(57)【要約】【課題】樹脂の熱収縮と金属の熱収縮との間の差違の影響を抑えることができる暖房便座装置および暖房便座装置の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】誘導加熱方式により便座を昇温可能な暖房便座装置であって、樹脂により形成された基材部と、前記便座の着座面を含む一定領域において前記基材部の上に設けられ、磁界により誘導加熱される加熱導電体と、前記加熱導電体の上に設けられ前記便座の着座面を形成する表層部と、を備え、前記加熱導電体は、金属が繊維状に形成された集合体を含み構造全体として伸縮性を有することを特徴とする暖房便座装置が提供される。【選択図】図３
2014188070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱方式により便座を昇温可能な暖房便座装置であって、
樹脂により形成された基材部と、
前記便座の着座面を含む一定領域において前記基材部の上に設けられ、磁界により誘導加熱される加熱導電体と、
前記加熱導電体の上に設けられ前記便座の着座面を形成する表層部と、
を備え、
前記加熱導電体は、金属が繊維状に形成された集合体を含み構造全体として伸縮性を有することを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記加熱導電体は、単線または撚り線により形成され、糸状またはばね状を呈することを特徴する請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記加熱導電体は、１本の糸状またはばね状に形成されてなることを特徴とする請求項２記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記基材部は、
前記加熱導電体を固定する凹部と、
前記凹部の上部の側面に設けられ、前記加熱導電体を引っ掛ける凸部と、
を有することを特徴とする請求項２または３に記載の暖房便座装置。
【請求項５】
誘導加熱方式により便座を昇温可能な暖房便座装置の製造方法であって、
樹脂により基材部を形成し、
磁界により誘導加熱される加熱導電体であって、金属が繊維状に形成された集合体を含み構造全体として伸縮性を有する加熱導電体を前記便座の着座面を含む一定領域において前記基材部の上に固定し、
前記便座の着座面を形成する表層部を前記加熱導電体の上に形成することを特徴とする暖房便座装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便器に設けられる便座を暖めることができる暖房便座装置および暖房便座装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
便座の昇温の迅速性や、省エネルギー化などを図るため、誘導加熱の原理を利用した暖房便座装置が提案されている。このような暖房便座として、例えば、交流電圧を出力する誘導加熱用電源と、電源からの電流により磁界を発生する誘導加熱コイルと、コイルから発生する磁界により誘起される誘導電流により発熱する加熱導電体と、を備えたものがある（特許文献１）。特許文献１に記載された暖房便座装置では、着座時の便座の温度がより短い時間で快適温度となるように、薄肉面状の加熱導電体が便座の表層部に設けられている。
【０００３】
ここで、樹脂の熱収縮率は略一定であるのに対して、金属の熱収縮率は樹脂の熱収縮率と比較すると非常に小さい。そのため、暖房便座装置が射出成形法により形成される場合には、成形された便座において、射出成形前後における温度変化により、金属が樹脂の熱収縮の変化に追随できないことがある。すると、ヒケや反りなどが便座に発生し、設計狙いとする表面平滑性および外形寸法を確保できないという課題がある。
【０００４】
温度変化による影響は、製造過程時の温度変化だけに限定されず、使用時の温度変化によっても生ずる。すなわち、暖房便座装置の使用時の温度変化により、隣り合う加熱導電体同士の距離が変化することがある。すると、例えば、漏れ磁界の量を略一定に保つことができないなどの課題が生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７０８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、樹脂の熱収縮と金属の熱収縮との間の差違の影響を抑えることができる暖房便座装置および暖房便座装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、誘導加熱方式により便座を昇温可能な暖房便座装置であって、樹脂により形成された基材部と、前記便座の着座面を含む一定領域において前記基材部の上に設けられ、磁界により誘導加熱される加熱導電体と、前記加熱導電体の上に設けられ前記便座の着座面を形成する表層部と、を備え、前記加熱導電体は、金属が繊維状に形成された集合体を含み構造全体として伸縮性を有することを特徴とする暖房便座装置である。
【０００８】
この暖房便座装置によれば、加熱導電体は、金属が繊維状に形成された集合体を含み、構造全体として伸縮性を有する。これによれば、基材部の熱収縮率が加熱導電体の熱収縮率と異なっていても、加熱導電体は、暖房便座装置の使用時の温度変化による基材部の熱収縮の変化に追随することができる。
【０００９】
これにより、加熱導電体の位置をより確実に固定することができる。そのため、暖房便座装置の使用時の影響を抑えることができる。つまり、隣り合う加熱導電体同士の間の距離を略一定に保ち、暖房便座装置の全体の漏れ磁界の量を最小限に抑えることができる。これにより、樹脂の熱収縮と金属の熱収縮との間の差違の影響を抑えることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記加熱導電体は、単線または撚り線により形成され、糸状またはばね状を呈することを特徴する暖房便座装置である。
【００１１】
この暖房便座装置によれば、加熱導電体は、金属により形成されていても、比較的簡単な構造により構造全体として伸縮性を有する。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、前記加熱導電体は、１本の糸状またはばね状に形成されてなることを特徴とする暖房便座装置である。
【００１３】
この暖房便座装置によれば、加熱導電体を基材部の上に設置するときの工程数を低減することができる。
【００１４】
第４の発明は、第２または３の発明において、前記基材部は、前記加熱導電体を固定する凹部と、前記凹部の上部の側面に設けられ、前記加熱導電体を引っ掛ける凸部と、を有することを特徴とする暖房便座装置である。
【００１５】
この暖房便座装置によれば、加熱導電体を凸部に引っ掛けた状態で凹部の内部に固定することができる。つまり、凸部は、加熱導電体が凹部から外れることを抑制し、加熱導電体を凹部の内部に保持することができる。これにより、加熱導電体が発熱し膨張しても、基材部への影響を抑え、基材部、表層部および加熱導電体の形状の安定化を図ることができる。また、加熱導電体が便座の内周方向に締め付けられた状態で固定される。そのため、加熱導電体が緩むことを抑え、加熱導電体をより確実に固定することができる。
【００１６】
第５の発明は、誘導加熱方式により便座を昇温可能な暖房便座装置の製造方法であって、樹脂により基材部を形成し、磁界により誘導加熱される加熱導電体であって、金属が繊維状に形成された集合体を含み構造全体として伸縮性を有する加熱導電体を前記便座の着座面を含む一定領域において前記基材部の上に固定し、前記便座の着座面を形成する表層部を前記加熱導電体の上に形成することを特徴とする暖房便座装置の製造方法である。
【００１７】
この暖房便座装置の製造方法によれば、加熱導電体は、金属が繊維状に形成された集合体を含み、構造全体として伸縮性を有する。これにより、基材部の熱収縮率が加熱導電体の熱収縮率と異なっていても、加熱導電体は、表層部のインジェクション成形（射出成形）前後における温度変化による基材部の熱収縮の変化に追随することができる。そのため、基材部および表層部にヒケや反りなどが発生することを抑え、設計狙いとする表面平滑性および外形寸法を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の態様によれば、樹脂の熱収縮と金属の熱収縮との間の差違の影響を抑えることができる暖房便座装置および暖房便座装置の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する模式的斜視図である。
【図２】本実施形態の便座を表す模式的斜視図である。
【図３】図２に表した切断面Ａ−Ａにおける模式的断面図である。
【図４】本実施形態の加熱導電体において生ずる渦電流について説明する模式的断面図である。
【図５】本実施形態の加熱導電体の設置形態を例示する模式的斜視図である。
【図６】本実施形態の加熱導電体の設置形態の変形例を表す模式的斜視図である。
【図７】本実施形態の加熱導電体の設置形態の他の変形例を表す模式的斜視図である。
【図８】本実施形態の加熱導電体の変形例を表す模式的斜視図である。
【図９】本実施形態の便座の変形例を表す模式的断面図である。
【図１０】本実施形態にかかる暖房便座装置の製造方法を例示するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する模式的斜視図である。
【００２１】
図１に表したトイレ装置１０は、洋式腰掛便器８００と、その上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、ケーシング４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、ケーシング４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。便蓋３００は、閉じた状態において便座２００の上方を覆うことができる。
【００２２】
図２は、本実施形態の便座を表す模式的斜視図である。  
図３は、図２に表した切断面Ａ−Ａにおける模式的断面図である。  
なお、説明の便宜上、図２に表した便座２００では巻き数が５回の加熱導電体２３０を例示し、図３に表した便座２００では巻き数が３回の加熱導電体２３０を例示している。但し、加熱導電体２３０の巻き数は、これだけに限定されるわけではない。
【００２３】
図２および図３に表したように、本実施形態の便座２００は、基材部２１０と、表層部２２０と、加熱導電体２３０と、を有する。  
基材部２１０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ：polypropylene）などの樹脂により形成されている。  
表層部２２０は、便座２００が閉じた状態において基材部２１０の上に設けられ、着座面２２１を形成する。表層部２２０は、形状追随性を有する樹脂により形成されている。表層部２２０は、例えばポリプロピレンなどの樹脂成分とゴム成分とを含むエラストマーなどにより形成されている。ゴム成分の配合率は、例えば約６０バーセント（％）程度である。
【００２４】
本願明細書において、「形状追随性」とは、物体あるいは部分が任意の形状に従う性質あるいは沿う性質をいうものとする。また、本願明細書において、「形状追随性を有する」あるいは「形状追随性が高い」とは、相対的に、変形しやすい、柔らかい、剛性が低い、およびヤング率が低いことのうちの少なくともいずれかをいうものとする。
【００２５】
本実施形態では、表層部２２０の形状追随性は、基材部２１０の形状追随性よりも高い。例えば、表層部２２０の引張弾性率（金属のヤング率に相当）は、約３〜７メガパスカル（ＭＰａ）程度である。基材部２１０の引張弾性率は、約１７００〜１９００ＭＰａ程度である。
【００２６】
図３に表したように、基材部２１０の内部には、誘導加熱コイル２６０が設けられている。誘導加熱コイル２６０は、高周波電流が通電されることにより磁界を発生する。誘導加熱コイル２６０は、例えば個々に絶縁された複数の導体素線を撚り合わせた構造を有するリッツ線などにより図示しない高周波電源回路と接続されている。
【００２７】
加熱導電体２３０は、基材部２１０と表層部２２０との間に設けられている。本実施形態では、加熱導電体２３０は、便座２００の着座面を含む一定領域において基材部２１０の上に設けられている。具体的には、加熱導電体２３０は、基材部２１０の上部に設けられた凹部２１１に固定されている。加熱導電体２３０は、誘導加熱コイル２６０から発生した磁界により誘導加熱される。
【００２８】
加熱導電体２３０としては、例えば鉄やステンレスなどの強磁性体、またはアルミニウムなどの常磁性体といった金属が用いられる。あるいは、加熱導電体２３０としては、金属に限定されず、例えばカーボンなどの導電体が用いられてもよい。本実施形態では、加熱導電体２３０は、金属が繊維状に形成された集合体を含む。加熱導電体２３０は、単線により形成されていても、撚り線などの複数の線により形成されていてもよい。加熱導電体２３０は、糸状あるいはばね状を呈する。そのため、加熱導電体２３０は、金属により形成されていても、構造全体として伸縮性を有する。このような加熱導電体２３０として、例えばステンレスなどの金属により形成された糸（金属糸）が挙げられる。この場合、ステンレスの金属糸の直径は、例えば約０．７ミリメートル（ｍｍ）程度である。
【００２９】
図４は、本実施形態の加熱導電体において生ずる渦電流について説明する模式的断面図である。  
図４は、図２に表した切断面Ｂ−Ｂにおける模式的断面図である。
【００３０】
図４に表したように、高周波電流が誘導加熱コイル２６０に流れると、誘導加熱コイル２６０の周囲には、磁界５０１が発生する。誘導加熱コイル２６０の周囲に磁界５０１が発生すると、加熱導電体２３０には、図４に表した矢印Ｂ１のように、磁界５０１により誘起される渦電流５０３が流れる。加熱導電体２３０は、渦電流５０３が加熱導電体２３０を流れる際に発生するジュール熱により発熱する。
【００３１】
本実施形態によれば、暖房便座装置１００は、誘導加熱の原理を利用し、便座２００の着座面を急速に加熱することができ、より早く着座面を適温にすることができる。また、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００の着座面を急速に加熱することができるため、使用者が便座２００を使用していないときには便座２００を保温しておく必要はない。そのため、省エネルギー化を図ることができる。
【００３２】
図５は、本実施形態の加熱導電体の設置形態を例示する模式的斜視図である。  
図５（ａ）は、凸部が凹部の側面のうちの片側の面に接続された例を例示する模式的斜視図である。図５（ｂ）は、凸部が凹部の側面のうちの両側の面に接続された例を例示する模式的斜視図である。
【００３３】
図３に関して前述したように、加熱導電体２３０は、基材部２１０の凹部２１１に固定されている。  
図５（ａ）に表した具体例では、凹部２１１の上部に、凸部２１３ａが設けられている。図５（ａ）では、１つの凸部２１３ａが表されているが、本具体例では、複数の凸部２１３ａが凹部２１１の略全体にわたって設けられ互いに離隔している。凸部２１３ａは、凹部２１１の側面のうちの片側の面に接続されている。凸部２１３ａの上面は、基材部２１０の上面と略同じ高さに形成されている。図５（ａ）に表した凹部２１１の幅Ｄ１は、加熱導電体２３０の直径よりも大きい。図５（ａ）に表した凹部の深さＤ２は、加熱導電体２３０の直径よりも大きい。
【００３４】
これによれば、加熱導電体２３０を凸部２１３ａに引っ掛けた状態で凹部２１１の内部に固定することができる。つまり、凸部２１３ａは、加熱導電体２３０が凹部２１１から外れることを抑制し、加熱導電体２３０を凹部２１１の内部に保持することができる。これにより、加熱導電体２３０が発熱し膨張しても、基材部２１０への影響を抑え、基材部２１０、表層部２２０および加熱導電体２３０の形状の安定化を図ることができる。また、加熱導電体２３０が便座２００の内周方向に締め付けられた状態で固定される。そのため、加熱導電体２３０が緩むことを抑え、加熱導電体２３０をより確実に固定することができる。
【００３５】
図５（ｂ）に表した具体例では、凹部２１１の上部に、凸部２１３ｂが設けられている。凸部２１３ｂは、凹部２１１の側面のうちの両側の面に接続されている。凸部２１３ｂの上面は、基材部２１０の上面よりも低い位置に形成されている。図５（ｂ）に表した凹部２１１の幅Ｄ３は、加熱導電体２３０の直径よりも大きい。図５（ｂ）に表した凹部の深さＤ４は、加熱導電体２３０の直径よりも大きい。本具体例では、複数の凸部２１３ｂが設けられ互いに離隔している。図５（ｂ）に表したように、加熱導電体２３０は、隣り合う凸部２１３ｂ同士の間を通され、凸部２１３ｂの上の位置と、隣の凸部２１３ｂの下の位置と、に互い違いに配設されている。
【００３６】
これによれば、図５（ａ）に関して前述した効果が得られるとともに、加熱導電体２３０を凸部２１３ａにより確実に引っ掛けた状態で凹部２１１の内部に固定することができる。そのため、加熱導電体２３０が緩むことをより確実に抑えることができる。
【００３７】
ここで、樹脂の熱収縮率は略一定であるのに対して、金属の熱収縮率は樹脂の熱収縮率と比較すると非常に小さい。そのため、暖房便座装置の使用時の温度変化により、隣り合う加熱導電体２３０同士の間の距離が変化することがある。すると、例えば、漏れ磁界の量を略一定に保つことができないことがある。
【００３８】
これに対して、本実施形態の加熱導電体２３０は、金属が繊維状に形成された集合体を含み、構造全体として伸縮性を有する。これによれば、基材部２１０の熱収縮率が加熱導電体２３０の熱収縮率と異なっていても、加熱導電体２３０は、暖房便座装置１００の使用時の温度変化による基材部２１０の熱収縮の変化に追随することができる。
【００３９】
これにより、加熱導電体２３０の位置をより確実に固定することができる。そのため、暖房便座装置１００の使用時の影響を抑えることができる。つまり、隣り合う加熱導電体２３０同士の間の距離を略一定に保ち、暖房便座装置１００の全体の漏れ磁界の量を最小限に抑えることができる。これにより、樹脂の熱収縮と金属の熱収縮との間の差違の影響を抑えることができる。
【００４０】
次に、本実施形態の加熱導電体の設置形態の変形例について、図面を参照しつつ説明する。  
図６は、本実施形態の加熱導電体の設置形態の変形例を表す模式的斜視図である。  
図６（ａ）は、本変形例にかかる便座の全体を表す模式的斜視図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に表した領域Ａ１の模式的拡大図である。
【００４１】
図２に関して前述した加熱導電体２３０は、１つの線状体が連続した設置形態または１本の糸状もしくはばね状に形成された設置形態を有する。言い換えれば、図２に関して前述した加熱導電体２３０は、例えば「渦巻き状」あるいは「ボビン巻き状」などと呼ばれる形態で設置されている。これによれば、加熱導電体２３０を基材部２１０の凹部２１１に設置するときの工程数を低減することができる。
【００４２】
一方で、図６（ｂ）に表したように、本変形例にかかる便座２００ａに設けられた加熱導電体２３０は、１つの線状体が連続した設置形態または１本の糸状もしくはばね状に形成された設置形態を有し、所定の箇所において屈曲した状態で設置されている。  
これによれば、便座２００に着座する使用者のおしりの後方部に当たる箇所の加熱導電体２３０の設置を、左右対称でかつ均一の間隔にすることができる。そのため、使用者が温度ムラを感じることがほとんどない。
【００４３】
図７は、本実施形態の加熱導電体の設置形態の他の変形例を表す模式的斜視図である。  本変形例にかかる便座２００ｂに設けられた加熱導電体２３０は、複数の線状体が設けられた設置形態を有する。すなわち、本変形例の加熱導電体２３０は、第１の加熱体２３１と、第２の加熱体２３２と、第３の加熱体２３３と、第４の加熱体２３４と、第５の加熱体２３５と、を有する。第１〜５の加熱体２３１、２３２、２３３、２３４、２３５は、それぞれ閉じた回路を形成している。つまり、第１の加熱体２３１は、１つの閉回路を形成している。これは、第２〜第５の加熱体２３２、２３３、２３４、２３５についても同様である。
【００４４】
図７に表したように、第１の加熱体２３１は、第１の接点２３１ａにおいて図示しない高周波回路および第２〜５の加熱体２３２、２３３、２３４、２３５と電気的に接続されている。第１の加熱体２３１の接点は、第１の接点２３１ａの１箇所だけである。
【００４５】
第２の加熱体２３２は、第２の接点２３２ａにおいて図示しない高周波回路および第１、３〜５の加熱体２３１、２３３、２３４、２３５と電気的に接続されている。第３の加熱体２３３は、第３の接点２３３ａにおいて図示しない高周波回路および第１、２、４、５の加熱体２３１、２３２、２３４、２３５と電気的に接続されている。第４の加熱体２３４は、第４の接点２３４ａにおいて図示しない高周波回路および第１〜３、５の加熱体２３１、２３２、２３３、２３５と電気的に接続されている。第５の加熱体２３５は、第５の接点２３５ａにおいて図示しない高周波回路および第１〜４の加熱体２３１、２３２、２３３、２３４と電気的に接続されている。
【００４６】
本変形例によれば、着座動作に基づいた繰り返し応力により第１〜５の加熱体２３１、２３２、２３３、２３４、２３５の少なくともいずれかが破損した場合でも、破損した加熱体以外への誘導電流の合流を防止することができる。これにより、暖房便座の加熱むらを抑えることができる。
【００４７】
例えば、巻き回数が５回の加熱導電体２３０の始点に１０アンペア（Ａ）の電流を流した場合を考える。このとき、第１の加熱体２３１のうちの一部が破損すると、加熱導電体２３０がいわゆる「渦巻き状」の設置形態であれば、高周波電流は加熱導電体２３０には流れない。そのため、加熱導電体２３０は、発熱しない。
【００４８】
これに対して、本変形例の設置形態であれば、第１の加熱体２３１のうちの一部が破損しても、合計８Ａの電流が第２〜５の加熱体２３２、２３３、２３４、２３５流れる。そのため、加熱導電体２３０は、第２〜５の加熱体２３２、２３３、２３４、２３５において発熱する。つまり、本変形例によれば、加熱導電体２３０のうちの一部が破損しても、暖房便座の機能（便座２００を昇温させる機能）を確保することができる。
【００４９】
次に、本実施形態の加熱導電体の変形例について、図面を参照しつつ説明する。  
図８は、本実施形態の加熱導電体の変形例を表す模式的斜視図である。  
図８（ａ）は、加熱導電体の変形例として金だわし２３０ａを例示する模式的斜視図である。図８（ｂ）は、加熱導電体の変形例としてアルミカールたわし２３０ｂを例示する模式的斜視図である。
【００５０】
図１〜図７に関して前述した暖房便座装置１００では、加熱導電体２３０が例えばステンレスの金属糸である場合を例に挙げて説明した。本実施形態の加熱導電体２３０は、これだけに限定されず、図８（ａ）に表した金だわし２３０ａ、あるいは図８（ｂ）に表したアルミカールたわし２３０ｂであってもよい。
【００５１】
すなわち、図８（ａ）に表した金だわし２３０ａは、複数の糸状の金属線が束ねられた構造を有し、構造全体として伸縮性を有する。一方、図８（ｂ）に表したアルミカールたわし２３０ｂは、複数のばね状の金属線が束ねられた構造を有し、構造全体として伸縮性を有する。
【００５２】
図１〜図７に関して前述したステンレスの金属糸、図８（ａ）に表した金だわし２３０ａ、および図８（ｂ）に表したアルミカールたわし２３０ｂのように、本実施形態の加熱導電体２３０は、金属が繊維状に形成された集合体を含み、構造全体として伸縮性を有する。これによれば、基材部２１０の熱収縮率が加熱導電体２３０の熱収縮率と異なっていても、加熱導電体２３０は、暖房便座装置１００の使用時の温度変化による基材部２１０の熱収縮の変化に追随することができる。
【００５３】
これにより、加熱導電体２３０の位置をより確実に固定し、金属体２４０でより確実に固定することができる。そのため、暖房便座装置１００の使用時の影響（例えば暖房便座装置１００の使用時の温度変化による接着力の低下などの影響）を抑えることができる。また、隣り合う加熱導電体２３０同士の間の距離を略一定に保つことができる。これにより、暖房便座装置１００の全体の漏れ磁界の量を最小限に抑えることができる。
【００５４】
次に、本実施形態の便座の変形例について、図面を参照しつつ説明する。  
図９は、本実施形態の便座の変形例を表す模式的断面図である。  
図９は、図２に表した切断面Ａ−Ａにおける模式的断面図に相当する。  
本変形例の便座２００ｃは、図１〜図５に関して前述した便座２００と比較して、金属体２４０と、接着層２５０と、をさらに備える。
【００５５】
金属体２４０は、基材部２１０と表層部２２０との間に設けられている。金属体２４０としては、例えばアルミニウムや銅などの非磁性体が用いられる。金属体２４０は、磁界が外界へ放出することを抑制する。
【００５６】
接着層２５０は、金属体２４０と基材部２１０との間に設けられている。金属体２４０は、接着層２５０により基材部２１０の上面に接着固定されている。接着層２５０は、金属体２４０が基材部２１０と接する面（下面）に予め設けられていてもよい。接着層２５０の厚さ（上下方向の厚さ）は、例えば約４４±３マイクロメートル（μｍ）程度である。接着層２５０としては、アクリル系接着剤が用いられる。例えば、接着層２５０としては、スリーボンド社製のＴｈｒｅｅＢｏｎｄ３９５５や、３Ｍ社製のＳｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ（登録商標）ＥＰＸ（登録商標）二液室温硬化型接着剤などが用いられる。
【００５７】
図３に表したように、金属体２４０は、空隙部２４１を有する。空隙部２４１は、例えば金属体２４０を貫通する孔である。表層部２２０を形成するエラストマーは、例えばインジェクション成形（射出成形）時に金属体２４０の空隙部２４１へ入り込む。金属体２４０の空隙部２４１へ入り込んだエラストマーは、基材部２１０に到達し基材部２１０と直に接触する。本実施形態では、複数の空隙部２４１が設けられ互いに離隔している。空隙部２４１については、後に説明する本実施形態にかかる暖房便座装置の製造方法において詳述する。
【００５８】
本変形例によれば、便座２００を昇温させる磁性体の加熱導電体２３０と、外界への磁界の放出を抑制する非磁性体の金属体２４０と、が設けられている。そのため、昇温性能の向上と漏れ磁界の抑制との両立を図ることができる。  
また、金属体２４０が空隙部２４１を有するため、熱による成形時に基材部２１０の樹脂材料が直に表層部２２０の樹脂材料と接触する面領域を確保することができる。また、磁界の影響を受ける加熱導電体２３０の上には、外界への磁界の放出を抑制する金属体２４０が設けられている。そのため、漏れ磁界の量を最小限に抑えることができる。
【００５９】
なお、金属体２４０の空隙部２４１の直径は、誘導加熱コイル２６０に通電される高周波電流の周波数（例えば約１００キロヘルツ（ｋＨｚ）程度）を考慮すると、電磁波が通過できなくなる開口直径よりも十分に小さい。
【００６０】
また、接着層２５０が金属体２４０と基材部２１０との間に設けられているため、金属体２４０と基材部２１０との間の相対的な位置が暖房便座装置１００の使用状態によって変化すること（例えば剥がれ）を抑えることができる。そのため、金属体２４０と基材部２１０との間の距離が変化することを抑え、漏れ磁界を略一定に保つことができる。また、隣り合う加熱導電体２３０同士の間の距離を略一定に保持することができる。すなわち、隣り合う加熱導電体２３０が、暖房便座装置１００の使用時に互いに近づいたり、離れたりすることを抑えることができる。そのため、便座２００の着座面全体における漏れ磁界の量を略一定にすることができる。これにより、漏れ磁界の偏りを抑え、暖房便座装置１００の全体の漏れ磁界の量を最小限に抑えることができる。
【００６１】
また、ポリプロピレンは、便座２００の材料として一般的に使用されている。そのため、基材部２１０の材料および表層部２２０の材料がポリプロピレンを含む場合には、便座２００の特性を維持できるとともに、着座時の便座の温度をより短い時間で快適温度とすることができる。
【００６２】
次に、本実施形態にかかる暖房便座装置の製造方法について、図面を参照しつつ説明する。  
図１０は、本実施形態にかかる暖房便座装置の製造方法を例示するフローチャート図である。  
図１０では、図９に関して前述した便座２００ｃを備える暖房便座装置１００の製造方法を例に挙げて説明する。
【００６３】
まず、凹部２１１を有する基材部２１０をインジェクション成形により形成する（ステップＳ１０１）。基材部２１０の材料は、例えばポリプロピレン（ＰＰ：polypropylene）などの樹脂材料である。  
続いて、加熱導電体２３０を基材部２１０の凹部２１１に固定する（ステップＳ１０３）。加熱導電体２３０は、例えば、図１〜図７に関して前述したステンレスの金属糸、図８（ａ）に表した金だわし２３０ａ、および図８（ｂ）に表したアルミカールたわし２３０ｂなどである。つまり、加熱導電体２３０は、金属が繊維状に形成された集合体を含み、構造全体として伸縮性を有する。
【００６４】
続いて、基材部２１０の上面に接着層２５０を形成する（ステップＳ１０５）。あるいは、金属体２４０の基材部２１０との接触面に接着層２５０を形成する（ステップＳ１０５）。接着層２５０としては、アクリル系接着剤が用いられる。  
続いて、接着層２５０を介して金属体２４０を基材部２１０の上面に接着固定する（ステップＳ１０７）。金属体２４０としては、例えばアルミニウムや銅などの非磁性体が用いられる。
【００６５】
続いて、表層部２２０をインジェクション成形により形成する（ステップＳ１０９）。表層部２２０の材料は、形状追随性を有する樹脂材料である。表層部２２０の材料としては、例えばポリプロピレンなどの樹脂成分とゴム成分とを含むエラストマーなどが挙げられる。
【００６６】
ここで、樹脂の熱収縮率は略一定であるのに対して、金属の熱収縮率は樹脂の熱収縮率と比較すると非常に小さい。つまり、基材部２１０の熱収縮率は、加熱導電体２３０の熱収縮率と異なる。そのため、表層部２２０をインジェクション成形により形成するときには、インジェクション成形前後における温度変化により、加熱導電体２３０が基材部２１０の熱収縮の変化に追随できないことがある。すると、基材部２１０および表層部２２０の少なくともいずれかに、ヒケや反りなどが発生し、設計狙いとする表面平滑性および外形寸法を確保できないことがある。
【００６７】
これに対して、本実施形態の加熱導電体２３０は、金属が繊維状に形成された集合体を含み、構造全体として伸縮性を有する。これにより、基材部２１０の熱収縮率が加熱導電体２３０の熱収縮率と異なっていても、加熱導電体２３０は、表層部２２０のインジェクション成形前後における温度変化による基材部２１０の熱収縮の変化に追随することができる。そのため、基材部２１０および表層部２２０にヒケや反りなどが発生することを抑え、設計狙いとする表面平滑性および外形寸法を確保することができる。
【００６８】
図３に関して前述したように、金属体２４０は、空隙部２４１を有する。表層部２２０を形成するエラストマーは、インジェクション成形時に金属体２４０の空隙部２４１へ入り込む。金属体２４０の空隙部２４１へ入り込んだエラストマーは、基材部２１０に到達し基材部２１０と接触する。すると、表層部２２０のうちの少なくとも一部の材料（樹脂：ＰＰ）が基材部２１０のうちの少なくとも一部の材料（樹脂：ＰＰ）と同じであるため、基材部２１０に到達したエラストマーは、基材部２１０を形成する樹脂材料とより強く結合あるいは接着する。
【００６９】
これによれば、基材部２１０がインジェクション成形時の熱収縮により変形したり、表層部２２０から剥がれることを抑えることができる。  
なお、表層部２２０は、フィルムラミネート法により形成されていてもよい。この場合には、表層部２２０としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethylene terephthalate）やポリプロピレンなどが用いられる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、暖房便座装置１００および便座２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや加熱導電体２３０および金属体２４０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７１】
１０ トイレ装置、  １００ 暖房便座装置、  ２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ 便座、  ２１０ 基材部、  ２１１ 凹部、  ２１３ａ、２１３ｂ 凸部、  ２２０ 表層部、  ２２１ 着座面、  ２３０ 加熱導電体、  ２３０ａ 金だわし、  ２３０ｂ アルミカールたわし、  ２３１ 第１の加熱体、  ２３１ａ 第１の接点、  ２３２ 第２の加熱体、  ２３２ａ 第２の接点、  ２３３ 第３の加熱体、  ２３３ａ 第３の接点、  ２３４ 第４の加熱体、  ２３４ａ 第４の接点、  ２３５ 第５の加熱体、  ２３５ａ 第５の接点、  ２４０ 金属体、  ２４１ 空隙部、  ２５０ 接着層、  ２６０ 誘導加熱コイル、  ３００ 便蓋、  ４００ ケーシング、  ５０１ 磁界、  ５０３ 渦電流、  ８００ 洋式腰掛便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図８】
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