(57)【要約】      （修正有）【課題】面状発熱体の温度過昇を防ぐ温度過昇防止器を動作温度範囲内で使用し、面状発熱体の温度検知精度を高めること。【解決手段】平面形状の面状発熱体２０と、面状発熱体２０の一方の面と接触し、面状発熱体２０の熱を拡散させる熱拡散部材２２と、熱拡散部材２２と摺動し、熱拡散部材２２の熱を伝導するベルト部材と、面状発熱体２０の他方の面と接触し、面状発熱体２０を熱拡散部材２２方向へ加圧する加圧部材２１とを有し、加圧部材２１の面状発熱体２０との圧接面に凹凸形状としての溝部及びリブ部を形成し、加圧部材２１の圧接面の裏面に面状発熱体２０の温度過昇を防ぐ温度過昇防止器２３を設けた。【選択図】図１
2014026082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状の面状発熱体と、
前記面状発熱体の一方の面と接触し、前記面状発熱体の熱を拡散させる熱拡散部材と、
前記熱拡散部材と摺動し、前記熱拡散部材の熱を伝導するベルト部材と、
前記面状発熱体の他方の面と接触し、前記面状発熱体を前記熱拡散部材方向へ加圧する加圧部材とを有し、
前記加圧部材の前記面状発熱体との圧接面に凹凸形状を形成し、前記加圧部材の前記圧接面の裏面に前記面状発熱体の温度過昇を防ぐ温度過昇防止器を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記凹凸形状は、前記面状発熱体の長手方向に対して、平行かつ連続的に形成された溝形状及びリブ形状によって構成されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記面状発熱体は前記長手方向に抵抗発熱体を配置し、
前記リブ形状は前記面状発熱体の抵抗発熱体と重なり合う位置に形成されていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記リブ形状は、前記加圧部材の長手方向の両端部の幅が、前記両端部以外の幅に比較して狭いことを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記面状発熱体と前記加圧部材との接触面の面積が、前記面状発熱体と前記熱拡散部材との接触面の面積に比べて小であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
平面形状の面状発熱体と、
前記面状発熱体の一方の面と接触し、前記面状発熱体の熱を拡散させる熱拡散部材と、
前記熱拡散部材と摺動し、前記熱拡散部材の熱を伝導するベルト部材と、
前記面状発熱体の他方の面と接触し、前記面状発熱体を前記熱拡散部材方向へ加圧する加圧部材と、
前記加圧部材の前記面状発熱体との圧接面に凹凸形状を形成し、前記加圧部材の前記圧接面の裏面に前記面状発熱体の温度過昇を防ぐ温度過昇防止器とを設けた定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置において、記録媒体上に形成されたトナー画像を定着する定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置における定着装置は、面状発熱体からの熱を熱拡散部材を介して、張架された定着ベルトに伝える構造である。更に、定着ローラ及びパッドを有し、これらと定着ベルトを挟んで相対する加圧ローラを有する構造である。そして、定着ローラと加圧ローラによって形成されるニップ部に、トナー画像が形成された記録媒体を搬送することで、熱及び圧力によってトナー画像を記録媒体に定着させ、画像を形成するように構成されている。
【０００３】
特開２００７−３２２８８８号公報（特許文献１）には、定着ベルトを有する定着装置は、定着装置全体の熱容量を小さくできるために定着可能温度に達するまでの時間が短く、定着に必要な電力も少なくて済むという利点があるが、逆にトナーを記録媒体に定着する際の温度降下が大きく、温度制御が悪化するという問題があったことが記載されている。そのため特許文献１によると、ニップ領域のベルト走行方向上流側で定着ベルトに接触して、定着ベルトを加熱する加熱部材を設けるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２２８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の定着装置においては、定着装置内の温度の過度な上昇を防止するための温度過昇防止器を用いる場合については検討がなされていなかった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、安価な温度過昇防止器を用いることが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に関する定着装置は、平面形状の面状発熱体と、前記面状発熱体の一方の面と接触し、前記面状発熱体の熱を拡散させる熱拡散部材と、前記熱拡散部材と摺動し、前記熱拡散部材の熱を伝導するベルト部材と、前記面状発熱体の他方の面と接触し、前記面状発熱体を前記熱拡散部材方向へ加圧する加圧部材とを有し、前記加圧部材の前記面状発熱体との圧接面に凹凸形状を形成し、前記加圧部材の前記圧接面の裏面に前記面状発熱体の温度過昇を防ぐ温度過昇防止器を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有する本発明によれば、面状発熱体に加圧部材を圧接させ、加圧部材に温度過昇防止器を当接させることで、温度過昇防止器を動作温度範囲内で使用し、面状発熱体の温度検知精度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に関する定着装置の主要部材の分解斜視図である。
【図２】第１の実施の形態を適用した画像形成装置の概略構成図である。
【図３】第１の実施の形態に関する定着装置の構成を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態に関する面状発熱体の分解斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に関する熱拡散部材の斜視図である。
【図６】第１の実施の形態に関する温度過昇防止装置の分解斜視図である。
【図７】加圧部材に関する説明図である。
【図８】第１の実施の形態に関する面状発熱体と加圧部材の長手方向の位置関係を示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態に関する面状発熱体と加圧部材の媒体走行方向の位置関係を示す説明図である。
【図１０】第１の実施の形態に関する面状発熱体からの熱の流れを示す説明図である。
【図１１】第１の実施の形態を適用した加圧部材の具体例を示す説明図である。
【図１２】熱拡散部材の温度が面状発熱体への電力供給開始時から目標値に到達するまでの時間を比較した説明図である。
【図１３】第２の実施の形態に関する加圧部材を示す説明図である。
【図１４】第１の実施の形態の加圧部材２１及び第２の実施の形態の加圧部材４１を使用したとき、それぞれの熱拡散部材２２の長手方向の温度分布を比較した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
図２は第１の実施の形態を適用した画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置１はプリンタ、複写機、ファクシミリ等であり、本発明を適用した定着装置を用いることのできる画像形成装置であればどのようなものでもよい。本例では、カラー画像形成装置にて説明するが、モノクロ画像形成装置であっても同様に適用可能である。
【００１１】
画像形成装置１は、印刷媒体３を収容する給紙カセット４、印刷媒体３上にブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で各色のトナー像３３を形成するトナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、印刷媒体３上に形成されたトナー像３３を印刷媒体３に定着させる定着装置２、印刷媒体３を給紙カセット4よりトナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃへ搬送する給紙機構部５、定着装置２より排出された印刷媒体３を排出部１９へ搬送する排出機構部１６から構成されている。
【００１２】
トナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ及び図示しない帯電装置、現像装置、感光クリーニング装置から構成されている。感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に静電潜像を形成する露光装置１５Ｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃは各感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃに隣接するように設置されている。転写ローラ１４Ｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃは転写ベルト１０を挟んで感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃに相対するように設置されている。給紙機構部５は給紙カセット４に収容されている印刷媒体３を１枚ずつ分離して給紙する給紙ローラ６ａ、６ｂ、分離片７、搬送ローラ８及びレジストローラ９から構成されている。そして、給紙機構部５は印刷媒体３を画像形成装置１の底部に設置された給紙カセット４からトナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃへと送り出す。排出機構部１６は排出ローラ１７、排出搬送ローラ１８より構成されている。そして、排出機構部１６は転写ベルト１０の下流に設置された定着装置２より排出された印刷媒体３を排出ローラ１７により搬送し、排出ローラ１８により排出部１９に排出する。
【００１３】
図３は第１の実施の形態に関する定着装置の構成を示す説明図である。定着装置２は、張架された定着ベルト２６を加熱するために平面形状に形成された面状発熱体２０、面状発熱体２０の熱を拡散させる熱拡散部材２２、熱拡散部材２２の熱を伝導するベルト部材としての定着ベルト２６、面状発熱体２０を熱拡散部材２２方向へ加圧する加圧部材２１、熱拡散部材２２や面状発熱体２０及び加圧部材２１に荷重を与えることで定着ベルト２６を張架させる弾性部材２４、弾性部材２４を支持する支持部材２５、加圧ローラ３１との間でニップ部３２を形成する定着ローラ３０及び固定押圧部材２９並びに固定押圧部材２９に圧接することでニップ部３２を形成する加圧ローラ３１から構成されている。
【００１４】
定着ベルト２６は、熱拡散部材２２、定着ローラ３０及び固定押圧部材２９の間を張架される。定着ベルト２６は定着ローラ３０の回転に従って回転され、熱拡散部材２２とは圧接されながら摺動する。これにより、トナー像３３が形成された印刷媒体３を矢印方向からニップ部３２に搬送させることで、熱及び圧力によりトナー像３３が印刷媒体３に定着される。
【００１５】
図１は第１の実施の形態に関する定着装置の主要部材の分解斜視図である。同図により面状発熱体２０、加圧部材２１、熱拡散部材２２、温度過昇防止装置２３、弾性部材２４、支持部材２５の位置関係を示す。即ち、最上部には、図1には図示しない定着ベルト２６と摺動する熱拡散部材２２が配置され、その下に平面形状の面状発熱体２０が配置される。更にその下には、面状発熱体２０を後述する凹凸形状の圧接面を介して熱拡散部材２２方向へ、即ち上方へ加圧する加圧部材２１を配置し、その下には複数の弾性部材２４が加圧部材２１に荷重を与えるために配置されている。
【００１６】
同じく加圧部材２１の下には後述する温度過昇防止器としての温度過昇防止装置２３が配置されている。即ち、温度過昇防止装置２３は加圧部材２１の凹凸形状の圧接面の裏面に、面状発熱体２０の温度過昇を防ぐために設けられる。温度過昇防止装置２３と弾性部材２４は支持部材２５に支持されている。なお、支持部材２５の下は図３に示すように第２の弾性部材２８を介して固定押圧部材２９に固定されている。
【００１７】
図４は第１の実施の形態に関する面状発熱体の分解斜視図である。面状発熱体２０は、ステンレスやセラミックなどの基材２００上に薄いガラス層などの電気絶縁層２０３を形成し、その上にニッケル−クロム合金、銀−パラジウム合金などの材料を用いた抵抗発熱体２０１や電極２０２を形成し、更にその上にフッ素系樹脂による保護層２０４によって保護された面状に形成されたヒータである。なお、基材２００の下は電気絶縁層２０３を形成し、その下は保護層２０４によって保護されている。本実施の形態では抵抗発熱体２０１は面状発熱体２０の長手方向に２列平行に並んでいる。ここで面状発熱体２０の長手方向とは＋Ｘ方向を示しており、媒体面における媒体走行方向（＋Ｙ）に対して垂直な方向である。また、面状発熱体２０の上面の保護層２０４である一方の面２０４ａは、次に説明する熱拡散部材２２の下面である平面領域２２１と接触する。そして、面状発熱体２０の下面の保護層２０４である他方の面２０４ｂは、後述する加圧部材２１の凹凸形状の圧接面２１０と接触する。
【００１８】
図５は第１の実施の形態に関する熱拡散部材の斜視図である。同図（ａ）は熱拡散部材の上面である曲面領域を示す斜視図であり、同図（ｂ）は下面である平面領域を示す斜視図である。熱拡散部材２２は面状発熱体２０の熱を拡散させる機能を有する。熱拡散部材２２はアルミニウムや銅などの熱伝導性や加工性の高い材料で形成されている。同図（ａ）に示すように、熱拡散部材２２の上面である曲面領域２２０は、弾性部材２４から生じる荷重により定着ベルト２６の内側に圧接される。よって、定着ベルト２６は、熱拡散部材２２の上面である曲面領域２２０に対して圧接されながら摺動することになる。そして、同図（ｂ）に示すように熱拡散部材２２の下面である平面領域２２１は、面状発熱体２０の発熱面に圧接される。長手方向に並んだ弾性部材２４により、熱拡散部材２２の平面領域２２１に面状発熱体２０の発熱面を圧接することで、長手方向の反りや捩れといった形状むらが押さえられる。これにより、面状発熱体２０から熱拡散部材２２への熱伝達速度について、長手方向位置によるばらつきを少なくすることができる。
【００１９】
図６は第１の実施の形態に関する温度過昇防止装置の分解斜視図である。温度過昇防止器としての温度過昇防止装置２３は、温度を検知し、一定温度を超えた場合に電源が切られるサーモスタット２３０、サーモスタット２３０を固定する固定部材２３１ａ及び２３１ｂ、サーモスタット２３０を加圧部材２１に当接させる弾性部材２３２から構成されている。温度過昇防止装置２３は面状発熱体２０の温度過昇を防ぐ役割を持つ。そして、サーモスタット２３０の動作温度の上限値は２７０℃である。温度過昇防止装置２３は、加圧部材２１の圧接面２１０の裏面２１１に設けられる。
【００２０】
加圧部材２１は当接する温度過昇防止装置２３が動作温度範囲内で使用できるようにするため、１２．５Ｊ／Ｋ以上、２５．０Ｊ／Ｋ以下の熱容量を持つ。また、加圧部材２１は面状発熱体２０と弾性部材２４の間に設けられており、弾性部材２４により面状発熱体２０に圧接されている。
【００２１】
図７は加圧部材に関する説明図である。同図（ａ）は後述する比較例としての溝やリブのない加圧部材３４を示し、図の左側は加圧部材３４の上面を示し、右側は加圧部材３４の下面を示す。同図（ｂ）は第１の実施の形態に関する加圧部材２１を示し、図の左側は加圧部材２１の上面を示し、右側は加圧部材２１の下面を示す。同図（ｂ）に示すように加圧部材２１は、面状発熱体２０と接触する上面である圧接面２１０に凹凸形状としての複数の溝部２１２ａとリブ部２１２ｂが交互に設けられている。面状発熱体２０と加圧部材２１との接触面積は、同図（ａ）に示す溝やリブのない加圧部材３４との接触面積に比べて小さくなる。また、同図（ｃ）は板金の打ち出し加工により作成した第１の実施の形態に関する加圧部材２１−１を示す。同図に示すように、加圧部材２１−１の凹凸形状を板金の打ち出し加工で複数のリブを設けることで形成しても本発明の課題を達成することができる。
【００２２】
第１の実施の形態における加圧部材２１の凹凸形状は、図７（ｂ）に示した溝部２１２ａとリブ部２１２ｂで構成された形状として説明する。本実施の形態では溝部２１２ａ及びリブ部２１２ｂは面状発熱体２０の長手方向に対して平行（面状発熱体長手方向中心軸に対し、平行度０．２）かつ連続的に形成されており、リブ部２１２ｂが面状発熱体２０に圧接されることで、面状発熱体２０の長手方向の反りを小さくできる。
【００２３】
図８は、第１の実施の形態に関する面状発熱体と加圧部材の長手方向の位置関係を示す説明図である。加圧部材２１のリブ部２１２ｂと、面状発熱体２０の長手方向に２列平行に並んだ抵抗発熱体２０１とは以下の関係にある。即ち、同図に示すようにリブ部２１２ｂの長手方向範囲Ｌ２１２は抵抗発熱体２０１の長手方向範囲Ｌ２０１の９０％以上と重なるように設けられる。
【００２４】
また、図９は、第１の実施の形態に関する面状発熱体と加圧部材の媒体走行方向の位置関係を示す説明図である。同図に示すようにリブ部２１２ｂの媒体走行方向範囲Ｂ２１２が各抵抗発熱体２０１の媒体走行方向範囲Ｂ２０１の中心線を共通の中心線とする範囲Ｂ'（長さは抵抗発熱体２０１の媒体走行方向長さの４０％以上）と重なり合うように設けられている。そのため、弾性部材２４により加圧部材２１を面状発熱体２０に圧接させる際、弾性部材２４の荷重が抵抗発熱体２０１上に集中するため、面状発熱体２０の抵抗発熱体２０１が熱拡散部材２２の平面領域２２１に接触できる面積が増える。その結果、熱拡散部材２２の温度上昇速度を増やすことや熱拡散部材２２の長手方向位置の温度上昇速度のばらつきを少なくすることが可能となる。なお、加圧部材２１はアルミニウムや銅などの熱伝導性や加工性の高い材料で形成されている。
【００２５】
本発明の実施の形態を適用した画像形成装置１の動作について説明する。まず、画像形成装置１の電源をＯＮし、オペレータが画像形成開始の操作を行うと、給紙カセット４に収容された印刷媒体３は給紙ローラ６ａ、６ｂ及び分離片７により１枚ずつ分離して送り出される。そして、印刷媒体３は搬送ローラ８、レジストローラ９によって、転写ベルト１０へと搬送される。このとき、トナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃでは、感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃが図示しない帯電装置により帯電し、帯電した感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に露光装置１５Ｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃにより静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、図示しない現像装置によって現像され、感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ上に現像剤像としてのトナー像が形成される。
【００２６】
次に転写ベルト１０に搬送された印刷媒体３は、搬送ローラ１１ａ、１１ｂによる転写ベルト１０の走行に従って、感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと転写ローラ１４Ｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃの間を通過する。このとき、感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ上に形成されたトナー像は印刷媒体３に転写される。転写後、感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ上に残ったトナーは図示しない感光クリーニング装置により回収される。そして、転写ベルト１０から定着装置２へ搬送され、定着装置２により印刷媒体３上のトナー像３３は熱と圧力により印刷媒体３に定着される。定着された印刷媒体３は排出ローラ１７及び排出搬送ローラ１８により排出部１９に搬送、排出される。
【００２７】
次に本発明の実施の形態を適用した定着装置２の動作について説明する。画像形成装置1による画像形成開始に従って、定着ローラ３０は印刷媒体３が搬送される方向に回転し、定着ベルト２６は熱拡散部材２２に対して圧接されながら摺動しつつ、定着ローラ３０の回転に伴い、従動回転する。そして、面状発熱体２０は電力が供給されることで発熱し、熱拡散部材２２の平面領域２２１を介して、面状発熱体２０から熱拡散部材２２に熱が伝導される。そして、熱拡散部材２２に伝導された熱は、熱拡散部材２２の曲面領域２２０を介して、熱拡散部材２２から摺動する定着ベルト２６に伝導される。図示しない温度検知手段により定着ベルト２６の温度を検知し、定着ベルト２６の温度が所定の定着温度に保たれるよう、図示しない制御部によって面状発熱体２０への電力供給を制御している。
【００２８】
また、面状発熱体２０の熱は、面状発熱体２０と圧接する加圧部材２１の圧接面２１０を介し、加圧部材２１に伝達される。加圧部材２１の圧接面２１０は、前述のように面状発熱体２０の長手方向に平行な複数の溝部２１２ａとリブ部２１２ｂを有する。こうして加圧部材２１に温度過昇防止装置２３を当接させることで面状発熱体２０の温度過昇を防いでいる。定着ベルト２６が所定の定着温度に加熱された状態で、トナー像３３が形成された印刷媒体３をニップ部３２に搬送させることで、熱及び圧力によりトナー像３３が印刷媒体３に定着される。
【００２９】
図１０は第１の実施の形態に関する面状発熱体からの熱の流れを示す説明図である。同図（ａ）は第１の実施の形態における加圧部材２１を用いた場合の面状発熱体２０からの熱の流れを示す。面状発熱体２０が発熱すると、面状発熱体２０と熱拡散部材２２とで形成される接触面積４０１の間を矢印Ｈ１に示すように熱が伝達される。そして、面状発熱体２０と加圧部材２１とで形成される接触面積４０２の間を矢印Ｈ２に示すように熱が伝達される。前述のように加圧部材２１の圧接面２１０には複数の溝部２１２ａとリブ部２１２ｂを有する。
【００３０】
一方、同図（ｂ）は比較例としてのリブや溝のない加圧部材３４を用いた場合の面状発熱体２０からの熱の流れを示す。面状発熱体２０が発熱すると、面状発熱体２０と熱拡散部材２２とで形成される接触面積４０３の間を矢印Ｈ３に示すように熱が伝達される。そして、面状発熱体２０と加圧部材３４とで形成される接触面積４０４の間を矢印Ｈ４に示すように熱が伝達される。
【００３１】
同図（ｂ）に示すように、比較例の加圧部材３４を使用した場合、面状発熱体２０と熱拡散部材２２との接触面積４０３と、面状発熱体２０と加圧部材３４との接触面積４０４とがほぼ同じである。接触面積４０３≒接触面積４０４である。
【００３２】
これに対し、同図（ａ）に示すように、第１の実施の形態の加圧部材２１を使用した場合、加圧部材２１における面状発熱体２０と接触する圧接面２１０には長手方向に平行な複数の溝部２１２ａ及びリブ部２１２ｂが設けられている。従って、面状発熱体２０と加圧部材２１との接触面積４０２は、面状発熱体２０と熱拡散部材２２との接触面積４０１に対し、小さくなる。そのため接触面積４０１＞接触面積４０２である。
【００３３】
そのため、同図に示すように、比較例に比べて面状発熱体２０から加圧部材２１への熱の伝達速度が遅くなり、逆に面状発熱体２０から熱拡散部材２２への熱伝達速度が速くなるため、熱拡散部材２２及び定着ベルト２６の温度立ち上がり時間が短縮される。ここで、温度立ち上がり時間とは、面状発熱体２０に電力を供給開始してから定着ベルト２６表面温度が目標値である定着温度（１６０℃）に到達するまでの時間である。また、温度立ち上がり速度は、このときの温度上昇速度のことを示す。
【００３４】
図１１は第１の実施の形態を適用した加圧部材の具体例を示す説明図である。同図（ａ）は加圧部材２１の長手方向を示す説明図であり、同図（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。本具体例では、加圧部材２１の厚さを２．０ｍｍとし、リブ部２１２ｂの数を３個、リブ部２１２ｂの深さを０．５ｍｍ、リブ部２１２ｂの長手方向の長さを３２０ｍｍ、リブ部２１２ｂの幅をＸ＝１．０又は２．０ｍｍとした。また、面状発熱体２０の出力は１００Ｖ、１２００Ｗで各抵抗発熱体２０１の長手方向の長さは３１２．５ｍｍ、幅（媒体走行方向長さ）は２．３８ｍｍであり、弾性体２４による加圧力を４４．１Ｎ（４．９Ｎ×９）とした。
【００３５】
前記図１０に示した面状発熱体２０、熱拡散部材２２及び第１の実施の形態の加圧部材２１又は比較例の加圧部材３４を組み合わせて加圧力を加えた状態において、面状発熱体２０に電力を供給して発熱させたところ、熱拡散部材２２の曲面領域２２０の温度が目標値（１６０℃）に到達するまでの時間が図１２のようになった。
【００３６】
図１２は熱拡散部材の温度が面状発熱体への電力供給開始時（室温２５℃）から目標値（１６０℃）に到達するまでの時間を比較した説明図である。同図はリブなし（比較例の加圧部材３４）、リブの幅が２ｍｍの加圧部材２１（第１の実施の形態）及びリブの幅が１ｍｍの加圧部材２１（第１の実施の形態）を使用したときを示す。同図によるとリブを細くすることにより加圧部材２１と面状発熱体２０の接触面積を減らすと、熱拡散部材２２への熱伝達速度が上がり、到達時間が短くなることが分かる。
【００３７】
以上のように、第１の実施の形態によれば、加圧部材２１の面状発熱体２０と圧接する面側に凹凸形状を形成し、温度過昇防止装置２３を加圧部材２１の凹凸形状を形成した面の反対側に当接させて、温度過昇防止装置２３による温度検出をすることとしたため、温度過昇防止装置２３側の検出温度が面状発熱体２０側の温度よりも低い温度で検出される。そのため、温度過昇防止装置２３の定着装置２への使用が可能となる。更に、温度過昇防止装置２３を動作温度範囲の低い安価なものを選定しても使用が可能となる。
【００３８】
そして、加圧部材２１の面状発熱体２０と接触する圧接面２１０に面状発熱体２０の長手方向に平行な複数の溝部２１２ａ及びリブ部２１２ｂを設けたことで、面状発熱体２０と加圧部材２１の接触面積４０２は、面状発熱体２０と熱拡散部材２２の接触面積４０１に対し小さくなる。その結果、面状発熱体２０から加圧部材２１への熱伝達速度が遅くなり、逆に面状発熱体２０から熱拡散部材２２への熱伝達速度が速くなるので、熱拡散部材２２及び定着ベルト２６の温度立ち上がり時間の短縮が可能となる。
【００３９】
また、加圧部材２１のリブ部２１２ｂが面状発熱体２０の長手方向に対して平行かつ連続的に形成され、面状発熱体２０に圧接されることで面状発熱体２０の長手方向の反りを押さえることが可能となり、熱拡散部材２２の温度上昇速度を増すことや熱拡散部材２２の長手方向位置の温度上昇速度のばらつきを少なくすることができる。
【００４０】
また、加圧部材２１のリブ部２１２ｂを面状発熱体２０の２列並んだ抵抗発熱体２０１に対し、図９に示すように重なり合う位置に設けることで、弾性部材２４の荷重を抵抗発熱体２０１上に集中させられ、面状発熱体２０の抵抗発熱体２０１が熱拡散部材２２の平面領域２２１に接触できる面積が増え、熱拡散部材２２の温度上昇速度を増すことや熱拡散部材２２の長手方向位置の温度上昇速度のばらつきを少なくすることができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
図１３は第２の実施の形態に関する加圧部材を示す説明図である。同図（ａ）は加圧部材４１の長手方向を示す説明図であり、同図（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。本実施の形態に関する加圧部材４１は、面状発熱体２０との圧接面４１０に凹凸形状としての溝部４１２ａ及びリブ部４１２ｂ、４１２ｃが形成されている。リブ部４１２ｂ、４１２ｃは長手方向両端部のリブ部４１２ｂ及び両端部以外のリブ部４１２ｃの形状が異なる。本実施の形態に関する加圧部材４１は第１の実施の形態の加圧部材２１に比較し、長手方向両端部のリブ部４１２ｂの面積を小さくしたものとなっている。即ち、両端部のリブ部４１２ｂの幅が、両端部以外のリブ部４１２ｃの幅に比べて狭い。その他の構成に関しては第１の実施の形態と同様である。
【００４２】
第１の実施の形態と同様、面状発熱体２０が発熱する際、熱拡散部材２２へ面状発熱体２０の熱が伝達すると同時に加圧部材４１に対しても熱が伝達される。ここで比較例の加圧部材３４及び第１の実施の形態に関する加圧部材２１の場合、面状発熱体２０による熱拡散部材２２への熱の伝導において、熱拡散部材２２の端部の温度立ち上がり速度が端部以外の温度立ち上がり速度に比べて遅くなる。図１３に示すように加圧部材４１の両端部のリブ部４１２ｂの面積について、両端部以外のリブ部４１２ｃの面積より小さくなっているため、面状発熱体２０との両端部の接触面積が小さくなり、端部以外に比べて面状発熱体２０からの熱伝達速度が遅くなる。即ち、これは逆に面状発熱体２０からの熱拡散部材２２への熱伝達速度が速くなることになる。
【００４３】
第２の実施の形態を適用した時の加圧部材４１の具体例を図１３に示す。本具体例では、図１１の第１の実施の形態を適用した加圧部材２１（リブの幅Ｘ＝２．０ｍｍ）の両端部のリブ部４１２ｂ（各最端地点より長手方向長さ３０ｍｍ）について、リブの数を２個、リブの幅を１．０ｍｍとした。両端部以外のリブ部４１２ｃは、リブの数を３個、リブの幅を２．０ｍｍとした。その他の構成に関しては第１の実施の形態のときと同じである。
【００４４】
図１０に示すように面状発熱体２０、熱拡散部材２２及び第２の実施の形態の加圧部材４１又は第１の実施の形態の加圧部材２１（リブの幅Ｘ＝２．０ｍｍ）を組み合わせて加圧力を加えた状態において、面状発熱体２０に電力を供給して発熱させたところ、熱拡散部材２２長手方向の温度分布が図１４のようになった。図１４は第１の実施の形態の加圧部材２１（リブの幅Ｘ＝２．０ｍｍ）及び第２の実施の形態の加圧部材４１を使用したとき、それぞれの熱拡散部材２２の長手方向の温度分布を比較した説明図である。媒体走行中心位置を０ｍｍ、面状発熱体２０の電極２０２がある側を＋方向とし、熱拡散部材２２の温度立ち上がり時において−２５ｍｍの位置の温度が１６０℃となったときの温度分布を示したものである。同図によると両端部のリブ部４１２ｂを加工したとき（第２の実施の形態）、端部の温度が加工前（第１の実施の形態）に比べ、約１０℃上昇していることが分かる。
【００４５】
以上のように、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の加圧部材２１に比較し、両端部のリブ部４１２ｂの面積を両端部以外のリブ部４１２ｃの面積より小さくした加圧部材４１を使用することで、加圧部材４１の両端部のリブ部４１２ｂにおける面状発熱体２０との接触面積が両端部以外に比べて小さいため、面状発熱体２０からの熱伝達速度が遅くなる。即ち、逆に面状発熱体２０から熱拡散部材２２への熱伝達速度が速くなる。そのため、面状発熱体２０が発熱する際、熱拡散部材２２の端部の温度立ち上がり速度を早くすることが可能となり、端部以外の温度立ち上がり速度との差を小さくすることが可能となる。
【００４６】
第１、第２の実施の形態では、加圧部材２１、４１の面状発熱体２０との圧接面２１０、４１０に複数の溝部２１２ａ、４１２ａ及びリブ部２１２ｂ、４１２ｂ、４１２ｃを設けたが、それぞれ単数でも構わない。第１、第２の実施の形態では、加圧部材２１、４１の面状発熱体２０との圧接面２１０、４１０に複数の溝部２１２ａ、４１２ａ及びリブ部２１２ｂ、４１２ｂ、４１２ｃを面状発熱体長手方向に対して平行かつ連続的に形成したが、これに媒体走行方向に平行な方向に溝部２１２ａ、４１２ａを何本か加えても構わない。第１、第２の実施の形態では、加圧部材２１、４１に形成したリブ部２１２ｂ、４１２ｂ、４１２ｃが面状発熱体２０の抵抗発熱体２０１と重なり合うように設けたが、抵抗発熱体２０１一つ当たりに圧接するリブ部２１２ｂ、４１２ｂ、４１２ｃの数は単数でも複数でも構わない。
【符号の説明】
【００４７】
２          定着装置
３          印刷媒体
２０        面状発熱体
２１        加圧部材
２２        熱拡散部材
２３        温度過昇防止装置
２４        弾性部材
２５        支持部材
２６        定着ベルト
３３        トナー像
２１０      圧接面
２１２ａ    溝部
２１２ｂ    リブ部
【図１】
2014026082.tif 000003
【図２】
2014026082.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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