(57)【要約】【課題】  付勢部材を備えることで、パーキングロック解除時に解除方向への移動を補助し、同時に付勢部材の付勢力のみでディテントプレートを回動させることを抑制するシフト装置を提供すること。【解決手段】  シフト装置１は、伝達機構７が、モータ回転を伝達する台形螺子３２の回転の方向に応じて往復移動するスライダ３３を備え、スライダ３３が第１方向に移動することによりディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態と、スライダ３３が第２方向に移動することによりディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態と、を有するとともに、第１伝達状態に対応する第１回動位置と第２伝達状態に対応する第２回動位置との間でディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段を備え、スライダ３３の第２方向への移動を補助するスプリング８を備える。【選択図】図１
2014105748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に複数の嵌合凹部を有して回動自在に支承されたディテントプレートと、
前記ディテントプレートにモータ回転を伝達する伝達機構と、
前記ディテントプレートの周面に弾圧状態で摺接して前記各嵌合凹部の何れかと嵌合することにより該嵌合凹部に対応する回動位置で前記ディテントプレートを保持するディテントスプリングと、を備えたシフト装置であって、
前記伝達機構は、前記モータ回転を伝達する台形螺子の回転の方向に応じて往復移動する移動体を備え、
前記移動体が第１方向に移動することにより前記ディテントプレートを正転回動させることが可能な第１伝達状態と、
前記移動体が第２方向に移動することにより前記ディテントプレートを逆転回動させることが可能な第２伝達状態と、を有するとともに、
前記第１伝達状態に対応する第１回動位置と前記第２伝達状態に対応する第２回動位置との間で前記ディテントプレートの自由回動を許容する緩衝手段を備え、
前記移動体を前記第１方向または前記第２方向のいずれか一方への移動を補助する付勢部材を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記移動体は、軸方向に離間して設けられた第１係合部及び第２係合部を有し、
前記伝達機構は、前記移動体と螺合し、前記モータ回転に基づき回転する螺子状部材と、
前記移動体が前記第１方向に移動することにより前記第１係合部に係合するとともに前記移動体が前記第２方向に移動することにより前記第２係合部に係合する被係合部とを有し、該被係合部の係合に基づき前記移動体の移動方向に応じて前記ディテントプレートを前記正転回動又は逆転回動させるべく動作する伝達部材と、を備えるとともに、
前記第１係合部及び前記第２係合部と前記被係合部との間には、前記軸方向の隙間が設定される請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記モータ回転を発生させる可動子と固定子を有するモータを備え、
前記移動体は、回転する前記可動子と螺合されることにより、自身は回転せず前記モータ回転の方向に応じて軸方向に往復移動する螺子状部材と、
軸方向に離間して設けられた第１係合部及び第２係合部を有し前記螺子状部材と一体で軸方向に往復移動するスライダとを備え、
前記伝達機構は、
前記移動体が前記第１方向に移動することにより前記スライダの前記第１係合部に係合するとともに前記移動体が前記第２方向に移動することにより前記スライダの前記第２係合部に係合する被係合部を有し、該被係合部の係合に基づき前記移動体の移動方向に応じて前記ディテントプレートを前記正転回動又は逆転回動させるべく動作する伝達部材を備えるとともに、
前記第１係合部及び前記第２係合部と前記被係合部との間には、前記軸方向の隙間が設定される請求項１に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記伝達部材は、前記被係合部を有して前記ディテントプレートの回動軸に固定されることにより前記移動体の移動方向に応じて回動するレバー部材である請求項２または３に記載のシフト装置。
【請求項５】
前記伝達機構は、
前記モータ回転に基づき回転する回転軸と、
前記回転軸の軸方向に離間して設けられた第１規制壁及び第２規制壁と、
前記回転軸に対して相対回転不能且つ前記第１規制壁及び第２規制壁間において軸方向移動可能に設けられた螺子状部材と、
前記螺子状部材の螺子部に対する螺子係合部を有して前記螺子状部材の回転を前記ディテントプレートの回動に変換可能な変換手段と、を備えてなるとともに、
前記第１規制壁及び第２規制壁と前記螺子状部材との間には軸方向の隙間が設定される請求項１に記載のシフト装置。
【請求項６】
前記変換手段は、
前記螺子係合部となる螺子部を有して前記螺子状部材に螺合された第２螺子状部材と、
前記ディテントプレートの回動軸に固定されるとともに前記第２螺子状部材に対して回
動自在に連結されたレバー部材と、
を備える請求項５に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、周面に複数の嵌合凹部を有して回動自在に支承されたディテントプレートを備え、その回動位置に基づいて変速機のシフト状態を切り替えるシフト装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のシフト装置は、モータ駆動によりディテントプレートが回動する所謂シフトバイワイヤシステムであり、ディテントプレートには、車両のパーキングロック機構を作動させる「Ｐ」レンジ、及び「Ｎｏｔ−Ｐ（ＮＰ）」レンジ（「Ｒ」「Ｎ」「Ｄ」等の各シフトポジション）に対応する複数の嵌合凹部が形成されている。また、このシフト装置には、ディテントプレートの周面に弾圧状態で摺接するディテントスプリングが設けられている。そして、このディテントスプリングが何れかの嵌合凹部に嵌合することにより、そのディテントプレートの回動位置、即ちシフトポジションが保持されるようになっている。
【０００４】
また、シフトポジションの切替時、ディテントスプリング側の嵌合部（ローラ）が、その弾性力に基づいてディテントプレート側の各嵌合凹部（の底部）に落とし込まれるように嵌合する構成とすることで、高精度なモータ制御を行うことなく正確な位置決めが可能になる。そして、これにより、回転角センサや制御装置等を簡略化することによって、製造コストの削減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３９０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のシフト装置においては、例えば、駐車時に車両が傾いていて係合爪２４とロック歯２１ａとが面接触したパーキングロック状態（「Ｐ」レンジに入った状態）からパーキングロック解除状態（「ＮＰ」レンジに入った状態）とするにあたり、パーキングロック解除状態からパーキング状態とする際の数倍の加重が発生してしまう問題があった。さらに、仮に従来の構成でパーキングロック解除時に解除方向へ付勢力を与える付勢部材（アシストスプリング）を用ると、付勢部材の付勢力によるパーキングロック解除について検討する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、付勢部材を備えることで、パーキングロック解除時に解除方向への移動を補助し、同時に付勢部材の付勢力のみでディテントプレートを回動させることを抑制するシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、周面に複数の嵌合凹部を有して回動自在に支承されたディテントプレートと、前記ディテントプレートにモータ回転を伝達する伝達機構と、前記ディテントプレートの周面に弾圧状態で摺接して前記各嵌合凹部の何れかと嵌合することにより該嵌合凹部に対応する回動位置で前記ディテントプレートを保持するディテントスプリングと、を備えたシフト装置であって、前記伝達機構は、前記モータ回転を伝達する台形螺子の回転の方向に応じて往復移動する移動体を備え、前記移動体が第１方向に移動することにより前記ディテントプレートを正転回動させることが可能な第１伝達状態と、前記移動体が第２方向に移動することにより前記ディテントプレートを逆転回動させることが可能な第２伝達状態と、を有するとともに、前記第１伝達状態に対応する第１回動位置と前記第２伝達状態に対応する第２回動位置との間で前記ディテントプレートの自由回動を許容する緩衝手段を備え、前記移動体を前記第１方向または前記第２方向のいずれか一方への移動を補助する付勢部材を備える構成である。
【０００９】
この構成によると、付勢部材を備えることで、従来負荷が大きかった方向への移動を補助することで、モータの小型化、省電力化することができ、さらにセルフロック性の高い台形螺子を用いることで移動体が付勢部材の付勢力のみで移動してディテントプレートを回動させることを抑制できる。
【００１０】
本発明は、前記移動体は、軸方向に離間して設けられた第１係合部及び第２係合部を有し、前記伝達機構は、前記移動体と螺合し、前記モータ回転に基づき回転する螺子状部材と、前記移動体が前記第１方向に移動することにより前記第１係合部に係合するとともに前記移動体が前記第２方向に移動することにより前記第２係合部に係合する被係合部とを有し、該被係合部の係合に基づき前記移動体の移動方向に応じて前記ディテントプレートを前記正転回動又は逆転回動させるべく動作する伝達部材と、を備えるとともに、前記第１係合部及び前記第２係合部と前記被係合部との間には、前記軸方向の隙間が設定される構成である。
【００１１】
この構成によると、伝達部材は、その被係合部と第１係合部及び第２係合部との間に設定された軸方向の隙間に基づいて、両者が係合しない範囲内で自在に移動することができる。従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、その第１伝達状態に対応する第１回動位置と第２伝達状態に対応する第２回動位置との間でモータ回転を伴わないディテントプレートの自由回動を許容する緩衝手段を形成することができる。
【００１２】
本発明は、前記モータ回転を発生させる可動子と固定子を有するモータを備え、前記移動体は、回転する前記可動子と螺合されることにより、自身は回転せず前記モータ回転の方向に応じて軸方向に往復移動する螺子状部材と、軸方向に離間して設けられた第１係合部及び第２係合部を有し前記螺子状部材と一体で軸方向に往復移動するスライダとを備え、前記伝達機構は、前記移動体が前記第１方向に移動することにより前記スライダの前記第１係合部に係合するとともに前記移動体が前記第２方向に移動することにより前記スライダの前記第２係合部に係合する被係合部を有し、該被係合部の係合に基づき前記移動体の移動方向に応じて前記ディテントプレートを前記正転回動又は逆転回動させるべく動作する伝達部材を備えるとともに、前記第１係合部及び前記第２係合部と前記被係合部との間には、前記軸方向の隙間が設定される構成である。
【００１３】
この構成によると、モータ回転に基づき可動子が回転することにより、移動体（螺子状部材とスライダ）は、その螺子状部材との螺合関係（螺子対偶）に基づいて軸方向移動する。従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、その第１伝達状態に対応する第１回動位置と第２伝達状態に対応する第２回動位置との間でモータ回転を伴わないディテントプレートの自由回動を許容する緩衝手段を形成することができる。
【００１４】
本発明は、前記伝達部材は、前記被係合部を有して前記ディテントプレートの回動軸に固定されることにより前記移動体の移動方向に応じて回動するレバー部材を備える構成である。
【００１５】
この構成によると、レバー部材は、その被係合部と第１係合部及び第２係合部との間に設定された軸方向の隙間に基づいて、両者が係合しない範囲内で自在に回動することができる。そして、これにより、簡素な構成にて、第１伝達状態に対応する第１回動位置と第２伝達状態に対応する第２回動位置との間でモータ回転を伴わないディテントプレートの自由回動を許容する緩衝手段を形成することができる。
【００１６】
本発明は、前記伝達機構は、前記モータ回転に基づき回転する回転軸と、前記回転軸の軸方向に離間して設けられた第１規制壁及び第２規制壁と、前記回転軸に対して相対回転不能且つ前記第１規制壁及び第２規制壁間において軸方向移動可能に設けられた螺子状部材と、前記螺子状部材の螺子部に対する螺子係合部を有して前記螺子状部材の回転を前記ディテントプレートの回動に変換可能な変換手段と、を備えてなるとともに、前記第１規制壁及び第２規制壁と前記螺子状部材との間には軸方向の隙間が設定される構成である。
【００１７】
この構成によると、モータ回転が停止している状態にある場合、移動体としての螺子状部材は、ディテントプレートが回動することにより、その第１規制壁及び第２規制壁との間に設定された軸方向の隙間に基づいて、回転軸の回転を伴うことなく当該回転軸上を軸方向に移動する。具体的には、螺子状部材は、モータ回転の停止時、第１伝達状態にあった場合には、ディテントプレートが更に正転回動することにより、その回転が停止した回転軸上を第２方向へと移動する。また、螺子状部材は、モータ回転の停止時、第２伝達状態にあった場合には、ディテントプレートが更に逆転回動することにより、その回転が停止した回転軸上を第１方向へと移動する。そして、これにより、その第１伝達状態に対応する第１回動位置と第２伝達状態に対応する第２回動位置との間でモータ回転を伴わないディテントプレートの自由回動を許容する緩衝手段を形成することができる。
【００１８】
本発明は、前記変換手段は、前記螺子係合部となる螺子部を有して前記螺子状部材に螺合された第２螺子状部材と、前記ディテントプレートの回動軸に固定されるとともに前記第２螺子状部材に対して回動自在に連結されたレバー部材と、を備える構成である。
【００１９】
この構成によると、螺子状部材の回転に基づき同螺子状部材上を第２螺子状部材が軸方向移動する。そして、その第２螺子状部材の軸方向移動をレバー部材によりディテントプレートの回動に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態におけるシフト装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】ディテントプレートの平面図。
【図３】パーキングロック機構の概略構成を示す斜視図。
【図４】第１の実施形態における伝達機構の平面図。
【図５】第１の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図６】第１の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図７】本発明にかかるシフト装置の作用説明図。
【図８】第２の実施形態におけるシフト装置の概略構成を示す斜視図。
【図９】第３の実施形態におけるシフト装置の概略構成を示す斜視図。
【図１０】第４の実施形態におけるシフト装置の概略構成を示す斜視図。
【図１１】第４の実施形態における伝達機構の平面図。
【図１２】第４の実施形態における伝達機構の要部断面図（Ｃ−Ｃ断面）。
【図１３】第４の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図１４】第４の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図１５】第５の実施形態における伝達機構の部分平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
【００２２】
図１に示すように、シフト装置１は、回動自在に支承されたディテントプレート３と、このディテントプレート３の回動位置を保持するためのディテントスプリング４とを備えている。また、シフト装置１は、駆動源としてのモータ５と、そのモータ５の回転を減速してディテントプレート３に伝達する伝達機構７と、を備えている。
【００２３】
即ち、本実施形態のシフト装置１は、モータ駆動によりディテントプレート３を回動させる。そして、そのディテントプレート３の回動位置に基づいて変速機のシフト状態を切り替え可能な所謂シフトバイワイヤ型のシフト装置として構成されている。
【００２４】
詳述すると、図２に示すように、ディテントプレート３は、略扇形の外形を有する平板状に形成されている。また、ディテントプレート３の基端部３ａには、回動軸１１が設けられている。具体的には、図１に示すように、回動軸１１は、ディテントプレート３の基端部３ａを厚み方向に貫通する態様で相対不能に固定されている。そして、ディテントプレート３は、この回動軸１１を軸心として、同回動軸１１と一体に回動することが可能となっている。
【００２５】
一方、ディテントスプリング４は、固定端４ａを有する長尺板状のバネ部材であるとともに、その先端部４ｂには、回転自在に軸支されたローラ１３が設けられている。また、ディテントプレート３の先端側の周面１２には、複数の嵌合凹部１４が形成されている。そして、ディテントスプリング４は、そのローラ１３が弾圧状態でディテントプレート３の周面１２に摺接する位置に配置されている。
【００２６】
即ち、ディテントプレート３が回動することにより、その周面１２上をローラ１３が回転しながら摺動する。そして、ディテントスプリング４は、そのローラ１３が各嵌合凹部１４の何れかに嵌合することにより、その嵌合凹部１４に対応する回動位置において、ディテントプレート３を保持することが可能になっている。
【００２７】
また、図１及び図２に示すように、ディテントプレート３の基端部３ａには、当該ディテントプレート３の回動を変速機に伝達する出力部１６が設けられている。具体的には、出力部１６は、ディテントプレート３の長手方向（図２参照、上下方向）に対して略直交する方向（同図中、左側）に延びる板状に形成されている。そして、ディテントプレート３の回動は、この出力部１６を介して変速機に伝達されるようになっている。
【００２８】
詳述すると、本実施形態のシフト装置１は、停車状態にある車両の移動を禁止可能なパーキングロック機構に連結される。そして、そのディテントプレート３の回動に基づいて、パーキングロック機構の動作、即ちパーキング状態（「Ｐ」レンジ）と非パーキング状態（「ＮＰ」レンジ）とを切り替えることが可能となっている。
【００２９】
図３に示すように、パーキングロック機構２０は、周面に複数のロック歯２１ａが形成されたロック部２１を有するパーキングギヤ２２と、そのロック部２１に係合することによりパーキングギヤ２２の回転を規制可能なロックポール２３とを備えている。
【００３０】
パーキングギヤ２２は、図示しないエンジンのクランクシャフトに対して相対回転不能に固定されている。また、ロックポール２３は、各ロック歯２１ａに対向する係合爪２４を有してパーキングギヤ２２のロック部２１と同一の平面上に配置されている。そして、ロックポール２３は、その基端部２３ａに設けられた回動軸２５を軸心として回動することにより、その係合爪２４がロック部２１に対して係脱する構成になっている。
【００３１】
即ち、ロックポール２３がパーキングギヤ２２に近接する方向に回動して、その係合爪２４がロック部２１に係合することにより、パーキングギヤ２２の回転が規制される。そして、パーキングロック機構２０は、これによりクランクシャフト（図示略）を回転不能とすることで、車両の移動を禁止することが可能となっている。
【００３２】
さらに詳述すると、パーキングロック機構２０は、ディテントプレート３の回動に基づいて軸方向に往復動するパークロッド２６を備えている。そして、パーキングロック機構２０は、このパークロッド２６の軸方向移動に基づいて、そのパーキング状態及び非パーキング状態が制御される。
【００３３】
具体的には、パークロッド２６の基端部２６ａは、クランク状に湾曲して形成されている。また、図１に示すように、ディテントプレート３の出力部１６には、貫通孔１６ａが形成されている。即ち、パークロッド２６は、この貫通孔１６ａに基端部２６ａが挿通されることにより、同出力部１６に対して回動可能に連結される。そして、パークロッド２６は、これにより、そのディテントプレート３の回動に基づいて、軸方向に往復動するようになっている。
【００３４】
また、図３に示すように、パークロッド２６の先端部には、軸方向先端側に向かって先細りとなるテーパ面２７ａを有した制御カム２７が軸方向移動可能に設けられている。そして、パークロッド２６は、その制御カム２７のテーパ面２７ａが、ロックポール２３の先端に設けられた押圧部２８に摺接する位置に配置されている。
【００３５】
具体的には、パークロッド２６は、その制御カム２７のテーパ面２７ａが、ロックポール２３の背面側、即ち上記係合爪２４が設けられた側の側面２３ｃとは反対の側面２３ｄ側から押圧部２８に当接する位置に配置されている。また、パークロッド２６には、コイルスプリング２９が嵌装されている。そして、制御カム２７は、このコイルスプリング２９の弾性力に基づいて、そのテーパ面２７ａが押圧部２８に弾接する構成になっている。
【００３６】
即ち、ロックポール２３は、ディテントプレート３の回動に基づきパークロッド２６が軸方向移動することにより、その背面側（側面２３ｄ）に摺接する制御カム２７のテーパ面２７ａに案内される態様で、パーキングギヤ２２に近接する方向又はパーキングギヤ２２から離間する方向に回動する。具体的には、ロックポール２３は、パークロッド２６が突出方向（図３中、左側から右側に向かう方向）に移動することによりパーキングギヤ２２に近接する方向に回動し、パークロッド２６が没入方向（図３中、右側から左側に向かう方向）に移動することにより、パーキングギヤ２２から離間する方向に回動する。そして、本実施形態では、これにより、そのパーキングロック機構２０のパーキング状態及び非パーキング状態が切り替えられるようになっている。
【００３７】
一方、図２に示すように、ディテントプレート３の周面１２には、上記のようなパーキングロック機構２０のパーキング状態及び非パーキング状態に対応する二つの嵌合凹部１４ａ、１４ｂが形成されている。
【００３８】
具体的には、本実施形態では、同図中、左側に位置する嵌合凹部１４ａがパーキング状態に対応し、右側に位置する嵌合凹部１４ｂが非パーキング状態に対応する。また、ディテントプレート３の周面形状は、これら二つの嵌合凹部１４ａ、１４ｂの底部Ｐ１、Ｐ２を最下点とした場合に、その間の摺接面Ｓが径方向外側（同図中、上側）に突出する山形状となるように形成されている。更に、この山形状をなす摺接面Ｓの頂点Ｐ０は、パーキング状態に対応する嵌合凹部１４ａ側に偏った位置に設定されている。そして、これにより摺接面Ｓは、その嵌合凹部１４ａ側において急峻な傾斜を有するものとなっている。
【００３９】
本実施形態のシフト装置１は、伝達機構７を介してモータ５の回転をディテントプレート３の回動軸１１に伝達することにより、そのモータ５の回転方向に応じてディテントプレート３を正転方向又は逆転方向に回動させる。尚、本実施形態では、その周面１２に摺接するローラ１３を嵌合凹部１４ａ側に移動させる方向（同図中、時計回り方向）が「正転方向の回動（正転回動）」となっている。そして、嵌合凹部１４ｂ側にローラ１３を移動させる方向（同図中、反時計回り方向）が、ディテントスプリング４の「逆転方向の回動（逆転回動）」となっている。
【００４０】
即ち、ディテントプレート３が正転回動することにより、ディテントスプリング４のローラ１３は、見かけ上、嵌合凹部１４ｂ側から嵌合凹部１４ａ側に向かって、その摺接面Ｓ上を移動する。また、ディテントプレート３が逆転回動することにより、ローラ１３は、見かけ上、嵌合凹部１４ａ側から嵌合凹部１４ｂ側に向かって、その摺接面Ｓ上を移動する。
【００４１】
本実施形態のシフト装置１は、このようなディテントプレート３の回動により、ディテントスプリング４のローラ１３をパーキング状態に対応する嵌合凹部１４ａ又は非パーキング状態に対応する嵌合凹部１４ｂの何れかに嵌合させる。そして、そのローラ１３と嵌合凹部１４との嵌合に基づきディテントプレート３の回動位置を保持することにより、パーキングロック機構２０をパーキング状態又は非パーキング状態に維持することが可能となっている。
【００４２】
ここで、本実施形態のシフト装置１は、上記パーキング状態と非パーキング状態との切替の際、その摺接面Ｓ上のローラ１３が両嵌合凹部１４ａ、１４ｂ間の頂点Ｐ０を超える位置に移動するまでは、モータ駆動によりディテントプレート３を回動させる（図２参照）。そして、そのモータ回転を停止した後は、ディテントスプリング４の弾性力を利用して、更にディテントプレート３を回動させる。
【００４３】
即ち、ディテントスプリング４のローラ１３は、この更なるディテントプレート３の回動によって、その摺接面Ｓ上を滑り落ちるように最下点（底部Ｐ１、Ｐ２）まで移動する。そして、本実施形態の伝達機構７には、このディテントスプリング４の弾性力を利用した落し込み動作を円滑に行うべく、所定範囲内において、モータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段が備えられている。
【００４４】
詳述すると、図１に示すように、本実施形態の伝達機構７は、モータ回転に基づき回転する螺子状部材としての台形螺子３２と、この台形螺子３２に螺合された移動体としてのスライダ３３とを備えている。
【００４５】
台形螺子３２は、軸状をなすとともに外周に螺子部３２ａが形成された周知の構成を有している。そして、台形螺子３２は、その両端が軸受３４、３５に軸支されることにより、軸方向移動が規制された状態で回転自在に支承されている。一方、スライダ３３は、台形螺子３２の軸方向に延びる略直方体状の外形を有している。そして、スライダ３３は、その台形螺子３２との螺合関係（螺子対偶）に基づいて、モータ５の回転方向に応じて軸方向に往復移動するようになっている。また、スライダ３３と軸受３５との間には、スライダ３３を第２方向（図５参照、軸受３５から軸受３４に向かう方向）への移動を補助し、スライダ３３を第１方向（図５参照、軸受３４から軸受３５に向かう方向）への移動を抑制するスプリング８（付勢部材）を備える。
【００４６】
伝達機構７は、スライダ３３の軸方向移動をディテントプレート３の回動に変換するレバー部材３６を備えている。具体的には、レバー部材３６は、ディテントプレート３の回動軸１１に対して、その基端部３６ａが相対回転不能に固定されている。また、レバー部材３６の先端部３６ｂは、スライダ３３が軸方向移動することにより、同スライダ３３と係合するようになっている。そして、本実施形態の伝達機構７は、その係合関係に基づき、レバー部材３６がスライダ３３の移動方向に応じて回動することによって、ディテントプレート３を正転回動又は逆転回動させることが可能となっている。
【００４７】
詳述すると、スライダ３３の上面３３ａには、その長手方向両端部に設けられることにより軸方向に離間して配置された突起状の第１係合部３７及び第２係合部３８が形成されている。そして、レバー部材３６の先端部３６ｂには、これら第１係合部３７及び第２係合部３８間に軸方向の隙間Ｘを空けて配置される被係合部３９が設けられている。
【００４８】
具体的には、図４に示すように、被係合部３９は、円板状に形成されるとともに、その直径Ｄ１は、第１係合部３７及び第２係合部３８の軸方向間隔Ｄ２よりも小径に設定されている。そして、これにより、被係合部３９は、モータ回転に基づきスライダ３３が軸方向移動することで、第１係合部３７又は第２係合部３８の何れかに係合するようになっている。
【００４９】
即ち、図５に示すように、モータ回転に基づきスライダ３３が第１方向に移動することで、レバー部材３６の被係合部３９は、第１係合部３７に係合する。更に、その第１係合部３７との係合に基づいて、被係合部３９がスライダ３３とともに第１方向に移動することによりレバー部材３６が回動する（同図中、時計回り方向）。そして、これにより、伝達機構７は、ディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態となる。
【００５０】
また、図６に示すように、モータ回転に基づきスライダ３３が第２方向に移動することで、レバー部材３６の被係合部３９は、第２係合部３８に係合する。更に、その第２係合部３８との係合に基づいて、被係合部３９がスライダ３３とともに第２方向に移動することによりレバー部材３６が回動する（同図中、反時計回り方向）。そして、これにより、伝達機構７は、ディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態となる。
【００５１】
さらに、図４に示すように、第１係合部３７及び第２係合部３８と被係合部３９との間に軸方向の隙間Ｘが設定されることにより、レバー部材３６は、その被係合部３９が第１係合部３７及び第２係合部３８に係合しない範囲内で自在に回動することができる。そして、本実施形態では、これにより、その第１伝達状態に対応する第１回動位置と第２伝達状態に対応する第２回動位置との間でモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段が形成されるようになっている。
【００５２】
次に、本実施形態のシフト装置の作用について説明する。図７に示すように、例えば、パーキングロック機構２０をパーキング状態に切り替える際、ディテントプレート３は、伝達機構７を介して伝達されるモータ回転に基づいて、正転方向（同図中、時計回り方向）に回動される。そして、その周面１２に形成された嵌合凹部１４ａにディテントスプリング４のローラ１３が嵌合し、ディテントプレート３の回動位置が保持されることにより、パーキングロック機構２０のパーキング状態が維持される。
【００５３】
このとき、ディテントプレート３は、その周面１２に摺接するローラ１３が両嵌合凹部１４ａ、１４ｂ間の頂点Ｐ０を超える摺接位置Ｐｘに移動するまで、モータ駆動により正転方向に回動する。尚、この頂点Ｐ０を超える摺接位置Ｐｘは、モータ駆動により制御可能なディテントプレート３の回動位置に対応する位置、具体的には、そのモータ制御の精度に応じた嵌合凹部１４ａの底部Ｐ１に近い任意の位置に設定されている。
【００５４】
また、モータ回転の停止後、ディテントプレート３は、ディテントスプリング４の弾性力によって、更に正転方向に回動する。そして、その摺接面Ｓ上のローラ１３は、モータ停止時の摺接位置Ｐｘから滑り落ちるように最下点となる嵌合凹部１４ａの底部Ｐ１に移動する。
【００５５】
即ち、図５に示すように、ローラ１３が摺接位置Ｐｘに移動するまでの間、モータ回転に基づきスプリング８の付勢力に抗してスライダ３３が第１方向に移動することで、伝達機構７は、そのスライダ３３の第１係合部３７とレバー部材３６の被係合部３９とが係合した状態にある。そして、これによりディテントプレート３の逆転方向の回動が規制されることで、そのディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態が維持されている。
【００５６】
しかしながら、更なる正転方向への回動については、スライダ３３の第１係合部３７及び第２係合部３８とレバー部材３６の被係合部３９との間に設定された軸方向の隙間Ｘの範囲内において許容されている。従って、そのモータ回転の停止後、ディテントスプリング４の弾性力に基づきディテントプレート３が更に正転回動することで、上記被係合部３９と第１係合部３７との係合状態、即ち第１伝達状態が解除される。
【００５７】
つまり、図７に示すように、そのモータ回転を停止した時点（摺接位置Ｐｘ）におけるディテントプレート３の回動位置が第１伝達状態に対応する第１回動位置Ｃ１となる。また、モータ回転の停止後、ディテントプレート３が正転方向に回動し続けたと仮定した場合、伝達機構７は、そのレバー部材３６の被係合部３９とスライダ３３の第２係合部３８とが係合した状態、即ちディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態となる（図６参照）。そして、この時点（摺接位置Ｐｘ´）におけるディテントプレート３の回動位置が第２伝達状態に対応する第２回動位置Ｃ２となる。
【００５８】
本実施形態のシフト装置１は、これら第１回動位置Ｃ１と第２回動位置Ｃ２との間において、そのモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する。そして、これにより、その各嵌合凹部１４ａ、１４ｂにローラ１３を嵌合させる際における円滑な落し込み動作を担保する構成になっている。
【００５９】
尚、パーキングロック機構２０を非パーキング状態に切り替える際については、ディテントプレート３が、逆転方向（図３参照、反時計回り方向）に回動されること、スプリング８の付勢力がスライダ３３の第２方向への移動を補助すること、を除き、上記パーキング状態に切り替える際と同様の操作が行われる。このため、非パーキング状態に切り替える際の動作については、その説明を省略する。
【００６０】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
（１）スプリング８を備えることで、従来負荷が大きかったスライダ３３の第２方向（ディテントプレート３の逆転方向）への移動を補助することで、モータ５の小型化、省電力化することができ、さらにセルフロック性の高い台形螺子３２を用いることでスライダ３３がスプリング８の付勢力のみで移動してディテントプレート３を回動させることを抑制できる。
【００６２】
（２）シフト装置１は、モータ５の回転をディテントプレート３に伝達する伝達機構７を備える。伝達機構７は、モータ回転の方向に応じて往復移動するスライダ３３を備え、同スライダ３３が第１方向に移動することによりディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態と、スライダ３３が第２方向に移動することによりディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態とを有する。そして、伝達機構７は、第１伝達状態に対応する第１回動位置Ｃ１と第２伝達状態に対応する第２回動位置Ｃ２との間でディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段を備える。
【００６３】
上記構成によれば、ディテントプレート３の各嵌合凹部１４ａ、１４ｂにディテントスプリング４のローラ１３を嵌合させる際、そのディテントスプリング４の弾性力に基づいて、モータ回転を伴うことなくディテントプレート３を自由回動させることができる。その結果、その非駆動状態にあるモータ５の影響を受けることなく、ディテントスプリング４の弾性力を利用した落し込み動作を円滑に行うことができる。そして、これにより、コギングトルクの大きさ等、モータ５を選定する際の制約を排除することが可能になることで、その回転角センサや制御装置等の簡略化と併せ、製造コストの削減を図ることができる。
【００６４】
（３）伝達機構７は、モータ回転に基づき回転する台形螺子３２を備え、スライダ３３は、この台形螺子３２に螺合されることにより、その螺合関係（螺子対偶）に基づいて、モータ５の回転方向に応じて軸方向に往復移動する。また、スライダ３３の上面３３ａには、軸方向に離間して配置された突起状の第１係合部３７及び第２係合部３８が形成される。そして、伝達機構７は、これら第１係合部３７及び第２係合部３８間に軸方向の隙間Ｘを空けて配置される被係合部３９を有してディテントプレート３の回動軸１１に固定されたレバー部材３６を備える。
【００６５】
即ち、モータ回転に基づきスライダ３３が軸方向移動することにより、レバー部材３６の被係合部３９は、そのスライダ３３の移動方向に応じて第１係合部３７又は第２係合部３８の何れかに係合する。そして、これにより、伝達機構７は、ディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態又はディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態となる。また、第１係合部３７及び第２係合部３８と被係合部３９との間に軸方向の隙間Ｘが設定されることにより、レバー部材３６は、その被係合部３９が第１係合部３７及び第２係合部３８に係合しない範囲内で自在に回動することができる。従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、その第１伝達状態に対応する第１回動位置Ｃ１と第２伝達状態に対応する第２回動位置Ｃ２との間でモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段を形成することができる。
【００６６】
［第２の実施形態］
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態は、上記第１の実施形態との比較において、そのモータと伝達機構の構成のみが相違する。従って、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
図８に示すように、本実施形態では、モータ５は外周面を覆うハウジング５１と、ハウジング５１に内包されるモータ回転を発生させる可動子５２と固定子５３とを有する。なお、台形螺子３２にはスライダ３３と回り止めとなる固定ナット４１とが螺合されて一体となっていることで、台形螺子３２とスライダ３３と固定ナット４１とが一体に移動体４０を形成している。また、ハウジング５１と固定ナット４１との間に台形螺子３２の周りに巻回して第２方向（モータ５からスライダ３３方向）へ付勢するスプリング８を備えている。そして、台形螺子３２は、モータ回転に伴い回転する可動子５２と螺合されることにより、台形螺子３２とスライダ３３と固定ナット４１とが一体になった移動体４０は回転せずモータ回転の方向に応じて軸方向に往復移動する。
【００６８】
以上、本実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、スライダ３３の第２方向側に軸受などを設けなくて良いため、シフト装置１のコンパクト化、部品点数を低減できる。
【００６９】
［第３の実施形態］
以下、本発明を具体化した第３の実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態は、上記第２の実施形態との比較において、そのモータ５と移動体の構成のみが相違する。従って、第２の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７０】
図９に示すように、本実施形態では、スプリング８が台形螺子３２とハウジング５１との間に備えられている。
【００７１】
以上、本実施形態によれば、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。また、スプリング８がハウジング５１に内包されるため、スプリング８に付着物がついてスプリング８の寿命が短くなることを低減できる。
【００７２】
［第４の実施形態］
以下、本発明を具体化した第４の実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態は、上記各実施形態との比較において、その伝達機構の構成のみが相違する。従って、上記各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７３】
図１０〜図１２に示すように、本実施形態の伝達機構７０は、上記第１の実施形態の伝達機構７と同様、その軸方向両端が軸受６３、６４により回転自在に支承された回転軸７１と、この回転軸７１に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に設けられた螺子状部材としての台形螺子７５とを備えている。
【００７４】
尚、回転軸７１の外周には、スプライン６６が形成されており、台形螺子７５は、回転軸７１に対してスプライン嵌合されている。そして、その軸方向において対向する位置関係にある台形螺子７５と各軸受６３、６４との間には、軸方向の隙間Ｘが設定されている。
【００７５】
即ち、台形螺子７５は、回転軸６１と一体に同軸回転するとともに、第１規制壁及び第２規制壁としての各軸受６３、６４間において、その軸方向移動が許容されている。また、スライダ７６と軸受６４との間には、スライダ７６を第１方向（図１１参照、軸受６４から軸受６３に向かう方向）への移動を補助し、スライダ７６を第２方向（図１１参照、軸受６３から軸受６４に向かう方向）への移動を抑制するスプリング８（付勢部材）を備える。
【００７６】
伝達機構７０は、台形螺子７５に螺合されたスライダ７６と、ディテントプレート３の回動軸１１に対して相対回転不能に固定されるとともに先端部３６ｂがスライダ７６に対して回動自在に連結されたレバー部材３６と、を備えている。
【００７７】
具体的には、スライダ７６の上面７６ａには、軸方向に離間して配置された一対の係合突部７７ａ、７７ｂが形成されている。そして、レバー部材３６は、その先端部３６ｂに設けられた被係合部３９が両係合突部７７ａ、７７ｂに挟み込まれるように係合することにより、スライダ７６に対して回動自在に連結されている。
【００７８】
即ち、本実施形態では、スライダ７６の螺子部７８が、螺子状部材としての台形螺子７５の螺子部７９に対する「螺子係合部」を構成する。また、両係合突部７７ａ、７７ｂと被係合部３９との間に軸方向の隙間は設定されていない。そして、本実施形態の伝達機構７０は、これらスライダ７６及びレバー部材３６を変換手段として、そのモータ回転に基づく台形螺子７５の回転をディテントプレート３の回動に変換する構成になっている。
【００７９】
次に、本実施形態の伝達機構７０の作用について説明する。本実施形態の伝達機構７０において、スライダ７６は、台形螺子７５を介して第１回転方向（図１１参照）にモータトルクが伝達されることによりスライダ７６の付勢力に抗して第２方向に移動し、第２回転方向（図１１参照）にモータトルクが伝達されることにより第１方向に移動する。そして、レバー部材３６は、スライダ７６が第２方向に移動することによりディテントプレート３を正転回動させる方向に回動し、スライダ７６が第１方向に移動することにより、ディテントプレート３を逆転回動させる方向に回動する。
【００８０】
ここで、台形螺子７５は、回転軸７１上を軸方向移動可能であるとともに、その軸方向に対向する第１規制壁及び第２規制壁として各軸受６３、６４との間には、軸方向の隙間Ｘが設定されている。このため、台形螺子７５は、モータ駆動により回転軸７１と一体に回転することにより、そのスライダ７６との螺合関係（螺子対偶）に基づいて、その軸方向に対向する各軸受６３、６４の側面６３ａ、６４ａに当接するまで、回転軸７１上を軸方向に移動する。
【００８１】
具体的には、図１３に示すように、台形螺子７５は、回転軸７１が第１回転方向に回転することにより、回転軸７１上を第１方向に軸方向移動する。そして、台形螺子７５は、その軸方向移動を軸受６３に規制されることにより、スライダ７６を第２方向に移動させる、即ちディテントプレート３を正転回動させる方向のモータトルクをスライダ７６に伝達することが可能になる。
【００８２】
また、図１４に示すように、台形螺子７５は、回転軸７１が第２回転方向に回転することにより、回転軸７１上を第２方向に軸方向移動する。そして、その軸方向移動を軸受６４に規制されることにより、スライダ７６を第１方向に移動させる、即ちディテントプレート３を逆転回動させる方向のモータトルクをスライダ７６に伝達することが可能になる。
【００８３】
即ち、本実施形態では、軸受６３が第１規制壁を構成し、軸受６４が第２規制壁を構成する。また、螺子状部材としての台形螺子７５が「モータ回転方向に応じて往復移動する移動体」を構成し、スライダ７６が「螺子状部材に螺合された第２螺子状部材」を構成する。そして、伝達機構７０は、その台形螺子７５が軸受６３の側面６３ａに当接することで「ディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態」となり、台形螺子７５が軸受６４の側面６４ａに当接することで「ディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態」となる。
【００８４】
また、モータ回転が停止している状態にある場合、台形螺子７５は、ディテントプレート３と一体にレバー部材３６が回動することにより、このレバー部材３６に連結されたスライダ７６とともに、両軸受６３、６４との間に設定された軸方向の隙間Ｘに基づいて、回転軸７１の回転を伴うことなく当該回転軸７１上を軸方向に移動する。
【００８５】
具体的には、図１３に示すように、モータ回転の停止時、上記第１伝達状態にあった場合、台形螺子７５及びスライダ７６は、ディテントプレート３が更に正転回動することにより、その回転が停止した回転軸７１上を第２方向へと移動する。また、図１４に示すように、モータ回転の停止時、上記第２伝達状態にあった場合、台形螺子７５及びスライダ７６は、ディテントプレート３が更に逆転回動することにより、その回転が停止した回転軸７１上を第１方向へと移動する。そして、本実施形態では、これにより、その第１伝達状態に対応する第１回動位置Ｃ１と第２伝達状態に対応する第２回動位置Ｃ２との間でモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段が形成されている（図７参照）。
【００８６】
以上、本実施形態によれば、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。また、スライダ７６を小型化することができる。
【００８７】
［第５の実施形態］
以下、本発明を具体化した第５の実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態は、上記各実施形態との比較において、その伝達機構の構成のみが相違する。従って、上記各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８８】
図１５に示すように、スライダ８３に、係合突部８４を設ける。また、レバー部材８６には、その内側に係合突部８４を配置可能な切欠き（若しくは孔）８７を形成する。そして、その係合突部８４の各軸方向端面８４ａ、８４ｂと切欠き８７の側端面８７ａ、８７ｂとの間に軸方向の隙間Ｘを設定する構成としてもよい。
【００８９】
即ち、スライダ８３が第１方向（同図中、左側から右側に向かう方向）に移動することにより、第１係合部としての係合突部８４の軸方向端面８４ａと被係合部としての切欠き８７の側端面８７ａとが係合することで、ディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態となる。また、スライダ８３が第２方向（同図中、右側から左側に向かう方向）に移動することにより、第２係合部としての係合突部８４の軸方向端面８４ａと被係合部としての切欠き８７の側端面８７ｂとが係合することで、ディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態となる。更に、レバー部材３６は、その切欠き８７の各側端面８７ａ、８７ｂが係合突部８４の各軸方向端面８４ａ、８４ｂに係合しない範囲内で自在に回動することができる。
【００９０】
以上、本実施形態によれば、第１伝達状態に対応する第１回動位置Ｃ１と第２伝達状態に対応する第２回動位置Ｃ２との間でモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段を形成することで、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
【００９２】
・上記各実施形態では、ディテントプレート３の周面１２には、パーキングロック機構２０のパーキング状態及び非パーキング状態に対応する二つの嵌合凹部１４ａ、１４ｂが形成されることとした。しかし、これに限らず、「Ｒ」「Ｎ」「Ｄ」等、「Ｎｏｔ−Ｐ（ＮＰ）」レンジの各シフトポジションに対応する複数の嵌合凹部を有するものに具体化してもよい。
【００９３】
・上記各実施形態では、スプリングを用いているがゴムなどの弾性部材を用いても良い。
【００９４】
・上記第１の実施形態では、スライダ３３と軸受３５との間には、スライダ３３を第２方向への移動を補助し、スライダ３３を第１方向への移動を抑制するスプリング８（付勢部材）を備えるが、スライダ３３と軸受３４との間にスライダ３３を第２方向への移動を補助し、スライダ３３を第１方向への移動を抑制するスプリング（付勢部材）を備えても良い。
【００９５】
・上記第１から３の実施形態では、スライダ３３の上面３３ａには、軸方向に離間して配置された突起状の第１係合部３７及び第２係合部３８が設けられ、レバー部材３６には、これら第１係合部３７及び第２係合部３８間に軸方向の隙間Ｘを空けて配置される被係合部３９が設けられることとした。
【００９６】
・上記第４の実施形態では、スライダ７６と軸受６４との間には、スライダ７６を第１方向（軸受６４から軸受６３に向かう方向）への移動を補助し、スライダ７６を第２方向（軸受６３から軸受６４に向かう方向）への移動を抑制するスプリング８（付勢部材）を備えるが、スライダ７６と軸受６３との間にスライダ７６を第１方向への移動を補助し、スライダ７６を第２方向への移動を抑制するスプリング（付勢部材）を備えても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１ … シフト装置
３ … ディテントプレート
４ … ディテントスプリング
５ … モータ
７ … 伝達機構
８ … スプリング
１１ … 回動軸
３２ … 台形螺子
３３ … スライダ（移動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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