(57)【要約】【課題】インレットから取り外す際に両接触部間にアークが発生するのを抑えた電気接続用コネクタを提供する。【解決手段】第１接触部４４を備え、インレット４に設けられた第２接触部に第１接触部４４が接触することでインレット４との間が電気的に接続される電気接続用コネクタ１であって、第１接触部４４及び第２接触部を含む電路の途中に設けられた接点部３１と、第１接触部４４と第２接触部の接触状態を保持する第１位置と、当該保持状態を解除する第２位置との間で移動する保持機構と、保持機構が上記第１位置から上記第２位置へ移動するのに連動して接点部３１を開成させる連動部材３０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接触部を備え、インレットに設けられた第２接触部に前記第１接触部が接触することで前記インレットとの間が電気的に接続される電気接続用コネクタであって、
前記第１接触部及び前記第２接触部を含む電路の途中に設けられた接点部と、
前記第１接触部と前記第２接触部の接触状態を保持する第１位置と、当該保持状態を解除する第２位置との間で移動する保持機構と、
前記保持機構が前記第１位置から前記第２位置へ移動するのに連動して前記接点部を開成させる連動部材とを備えていることを特徴とする電気接続用コネクタ。
【請求項２】
前記保持機構は、前記第１接触部と前記第２接触部の接触状態を保持するロック部材と、前記ロック部材の移動を規制する規制部材とを備え、
前記連動部材は、前記規制部材の移動に連動して前記接点部を開成するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気接続用コネクタ。
【請求項３】
前記保持機構は、前記第１接触部と前記第２接触部の接触状態を保持するロック部材と、前記ロック部材の移動を規制する規制部材とを備え、
前記連動部材は、前記ロック部材の移動に連動して前記接点部を開成するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気接続用コネクタ。
【請求項４】
前記接点部を開成させる開成位置と前記接点部を閉成させる閉成位置との間で移動する開閉部材を備え、
前記連動部材は、前記保持機構に作用する力を前記開閉部材に伝達することで前記接点部を開成するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電気接続用コネクタ。
【請求項５】
スイッチを備え、
前記接点部は、前記スイッチのオン／オフに連動して開成／閉成が切り替わり、
前記連動部材は、前記保持機構に作用する力を前記スイッチに伝達することで前記接点部を開成するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電気接続用コネクタ。
【請求項６】
前記接点部を開成させる開成位置と前記接点部を閉成させる閉成位置との間で移動する開閉部材と、前記開閉部材を移動させる移動機構とを備え、
前記移動機構は、前記インレットに接続する際に生じる前記インレットからの反力によって、前記開閉部材を前記開成位置から前記閉成位置へ移動させるように構成されていることを特徴とする請求項５記載の電気接続用コネクタ。
【請求項７】
前記接点部が収容される密閉容器を備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電気接続用コネクタ。
【請求項８】
前記接点部に発生するアークを消弧する消弧装置を備えていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電気接続用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリット車（ＰＨＥＶ）などの電動車両に搭載されたバッテリを充電するための給電コネクタが提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された給電コネクタは、複数の端子を有するコネクタ本体と、コネクタ本体を収容するケースと、ケースに取り付けられる把持部材とを備える。
【０００３】
ケースは前後方向における両端が開口する筒状に形成され、ケースの前端側にはコネクタ本体が収容されており、コネクタ本体はケースに対して前後方向に摺動可能となっている。また、把持部材は前端が開口する筒状に形成され、把持部材の内部にはケースの後端側が収容されており、把持部材はケースに対して前後方向に摺動可能となっている。
【０００４】
この給電コネクタを受電コネクタに接続する場合、受電コネクタに設けられた凹部にケースの先端を挿入し、さらに把持部材を受電コネクタ側に押し込むことでケースが受電コネクタに当接し、受電コネクタに対してケースが位置決めされる。そして、把持部材を受電コネクタ側にさらに押し込むことで、受電コネクタに位置決めされたケースに対してコネクタ本体が受電コネクタ側へ移動し、受電コネクタ側のコネクタ本体と接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７４６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に示した給電コネクタは、受電コネクタに接続することによって電動車両へ給電できるものではあるが、電動車両との間の電路を遮断する機能を内蔵するものではなかった。そのため、充電途中で給電コネクタが外された場合には、受電コネクタとの間で端子間にアークが発生する可能性があった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、インレットから取り外す際に両接触部間にアークが発生するのを抑えた電気接続用コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気接続用コネクタは、第１接触部を備え、インレットに設けられた第２接触部に第１接触部が接触することでインレットとの間が電気的に接続される電気接続用コネクタであって、第１接触部及び第２接触部を含む電路の途中に設けられた接点部と、第１接触部と第２接触部の接触状態を保持する第１位置と、当該保持状態を解除する第２位置との間で移動する保持機構と、保持機構が第１位置から第２位置へ移動するのに連動して接点部を開成させる連動部材とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
この電気接続用コネクタにおいて、保持機構は、第１接触部と第２接触部の接触状態を保持するロック部材と、ロック部材の移動を規制する規制部材とを備え、連動部材は、規制部材の移動に連動して接点部を開成するように構成されているのが好ましい。
【００１０】
また、この電気接続用コネクタにおいて、保持機構は、第１接触部と第２接触部の接触状態を保持するロック部材と、ロック部材の移動を規制する規制部材とを備え、連動部材は、ロック部材の移動に連動して接点部を開成するように構成されているのも好ましい。
【００１１】
また、この電気接続用コネクタにおいて、接点部を開成させる開成位置と接点部を閉成させる閉成位置との間で移動する開閉部材を備え、連動部材は、保持機構に作用する力を開閉部材に伝達することで接点部を開成するように構成されているのも好ましい。
【００１２】
また、この電気接続用コネクタにおいて、接点部は、スイッチのオン／オフに連動して開成／閉成が切り替わり、連動部材は、保持機構に作用する力をスイッチに伝達することで接点部を開成するように構成されているのも好ましい。
【００１３】
また、この電気接続用コネクタにおいて、接点部を開成させる開成位置と接点部を閉成させる閉成位置との間で移動する開閉部材と、開閉部材を移動させる移動機構とを備え、移動機構は、インレットに接続する際に生じるインレットからの反力によって、開閉部材を開成位置から閉成位置へ移動させるように構成されているのも好ましい。
【００１４】
また、この電気接続用コネクタにおいて、接点部が収容される密閉容器を備えているのも好ましい。
【００１５】
また、この電気接続用コネクタにおいて、接点部に発生するアークを消弧する消弧装置を備えているのも好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成によれば、第１接触部と第２接触部の接触状態が解除される前に接点部を開成することができ、これによりインレットから電気接続用コネクタを取り外す際に両接触部間にアークが発生するのを抑えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の電気接続用コネクタから片方のケース片を取り外した状態の側面図である。
【図２】同上の電気接続用コネクタから片方のケース片を取り外した状態の別の側面図である。
【図３】同上の電気接続用コネクタを側方から見た外観図である。
【図４】同上の電気接続用コネクタの接続状態を示す概略ブロック図である。
【図５】（ａ）は同上の電気接続用コネクタに用いられる開閉装置の一例を示す外観斜視図、（ｂ）は開閉装置に用いられる消弧装置の一例を示す平面図である。
【図６】同上の別の電気接続用コネクタから片方のケース片を取り外した状態の側面図である。
【図７】同上のさらに別の電気接続用コネクタの要部を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、電気接続用コネクタの実施形態について図１〜図７を参照しながら説明する。本実施形態の電気接続用コネクタ１は、例えば図４に示すように、電動車両２と電力装置３の間を電気的に接続し、電動車両２の蓄電池３３の充電と放電の両方に用いられる。なお、以下の説明では特に断りがない限り、図１中の左右方向を前後方向（左側が前側）、上下方向を上下方向と規定して以下の説明を行う。従って、図１中の紙面に垂直な方向が左右方向（手前側が右側）となる。
【００１９】
図４は、電気接続用コネクタ１の接続状態を示す概略ブロック図である。電気接続用コネクタ１は、電動車両２と電力装置３の間の電路の途中に設けられた接点部３１と、電動車両２のインレット４に対して抜挿自在に接続されるコンタクト１３とを備える。接点部３１は、互いに連動して開閉される２つの接点３１ａ，３１ａを有し、各接点３１ａは、一端側がコンタクト１３に接続され且つ他端側が電気ケーブルＣＢ１を介して電力装置３に接続されている。なお、コンタクト１３については後述する。
【００２０】
電力装置３は、例えばＤＣ／ＡＣ電力変換装置であり、商用電源から供給される交流電力を所定の直流電力に変換し、変換した直流電力を電気接続用コネクタ１を介して電動車両２へ供給する。
【００２１】
電動車両２は、コンタクト１３が抜挿自在に接続されるインレット４と、インレット４を介して供給される上記直流電力から所望の電圧値の直流電力を生成する充電回路３２と、充電回路３２により生成された直流電力を蓄積する蓄電池３３とを備える。なお、電動車両２には、動力源として電動機のみを備えた電気自動車（ＥＶ）や、動力源としてエンジンと電動機を併用するプラグインハイブリット車（ＰＨＥＶ）がある。
【００２２】
インレット４は、図１〜図３に示すように、円筒状に形成された本体部４１と、本体部４１の一端（前端）に設けられた円板状の取付部４２とを備え、本体部４１の筒内空間により凹部４１１が構成されている。本体部４１の上側の開口端縁には、後述のロック部材１５の引掛部１５１が引っ掛けられる段部４１１ａ（図３参照）が設けられている。また、本体部４１の凹部４１１内には、内側面が第２接触部を構成する円筒状の給電ソケット４３が設けられている。
【００２３】
図１及び図２は本実施形態の電気接続用コネクタ１の内部構造を示す側面図である。なお、図２では内部構造を分かり易くするため、開閉装置５の図示を省略している。この電気接続用コネクタ１は、開閉装置５と、コンタクト１３と、リンク１４と、ロック部材１５と、ラック１９と、ピニオン２０，２１と、マイクロスイッチ２２と、ソレノイド装置２４と、解除部材２６と、てこ２７と、連動部材３０と、ケース１０とを備える。
【００２４】
ケース１０は、一対の半割りのケース片を互いに組み合わせることで形成され、円筒状に形成された筒状部１１と、筒状部１１の後端側に一体に設けられた把持部１２とで構成される。筒状部１１の上側且つ前側の部位には、ロック部材１５を露出させるための開口部１１１が前後方向（図１中の左右方向）に沿って設けられている。また、筒状部１１の上側且つ後側の部位には、解除釦２３を露出させるための孔１１２が設けられている。
【００２５】
さらに、筒状部１１の内側面には、リンク１４とロック部材１５とを連結する軸１６を前後方向に移動させるための溝１１４が設けられている。なお、把持部１２の後端部には、筒状に形成されたゴムブッシュ２９が取り付けられており、ゴムブッシュ２９の筒内を通って電気ケーブルＣＢ１が外部に導出している。
【００２６】
コンタクト１３は、例えば合成樹脂により円筒状に形成され、コンタクト１３の筒内には、前後方向に長い円柱状の第１接触部４４が収納されている。また、第１接触部４４の周りにはコイルばね４５が配置されており、コイルばね４５の先端（前端）には円板状に形成された絶縁キャップ４６が取り付けられている。また、第１接触部４４は、上述の接点部３１及び電気ケーブルＣＢ１を介して電力装置３の出力端に接続されている。
【００２７】
絶縁キャップ４６は、第１接触部４４を通すための孔（図示せず）が中央部に設けられており、コイルばね４５の変形に応じて第１接触部４４が前方に露出するようになっている。また、電気接続用コネクタ１をインレット４に接続していない状態では、図１に示すように、第１接触部４４の前面が絶縁キャップ４６により覆われており、利用者が第１接触部４４に接触して感電しないようになっている。
【００２８】
リンク１４は、図２に示すように上下方向に長い板状に形成され、下端側が軸１７を介してケース１０に取り付けられている。また、リンク１４は、中間部が軸１８を介してラック１９に連結されており、ラック１９の移動に伴ってリンク１４が回転するように構成されている。さらに、リンク１４は、上端側が軸１６を介してロック部材１５に連結されている。
【００２９】
ロック部材１５は、電気接続用コネクタ１をインレット４に固定し、第１接触部４４と第２接触部（給電ソケット４３の内側面）の接触状態を保持するためのものである。このロック部材１５は、前後方向に長い板状に形成され、中間部において軸１６を介してリンク１４に連結されている。ロック部材１５の前端部には上向きに突出する引掛部１５１が設けられ、さらにロック部材１５の後端部には下向きに突出する引掛部１５２が設けられている。
【００３０】
このロック部材１５には、ねじりばね（図示せず）によって時計回りの弾性力が与えられているが、電気接続用コネクタ１をインレット４に接続していない状態では、引掛部１５２が筒状部１１の突起１１５に接触しており、時計回りの回転が規制されている。
【００３１】
ラック１９は、図２に示すように前後方向に長い矩形板状に形成され、ラック１９の下側且つ後側の部位には、複数の歯１９１が前後方向に沿って設けられている。このラック１９は、コンタクト１３の後端部に取り付けられており、コンタクト１３の移動に伴って前後方向に移動可能となっている。
【００３２】
ピニオン２０は、円板状に形成された歯車からなり、ピニオン２０の外周縁には、ラック１９の歯１９１と噛み合う歯２０１が全周に亘って設けられている。ピニオン２１は、ピニオン２０と同形状に形成された歯車からなり、ピニオン２１の外周縁には、ピニオン２０の歯２０１と噛み合う歯２１１が全周に亘って設けられている。
【００３３】
マイクロスイッチ２２は、コンタクト１３がケース１０の所定位置に到達したことを検出するものであり、ケース１０内に入り込んだコンタクト１３によって直接オン／オフされる。このマイクロスイッチ２２がオンにされると、マイクロスイッチ２２の内部に設けられた接点（図示せず）がオンになり、ソレノイド装置２４に対して駆動信号が出力される。
【００３４】
解除釦２３は、先端側がケース１０の孔１１２を通して露出した状態に配置されており、下側に配置されたコイルばね２５により上向きの弾性力が与えられている。この解除釦２３の前端部には、前後方向に長い板状に形成された解除部材２６が取り付けられており、この解除部材２６の前後方向における中間部には段部２６１が設けられている。また、解除部材２６の基端側（解除釦２３側）には、上向きに延出する引掛部２６２が設けられている。
【００３５】
ソレノイド装置２４は、前後方向に進退自在に延出するピン２４１を有し、ピン２４１が伸びた状態（図２に示す状態）では、ピン２４１によって解除釦２３を押圧できないようになっている。このソレノイド装置２４は、上述のマイクロスイッチ２２から出力される駆動信号によってピン２４１を伸ばし、また電動車両２側から出力される完了信号によってピン２４１を引っ込める。
【００３６】
てこ２７は、前後方向にそれぞれ延出する一対の腕部２７１，２７２を有し、ケース１０に回転自在に取り付けられている。また、てこ２７は、ねじりばね（図示せず）によって反時計回りの弾性力が与えられているが、電気接続用コネクタ１をインレット４に接続していない状態では、解除部材２６の引掛部２６２に引っ掛かることで、反時計回りの回転が規制されている。
【００３７】
ここに本実施形態では、ロック部材１５、解除釦２３及び解除部材２６により保持機構が構成され、解除釦２３及び解除部材２６により規制部材が構成されている。また本実施形態では、図１中の保持機構の位置が第２位置であり、図２中の保持機構の位置が第１位置である。
【００３８】
開閉装置５は、固定接点５２０が設けられた固定接点板５２及び可動接点５３０が設けられた可動バー５３を具備する接点部３１と、ハンドル５１を介して固定接点５２０と可動接点５３０との間の電気的接続をオン／オフするリンク機構５５とを備える。また、開閉装置５は、第１接触部４４及び第２接触部を含む電路上の異常、例えば、固定接点５２０と可動接点５３０の間の異常電流などを検知すると、リンク機構５５にトリップ動作を行わせるトリップ機構と、接点部３１の開成時に発生するアークを消弧する消弧装置と、これらを収納するハウジング５０とを備える。なお、トリップ機構及び消弧装置は従来周知の構成であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３９】
可動バー５３はＴ字型であって、上部に可動接点５３０が設けられている。また、可動バー５３の下部の後側にはばね受け片（図示せず）が設けられ、下部の前側にはストッパ片５３１が設けられている。この可動バー５３は、リンク機構５５と連動することにより、可動接点５３０が固定接点５２０に接触する位置と、可動接点５３０が固定接点５２０から開離する位置との間で移動可能となっている。
【００４０】
リンク機構５５は、ハンドル５１と、支持アーム５６と、ラッチ部材５７と、リンク５８，５９と、ラッチばね６０と、リンクばね６１と、ハンドルばね６２と、加圧ばね（図示せず）と、軸６３，６４とを備える。
【００４１】
ハンドル５１は、合成樹脂により略円柱状に形成された本体部５１０を有し、本体部５１０には、その中心軸に沿って軸穴５１０ａが設けられ、さらに本体部５１０の一側面には、円周方向に沿った長孔状のガイド溝５１０ｂが設けられている。このハンドル５１は、ハウジング５０に取り付けられたハンドル軸６５によって回転自在に支持されており、接点部３１を開成させる開成位置と、接点部３１を閉成させる閉成位置との間で移動可能となっている。
【００４２】
支持アーム５６は、左右方向（図１中の紙面に垂直な方向）に並べて配置された一対の側板５６０（図１では片側のみ図示）を有し、両側板２６０の間は中間片５６１により連結されている。また、一方の側板５６０の下端には、斜め下方に延出する係合突片５６２が設けられ、他方の側板５６０の側縁の略中央には、先端が下方向に突出する略Ｌ字型の突出片５６４が設けられている。
【００４３】
さらに、中間片５６１の上端には、可動バー５３のストッパ片５３１に対向する係合片５６３が上方向に突出するように設けられている。この支持アーム５６は、軸６３，６４がそれぞれ挿通され、ハウジング５０に取り付けられた軸６４により回転自在に支持される。
【００４４】
可動バー５３の下部は、支持アーム５６の一対の側板５６０間に介装され、軸６３を介して支持アーム５６に回転自在に支持される。そして、支持アーム５６が軸６４の周りで回転すると、可動バー５３が支持アーム５６とともに移動する。
【００４５】
ラッチ部材５７は、下部一方側（図１中の左側）にＬ字型の爪片５７０が設けられ、下部他方側（図１中の右側）にＬ字型のばね受け片５７１が設けられている。また、ラッチ部材５７の上部一方側の縁部からは押圧片５７２が延設され、上部他方側の縁部からは略Ｌ字型の押圧片５７３が延設されている。このラッチ部材５７は、略中央に軸６４が挿通され、軸６４の周りに回転自在に軸支されている。また、ラッチ部材５７の上端部には略矩形状の切欠部５７４が設けられており、この切欠部５７４に軸６３が係合する。
【００４６】
リンク５８は、下脚部５８０がハンドル５１に設けられた軸穴（図示せず）に回転自在に軸支され、上脚部５８１が、ラッチ部材５７の爪片５７０及び支持アーム５６の係合突片５６２からなる係合部１００に係脱自在に係合する。また、リンク５９は、下脚部５９０がハンドル５１のガイド溝５１０ｂに係入され、上脚部５９１が支持アーム５６の係合片５６３に引掛係止されている。
【００４７】
ラッチばね６０は、巻回部に軸６４が挿通され、一端がラッチ部材５７のばね受け片５７１に係止されており、ラッチ部材５７に対して反時計回りの弾性力を与えている。また、リンクばね６１は、巻回部にハンドル軸６５が挿通され、一端部がハンドル５１に当接するとともに、他端部がリンク５９の下脚部５９０に当接し、リンク５９に対して後方への弾性力を与えている。
【００４８】
ところで、本実施形態の開閉装置５には、図５（ａ）に示すように、接点部３１に発生するアークを消弧する消弧装置７が取り付けられる。この消弧装置７は、図５（ｂ）に示すように、矩形板状に形成された一対の永久磁石７１，７１と、Ｕ字状に形成されたヨーク７０とで構成され、ハウジング５０をヨーク７０の間に挟み込むようにして取り付けられる。また、一対の永久磁石７１，７１は、ハウジング５０内に配置された上述の固定接点板５２及び可動バー５３と対向する部位に配置され、さらに一方の永久磁石７１のＮ極と他方の永久磁石７１のＳ極とが向かい合うようにして配置される。
【００４９】
連動部材３０は、図１に示すように、上下方向において解除部材２６とラッチ部材５７の間に配置され、解除釦２３が下向きに押されて解除部材２６が下方へ移動すると、それに伴って連動部材３０も下方へ移動し、ラッチ部材５７を下向きに押圧する。下向きに押圧されたラッチ部材５７は軸６４の周りで時計回りに回転し、それに伴って軸６３が後方へ移動する。そして、軸６３が後方へ移動することで、可動接点５３０が固定接点５２０から開離し、接点部３１が開成する。
【００５０】
ここに本実施形態では、上述のラッチ部材５７により開閉部材が構成されており、ラッチ部材５７は、接点部３１を開成させる開成位置と接点部３１を閉成させる閉成位置との間で移動する。また本実施形態では、上述のピニオン２１がハンドル５１に取り付けられており、ピニオン２１の回転力によってハンドル５１が回転するように構成されている。
【００５１】
次に、電気接続用コネクタ１の動作について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００５２】
図１に示す状態から、インレット４の凹部４１１内にケース１０の先端側を挿入すると、コンタクト１３の絶縁キャップ４６が給電ソケット４３の後端に当接し、コイルばね４５のばね力に抗して第１接触部４４が前方へ突出する。このとき、コンタクト１３はケース１０に保持されており、コンタクト１３に連結されたリンク１４も回転することなく、リンク１４の上端部に取り付けられた軸１６は溝１１４の左端に位置している。またこのとき、ロック部材１５の引掛部１５２がケース１０の突起１１５に接触しており、先端の引掛部１５１はケース１０内に引っ込んでいる。
【００５３】
さらに、ケース１０を前方へ押し込むと、コンタクト１３の保持状態が解除され、前方へ移動するケース１０に対してコンタクト１３が後方へ移動する。このとき、コンタクト１３が後方へ移動することでリンク１４が軸１７の周りで時計回りに回転し、さらにリンク１４の上端部に取り付けられた軸１６が溝１１４内を後方へ移動することで、ロック部材１５も後方へ移動する。
【００５４】
またこのとき、コンタクト１３に取り付けられたラック１９も後方へ移動するため、ラック１９と噛み合うピニオン２０は時計回りに回転し、ピニオン２０と噛み合うピニオン２１は反時計回りに回転する。そして、ピニオン２１が反時計回りに回転することで、ピニオン２１が取り付けられたハンドル５１も反時計回りに回転する。
【００５５】
ハンドル５１が反時計回りに回転すると、リンク５８の上脚部５８１によって支持アーム５６の係合突片５６２が後向きに押圧される。これにより、支持アーム５６は、軸６４の周りで反時計回りに回転する。このとき、軸６３に軸支された可動バー５３も支持アーム５６とともに前側へ移動する。ここで、リンク５９は、下脚部５９０が上脚部５９１とハンドル軸６５とを結ぶ線分よりも後側にあるときは、ハンドル５１の回転によって上側へ移動する。
【００５６】
またこのとき、リンク５９の上脚部５９１が、可動バー５３のストッパ片５３１を上向きに押圧する。つまり、可動バー５３は、加圧ばね（図示せず）によって軸６３の周りで反時計回りの弾性力を受けながら、リンク５９の上脚部５９１から時計回りに押圧されるのである。
【００５７】
そして、ケース１０を図２に示す位置まで押し込むと、コンタクト１３の第１接触部４４が給電ソケット４３の筒内の所定位置まで差し込まれ、第２接触部をなす内側面と電気的に接続される。このとき、コンタクト１３がさらに後方へ移動することでリンク１４も軸１７の周りで時計回りに回転し、さらに軸１６が溝１１４内を後方へ移動することで、ロック部材１５も後方へ移動する。またこのとき、ロック部材１５が、ねじりばねからの弾性力によって時計回りに回転し、ロック部材１５の引掛部１５２が解除部材２６の段部２６１に引っ掛かる。
【００５８】
さらにこのとき、コンタクト１３によってマイクロスイッチ２２がオンになり、マイクロスイッチ２２から出力される駆動信号によってソレノイド装置２４が起動し、ピン２４１が前方に伸びた状態になる。この状態では、解除釦２３を押し込むことができないため、解除釦２３が誤って押されるのを防止することができる。
【００５９】
またこのとき、コンタクト１３に取り付けられたラック１９も後方へ移動するため、ラック１９と噛み合うピニオン２０も時計回りに回転し、ピニオン２０と噛み合うピニオン２１も反時計回りに回転する。そして、ピニオン２１が反時計回りに回転することで、ピニオン２１が取り付けられたハンドル５１も反時計回りに回転する。
【００６０】
ハンドル５１が反時計回りに回転すると、リンク５９の下脚部５９０が、上脚部５９１とハンドル軸６５とを結ぶ線分よりも前側へ移動し、リンク５９は下側に引き下げられる。このとき、リンク５９の上脚部５９１が下側へ移動することで可動バー５３のストッパ片５３１に対する押圧がなくなり、可動バー５３は、加圧ばねのばね力により軸６３の周りで反時計回りに急速に回転し、可動接点５３０が固定接点５２０に勢いよく当接する。これにより、可動接点５３０が固定接点５２０に短時間で接触することになり、アークの発生を抑制することができる。また、ラッチ部材５７は、ラッチばね６０のばね力によって反時計回りに回転する。
【００６１】
次に、電動車両２の蓄電池３３の充電又は放電が完了すると、電動車両２から出力される完了信号によってソレノイド装置２４が起動し、ピン２４１が後方に引っ込められる。これにより、解除釦２３の押操作が可能になる。そして、コイルばね２５の弾性力に抗して解除釦２３が押操作されると、解除釦２３に取り付けられた解除部材２６が下方へ移動し、ロック部材１５の引掛部１５２と解除部材２６の段部２６１の係合状態が解除される。
【００６２】
このとき、解除部材２６の引掛部２６２も下方へ移動するため、この引掛部２６２によりてこ２７の後側の腕部２７２が下向きに押圧され、てこ２７が時計回りに回転する。そして、てこ２７の前側の腕部２７１によってロック部材１５の引掛部１５２が上向きに押圧され、ロック部材１５が反時計回りに回転して引掛部１５１と段部４１１ａの係合状態が解除される。
【００６３】
またこのとき、解除部材２６が下方へ移動することで連動部材３０も下方へ移動し、連動部材３０によってラッチ部材５７の押圧片５７３が下向きに押圧され、これによりラッチ部材５７が軸６４の周りで時計回りに回転する。ラッチ部材５７が時計回りに回転すると、ラッチ部材５７からの押圧力によって軸６３が後方へ移動し、それに伴って可動バー５３も後方へ移動する。その結果、可動接点５３０が固定接点５２０から開離し、接点部３１が開成する。
【００６４】
引掛部１５１と段部４１１ａの係合状態が解除された後、解除釦２３を押したままケース１０を後方へ移動させると、給電ソケット４３の接圧によってコンタクト１３はインレット４側に保持されるため、ケース１０のみが後方へ移動する。
【００６５】
このとき、コンタクト１３に連結されたリンク１４が反時計回りに回転し、リンク１４に取り付けられた軸１６も前側へ移動し、それに伴ってロック部材１５も前側へ移動する。ロック部材１５が前側へ移動すると、ロック部材１５の引掛部１５２がケース１０の突起１１５と係合し、先端の引掛部１５１がケース１０内に引っ込んだ状態になる（図１に示す状態）。
【００６６】
さらにこのとき、コンタクト１３に取り付けられたラック１９も前側へ移動し、ラック１９と噛み合うピニオン２０は反時計回りに回転する。また、ピニオン２０と噛み合うピニオン２１は時計回りに回転し、ピニオン２１が取り付けられたハンドル５１も時計回りに回転する。
【００６７】
ハンドル５１が時計回りに回転すると、リンク５８の上脚部５８１が下側に引き下げられる。これにより、リンク５８が支持アーム５６を押圧する力がなくなる。そして、可動バー５３は、加圧ばねのばね力によって軸６３の周りで反時計回りに回転し、支持アーム５６は、加圧ばねのばね力によって軸６４の周りで時計回りに回転する。支持アーム５６は、軸６３がガイドリブ（図示せず）の後端位置（図１中の右端位置）まで移動した位置で停止し、可動バー５３は、ストッパ片５３１が支持アーム５６の係合片５６３に当接した位置で停止する。
【００６８】
図６は本実施形態の別の電気接続用コネクタ１を示す側面図である。上述の図１及び図２に示した電気接続用コネクタ１では、解除部材２６とラッチ部材５７の間に連動部材３０を配置したが、図６に示すように、ロック部材１５とラッチ部材５７の間に連動部材３０を配置してもよい。この場合、解除釦２３を押した後、てこ２７を介してロック部材１５が反時計回りに回転するタイミングで接点部３１が開成する。なお、それ以外の構成については図１及び図２に示した電気接続用コネクタ１と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６９】
図７は本実施形態のさらに別の電気接続用コネクタ１の要部を説明する説明図である。上述の実施例では、連動部材３０によってラッチ部材５７を押圧し、ラッチ部材５７に連結された可動バー５３を開成方向へ直接移動させたが、図７に示すように、マイクロスイッチ３４（スイッチ）を介して電気的に接点部３１を開成するようにしてもよい（例えば、リモコンブレーカやリモコンリレー）。
【００７０】
この場合、解除部材２６又はロック部材１５によって押圧された連動部材３０によりマイクロスイッチ３４のスイッチレバー３４１が押圧され、マイクロスイッチ３４から出力される電気信号により接点部３１を開成させる。本構成によれば、連動部材３０によりラッチ部材５７を直接押圧する場合に比べて耐用回数を向上させることができる。
【００７１】
また本例において、電気接続用コネクタ１をインレット４に接続する際には、上述のラック１９及びピニオン２０，２１によってハンドル５１を回転させ、上述の動作を経て接点部３１を閉成させる。ここに本例では、ハンドル５１により開閉部材が構成され、ラック１９及びピニオン２０，２１により移動機構が構成されている。
【００７２】
このように、本実施形態の電気接続用コネクタ１によれば、第１接触部４４と第２接触部（給電ソケット４３の内側面）の接触状態が解除される前に接点部３１を開成することができる。その結果、電気接続用コネクタ１をインレット４から取り外す際には、第１接触部４４と第２接触部の間にアークが発生するのを抑えることができる。
【００７３】
また、ロック部材１５や解除部材２６に作用する力をラッチ部材５７やマイクロスイッチ３４に伝達する連動部材３０を設けるだけで接点部３１を開成することができ、コストアップを抑えつつアークの発生を抑えた電気接続用コネクタ１を提供することができる。さらに、上述のハウジング５０を密閉容器とした場合には、接点部３１に発生するアークが外に出ることなく、安全性及び耐環境性を高めることができる。
【００７４】
ところで、インレット４に接続された電気接続用コネクタ１を無理矢理引き抜いたり、電気接続用コネクタ１に対して衝撃が加えられた場合、ロック部材１５の引掛部１５１とインレット４の段部４１１ａの係合箇所に負荷が加わり、ロック部材１５に対して下向きの力が与えられ、ロック部材１５が変形する。
【００７５】
従って、上述の連動部材３０がロック部材１５とラッチ部材５７の間に配置されている場合には、ロック部材１５に与えられる力によって連動部材３０が下方に押圧され、その結果、接点部３１を開成することができる。つまりこの場合も、上述の実施例と同様に、第１接触部４４と第２接触部の間にアークが発生するのを抑えることができる。
【００７６】
また、連動部材３０を解除部材２６とラッチ部材５７の間に配置し、インレット４に接続された電気接続用コネクタ１を無理矢理引き抜いたり、電気接続用コネクタ１に対して衝撃が加えられた場合において、解除部材２６が変形することで接点部３１を開成できるようにしてもよい。
【００７７】
なお、マイクロスイッチ３４の接点構成は、本実施形態のようにａ接点のものに限定されるものではなく、ｂ接点でもよい。この場合、マイクロスイッチ３４より電気信号が常時出力され、連動部材３０によってスイッチレバー３４１が押されると上記電気信号が出力されなくなる。そして、上記電気信号が出力されなくなったことを受けて、ソレノイド装置２４が起動し、ピン２４１を前方に伸ばすことになる。
【００７８】
また本実施形態では、マイクロスイッチ３４を用いているが、連動部材３０により接点がオン／オフされるものであれば他のスイッチであってもよく、マイクロスイッチ３４に限定されるものではない。さらに本実施形態では、電動車両２の蓄電池３３の充電と放電の両方を行なう構成としたが、蓄電池３３の充電と放電の何れか一方のみを行なう構成であってもよく、本実施形態に限定されない。また本実施形態では、蓄電池３３の充電方式としてＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）方式を採用したが、他の充電方式（例えばコンボ方式）であってもよく、本実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００７９】
１  電気接続用コネクタ
４  インレット
１５  ロック部材（保持機構）
２３  解除釦（保持機構）
２６  解除部材（保持機構）
３０  連動部材
３１  接点部
４４  第１接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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