スイッチ１は、ＯＳ（Operating System）、各種アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリと、通信インタフェースなどとを備える。これらのハードウェア構成は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、ここでは図示を省略している。
【００２３】
後に詳述するＬ２トンネリング処理機能を論理的に実現するには、Ｌ２スイッチ１において、フラッシュメモリに制御プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、Ｌ２スイッチ１においては、クライアント２からパケットを受信したときを契機に、ＣＰＵがこの制御プログラムをＲＡＭに展開して実行する。
【００２４】
更に詳述すると、Ｌ２スイッチ１は、受信信号制御部１１、ペイロード縮退判定部１２、ペイロード変換部１３、及び送信信号制御部１４を機能構成要素として備える。
【００２５】
受信信号制御部１１は、クライアント２、Ｌ２トンネル終端装置３、またはゲートウェイＧＷ１からパケットを受信し、ペイロード縮退判定部１２またはペイロード変換部１３へ処理要求を行う。
【００２６】
ペイロード縮退判定部１２は、クライアント２またはゲートウェイＧＷ１から受信されたパケットについて、ペイロード縮退判定情報を基にペイロード部を縮退するか判定する。
【００２７】
ペイロード変換部１３は、Ｌ２トンネル終端装置３へ送信するパケットのペイロード部を後に詳述するようにペイロード変換情報に基づいて変換する。また、ペイロード変換部１３は、Ｌ２トンネル終端装置３から受信されたパケットのペイロード部をゲートウェイＧＷ１へ送信する際に、後に詳述するようにペイロード変換情報に基づいて変換する。
【００２８】
送信信号制御部１４は、クライアント２、Ｌ２トンネル終端装置３、またはゲートウェ
イＧＷ１に対してパケットを送信する。
【００２９】
また、Ｌ２スイッチ１は、ペイロード縮退判定情報テーブル１５及びペイロード変換情報テーブル１６を記憶部として含み、これらのテーブルには、図３に詳細を示すように各種情報が格納されている。
【００３０】
テーブル１５に格納されるペイロード縮退判定情報は、パケットのペイロード部を縮退するかの判定に用いられる情報である。ペイロード縮退判定情報は、例えば、ネットワーク運用者によりテーブル１５に予め格納され、送信元ＩＰアドレス（ここでは、クライアント２のＩＰアドレス）、送信先（宛先）ＩＰアドレス（ここでは、サーバ４のＩＰアドレス）、ペイロードサイズ（ｂｙｔｅ）、及びパケット保持時間（ｍｓ）を含む。
【００３１】
テーブル１６に格納されるペイロード変換情報は、疑似ペイロード情報と実ペイロード情報との対応を管理するために、パケットのペイロード部を縮退した対象通信に関する登録情報である。ペイロード変換情報は、送信元ＩＰアドレス（ここでは、クライアント２のＩＰアドレス）、送信先（宛先）ＩＰアドレス（ここでは、サーバ４のＩＰアドレス）、疑似ペイロード識別情報（ＩＤ）、変換元ペイロード、及び登録時刻を含む。ペイロード変換情報テーブル１６における変換元ペイロード欄には、変換元のパケットにおけるペイロード部（実ペイロード部）の実ペイロード情報がそのまま保存される。
【００３２】
上述した構成を採るＬ２スイッチ１においては、第１通信エリアに位置するクライアント２と第２通信エリアに位置するサーバ４との間のトンネル通信を確立するために第１通信エリアに位置するＬ２トンネル終端装置３とパケットを送受信する。
【００３３】
このＬ２スイッチ１においては、予め設定された閾値情報に基づいて、クライアント２またはサーバ４から送信された受信パケットの実ペイロード部の縮退要否を判定する。また、受信パケットの実ペイロード部の縮退が必要であると判定されたとき、疑似ペイロード識別情報を生成し、生成した疑似ペイロード識別情報と縮退有状態を示す情報とを含む疑似ペイロード部を受信パケットの実ペイロード部に代替設定する。そして、疑似ペイロード部を含むパケットをＬ２トンネル終端装置３に送信する。
【００３４】
このＬ２スイッチ１においては、受信パケットの実ペイロード部の縮退が不必要であると判定されたとき、受信パケットの実ペイロード部に縮退無状態を示す情報を設定し、縮退無状態を示す情報が設定された実ペイロード部を含むパケットをＬ２トンネル終端装置３に送信する。
【００３５】
さらに、Ｌ２スイッチ１においては、Ｌ２トンネル終端装置３からの受信パケットの疑似ペイロード部に縮退有状態を示す情報を確認したとき、疑似ペイロード部から疑似ペイロード識別情報を抽出し、抽出した疑似ペイロード識別情報に対応する実ペイロード情報をペイロード変換情報テーブル１６から抽出し、抽出した実ペイロード情報だけを受信パケットの実ペイロード部に設定する。そして、この実ペイロード部を含むパケットをクライアント２またはサーバ４に送信する。
【００３６】
このＬ２スイッチ１においては、Ｌ２トンネル終端装置３からの受信パケットの実ペイロード部に縮退無状態を示す情報を確認したとき、実ペイロード部から縮退無状態を示す情報を削除し、この実ペイロード部を含むパケットをクライアント２またはサーバ４に送信する。
【００３７】
さらに、Ｌ２スイッチ１においては、更なる機能構成要素としての不要データ削除処理部１７が、ペイロード変換情報テーブル１６における登録情報について、登録時刻にパケ
ット保持時間を加算した保持期限時刻が現在時刻を超過しているか判定し、超過している登録情報を削除する処理を周期的に行う。
【００３８】
［動作］
次に、図１に示す一実施の形態のトンネル通信システムＳＹＳにおける動作例について、関連図を併せ参照して説明する。なお、以下の動作説明においては、第３のネットワークＮＷ３の介在を省略する。
【００３９】
（動作シーケンス（概要））
先ず、トンネル通信システムＳＹＳにおいてＬ２トンネル通信を行う場合、クライアント２及びサーバ４間での動作シーケンスの概要について、図４を参照して説明する。
【００４０】
このトンネル通信システムＳＹＳにおいては、Ｌ２スイッチ１を経由するＬ２トンネル終端装置３とＬ２トンネル終端装置５との間がＬ２トンネルを使用した通信区間となる。
【００４１】
クライアント２がサーバ４宛に接続要求パケットを送信すると、この接続要求パケットは、Ｌ２スイッチ１及びＬ２トンネル終端装置３によって処理された後、ゲートウェイＧＷ１及びゲートウェイＧＷ２を介してＬ２トンネル終端装置５で受信される。そして、Ｌ２トンネル終端装置５で処理された接続要求パケットはサーバ４で受信される。
【００４２】
接続要求パケットを受信したサーバ４はクライアント２宛に接続応答パケットを送信する。この接続応答パケットは、Ｌ２トンネル終端装置５で処理された後、ゲートウェイＧＷ２及びゲートウェイＧＷ１を介してＬ２スイッチ１で受信される。そして、Ｌ２トンネル終端装置３で処理された接続応答パケットはＬ２スイッチ１を介してクライアント２で受信される。
【００４３】
これにより、クライアント２及びサーバ４は、Ｌ２スイッチ１、Ｌ２トンネル終端装置３、ゲートウェイＧＷ１、ゲートウェイＧＷ２及びＬ２トンネル終端装置５を介して、データ送信パケット及びデータ送信応答パケットを送受信した後、切断通知パケット及び切断応答パケットを送受信してＬ２トンネル通信を終了する。
【００４４】
（パケット送信シーケンス）
次に、トンネル通信システムＳＹＳにおいてＬ２トンネル通信を行う場合、クライアント２がサーバ４宛にパケットを送信するパケット送信シーケンスについて、図５を参照して説明する。
【００４５】
クライアント２がサーバ４宛にパケット（上記接続要求パケット、データ送信パケット、及び切断通知パケットのいずれか）を送信すると、このパケットはＬ２スイッチ１によって処理される。
【００４６】
つまり、Ｌ２スイッチ１は、クライアント２から送信されたパケットについて、次の処理Ａを行う。
（１）ペイロード縮退の実施有無（要否）を判定する。
（２）ペイロード縮退有のとき、ペイロード（実ペイロード情報）を保存し、疑似ペイロード部を設定する。
（３）疑似ペイロード部を含むパケットをＬ２トンネル終端装置３に転送する。
【００４７】
Ｌ２トンネル終端装置３は、Ｌ２トンネルのためにパケットをカプセル化した後、Ｌ２トンネル用カプセル化パケットをＬ２スイッチ１に送信する。
【００４８】
Ｌ２スイッチ１は、Ｌ２トンネル終端装置３から送信されたＬ２トンネル用カプセル化パケットについて、次の処理Ｂを行う。
（１）Ｌ２トンネル終端装置３から受信したパケットの疑似ペイロード設定有無を判定する。
（２）疑似ペイロード設定有のとき、疑似ペイロード部を削除し、元のペイロード（実ペイロード部）を設定する。
（３）実ペイロード部を含むパケットをＬ２トンネル終端装置５に送信する。
【００４９】
Ｌ２トンネル終端装置３から送信されたＬ２トンネル用カプセル化パケットは、ゲートウェイＧＷ１及びゲートウェイＧＷ２を介して、Ｌ２トンネル終端装置５で受信される。
【００５０】
Ｌ２トンネル終端装置５は、Ｌ２トンネル用カプセル化パケットから元のパケットを取り出した後、サーバ４に送信する。
【００５１】
（パケット受信シーケンス）
次に、トンネル通信システムＳＹＳにおいてＬ２トンネル通信を行う場合、クライアント２がサーバ４からのパケットを受信するパケット受信シーケンスについて、図６を参照して説明する。
【００５２】
サーバ４がクライアント２宛にパケット（上記接続応答パケット、データ送信応答パケット、及び切断応答パケットのいずれか）を送信すると、このパケットはＬ２トンネル終端装置５によって処理される。
【００５３】
つまり、Ｌ２トンネル終端装置５は、Ｌ２トンネルのためにパケットをカプセル化した後、Ｌ２トンネル用カプセル化パケットをゲートウェイＧＷ２及びゲートウェイＧＷ１を介してＬ２スイッチ１に送信する。
【００５４】
Ｌ２スイッチ１は、Ｌ２トンネル終端装置５から送信されたＬ２トンネル用カプセル化パケットについて、次の処理Ａを行う。
（１）ペイロード縮退の実施有無を判定する。
（２）ペイロード縮退有のとき、ペイロード（実ペイロード情報）を保存し、疑似ペイロード部を設定する。
（３）疑似ペイロード部を含むパケットをＬ２トンネル終端装置３に転送する。
【００５５】
Ｌ２トンネル終端装置３は、Ｌ２トンネル用カプセル化パケットから元のパケットを取り出した後、Ｌ２スイッチ１に送信する。
【００５６】
Ｌ２スイッチ１は、Ｌ２トンネル終端装置３から送信されたパケットについて、次の処理Ｂを行う。
（１）Ｌ２トンネル終端装置３から受信したパケットの疑似ペイロード設定有無を判定する。
（２）疑似ペイロード設定有のとき、疑似ペイロード部を削除し、元のペイロード（実ペイロード部）を設定する。
（３）実ペイロード部を含むパケットをクライアント２に送信する。
【００５７】
（パケットフォーマット及びパケット設定例）
上述したパケット送信シーケンス及びパケット受信シーケンスにおけるパケットフォーマット及びパケット設定例について、図７、図８及び図９を参照して説明する。
【００５８】
図７を参照すると理解できるように、上述したパケット送信シーケンス及びパケット受
信シーケンスにおいては、次に示すフォーマット１，２，３，４，５，６に対応する可変長パケットＦＭ１，ＦＭ２，ＦＭ３，ＦＭ４，ＦＭ５，ＦＭ６が、クライアント２、Ｌ２スイッチ１、Ｌ２トンネル終端装置３、ゲートウェイＧＷ１、ゲートウェイＧＷ２、Ｌ２トンネル終端装置５及びサーバ４の間で送受信される。
【００５９】
フォーマット１：送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、ペイロード（実ペイロード情報）
フォーマット２：送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、縮退判定フラグ、ペイロード
フォーマット３：送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、縮退判定フラグ、疑似ペイロードＩＤ
フォーマット４：トンネル送信元ＩＰアドレス、トンネル送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、縮退判定フラグ、ペイロード
フォーマット５：トンネル送信元ＩＰアドレス、トンネル送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、縮退判定フラグ、疑似ペイロードＩＤ
フォーマット６：トンネル送信元ＩＰアドレス、トンネル送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、ペイロード
図８を参照すると、上述したパケット送信シーケンスにおいては、次に示す具体的な情報が設定された可変長パケットＦＭ１，ＦＭ２，ＦＭ３，ＦＭ４，ＦＭ５，ＦＭ６が、クライアント２、Ｌ２スイッチ１、Ｌ２トンネル終端装置３、ゲートウェイＧＷ１、ゲートウェイＧＷ２、Ｌ２トンネル終端装置５及びサーバ４の間で送受信される。ここで、パケットＦＭ４，ＦＭ５，ＦＭ６はＬ２トンネル用カプセル化パケットである。縮退判定フラグは、ペイロード部において、縮退判定フラグの設定値（縮退有＝１または縮退無＝０）の位置を特定するために予め定めた特定値である。
【００６０】
パケットＦＭ１：クライアント２のＩＰアドレス、サーバ４のＩＰアドレス、ペイロード（実ペイロード情報）
パケットＦＭ２：クライアント２のＩＰアドレス、サーバ４のＩＰアドレス、縮退判定フラグ（縮退無＝０）、ペイロード
パケットＦＭ３：クライアント２のＩＰアドレス、サーバ４のＩＰアドレス、縮退判定フラグ（縮退有＝１）、疑似ペイロードＩＤ
パケットＦＭ４：Ｌ２トンネル終端装置３のＩＰアドレス、Ｌ２トンネル終端装置５のＩＰアドレス、クライアント２のＩＰアドレス、サーバ４のＩＰアドレス、縮退判定フラグ（縮退無＝０）、ペイロード
パケットＦＭ５：Ｌ２トンネル終端装置３のＩＰアドレス、Ｌ２トンネル終端装置５のＩＰアドレス、クライアント２のＩＰアドレス、サーバ４のＩＰアドレス、縮退判定フラグ（縮退有＝１）、疑似ペイロードＩＤ
パケットＦＭ６：Ｌ２トンネル終端装置３のＩＰアドレス、Ｌ２トンネル終端装置５のＩＰアドレス、クライアント２のＩＰアドレス、サーバ４のＩＰアドレス、ペイロード
図９を参照すると、上述したパケット受信シーケンスにおいては、次に示す具体的な情報が設定された可変長パケットＦＭ１，ＦＭ２，ＦＭ３，ＦＭ４，ＦＭ５，ＦＭ６が、サーバ４、Ｌ２トンネル終端装置５、ゲートウェイＧＷ２、ゲートウェイＧＷ１、Ｌ２スイッチ１、Ｌ２トンネル終端装置３及びクライアント２の間で送受信される。ここで、パケットＦＭ４，ＦＭ５，ＦＭ６はＬ２トンネル用カプセル化パケットである。縮退判定フラグは、ペイロード部において、縮退判定フラグの設定値（縮退有＝１または縮退無＝０）の位置を特定するために予め定めた特定値である。
【００６１】
パケットＦＭ１：サーバ４のＩＰアドレス、クライアント２のＩＰアドレス、ペイロード（実ペイロード情報）
パケットＦＭ２：サーバ４のＩＰアドレス、クライアント２のＩＰアドレス、縮退判定
フラグ（縮退無＝０）、ペイロード
パケットＦＭ３：サーバ４のＩＰアドレス、クライアント２のＩＰアドレス、縮退判定フラグ（縮退有＝１）、疑似ペイロードＩＤ
パケットＦＭ４：Ｌ２トンネル終端装置５のＩＰアドレス、Ｌ２トンネル終端装置３のＩＰアドレス、サーバ４のＩＰアドレス、クライアント２のＩＰアドレス、縮退判定フラグ（縮退無＝０）、ペイロード
パケットＦＭ５：Ｌ２トンネル終端装置５のＩＰアドレス、Ｌ２トンネル終端装置３のＩＰアドレス、サーバ４のＩＰアドレス、クライアント２のＩＰアドレス、縮退判定フラグ（縮退有＝１）、疑似ペイロードＩＤ
パケットＦＭ６：Ｌ２トンネル終端装置５のＩＰアドレス、Ｌ２トンネル終端装置３のＩＰアドレス、サーバ４のＩＰアドレス、クライアント２のＩＰアドレス、ペイロード
（Ｌ２トンネリング処理）
続いて、Ｌ２トンネル通信を行う場合、Ｌ２スイッチ１におけるパケット処理（Ｌ２トンネリング処理）について、図１０を参照して説明する。
【００６２】
Ｌ２スイッチ１においては、クライアント２からパケットを受信したときを契機に、ＣＰＵが制御プログラムをＲＡＭに展開して、Ｌ２トンネリング処理を実行する。
【００６３】
受信信号制御部１１は受信したパケットをペイロード縮退判定部１２に送信する。ペイロード縮退判定部１２は、ペイロード縮退判定情報テーブル１５（図３参照）に予め格納（登録）されているペイロード縮退判定情報を参照し、受信したパケット内（厳密には、パケットのヘッダ部内）の対応情報、つまり送信元ＩＰアドレス及び送信先（宛先）ＩＰアドレスが一致するかを判定する。具体的には、送信元ＩＰアドレス１９２．１６８．０．２及び送信先ＩＰアドレス１９２．１６８．０．９の双方が一致するか判定される（Ｓ１０１，Ｓ１０２）。
【００６４】
ペイロード縮退判定部１２は、処理Ｓ１０２の判定結果が全て一致である場合、受信パケット内（厳密には、パケットのペイロード部内）に縮退判定フラグが設定されているかを判定する（Ｓ１０３，Ｓ１０４）。なお、受信パケット内に縮退判定フラグが設定されているのは、Ｌ２トンネル終端装置３からのパケット受信時のみである。
【００６５】
なお、ペイロード縮退判定部１２は、処理Ｓ１０２の判定結果が全て一致しない場合、不一致状態を受信信号制御部１１に通知する（Ｓ１０３）。この不一致状態を受信信号制御部１１から通知されたペイロード変換部１３は、対象外であるので変換処理を行うことなく、受信パケットを送信信号制御部１４に送信する。送信信号制御部１４がこのパケットをネットワーク回線に送信すると、Ｌ２スイッチ１におけるＬ２トンネリング処理が終了する。
【００６６】
ペイロード縮退判定部１２は、処理Ｓ１０４の判定結果が「縮退判定フラグ無」の場合、ペイロード縮退判定情報テーブル１５内のペイロード縮退判定情報を参照し、閾値としてのペイロードサイズ（例えば、１０００ｂｙｔｅ）と、受信パケットのペイロード長とを比較する。つまり、受信パケットのペイロード長が閾値以上であるか判定される（Ｓ１０５，Ｓ１０６，Ｓ１０７）。なお、閾値以上に代えて、閾値を超えるかで判定してもよい。
【００６７】
ペイロード縮退判定部１２は、処理Ｓ１０７において、受信パケットのペイロード長が閾値以上であると判定した場合、この判定結果を受信信号制御部１１に通知する。この判定結果を受信信号制御部１１から通知されたペイロード変換部１３は疑似ペイロードＩＤを生成する（Ｓ１０８，Ｓ１０９）。
【００６８】
ペイロード変換部１３は、ペイロード変換情報テーブル１６（図３参照）の未使用領域（レコード）に、受信信号制御部１１から受信したパケットに基づいて得られた情報の送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス及び変換元ペイロードと共に、生成した疑似ペイロードＩＤ、及びテーブル１６に登録する時刻（登録時刻情報）を対応付けて格納する（Ｓ１１０）。
【００６９】
ここで、このテーブル１６の変換元ペイロード欄には、受信パケットにおけるペイロード部のペイロードデータ（実ペイロード情報）がそのまま保存される。また、テーブル１６の疑似ペイロードＩＤ欄には、該当レコードを特定することが可能であり、かつ実ペイロード情報に比較して遙かに小さいサイズの疑似ペイロード情報となる疑似ペイロードＩＤ（例えば、１０１）が格納される。
【００７０】
ペイロード変換部１３は、図７に示すパケットフォーマット３（ＦＭ３）に従って、疑似ペイロード部としての縮退判定フラグ（設定値：縮退有＝１）及び疑似ペイロードＩＤを受信パケットの実ペイロード部に代替設定した後、このパケットを送信信号制御部１４に送信する（Ｓ１１１）。
【００７１】
送信信号制御部１４は、疑似ペイロード部が代替設定されたパケットをネットワーク回線に送信する（Ｓ１１２）。これにより、Ｌ２スイッチ１におけるＬ２トンネリング処理が終了する。
【００７２】
ペイロード縮退判定部１２は、処理Ｓ１０７において、受信パケットのペイロード長が閾値未満であると判定した場合、この判定結果を受信信号制御部１１に通知する（Ｓ１０８）。なお、閾値未満に代えて、閾値以下であるかで判定してもよい。
【００７３】
この判定結果を受信信号制御部１１から通知されたペイロード変換部１３は、図７に示すパケットフォーマット２（ＦＭ２）に従って、受信パケットのペイロード部に縮退判定フラグ（設定値：縮退無＝０）を追加設定した後、このパケットを送信信号制御部１４に送信する（Ｓ１１３）。
【００７４】
処理Ｓ１１３に続いて、送信信号制御部１４は、ペイロードに縮退判定フラグ（縮退無＝０）が設定されたパケットをネットワーク回線に送信する（Ｓ１１２）。これにより、Ｌ２スイッチ１におけるＬ２トンネリング処理が終了する。
【００７５】
ペイロード縮退判定部１２は、処理Ｓ１０４の判定結果が「縮退判定フラグ有」の場合、縮退判定フラグの設定値が縮退有＝１かを判定（確認）する（Ｓ１１４）。
【００７６】
ペイロード縮退判定部１２は、処理Ｓ１１４において、縮退判定フラグの設定値が縮退有＝１であると判定した場合、この判定結果を受信信号制御部１１に通知する。この判定結果を受信信号制御部１１から通知されたペイロード変換部１３は、図７に示すパケットフォーマット５（ＦＭ５）に従って、受信パケットから疑似ペイロードＩＤを抽出する（Ｓ１１５，Ｓ１１６）。
【００７７】
ペイロード変換部１３は、抽出した疑似ペイロードＩＤに対応する変換元ペイロードをペイロード変換情報テーブル１６から抽出し、受信パケットの疑似ペイロード部に変換元ペイロードを設定する（Ｓ１１７，Ｓ１１８）。
【００７８】
さらに、ペイロード変換部１３は、受信パケットから縮退判定フラグ（縮退有＝１）を削除した後、このパケットを送信信号制御部１４に送信する（Ｓ１１９）。
【００７９】
送信信号制御部１４は、実ペイロード部が設定されたパケットをネットワーク回線に送信する（Ｓ１１２）。これにより、Ｌ２スイッチ１におけるＬ２トンネリング処理が終了する。
【００８０】
なお、ペイロード縮退判定部１２は、処理Ｓ１１４において、縮退判定フラグの設定値が縮退無＝０であると判定した場合、この判定結果を受信信号制御部１１に通知する。この判定結果を受信信号制御部１１から通知されたペイロード変換部１３は、図７に示すパケットフォーマット４（ＦＭ４）に従って、受信パケットから縮退判定フラグ（縮退無＝０）を削除した後、このパケットを送信信号制御部１４に送信する（Ｓ１１９）。
【００８１】
送信信号制御部１４は、実ペイロード部の設定状態になったパケットをネットワーク回線に送信する（Ｓ１１２）。これにより、Ｌ２スイッチ１におけるＬ２トンネリング処理が終了する。
【００８２】
上述したＬ２トンネリング処理を実行することにより、Ｌ２スイッチ１とＬ２トンネル終端装置３との間で送受信されるパケットに関し、転送トラフィックを低減することができる。
【００８３】
（不要情報削除処理）
次に、上述したＬ２スイッチ１におけるＬ２トンネリング処理に関連して実施されるペイロード変換情報テーブル１６（図３参照）の不要情報削除処理ついて、図１１を参照して説明する。
【００８４】
この不要情報削除処理は、Ｌ２スイッチ１において、予め定められた周期で制御プログラムが起動されることにより実行される。この周期は、例えばネットワーク運用者により事前設定することが可能である。
【００８５】
Ｌ２スイッチ１における不要情報削除処理部１７は現在時刻情報を取得する（Ｓ３０１）。この現在時刻情報は、例えば通算秒（積算秒）に基づいて計時しているＣＰＵから得ることが可能である。
【００８６】
不要情報削除処理部１７は、ペイロード変換情報テーブル１６に登録されている情報数分（つまり、レコード数分）、次の処理Ｓ３０３〜Ｓ３０７を繰り返して実行し、登録されている全ての情報について処理が完了した場合、処理を終了する（Ｓ３０２）。
【００８７】
Ｓ３０３：ペイロード変換情報テーブル１６から、１レコード分の送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス及び登録時刻を取得する。
【００８８】
Ｓ３０４：ペイロード縮退判定情報テーブル１５から、キーとしての送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスの双方が一致するレコードのパケット保持時間（例えば、５０００ｍｓ）を取得する。
【００８９】
Ｓ３０５：処理Ｓ３０３で取得した登録時刻（例えば、１１：４０：１０．４５０）に処理３０４で取得したパケット保持時間を加えて、保持期限時刻を算出する。そして、この保持期限時刻に対比し、処理Ｓ３０１で取得した情報の現在時刻が超過しているかを判定する。
【００９０】
Ｓ３０６，Ｓ３０７：処理Ｓ３０５での判定結果が超過である場合、ペイロード変換情報テーブル１６から対応レコードの情報を削除することにより、ペイロード変換情報テーブル１６を更新し、処理３０３に戻る。
【００９１】
なお、処理Ｓ３０５での判定結果が未超過である場合、処理Ｓ３０３に戻り、ペイロード変換情報テーブル１６から次の１レコード分の関係情報を取得する。
【００９２】
上述した不要情報削除処理を周期的に実行することにより、ペイロード変換情報テーブル１６を最新の状態に更新し、迅速なＬ２トンネリング処理を維持することができる。
【００９３】
［変形例］
上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの非一時的コンピュータ可読記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【００９４】
また、上述した一実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【符号の説明】
【００９５】
ＳＹＳ  トンネル通信システム
ＮＷ１  第１のネットワーク
ＮＷ２  第２のネットワーク
ＮＷ３  第３のネットワーク
ＧＷ１  ゲートウェイ
ＧＷ２  ゲートウェイ
１      Ｌ２スイッチ
２      クライアント装置
３      Ｌ２トンネル終端装置
４      サーバ装置
５      Ｌ２トンネル終端装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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