(57)【要約】      （修正有）【課題】赤外線センサを覆うカバー部材の、赤外線透過部分に金属調の加飾を施し、赤外線透過率と可視光反射率を確保し、加工時の帯電を抑制金属調赤外線透過加飾シートを提供する。【解決手段】それぞれ厚み方向に少なくとも５００層以上、６００層以下に規則的に積層された２枚のポリエステルフィルムが接着層を介して張り合わせされ基材フィルムを構成し、該基材フィルムの少なくとも片面に化合物を用いてなる層（Ｘ）が設けられた積層フィルムであって、積層フィルムの該層（Ｘ）側の表面抵抗値が１×１０１２Ω／□以下で、積層フィルムの厚みが１００μｍ以上３００μｍ以下で、波長３５０〜７５０ｎｍの平均反射率が７０％以上、１００％以下、波長９００〜１０００ｎｍの平均透過率が８５％以上、１００％以下、であることを特徴とする金属調赤外線透過加飾シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のポリエステルフィルムが接着層を介して貼り合わせられ基材フィルムを構成し、当該２枚のポリエステルフィルムが、それぞれ、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートからなるポリエステルＡを主成分とする層と、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含むポリエステルＢを主成分とする層とが厚み方向に規則的に積層されたポリエステルフィルムであって、合計の層数が少なくとも５００層以上、６００層以下であって、該基材フィルムの少なくとも片面に、エポキシ化合物（Ｃ）、ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）および陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）を用いてなる層（Ｘ）が設けられた積層フィルムであって、
該層（Ｘ）における、前記化合物（Ｃ）の配合量が該層（Ｘ）の１００重量部に対して２０〜３０重量部、かつ、前記化合物（ｄ−１）と前記化合物（ｄ−２）の配合量の合計が該層（Ｘ）の１００重量部に対して３〜１０重量部であり、
積層フィルムの該層（Ｘ）側の表面抵抗値が１×１０１２Ω／□以下で、
積層フィルムの厚みが１００μｍ以上３００μｍ以下で、
波長３５０〜７５０ｎｍの光線平均反射率が７０％以上、１００％以下、
波長９００〜１０００ｎｍの光線平均透過率が８５％以上、１００％以下、
であることを特徴とする金属調赤外線透過加飾シート。
【請求項２】
長径０．１０〜１．０ｍｍ、深さ０．１〜１０．０μｍの凹みが１ｍ２当たり両面合わせて５個以下であることを特徴とする
請求項１に記載の金属調赤外線透過加飾シート。
【請求項３】
赤外線センサ機器の赤外線を送受信する素子を隠蔽保護する用途に用いられる、請求項１に記載の金属調赤外線透過加飾シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線透過能を有した加飾シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線通信は、家電製品のリモコンによる操作、携帯電話やノートパソコンによる情報伝達、３Ｄテレビ用シャッターメガネの操作など、様々な用途で用いられている。通常赤外線センサを覆うカバーは黒色系のものが使用されているが、これは隠蔽性の問題だけでなく、赤外帯域以外の光が入ってきた場合にノイズになってセンサの反応に支障をきたすため、赤外線センサに対して特に可視光域の光を遮蔽している。
【０００３】
しかし、多くの場合、このカバーは筐体を構成する他の部分と外観が異なり一体感がなく、また黒色系のために機器のデザイン性を損なう問題があった。
【０００４】
そこで機器のデザイン性を高めるために、表示パネルが用いられている。
これは、赤外線を透過させるベース樹脂の部分の厚みを他の部分より薄くし、その表面に転写材の転写層またはインサートフィルムを積層することでデザイン性を高めた表示パネルである。しかし、赤外線を透過させるベース樹脂の部分だけを薄くすることは、成形工程において局部的な偏肉による表面のヒケや反りなどを誘発させるだけでなく、場合によっては、薄くした部分は樹脂が充填しにくいため、ウエルドラインなどの外観上の問題が発生する。また、ベース樹脂の厚みを薄くしても、表面に積層する転写材の転写層またはインサートフィルムが赤外線を吸収するので、これらに適用できる材料および厚さには制約があり、デザインの自由度も狭く限定されていた（例えば、特許文献１参照）。
また、上記のような問題を解決するために、赤外線センサを覆うカバー部材の、赤外線透過部分に金属調の加飾を施してデザイン性を高めつつ、赤外線の透過率と可視光の反射率を確保する方法として、電磁波透過性の基板上にＧｅ層を積層した加飾基板の提案があるが、波長８００ｎｍ〜１００μｍの赤外帯域の電磁波を透過率１０％以上までしか透過させることが出来なかった（例えば、特許文献２参照）。
また、金属酸化物を蒸着した多層膜を用いて可視光の反射率スペクトルを任意に制御し、意匠性を向上させた赤外線受発光部が提案されている（特許文献３）。一般的に金属酸化物の多層膜は蒸着回数を減らすために、屈折率差の大きな物質が用いられる。しかし、屈折率差が大きくなると、多層膜中の各層それぞれの反射率スペクトルの幅が広くなる問題がある。そのため、特定の色のみを反射するような、急峻な反射率スペクトルを作り出すことは非常に困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−９７０２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４３４３６号公報
【特許文献３】特開２００６−１６５４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、赤外線センサを覆うカバー部材の、赤外線透過部分に金属調の加飾を施してデザイン性を高めつつ、赤外線の透過率と可視光の反射率を確保し、加工工程時の帯電を抑制することで、塵埃吸着による表面欠点を低減した金属調赤外線透過加飾シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。
すなわち、
（１）
２枚のポリエステルフィルムが接着層を介して貼り合わせられ基材フィルムを構成し、当該２枚のポリエステルフィルムが、それぞれ、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートからなるポリエステルＡを主成分とする層と、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含むポリエステルＢとを主成分とする層とが厚み方向に規則的に積層されたポリエステルフィルムであって、合計の層数が少なくとも５００層以上、６００層以下であって、該基材フィルムの少なくとも片面に、エポキシ化合物（Ｃ）、ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）および陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）を用いてなる層（Ｘ）が設けられた積層フィルムであって、
該層（Ｘ）における、前記化合物（Ｃ）の配合量が該層（Ｘ）の１００重量部に対して２０〜３０重量部、かつ、前記化合物（ｄ−１）と前記化合物（ｄ−２）の配合量の合計が該層（Ｘ）の１００重量部に対して３〜１０重量部であり、
積層フィルムの該層（Ｘ）側の表面抵抗値が１×１０１２Ω／□以下で、
積層フィルムの厚みが１００μｍ以上３００μｍ以下で、
波長３５０〜７５０ｎｍの光線平均反射率が７０％以上、１００％以下、
波長９００〜１０００ｎｍの光線平均透過率が８５％以上、１００％以下、
であることを特徴とする金属調赤外線透過加飾シート、
（２）
長径０．１０〜１．０ｍｍ、深さ０．１〜１０．０μｍの凹みが１ｍ２当たり両面合わせて５個以下であることを特徴とする（１）に記載の金属調赤外線透過加飾シート、
（３）
赤外線センサ機器の赤外線を送受信する素子を隠蔽保護する用途に用いられる、（１）に記載の金属調赤外線透過加飾シート、
である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可視光（波長３５０〜７５０ｎｍ）の反射率を７０％以上確保することでセンサ基板内を隠蔽できるのみならず、金属調の高いデザイン性を付与でき、赤外線センサの反応に必要な赤外線（波長９００ｎｍ〜１０００ｎｍ）の透過率を、入射角０°で８５％以上とすることで、入射角６０°の透過率を８０％以上確保することができ、赤外線操作性が確保できる。また、加工工程時の帯電を抑制することで、塵埃吸着による表面欠点を低減し、優れた表面性状の成形加工部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の積層構造の一態様を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明について詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の態様は当然本発明の範囲に含まれる。
【００１１】
本発明の金属調赤外線透過加飾シートは、２枚のポリエステルフィルムが接着層を介して貼り合わせられ基材フィルムを構成し、当該２枚のポリエステルフィルムが、それぞれ、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートからなるポリエステルＡを主成分とする層と、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含むポリエステルＢを主成分とする層とが厚み方向に規則的に積層されたポリエステルフィルムであって、合計の層数が少なくとも５００層以上、６００層以下である基材フィルムを用いてなる。
【００１２】
ポリエステルＢにおいて、シクロヘキサンジメタノールが２５ｍｏｌ％未満ではポリエステルＡとの密度差が小さく屈折率差が不十分となり、３５ｍｏｌ％を越えると密着性が不足して層間剥離が発生する。
【００１３】
また、本発明において前記ポリエステルＡを主成分とする層と、前記ポリエステルＢを主成分とする層とは、面内平均屈折率差が、０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは、０．０５以上であり、更に好ましくは０．１以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないことがある。これを達成するには、Ｂ層のポリエステルが非晶性であるとよい。この場合、テンターでの熱処理によりＢ層の配向緩和が起き、より面内平均屈折率差が広がるため好ましい。本発明におけるポリエステルＡとポリエステルＢの好ましい組み合わせとしては、ポリエステルＡとポリエステルＢのＳＰ値（溶解パラメーター）の差の絶対値が１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下である場合、層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、ポリエステルＡからなる層とポリエステルＢからなる層が同一の基本骨格を含んでなることが好ましい。ここでいう基本骨格とはポリエステルを構成する繰り返しの単位であり、例えば一方のポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレートが基本骨格である。ポリエステルＡとポリエステルＢが同一の基本骨格を含むポリエステルであるとさらに層間での剥離は生じにくくなるものである。
【００１４】
また、本発明における積層フィルムはポリエステルＡがポリエチレンテレフタレート、ポリエステルＢが酸成分としてシクロヘキサンジメタノールが２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％共重合したポリエステルを主成分とするポリエステルであるが、スピログリコールをジオール成分として２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含んでなるポリエステルであることも好ましく、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、または、それらをブレンドしたポリエステルを用いることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいため好ましい。本発明のポリエステルＢはシクロヘキサンジカルボン酸を酸成分として２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含んでなるポリエステルであり、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率を得やすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
ここで、主成分とするとは、全成分中の７０質量％以上を占めることを言う。
【００１５】
また、本発明において規則的に積層するとは、ポリエステルＡからなる層をＡ層、ポリエステルＢからなる層をＢ層とした場合に、Ａ層とＢ層以外の層がない場合には、Ａ層と、Ｂ層とが厚み方向に交互に積層した構造を有していることと定義する。なお、Ａ層とＢ層以外の第３の成分からなる層（仮にＣ層とする）や、さらにそれ以上の層についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層、Ｂ層に加えて、ポリエステルＡ、ポリエステルＢ以外の樹脂ＣからなるＣ層を有する場合には、Ａ｜ＢＣＡ｜ｎ、Ａ｜ＢＣＢＡ｜ｎ、Ａ｜ＢＡＢＣＢＡ｜ｎなどの規則的順序で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ｜ＢＣＡ｜ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００１６】
また、屈折率の異なる２種類の樹脂を積層させることにより、下記式（１）を用いて任意の波長にて反射率を得ることが可能である。また、各層厚みによって任意に反射波長を調整できる。反射率についてはＡ層とＢ層の屈折率差と、Ａ層とＢ層の層数にて制御する。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  （１）
ｎａ：Ａ層の面平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
さらに、層厚みが一方の表層から反射側の表面に向かうにつれて徐々に厚くなる層構成を含んでいることが好ましい。この場合、広帯域で反射率を得られるため意匠姓に優れた樹脂フィルムとなる。
【００１７】
具体的には、所望の反射波長帯域の端部となる波長λ、λ’を決定し、既知の薄膜層における積層比と屈折率から上記式（５）に従い反射波長λに対応する設計層厚みｄＡ、ｄＢを、さらに、もう一方の反対帯域の端部である反射波長λ’に対応する層厚みｄＡ’、ｄＢ’をそれぞれ求める。層厚みｄＡ→ｄＡ’間、ｄＢ→ｄＢ’間を、それぞれ単調増加もしくは単調減少と連続的、もしくは離散的に変化する層厚み分布となるような積層構成とする。但し、ここでの積層比とは、薄膜層に対しての倍率が既知である厚膜層を考慮した上で、ポリエステルＡに対するポリエステルＢの吐出量の比から求められる値である。如何なる光学性能も目的となる機能が決定すれば、光学計算により、その最適な構造が決定されうる。光学計算の理論については、Ｈ．Ａ．Ｍａｃｌｅｏｄ（訳小倉繁太郎）「光学薄膜」（日刊工業新聞社）（１９８９）、小檜山  光信「光学薄膜の基礎理論」（オプトロニクス社）（２００３）に記載されている。
【００１８】
層の厚みの分布を制御する方法は、フィードブロックの各スリット板のスリット毎の巾や長さを全て調整することである。スリット内を通過するポリマーは、一般に下記式（６）で表されることからも理解される。
【００１９】
【数１】
2014108570.tif 000002
【００２０】
ここで
Ｑ：樹脂流量
ｔ：スリットの巾
Ｗ：スリットの奥行き
μ：樹脂粘度
Ｌ：スリットの長さ
ΔＰ：圧力降下である。
すなわち、液溜め部内の圧力が均一化されて圧力降下ΔＰが一定であると考えると、１層の層厚みに対応する流量Ｑは、一つのスリットサイズを調整することにより容易に調整することができる。しかしながら、全てのスリットサイズ設計だけでは、層間の流量バランスが決定されるのみであるため、最終的な層厚み分布は積層フィルムの厚みによって決定される。
【００２１】
本発明の積層フィルムは、少なくとも最表層に厚膜層があり、厚膜層の順列において隣り合う厚膜層間に、層厚みが０．０１以上０．４μｍ以下である薄膜層が少なくとも５０層以上含まれることが好ましい。
【００２２】
本発明の積層フィルムの少なくとも最表層に厚膜層を形成することにより、積層プロセス上では近傍の薄膜層の薄膜化を抑制するだけでなく、本発明の積層フィルムの表層部の層間剥離を抑制する保護層としての役割を果たす。この薄膜化の原因は、一般的な流体論で議論できる。すなわち、最表層部となる樹脂流れは、製造工程では、流路の壁面部に沿って流れるため流動抵抗を受けやすくなる。同様に、隣接する薄膜層になる層も壁面からの距離が近いために流動抵抗を受けて流量が少なくなり、各層毎でみると結果的に層厚みが薄くなる。しかしながら、最表層に流れる樹脂流れの流量を多くすることにより、薄膜層になる層の樹脂流れは、壁面から遠ざかるにつれて、流動抵抗を受け難くなり薄膜化を防ぐことができる。この薄膜化を防ぐ観点から表裏の最表層には、１μｍ以上１０μｍ以下である厚膜層があることがより好ましい。また、厚膜層と厚膜層の間に位置する薄膜層の層厚みは、各層を構成する樹脂の屈折率に応じて設定すると良いが、通常、樹脂の屈折率はおよそ１．３５〜１．８の範囲にあり、この場合、各層の厚みは、近紫外〜赤外領域までの光の波長について光干渉現象を起こさせる観点から、薄膜層の厚みが０．０１μｍ以上０．４μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０５μｍ以上０．３μｍ以下である。
【００２３】
さらに、厚膜層の順列において隣り合う厚膜層の間には、薄膜層が５０層以上含まれていることが好ましい。通常、厚膜層がなければ、ポリマー流路の内壁の抵抗に依存して、薄膜層がより薄膜化する層数は、５０層程度である。最も厚膜層を有効活用する観点から、薄膜層は５０層以上含まれていることが好ましい。さらに好ましくは、１００層以上である。厚膜層の順列とは、本発明の積層フィルムの全ての層うち、１μｍ以上の厚みを有する厚膜層のみに着目したときの厚膜層の並びのことである。
【００２４】
上記した積層構造を達成する手段としては、層数については、フィードブロック内のスリット数、また、層厚みについては、スリット長さ、奥行き、および巾を調整することで層間の厚みの比率（層厚み分布）が決定され、さらに積層フィルムの厚み調整により、個々の層厚みが決定される。積層フィルムの厚み調整は、キャスティングドラムなどの冷却ロールの周速度、もしくは押出機の吐出量により調整することができる。
【００２５】
本発明の積層フィルムを構成する少なくとも１種類の樹脂の薄膜層における層番号と層厚みの分布において、一方の最表層側から３０層分の層厚み平均をＥ１（ｎｍ）、他方の最表層側から３０層分の層厚み平均をＥ２（ｎｍ）、および厚み方向中央部の３０層分の層厚み平均をＣ（ｎｍ）としたとき、下記（１）式、（２）式を同時に満足することが好ましい。
Ｅ１  ≧  Ｃ  ≧  Ｅ２  ・・・式（１）
０．９  ≧  Ｅ２／Ｅ１  ≧  ０．３  ・・・式（２）。
【００２６】
層番号とは、本発明の積層フィルムの各層毎に番号を割り当てた値のことである。すなわち、一方の最表層を１とすれば、他方の最表層は、総積層数の番号となる。但し、ここでの１層とは、異なる媒質の間に形成される境界線と隣のもう一方の境界線間に挟まれた層を１層と数える。例えば、同組成の樹脂層が隣接して２つ並んだ状態で積層された２層は、１層とみなす。さらに詳細に説明すると、例えば、最表層側からポリエステルＡの厚膜層、ポリエステルＡの薄膜層、ポリエステルＢの薄膜層、ポリエステルＡの薄膜層、・・・・・と並んでいるときは、層番号１がポリエステルＡの厚膜層と薄膜層を足し合わせたものが厚膜層となり、次いで、層番号２がポリエステルＢの薄膜層となり、さらに層番号３がポリエステルＡの薄膜層と定義される。本発明の積層フィルムが２種の樹脂構成される場合、この定義が繰り返されるため、必ず、層番号の奇数か偶数かで樹脂の種類が決定されることになる。但し、樹脂Ｃが用いられる場合は、その層番号については、最初および／または最後の層番号が割り当てられる。
【００２７】
薄膜層の層厚み分布は、積層フィルムの厚み方向の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて約４万倍程度の倍率で観察することにより、各層番号毎の層厚みを求める。一方、５μｍ以上の厚膜層の厚みは、ＴＥＭで約１万倍での断面観察、もしくは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、約５０００倍程度の断面観察で求めることができる。
【００２８】
本発明の積層フィルムの厚み方向中央部の３０層分とは、薄膜層の総積層数の中点にあたる層を中心として、連続して配列している同種の樹脂層を厚み方向上下、それぞれについて、１４または１５層分加えたものである。例えば、薄膜層の総積層数Ｎが奇数であれば、中点にあたる層は（Ｎ＋１）／２番目の層となり、厚み方向上下、それぞれ、奇数の層番号に当たる（Ｎ＋１）／２−３０・・・（Ｎ＋１）／２−２、（Ｎ＋１）／２、（Ｎ＋１）／２＋２、・・・・（Ｎ＋１）／２＋２８が厚み方向中央部の３０層分となる。なお、本発明の積層フィルムが２種の樹脂を厚み方向に交互に積層したものであれば、層番号が奇数か偶数により樹脂層の種類が区別される。また、同様に薄膜層の総積層数Ｎが偶数であれば、中点にあたる層は、Ｎ／２番目とし、厚み方向上下、それぞれ、Ｎ／２−３０・・・Ｎ／２−２、Ｎ／２、Ｎ／２＋２、・・・・Ｎ／２＋２８に当たる層番号が、厚み方向中央部の３０層分となる。そして、これらの層厚みの平均をＣ（ｎｍ）とする。Ｅ１、Ｅ２においても、同様の方法で求めることができる。但し、式（１）と式（２）は、少なくとも１種類の樹脂層に着目したときに、同時に成立することが好ましい。より好ましくは、２種類の樹脂層、それぞれについて、同時に成立していることが好ましい。また、スクエアミキサーを用いて得られた積層フィルムでも同様に求めることができる。傾斜構造かつ非等分配スクエアミキサーを用いた場合は、設計上最も層厚みが厚くなる薄膜層の層厚み分布が積層フィルムの最外層側へ配置されているものとする。設計上最も厚くなる薄膜層の層厚み分布とは、厚膜層間に挟まれた薄膜層において、その平均層厚みが最も厚くなるようにスリット設計された層厚み分布のことである。
【００２９】
本発明の積層フィルムにおいて、部分的な波抜けを少なくする観点から、式（２）において、Ｅ２／Ｅ１は０．４以上０．８以下であることがより好ましい。このような傾斜構造は、スリット巾や奥行きを一定とし、スリット長のみを連続的に変化させることで達成できる。また、そのスリット長の変化の割合である最短スリット長／最長スリット長の値が、０．４〜０．７の範囲とすることで達成することができる。ここで、分光反射スペクトルにおける部分的な波抜け（低反射帯域）について説明する。本発明の傾斜構造を有した積層フィルムは、その分光反射スペクトルにおいて、一山分（尾根の部分が高反射帯域）の矩形波的な形状をした分光スペクトルとなるように光学設計されたものであるため、一山中に低反射率領域が存在したり、一山の隣に小さな反射ピークが存在することは、品質面で光学性能を低下させる。この光学性能を低下させている低反射帯域の箇所を、本発明では部分的な波抜けと称す。
【００３０】
上記式（１）と式（２）を同時に満足する積層構造は、薄膜層を形成するスリットの長さを単調増加、もしくは、単調減少的に変化させたスリット板を用いたフィードブロック構成とし、さらに、本発明のポリエステルＡ、ポリエステルＢを用いることで達成される。また、フィードブロック内のスリット板において、両端部に位置した厚膜層を形成するスリット巾が、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上となるように設計されていることが必要であり、スリットの形状、フィードブロックから出た直後のポリマーが通る短管内のポリマー流路の形状を最適化することも重要である。
【００３１】
さらに、本発明の積層フィルムは、高い積層精度の実現、分光反射スペクトルにおける部分的な波抜け（低反射帯域）を少なくする観点から、厚膜層を挟んだ薄膜層領域において、厚膜層側から厚み方向上下に向かった１０層分の薄膜層のそれぞれの平均層厚みをＤ１（ｎｍ）、Ｄ２（ｎｍ）とし、同様に、厚膜層側から厚み方向上下に向かった次の厚膜層までの薄膜層の平均層厚みを、それぞれＲ１（ｎｍ）、Ｒ２（ｎｍ）としたときに、下記の（３）式と（４）式を同時に満足する積層構造であることが好ましい。
Ｒ１  ≧  Ｒ２  ・・・式（３）
Ｄ１  ≦  Ｄ２  ・・・式（４）
本発明の積層フィルムにおいては、同一樹脂における層厚み分布において、上記した２つの式を同時に満足する積層構造を有する積層部位が少なくとも１つ以上存在することが好ましい。その部位は、厚膜層の数にも依存するため、例えば、最表層に厚膜層２層を有し、内部に厚膜層を２層の計４層の厚膜層を有する積層フィルムでは、上記した２式を同時に満足する積層部位の数は、最大で２箇所となる。異なる樹脂であるポリエステルＡとポリエステルＢを考慮すると、最大で４箇所となる。そのため、この場合の最適な態様は、２つ以上がより好ましい。
【００３２】
上記した積層構造を図１を用いて、その一態様を例示する。図１にポリエステルＡとポリエステルＢを交互に積層したときの層番号と層厚み（ｎｍ）の関係の一例を示す。該分布が３つのスリット板で構成されたフィードブロックにより製膜された場合を表すものとする。図１中に、ポリエステルＡの層厚み分布とポリエステルＢの層厚み分布を示す。ポリエステルＡの層厚み分布は、ポリエステルＢの層厚み分布より上段に位置し、図１中で詳細に示すと、４、５、８、９の層厚み分布で構成されたものである。ポリエステルＡについて、厚膜層５を挟んだ薄膜層領域とは、実線で記した厚膜層５の層番号から昇順、降順に層番号を進め、次の厚膜層５に到達するまでの薄膜層の分布のことであり、ここでは８と９である。薄膜層の層厚み分布８の平均層厚みはＲ１（ｎｍ）であり、層厚み分布９の平均層厚みはＲ２（ｎｍ）である。また、それぞれの層厚み分布中で、厚膜層５から昇順、降順にそれぞれ、数えた層番号うち、厚膜層５の層番号から近い１０層分の薄膜層についてそれぞれの平均層厚みをＤ１（ｎｍ）、Ｄ２（ｎｍ）とする。図１では、順列が２番目の厚膜層５の層番号から近い１０層分の薄膜層はそれぞれ、７と６に対応する。
【００３３】
式（３）および式（４）を満足する積層構造は、各スリット板のスリット長さの分布を調整することにより達成される。例えば、図１に示されるような構造とする場合の達成方法を説明する。この場合、スリット板は３枚構成であり、個々のスリット板のスリット長さは単調増加しているスリット長さの分布を有しており、かつ、隣合うスリット板間（ここでは、１と２）において、層の繋ぎ目となる厚膜層を形成するスリットを中心として、それぞれ、前後に配列する少なくとも１０層分以上のスリットの長さと巾の分布が、前後で同じになるように設計することで達成される。各スリット板のスリット長の変化の割合は、０．９〜０．５に調整することにより達成できる。
【００３４】
ここで本発明の特徴である波長３５０〜７５０ｎｍの平均反射率が７０％以上、１００％以下、波長９００〜１０００ｎｍの平均透過率が８５％以上、１００％以下であることを達成するためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるフィードブロックと流路形状がほぼ四角のスタティックミキサーを併用する積層装置を用いることが好ましい。ここで、各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱であることも好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であることも好ましい。また、このようなフィードブロックに併用するスタティックミキサーとしては、下記式ｇを満たすことが好ましい。
０．０２≦Ｑ／（Ｌ×Ａ１／２）≦０．０８  式ｇ
Ｑ：時間あたりのスタティックミキサーを通過する総吐出量（Ｋｇ／ｈ）
Ｌ：スタティックミキサー１段分の長さ（ｍｍ）
Ａ：スタティックミキサーの流路断面積（ｍｍ２）。
従来の方法のフィードブロックだけを用い、可視光３５０〜７５０ｎｍ帯域の平均反射率７０％以上を達成しようとすると、必要となる層数の関係から、流量を調整するスリット部で圧損の均一性が不足し流量むらが発生し積層精度が低下したり、装置が大型で滞留部が生じ、熱劣化による異物が生じるようになったり、装置の精度や装置内の流速分布のために積層精度が不十分となり、反射性能が低いなどの問題が発生する場合がある。このような点から実際には３００層以上のフィードブロックは現実的ではなかった。そのため、さらに層数が必要な場合はスタティックミキサーを用いることが必要とされていたが、スタティックミキサーではその内部で流速の方向が幾度か変化するために、これによりスクエアーミキサー内で流速分布が発生し、積層精度が充分ではなく、可視光３５０〜７５０ｎｍ帯域の平均反射率７０％以上を達成できなかったり、赤外線領域に反射帯域が発生し、目的の性能が損なわれる問題があった。そこで本発明では、上記式を満たすことにより流速分布を解消することができ、スタティックミキサーを用いても高い積層精度を達成することができるようになり、可視光３５０〜７５０ｎｍ帯域の平均反射率を７０％以上でかつ、赤外線９００ｎｍ〜１０００ｎｍの反射帯域が生じない（波長９００〜１０００ｎｍの平均透過率が８５％以上、１００％以下）ように制御できるようになったものである。
【００３５】
また、本発明では基材フィルムとして貼り合わせられるポリエステルフィルムがポリエステルＡからなる層（Ａ層）と、ポリエステルＢからなる層（Ｂ層）が交互に５００層以上積層されていることが重要である。５００層以上であると、目標とする反射帯域において７０％以上の反射率を有することが可能となり、２枚それぞれのポリエステルフィルムを貼り合わせ、目標とする反射波長を、３５０〜７５０ｎｍの領域に設定することで赤外線を透過する金属調の外観を有する積層フィルムを得ることができる。
【００３６】
また、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、層数が６００層以下であることが重要である。５００層から６００層に層数を制御する方法は、フィードブロックを変更することによって可能であり、５００層から６００層の範囲に層数が含まれる場合、赤外線の透過率と可視光の反射率を本発明の目的の範囲でバランスさせることができる。
【００３７】
本発明では、波長３５０〜７５０ｎｍの平均反射率が７０％以上、１００％以下、波長９００〜１０００ｎｍの平均透過率が８５％以上、１００％以下であることを同時に達成させるために２つのポリエステルフィルムを貼り合わせてなる。
【００３８】
張り合わせるポリエステルフィルムの１つは、波長３５０〜５７０ｎｍの平均反射率が７０％以上、１００％以下、波長６２０〜１０００ｎｍの平均透過率が８５％以上、１００％以下であるものであり、他の一つは、波長５７０〜７５０ｎｍの平均反射率が７０％以上、１００％以下、波長３５０〜５５０ｎｍと９００〜１０００ｎｍの平均透過率が８５％以上、１００％以下であることが好ましい。これら２つのポリエステルフィルムを貼り合わせることで波長３５０〜７５０ｎｍの平均反射率が７０％以上、１００％以下、波長９００〜１０００ｎｍの平均透過率が８５％以上、１００％以下であることを同時に達成することができる。
【００３９】
本発明の金属調赤外線透過加飾シートは、波長３５０〜７５０ｎｍの平均反射率が７０〜１００％、かつ、波長９００〜１０００ｎｍの平均透過率が８５〜１００％である。可視波長の３５０〜７５０ｎｍの反射率が７０％未満であると、高意匠性の金属調を得ることが出来ない。また、９００〜１０００ｎｍの平均透過率が８５％未満となると、本発明の好ましい用途である赤外線センサの受信に支障をきたす可能性がある。赤外線を受光する場合、様々な角度から赤外線を透過させる必要がある。本発明の金属調赤外線透過加飾シートを用いた装置であれば、入射角度が大きくなるに伴い、赤外線の透過波長が低波長側にシフトしていき、操作の妨げを防ぐことが出来る。
【００４０】
また、本発明の積層フィルムの厚みは１００μｍ以上３００μｍ以下である。
【００４１】
金属調赤外線透過加飾シートの積層フィルムの全厚みは、成型時のシワ防止および、ハンドリング性の向上、および、加飾フィルムのウォッシュアウト防止のため１００μｍ以上あることが望ましい。１００μｍ未満であると、枚葉シートにした場合にコシが出ず、成型装置枠へのシートセットの際にシートが垂れ下がり成型した際にシワとなる。厚みが３００μｍを超えると、巻き癖が強くなり、これも成型装置枠へのシートセットの際に手間がかかり実用的ではない。
【００４２】
本発明に用いられるエポキシ化合物（Ｃ）、ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）および陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）を用いてなる層（Ｘ）は、アクリルウレタン共重合樹脂が主成分であることが望ましい。ここでいうアクリルウレタン共重合樹脂（ａ）とは、アクリル樹脂とウレタン樹脂が共重合された樹脂であれば特に限定されないが、特にアクリル樹脂をスキン層とし、ウレタン樹脂をコア層とするアクリルウレタン共重合樹脂が、印刷層やハードコート層との接着性に優れるために好ましい。
【００４３】
アクリルウレタン共重合樹脂（ａ）に用いるアクリルモノマーとしては、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシルなど）、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシルなど）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを挙げることができる。
【００４４】
また、これらアクリルモノマーは、他種モノマーと併用して用いることもできる。他種モノマーとしては、例えばアリルグリシジルエーテルなどのグリシジル基含有モノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルピロリドンなどを用いることができる。
【００４５】
アクリルモノマーは１種または２種以上を用いて重合させるが、他種モノマーを併用する場合、全モノマー中、アクリルモノマーの割合が５０重量％以上、さらには７０重量％以上となることが好ましい。
【００４６】
ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）としては、例えば、チオフェン環の３位と４位の位置が置換された構造を有する化合物などを用いることができる。更にはチオフェン環の３位と４位の炭素原子に酸素原子が結合した化合物を好適に用いることができる。該炭素原子に直接、水素原子あるいは炭素原子が結合したものは、塗液の水性化が容易でない場合がある。
【００４７】
次に、陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）について、説明する。
【００４８】
本発明において、陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）とは、遊離酸状態の酸性高分子であり、例えば高分子カルボン酸、あるいは、高分子スルホン酸、ポリビニルスルホン酸などが挙げられる。高分子カルボン酸としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸が例示される。また、高分子スルホン酸としては、例えば、ポリスチレンスルホン酸が例示され、特に、ポリスチレンスルホン酸が帯電防止性の点で最も好ましい。なお、遊離酸は、一部が中和された塩の形をとってもよい。また、陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）は、共重合可能な他のモノマー、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレンなどと共重合した形で用いることもできる。このとき、陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）中の他のモノマーの割合が、２０重量％以下であることが帯電防止性の点から好ましい。
【００４９】
陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）として用いられる高分子カルボン酸や高分子スルホン酸の分子量は特に限定されないが、塗剤の安定性や帯電防止性の点で、その重量平均分子量は１０００以上１００００００以下であることが好ましく、より好ましくは５０００以上１５００００以下である。発明の特性を阻害しない範囲で、一部、リチウム塩やナトリウム塩などのアルカリ塩やアンモニウム塩などを含んでもよい。ポリ陰イオンが中和された塩の場合も、ドーパントとして作用すると考えられる。これは、非常に強い酸として機能するポリスチレンスルホン酸とアンモニウム塩は、中和後の平衡反応の進行により、酸性サイドに平衡がずれるためである。
【００５０】
これらの陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）を、チオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）の重合時に添加することにより、本来、水に不溶なポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）を水分散あるいは水性化しやすくすることができる。更には、陰イオンの酸としての機能が、ポリチオフェンのドーピング剤としての機能も果たし、帯電防止性の向上につながる。そのため本発明では、ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）と陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）からなる組成物（ｄ）を用いることが、帯電防止性の点で好ましい。
【００５１】
ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）に対して、陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）は、固形分重量比で過剰に存在させた方が帯電防止性の点で好ましく、ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）１重量部に対し、陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）は１重量部以上５重量部以下が好ましく、１重量部以上３重量部以下が更に好ましい。
【００５２】
層（Ｘ）量を１００重量部とした時に、ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）と陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）の含有量の合計が３重量部以上１０重量部以下であることが必要である。ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）と陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）の含有量の合計を上記範囲とし、かつ、エポキシ化合物（Ｃ）の含有量を所定の範囲とすることで、層（Ｘ）は高い透明性、接着性、帯電防止性を発現することができる。
【００５３】
ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）と陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）の含有量の合計が３重量部未満の場合、層（Ｘ）は充分な帯電防止性を発現しない。また、１０重量部を超えると、層（Ｘ）が印刷層やハードコート層との湿熱接着性に劣る。ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）と陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）の含有量の合計の好ましい範囲は、層（Ｘ）を１００重量部とした時に、３重量部以上、１０重量部以下である。
【００５４】
層（Ｘ）中を１００重量部とした時に、エポキシ化合物（Ｃ）の配合量を２０重量部以上３０重量部以下、ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）と陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）の含有量の合計を３重量部以上１０重量部以下とした場合に、層（Ｘ）は連続相構造を取ることができる。その結果、層（Ｘ）に高い接着性と帯電防止性を付与することが可能となる。更に驚くべきことに、層（Ｘ）は、積層ポリエステルフィルムに成形加工を施した後も、優れた接着性と帯電防止性を維持することができるようになる。
【００５５】
層（Ｘ）を備えることで、フィルム表面比抵抗値を１×１０１２Ω／□以下にすることが出来る。
フィルムの表面比抵抗値を１×１０１２Ω／□以下にすることで、フィルムの貼り合わせ後、巻取りまでの搬送ゾーンでの、フィルムの貼り合わせたシートの接触角度が６０〜１８０°となる搬送ロールにおいて剥離帯電を抑えることができ、長径０．１０〜１．０ｍｍ、深さ０．１〜０．５μｍの凹みが１ｍ２当たり両面合わせて５個以下を提供することが出来る。
【００５６】
本発明では、長径０．１０〜１．０ｍｍ、深さ０．１〜０．５μｍの凹みが１ｍ２当たり両面合わせて５個以下であることが好ましいが、５個を超えると、最終製品とした場合に、表面品位に高級感が得られず、歩留まりが悪化することがある。
【００５７】
また、本発明の金属調赤外線透過加飾シートは、シート長手方向および／またはシート幅方向の破断時の応力が２２０ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは２００ＭＰａ以下である、応力が２２０ＭＰａ以下であると、成形性が良好であるためにインサート成形や真空圧空成形、超高圧成形に適した成形用加飾シートとなる。また、シート長手方向および／またはシート幅方向の破断時の応力が１４０ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１６０ＭＰａ以上である、応力が１４０ＭＰａ未満であると、成形前のシート加工時に幅縮が起こる場合がある。
【００５８】
本発明の金属調赤外線透過加飾シートは、伸度１００％時における接着剤層とポリエステルフィルムの９０°剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ以上であることが好ましい。剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ未満の場合、延伸あるいは成形途中でフィルムが剥離してしまう可能性があるため好ましくない。より好ましくは０．５ｋｇ／ｃｍ以上である。延伸あるいは成形後であっても、剥離は発生せず、意匠性を維持できるため好ましい。
【００５９】
また、本発明において２層のポリエステルフィルムを貼り合わせる接着剤層に用いる接着剤としては、ウレタン系樹脂からなる接着剤が好ましい。ウレタン系樹脂からなる接着剤とは、末端に水酸基を持つポリオールとポリイソシアネート、または末端にイソシアネート基を持つウレタンプレポリマーとポリオールを組み合わせ反応させることで硬化し、接着剤として機能するものである。
【００６０】
ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオールが使用できる。例えば、ポリエーテルポリオールとしては、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレン−プロピレン共重合ポリオール、ポリテトラメチレンポリオールなどの単独あるいはそれらの混合物が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸（アジピン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸など）とグリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコールなど）とを重縮合させ得られたポリオール、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレン−プロピレンアジペート等のポリオールがあり、また、ポリラクトンポリオール、例えば、ポリカプロラクトンポリオールの単独あるいはそれらの混合物、ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【００６１】
ポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよび脂環式系ポリイソシアネートが挙げられる。上記ポリイソシアネートは単独あるいはそれらの混合物として使用できる。
【００６２】
また、本発明において用いられる接着剤層には各種の添加剤、例えば粘度調整剤、レベリング剤、ゲル化防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、耐電防止剤、核剤などが配合されてもよい。
【００６３】
本発明に好ましく用いられる耐擦傷樹脂層（ハードコート層）は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂または金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂とアクリル系樹脂が好ましく、更に、硬化性、可撓性および生産性の点で、アクリル系樹脂、特に、活性線硬化型のアクリル系樹脂からなるものが好ましい。
【００６４】
ハードコート層中には、本発明の効果が損なわれない範囲で、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤および帯電防止剤などを用いることができる。ハードコート層の厚さは、用途に応じて決定すればよいが、通常０．１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１〜１５μｍである。ハードコート層の厚さが０．１μｍ未満の場合には十分硬化していても薄すぎるために表面硬度が十分でなく傷が付きやすくなる傾向にあり、一方、厚さが３０μｍを超える場合には、折り曲げなどの応力により硬化膜にクラックが入りやすくなる傾向にある。
【００６５】
耐擦傷樹脂層に用いられる樹脂としては、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂などを挙げることができる。
【００６６】
アクリル系樹脂としては、１分子中に、３（より好ましくは４、さらに好ましくは５）個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレートまたはその変性モノマーを共重合させた樹脂を用いることができる。多官能アクリレートまたはその変性モノマーにおける１分子中に有する（メタ）アクリロイルオキシ基の上限は、１０個以下（より好ましくは９個以下、さらに好ましくは８個以下）が好ましい。多官能アクリレートまたはその変性モノマーが、１分子中に１０個を超える（メタ）アクリロイルオキシ基を有すると硬化時の収縮率が大きく、耐擦傷樹脂層がカールする場合があるためである。１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレートまたはその変性モノマーとして、具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサンメチレンジイソシアネートウレタンポリマーなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上を混合して使用することができる。また、市販されている多官能アクリルモノマーとしては三菱レーヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”など）、東亞合成化学工業株式会社；（“アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（“ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズなど）などを挙げることができ、これらの製品を利用することができる。
【００６７】
またアクリル系樹脂には、多官能アクリレートまたはその変性モノマーとポリエステル系ポリオールのオリゴマーの共重合体からなるポリエステルアクリレートや、多官能アクリレートまたはその変性モノマーとウレタンオリゴマーの共重合体からなるウレタンアクリレートも含まれる。
【００６８】
メラミン系樹脂とは、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系樹脂としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。
【００６９】
次に、本発明の金属調赤外線透過加飾シートを製造する好ましい製造方法を以下に説明する。
まず、本発明の金属調赤外線透過加飾シートに用いられる前記ポリエステルＡを主成分とする層と前記ポリエステルＢを主成分とする層とを少なくとも５００層以上積層したポリエステルフィルム（以下積層フィルムと記す）の製造方法を以下に説明する。
【００７０】
２種類のポリエステルＡおよびポリエステルＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００７１】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出されたポリエステルＡおよびポリエステルＢは次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。中でも、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。
【００７２】
本発明の金属調赤外線透過加飾シートに用いるポリエステルフィルムを得るためには、設計する反射フィルムの分光特性に応じて、最適な積層構成とすることが重要であるが、前記記載の調整を各波長帯域に対応した微細スリットを有するフィードブロックにて製膜を行うことが特に好ましい。
【００７３】
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００７４】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００７５】
逐次二軸延伸の場合について、まず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成するポリエステルのいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００７６】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、層（Ｘ）をコーティングする。
コーティング方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、ポリエステルフィルムの製造工程中にコーティングを行い、ポリエステルフィルムに層（Ｘ）が積層された積層ポリエステルフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法がある。しかしながら、コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００７７】
溶剤として水を用いた塗材（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００７８】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成するポリエステルのいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
また、塗布されたフィルムは、１５０〜２５０℃の加熱ゾーンで熱処理を施すことで、基材フィルムの結晶配向を完了させるだけでなく、不安定構造である層（Ｘ）の連続相構造を固定化することができるため、好ましい。
【００７９】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合、幅方向における反射ピークの反射率の差が±１０％以下にすることが容易となるため好ましい。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００８０】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
【００８１】
本発明の金属調赤外線透過加飾シートを製造するのに用いられる接着剤としては、接着部での９０°剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ以上となる接着剤を選択することが好ましい。１．０ｋｇ／ｃｍであればより好ましく、１．５ｋｇ／ｃｍ以上であれば更に好ましい。剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ未満の場合には、十分な密着性が得られず、延伸あるいは成型途中でフィルムが剥離してしまう可能性があるため好ましくない。接着強度が１．５ｋｇ／ｃｍ以上であると、使用時に剥離は発生せず、意匠性を維持できるため好ましい。
【００８２】
本発明では接着剤を介して２枚のポリエステルフィルムが貼り合わせられてなるが、接着剤を介して貼り合わせた場合、熱融着などに比べて、加熱によるポリエステルＢの結晶化が進むのを防ぐことができ、反射波長領域を設計の通りに発現させることができる。
【００８３】
本発明の金属調赤外線透過加飾シートを製造する製造方法において前記ポリエステルフィルムの片面に形成する接着剤層の単位面積当たりの質量は約１〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。かかる単位面積当たりの質量とすることで、１〜３０μｍの厚みの接着層が得られる。１ｇ／ｍ２未満であると接着力が弱く、剥離しやすくなり、３０ｇ／ｍ２より多い場合、乾燥性が低下し、外観不良となりやすい。また、異物の押し痕が残りやすく、意匠性の低下につながるため好ましくない。
【００８４】
本発明の金属調赤外線透過加飾シートを製造する製造方法において硬化型接着剤層を形成する際の塗工方式は、グラビアコーター、グラビアリバースコーター、リップコーター、フレキソコーター、ブランケットコーター、ロールコーター、ナイフコーター、エアナイフコーター、キスタッチコーター、キスタッチリバースコーター、コンマコーター、コンマリバースコーター、マイクロリバースコーターなどの塗工方式を用いることが出来る。
【００８５】
本発明の金属調赤外線透過加飾シートの製造方法において、前記ポリエステルフィルムの片面に１〜３０ｇ／ｍ２の接着剤層を形成する際の塗工方式は前述の方式を適宜選択して用いることができるが、塗工方式に合わせた粘度とするために適宜希釈剤を添加しても良い。本発明において用いられる接着剤の塗液調整に用いる希釈剤には、沸点が１２０℃以下の１種以上の低沸点溶剤と、その低沸点溶剤よりも高沸点の高沸点溶剤との混合溶剤を用いることができる。ここで、１２０℃以下としたのは、基材フィルムの耐熱性を考慮した乾燥温度１３０℃以下で、できるだけ速やかに蒸発する必要があるからである。さらに、高沸点溶剤は、好ましくは、低沸点溶剤の中で最も高沸点の溶剤よりも少なくとも４０℃以上、より好ましくは４０℃以上８０℃以下高い沸点を有するものを用いることが好ましい。高沸点溶剤は、塗膜表面の固化を防止して他の低沸点の蒸発を促進する働きをするものである。また、塗工時の塗液の粘度上昇を抑制して塗工性を向上させる働きも有する。低沸点溶剤の具体例を挙げれば、炭化水素系溶剤としては、トルエン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルヘプタン等を挙げることができ、ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等を挙げることができ、エステル系溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル等を挙げることができ、エーテル系溶剤としては、１，４−ジオキサン等を挙げることができる。好ましくは、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチルから選択された１種以上の溶剤である。これに対し、高沸点溶剤には、メチルブチルケトン、ダイアセトンアルコール、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等を挙げることができる。好ましくは、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルから選択された１種の溶剤である。また、高沸点溶剤の希釈溶剤中の含有量は、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは７〜１５重量％である。５重量％より少ないと、低沸点溶剤の蒸発促進に十分な効果がなく、また２０重量％を超えると、高沸点溶剤自体が塗膜内から完全に除去されず、塗膜内に残留する可能性があるからである。
【００８６】
貼り合わせ工程は、前記ポリエステルフィルムの片面に接着剤を塗布した後、他のポリエステルフィルムをラミネートニップロールで貼り合わせる。このとき、前記ポリエステルフィルムの片面に接着剤を塗布した後、４０〜１２０℃で熱処理することが好ましく、４０〜１２０℃に加熱したラミネートニップロール上で０．２〜１．０ＭＰａのニップ圧力で第２のポリエステルをラミネートすることが好ましい。
【００８７】
貼り合わせた後、巻取りまでの搬送ゾーンでは、欠点を検出する機構及び／または、張力の調整や巻取りロールの切替の際のシートのたるみを吸収するための機構等のために、通常複数の搬送ロールが用いられ、シートの幅方向のずれを抑制するために各搬送ロールにおいては、適当な接触角度をもってシートが搬送される。そしてこのような搬送ロールにおいては、剥離帯電を抑制するため、自己放電除電器を設置することが好ましく、更に全ての搬送ロールの出側に設置することが望ましい。ここで、自己放電除電器は、両端を接地点に連結することにより帯電した電荷を接地点に逃がす機能を有する導電性を有する線状体である。かかる線状体としては銅、アルミニウム、鉄などが上げられる。また、酸化された場合には導電性の低下や破断の懸念があることから、酸化しにくい素材が好ましい。例えば、０．１から０．５ｍｍφタングステンの素線ワイヤーを用いることができる。
【００８８】
また、設置に当たっては、ワイヤーの両端をバネ等で張力をかけて保持し、シートの搬送方向を横切るように、好ましくはシートの搬送方向に垂直に設置する。
更に好ましくは、搬送ロールと中心を同じくする同心円で、搬送ロールの半径＋２５ｍｍ、及び、搬送ロールの半径＋８０ｍｍの半径の円周を示しており、シートと平行な最短距離が１ｍｍ及び２０ｍｍとなる位置に設置する。更に好ましくは、搬送ロールとの最短距離Ｍが２５〜８０ｍｍの範囲かつ積層フィルムとの最短距離が１〜２０ｍｍの範囲に設置する。
【００８９】
複数の搬送ロールを通過させた後にシート巻取りコア上に巻き取り、接着剤の硬化を目的に、得られた積層フィルムをロールに巻き取った状態で、２０〜６０℃、２４〜１６８時間熱処理を行う。かかる熱処理の温度が、２０℃に満たない場合及び／または熱処理の時間が２４時間に満たない場合には接着剤の硬化が十分には進まず、十分な接着強度が得られず、後の工程で貼り合わせたフィルムにズレが生じる場合がある。また、６０℃を越える場合及び／または熱処理の時間が１６８時間を越える場合には、ロールとなったシートの巻き締まり痕が顕著となり、加飾用途としては適さない。
【００９０】
また、シート巻取りコア上に巻き取る前に前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層近傍の位置に除電器を設置して除電を行うことが好ましい。かかる場合に適用する除電器としては、前に記載したワイヤー型自己放電除電器（前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層から１〜２０ｍｍの位置に設置）や、接地された細かいブラシ状導電物を除電対象である帯電体に接近させ、ブラシ先端でコロナ放電によりイオンを発生させて除電するブラシ型自己放電除電器や、針状電極に周波数５０〜６０Ｈｚの交流の高電圧や直流の高電圧を印加してコロナ放電によりイオンを発生させて除電するコロナ放電式（前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層から２０〜７０ｍｍの位置に設置）を用いることが好ましい。中でも、交流式のコロナ放電式除電器を被除電物である積層フィルムロールに対して前記フィルム巻取りコアの積層フィルムの表層から２０〜７０ｍｍの位置に、除電電極の針先を巻取りコアの中心に向けて設置することで累積帯電を除電することが好ましい。２０ｍｍ未満の位置に配置した場合は積層フィルムに直接放電が発生し欠点を生じる場合があり、７０ｍｍを越えると除電効果が不十分となる場合がある。好ましくは、３０〜７０ｍｍの位置である。更に好ましくは、交流式電圧印加方式除電器を２列設置する。
【００９１】
また、積層フィルム巻取りコアは、接地されていることが好ましい。さらに好ましくは、コアの素材として電位抵抗が０．１ＭΩ以下のコアを接地することであり、更に好ましくは、電位抵抗が０．１ＭΩ以下、硬度７５の導電性ゴムコアを用いることである。
導電性ゴムコアであると、フィルムとコアの密着性があがり、除電の効果が向上するため好ましい。
【００９２】
積層フィルムを巻取るときの張力は、０．５〜１．５ＭＰａが好ましく、０．９〜１．１ＭＰａが更に好ましい。０．５ＭＰａ未満では、巻きズレが発生する可能性が大きく、１．５ＭＰａを越えると、巻き締まりや、張り合わせ後の接着剤硬化処理（エージング処理）後に発生する、シート表面の核の無い円状の直径０．１０〜１．０ｍｍ、深さ０．１〜１０．０μｍの凹み欠陥（以下Ｄ（ディンプル変形欠陥）欠と記す）が発生しやすい。
【００９３】
本発明の金属調赤外線透過加飾シートは、上記以外にハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、印刷層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、接着層、離形層などの機能性層を形成してもよい。
【実施例】
【００９４】
［物性値評価方法］
［積層厚み、積層数］
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００９５】
［４００〜７５０ｎｍの平均反射率、９００〜１０００ｎｍの透過率］
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で反射率および透過率測定を行った（入射角０°）。測定は装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準とし、測定条件としてスリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍｉｎ．で測定した。また、付属の角度可変絶対反射装置を取り付け、入射角３０°、６０°の測定を実施した。
【００９６】
［接着層厚み］
ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、日立走査型電子顕微鏡Ｓ−３４００Ｎシステムを用い、加速電圧１５ｋｖでフィルムの断面を７５００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、接着層厚みを幅方向１００ｍｍ間隔で測定した。
【００９７】
［表面比抵抗の測定方法および評価方法］
表面比抵抗は、シートを常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、その雰囲気下でデジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト製Ｒ８３４０Ａ）を用いて、印加電圧１００Ｖで１分間印加後の表面比抵抗値を求めた。なお、測定面はシートの層（Ｘ）積層面とする。単位は、Ω／□である。表面比抵抗が９×１０１２Ω／□以下のものであれば実用上問題のないレベルであり、５×１０１２Ω／□以下のものは優れた帯電防止性を示す。
【００９８】
［ディンプル変形欠陥］
エージング後のシートロール表層と巻芯部の１ｍ２カットサンプルを切り出し、次いで、下地に東レ  Ｘ３５Ｓ  黒フィルムを敷きその上に切り出したサンプルを置き、５００〜１，０００ルックスの蛍光灯環境下で、欠陥の長径をＪＩＳ  Ｐ８２０８／Ｐ８１４５一般ドットケージにて目視測定し、０．１ｍｍ以上の欠陥の個数を数えた。
本実施例で用いた接着剤は以下の通りである。
【００９９】
［摩擦帯電評価］
２５±５℃、６５±５％ＲＨに調温湿された室内にて、ガラス板上にＡ４サイズにカットしたサンプルを置き、トラスコ中山株式会社の商品名：αメリヤスウエス（綿１００％）と、東レ株式会社の商品名：ＯＡトレシー（ポリエステル１００％）を摩擦子として、サンプル上を１０ｃｍ／ｓの速度で、長手方向に５往復した直後の表面帯電値を、「ＴＲｅｋ  Ｍｏｄｅｌ  ５２３−１ＣＥ」を使用し、ｎ数３のそれぞれの平均値を求めた。
【０１００】
［隠蔽性評価］
Ａ４サイズの高さ５ｃｍの上部が空いている箱を用意し、その箱の内面底に背景色Ｒ，Ｇ，Ｂ＝０，０，０、文字サイズ５００、書式ＭＳゴシック、文字色調Ｒ，Ｇ，Ｂ＝９５，９５，９５で「Ａ」と印刷したＡ４用紙を置き、更にその箱の空いている上部にＢ４サイズのガラス板を置き、ガラス版の上にＢ４サイズにカットしたサンプルを、外部の光が箱の中に入らないように置き、５００〜１，０００ルックスの蛍光灯環境下で、２０〜２９歳、３０〜３９歳、４０〜４９歳、それぞれ男女１名にサンプルを目視で「Ａ」の視認具合を次のとおりに、隠蔽度合いを評価した。合計値を表１に示した。
隠蔽度合い：文字がまったく見えない「３」
文字がうっすら見える  「２」
文字がはっきり見える  「１」。
【０１０１】
（実施例１）
ポリエステルＡとして、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）を用いた。またポリエステルＢは、酸成分としてシクロヘキサンジメタノール３０ｍｏｌ％、ジオール成分としてスピログリコール３０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。これらポリエステルＡおよびポリエステルＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【０１０２】
ポリエステルＡおよびポリエステルＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプにて吐出比がポリエステルＡ組成物／ポリエステルＢ組成物＝１．６６／１になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したポリエステルＡおよびポリエステルＢは、スタティックミキサーに供給し、ポリエステルＡが２７５層、ポリエステルＢが２７４層からなる厚み方向に交互にスリット数２７５個のスリット板１枚と、２７４個のスリット板１枚を用いた構成である５４９層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に５４９層積層された積層体とした。但し、用いた各スリット板において、両端部に位置した厚膜層を形成するスリット巾が、他の薄膜層を形成するスリット巾の２．８倍設計とし、さらに、薄膜層を形成するスリットの層番号とスリット長さの関係が、図１の層厚み分布と類似した設計とした。ここでは、スリット巾は、全て一定とし、長さのみ変化させた。なお、スリット長の変化の割合は、０．５９とした。また、積層構造の内訳は、ポリエステルＡが２７５層、ポリエステルＢが２７４層からなる厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有する積層体とした。
【０１０３】
このようにして得られた計５４９層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、８５℃から１００℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．２倍延伸後、この一軸延伸フィルムに、下記組成で混合した水系塗剤（ｘ−１）を塗布した。
【０１０４】
（水系塗剤（Ｘ）組成）
・アクリルウレタン共重合樹脂（ａ−１）の水分散体：山南合成化学（株）製“サンナロン”ＷＧ−６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製“エラストロン”Ｅ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）：ＤＩＣ（株）製“ＣＲ−５Ｌ”（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物（ｄ−１）および陰イオン構造を有する化合物（ｄ−２）からなる組成物の水分散体：
陰イオン構造を有する化合物であるポリスチレンスルホン酸を２０．８重量部含む１８８７重量部の水溶液中に、１重量％硫酸鉄（ＩＩＩ）水溶液４９重量部、チオフェン構造を有する化合物である３，４−エチレンジオキシチオフェン８．８重量部、および１０．９重量％のペルオキソ二硫酸水溶液１１７重量部を加えた。この混合物を１８℃で、２３時間攪拌した。次いで、この混合物に、１５４重量部の陽イオン交換樹脂および２３２重量部の陰イオン交換樹脂を加えて、２時間攪拌した後、イオン交換樹脂をろ別して、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸からなる組成物（ｄ‐１）＋（ｄ‐２）の水分散体を得た。なお、ポリチオフェン構造を有する化合物と陰イオン構造を有する化合物の重量比（ポリチオフェン構造を有する化合物／陰イオン構造を有する化合物）は、４／６である。また、得られたポリチオフェン構造を有する化合物および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ‐１）＋（ｄ‐２）の水分散体の固形分濃度は１．３重量％である。
【０１０５】
・水系溶媒（Ｇ）：純水
上記した（ａ−１）〜（ｄ−２）の水分散体を固形分重量比で、（ａ−１）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ−１）＋（ｄ−２）＝１００／１００／７５／２５となるように、かつ水系塗剤（ｘ−１）の固形分濃度が３重量％となるように（Ｘ）を混合し濃度調整した。
【０１０６】
水系塗剤（Ｘ）を塗布した一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で幅方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、テンター内でリラックス率３％および１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。厚み５２μｍである第一フィルムを得た。
ポリエステルフィルムの厚み以外は上記と同様にして、厚み７１μｍである第二フィルムを得た。
得られた第一フィルムに下記接着剤をウェット厚みで７ｇ／ｍ２塗布し、乾燥温度７０℃から９０℃で速度２０ｍ／ｍｉｎで乾燥後、第二フィルムとニップ圧力０．４ＭＰａ、温度４０℃でニップロールで張り合わせを行った。
【０１０７】
［接着剤］
三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケネート  Ａ−９７１”５重量部、三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケラック  Ａ−３”０．５重量部を酢酸エチル５重量部に溶解させたものを用いた。
【０１０８】
張り合わせ後の搬送工程で、搬送ロールとシートの接触角度が、６０〜１８０°となる直径１００ｍｍ搬送ロール１７本に、距離Ｌが８０ｍｍ、距離Ｄが２０ｍｍとなる位置に０．２ｍｍφタングステンをバネで両端部を把持して接地した。
貼り合わせ後にシートを巻き取ったが、シート巻取り部にはイオン電流（イオン電流測定器  除電モニターＳＷ００１）が±０．３μＡ以上を発生する交流式電圧印加方式（コロナ放電式）除電器を、除電電極の針先が巻取りコアの中心に向けてダブルで設置。設置距離は被除電物であるシートロールと除電電極の針先が巻き長増加による距離をふまえ、５０ｍｍ以下のところへ設置した。
得られた結果を表１に示した。
【０１０９】
（実施例２）
ポリエステルＢとしてシクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（以下、ＰＥＴＧと称す）を用いた以外は、実施例１と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１１０】
（実施例３）
第一フィルムの厚みを４７μｍ、第二フィルムの厚みを７０μｍとした以外は、実施例１と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１１１】
（実施例４）
（ａ−１）〜（ｄ−２）の水分散体を固形分重量比で、（ａ−１）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ−１）＋（ｄ−２）＝１００／９０／９０／２５となるように、かつ水系塗剤（ｘ−１）の固形分濃度が３重量％となるように（Ｘ）を混合し濃度調整したとした以外は、実施例３と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１１２】
（実施例５）
（ａ−１）〜（ｄ−２）の水分散体を固形分重量比で、（ａ−１）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ−１）＋（ｄ−２）＝１００／１１０／６０／２４となるように、かつ水系塗剤（ｘ）の固形分濃度が３重量％となるように（Ｘ）を混合し濃度調整したこと以外は、実施例３と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１１３】
（実施例６）
（ａ−１）〜（ｄ−２）の水分散体を固形分重量比で、（ａ−１）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ−１）＋（ｄ−２）＝１００／１１０／７０／１０となるように、かつ水系塗剤（ｘ）の固形分濃度が３重量％となるように（Ｘ）を混合し濃度調整したとした以外は、実施例３と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１１４】
（実施例７）
（ａ−１）〜（ｄ−２）の水分散体を固形分重量比で、（ａ−１）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ−１）＋（ｄ−２）＝１００／１００／７５／３０となるように、かつ水系塗剤（ｘ）の固形分濃度が３重量％となるように（Ｘ）を混合し濃度調整したとした以外は、実施例３と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１１５】
（実施例８）
実施例３で得られたシートに、耐擦傷樹脂層として東レフィルム加工株式会社の商品名タフトップハードコートＳＨＯを２μｍ塗布したフィルムを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１１６】
（実施例９）
実施例３で得られたシートに、東レフィルム加工株式会社の商品名タフトップハードコートＳＨＯを５μｍ塗布したフィルムを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１１７】
（比較例１）
積層を第一フィルム及び第二フィルム共に９０３層とし、第一フィルムの厚み９５μｍ、第二フィルムとしては厚み１１０μｍとした以外は、実施例１と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１１８】
（比較例２）
一軸延伸フィルムに、下記組成で混合した水系塗剤（ｘ−２）を塗布した以外は、実施例１と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
（水系塗剤（ｘ−２）組成）
・アクリルウレタン共重合樹脂（ａ−１）の水分散体：山南合成化学（株）製“サンナロン”ＷＧ−６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製“エラストロン”Ｅ−３７（固形分濃度２８重量％）
・水系溶媒（Ｇ）：純水
上記した（ａ−１）〜（ｂ）の水分散体を固形分重量比で、（ａ−１）／（ｂ）＝１００／８０となるように、かつ水系塗剤（ｘ−１）の固形分濃度が３重量％となるように（Ｇ）を混合し濃度調整した。
【０１１９】
（比較例３）
（ａ−１）〜（ｄ−２）の水分散体を固形分重量比で、（ａ−１）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ−１）＋（ｄ−２）＝１００／１１０／１２０／３０となるように、かつ水系塗剤（ｘ）の固形分濃度が３重量％となるように（Ｘ）を混合し濃度調整したこと以外は、実施例３と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１２０】
（比較例４）
（ａ−１）〜（ｄ−２）の水分散体を固形分重量比で、（ａ−１）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ−１）＋（ｄ−２）＝１００／１１０／４０／１５となるように、かつ水系塗剤（ｘ）の固形分濃度が３重量％となるように（Ｘ）を混合し濃度調整したこと以外は、実施例３と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１２１】
（比較例５）
（ａ−１）〜（ｄ−２）の水分散体を固形分重量比で、（ａ−１）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ−１）＋（ｄ−２）＝１００／１１０／６０／５となるように、かつ水系塗剤（ｘ）の固形分濃度が３重量％となるように（Ｘ）を混合し濃度調整したこと以外は、実施例３と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１２２】
（比較例６）
（ａ−１）〜（ｄ−２）の水分散体を固形分重量比で、（ａ−１）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ−１）＋（ｄ−２）＝１００／１１１／９０／５５となるように、かつ水系塗剤（ｘ）の固形分濃度が３重量％となるように（Ｘ）を混合し濃度調整したこと以外は、実施例３と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１２３】
（比較例７）
ポリエステルＢとしてシクロヘキサンジメタノールが４０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（以下、ＰＥＴＧと称す）を用いた以外は、実施例３と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１２４】
（比較例８）
ポリエステルＢとしてシクロヘキサンジメタノールが２０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（以下、ＰＥＴＧと称す）を用いた以外は、実施例３と同様の装置・条件で、ラミネートシートを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１２５】
（比較例９）
ラミネート加工を行わない以外は実施例２と同様にして第一フィルムを得た。得られた結果を表１に示した。
（比較例１０）
ラミネート加工を行わない以外は実施例２と同様にして第二フィルムを得た。得られた結果を表１に示した。
【０１２６】
【表１】
2014108570.tif 000003
【０１２７】
【表２】
2014108570.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、赤外線センサを覆うカバー部材に好ましく用いることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１：スリット板１により作製される層厚み分布      
２：スリット板２により作製される層厚み分布      
３：スリット板３により作製される層厚み分布      
４：スリット板３内のポリエステルＡの層厚み分布      
５：厚膜層      
６：平均層厚みＤ２（ｎｍ）となるポリエステルＡの薄膜層１０層分の層厚み分布      
７：平均層厚みＤ１（ｎｍ）となるポリエステルＡの薄膜層１０層分の層厚み分布      
８：スリット板２内のポリエステルＡの層厚み分布      
９：スリット板１内のポリエステルＡの層厚み分布      
【図１】
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