(57)【要約】【課題】基端部から高周波電流が生体組織に流れることを低減し、耐熱性の高い基端部を有する高周波処置具を提供する。【解決手段】体腔内に挿入される可撓管と、前記可撓管の先端部に設けられ導電性を有し通電によって生体組織を処置する処置部と、前記処置部の基端側を覆うように設けられた絶縁部材とを有することを特徴とする高周波処置具。前記処置部は、処置の際、変形可能なものである。前記処置部は、一対の挟持部と、前記一対の挟持部が開閉可能なヒンジ構造部とを備える。前記絶縁部材は、前記一対の挟持部が開閉する際に、前記ヒンジ構造部の変形を許容する空間を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される可撓管と、
前記可撓管の先端部に設けられ導電性を有し通電によって生体組織を処置する処置部と、
前記処置部の基端側を覆うように設けられた絶縁部材とを有することを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記処置部は、処置の際、変形可能なものである請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記処置部は、一対の挟持部と、前記一対の挟持部が開閉可能なヒンジ構造部とを備える請求項１または２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記絶縁部材は、前記一対の挟持部が開閉する際に、前記ヒンジ構造部の変形を許容する空間を有するものである請求項３のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記ヒンジ構造部はリンク機構を形成しており、前記リンク機構の先端側の１つの回動軸は支持部材を介して前記絶縁部材に固定的に設置され、前記リンク機構の基端側の１つの回動軸は、長手方向に移動可能となっているものである請求項３または４に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記ヒンジ構造部は、前記挟持部材が閉じた状態では、前記絶縁部材の内側に収納され、前記空間から突出していないものである請求項３ないし５のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記絶縁部材は、前記可撓管の軸に対して回動可能に設置されているものである請求項１ないし６のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項８】
前記処置部を操作する操作手段を備えるものである請求項１ないし７のいずれかに記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波処置具は、被験者の生体組織において、高周波電流を利用した処置に用いられている。
高周波処置具は、体腔内に挿入される可撓管と、可撓管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、操作ワイヤ先端部に配置され高周波電流の通電により生体組織を処置する処置部と、操作ワイヤに当接して高周波電流を通電する高周波電流通電部と、可撓管の基端部に付設され操作ワイヤを介して処置部を操作する操作部で構成されている。また、処置部は生体組織を処置するための開閉部、開閉部を開閉自在にするように固定する基端部を有する。
【０００３】
高周波処置具は、高周波電源装置に接続された高周波電源接続コードを操作部の高周波電源接続端子に接続して、高周波電源装置から操作ワイヤおよび操作ワイヤの先端部に付設された処置部に高周波電流が流れることによって、生体組織の切離や止血などの処置を行うことが可能になる。
【０００４】
開閉部と基端部とを有する高周波処置具の操作部を作動させることによって、生体組織を把持し止血などの処置をする例が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、基端部は導電性を有する金属製であるため、基端部が生体組織に接触した場合、基端部から高周波電流が生体組織に流れ、生体組織が損傷するおそれがある。
【０００６】
また、セラミックスなどの絶縁材で成形された基端部を有する高周波処置具、および導電性材料の表面を絶縁材料で被覆した基端部を有する高周波処置具が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
しかしながら、基端部がセラミックスである場合、基端部と開閉部とを連結する連結ピンは導電性を有する材料である必要があるが、前記導電性を有する連結ピンから高周波電流が組織に流れ、生体組織が損傷するおそれがある。
【０００８】
また、導電性を有する基端部を絶縁材料の塗布によって被覆したものである場合、絶縁材料の塗布膜の厚さにバラツキが生じることによって、塗布膜の厚さが薄くなり絶縁性が低い箇所を生じ、絶縁性が低い箇所から高周波電流が生体組織に流れ、生体組織が損傷するおそれがある。
【０００９】
基端部の素材は、基端部の絶縁性を高めるために、樹脂製の素材を適用することも考えられるが、比較的長時間にわたって高周波電流を通電した場合、高周波電流の通電によって発生する熱によって、耐熱性の低い樹脂製の基端部が変形してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２７７０４８号公報
【特許文献２】特開２００８−１２０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、基端部から高周波電流が生体組織に流れることを低減し、耐熱性の高い基端部を有する高周波処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。
（１）体腔内に挿入される可撓管と、
前記可撓管の先端部に設けられ導電性を有し通電によって生体組織を処置する処置部と、
前記処置部の基端側を覆うように設けられた絶縁部材とを有することを特徴とする高周波処置具。
（２）前記処置部は、処置の際、変形可能なものである（１）に記載の高周波処置具。
（３）前記処置部は、一対の挟持部と、前記一対の挟持部が開閉可能なヒンジ構造部とを備える（１）または（２）に記載の高周波処置具。
（４）前記絶縁部材は、前記一対の挟持部が開閉する際に、前記ヒンジ構造部の変形を許容する空間を有するものである（３）のいずれかに記載の高周波処置具。
（５）前記ヒンジ構造部はリンク機構を形成しており、前記リンク機構の先端側の１つの回動軸は支持部材を介して前記絶縁部材に固定的に設置され、前記リンク機構の基端側の１つの回動軸は、長手方向に移動可能となっているものである（３）または（４）に記載の高周波処置具。
（６）前記ヒンジ構造部は、前記挟持部材が閉じた状態では、前記絶縁部材の内側に収納され、前記空間から突出していないものである（３）ないし（５）のいずれかに記載の高周波処置具。
（７）前記絶縁部材は、前記可撓管の軸に対して回動可能に設置されているものである（１）ないし（６）のいずれかに記載の高周波処置具。
（８）前記処置部を操作する操作手段を備えるものである（１）ないし（７）のいずれかに記載の高周波処置具。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基端部から高周波電流が生体組織に流れることを低減し、耐熱性の高い基端部を有する高周波処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の外観の正面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の外観の側面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の処置部を閉口させた状態の先端部分の正面の拡大図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の処置部を閉口させた状態の先端部分の側面の拡大図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の処置部を開口させた状態の先端部分の正面の拡大図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の処置部を開口させた状態の先端部分の側面の拡大図である。
【図７】図７は、図３におけるＡ−Ａ’断面図である。
【図８】図８は、図３におけるＢ−Ｂ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の高周波処置具を添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
以下、本発明の高周波処置具の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、全ての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
図１は、本発明の実施形態に係る高周波処置具の外観の正面図である。
図２は、本発明の実施形態に係る高周波処置具の外観の側面図である。
図３は、本発明の実施形態に係る高周波処置具の処置部を閉口させた状態の先端部分の正面の拡大図である。
図４は、本発明の実施形態に係る高周波処置具の処置部を閉口させた状態の先端部分の側面の拡大図である。
図５は、本発明の実施形態に係る高周波処置具の処置部を開口させた状態の先端部分の正面の拡大図である。
図６は、本発明の実施形態に係る高周波処置具の処置部を開口させた状態の先端部分の側面の拡大図である。
図７は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。
図８は、図３中のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１７】
本実施形態の高周波処置具１０は、内視鏡のルーメン（内腔）に挿通して用いられ、高周波電流の通電により生体組織を処置するために用いられる。
【００１８】
図１に示すように、高周波処置具１０は、体腔内に挿入される可撓管３と、可撓管３の先端部に設けられた生体組織を処置する処置部１と、処置部１の基端側を覆うように設けられた絶縁部材２とを備える。
【００１９】
可撓管３は、高周波処置具１０の軸線方向に延伸している長尺管である。可撓管３は、絶縁部材２と操作部４との間に設けられている。可撓管３の基端側には、処置部１を操作するための操作部４が設けられている。処置部１は、処置部１と操作部４とを、可撓管３の内部を挿通するワイヤ４３で連結することによって、処置部１を駆動させることができる。操作部４は、スライダ部４２と、高周波電源接続部４１と、ワイヤ４３を有する。
【００２０】
可撓管３の材質は、内視鏡のルーメンに挿通が可能で内視鏡の動きに追従可能な程度の可撓性を有しているものであれば、種々の材質が挙げられる。可撓管３の材質は、例えば、ステンレス鋼のような導電性材料、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂のようなポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。
これらの中でも、可撓管３の材質がフッ素系樹脂である場合、可撓管３は、挿通される内視鏡のルーメンとの摺動性に優れるものとなるため、好ましい。
また、可撓管３の材質が導電性材料である場合、可撓管３の内表面は、絶縁性材料で被覆することが好ましい。
【００２１】
可撓管３の寸法は、使用する内視鏡によって種々の寸法が適用できる。可撓管３の長さは、例えば、１５００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下程度、可撓管３の外径は１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下程度が好ましい。可撓管３の長さが前記範囲の場合、高周波処置具は、内視鏡のルーメンに挿通した際に、内視鏡の先端に処置部１を露出させることができる。また、可撓管３の外径が前記範囲の場合、高周波処置具１０は、内視鏡のルーメンの挿通性に優れたものとなる。
【００２２】
処置部１は、可撓官３の先端側に設けられている。処置部１は、高周波電流の通電によって、生体組織の止血や切開などの処置をすることができる。
【００２３】
処置部１は、処置部１に高周波電流を通電することによって生体組織を処置するものであり、導電性を有する。処置部１の材質は、導電性を有する材質であれば特に限定されず、例えば、ステンレスなどが挙げられる。
【００２４】
処置部１は、生体組織を処置するため、処置の際に変形可能なものである。処置部１は、開閉可能な一対の挟持部１１を備える。処置部１は、内視鏡のルーメンを挿通できる程度の寸法である。
【００２５】
処置部１は開閉可能な一対の挟持部１１を備えており、処置部１の基端側に、処置部１の開閉を支持するヒンジ構造部１２が設けられる。
【００２６】
本実施形態において、ヒンジ構造部１２は、リンク機構１２１で構成されている。リンク機構１２１は、４つのリンクと４つのピンとで構成され、隣接するリンク同士は、ピンによって回動可能に接続されている。リンク１２１ａと挟持部１１ｂとは、一体的に形成されている。リンク１２１ｄと挟持部１１ａとは、一体の形状をなしている。挟持部１１ａと挟持部１１ｂとは、後述する支持部材２１に固定される先端側のピン１２２ａを中心に回動可能に接続されている。リンク１２１ａとリンク１２１ｂとは、ピン１２２ｂを中心に回動可能に接続されている。リンク１２１ｄとリンク１２１ｃとは、ピン１２２ｄを中心に回動可能に接続されている。リンク１２１ｂとリンク１２１ｃとは、後述するワイヤ４３に接続される基端側のピン１２２ｃを中心に回動可能に接続される。
【００２７】
基端側のピン１２２ｃを後述するワイヤ４３を介して高周波処置具１０の軸線方向に進退させることによって、リンク機構１２１が変形し、一対の挟持部１１が開閉する。
【００２８】
支持部材２１、リンク機構１２１を構成する４つのリンク、リンク機構１２１を構成する４つのピンは、通電によって生体組織の処置をするために、高周波電流を通電可能な程度の導電性を有する。支持部材２１、リンク機構１２１を構成する４つのリンク、リンク機構１２１を構成する４つのピンの材質は、例えば、ステンレス鋼などの金属材料が挙げられる。
【００２９】
絶縁部材２は、筒状の形状をなしており、処置部１の基端側を覆うように設けられているが、その周方向の一部が欠損している。絶縁部材２は、絶縁部材２の一部を欠損させることによって、リンク機構１２１の変形を許容する空間５が形成される。空間５は、リンク機構１２１を最大限に開いた状態で、リンク機構１２１が絶縁部材２に接触しない近傍にまで設けられている。
【００３０】
絶縁部材２は、支持部材２１と生体組織との接触の機会を低減させ、支持部材２１からの高周波電流が生体組織へ流れることを抑制することができる。絶縁部材２と支持部材２１との固定は、互いに嵌合によって固定することも、接着剤を用いて互いに固着することもできる。
【００３１】
絶縁部材２は、支持部材２１からの高周波電流が生体組織へ流れることを抑制できるものであれば、種々の材質のものを用いることができる。絶縁部２の材質は、高い絶縁抵抗を有するものが好ましく、例えば、セラミックスや樹脂が挙げられる。絶縁部材２が高周波電流によって発生する熱によって変形することを低減する観点から、絶縁部材の材質は、セラミックスが好ましく、耐熱性に優れる観点からセラミックスの中でもアルミナおよびジルコニアがさらに好ましい。
【００３２】
絶縁部材２は、コーティングではなく、一体の部材で形成されている。絶縁部材２がコーティングの場合、前記コーティングが剥がれることによって、絶縁が解除され、高周波電流が集中的に生体組織へ流れる。また、コーティングが剥がれた箇所に通電されることでコーティングの絶縁破壊が生じ、よりコーティングの剥離が生じる。絶縁部材２が一体の部材で形成されることによって、剥がれが発生することを抑制することができる。絶縁部材２の厚さは、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下がさらに好ましい。前記厚さが前記範囲の場合、絶縁部材２の寸法にバラツキが生じて絶縁部材２の厚さにバラツキがある場合においても、支持部材２１から高周波電流が生体組織に流れることを低減することができる。
【００３３】
絶縁部材２は、支持部材２１を介して、可撓管３の断面方向に回動可能に備えられている。絶縁部材２は、高周波処置部を可撓管３の軸の周方向に対して回転させた場合においても、リンク機構１２１の変形を許容することができる。
【００３４】
操作部４は、高周波電源接続部４１と、スライダ部４２と、ワイヤ４３を有している。高周波電源接続部４１は、操作部４の先端側に設けられ、高周波電源接続部４１はワイヤ４３と電気的に接続されている。高周波電源接続部４１の端子に通電すると、ワイヤ４３を介して、処置部１に通電される。
スライダ部４２は、円筒状の本体を有しており、前記本体の基端部と先端部には、それぞれ外側方向の全周にわたって突出したフランジを有する。前記フランジは、高周波処置具１０を操作する際に指を前記フランジに引っかかることによって、容易に高周波処置具１０を操作するために設けられる。スライダ部４２は、高周波処置具１０の操作部４の電流接続部４１よりも基端側に設けられ、高周波処置具１０の軸線方向にスライド可能に設けられている。スライダ部４２は、少なくとも先端側が軸心方向に中空に形成されており、ワイヤ４３の基端部は、中空の軸心に挿通されている。そして、ワイヤ４３の基端部は、スライダ部４２に接続されている。
【００３５】
ワイヤ４３は、可撓管３の管腔に挿通される導電性の線である。ワイヤ４３の先端側は、基端側のピン１２２ｃと連結されている。ワイヤ４３は、スライダ部４２と連結されている。スライダ部４２を操作することによって、ワイヤ４３を介して処置部１を駆動することができる。
【００３６】
ワイヤ４３の基端部の外周は、導電性のリードパイプが設けられてもよい。ワイヤ４３と前記リードパイプとは、電気的に接合かつ機械的に接合されている。前記リードパイプは、導電性を有しているものであれば特に限定されず、金属が好ましく、金属の中でもステンレス鋼がさらに好ましい。前記リードパイプの外径および内径は、内視鏡に挿通可能であれば特に限定されるものではない。ワイヤ４３の外周に前記リードパイプを設けることによって、ワイヤ４３は、捩り剛性に優れたものとなる。
【００３７】
ワイヤ４３は、トルク性能に優れるものが好ましく、例えば、トルクワイヤもトルクロープなどを好ましく用いることができる。処置部１が可撓管３に対して回動可能な場合、トルク性能に優れるワイヤ４３を使用することによって、スライダ部４２は、処置部１へのトルクのロスを低減しつつ処置部１を操作することができる。
また、ワイヤ４３の表面は、フッ素樹脂などによって被覆されることが好ましい。ワイヤ４３の表面がフッ素樹脂などによって被覆された場合、ワイヤ４３は、可撓管３との滑り性に優れるため、処置部１の操作性を向上させることができる。
【００３８】
ワイヤ４３の長さは、例えば、１６００ｍｍ以上２６００ｍｍ以下程度が好ましい。ワイヤ４３の長さが前記範囲の場合、処置部１は、操作性に優れたものとなる。
【００３９】
スライダ部４２は、可撓管３の基端側に付設され、ワイヤ４３を介して処置部１を駆動操作する。スライダ部１は、ワイヤ４３を進退操作するために設けられる。
【００４０】
高周波処置具１０の動作について説明する。内視鏡は、経口的に、または肛門から被験者の体腔内に挿入され、目的部位の近傍まで接近させる。次に、スライダ部４２を高周波処置具１０の基端側に引き、一対の挟持部１１が閉じた状態で、高周波処置具１０は、内視鏡のルーメンに挿入され、高周波処置具１０を目的部位の近傍まで接近させる。
【００４１】
スライダ部４２を高周波処置具１０の先端側へ移動させると、一対の挟持部１１は、ワイヤ４３を介して基端側のピン１２２ｃが高周波処置具１０の長手方向の先端側へ移動し、基端側のピン１２２ｃに接続されたリンク１２１ｂとリンク１２１ｃとが先端方向に移動する。リンク１２１ｂとリンク１２１ｃとが先端方向に移動することによって、先端側に挟持部１１ｂを有するリンク１２１ａは、ピン１２２ｂを中心に回動し、先端側に挟持部１１ａを有するリンク１２１ｄは、ピン１２２ｄを中心に回動する。先端側に挟持部１１ｂを有するリンク１２２ａと、先端側に挟持部１１ａを有するリンク１２２ｄとは、支持部材２１に固定された先端側のピン１２２ａを中心に回動し、挟持部１１ａと挟持部１１ｂとは、ピン１２２ａを中心に開いた状態となる。空間５が設けられているため、変形したリンク機構１２１は、容易に変形することができる。
【００４２】
次に、内視鏡監視下で、目的の生体組織に一対の挟持部１１を接触させた後、スライダ部４２を高周波処置具１０の基端側へ引く。リンク機構１２１が変形し、一対の挟持部１１が閉じ、一対の挟持部１１のそれぞれの挟持面との間に目的の生体組織が挟持される。
高周波電源接続部４１は、高周波電源装置に接続されている。高周波処置具１０によって生体組織を処置するときは、高周波電源装置のスイッチを操作し通電状態にすることによって、高周波電流はワイヤ４３を介して、一対の挟持部１２１に供給され、目的の生体組織が処置される。高周波電流は、被験者に貼られた他方の電極との間に被験者を介して高周波電流が通電される。一対の挟持部１１から目的の生体組織に高周波電流を通電することによって、目的の生体組織は、切開または止血される。
【００４３】
図３のように一対の挟持部１２１が生体組織を挟持して閉じた状態においては、一対の挟持部１２１と連動して変形するリンク機構１２１は、絶縁部材２の内側に収納されている。したがって、前記スイッチを操作して高周波電流が通電されたとき、リンク機構１２１から生体組織に高周波電流が流れ、目的としていない生体組織を損傷するおそれはない。
図５のように一対の挟持部１２１が開いた状態においては、一対の挟持部１２１と連動して変形するリンク機構１２１は、絶縁部材２の外側に突出している。このとき、一対の挟持部１２１は、目的の生体組織を挟持していないため、前記スイッチを操作して通電させる必要はない。したがって、リンク機構１２１は、高周波電流が通電されておらず、リンク機構１２１から生体組織に高周波電流が流れ、目的としていない生体組織を損傷するおそれはない。
【符号の説明】
【００４４】
１        処置部
１１      一対の挟持部
１１ａ    挟持部
１１ｂ    挟持部
１２      ヒンジ構造部
１２１    リンク機構
１２１ａ  リンク
１２１ｂ  リンク
１２１ｃ  リンク
１２１ｄ  リンク
１２２ａ  先端側のピン
１２２ｂ  ピン
１２２ｃ  基端側のピン
１２２ｄ  ピン
２        絶縁部材
２１      支持部材
３        可撓管
４        操作部
４１      高周波電源接続部
４２      スライダ部
４３      ワイヤ
５        空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014188311.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014188311.tif 000007
【図６】
2014188311.tif 000008
【図７】
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【図８】
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