(57)【要約】      （修正有）【課題】機器に故障を生じた場合であっても通信量を抑えて必要なデータだけを送信できるようにする。【解決手段】不審者の侵入の情報を取得する侵入情報取得部と、当該侵入情報取得部を搭載する防犯装置の故障を検知する故障検知部とを備え、当該故障検知部を搭載する防犯装置で故障が検知された場合に、その故障情報を出力する際に使用される通信装置を備えた防犯システムにおいて、防犯装置の構成機器に故障が検知された場合、当該故障情報を通信装置に向けて送信するとともに、通信装置側では、防犯装置側から送信されてきた情報が侵入情報である場合に、そのまま警備会社側コンピューターなどに送信し、防犯装置側から送信されてきた情報が故障情報である場合は、その故障情報を一定時間記憶させておき、当該一定時間経過後に、保守会社側コンピューターに送信させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不審者の侵入の情報を取得する侵入情報取得部と、当該侵入情報取得部を搭載する防犯装置の故障を検知する故障検知部とを備え、当該故障検知部を搭載する防犯装置で故障が検知された場合に、その故障情報を出力する際に使用される通信装置において、
前記故障情報が防犯装置から出力された場合に、当該故障情報を一定時間記憶させておき、当該一定時間経過後に、外部に送信させるようにしたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
不審者の侵入の情報を取得する侵入情報取得部と、当該侵入情報取得部を搭載する防犯装置の故障を検知する故障検知部とを備え、当該故障検知部を搭載する防犯装置で故障が検知された場合に、その故障情報を出力する際に使用される通信装置において、
防犯装置から出力されてきた情報の種別を判断する判断部と、
当該判断部が防犯装置から不審者の侵入情報が出力されてきたことを判断した場合、当該侵入情報を第一の送信先に送信するとともに、当該判断部が防犯装置から故障情報が出力されてきたことを判断した場合、当該故障情報を一定時間記憶させておき、当該一定時間経過後、第二の送信先に送信させる通信部と、
を備えるようにしたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
故障情報の種別に応じて故障情報を一定時間記憶させておき、当該一定時間経過後に、第二の送信先に送信させるようにしたものである請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記防犯装置側に死活管理の情報を送信し、防犯装置側から応答がなかった場合に、前記第二の送信先に前記故障情報を送信するようにした請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
不審者の侵入の情報を取得する侵入情報取得部と、当該侵入情報取得部を搭載する防犯装置の故障を検知する故障検知部とを備え、当該故障検知部を搭載する防犯装置で故障が検知された場合に、その故障情報を出力する際に使用される通信装置を備えてなる防犯システムにおいて、
前記通信装置が、
防犯装置から出力されてきた情報の種別を判断する判断部と、
当該判断部が防犯装置から不審者の侵入情報が出力されてきたことを判断した場合、当該侵入情報を第一の送信先に送信するとともに、当該判断部が防犯装置から故障情報が出力されてきたことを判断した場合、当該故障情報を一定時間記憶させておき、当該一定時間経過後、第二の送信先に送信させる通信部と、
を備えるようにしたことを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関するものであり、より詳しくは、システム構成機器に故障を生じた場合であっても、故障を通知するための通信量を抑制できるようにした通信装置を備えるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般家庭などにおいては、防犯カメラなどを用いた防犯システムが普及してきている。このような防犯システムは、一般に、カメラやセンサーなどで侵入者の状態を検知する装置や、撮像された侵入者の動画を記憶させる記憶装置などの防犯装置、その記憶装置に記憶された動画や侵入情報を警備会社や所有者などに送信する通信装置などを備えて構成されている。そして、不審者の侵入などをセンサーで検知した場合、カメラで撮影された動画を検知された時刻の数秒間前から抽出し、通信装置を介して警備会社や所有者のコンピューターなどに送信するようにしている。
【０００３】
ところで、このような防犯システムにおいては、カメラやセンサー、記憶装置などが故障したことを検知するようになっており、定期的に機器の動作状態を監視するとともに、機器の異常を検知した場合は、その旨を通信装置に出力し、その通信装置を介して故障情報を送信するようにしている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４４７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような防犯システムで故障情報を送信する場合、次のような問題がある。
【０００６】
すなわち、例えば、ハードディスクに故障を生じた場合、故障検知部から常に「故障」である旨の情報を出力するため、通信装置から同じ故障情報が何度も送信されてしまうことになる。しかるに、このような情報は、侵入検知の情報とは異なり、一刻を争うような緊急性の高いものではないため、短時間の間に大量の同じデータが送信されると、受信した側としてもどのデータが緊急性の高い情報であるのかを判断しなければならず、その作業に時間がかかってしまう。また、このようなデータを送信する場合においては、プロバイダーを介してインターネット経由でメール送信することになるが、大量にデータが送信されてしまうと、ダイヤルアップ契約をしている場合、その通信費用が膨大になりかねない。このため、一般的には、ＡＤＳＬや光サービスなどの通信料一定の高額な契約をしなければならないといった問題を生じていた。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題に着目してなされたもので、機器に故障を生じた場合であっても通信量を抑えて必要なデータだけを送信できるようにした防犯システムなどを提供できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は上記課題を解決するために、不審者の侵入の情報を取得する侵入情報取得部と、当該侵入情報取得部を搭載する防犯装置の故障を検知する故障検知部とを備え、当該故障検知部を搭載する防犯装置で故障が検知された場合に、その故障情報を出力する際に使用される通信装置において、前記故障情報が防犯装置から出力された場合に、当該故障情報を一定時間記憶させておき、当該一定時間経過後に、外部に送信させるようにしたものである。
【０００９】
このように構成すれば、緊急性を要しない故障情報については一旦記憶させておき、あるタイミングでまとめて送信することで通信量を減らすことができるようになる。これによって、ダイヤルアップ契約などのような比較的安い契約でプロバイダーと契約することができ、システムの維持費用などを安くすることができる。また、既存の防犯装置に対しても、この通信装置を使用するだけで、防犯装置自体を作り替える必要なく通信量を抑えてコストを低減させることができるようになる。
【００１０】
また、このような発明において、通信装置に、防犯装置から出力されてきた情報の種別を判断する判断部を備え、当該判断部が防犯装置から不審者の侵入情報が出力されてきたことを判断した場合、当該侵入情報を第一の送信先に送信するとともに、当該判断部が防犯装置から故障情報が出力されてきたことを判断した場合、当該故障情報を一定時間記憶させておき、当該一定時間経過後、第二の送信先に送信させる通信部とを備えるようにする。
【００１１】
このようにすれば、緊急性の高い侵入情報を警備会社側コンピューターや所有者側コンピューターなどに送信するとともに、緊急性の余り高くない故障情報については保守会社側コンピューターなどに送信することで、警備会社や所有者などとしても、多量のデータが送信されてくる都度、その重要度を選択する必要がなくなるというメリットがある。
【００１２】
さらには、通信装置で、故障情報の種別に応じて故障情報を一定時間記憶させておくとともに、当該一定時間経過後に、第二の送信先に送信させるようにする。
【００１３】
このようにすれば、例えば、カメラの故障、ハードディスクの故障、センサーの故障などに応じてその故障情報を記憶させておき、それぞれをまとめて送信することで、故障の種別に応じた対応をとることができるようになる。
【００１４】
また、当該通信装置から防犯装置側に死活管理の情報を送信し、防犯装置側から応答がなかった場合に、前記第二の送信先に故障であることをしめす故障情報を送信するようにする。
【００１５】
すなわち、従来では、防犯装置を死活監視するために通信装置側と外部会社のコンピューターとを常時接続をしておかなければならなかったが、このように構成すれば、通信装置を必要なときのみ接続することで、通信量を抑制することができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、不審者の侵入の情報を取得する侵入情報取得部と、当該侵入情報取得部を搭載する防犯装置の故障を検知する故障検知部とを備え、当該故障検知部を搭載する防犯装置で故障が検知された場合に、その故障情報を出力する際に使用される通信装置において、前記故障情報が防犯装置から出力された場合に、当該故障情報を一定時間記憶させておき、当該一定時間経過後に、外部に送信させるようにしたので、緊急性の高い侵入情報を第一の送信先である警備会社側コンピューターや所有者側コンピューターなどに送信するとともに、緊急性の余り高くない故障情報については第二の送信先である保守会社側コンピューターなどに送信することができ、警備会社や所有者などとしても、多量のデータが送信されてくる都度、その重要度を選択する必要がなくなるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態を示す防犯システムのシステム概要図
【図２】同形態における防犯システムの機能ブロック図
【図３】同形態における侵入情報と故障情報の流れを示す図
【図４】同形態における通信装置の記憶状態を示す図
【図５】同形態における防犯装置のフローチャート
【図６】同形態における通信装置のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。この実施の形態における防犯システム１は、図１に示すように、侵入者を検知する防犯装置２と、その検知された情報を管理会社側コンピューター５１や所有者側コンピューター５３、警備会社側コンピューター５２、保守会社側コンピューター５４などに送信する通信装置３とを備えて構成されており、このうち防犯装置２としては、図２に示すように、侵入者の情報を取得する侵入情報取得部２１や、その取得された情報を記憶させておく記憶装置２２、これらの侵入情報取得部２１や記憶装置２２などを含む構成機器の故障を検知する故障検知部２３、その故障情報や侵入情報を外部に通知させるためのメールを作成するための送信情報作成部２４、この送信情報作成部２４で作成された情報を通信装置３に出力する第一の通信部２５などを備えて構成される。そして、特徴的には、この防犯装置２に関連づけて設けられる通信装置３として、防犯装置２の第一の通信部２５から出力されてきた防犯情報や故障情報を第二の通信部３１で受信し、その種別を判断する判断部３２と、その情報が防犯情報であることを判断した場合、第一の送信先として警備会社側コンピューター５２や所有者側コンピューター５３などにその情報を送信するとともに、その判断部３２で故障情報が出力されてきたことを判断した場合に、その故障情報を一旦記憶部３３に記憶させておき、第二の送信先として保守会社側コンピューター５４に送信する第三の通信部３４とを備えて構成される。そして、このように構成することによって、緊急性の高い侵入情報については素早く連絡し、緊急性が余り高くない故障情報については、まとめて一定のタイミングで管理会社や保守会社側に通知するようにしたものである。以下、本実施の形態における構成について詳細に説明する。なお、図２に示す各機能実現手段は、コンピューターを構成するＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭなどの記憶デバイス、また、この記憶デバイスに記憶されたプログラムなどを協働させて実現されるものである。
【００１９】
まず、防犯装置２の侵入情報取得部２１は、侵入者の画像や映像を取得するカメラや、赤外線などの検知センサーなどによって構成されている。これらの侵入情報取得部２１は、防犯装置２の本体と有線もしくは無線で接続されており、カメラで常時画像や映像を取得しておき、赤外線などの検知センサーで侵入者が検知された場合や、映像上で何らかの動きが検知された場合に、その映像を取得して記憶装置２２に記憶させるようにしている。
【００２０】
この記憶装置２２は、ハードディスクなどの記憶デバイスなどによって構成されており、侵入情報取得部２１で取得された映像の他に、構成機器を動作させるためのプログラムや、侵入情報を知らせる第一の送信先や故障情報を知らせる第二の送信先などの情報を記憶させている。なお、この記憶装置２２に防犯用の映像を記憶させる場合は、一般的には、本体に内蔵されたハードディスクに記憶させるが、これ以外に、取り出し可能な大容量の記憶媒体や外付けのハードディスクなどに記憶させるようにしてもよい。また、このように映像を記憶させる場合、画質によっては容量が大きくなってしまうため、例えば、映像上で何らかの動きが検知された場合にのみ、その検知された時刻の前後数秒の動画を記憶させておき、それ以外の映像を古いものから順に消去するようにしておいてもよい。
【００２１】
故障検知部２３は、この記憶装置２２に格納されたプログラムなどによって構成されるものであって、所定のタイミングでカメラや検知センサー、ハードディスクなどの記憶装置２２などの動作状態をチェックし、故障があるか否かを検出する。このような故障検知部２３では、例えば、ハードディスクの書き込みや読み取りが不安定になった場合に故障が検知されることになる。この故障を検知するタイミングとしては、防犯装置２側であらかじめ設定された時刻毎であってもよく、あるいは、各構成機器から自発的に送信されてくるタイミング、侵入を検知したタイミング、管理会社などから通信装置３を介して診断コマンドが送信されてきたタイミングであってもよい。しかしながら、管理会社などから防犯装置の死活状態を監視するようにしておくと、通信費がかかってしまうため、好ましくは、通信装置３から防犯装置２側に診断コマンドを送信し、応答がなかった場合に、故障情報を管理会社などに送信できるようにしておくとよい。
【００２２】
送信情報作成部２４は、このような故障が検知された場合や侵入が検知された場合に、通信装置３を介してその旨の情報を出力するためのメールを作成する。具体的には、送信情報作成部２４は、不審者の侵入が検知された場合は、記憶装置２２からその時刻の数秒前からの映像を抽出するとともに、記憶装置２２に格納されている第一の送信先のアドレスを取得し、メールを作成して映像ファイルを添付ファイルとして第一の送信先に送信できるようにする。一方、故障が検知された場合は、その「故障であることを示す情報」の他に、故障となった構成機器の識別コード、故障種別のエラーコード、故障診断時刻を含むメールを作成する。このとき、例えば、ハードディスクの書き込みエラーが検知された場合は、「故障情報であることを示す情報、ハードディスクの識別コード、書込エラーコード、発生時刻○年○月○日○時○分」などの情報を含むメールを作成して、第二の送信先に送信できるようにする。
【００２３】
第一の通信部２５は、この送信情報作成部２４で作成されたメール情報を通信装置３の第二の通信部３１に向けて出力する。この出力については、有線もしくは無線ＬＡＮで出力できるようにしておく。なお、この第一の通信部２５は、第二の通信部３１に向けての情報を出力するだけではなく、図３に示すように、通信装置３からの情報の入力も受け付けるようになっている。このような入力の受け付けとしては、例えば、通信装置３側からの故障診断のコマンドや、防犯装置２における時刻補正のための情報などが考えられる。このような時刻補正については、インターネット上で公開されている時刻や自ら携帯網などを用いて取得した時刻などを用い、これを定期的に防犯装置２側に出力してシステムの時刻を補正する。
【００２４】
このような構成において、本発明の特徴である通信装置３は、次のように構成されている。
【００２５】
まず、第二の通信部３１は、防犯装置２の第一の通信部２５との間での情報の送受信を行う。ここでは、有線もしくは無線ＬＡＮによってそれぞれの情報の送受信がされるように設定されている。
【００２６】
また、判断部３２は、防犯装置２から送信されてきた情報の種別を判断する。この情報の種別としては、例えば、侵入情報や故障情報などの種別などがあり、また、故障情報としては、カメラの故障、検知センサーの故障、ハードディスクの故障、電源の故障などの情報がある。そして、判断部３２では、侵入情報がメールの情報として出力されてきたことを判断した場合、その情報をそのまま第三の通信部３４を介して、例えば、図３の「ａ」の情報の流れに示すように、警備会社側コンピューター５２や所有者側コンピューター５３、あるいは、管理会社側コンピューター５１にメールで送信する。
【００２７】
一方、防犯装置２から故障情報が出力されてきた場合は、その故障情報の種別ごとに、記憶部３３に記憶させていく。これらの情報は、防犯装置２側から故障検知のタイミング毎に送信されてくるため、例えば、数分に１回程度同じ情報が送信されてくることになるが、その都度、記憶部３３に同じ故障情報を蓄積させていく。このとき、異なる構成機器の識別コードが出力されてきた場合は、図４に示すように、その識別コード毎に新たに「故障情報であることを示す情報、構成機器の識別コード、書込エラーコード、発生時刻○年○月○日○時○分」などの情報を蓄積していく。そして、所定のタイミング毎に、第三の通信部３４を介して第二の送信先にこれらの情報をメールで送信していく。このとき、大量に蓄積された故障情報をそのまま送信させると、通信量が大きくなるため、例えば、構成機器の識別コードおよびエラーコード毎に、故障を検知した回数、最初に故障を検知した時間、最後に故障を検知した時間などの情報を抽出し、その情報をメールで送信できようにする。なお、ここでは、防犯装置２から故障情報が送信されてきた場合は、その情報を逐次蓄積していくようにしているが、例えば、故障情報が送信されてきた場合は、その構成機器の識別コードとエラーコードを記憶部３３に記憶されている情報と比較し、所定の時間の範囲内の識別コードとエラーコードと一致している場合はその情報を記憶させないか、あるいは、発生時刻のみを追加記憶させるようにしておいてもよい。このようにすれば、記憶部３３の容量が小さい場合であっても種々の故障情報を蓄積させていくことができ、記憶容量がいっぱいになってしまうことがなくなる。
【００２８】
次に、このように構成された防犯システム１における動作フローについて、図５および図６に示すフローチャートを用いて説明する。なお、前提として、常時カメラによって映像を取得しておき、また、防犯装置２としても時刻補正された時刻を記憶しているものとする。
【００２９】
まず、防犯装置２が不審者の侵入を検知した場合（ステップＳ１）、その検知した時刻における前後数秒の映像を記憶部３３から読み出して（ステップＳ３）、その映像を添付ファイルとしてメールを作成する（ステップＳ４）。このメールを作成するに際しては、侵入検知の情報に基づいて第一の送信先の情報であるメールアドレスを取得し、それに時刻と映像を含めたメールを作成する。そして、このメール情報とともに侵入情報であることを示す情報を付加して、第一の通信部２５から通信装置３の第二の通信部３１に出力する（ステップＳ５）。
【００３０】
すると、これを受信した通信装置３（図６のステップＴ１）では、防犯装置２から出力されてきた情報に侵入情報であることを示す情報が含まれていることを判断した場合（ステップＴ２、Ｔ３）、インターネットとの通信状態を確立して、そのメール情報をそのまま第一の送信先にメールで送信する（ステップＴ６）。
【００３１】
一方、防犯装置２側が、システム構成機器の故障を検知した場合（ステップＳ２）、防犯装置２は故障を検知している間、常時「故障である」ことを示す情報を出力することになるが、その都度、防犯装置２の送信情報作成部２４では、送信先として記憶部３３から第二の送信先のメールアドレスを抽出するとともに、「故障情報であることを示す情報、故障を検知した構成機器の識別コード、エラーコード、発生時刻○年○月○日○時○分」などの情報を含むメールを作成する（ステップＳ４）。そして、このメール情報を第一の通信部２５を介して通信装置３の第二の通信部３１に出力する（ステップＳ５）。
【００３２】
そして、この情報を受信した通信装置３（図６ステップＴ１）としては、判断部３２で「故障を示す情報が含まれている」と判断し（ステップＴ２、Ｔ３）、その情報を一旦記憶部３３に格納する（ステップＴ４）。このとき、故障情報については、図４に示すように、構成機器の故障種別ごとに記憶させていくようにする。そして、あらかじめ設定されたタイミングとして、例えば、毎日所定の時刻ごとに記憶部３３に記憶されている故障情報を読み出して、その情報を第三の通信部３４を介して保守会社側コンピューター５４などに送信していく。
【００３３】
このように、本実施の形態によれば、不審者の侵入の情報を取得する侵入情報取得部２１と、当該侵入情報取得部２１を搭載する防犯装置２の故障を検知する故障検知部２３とを備え、当該故障検知部２３を搭載する防犯装置２で故障が検知された場合に、その故障情報を出力する際に使用される通信装置３において、前記故障検知部２３で侵入情報取得部２１の故障が検知された場合に、当該故障情報を一定時間記憶させておき、当該一定時間経過後に、外部に送信させるようにしたので、緊急性を要しない故障情報をあるタイミングで保守会社側コンピューター５４などに送信することで通信量を減らすことができるようになる。これによって、ダイヤルアップ契約などのような比較的安い契約でプロバイダーと契約することができ、システムの維持費用などを安くすることができる。また、既存の防犯装置２に対しても、この通信装置３を用いるだけで、防犯装置２自体を作り替える必要なく通信量を抑えてコストを低減させることができるようになる。
【００３４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。
【００３５】
例えば、上記実施の形態では、防犯装置２と通信装置３とをＬＡＮで接続するようにしたが、侵入情報や故障情報をアラーム信号で通知するケーブルを用いて接続するようにしてもよい。この場合、構成機器に故障が生じた場合は、常にアラーム信号が通信装置３側に出力されることになるが、通信装置３側としても、その常に出力されているアラームに関する情報を一旦プールしておき、まとめて一定のタイミングで送信するようにすることで、故障時における通信量を低減させることができるようになる。
【００３６】
また、上記実施の形態では、第一の送信先や第二の送信先などの情報を防犯装置２側に記憶させておき、また、これに伴った送信情報作成部２４も防犯装置２側に備えるようにしたが、これらの情報については通信装置３側に持たせるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、上記実施の形態では、第一の送信先として、管理会社側コンピューター５１や警備会社側コンピューター５２や所有者側コンピューター５３、第二の送信先として管理会社側コンピューター５１や保守会社側コンピューター５４に設定するようにしたが、これらの送信先についてはこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・防犯システム
２・・・防犯装置
２１・・・侵入情報取得部
２２・・・記憶装置
２３・・・故障検知部
２４・・・送信情報作成部
２５・・・第一の通信部
３・・・通信装置
３１・・・第二の通信部
３２・・・判断部
３３・・・記憶部
３４・・・第三の通信部
４・・・インターネット
５１・・・管理会社側コンピューター
５２・・・警備会社側コンピューター
５３・・・所有者側コンピューター
５４・・・保守会社側コンピューター
【図１】
2014206900.tif 000003
【図２】
2014206900.tif 000004
【図３】
2014206900.tif 000005
【図４】
2014206900.tif 000006
【図５】
2014206900.tif 000007
【図６】
2014206900.tif 000008