(57)【要約】【課題】施工が簡単で、熱膨張性耐火ブロックを均等に設置することができる防火区画貫通部構造の施工方法を提供すること。【解決手段】区画に設けられた貫通孔を長尺体が挿通している構造に対し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックを設置する際に、熱膨張性耐火ブロック支持体を使用する施工方法であって、（１）前記熱膨張性耐火ブロック支持体の第一の支持部を、前記貫通孔外部の区画または熱膨張性耐火ブロックに掛ける工程と、（２）前記熱膨張性耐火ブロック支持体の第二の支持部を、工程（１）に使用した熱膨張性耐火ブロックとは異なる熱膨張性耐火ブロックに掛ける工程と、  を少なくとも有する、防火区画貫通部構造の施工方法。【選択図】図２
2014108202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画に設けられた貫通孔を長尺体が挿通している構造に対し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックを設置する際に、熱膨張性耐火ブロック支持体を使用する施工方法であって、
前記熱膨張性耐火ブロック支持体が、本体部と、本体部から一方向に突き出た第一の支持部と、本体部から前記第一の支持部とは反対側に突き出た第二の支持部と、を有し、
（１）前記熱膨張性耐火ブロック支持体の第一の支持部を、前記貫通孔外部の区画または熱膨張性耐火ブロックに掛ける工程と、
（２）前記熱膨張性耐火ブロック支持体の第二の支持部を、工程（１）に使用した熱膨張性耐火ブロックとは異なる熱膨張性耐火ブロックに掛ける工程と、
を少なくとも有する、防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火ブロック支持体が、前記本体部の一端に第一の支持部を備え、前記本体部の他端に第二の支持部を備え、前記第一の支持部と第二の支持部が平行であり、
前記複数の熱膨張性耐火ブロックの全てが、前記区画の垂直方向を基準として、前記貫通孔の長さと略同じ長さを有し、かつ前記区画の水平方向を基準として、前記区画と水平の両端面を有し、
前記複数の熱膨張性耐火ブロックの全てのそれぞれの端面を、前記区画のそれぞれの表面と略同一平面上に設置する工程を含む、請求項１に記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項３】
前記長尺体と前記熱膨張性耐火ブロックとの隙間に、充填補助材を挿入する工程を含む、請求項１または２に記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項４】
前記複数の熱膨張性耐火ブロックの間に、前記熱膨張性耐火ブロック支持体の本体部を挟んだ後に、前記複数の熱膨張性耐火ブロックを前記貫通孔の内部に設置する工程を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項５】
区画の一方の側から、前記複数の熱膨張性耐火ブロックを前記貫通孔の内部に設置する工程を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項６】
前記熱膨張性耐火ブロック支持体の第一の支持部および第二の支持部の少なくとも一方を、二以上の熱膨張性耐火ブロックに掛ける工程を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項７】
前記複数の熱膨張性耐火ブロックの間に、二以上の前記熱膨張性耐火ブロック支持体の本体部を挟む工程を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項８】
前記熱膨張性耐火ブロックが、熱膨張性耐火シート、不燃材、可燃材および包装材からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項９】
前記不燃材が、無機繊維マットおよび熱膨張性樹脂組成物を分散させた無機繊維マットの少なくとも一方である、請求項８に記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１０】
前記熱膨張性耐火ブロックが、熱膨張性耐火シート、不燃材および可燃材からなる群より選ばれる少なくとも一つを、包装材により包装してなる、請求項８または９に記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１１】
前記包装材が、紙、布および合成樹脂フィルムからなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項８〜１０のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火区画貫通部構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物等において、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等の防火区画を画成する仕切部にケーブルや配管等の長尺体を配設する場合、前記仕切部に貫通孔を設ける必要がある。前記貫通孔に前記長尺体を挿通させると、前記長尺体と前記貫通孔との間に隙間が生じる。このため前記仕切部により画成された一方の防火区画で火災が発生した場合、前記長尺体と前記貫通孔との隙間を伝わって、前記仕切部の他方の防火区画に煙が拡散したり、延焼が生じたりする問題がある。
この問題に対応するために耐火ブロックを袋体に袋詰めした袋入耐火ブロックを使用して、前記長尺体と前記貫通孔との隙間を塞ぐ防火区画貫通部構造が提案されている（特許文献１）。
この防火区画貫通部構造は、前記長尺体と前記貫通孔との隙間に対して前記袋入耐火ブロックを詰めることにより得られるから施工が簡単であるとの特徴がある。
しかし前記袋入耐火ブロックの場合は、使用する袋の内部に空気が入ったり、耐火材の破片が入ったりした場合には前記袋入耐火ブロックの表面が平面ではなくなるため、前記袋入耐火ブロックの上に前記袋入耐火ブロックを多段に安定して積み上げることが容易ではない問題があった。
【０００３】
また耐火性ブロック等を使用する防火区画貫通部構造も提案されている。具体的には、柔軟性のある耐火性ブロックを使用する防火区画貫通部構造（特許文献２）、柔軟性のあるセラミックファイバブランケットに軟質熱膨張性耐火シートを積層し、この積層体を合成樹脂フィルムにより包んでなる防火処理用充填材を使用する防火区画貫通部構造（特許文献３）、前記積層体を可燃性の合成樹脂不織布により包んでなる防火処理用充填材を使用する防火区画貫通部構造（特許文献４）が提案されている。
【０００４】
通常、複数の長尺体の長手方向に対する垂直方向の断面形状は複雑である。このため前記複数の長尺体と前記耐火性ブロック等との間に隙間が生じやすい。
前記柔軟性のある耐火性ブロック等を使用する防火区画貫通部構造の場合、前記耐火性ブロック等が柔軟であることから、例えば前記仕切部に設けられた貫通孔を挿通する長尺体に密着させて前記耐火性ブロック等を設置することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５７６４７号公報
【特許文献２】特開平８−２９９４８７号公報
【特許文献３】特開２００８−２１５６２５号公報
【特許文献４】特開２００２−２４７７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが本発明者が検討したところ、従来の防火区画貫通部構造は以下の問題点があることが分かった。
図１６および図１７は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
図１６に示されるように、建築物の床、天井等の防火区画を画成する仕切部が水平区画である床３０の場合は、前記床３０に設けられた貫通孔１０の内部に前記柔軟性のある耐火性ブロック５０を設置することが簡単ではない。貫通孔の内部に前記柔軟性のある耐火性ブロック５０を設置する際に、下階へ前記柔軟性のある耐火性ブロック５０を落下させてしまう可能性があるためである。
下階へ前記柔軟性のある耐火性ブロック５０を落下させる事故を防止するために、通常は図１７に示されるように、従来の防火区画貫通部構造５０１では前記貫通孔１０の内部に貫通孔の外径に合致する筒状の支持枠体６０を設置し、この筒状の支持枠体６０の底部に網状支持体６１を設置する。
前記網状支持体６１が前記貫通孔１０の内部に設置される柔軟性のある耐火性ブロック５０を支持するため、下階へ前記柔軟性のある耐火性ブロック５０を落下させる事故を防止することができる。
しかし実際の施工現場では床３０に設けられた貫通孔１０は多数あり、しかも前記貫通孔１０の形状、大きさは一定ではない場合がある。この場合には、それぞれの施工現場毎に、形状、大きさの異なる筒状の支持枠体６０、網状支持体６１等を設置する必要があり、施工に手間が掛かる問題があった。
また形状、大きさの異なる筒状の支持枠体６０、網状支持体６１等を準備するためには防火区画貫通部構造５０１の施工に要する費用を押し上げる結果になることから、施工現場ではより簡単かつ安価に施工することのできる防火区画貫通部構造の登場が期待されている。
【０００７】
図１８は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
図１８に示されるように、建築物の壁等の防火区画を画成する仕切部が垂直区画である壁４０の場合は、前記壁４０に設けられた貫通孔１０の内部に柔軟性のある耐火性ブロック５０を設置した際に、それぞれの柔軟性のある耐火性ブロック５０が突き出たり、窪んだりする場合がある。
前記壁４０の一方の側に前記柔軟性のある耐火性ブロック５０が突き出ている場合には、その突き出ている前記柔軟性のある耐火性ブロック５０を反対側へ押し込むことは、耐火性ブロック５０が柔軟であるために難しい。
また仮に突き出ている前記柔軟性のある耐火性ブロック５０を反対側へ押し込むことができたとしても、突き出ている前記柔軟性のある耐火性ブロック５０の上下の前記柔軟性のある耐火性ブロック５０が、突き出ている前記柔軟性のある耐火性ブロック５０の動きに合わせて移動する。このため前記柔軟性のある耐火性ブロック５０の全ての端面を前記貫通孔１０の内部で揃えることは難しい。
この様に、それぞれの柔軟性のある耐火性ブロック５０が突き出たり、窪んだりしている状態を解消することは簡単ではない問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、施工が簡単で、熱膨張性耐火ブロックを均等に設置することができる防火区画貫通部構造の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、区画に設けられた貫通孔を長尺体が挿通している構造に対し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックを設置する際に、熱膨張性耐火ブロック支持体を使用する施工方法が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、
［１］区画に設けられた貫通孔を長尺体が挿通している構造に対し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックを設置する際に、熱膨張性耐火ブロック支持体を使用する施工方法であって、
前記熱膨張性耐火ブロック支持体が、本体部と、本体部から一方向に突き出た第一の支持部と、本体部から前記第一の支持部とは反対側に突き出た第二の支持部と、を有し、
（１）前記熱膨張性耐火ブロック支持体の第一の支持部を、前記貫通孔外部の区画または熱膨張性耐火ブロックに掛ける工程と、
（２）前記熱膨張性耐火ブロック支持体の第二の支持部を、工程（１）に使用した熱膨張性耐火ブロックとは異なる熱膨張性耐火ブロックに掛ける工程と、
を少なくとも有する、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［２］前記熱膨張性耐火ブロック支持体が、前記本体部の一端に第一の支持部を備え、前記本体部の他端に第二の支持部を備え、前記第一の支持部と第二の支持部が平行であり、
前記複数の熱膨張性耐火ブロックの全てが、前記区画の垂直方向を基準として、前記貫通孔の長さと略同じ長さを有し、かつ前記区画の水平方向を基準として、前記区画と水平の両端面を有し、
前記複数の熱膨張性耐火ブロックの全てのそれぞれの端面を、前記区画のそれぞれの表面と略同一平面上に設置する工程を含む、上記［１］に記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［３］前記長尺体と前記熱膨張性耐火ブロックとの隙間に、充填補助材を挿入する工程を含む、上記［１］または［２］に記載の、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［４］前記複数の熱膨張性耐火ブロックの間に、前記熱膨張性耐火ブロック支持体の本体部を挟んだ後に、前記複数の熱膨張性耐火ブロックを前記貫通孔の内部に設置する工程を含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［５］区画の一方の側から、前記複数の熱膨張性耐火ブロックを前記貫通孔の内部に設置する工程を含む、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［６］前記熱膨張性耐火ブロック支持体の第一の支持部および第二の支持部の少なくとも一方を、二以上の熱膨張性耐火ブロックに掛ける工程を含む、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１６】
また本発明の一つは、
［７］前記複数の熱膨張性耐火ブロックの間に、二以上の前記熱膨張性耐火ブロック支持体の本体部を挟む工程を含む、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１７】
また本発明の一つは、
［８］前記熱膨張性耐火ブロックが、熱膨張性耐火シート、不燃材、可燃材および包装材からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１８】
また本発明の一つは、
［９］前記不燃材が、無機繊維マットおよび熱膨張性樹脂組成物を分散させた無機繊維マットの少なくとも一方である、上記［８］に記載の、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１９】
また本発明の一つは、
［１０］前記熱膨張性耐火ブロックが、熱膨張性耐火シート、不燃材および可燃材からなる群より選ばれる少なくとも一つを、包装材により包装してなる、上記［８］または［９］に記載の、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００２０】
また本発明の一つは、
［１１］前記包装材が、紙、布および合成樹脂フィルムからなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［８］〜［１０］のいずれかに記載の、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る防火区画貫通部構造の施工方法は、熱膨張性耐火ブロック支持体を使用して前記貫通孔の内部に熱膨張性耐火ブロックを設置することにより得られるから、簡単に施工することができる。
【００２２】
また前記熱膨張性耐火ブロック支持体を使用することにより、前記熱膨張性耐火ブロックを貫通孔の内部に均等に設置することができ、各熱膨張性耐火ブロックが突き出たり、窪んだりすることを防ぐことができる。
【００２３】
また本発明に係る防火区画貫通部構造の施工方法によれば、区画の一方の側から施工することが可能であるから、簡単に施工することができる。
【００２４】
さらに本発明に係る防火区画貫通部構造の施工方法は、区画に設けられた貫通孔に支持枠体、網状支持体等を事前に設置しておく必要がなく、短時間で安価に施工することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明に使用する長尺体および床に形成された貫通孔との関係を説明するための模式要部断面図である。
【図２】図２は、熱膨張性耐火ブロック支持体を使用して、熱膨張性耐火ブロックを区画に形成された貫通孔の内部に設置した構造を説明するための模式要部断面図である。
【図３】図３は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロック支持体の構造を説明するための模式斜視図である。
【図４】図４は、床の表面に対する垂直方向から第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造を観察した構造を例示した模式図である。
【図５】図５は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロック支持体の変形例を例示した模式斜視図である。
【図６】図６は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
【図７】図７は、実施例１に係る防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火ブロック支持体を説明するための模式斜視図である。
【図８】図８は、実施例１に係る防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
【図９】図９は、実施例１に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図１３】図１３は、実施例３に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
【図１４】図１４は、実施例４に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
【図１５】図１５は、実施例５に係る防火区画貫通部構造６に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
【図１７】図１７は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
【図１８】図１８は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に図面を参照しつつ、本発明に係る第一の実施形態について説明する。
最初に本発明に使用する長尺体、建築物に設けられた区画、および前記区画に形成された貫通孔との関係について説明する。
図１は、本発明に使用する長尺体および区画に形成された貫通孔との関係を説明するための模式要部断面図である。
【００２７】
本発明に使用される区画としては、例えば、外壁、内壁等の垂直区画、床、天井等の水平区画等が挙げられる。第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造１では、区画として、水平区画である床３０が使用されている。
図１に例示される床３０は、例えば、コンクリート、不燃性ボード、鋼板等が挙げられる。
前記不燃性ボードとしては、例えば、無機繊維を成形した無機繊維ボード、耐熱パネル等が挙げられる。
【００２８】
前記無機繊維ボードとしては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を焼結剤、熱可塑性樹脂、接着剤等を使用して成形して得られるボード等が挙げられる。
【００２９】
また前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００３０】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００３１】
前記床３０に使用される素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３２】
また本発明に使用する床３０に限定はなく、通常区画に使用されるものを適宜選択して使用することができる。
【００３３】
図１では、床３０として厚さ２０ｃｍのコンクリート構造の床が使用されている。
また前記床３０には、前記床３０を垂直方向に貫通する貫通孔１０が形成されている。前記貫通孔１０は、その内部に長尺体２０を挿入できる形状を有する。
図１に例示される前記貫通孔１０は矩形状に形成されていて、前記貫通孔１０を長尺体２０が貫通している。
【００３４】
本発明に使用する長尺体２０としては、例えば、各種配管、ケーブル等を挙げることができる。
前記各種配管としては、例えば、給排水管、吸排気管、水道管、ガス管、冷暖房用媒体移送管等を挙げることができる。
また前記ケーブルとしては、例えば、ＣＶケーブル、単心ケーブルを２本束ねたＣＶＤケーブル、単心ケーブルを３本束ねたＣＶＴケーブル等の他、他の電源ケーブル、信号ケーブル等を挙げることができる。
例えば、絶縁体として架橋ポリエチレンを使用したＣＶケーブルで、その公称断面積が２５０ｍｍ２のケーブルの場合、導体の外径が約１９ｍｍで、その外周の絶縁体の厚さが２．５ｍｍ程度、さらに外側のシース厚さが約１．８ｍｍであり、単線の直径は３０ｍｍ弱程度となっている。
【００３５】
前記長尺体２０は、吊りボルト等により天井面から吊下げて支持されたり、壁面から支持されたりして、前記貫通孔１０の一定の位置に固定することができる。
【００３６】
また前記長尺体２０として、各種配管、ケーブル等を内部に設置するケーブルラック等を使用することもできる。前記ケーブルラック等により、各種配管、ケーブル等を支持することができる。
特に図示してはいないが、本発明に使用できるケーブルラックの具体例としては、例えば、亜鉛鉄板等を折り曲げ形成した金属板材や、アルミニウム押出し材等から梯子状に形成され、左右の縦片を構成する一対の親桁材と、前記親桁材を所定の間隔で連結する多数の横材とを少なくとも備えるもの等を挙げることができる。
前記ケーブルラックの内部に各種配管、ケーブル等を載置することができる構造となっている。ケーブルラックを使用する場合には、前記ケーブルラックは吊りボルト等により天井面から吊下げて支持されたり、壁面から支持されたりして、前記貫通孔１０の一定の位置に固定することができる。
【００３７】
図２は、熱膨張性耐火ブロック支持体を使用して、熱膨張性耐火ブロックを区画に形成された貫通孔の内部に設置した構造を説明するための模式要部断面図である。
また図３は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロック支持体の構造を説明するための模式斜視図である。
前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００は、本体部１０１、本体部１０１から一方向に突き出た第一の支持部１０２、および本体部１０１から前記第一の支持部１０２とは反対側に突き出た第二の支持部１０３を有する。
本発明に係る第一の実施形態に使用した前記熱膨張性耐火ブロック２００の形状は直方体である。
なお前記熱膨張性耐火ブロック２００の形状は直方体以外に、例えば、断面が正方形、三角形、六角形、平行四辺形等の多角柱形状等を使用することもできる。
【００３８】
なお前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の表面の一部または全部には粘着層を設けることができる。前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の表面に粘着層を設ける方法としては、例えば、両面粘着テープを前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の表面に貼付する方法、粘着剤を前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の表面に塗布する方法等が挙げられる。
【００３９】
前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の本体部１０１は、前記貫通孔１０の内面１１と前記熱膨張性耐火ブロック２００の側面２０１とに接して設置されるものがあり、また前記熱膨張性耐火ブロック２００の側面２０２と前記熱膨張性耐火ブロック２００の側面２０１とに挟まれて設置されているものがある。
前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第一の支持部１０２は、前記床３０の上側の表面または前記熱膨張性耐火ブロックの端面２０３に掛けられている。
また前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第二の支持部１０３は、前記床３０の下側の表面または前記熱膨張性耐火ブロック２００の端面２０４に掛けられている。
【００４０】
図２に示されるように、本発明に係る防火区画貫通部構造１は、前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００を使用して複数の熱膨張性耐火ブロック２００が互いに支え合うことができる構造となっている。
前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００は第一の支持部１０２と第二の支持部１０３により隣接する前記熱膨張性耐火ブロック２００を支えることができるため、前記熱膨張性耐火ブロック２００が落下することを防止できる。
【００４１】
また図３に示される前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の素材としては、例えば、不燃材、可燃材等を挙げることができる。
前記不燃材としては、例えば、金属、無機材等を挙げることができる。
【００４２】
前記金属としては、例えば、鋼、鉄、銅、アルミの一種もしくは二種以上が挙げられる。前記金属は合金であってもよく、前記の素材に、クロム、マンガン、ニッケル、亜鉛、錫等の金属を含有するものであってもよい。
前記合金は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４３】
前記無機材としては、例えば、ガラス、セラミック等を挙げることができる。前記無機材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４４】
前記可燃材としては、例えば、合成樹脂板、段ボール、厚紙等が挙げられる。
本発明に使用する合成樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
前記段ボール、厚紙等に使用される紙としては、クラフト紙、和紙、Ｋライナー紙、離型基材等が挙げられる。
前記可燃材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４５】
図４は、床３０の表面に対する垂直方向から第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造１を観察した構造を例示した模式図である。
前記長尺体２０と前記熱膨張性耐火ブロック２００との隙間には複数の充填補助材６００が挿入されている。
図４に示されるように、前記長尺体と前記貫通孔１０の内部との隙間は、前記熱膨張性耐火ブロック２００および前記充填補助材６００により隙間なく充填されている。
【００４６】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火ブロック支持体の変形例について説明する。
図５は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロック支持体の変形例を例示した模式斜視図である。
本発明に使用する熱膨張性耐火ブロック支持体は、先の図３に例示した熱膨張性耐火ブロック支持体１００の形状に限定されず、例えば図５（ａ）に例示されるように、本体部１１１が複数ある熱膨張性耐火ブロック支持体１１０の形状であってもよいし、図５（ｂ）に例示されるように、本体部１２１、第一の支持部１２２、および第二の支持部１２３がそれぞれ複数ある熱膨張性耐火ブロック支持体１２０の形状であってもよい。
【００４７】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックは、例えば、板状体を含むもの等を挙げることができる。
前記板状体に使用される素材としては、例えば、熱膨張性耐火材、不燃材、可燃材、包装材等が挙げられる。
【００４８】
前記熱膨張性耐火材としては、例えば、エポキシ樹脂、ブチルゴム、ウレタン樹脂フォーム等の熱硬化性発泡樹脂等の樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物、無機充填材等を配合した熱膨張性樹脂組成物を、３〜２０ｍｍの厚みに成形した熱膨張性耐火シート、
無機繊維を使用して前記熱膨張性樹脂組成物を分散した水中で前記無機繊維を膠着させる操作を繰り返して得られる、熱膨張性樹脂組成物が分散した無機繊維マット、
無機繊維マットを使用して前記熱膨張性樹脂組成物を分散した有機溶剤中で前記無機繊維マットを含浸させる操作を繰り返して得られる、熱膨張性樹脂組成物が分散した無機繊維マット等を挙げることができる。
前記熱膨張性耐火シートは市販品を適宜選択して使用することができる。この様な市販品としては、例えば、積水化学工業社製のフィブロック（登録商標。エポキシ樹脂やゴムと、熱膨張性黒鉛等を含有する樹脂組成物を含むシート材料）、住友スリーエム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社製のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）等が挙げられる。
【００４９】
前記不燃材としては、例えば、無機繊維マット、無機パネル、金属板、金属網等が挙げられる。
本発明に使用する無機繊維としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機繊維は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５０】
また無機パネルは、先の区画に説明した場合と同様のものを使用することができる。
前記無機パネルは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５１】
また前記金属板、金属網等に使用される金属としては、例えば、鋼、鉄、銅、アルミの一種もしくは二種以上が挙げられる。前記金属は合金であってもよく、前記の素材に、クロム、マンガン、ニッケル、亜鉛、錫等の金属を含有するものであってもよい。
前記合金は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５２】
前記可燃材としては、例えば、合成樹脂板、段ボール、厚紙等が挙げられる。
本発明に使用する合成樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
前記段ボール、厚紙等に使用される紙としては、クラフト紙、和紙、Ｋライナー紙、離型基材等が挙げられる。
前記可燃材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５３】
前記包装材としては、例えば、紙、布、合成樹脂フィルム等を挙げることができる。
前記紙は、先の段ボール、厚紙の場合と同様である。
前記布としては、例えば、織布、不織布等を挙げることができる。織布、不織布等に使用する繊維としては、例えば、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、セルロース繊維等を挙げることができる。
前記合成樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ナイロン、アクリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等を原料とするフィルムを挙げることができる。
前記包装材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５４】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックの具体例について説明する。
図６は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
図６（ａ）に例示される熱膨張性耐火ブロック２１０は、熱膨張性耐火シート７０と無機繊維マット８０との積層体である。
図６（ｂ）に例示される熱膨張性耐火ブロック２２０は、熱膨張性耐火シート７０を二つの無機繊維マット８０によりはさんだ積層体である。
【００５５】
図６（ａ）および図６（ｂ）にそれぞれ示される前記熱膨張性耐火ブロック２１０および前記熱膨張性耐火ブロック２２０の場合は、前記熱膨張性耐火シート７０が板状体である。そして前記無機繊維マット８０が前記熱膨張性耐火シート７０を支えることにより、高い強度を発揮することができる。
前記熱膨張性耐火ブロック２１０および前記熱膨張性耐火ブロック２２０の強度を高めるためには、例えば、前記熱膨張性耐火シート７０として厚いものを選択すればよい。前記熱膨張性耐火シート７０は一枚のものを使用してもよいし、薄いものを複数重ねて使用してもよい。
前記熱膨張性耐火シート７０の厚みは、複数重ねて使用する場合も含めて３〜５０ｍｍの範囲であることが好ましい。
また前記無機繊維マット８０として硬質のものを使用することによっても前記熱膨張性耐火ブロック２１０および前記熱膨張性耐火ブロック２２０の強度を高めることができる。
【００５６】
図６（ｃ）に例示される熱膨張性耐火ブロック２３０は、熱膨張性樹脂組成物が分散された無機繊維マット８１からなる。
前記熱膨張性耐火ブロック２３０の場合は、前記熱膨張性樹脂組成物が分散された無機繊維マット８１が前記熱膨張性耐火ブロック２３０の強度を高める。
前記熱膨張性耐火ブロック２３０の強度を高めるためには、例えば、前記熱膨張性樹脂組成物に含まれる樹脂成分が、無機繊維マットに分散されたときに強度を高めるものを選択すればよい。この様な樹脂成分としては、例えば、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
また前記熱膨張性樹脂組成物が分散された無機繊維マット８１として硬質のものを使用することによっても前記熱膨張性耐火ブロック２３０の強度を高めることができる。
【００５７】
図６（ｄ）に例示される熱膨張性耐火ブロック２４０は、熱膨張性耐火シート７０、無機繊維マット８０、および合成樹脂板８２との積層体である。
図６（ｅ）に例示される熱膨張性耐火ブロック２５０は、熱膨張性耐火シート７０、無機繊維マット８０、および金属網８３との積層体である。
図６（ｆ）に例示される熱膨張性耐火ブロック２６０は、熱膨張性耐火シート７０、無機繊維マット８０、および段ボール８４との積層体である。
【００５８】
図６（ｄ）、図６（ｅ）および図６（ｆ）にそれぞれ示される前記熱膨張性耐火ブロック２４０〜２６０の場合は、それぞれ前記合成樹脂板８２、前記金属網８３および前記段ボール８４が剛性板である。
使用する前記合成樹脂板８２、前記金属網８３および前記段ボール８４の強度に応じて厚みを調整することにより、それぞれの熱膨張性耐火ブロック２４０〜２６０の強度を調整することができる。
【００５９】
図６（ｇ）に例示される熱膨張性耐火ブロック２７０は、前記熱膨張性耐火ブロック２１０〜２６０のいずれか一つを包装材９０により包装したものである。
前記包装材９０の底面に、例えば段ボール等の強度のある紙等を設置することにより、前記包装材９０の強度を高めることもできる。
【００６０】
次に本発明に使用する充填補助材について説明する。
前記充填補助材は、本発明に係る防火区画貫通部構造に使用される長尺体と熱膨張性防火ブロックとの隙間、熱膨張性防火ブロック同士の隙間、熱膨張性耐火ブロックと貫通孔に挿入されて使用される。
前記充填補助材の具体例としては、例えば、パテ材、棒状の熱膨張性樹脂組成物成形体、無機繊維これらを合成樹脂袋等に封入した袋体等が挙げられる。
前記パテ材としては、例えば、ＪＩＳ Ａ５７５８により規定されている建築用シーリング材、ＪＩＳ Ａ６９１４により規定されている石膏ボード用目地処理材、モルタル等が挙げられる。
前記パテ材は、クロロプレンゴム等のゴムやシリコーン等に充填材、難燃剤等を配合してなるパテ、コーキング等であれば好ましい。
【００６１】
以下に実施例により、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００６２】
図７は、実施例１に係る防火区画貫通部構造２に使用する熱膨張性耐火ブロック支持体を説明するための模式斜視図である。
実施例１に使用した熱膨張性耐火ブロック支持体１００は、本体部１０１の垂直方向の長さが１０５ｍｍ、第一の支持部１０２および第二の支持部１０３の水平方向の長さが３０ｍｍおよび６０ｍｍである。
また前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００は鋼製である。
【００６３】
図８は、実施例１に係る防火区画貫通部構造２に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
実施例１に係る防火区画貫通部構造２に使用する熱膨張性耐火ブロック２７０は、熱膨張性耐火シート７０と無機繊維マット８０とが積層されている。
前記熱膨張性耐火シート７０は、ブチルゴム、熱膨張性黒鉛等を含む熱膨張性樹脂組成物を成形して得られるものであり（登録商標フィブロック。積水化学工業社製）、厚さが４ｍｍである。
また無機繊維マット８０は密度が１２０ｋｇ／ｍ３、厚さが５０ｍｍのロックウールからなる。
前記熱膨張性耐火シート７０を上にし、前記無機繊維マット８０を下にして、前記熱膨張性耐火シート７０および前記無機繊維マット８０をポリエステル不織布からなる包装材９０により包装し、市販の接着剤にて前記包装材９０を固定した。
前記熱膨張性耐火ブロック２７０として、奥行、幅、厚さがそれぞれ異なる４つのものを準備した。具体的には下記の（１）〜（４）の四種類である。
（１）１００ｍｍ×５０ｍｍ×５０ｍｍ
（２）１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍ
（３）１００ｍｍ×１５０ｍｍ×５０ｍｍ
（４）１００ｍｍ×１５０ｍｍ×５０ｍｍ
【００６４】
図９〜１１は、実施例１に係る防火区画貫通部構造２の施工方法を説明するための模式断面図である。
図８〜１０に示すように、端部にある熱膨張性耐火ブロック２７０の側面２７１に前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の本体部１０１を設置し、前記熱膨張性耐火ブロック２７０の端面２７３に前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第二の支持部１０３を掛けた。また熱膨張性耐火ブロック２７０，２７０の間に前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の本体部１０１を挟んだ状態で、前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第一の支持部１０２を一つの熱膨張性耐火ブロック２７０に掛け、前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第二の支持部１０３を別の隣接する熱膨張性耐火ブロック２７０に掛けた。
この状態を維持したまま、複数の熱膨張性耐火ブロック２７０と複数の熱膨張性耐火ブロック支持体１００とを、貫通孔１０の内部に設置した。
【００６５】
図１１に示されるように、実施例１に使用する前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第一の支持部１０２同士は、床３０の一方の側に設置されるが、それぞれの第一の支持部１０２は同じ方向にそろえて設置してもよいし、延長すれば互いに交わる方向に設置してもよい。
また実施例１に使用する前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第一の支持部１０２は、単一の熱膨張性耐火ブロック２７０に掛けられてもよいし、複数の熱膨張性耐火ブロック２７０に掛けられてもよい。
さらに一つの熱膨張性耐火ブロック２７０に対して複数の第一の支持部１０２が掛けられてもよい。
これらの点は、実施例１に使用する前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第二の支持部１０３の場合も同様である。
【００６６】
次に、図１１に示されるように、熱膨張性耐火ブロック２７０と長尺体２０との隙間に充填補助材６００を挿入した。
実施例１に使用した充填補助材６００は、熱膨張性樹脂組成物を棒状に成形したものを、ポリエチレンからなる合成樹脂袋により封入した袋体からなる。
前記充填補助材６００を前記長尺体２０と前記熱膨張性耐火ブロック２７０との隙間に挿入することにより、前記貫通孔１０の内部を隙間なく閉塞することができる。
【００６７】
上記の通り、実施例１に係る防火区画貫通部構造２は、簡単に施工することができる。
また前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００を使用することにより、前記熱膨張性耐火ブロック２７０を貫通孔の内部に均等に設置することができるから、各熱膨張性耐火ブロック２７０が前記貫通孔１０の内部から外部に突き出たり、窪んだりすることを防ぐことができる。
【００６８】
また実施例１に係る防火区画貫通部構造２の施工方法によれば、区画の一方の側から施工することが可能であるから、簡単に施工することができる。
【００６９】
実施例１により得られる防火区画貫通部構造２は、火災等の熱にさらされると前記熱膨張性耐火ブロック２７０に含まれる熱膨張性耐火シート７０が膨張して膨張残渣を形成する。
この膨張残渣が前記貫通孔１０の内部を閉塞することから、前記防火区画貫通部構造２は耐火性に優れる。
【００７０】
実施例１の場合は、床３０として床、天井等に使用される水平区画の場合を例にとって説明した。これに対し、床３０に代えて、外壁、内壁等の壁等の垂直区画を使用した場合にも、同様の手順により、垂直区画の一方の側から防火区画貫通部構造を得ることができる。この点は以下の実施例の場合も同様である。
【実施例２】
【００７１】
図１２は実施例２に係る防火区画貫通部構造３の施工方法を説明するための模式断面図である。
実施例１の場合は、先に複数の熱膨張性耐火ブロック２７０に対して複数の熱膨張性耐火ブロック支持体１００を設置してから、複数の熱膨張性耐火ブロック２７０と複数の熱膨張性耐火ブロック支持体１００とを、貫通孔１０の内部にまとめて設置した。
これに対して実施例２の場合には、交互に前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００と前記熱膨張性耐火ブロック２７０とを設置した点が異なる。
まず前記床３０の貫通孔１０の内面に前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の本体部１０１を接触させて、前記貫通孔１０の外の床３０の表面に前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第一の支持部１０２を掛ける。
次に貫通孔１０の内部に熱膨張性耐火ブロック２７０を挿入し、前記熱膨張性耐火ブロック２７０の端面２７４に、前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第二の支持部１０３を掛ける。
次に前記熱膨張性耐火ブロック２７０の側面２７２に、前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の本体部１０１を接触させて、前記熱膨張性耐火ブロック２７０の端面２７４に、前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００の第二の支持部１０３を掛ける。
この工程を繰り返すことによっても、実施例１の場合と同様の防火区画貫通部構造３を得ることができる。
なお、交互に前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００と前記熱膨張性耐火ブロック２７０とを設置する際に、接着剤、粘着テープ、両面粘着テープ等を使用して、前記熱膨張性耐火ブロック支持体１００と前記熱膨張性耐火ブロック２７０とを固定しながら施工を進めることもできる。
【実施例３】
【００７２】
実施例３は、実施例１に使用した前記熱膨張性耐火ブロック２７０に代えて、熱膨張性耐火ブロック２８０を使用した他は、実施例１との場合と同様である。
図１３は、実施例３に使用する熱膨張性耐火ブロック２８０を説明するための模式斜視図である。
図１３に示されるように、密度が１２０ｋｇ／ｍ３、厚さが５０ｍｍのロックウールからなる二枚の無機繊維マット８０により、厚さが４ｍｍであり、ブチルゴム、熱膨張性黒鉛等を含む熱膨張性樹脂組成物を成形して得られる熱膨張性耐火シート７０（登録商標フィブロック。積水化学工業社製）を間にはさんで積層した。
次に前記無機繊維マット８０−前記熱膨張性耐火シート７０−前記無機繊維マット８０からなる積層体を、ポリエステル不織布からなる包装材９０により包装し、市販の接着剤にて前記包装材９０を固定して、熱膨張性耐火ブロック２８０を得た。
次に実施例１の場合と同様に、前記熱膨張性耐火ブロック２８０を、前記熱膨張性耐火シート７０がある面を前記長尺体２０と水平方向となるようにして、前記床３０の貫通孔１０内部に設置した。
実施例３の場合も実施例１の場合と同様、簡単に防火区画貫通部構造４を得ることができる。
【実施例４】
【００７３】
実施例４は、実施例１に使用した前記熱膨張性耐火ブロック２７０に代えて、熱膨張性耐火ブロック２８１を使用した他は、実施例１との場合と同様である。
図１４は、実施例４に使用する熱膨張性耐火ブロック２８１を説明するための模式斜視図である。
ロックウールに、ブチルゴム、熱膨張性黒鉛等を含む熱膨張性樹脂組成物を分散させて無機繊維マット８１を得た。使用した熱膨張性樹脂組成物の組成は、実施例１に使用した熱膨張性耐火シート７０と同じである。また前記ロックウールの密度は１２０ｋｇ／ｍ３、厚さが５０ｍｍである。
次に熱膨張性樹脂組成物を分散させた無機繊維マット８１を、ポリエステル不織布からなる包装材９０により包装し、市販の接着剤にて前記包装材９０を固定して、熱膨張性耐火ブロック２８１を得た。
得られる熱膨張性耐火ブロック２８１は実施例１に使用した熱膨張性耐火ブロック２８１よりも均等に熱膨張性樹脂組成物が存在している。このため前記熱膨張性耐火ブロック２８１は、床３０の表面の上下方向のみならず左右方向、前後方向にも広がる性質を有するため、複雑な形状の貫通孔１０に使用するのに適している。
【００７４】
次に実施例１の場合と同様に、前記熱膨張性耐火ブロック２８１を、前記床３０の貫通孔１０内部に設置した。
実施例４の場合も実施例１の場合と同様、簡単に防火区画貫通部構造５を得ることができる。
【実施例５】
【００７５】
実施例５は、実施例１に使用した前記熱膨張性耐火ブロック２７０に代えて、熱膨張性耐火ブロック２８２を使用した他は、実施例１との場合と同様である。
図１５は、実施例５に係る防火区画貫通部構造６に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
まず表１に示した配合に従い、熱膨張性樹脂フォーム８５をＡ成分とＢ成分とに分けて、それぞれの成分を遊星式攪拌機を用いて攪拌した。
具体的には前記熱膨張性樹脂フォームとしてウレタン樹脂フォームを使用した。Ａ成分の樹脂成分としてウレタン樹脂フォームの硬化剤であるポリエーテルポリオールを用い、Ｂ成分の樹脂成分としてウレタン樹脂フォームの主剤であるポリイソシアネート化合物を用いた。
前記ウレタン樹脂フォームの主剤であるポリイソシアネート化合物と硬化剤であるポリエーテルポリオールとを、ポリオール化合物中の活性水素基（ＯＨ）とポリイソシアネート化合物中の活性イソシアネート基（ＮＣＯ）の割合（ＮＣＯ／ＯＨ）が当量比で、１．６４：１となる様に調整した。
【００７６】
次にＡ成分とＢ成分との粘度を測定した。粘度測定にはＢ型回転式粘度計（ビスコテック社製）を用いて２５℃における粘度を測定した。測定の際のＢ型回転式粘度計の回転数は１０ｒｐｍとし、Ｒ５のスピンドルを使用した。
得られたＡ成分とＢ成分とのそれぞれの粘度を、Ａ成分とＢ成分との重量比の割合で加算して全体粘度を得た。この値を表１に示す。
【００７７】
前記Ａ成分とＢ成分とを金型に注入し、前記Ａ成分とＢ成分とが発泡しながら硬化した。硬化物を金型から取り出して、ウレタン樹脂フォームからなる熱膨張性樹脂フォーム８５を得た。
実施例５に使用した熱膨張性耐火ブロック２８２は、熱膨張性樹脂フォーム８５からなる。実施例５では前記熱膨張性耐火ブロック２８２はウレタン樹脂フォームブロックである。
【００７８】
次に実施例１の場合と同様に、前記熱膨張性耐火ブロック２８２を、前記床３０の貫通孔１０内部に設置した。
実施例５の場合も実施例１の場合と同様、簡単に防火区画貫通部構造６を得ることができる。
【００７９】
【表１】
2014108202.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の防火区画貫通部構造の施工方法は、貫通孔の片側から簡単に耐火機能を付与することができる。このため建築物等の防火性をより効率よく高めることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１，２，３，４，５，６，５００，５０１，５０２    防火区画貫通部構造
１０    貫通孔
１１    貫通孔の内面
２０    長尺体
３０    床
４０    壁
５０    耐火性ブロック
６０    筒状の支持枠体
６１    網状支持体
７０    熱膨張性耐火シート
８０    無機繊維マット
８１    熱膨張性樹脂組成物が分散された無機繊維マット
８２    合成樹脂板
８３    金属網
８４    段ボール
８５    熱膨張性樹脂フォーム
９０    包装材
１００，１１０，１２０    熱膨張性耐火ブロック支持体
１０１，１１１，１２１    本体部
１０２，１１２，１２２    第一の支持部
１０３，１１３，１２３    第二の支持部
２００，２１０，２２０，２３０，２４０，２５０，２６０，２７０，２８０，２８１，２８２    熱膨張性耐火ブロック
２０１，２０２，２７１，２７２    側面
２０３，２０４，２７３，２７４    端面
６００    充填補助材
【図１】
2014108202.tif 000004
【図８】
2014108202.tif 000005
【図９】
2014108202.tif 000006
【図１０】
2014108202.tif 000007
【図１１】
2014108202.tif 000008
【図２】
2014108202.tif 000009
【図３】
2014108202.tif 000010
【図４】
2014108202.tif 000011
【図５】
2014108202.tif 000012
【図６】
2014108202.tif 000013
【図７】
2014108202.tif 000014
【図１２】
2014108202.tif 000015
【図１３】
2014108202.tif 000016
【図１４】
2014108202.tif 000017
【図１５】
2014108202.tif 000018
【図１６】
2014108202.tif 000019
【図１７】
2014108202.tif 000020
【図１８】
2014108202.tif 000021