(57)【要約】【課題】低比重で高延性、高耐熱性、高衝撃性を満足させ、層状剥離の発生しない樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリプロピレン樹脂（Ａ成分）５０〜９０重量部、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）１０〜５０重量部からなる樹脂成分１００重量部に対し、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ成分）３〜１５重量部を含有し、ポリプロピレン樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーとのメルトフローレイト（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の比（Ａ成分のＭＦＲ／Ｃ成分のＭＦＲ）が０．１〜５であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリプロピレン樹脂（Ａ成分）５０〜９０重量部、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）１０〜５０重量部からなる樹脂成分１００重量部に対し、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ成分）３〜１５重量部を含有し、ポリプロピレン樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーとのメルトフローレイト（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の比（Ａ成分のＭＦＲ／Ｃ成分のＭＦＲ）が０．１〜５であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
スチレン系熱可塑性エラストマーがスチレンーエチレン・ブチレンースチレン共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量が２５万以下であることを特徴とする請求項１または２記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物から形成された電気・電子部品用成形品、自動車部品用成形品およびＯＡ機器用成形品よりなる群より選択される成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形品に関するものである。さらに詳細にはポリプロピレン樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーのメルトフローレイトの比を調整することにより、ポリプロピレン樹脂本来の特性を損なわず、低比重で延性、耐熱性、耐衝撃性などが改善されたポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、耐熱性、成形加工性、機械的性質、耐薬品性などに優れ、しかも安価であることから電気・電子部品、家庭電化製品、ハウジング、包装材料、自動車部品など、工業的に幅広く用いられている。さらに近年、自動車軽量化の要望から、バンパー、内外装部品など自動車用途にも幅広く用いられている。特に自動車バンパー用途には、製品形状から材料には剛性、耐熱性、流動性が要求されるため、タルクなどの無機フィラーによる複合化によって製品化される。しかし、このような無機フィラーによる複合化は、比重を増加させ軽量化とは相反する。
【０００３】
そこで、ポリプロピレン樹脂の軽量化かつ高強度化を図る方法として、ポリプロピレン樹脂に高強度ポリマーをブレンドする方法が検討されている。特にポリカーボネート樹脂は耐熱性、耐衝撃性等に優れることから、ポリプロピレン樹脂とポリカーボネート樹脂とのブレンド物は良好な特性を発揮することが期待されるものである。
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレン樹脂とポリカーボネート樹脂とは相溶性が良好でなく、層状剥離や著しい物性低下が問題となる。そこで、上記相溶性を改善することを目的として、種々の樹脂組成物が提案されている。例えば、水酸基含有ビニルモノマーでグラフト変性させたエラストマーを相溶化剤として使用する樹脂組成物が提案されている。（特許文献１、２参照）しかし、この組成物では耐衝撃性は良好であるが、相溶化効果が十分ではないため耐熱性や機械的強度の改良が必要である。また、水酸基含有ビニルモノマーで変性させたポリプロピレンを相溶化剤とし、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレフィン共重合体を耐衝撃剤とする樹脂組成物が提案されている。（特許文献３参照）しかしながら、この組成物は耐衝撃性、剛性は優れているものの相溶性についての記載はない。さらに、スチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロック共重合体を相溶化剤とする樹脂組成物が提案されている。（特許文献４参照）しかしながら、この組成物は相溶性は優れているものの、ポリプロピレン樹脂とスチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロック共重合体とのメルトフローレイトの比が大きく、衝撃特性や引張特性の改良効果が不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３０９７２号公報
【特許文献２】特開平８−１３４２７７号公報
【特許文献３】特開２００５−１３２９３７号公報
【特許文献４】特開平５−１７６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の如く、層状剥離がなく、低比重で高延性、高耐熱性、高衝撃性を満足させる樹脂組成物が求められているものの、かかる樹脂組成物を得るための手法は何ら開示されていないのが現状である。したがって、本発明は、かかる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の従来技術の問題点に鑑み、鋭意検討した結果、ポリプロピレン樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーのメルトフローレイトの比を調整することによって、層状剥離を解消し、更にポリプロピレン樹脂本来の特性を損なわず、低比重で高延性、高耐熱性、高衝撃性を得ることを見出し、更に検討を重ねた結果本発明に到達した。本発明によれば上記課題は、（１）（Ａ）ポリプロピレン樹脂（Ａ成分）５０〜９０重量部、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）１０〜５０重量部からなる樹脂成分１００重量部に対し、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ成分）３〜１５重量部を含有し、ポリプロピレン樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーのメルトフローレイト（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の比（Ａ成分のＭＦＲ／Ｃ成分のＭＦＲ）が０．１〜５であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物により達成される。
【０００８】
本発明の好適な態様の１つは、（２）スチレン系熱可塑性エラストマーがスチレンーエチレン・ブチレンースチレン共重合体である上記構成（１）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（３）スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量が２５万以下である上記構成（１）または（２）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記構成（１）〜（３）のいずれかのポリプロピレン系樹脂組成物を用いた電気・電子部品用、自動車部品用またはＯＡ機器用成形品である。
【０００９】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
（Ａ成分：ポリプロピレン樹脂）
本発明の樹脂組成物はＡ成分として、ポリプロピレン樹脂を含有する。ポリプロピレン樹脂は、プロピレンの重合体であるが、本発明においては、他のモノマーとの共重合体も含む。本発明のポリプロピレン樹脂の例には、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレンとエチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンとのブロック共重合体（「ブロックポリプロピレン」ともいう）、プロピレンとエチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体（「ランダムポリプロピレン」ともいう）が含まれる。なお、「ブロックポリプロピレン」と「ランダムポリプロピレン」を合わせて、「ポリプロピレン共重合体」ともいう。
【００１０】
本発明においては、ポリプロピレン樹脂として上記のホモポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンの１種あるいは２種以上を使用してよく、中でもホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンが好ましい。
ポリプロピレン共重合体に用いられる炭素数４〜１０のα−オレフィンの例には、１−ブテン、１−ペンテン、イソブチレン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセンが含まれる。
【００１１】
ポリプロピレン共重合体中のエチレンの含有量は、全モノマー中、５質量％以下であることが好ましい。ポリプロピレン共重合体中の炭素数４〜１０のα−オレフィンの含有量は、全モノマー中２０質量％以下であることが好ましい。
ポリプロピレン共重合体は、プロピレンとエチレンとの共重合体、またはプロピレンと１−ブテンとの共重合体であることが好ましく、特にプロピレンとエチレンとの共重合体が好ましい。
【００１２】
本発明におけるポリプロピレン樹脂のメルトフローレイト（２３０℃、２．１６ｋｇ）は、０．０５〜４０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが特に好ましい。ポリプロピレン樹脂のメルトフローレイトが上記の範囲外であるとポリプロピレン系樹脂組成物の物性が不十分になることがある。なお、メルトフローレイトは「ＭＦＲ」とも呼ばれる。なお、ＭＦＲはＩＳＯ１１３３に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
【００１３】
（Ｂ成分：ポリカーボネート樹脂）
本発明でＢ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００１４】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも靭性や変形特性に優れる点からビスフェノールＡが特に好ましく、汎用されている。
【００１５】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００１６】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦ成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡ成分が１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦ成分が５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣ成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００１７】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００１８】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ｉｉ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００１９】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳＫ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００２０】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００２１】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。結果として寸法精度により優れた、これらの成形法による成形品が得られる。
かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。その他多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、並びにトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２２】
分岐ポリカーボネート樹脂における多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．０３〜１モル％、より好ましくは０．０７〜０．７モル％、特に好ましくは０．１〜０．４モル％である。
また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２３】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、およびイコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環式ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００２４】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。
【００２５】
本発明の樹脂組成物を製造するにあたり、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１×１０４〜５×１０４であり、より好ましくは１．４×１０４〜３×１０４であり、さらに好ましくは１．４×１０４〜２．４×１０４である。粘度平均分子量が１×１０４未満のポリカーボネート樹脂では、実用上十分な靭性や割れ耐性が得られない場合がある。一方、粘度平均分子量が５×１０４を超えるポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、概して高い成形加工温度を必要とするか、または特殊な成形方法を必要とすることから汎用性に劣る。高い成形加工温度は、樹脂組成物の変形特性やレオロジー特性の低下を招きやすい。
【００２６】
なお、上記ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、上記値（５×１０４）を超える粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。かかる改善効果は、上記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。
【００２７】
より好適な態様としては、Ｂ成分が粘度平均分子量７×１０４〜２×１０６のポリカーボネート樹脂（Ｂ−３−１成分）、および粘度平均分子量１×１０４〜３×１０４のポリカーボネート樹脂（Ｂ−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１．６×１０４〜３．５×１０４であるポリカーボネート樹脂（Ｂ−３成分）（以下、“高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。
【００２８】
かかる高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂（Ｂ−３成分）において、Ｂ−３−１成分の分子量は７×１０４〜３×１０５が好ましく、より好ましくは８×１０４〜２×１０５、さらに好ましくは１×１０５〜２×１０５、特に好ましくは１×１０５〜１．６×１０５である。またＢ−３−２成分の分子量は１×１０４〜２．５×１０４が好ましく、より好ましくは１．１×１０４〜２．４×１０４、さらに好ましくは１．２×１０４〜２．４×１０４、特に好ましくは１．２×１０４〜２．３×１０４である。
【００２９】
高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂（Ｂ−３成分）は上記Ｂ−３−１成分とＢ−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ｂ−３成分１００重量％中、Ｂ−３−１成分が２〜４０重量％およびＢ−３−２成分が６０〜９８重量％であり、より好ましくはＢ−３−１成分が５〜２０重量％およびＢ−３−２成分が８０〜９５重量％である。通常ポリカーボネート樹脂の分子量分布は２〜３の範囲である。したがって、本発明のＢ−３−１成分およびＢ−３−２成分においてもかかる分子量分布の範囲を満足することが好ましい。尚、かかる分子量分布は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定により算出される数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表されるものであり、該ＭｎおよびＭｗは標準ポリスチレン換算によるものである。
【００３０】
また、Ｂ−３成分の調製方法としては、（１）Ｂ−３−１成分とＢ−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＢ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＢ−３−１成分および／またはＢ−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。
【００３１】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３２】
尚、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００３３】
本発明の樹脂組成物中におけるポリプロピレン樹脂（Ａ成分）とポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）との組成比は両者の合計１００重量部において、Ａ成分は５０〜９０重量部、好ましくは５０〜８０重量部、さらに好ましくは５０〜７５重量部、Ｂ成分は１０〜５０重量部、好ましくは２０〜５０重量部、さらに好ましくは２５〜５０重量部である。Ａ成分が５０重量部未満では、成形性および延性の低下が生じると共に、比重が大きくなる。９０重量部を超えると強度や耐熱性の改善効果が不十分となる。
【００３４】
（Ｃ成分：スチレン系熱可塑性エラストマー）
本発明の樹脂組成物はＣ成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する。本発明で使用するスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−水添ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−水添イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−水添ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−水添イソプレンジブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体等が挙げられ、その中でもスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体が最も好適である。また、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）
Ｘ−（Ｙ−Ｘ）ｎ        …（Ｉ）
（Ｘ−Ｙ）ｎ            …（ＩＩ）
で表されるブロック共重合体も相溶化剤として好適に用いられる。一般式（Ｉ）および
（ＩＩ）におけるＸはスチレン重合体ブロックで、式（Ｉ）においては分子鎖両末端で重合度が同じであってもよいし、異なっていてもよい。Ｙはイソプレン重合体ブロック、水添されたブタジエン重合体ブロックおよび水添されたイソプレン重合ブロックの中から選ばれた少なくとも１種である。また、ｎは１以上の整数である。
【００３５】
前記ブロック共重合体におけるＸ成分の含有量は２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７０重量％の範囲にあることが望ましい。この量が２０重量％未満では樹脂組成物の剛性が低下する傾向があり、また８０重量％を超えると成形加工性および衝撃強度が低下する傾向があり、いずれも好ましくない。このようなブロック共重合体の具体例としては、スチレン−水添ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−水添イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−水添ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−水添イソプレンジブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体などが挙げられる。
【００３６】
スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は２５万以下が好ましく、２２万以下がより好ましく、２０万以下がさらに好ましい。重量平均分子量が２５万を超えると、成形加工性が低下し、ポリプロピレン樹脂への分散性も悪化する。また、重量平均分子量の下限については特に限定されないが、４万以上が好ましく、５万以上がより好ましい。なお、重量平均分子量は以下の方法で測定した。すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフにより、ポリスチレン換算で分子量を測定し、重量平均分子量を算出した。
【００３７】
Ｃ成分の含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、３〜１５重量部であり、好ましくは５〜１３重量部、さらに好ましくは５〜１０重量部である。含有量が３重量部未満では引張試験時に層状剥離による強度の低下が生じ、１５重量部を超えると耐熱性が悪化する。
【００３８】
ポリプロピレン樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーとのメルトフローレイト（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の比（Ａ成分のＭＦＲ／Ｃ成分のＭＦＲ）は、０．１〜５であり、好ましくは０．２〜５、より好ましくは０．３〜５、特に好ましくは０．４〜５である。この比が０．１未満ではスチレン系熱可塑性エラストマーの分散が悪化し、引張試験時に層状剥離による強度の低下が生じる。５を超えても同様に引張試験時に層状剥離による強度の低下が生じる。なお、スチレン系熱可塑性エラストマーのＭＦＲの測定方法は前記のポリプロピレン樹脂の測定方法と同じである。
【００３９】
（その他の添加剤について）
また、本発明の組成物は必要に応じてさらに、無機充填剤、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの添加剤を含んでいてもよい。
【００４０】
（ポリプロピレン系樹脂組成物の製造）
本発明の組成物は、各成分を配合して得られる。配合の例には、溶融混練することや、溶媒中で各種成分を混合することが含まれる。本発明の組成物は、発明の効果を損なわない範囲で任意に製造してよいが、高混練の二軸押し出し機を用いて溶融混練して製造されることが好ましい。以下、その製造方法について説明する。
【００４１】
本発明の組成物は、
１）各種成分を供給機を用い二軸押出し機に供給する工程（工程１）、
２）二軸押出し機のシリンダーおよびダイ設定温度１６０〜２９０℃に設定して、前記二軸押出し機内を真空脱気装置で真空脱気しながら溶融混練する工程（工程２）
を経て製造されることが好ましい。
【００４２】
工程１において、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、供給機に供給してもよい。供給機とは、一定量の原料を、二軸押出し機（以下「混練装置」という）に供給しうる装置であり、混練装置に装備される。供給機の例には、定量フィーダー、一軸押出し機、または混練装置とは異なる二軸押出し機が含まれる。
工程２の溶融混練においては、混練装置のシリンダーおよびダイの設定温度は１６０〜２９０℃とすることが好ましく、１８０〜２６０℃とすることがより好ましい。また、溶融混練の時間は、各成分の配合割合、溶融混練温度等により異なり一概には限定されるものではないが、１〜３０分程度とすることが好ましい。本工程における混練装置は、高混練の二軸押出し機であることが好ましい。
【００４３】
（本発明の樹脂組成物からなる成形品について）
本発明における樹脂組成物は、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、中空成形、回転成形、トランスファー成形、熱プレス成形、チューブ成形等の周知の加工方法により、射出成形体、押し出し成形体、ブロー成形体、中空成形体、回転成形体、トランスファー成形体、プレス成形体、チューブ成形体等に成形することができる。また、上記本発明の樹脂組成物を、例えば、Ｔダイから溶融樹脂を押出し巻き取るＴダイ法、環状ダイスを設置した押出し機から溶融樹脂を円筒状に押出し、冷却し巻き取るインフレーション成膜法、あるいは、熱プレス法や溶媒キャスト法により、フィルムまたはシートとして成形品を得ることもできる。
【００４４】
本発明の組成物は、延性、耐衝撃性、耐熱性に優れ、しかも軽量で安価である。そのため、本発明の組成物は、電気・電子機器部品、家電部品、ＯＡ機器部品、または自動車内外装部品として好適である。自動車内外装部品の例には、自動車外板、ドア、ドアトリム、クォータートリム、バンパー、インスツルメンツパネル、フロントエンドモジュール、エアバッグ周辺部品、コックピット、ファンシュラウド、ラジエータークーリングファン、リザーブタンク、自動車用ホイールカバー、カウジング、ウインドウオッシャー液タンク、スポイラー、インスツルメントパネル、ボンネット、燃料ポンプハウジング、エアクリーナー、スロットボディ、インテークマニフィールド、ヒーターハウジング、ボンネット、ピラー、安全ベルト部品などの自動車部品が含まれる。中でも、自動車外板、ドア、バンパー、自動車用ホイールカバー、ドア、ドアトリム、ピラー、インスツルメンツパネル、エアバッグ周辺部品が、特に好ましい。その他にも、本発明の組成物は、電気・電子部品、家電部品、包装材、建築用内装材、コンテナ、フィルム、シート、ボトル、ハウジング、機械部品などへ幅広く適用することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂本来の特性を損なわず、低比重で延性、耐熱性、耐衝撃性などに優れる。よって本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、自動車用途、その他の各種分野において幅広く有用である。従って本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明者が現在最良と考える発明の形態は、上記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を挙げてさらに説明する。なお、評価は下記の方法によって実施した。
（ｉ）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＩＳＯ１１３３に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にてＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。なお、試験には、ペレットを１００℃で５時間乾燥させたものを使用した。
（ｉｉ）重量平均分子量
ゲルパーミエーションクロマトグラフにより、ポリスチレン換算で分子量を測定し、重量平均分子量を算出した。
（ｉｉｉ）比重
ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に準拠して測定した。
（ｉｖ）引張特性（破断伸び、破断強度）
ＩＳＯ５２７に準拠して引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。試験片はダンベル型試験片を用い、平行部形状は、長さ２５ｍｍ×幅４ｍｍ×厚み２ｍｍであった。
（ｖ）荷重たわみ温度（ＨＤＴ）
ＩＳＯ７５に準拠して０．４５ＭＰａ荷重にて荷重たわみ温度（℃）を測定した。試験片形状は、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍであった。
（ｖｉ）Ｉｚｏｄ衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠してＩｚｏｄ衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。試験片形状は、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍであった。
（ｖｉｉ）剥離試験
縦５０ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板にカッターで１ｍｍ角の格子を１００個碁盤目状に切り込む。ついでセロハンテープを碁盤目上に貼り付け、剥離したときのサンプル表面の剥離の有無で評価した。
【００４８】
［実施例１〜７、比較例１〜９］
表１および表２記載の配合割合からなる樹脂組成物を以下の要領で作成した。尚、説明は以下の表中の記号にしたがって説明する。表の割合の各成分を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。スクリュー構成はベント位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、ベント位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。シリンダ−温度およびダイス温度が２９０℃、およびベント吸引度が３０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて評価用の試験片を成形した。射出成形機は日精樹脂工業（株）製：ＮＰ７型Ｒｅａｌ  Ｍｉｎｉを使用し、成形条件は、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃とした。各評価結果を表１および表２に示した。
【００４９】
なお、表１および表２中記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分）
Ａ−１：  ホモポリプロピレン樹脂［住友化学（株）製ノーブレンＷ１０１（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝９．０ｇ／１０ｍｉｎ、比重０．９］
Ａ−２：ホモポリプロピレン［プライムポリマー（株）製Ｅ１１１Ｇ（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ、比重０．９］
Ａ−３：ホモポリプロピレン［日本ポリプロ（株）ノバテックＦＹ４（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ、比重０．９］
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ポリカーボネート樹脂［帝人化成（株）製パンライトＬ−１２２５Ｌ（製品名）、Ｍｖ＝１９，７００］
（Ｃ成分）
Ｃ−１：  スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体［クレイトンポリマー（株）製Ｇ１６５７（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝９．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝１５０，０００］
Ｃ−２：スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体［旭化成ケミカルズ（株）製タフテックＨ１０４１（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝２０９，０００］
Ｃ−３：スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体［旭化成ケミカルズ（株）製タフテックＨ１０５１（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝０．８ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝１００，０００］
Ｃ−４：スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体［クラレ（株）製セプトン８００７（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝８０，０００］
【００５０】
【表１】
2014088475.tif 000002
【００５１】
【表２】
2014088475.tif 000003
【００５２】
実施例１〜７および比較例１〜９からポリプロピレン樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーのメルトフローレイト（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の比（Ａ成分のＭＦＲ／Ｃ成分のＭＦＲ）を調整したスチレン系熱可塑性エラストマーとポリカーボネート樹脂を含むポリプロピレン系樹脂組成物が、延性、耐熱性、耐衝撃性、剥離性に優れることは明らかである。