(57)【要約】【課題】弾性糸が経編組織から抜けるいわゆるスパン抜けを防止し、ワライ及びホツレが生じ難い伸縮性経編地を提供する。【解決手段】非弾性糸１０による地組織に弾性糸２０を挿入することで編地全体に伸縮性を付与する伸縮性経編地において、前記非弾性糸は全てのコースでループを形成し、前記弾性糸は一つ以上のコースにおいて前記非弾性糸とループを形成する。弾性糸が一つ以上のコースで地組織を構成する非弾性糸とループを形成するので、生地が伸長と収縮を繰り返した場合でも、生地中の弾性糸が初期の位置からずれることがなくスパン抜けを防止でき、結果としてワライの防止や、生地の縁部分（裁断ライン近傍）でのホツレを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非弾性糸による地組織に弾性糸を挿入することで編地全体に伸縮性を付与する伸縮性経編地において、
前記非弾性糸は全てのコースでループを形成し、前記弾性糸は一つ以上のコースにおいて前記非弾性糸とループを形成することを特徴とする伸縮性経編地。
【請求項２】
２本以上の弾性糸を有しており、一つの弾性糸が非弾性糸とループを形成したコースでは他の弾性糸は非弾性糸とループを形成しないことを特徴とする請求項１に記載の伸縮性経編地。
【請求項３】
前記弾性糸が全コースにわたり１針で挿入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮性経編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性糸が経編組織から抜けるいわゆるスパン抜けを防止し、ワライ及びホツレが生じ難い伸縮性経編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン等の弾性糸とナイロン等の非弾性糸を交編した伸縮性経編地は女性のインナーウェア用として利用されることが多い。なかでも繊度が大きい弾性繊維を挿入して形成した編地は伸縮力が高く、体形の矯正効果やサポート効果が大きいためガードル用の素材として適している。
【０００３】
しかし、伸縮性経編地は、生地が伸長と収縮を繰り返すうちに弾性糸が地組織から抜け出すいわゆるスパン抜けが生じ易く、ワライやホツレの原因になるという問題がある。ワライとは生地中の弾性糸が初期の位置よりずれて生地が歪んでしまう現象をいう。
スパン抜けは、特に弾性糸の振り幅が小さい場合に、弾性糸と非弾性糸との摩擦抵抗が小さくなるため生じ易いことが知られている。
スパン抜けを抑制するには、編地の密度を高める方法、糸を細くする方法、ランナーを少なくする方法、熱融着する方法等が知られているが、いずれの方法であっても編成組織の構造、糸の種類や太さ、加工方法等の編成条件を変更する必要が生じるため、所望の編地が得られにくいという問題がある。
【０００４】
他にも例えば特許文献１には、非弾性糸と少なくとも３種類の弾性糸から構成される編地が開示されている。具体的にはその編成組織が、非弾性糸は全てのコースでループを形成し、第１の弾性糸は全ウェールにわたり１〜３コース毎に１〜３針の間で複数の振り幅を混在させて挿入されるかループを形成し、第２の弾性糸は全ウェールにわたり１コース毎に１〜２針の間で複数の振り幅を混在させて挿入され、第３の弾性糸は全ウェールにわたるか一部ウェールで糸抜きをして１コース毎に１〜３針の間で複数の振り幅を混在させることで第１弾性糸とは異なる編成組織で挿入されている。
この編地では３種類の弾性糸を用いることで経緯両方向に大きく且つバランスの取れた伸縮性を得ると共に、編成後に糸同士を融着させることでワライを生じ難くしている（特許文献１の［００１２］参照）。
【０００５】
また、伸縮性経編地は裁断したままの状態では縁部分からホツレが生じてしまうため、これを防止するために、例えば縁部分を折り返したり、他の生地を縫い付けたりといった縁始末を行うのが一般的である。
しかし、縁始末を行うと縁部分のみ生地の厚みが増すことになり、着用感や外観を損なうことになるので、機能性と共にファッション性も求められる女性用のインナーウェアには好ましくない。
そこで、特許文献２には縁始末をする必要がない編地が開示されている。この編地は非弾性糸と弾性糸とを同行させた１×１編組織であって、各編針において非弾性糸と弾性糸のうちの少なくとも１方を閉じ目により編成し、非弾性糸と弾性糸とが常にループを形成して互いに結びつくようにすることでホツレを生じ難くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２２００６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記各特許文献に記載された技術では以下のような問題がある。
すなわち、特許文献１記載の技術では、第２及び第３弾性糸はループを作らず組織内に挿入されているだけなので、生地が伸縮を繰り返すことにより第２及び第３弾性糸が組織中でずれてワライが生じる可能性があるという問題がある。また、ワライを防止するために編成後に糸同士を融着する場合には製造コストが増加するという問題がある。
特許文献２記載の技術では、各編針において弾性糸を常にループさせるので、ショーツのような生地が薄く、繊度が小さい弾性糸を用いる場合には適しているが、ガードルのような繊度が大きい弾性糸を用いて高い収縮力が要求される生地には、厚みが増加し過ぎるという問題や、弾性糸の伸びしろが少なくなって伸縮性が低下するという問題がある。
また、いずれの技術も、最もスパン抜けが起き易い条件である弾性糸の振り幅が小さい場合（例えば弾性糸が全コースにわたり１針（振り幅ゼロ）で挿入される場合）を想定していないという問題もある。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑み、ワライ及びホツレが生じ難い伸縮性経編地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の伸縮性経編地は、非弾性糸による地組織に弾性糸を挿入することで編地全体に伸縮性を付与するものにおいて、前記非弾性糸は全てのコースでループを形成し、前記弾性糸は一つ以上のコースにおいて前記非弾性糸とループを形成することを特徴とする。
また、２本以上の弾性糸を有しており、一つの弾性糸が非弾性糸とループを形成したコースでは他の弾性糸は非弾性糸とループを形成しないことを特徴とする。
また、前記弾性糸が全コースにわたり１針で挿入されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では弾性糸が一つ以上のコースで非弾性糸とループを形成するので、生地が伸長と収縮を繰り返した場合でも、生地中の弾性糸が初期の位置からずれることがなくスパン抜けを防止でき、結果としてワライの防止や、生地の縁部分（裁断ライン近傍）でのホツレを防止できる。
なお、弾性糸が非弾性糸と「一つ以上のコース」でループを形成すればよいので、全コースのうち一カ所のみでループを形成したり、等間隔（例えば６コース毎）にループを形成したり、あるいは３コース目にループを形成した後、１２コース目にループを形成し、次に５コース目にループを形成する等、任意のコースにループを形成してもよい。
【００１１】
また、従来技術のように全コースにおいて非弾性糸と弾性糸とがループを形成する場合には必然的に生地の厚みが増すと共に弾性糸の伸びしろが狭くなるので伸縮性が低下してしまう。しかし本発明では非弾性糸と弾性糸とのループは組織中に点在するだけなので生地の厚みを抑えることができると共に弾性糸の伸びしろを十分確保できるので生地の伸縮性を維持できる。
また、従来技術のようにワライ防止のために編成後に糸同士を融着等する作業が不要になり、製造コストを抑えることができる。
また、２本以上の弾性糸を用いる場合に、一つの弾性糸が非弾性糸とループを形成したコースでは、他の弾性糸は当該非弾性糸とループを形成しないことにすれば、ループが重なり合うことがなく、生地の厚みが増すことを防止できる。また、各弾性糸の弾性力を変えることにすれば生地の伸縮性を調節できる。
また、弾性糸が地組織の全コースにわたり１針（振り幅ゼロ）で挿入される場合に特にスパン抜けが起きやすいことから、この場合に弾性糸を一つ以上のコースで非弾性糸とループを形成することにすればスパン抜けを最も効果的に防止できる。
また、本発明は編地組織の構造、糸の種類や太さ、加工方法等の編成条件をほとんど変更する必要がないため、設計当初の所望の品質の編地とほぼ同品質の編地を得られるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態の伸縮性経編地の各構成糸の編成組織図
【図２】第１の実施の形態の伸縮性経編地の各構成糸の編成組織図
【図３】第１の実施の形態の伸縮性経編地の各構成糸の編成組織図
【図４】第１の実施の形態の伸縮性経編地の各構成糸の編成組織図
【図５】第２の実施の形態の伸縮性経編地の各構成糸の編成組織図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[第１の実施の形態]
以下、図面を参照して本発明の伸縮性経編地の第１の実施の形態について説明する。
図１〜図４は伸縮性経編地の例を示したものである。
図１では、非弾性糸１０は２針の振り幅で且つ全てのコースでループを形成して地組織を構成している。弾性糸２０も振り幅ゼロの１針で地組織に挿入されると共に、６コース毎に非弾性糸１０とループを形成している。非弾性糸１０が自ら形成するループ及び弾性糸２０が非弾性糸１０と形成するループは開き目と閉じ目のいずれでもよく、両者を適宜混在させてもよい。
図２では、非弾性糸１１は適当な振り幅で全てのコースでループを形成して地組織を構成し、弾性糸２１は適当な振り幅で地組織に挿入されると共に６コース毎に非弾性糸１１とループを形成している。
図３では、非弾性糸１２は適当な振り幅で全てのコースでループを形成して地組織を構成し、弾性糸２２は適当な振り幅で地組織に挿入されると共に１２コース毎に非弾性糸１２とループを形成している。
図４では、非弾性糸１３は適当な振り幅で全てのコースでループを形成して地組織を構成し、弾性糸２３は振り幅ゼロの１針で地組織に挿入されると共に３コース毎に非弾性糸１３とループを形成している。
このように、弾性糸が全コースのうち一つ以上のコースで非弾性糸とループを形成するので、上述の通り生地が伸長と収縮を繰り返した場合でもスパン抜けを防止し、ワライやホツレを生じ難くすることができる。
【００１４】
[第２の実施の形態]
次に本発明の伸縮性経編地の第２の実施の形態について説明する。
図５に示すように、本実施の形態においては弾性糸を２本用いる点が特徴である。
第１弾性糸２４は上記第１の実施の形態と同様に非弾性糸１４の地組織に挿入されると共に、６コース毎に非弾性糸１４とループを形成している。
第２弾性糸３０は振り幅ゼロの１針で地組織に挿入されると共に、６コース毎に非弾性糸１４とループを形成しているが、第１弾性糸２４が非弾性糸１４とループを形成したコース（第１コース）以外のコース（第４コース）でループを形成している。すなわち、第１弾性糸２４が非弾性糸１４とループを形成した第１コースでは、第２弾性糸３０は非弾性糸１４とループを形成しないようにしている。
このように、２本以上の弾性糸を用いる場合に、一つの弾性糸が非弾性糸とループを形成したコースでは他の弾性糸は当該非弾性糸とループを形成しないことにすれば、上述の通り生地の厚みを抑えたり、伸縮性を調節できる。
なお、本実施の形態では弾性糸が２本の場合について説明したが、弾性糸が３本以上の場合も同様に、一つの弾性糸が非弾性糸とループを形成したコース以外のコースで他の弾性糸が非弾性糸とループを形成するように設計すればよい。
【００１５】
本発明において、非弾性糸としては通常の経編地と同様のものが使用でき、例えば、綿などの天然繊維、ナイロンなどの合成繊維、さらには半合成繊維や再生繊維なども使用できる。これらの繊維からなるフィラメント糸、紡績糸、交撚糸などのいずれの形態でもよい。
また、非弾性糸の断面も丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形な繊維でもよい。女性のインナーウェア用の編地においては長繊維で長さ方向に均一であり三角などの異形断面糸を使うのが好ましい。
非弾性糸の太さは特に限定されず、また、全く弾性のない糸だけではなく、弾性糸に比べて弾性あるいは伸縮性の少ない糸であればよい。
【００１６】
弾性糸としては通常の伸縮性経編地で使用されている弾性糸と同様のものが使用でき、ナイロンやポリエステルなどの合成繊維、レーヨンなどの半合成繊維、絹や綿などの天然繊維であってもよく、更にポリウレタン弾性糸、スパンデックスとして知られる高弾性ポリウレタン糸、弾性糸に非弾性糸を被覆した被覆弾性糸も使用できる。またフィラメント糸、紡績糸のいずれも使用できる。
弾性糸の太さや伸度も特に限定されず、また、複数の弾性糸を用いる場合、各々の太さは同じであっても異なっていてもよい。
【００１７】
伸縮性経編地の密度に制限はなく、また、更なるほつれ防止効果などを得る目的でプレセット処理及び／又はヒートセット処理を施してもよい。本発明の伸縮性経編地はファブリック全般に使用でき、例えばガードル、ショーツ、ボディスーツ、ブラジャー、シャツなどの肌着類、ランジェリー類、レオタード、スパッツ、水着などのスポーツ衣類、産業用や医療用の材料等に使用できる。
【００１８】
編成装置や編成条件は、基本的には通常の弾性経編地と同様の技術が適用できる。編成装置としては特に限定されないが、例えば、一般的な経編み機、ジャカード機構付経編み機等が使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、弾性糸が経編組織から抜けるいわゆるスパン抜けを防止し、ワライ及びホツレが生じ難い伸縮性経編地に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００２０】
１０  非弾性糸
１１  非弾性糸
１２  非弾性糸
１３  非弾性糸
１４  非弾性糸
２０  弾性糸
２１  弾性糸
２２  弾性糸
２３  弾性糸
２４  第１弾性糸
３０  第２弾性糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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