(57)【要約】【課題】開口部から記録部に向けて延びる搬送経路に対して、挿入された剛性体を正しい姿勢でセットすることができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１２は、開口部１５が形成された筐体部１６と、筐体部１６内で媒体１７に対して記録を行う記録部１８と、開口部１５を通じて筐体部１６内に挿入された剛性体３５に押圧されることによって揺動する揺動体３４と、開口部１５から記録部１８に向けて延びる搬送経路の途中に配置された第１ローラー３１と、第１ローラー３１と対をなす第２ローラー３２と、第２ローラー３２を回動可能に支持して、揺動体３４の揺動に伴って第２ローラー３２が第１ローラー３１から離間する方向に移動する支持機構３３と、筐体部１６内で剛性体３５を揺動体３４に向けて案内することによって揺動体３４の揺動を補助する案内部３７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された筐体部と、
該筐体部内で媒体に対して記録を行う記録部と、
前記開口部を通じて前記筐体部内に挿入された剛性体に押圧されることによって揺動する揺動体と、
前記開口部から前記記録部に向けて延びる搬送経路の途中に配置された第１ローラーと、
該第１ローラーと対をなす第２ローラーと、
該第２ローラーを回動可能に支持して、前記揺動体の揺動に伴って前記第２ローラーが前記第１ローラーから離間する方向に移動する支持機構と、
前記筐体部内で前記剛性体を前記揺動体に向けて案内することによって前記揺動体の揺動を補助する案内部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記揺動体は基端側に揺動支点が設けられる一方で、先端側が揺動自在な状態で前記搬送経路に配置され、
前記案内部は、前記剛性体を前記揺動体の前記先端側に向けて案内することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記開口部から前記案内部に向けて延設された案内壁部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記開口部に挿通される前記剛性体を下方から案内する底壁部と、該底壁部から立設されて前記開口部に挿通される前記剛性体を側方から案内する一対の側壁部とを有する案内部材を備え、
前記底壁部は前記開口部の下端を形成する一方で前記側壁部は前記開口部の側端を形成し、かつ、前記開口部の上端は下方に向けて突出する態様で前記筐体部に形成された凸部によって形成され、
重力方向において、前記凸部の下端位置は前記側壁部の上端位置よりも下方に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記揺動体の先端側には、前記第１ローラーとの間に前記剛性体を挟持可能な第３ローラーが回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式プリンターなどの記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一例であるインクジェット式のプリンターには、用紙のような可撓性を有する媒体に加えて、用紙よりも可撓性の低いＣＤ−Ｒなどに対しても印刷を行うものがある。
【０００３】
こうしたプリンターにおいてＣＤ−Ｒに印刷を行う場合には、ＣＤ−Ｒを剛性体であるＣＤ−Ｒトレイに載置した上で、そのＣＤ−Ｒトレイを筐体部内に挿入していた。また、印刷された用紙を排紙するための歯付きローラーがＣＤ−Ｒに接触しないように、挿入されたＣＤ−Ｒトレイの先端でレバーを押して揺動させることによって、歯付きローラーをＣＤ−Ｒトレイの搬送経路から退避させていた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９９４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＣＤ−Ｒトレイが搬送経路に対して傾いた状態で開口部に挿通されると、ＣＤ−Ｒトレイがレバーの揺動支点に近い位置に当接して、レバーがうまく揺動しないことがある。そして、レバーが揺動しないと、ＣＤ−Ｒトレイが傾いたままの状態でレバーに係止されて、搬送経路に正しい姿勢でセットされないという課題がある。
【０００６】
なお、こうした課題は、ＣＤ−Ｒに対して印刷を行うインクジェット式プリンターに限らず、搬送経路につながる開口部を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、開口部から記録部に向けて延びる搬送経路に対して、挿入された剛性体を正しい姿勢でセットすることができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、開口部が形成された筐体部と、該筐体部内で媒体に対して記録を行う記録部と、前記開口部を通じて前記筐体部内に挿入された剛性体に押圧されることによって揺動する揺動体と、前記開口部から前記記録部に向けて延びる搬送経路の途中に配置された第１ローラーと、該第１ローラーと対をなす第２ローラーと、該第２ローラーを回動可能に支持して、前記揺動体の揺動に伴って前記第２ローラーが前記第１ローラーから離間する方向に移動する支持機構と、前記筐体部内で前記剛性体を前記揺動体に向けて案内することによって前記揺動体の揺動を補助する案内部と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、案内部は、開口部を通じて筐体部内に挿入された剛性体を案内することによって揺動体の揺動を補助するので、剛性体が搬送経路に対して傾いた状態で開口部に挿通された場合にも、揺動体による剛性体の係止を抑制することができる。したがって、開口部から記録部に向けて延びる搬送経路に対して、挿入された剛性体を正しい姿勢でセットすることができる。
【００１０】
上記記録装置において、前記揺動体は基端側に揺動支点が設けられる一方で、先端側が揺動自在な状態で前記搬送経路に配置され、前記案内部は、前記剛性体を前記揺動体の前記先端側に向けて案内する。
【００１１】
この構成によれば、剛性体が揺動体の基端側に当接すると揺動体がうまく揺動しないおそれがあるが、案内部は剛性体を揺動体の先端側に向けて案内するので、剛性体の押圧力を揺動体の先端側に作用させて、揺動体を揺動支点を中心に揺動させることができる。
【００１２】
上記記録装置は、前記開口部から前記案内部に向けて延設された案内壁部を備える。
この構成によれば、剛性体が傾斜した状態で開口部に挿通された場合にも、案内壁部によって剛性体を案内部に向けて案内することができる。
【００１３】
上記記録装置は、前記開口部に挿通される前記剛性体を下方から案内する底壁部と、該底壁部から立設されて前記開口部に挿通される前記剛性体を側方から案内する一対の側壁部とを有する案内部材を備え、前記底壁部は前記開口部の下端を形成する一方で前記側壁部は前記開口部の側端を形成し、かつ、前記開口部の上端は下方に向けて突出する態様で前記筐体部に形成された凸部によって形成され、重力方向において、前記凸部の下端位置は前記側壁部の上端位置よりも下方に配置される。
【００１４】
この構成によれば、凸部の下端位置は側壁部の上端位置よりも下方に配置されるので、重力方向において凸部と側壁部とが重なっている長さの分、剛性体を挿通可能な幅を小さくして、剛性体の傾きを抑制することができる。
【００１５】
上記記録装置において、前記揺動体の先端側には、前記第１ローラーとの間に前記剛性体を挟持可能な第３ローラーが回転自在に支持されている。
この構成によれば、剛性体を挟持した第１ローラーと第３ローラーとによって、剛性体を記録部側に向けて搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の記録装置の断面図。
【図２】同実施形態の記録装置の斜視図。
【図３】記録装置及び剛性体の上面図。
【図４】案内部に当接した剛性体を示す上面図。
【図５】揺動体の斜視図。
【図６】揺動体を押圧する剛性体を示す断面図。
【図７】搬送経路にセットされた剛性体を示す断面図。
【図８】傾いた状態で挿入された剛性体を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。記録装置は、例えば、媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うプリンターである。また、この記録装置は、可撓性を有する媒体の一例である用紙に対して記録を行うことができる他、用紙よりも可撓性が低い光ディスクなどの板状の媒体に対しても記録を行うことができるものであるのが好ましい。
【００１８】
図１に示すように、複合機１１は、記録装置１２と、ヒンジ部１３を介して記録装置１２に対して開閉可能に取り付けられた画像読取装置１４とを備えている。画像読取装置１４は、図１に示す閉位置から、図１における右端側を中心に回動することで、記録装置１２の重力方向Ｇにおける上面側を解放する開位置に移動する。
【００１９】
記録装置１２は、開口部１５が形成された筐体部１６と、筐体部１６内で媒体１７に対して記録を行う記録部１８とを備えている。なお、本実施形態では、筐体部１６の開口部１５が形成された側（図１における左端側）を前側、ヒンジ部１３が設けられた側（図１における右端側）を後側ということがある。
【００２０】
開口部１５の上端は、筐体部１６の前壁部２２によって形成される。筐体部１６内には、開口部１５の上端から記録部１８側に向けて延びる案内壁部１９が設けられている。
筐体部１６の前端側には、上端側に回動中心が設けられた操作パネル部２０と、下端側に回動中心が設けられた開閉蓋２１とがそれぞれ開閉可能に取り付けられている。操作パネル部２０は、筐体部１６の前壁部２２と対向する閉位置から図１に示す開位置に回動した場合に開口部１５を露出させる。
【００２１】
開閉蓋２１は、筐体部１６の前壁部２２と対向する閉位置から図１に示す開位置に回動した場合に、複数の媒体１７を保持可能なカセット２３を露出させる。なお、カセット２３は筐体部１６の底部に着脱可能に装着される。
【００２２】
記録部１８は、重力方向Ｇとなる下方向及び前後方向と交差する幅方向Ｘに沿って往復移動するキャリッジ２４と、キャリッジ２４の下側に保持された噴射ヘッド２５とを備えている。キャリッジ２４の上側には、噴射ヘッド２５に供給するための液体を収容する液体収容体２６が装着される。
【００２３】
記録装置１２は、噴射ヘッド２５の後側から前側に向けて媒体１７を給送する給送機構２７と、噴射ヘッド２５の後側に配置された第１搬送ローラー対２８と、噴射ヘッド２５の前側に配置された第２搬送ローラー対２９とを備えている。
【００２４】
第１搬送ローラー対２８と第２搬送ローラー対２９との間には、媒体１７を支持可能な支持部材３０が配置されている。支持部材３０の上端は、媒体１７を搬送するための搬送経路を形成する。
【００２５】
第２搬送ローラー対２９は、開口部１５から記録部１８に向けて延びる搬送経路の途中に配置された第１ローラー３１と、第１ローラー３１と対をなす第２ローラー３２とによって構成される。第１ローラー３１は、搬送経路を形成する支持部材３０の上端よりもやや上方に突出するように配置されている。
【００２６】
第１ローラー３１は、図示しない駆動源の駆動に伴って正転方向（図１における反時計方向）及び逆転方向（図１における時計方向）に回転可能な駆動ローラーであるのが好ましい。第２ローラー３２は、例えば周面に複数の突起を有した歯付きローラーである。第１ローラー３１が駆動ローラーである場合には、第２ローラー３２を従動ローラーとすることができる。
【００２７】
記録装置１２は、第２ローラー３２を回動可能に支持する支持機構３３と、支持機構３３に対して基端側が揺動可能に接続された揺動体３４と、筐体部１６内に挿入される剛性体３５を案内する案内部材３６と、支持機構３３に設けられた案内部３７とを備える。
【００２８】
支持機構３３は、図１に示す第１位置と、第１位置よりも上方となる第２位置（図７に示す位置）との間で移動可能に構成されている。そして、支持機構３３が第１位置にあるとき、第２ローラー３２は第１ローラー３１との間に媒体１７を挟持可能な搬送位置（図１に示す位置）に配置される。一方、支持機構３３が第２位置にあるとき、第２ローラー３２は第１ローラー３１から離間した退避位置（図７に示す位置）に配置される。
【００２９】
案内部３７は、開口部１５を通じて筐体部１６内に挿入された剛性体３５を揺動体３４の先端側に向けて案内するための傾斜面である。すなわち、開口部１５は剛性体３５の挿入口である。
【００３０】
案内部３７の開口部１５側の端部（図１では左端）は、揺動体３４の基端（図１では上端）よりも開口部１５に近い位置に配置するのが好ましい。また、支持機構３３が第１位置にあるときに、案内壁部１９の後端側の下面は重力方向Ｇにおいて案内部３７の上端と下端との間に配置するのが好ましい。さらに、支持機構３３が第１位置にあるときに、案内部３７の下端は第１ローラー３１よりも上方にあるのが好ましく、案内部３７の下端と第１ローラー３１との離間距離は剛性体３５の厚みよりも大きくするのが好ましい。
【００３１】
剛性体３５は、例えば媒体１７よりも厚い板状の部材であり、複合機１１とは別体に構成されている。剛性体３５の表面側（図１では上面側）には、用紙よりも可撓性の低い媒体の一例である光ディスク３８を載置可能な載置部３９が凹設されるのが好ましい。
【００３２】
揺動体３４は基端側（図１では上端側）に揺動支点が設けられる一方で、先端側（図１では下端側）が揺動自在な状態で搬送経路に配置されている。そして、揺動体３４の先端側には、第１ローラー３１との間に剛性体３５を挟持可能な第３ローラー４０が回転自在に支持されている。揺動体３４は、外力が作用しない状態においては、自重で垂れ下がることによって図１に示す垂下位置に配置される。揺動体３４が垂下位置にあるとき、支持機構３３は第１位置に配置され、かつ、第２ローラー３２は搬送位置に配置される。
【００３３】
揺動体３４に対して外力が作用すると、揺動体３４は外力が作用する方向に揺動する。例えば、揺動体３４は開口部１５を通じて筐体部１６内に挿入された剛性体３５に押圧されることによって記録部１８側に向けて揺動して、図６及び図７に示す案内位置に配置される。
【００３４】
このとき、揺動した揺動体３４は剛性体３５を第１ローラー３１側に向けて案内する。そして、剛性体３５が案内位置にある揺動体３４をさらに押圧することによって、支持機構３３が第１位置から第２位置に移動し、同時に第２ローラー３２が搬送位置から退避位置に移動する。
【００３５】
すなわち、揺動体３４は、剛性体３５に先端側が押圧された場合に揺動して、剛性体３５を第１ローラー３１側に向けて案内するとともに、第２ローラー３２が第１ローラー３１から離間する方向に支持機構３３を移動させる。
【００３６】
案内部材３６は、開口部１５に挿通される剛性体３５を下方から案内する底壁部４１と、底壁部４１から立設されて開口部１５に挿通される剛性体３５を側方から案内する一対の側壁部４２とを有するのが好ましい。なお、重力方向Ｇにおける側壁部４２の長さは、剛性体３５の厚さよりも長くなるように設定するのが好ましい。
【００３７】
底壁部４１の前端部分は開口部１５の下端を形成する一方で、側壁部４２の前端部分は開口部１５の側端を形成する。また、底壁部４１及び側壁部４２は開口部１５を形成する前端側から後方に向けて延設されることで、開口部１５から記録部１８側に向けて延びる剛性体３５の搬送経路を形成する。
【００３８】
案内部材３６において底壁部４１の後方には、第１ローラー３１と第２ローラー３２とによって記録部１８側から揺動体３４側に向けて搬送された媒体１７を受容可能な媒体受け部４３を設けるとよい。この場合、案内部材３６は記録が行われた媒体１７を受容するトレイを兼ねることができる。そして、案内部材３６を、媒体１７を受容するトレイとして使用するときには、案内部材３６を図３に示す突出位置に配置する。
【００３９】
案内部材３６において、底壁部４１は媒体受け部４３よりも上方に配置するのが好ましい。さらに、揺動体３４は第２ローラー３２よりも開口部１５側に配置され、かつ、重力方向Ｇにおいて揺動体３４の先端は第２ローラー３２と媒体受け部４３との間に配置されるのが好ましい。
【００４０】
この場合、第２搬送ローラー対２９によって記録部１８側から搬送された媒体１７は、揺動体３４に支持された第３ローラー４０に当接する。すると、媒体１７に押圧された揺動体３４は前方に向けて揺動する一方、第３ローラー４０から反力を受けた媒体１７は先端側が前下がりとなるように撓みつつ、案内部材３６側に落ちていく。このとき、媒体１７は底壁部４１に衝突するので、案内部材３６から前方に飛び出ることなく、媒体受け部４３に収容される。
【００４１】
また、剛性体３５を筐体部１６内に挿入するときには、案内部材３６を筐体部１６内に設定された収容位置（図１及び図２に示す位置）に配置するとともに、操作パネル部２０を開位置に配置して開口部１５を露出させる。
【００４２】
図２に示すように、開口部１５の上端は、下方に向けて突出する態様で筐体部１６の前壁部２２に形成された凸部２２aによって形成される。重力方向Ｇにおいて、凸部２２aの下端位置は、開口部１５の側端を形成する側壁部４２の上端位置よりも下方に配置されているのが好ましい。このような構成にすることで、重力方向Ｇにおいて、凸部２２aと側壁部４２とが重なっている分、剛性体３５を挿通可能な開口部１５の幅が小さくなる。
【００４３】
図３に示すように、剛性体３５は外方に向けて突出した一対の突部４４を有している。突部４４は、剛性体３５において筐体部１６に挿入される際の挿入方向Ｆ（本実施形態では後方）における先端側の端部から、挿入方向Ｆに向けて突設されている。なお、図３においては、記録装置１２内の構成を明示するために、図１に示す画像読取装置１４の図示を省略している。
【００４４】
図４に示すように、支持機構３３の下面側において、揺動体３４と案内部３７とは幅方向Ｘに並ぶように一対ずつ配置されている。幅方向Ｘにおいて、一対の案内部３７は、対をなす揺動体３４と揺動体３４との間に配置される。また、第２搬送ローラー対２９は幅方向Ｘに並ぶように複数配置されている。
【００４５】
剛性体３５の突部４４には、筐体部１６内に挿入された場合に案内部３７に当接可能な当接部４５と、揺動体３４を押圧可能な押圧部４６とが幅方向Ｘに並ぶように配置されている。幅方向Ｘにおいて、一対の当接部４５は、対をなす押圧部４６と押圧部４６との間に配置される。また、当接部４５は、押圧部４６よりも剛性体３５の外方（挿入方向Ｆ）に向けて突出しているのが好ましい。
【００４６】
図５に示すように、揺動体３４は、支持機構３３に回動自在に支持された幅方向Ｘに延びる軸部４７と、軸部４７から下方に突設された一対のローラー保持部４８とを有している。第３ローラー４０は、揺動体３４のローラー保持部４８に回動自在に保持されている。
【００４７】
ローラー保持部４８の前面側には、互いに交差する第１傾斜部４９と第２傾斜部５０とが形成されている。なお、本実施形態において、軸部４７及び第１傾斜部４９は揺動体３４の基端側に位置する一方、第２傾斜部５０及び第３ローラー４０は揺動体３４の先端側に位置する。
【００４８】
揺動体３４の基端側に設けられた第１傾斜部４９は、第２傾斜部５０に接続される下端側から軸部４７側となる上端側に向けて高くなるように傾斜している。一方、揺動体３４の先端側に設けられた第２傾斜部５０は、第１傾斜部４９に接続される上端側から第３ローラー４０側となる下端側に向けて後退するように傾斜している。
【００４９】
支持機構３３において、揺動体３４の後方には、揺動体３４の後方への揺動を規制する揺動規制壁５１が形成されている。そして、揺動体３４は後方へ揺動して、その揺動が揺動規制壁５１によって規制されたときに、案内位置に配置される。
【００５０】
次に、以上のように構成された記録装置１２の作用について説明する。
記録装置１２において光ディスク３８に対して印刷を行う場合には、光ディスク３８を載置した剛性体３５を、開口部１５を通じて筐体部１６内に挿入する。
【００５１】
図６に示すように、剛性体３５が開口部１５の下端を形成する案内部材３６の底壁部４１に沿って水平に挿入された場合には、剛性体３５は当接部４５が案内部３７に当接することなく、押圧部４６が揺動体３４の先端側に設けられた第２傾斜部５０に当接する。
【００５２】
なお、本実施形態において搬送経路はほぼ水平方向に延びるので、このように剛性体３５が搬送経路と平行をなすように水平を保った状態で挿入された場合には、剛性体３５は搬送経路に対して正しい姿勢で挿入されたといえる。また、本実施形態における挿入方向Ｆは、搬送経路と平行をなす方向を指す。
【００５３】
そして、剛性体３５が揺動体３４の第２傾斜部５０に当接した状態でさらに奥側に向けて挿入されると、剛性体３５に第２傾斜部５０を押された揺動体３４が後方に揺動して案内位置に配置される。揺動体３４が案内位置に配置されたとき、第２傾斜部５０は第１ローラー３１側に向けて延びる態様となる。そのため、奥側に向けて挿入される剛性体３５は、第２傾斜部５０に摺接することで第１ローラー３１側に案内される。
【００５４】
続いて、剛性体３５の押圧力によって支持機構３３が上方に移動すると、第２ローラー３２が第１ローラー３１から離間する。これにより、歯付きローラーである第２ローラー３２と光ディスク３８との接触が回避されると同時に、第１ローラー３１と第２ローラー３２との間に剛性体３５が進入可能な隙間が形成される。
【００５５】
このように支持機構３３を押し上げつつ搬送経路に挿入された剛性体３５は、揺動体３４の第２傾斜部５０に案内されて、第１ローラー３１の周面に衝突する。この状態からさらに剛性体３５を第１ローラー３１の周面に対して摺接させつつ差し入れることで、剛性体３５は図７に示すように第３ローラー４０と第１ローラー３１とによって挟持された状態となる。これにより、記録装置１２の搬送経路に対する剛性体３５のセットが完了する。
【００５６】
ところで、剛性体３５は図８に示すように先端側が搬送経路よりも上方にずれるように傾いた状態で挿入されることがある。このように剛性体３５が搬送経路の延設方向と交差するように傾いた状態で挿入された場合には、剛性体３５は搬送経路に対して正しくない姿勢で挿入されたといえる。
【００５７】
このように傾いた姿勢で挿入された剛性体３５は、最も外方に突出した当接部４５が搬送経路よりも上方に配置された案内部３７に当接する。そして、剛性体３５は、案内部３７の傾斜に沿って揺動体３４の下端側に設けられた第２傾斜部５０に向けて案内される。このとき、剛性体３５の下面側は開口部１５の下端を形成する底壁部４１によって案内される。
【００５８】
剛性体３５は、案内部３７及び底壁部４１に案内されることで傾いた姿勢から正しい姿勢に補正されつつ奥側に進み、揺動体３４の第２傾斜部５０を押圧する。これにより、揺動体３４が後方に揺動して支持機構３３を上方に移動させるとともに、剛性体３５を第１ローラー３１側に向けて案内する。すなわち、案内部３７は、筐体部１６内で剛性体３５を揺動体３４に向けて案内することによって、揺動体３４の揺動を補助する。
【００５９】
あるいは、剛性体３５が開口部１５の上端に沿って挿入されると、剛性体３５は開口部１５から案内部３７に向けて延設された案内壁部１９によって案内される。そして、剛性体３５は押圧部４６が揺動体３４に当接するよりも先に、当接部４５が案内部３７に当接する。この場合にも、剛性体３５は案内部３７の傾斜に沿って揺動体３４の先端側に設けられた第２傾斜部５０に向けて案内される。
【００６０】
そして、剛性体３５は案内部３７及び案内壁部１９に案内されることで揺動体３４の第２傾斜部５０を押圧する。これにより、揺動体３４が後方に揺動して支持機構３３を上方に移動させるとともに、剛性体３５を第１ローラー３１側に向けて案内する。
【００６１】
このように、記録装置１２においては、剛性体３５が搬送経路から上方にずれた状態で挿入されたり、搬送経路に対して傾いた状態で挿入されたりすることがある。そして、このように先端が搬送経路から上方にずれた状態で挿入された剛性体３５が揺動体３４の基端側に当接すると、揺動体３４がうまく揺動しないおそれがある。
【００６２】
その点、記録装置１２においては、剛性体３５の先端が上方にずれた状態で挿入された場合にも、案内部３７が剛性体３５を揺動体３４の先端側に設けられた第２傾斜部５０側に向けて案内する。これにより、剛性体３５の押圧力によって揺動体３４を揺動させて、剛性体３５を第１ローラー３１側に案内することが可能になる。
【００６３】
なお、剛性体３５のセットが完了すると、第１ローラー３１が逆転方向（図１及び図６〜図８における時計方向）に回転して、光ディスク３８を保持した剛性体３５を記録部１８の後方に設定された記録開始位置に向けて搬送する。
【００６４】
剛性体３５が記録開始位置に到達すると、剛性体３５は第１搬送ローラー対２８に挟持される。そして、剛性体３５は第１搬送ローラー対２８によって記録部１８に向けて搬送される。また、搬送される剛性体３５に保持された光ディスク３８に対して記録部１８が記録を行う。
【００６５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）案内部３７は、開口部１５を通じて筐体部１６内に挿入された剛性体３５を案内することによって揺動体３４の揺動を補助するので、剛性体３５が搬送経路に対して傾いた状態で開口部１５に挿通された場合にも、揺動体３４による剛性体３５の係止を抑制することができる。したがって、開口部１５から記録部１８に向けて延びる搬送経路に対して、挿入された剛性体３５を正しい姿勢でセットすることができる。
【００６６】
（２）剛性体３５が揺動体３４の基端側に当接すると揺動体３４がうまく揺動しないおそれがあるが、案内部３７は剛性体３５を揺動体３４の先端側に向けて案内するので、剛性体３５の押圧力を揺動体３４の先端側に作用させて、揺動体３４を揺動支点を中心に揺動させることができる。
【００６７】
（３）剛性体３５が傾斜した状態で開口部１５に挿通された場合にも、案内壁部１９によって剛性体３５を案内部３７に向けて案内することができる。
（４）凸部２２ａの下端位置は側壁部４２の上端位置よりも下方に配置されるので、重力方向において凸部２２ａと側壁部４２とが重なっている長さの分、剛性体３５を挿通可能な幅を小さくして、剛性体３５の傾きを抑制することができる。
【００６８】
（５）剛性体３５を挟持した第１ローラー３１と第３ローラー４０とによって、剛性体３５を記録部１８側に向けて搬送することができる。
（６）開口部１５を通じて筐体部１６内に挿入された剛性体３５は、案内部３７に案内されて揺動体３４の先端側を押圧する。また、剛性体３５の押圧により揺動する揺動体３４は、支持機構３３を移動させて第２ローラー３２と第１ローラー３１との間に剛性体３５が進入可能な隙間を形成するとともに、剛性体３５を第１ローラー３１側に向けて案内する。すなわち、開口部１５を通じて挿入された剛性体３５は、案内部３７及び揺動体３４によって搬送経路に配置された第１ローラー３１に向けて案内される。したがって、開口部１５を通じた剛性体３５の挿入作業を容易にしつつ、開口部１５から記録部１８に向けて延びる搬送経路に対して、挿入された剛性体３５を正しい姿勢でセットすることができる。
【００６９】
（７）案内部３７は揺動体３４の基端よりも開口部１５に近い位置に配置されているので、開口部１５を通じて挿入された剛性体３５は、揺動体３４に当接する前に、案内部３７に当接する。なお、剛性体３５が揺動体３４の基端側に当接すると揺動体３４がうまく揺動しないおそれがあるが、案内部３７が揺動体３４よりも先に剛性体３５と当接することで、剛性体３５を揺動体３４の先端側に向けて案内することができる。
【００７０】
（８）当接部４５は押圧部４６よりも外方に向けて突出しているので、剛性体３５が開口部１５から挿入された場合に、押圧部４６が揺動体３４に当接する前に、当接部４５が案内部３７に当接する。なお、剛性体３５が揺動体３４の基端側に当接すると揺動体３４がうまく揺動しないおそれがあるが、押圧部４６が揺動体３４に当接するよりも先に当接部４５が案内部３７に当接することで、剛性体３５を揺動体３４の先端側に当接させることができる。
【００７１】
（９）第１ローラー３１と第２ローラー３２とによって記録部１８側から揺動体３４側に向けて搬送された媒体１７は、揺動体３４の先端側に接触する。したがって、揺動体３４によって媒体１７を媒体受け部４３に向けて案内することができる。
【００７２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。また、上記実施形態及び下記変更例は、任意に組み合わせることができる。
・記録が行われる板状の媒体を剛性体３５としてもよい。
【００７３】
・剛性体３５の載置部３９には光ディスク３８に限らず、任意の媒体を載置することができる。例えば、可撓性を有するカードや矩形でない不定形の外形を有する媒体を載置部３９に載置してもよい。
【００７４】
・揺動体３４の先端側に第３ローラー４０を設けない構成としてもよい。
・第２ローラー３２が歯付きローラーでない場合などには、剛性体３５を搬送するときに、第１ローラー３１と第２ローラー３２とで剛性体３５を挟持してもよい。
【００７５】
・剛性体３５が突部４４を備えない構成としてもよい。この場合にも、押圧部４６を剛性体３５の端部に凹設することで、押圧部４６が揺動体３４に当接するよりも先に当接部４５が案内部３７に当接するようにすることができる。
【００７６】
・搬送経路の延設方向（前後方向）において、揺動体３４を案内部３７と並ぶ位置に配置してもよいし、揺動体３４を案内部３７よりも開口部１５側に配置してもよい。この場合にも、剛性体３５において当接部４５を押圧部４６よりも大きく突出させることで、剛性体３５を揺動体３４よりも先に案内部３７に当接させることができる。
【００７７】
・案内部材３６とは別体に構成された媒体受けトレイに媒体受け部４３を設けてもよい。この場合には、案内部材３６よりも上方に媒体受けトレイを配置すれば、媒体受けトレイの下端と案内部材３６とによって開口部１５を形成することもできる。
【００７８】
・開口部１５の側端が筐体部１６の前壁部２２によって形成されてもよいし、開口部１５の全体が筐体部１６の前壁部２２によって形成されてもよい。あるいは、案内部材３６とは別の部材によって開口部１５が形成されてもよい。
【００７９】
・開口部１５の上端を形成する前壁部２２の下端は、開口部１５の側端を形成する側壁部４２よりも上方に配置されてもよい。すなわち、前壁部２２に凸部２２aを設けなくてもよい。この構成によれば、開口部１５の上端と側壁部４２との離間距離の分、剛性体３５を挿入可能な範囲を広くすることができるので、剛性体３５の挿入操作を容易にすることができる。
【００８０】
・搬送経路の上方に案内部３７を設けるのに加えて、搬送経路の下方にも案内部３７を設けてもよい。この構成によれば、剛性体３５を挿入可能な角度を大きくすることができる。また、搬送経路よりも下方側のみに案内部３７を設けてもよい。
【００８１】
・画像読取装置１４を備えない記録装置１２にしてもよい。
・上記各実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１２…記録装置、１５…開口部、１６…筐体部、１７…媒体、１８…記録部、１９…案内壁部、２２ａ…凸部、３１…第１ローラー、３２…第２ローラー、３３…支持機構、３４…揺動体、３５…剛性体、３６…案内部材、３７…案内部、４０…第３ローラー、４１…底壁部、４２…側壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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