(57)【要約】【課題】ロータの位置決め精度の向上又は装置の小型化の少なくとも一方を実現可能なロータ位置調整装置、ロータ位置調整方法及び回転電機製造方法を提供する。【解決手段】ロータ位置調整装置１０では、第２シャフト３６の端部８２を第１シャフト２６の端部９０に押し付けることにより又は端部９０を端部８２に押し付けることにより第２シャフト３６に回転軸方向Ｚ１、Ｚ２の軸力Ｆ１を発生させる。軸力Ｆ１が発生している第２シャフト３６により径方向Ｒ１、Ｒ２へのロータ２０の変位を規制している状態で、ロータ２０を第２シャフト３６に沿って変位させてロータ２０の組み付け又は取り外しを行う。【選択図】図２
2014108020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機の回転軸方向に沿ってステータの内側へのロータの組み付け又は前記ステータの内側からの前記ロータの取り外しを行うロータ位置調整方法であって、
前記ステータが固定された前記回転電機のハウジングと治具のベース部材とを相互に固定し、
前記回転軸方向に沿って前記ロータを変位させるスライド機構に前記ロータを取り付け、
前記回転電機の回転軸上において前記ハウジング又は前記ベース部材に支持されると共に前記回転軸方向への変位が規制されている又は前記回転軸方向に沿って変位可能である第１シャフトと、前記回転軸方向に沿って変位可能であり且つ前記回転電機の径方向への前記ロータの変位を規制する第２シャフトとを、前記回転軸方向に沿って対向配置させ、
前記第２シャフトの端部である第２シャフト端部を前記第１シャフトの端部である第１シャフト端部に押し付けることにより又は前記第１シャフト端部を前記第２シャフト端部に押し付けることにより前記第２シャフトに前記回転軸方向の軸力を発生させることで、前記ロータと前記ステータとの間に働く磁性吸引力に起因する前記径方向への前記ロータの変位を規制し、
前記回転軸方向の軸力が発生している状態で、前記スライド機構により前記第２シャフトに沿って前記ロータを変位させて前記ロータの組み付け又は取り外しを行い、
前記第２シャフト及び前記第１シャフトの一方の端部には、先端側に向かって拡径する凹部が形成され、前記回転軸方向の軸力を発生させる際、他方の端部を前記凹部内に押し付ける
ことを特徴とするロータ位置調整方法。
【請求項２】
請求項１記載のロータ位置調整方法において、
前記第１シャフトは、前記ハウジングに回転可能に支持された回転シャフトであり、
前記ロータを前記ステータの内側へ組み付ける際、前記ロータを前記回転シャフトに一体固定する
ことを特徴とするロータ位置調整方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のロータ位置調整方法において、
前記ベース部材は、
前記ロータと前記回転軸方向に対向し、前記スライド機構を支持する第１支持部材と、
前記回転軸方向に沿って延びると共に前記ハウジングに固定されて前記第１支持部材を支持する第２支持部材と
を備え、
前記第１支持部材と前記第２支持部材の一方には棒状部材を固定し、他方には前記棒状部材を嵌め込む棒状部材用凹部を形成し、前記棒状部材用凹部を、前記棒状部材の直径よりも大きくすることで、前記第１支持部材を前記第２支持部材に対して変位可能とする
ことを特徴とするロータ位置調整方法。
【請求項４】
請求項２に従属する請求項３記載のロータ位置調整方法において、
前記ロータを前記回転シャフトにスプライン嵌合によって固定し、
前記スライド機構は、
前記ロータを固定する固定部と、
前記固定部に連結された複数のガイドロッドと
を備え、
前記複数のガイドロッドは、前記第１支持部材を貫通する貫通孔を通って延びており、
前記貫通孔は、前記回転軸方向に見たとき、前記回転電機の円周方向に沿って形成されている
ことを特徴とするロータ位置調整方法。
【請求項５】
請求項１記載のロータ位置調整方法において、
前記ベース部材は、
前記回転軸方向に前記ロータと対向し、前記スライド機構及び前記第２シャフトを支持する第２シャフト支持部材と、
前記回転軸方向において前記ステータを挟んで前記第２シャフト支持部材と対向し、前記第１シャフトを支持する第１シャフト支持部材と
を有し、
前記第２シャフト又は前記第１シャフトの少なくとも一方を、前記回転電機の回転シャフト内に配置させる
ことを特徴とするロータ位置調整方法。
【請求項６】
回転電機の回転軸方向に沿ってステータの内側へのロータの組み付け又は前記ステータの内側からの前記ロータの取り外しを行うロータ位置調整方法であって、
前記回転電機の回転軸上においてハウジング又は治具のベース部材に支持されると共に前記回転軸方向への変位が規制されている又は前記回転軸方向に沿って変位可能である第１シャフトと、前記回転軸方向に沿って変位可能であり且つ前記回転電機の径方向への前記ロータの変位を規制する第２シャフトとを、前記回転軸方向に沿って対向配置させ、
前記第２シャフトの端部である第２シャフト端部を前記第１シャフトの端部である第１シャフト端部に押し付けることにより又は前記第１シャフト端部を前記第２シャフト端部に押し付けることにより前記第２シャフトに前記回転軸方向の軸力を発生させ、
前記回転軸方向の軸力が発生している前記第２シャフトにより前記径方向への前記ロータの変位を規制している状態で、前記ロータを前記第２シャフトに沿って変位させて前記ロータの組み付け又は取り外しを行う
ことを特徴とするロータ位置調整方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のロータ位置調整方法を用いて前記ステータの内側への前記ロータの組み付けを行うことで前記回転電機を製造する
ことを特徴とする回転電機製造方法。
【請求項８】
回転電機の回転軸方向に沿ってステータの内側へのロータの組み付け又は前記ステータの内側からの前記ロータの取り外しを行うロータ位置調整装置であって、
前記ロータ位置調整装置は、
前記ステータが固定されたハウジングに固定されるベース部材と、
前記回転電機の回転軸上において前記ハウジング又は前記ベース部材に支持されると共に前記回転軸方向への変位が規制されている又は前記回転軸方向に沿って変位可能である第１シャフトと、
前記回転軸方向において前記第１シャフトと対向し、前記回転軸方向に沿って変位可能であり且つ前記回転電機の径方向への前記ロータの変位を規制する第２シャフトと、
前記第２シャフトに沿って前記ロータを変位させるスライド機構と
を備え、
前記第１シャフト及び前記第２シャフトの一方の端部に、先端側に向かって拡径する凹部が形成されており、他方の端部は、前記凹部内に進退可能であり、
前記第２シャフトの端部である第２シャフト端部を前記第１シャフトの端部である第１シャフト端部に押し付けることにより又は前記第１シャフト端部を前記第２シャフト端部に押し付けることにより前記第２シャフトに前記回転軸方向の軸力を発生させることで、前記ロータと前記ステータとの間に働く磁性吸引力に起因する前記径方向への前記ロータの変位を規制し、
前記回転軸方向の軸力が発生している状態で、前記スライド機構は、前記第２シャフトに沿って前記ロータを変位させて前記ロータの組み付け又は取り外しを行う
ことを特徴とするロータ位置調整装置。
【請求項９】
請求項８記載のロータ位置調整装置において、
前記第１シャフトは、前記ハウジングに回転可能に支持された回転シャフトであり、
前記ロータが前記ステータの内側へ組み付けられる際、前記ロータは、前記回転シャフトに一体固定される
ことを特徴とするロータ位置調整装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のロータ位置調整装置において、
前記ベース部材は、
前記ロータと前記回転軸方向に対向し、前記スライド機構を支持する第１支持部材と
前記回転軸方向に沿って延びると共に前記ハウジングに固定されて前記第１支持部材を支持する第２支持部材と
を備え、
前記第１支持部材と前記第２支持部材の一方には棒状部材が固定され、他方には前記棒状部材を嵌め込む棒状部材用凹部が形成され、前記棒状部材用凹部は、前記棒状部材の直径よりも大きく、これにより、前記第１支持部材を前記第２支持部材に対して変位可能とさせる
ことを特徴とするロータ位置調整装置。
【請求項１１】
請求項９に従属する請求項１０記載のロータ位置調整装置において、
前記ロータは前記回転シャフトにスプライン嵌合によって固定され、
前記スライド機構は、
前記ロータを固定する固定部と、
前記固定部に連結された複数のガイドロッドと
を備え、
前記複数のガイドロッドは、前記第１支持部材を貫通する貫通孔を通って延びており、
前記貫通孔は、前記回転軸方向に見たとき、前記回転電機の円周方向に沿って形成されている
ことを特徴とするロータ位置調整装置。
【請求項１２】
請求項８記載のロータ位置調整装置において、
前記ベース部材は、
前記回転軸方向に前記ロータと対向し、前記スライド機構及び前記第２シャフトを支持する第２シャフト支持部材と、
前記回転軸方向において前記ステータを挟んで前記第２シャフト支持部材と対向し、前記第１シャフトを支持する第１シャフト支持部材と
を有し、
前記第２シャフト又は前記第１シャフトの少なくとも一方は、前記回転電機の回転シャフト内に配置される
ことを特徴とするロータ位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ内側へのロータの組み付け又はステータ内側からのロータの取り外しを行うロータ位置調整装置、ロータ位置調整方法及び回転電機製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転電機Ｍを格納し、所定の接合対象部材と接合する開口面５２を有する装置ケースＭＣにステータＳが収納された状態でロータＲを組み付けるロータ組付け装置１００が開示されている（要約）。ロータ組付け装置１００は、開口面５２に載置されるベース１０と、ロータＲをステータＳの軸芯に合わせて芯出しした状態で保持するロータ保持具３３と、ベース１０に対してロータ保持具３３を所定の軸方向に移動可能に案内するスライドガイド２０と、ロータ保持具３３を移動させるロータ保持具移動手段３５とを備え、装置ケースＭＣとベース１０との位置決めは、接合対象部材との位置決めのために開口面５２に設けられるノックピン６１をベース１０に設けられたノックピン挿入孔６２に挿入することにより行われる（要約）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４８０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、特許文献１では、ロータ保持具３３によりロータＲを保持した状態で、ロータ保持具移動手段３５によりロータ保持具３３を移動させることでロータＲを移動させる。
【０００５】
ところで、ロータ又はステータに永久磁石を配置している場合、両者の間に働く磁性吸引力によりロータがステータに引き付けられ、ロータがステータに接触する可能性がある。この点に関し、特許文献１の構成は、ロータの位置決め精度又は装置全体の小型化の少なくとも一方の点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、ロータの位置決め精度の向上又は装置の小型化の少なくとも一方を実現可能なロータ位置調整装置、ロータ位置調整方法及び回転電機製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るロータ位置調整方法は、回転電機の回転軸方向に沿ってステータの内側へのロータの組み付け又は前記ステータの内側からの前記ロータの取り外しを行うものであって、前記ステータが固定された前記回転電機のハウジングと治具のベース部材とを相互に固定し、前記回転軸方向に沿って前記ロータを変位させるスライド機構に前記ロータを取り付け、前記回転電機の回転軸上において前記ハウジング又は前記ベース部材に支持されると共に前記回転軸方向への変位が規制されている又は前記回転軸方向に沿って変位可能である第１シャフトと、前記回転軸方向に沿って変位可能であり且つ前記回転電機の径方向への前記ロータの変位を規制する第２シャフトとを、前記回転軸方向に沿って対向配置させ、前記第２シャフトの端部である第２シャフト端部を前記第１シャフトの端部である第１シャフト端部に押し付けることにより又は前記第１シャフト端部を前記第２シャフト端部に押し付けることにより前記第２シャフトに前記回転軸方向の軸力を発生させることで、前記ロータと前記ステータとの間に働く磁性吸引力に起因する前記径方向への前記ロータの変位を規制し、前記回転軸方向の軸力が発生している状態で、前記スライド機構により前記第２シャフトに沿って前記ロータを変位させて前記ロータの組み付け又は取り外しを行い、前記第２シャフト及び前記第１シャフトの一方の端部には、先端側に向かって拡径する凹部が形成され、前記回転軸方向の軸力を発生させる際、他方の端部を前記凹部内に押し付けることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、回転軸方向の軸力が発生している第２シャフトにより径方向へのロータの変位を規制している状態で、ロータを第２シャフト（すなわち、回転軸方向）に沿って変位させてロータの組み付け又は取り外しを行う。このため、ロータとステータとの間に磁性吸引力が発生していても、ロータを精度よく変位させることが可能となる。或いは、回転軸方向の軸力により径方向へのロータの変位を規制していない場合と比べて、第２シャフト又はこれを支持する部位（例えば、治具又は回転電機のハウジング）に必要とされる剛性を低減することが可能となり、全体構成を小型化することができる。
【０００９】
また、本発明によれば、第２シャフト及び第１シャフトの一方の端部には、先端側に向かって拡径する凹部が形成され、回転軸方向の軸力を発生させる際、他方の端部を凹部内に押し付ける。これにより、第２シャフトにおける回転軸方向の軸力は、当該凹部に作用することとなる。この際、回転軸方向の軸力（荷重）の一部は径方向への力（荷重）として与えられることとなる。このため、ロータの組み付け時にロータが磁力によってステータに引き付けられたとしても、磁性吸引力に抗する径方向の力（荷重）が与えられるため、径方向へのロータの変位を抑制し易くなる。従って、ロータの組み付け又は取り外しの際におけるロータとステータとの接触を回避し易くできる。
【００１０】
前記第１シャフトが、前記ハウジングに回転可能に支持された回転シャフトである場合、前記ロータを前記ステータの内側へ組み付ける際、前記ロータを前記回転シャフトに一体固定してもよい。これにより、ハウジング内で予め位置決めされている回転シャフト（第１シャフト）を利用して第２シャフトを位置決めしつつ、ロータをステータの内側へ組み付ける際、ロータを回転シャフトに固定することが可能となる。従って、ロータとは別に予め配置された回転シャフトにロータを嵌め込むような場合であっても、径方向への意図しないロータの変位を防ぎつつ、ロータをステータの内側へ組み付けることが可能となる。
【００１１】
また、ハウジング内で予め位置決めされている回転シャフトを利用して第２シャフトを位置決めすることが可能となるため、第１シャフト（回転シャフト）と第２シャフトとの間の位置決め作業を効率的に行うことができる。
【００１２】
前記ベース部材は、前記ロータと前記回転軸方向に対向し、前記スライド機構を支持する第１支持部材と、前記回転軸方向に沿って延びると共に前記ハウジングに固定されて前記第１支持部材を支持する第２支持部材とを備え、前記第１支持部材と前記第２支持部材の一方には棒状部材を固定し、他方には前記棒状部材を嵌め込む棒状部材用凹部を形成し、前記棒状部材用凹部を、前記棒状部材の直径よりも大きくすることで、前記第１支持部材を前記第２支持部材に対して変位可能としてもよい。
【００１３】
これにより、ステータの内側にロータを組み付ける際、第１シャフトと第２シャフトの位置決めを容易にすることが可能となる。すなわち、上記のように、第２シャフト及び第１シャフトの一方の端部には、先端側に向かって拡径する凹部が形成され、回転軸方向の軸力を発生させる際、他方の端部を凹部内に押し付ける。このため、第１シャフトと第２シャフトの軸線が若干ずれていても、凹部の作用により、第１シャフトと第２シャフトの軸線を近付けることが可能となる。この際、スライド機構を支持する第１支持部材が第２支持部材に対して回転軸と直交する方向に変位可能となっているため、第１シャフトと第２シャフトの軸線をさらに近付けることが可能となる。その結果、ロータの組み付け精度を高めること又はロータの取り外し時のステータとの接触可能性を低減することが可能となる。
【００１４】
前記ロータを前記回転シャフトにスプライン嵌合によって固定し、前記スライド機構は、前記ロータを固定する固定部と、前記固定部に連結された複数のガイドロッドとを備え、前記複数のガイドロッドは、前記第１支持部材を貫通する貫通孔を通って延びており、前記貫通孔は、前記回転軸方向に見たとき、前記回転電機の円周方向に沿って形成されてもよい。これにより、ガイドロッドを貫通孔内において円周方向に変位させることで円周方向におけるロータの位相を調整することが可能となる。従って、ロータを回転シャフト（第１シャフト）に嵌め合わせる際、スプラインの位相を合わせながら嵌めこむことができる。
【００１５】
前記ベース部材は、前記回転軸方向に前記ロータと対向し、前記スライド機構及び前記第２シャフトを支持する第２シャフト支持部材と、前記回転軸方向において前記ステータを挟んで前記第２シャフト支持部材と対向し、前記第１シャフトを支持する第１シャフト支持部材とを有し、前記第２シャフト又は前記第１シャフトの少なくとも一方を、前記回転電機の回転シャフト内に配置させてもよい。
【００１６】
上記によれば、第２シャフト又は第１シャフトの少なくとも一方を、回転電機の回転シャフト内に配置させることにより、回転シャフトを第１シャフト又は第２シャフトとしない場合でも、第２シャフトにおいて回転軸方向の軸力を発生させて径方向における意図しないロータの変位を抑制することが可能となる。
【００１７】
また、回転シャフトがロータに取り付けられた状態でロータの組み付け又は取り外しを行う場合であっても、径方向への意図しないロータの変位を抑制することが可能となる。
【００１８】
本発明に係るロータ位置調整方法は、回転電機の回転軸方向に沿ってステータの内側へのロータの組み付け又は前記ステータの内側からの前記ロータの取り外しを行うものであって、前記回転電機の回転軸上においてハウジング又は治具のベース部材に支持されると共に前記回転軸方向への変位が規制されている又は前記回転軸方向に沿って変位可能である第１シャフトと、前記回転軸方向に沿って変位可能であり且つ前記回転電機の径方向への前記ロータの変位を規制する第２シャフトとを、前記回転軸方向に沿って対向配置させ、前記第２シャフトの端部である第２シャフト端部を前記第１シャフトの端部である第１シャフト端部に押し付けることにより又は前記第１シャフト端部を前記第２シャフト端部に押し付けることにより前記第２シャフトに前記回転軸方向の軸力を発生させ、前記回転軸方向の軸力が発生している前記第２シャフトにより前記径方向への前記ロータの変位を規制している状態で、前記ロータを前記第２シャフトに沿って変位させて前記ロータの組み付け又は取り外しを行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、回転軸方向の軸力が発生している第２シャフトにより径方向へのロータの変位を規制している状態で、ロータを第２シャフト（すなわち、回転軸方向）に沿って変位させてロータの組み付け又は取り外しを行う。このため、ロータとステータとの間に磁性吸引力が発生していても、ロータを精度よく変位させることが可能となる。或いは、回転軸方向の軸力により径方向へのロータの変位を規制していない場合と比べて、第２シャフト又はこれを支持する部位（例えば、治具又は回転電機のハウジング）に必要とされる剛性を低減することが可能となり、全体構成を小型化することができる。
【００２０】
本発明に係る回転電機製造方法は、前記ロータ位置調整方法を用いて前記ステータの内側への前記ロータの組み付けを行うことで前記回転電機を製造することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係るロータ位置調整装置は、回転電機の回転軸方向に沿ってステータの内側へのロータの組み付け又は前記ステータの内側からの前記ロータの取り外しを行うものであって、前記ロータ位置調整装置は、前記ステータが固定されたハウジングに固定されるベース部材と、前記回転電機の回転軸上において前記ハウジング又は前記ベース部材に支持されると共に前記回転軸方向への変位が規制されている又は前記回転軸方向に沿って変位可能である第１シャフトと、前記回転軸方向において前記第１シャフトと対向し、前記回転軸方向に沿って変位可能であり且つ前記回転電機の径方向への前記ロータの変位を規制する第２シャフトと、前記第２シャフトに沿って前記ロータを変位させるスライド機構とを備え、前記第１シャフト及び前記第２シャフトの一方の端部に、先端側に向かって拡径する凹部が形成されており、他方の端部は、前記凹部内に進退可能であり、前記第２シャフトの端部である第２シャフト端部を前記第１シャフトの端部である第１シャフト端部に押し付けることにより又は前記第１シャフト端部を前記第２シャフト端部に押し付けることにより前記第２シャフトに前記回転軸方向の軸力を発生させることで、前記ロータと前記ステータとの間に働く磁性吸引力に起因する前記径方向への前記ロータの変位を規制し、前記回転軸方向の軸力が発生している状態で、前記スライド機構は、前記第２シャフトに沿って前記ロータを変位させて前記ロータの組み付け又は取り外しを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ロータの位置決め精度の向上又は装置の小型化の少なくとも一方を実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るロータ位置調整装置又は回転電機製造装置としてのモータ組立装置の一部を構成するモータ組立治具を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る前記モータ組立装置の部分断面正面図である。
【図３】第１実施形態に係る前記モータ組立治具を用いてモータを組み立てる際の作業手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る前記モータ組立治具を用いて前記モータを組み立てる際の状態又は作業を示す第１説明図である。
【図５】第１実施形態に係る前記モータ組立治具を用いて前記モータを組み立てる際の状態又は作業を示す第２説明図である。
【図６】第１実施形態に係る前記モータ組立治具を用いて前記モータを組み立てる際の状態又は作業を示す第３説明図である。
【図７】第１実施形態に係る前記モータ組立治具を用いて前記モータを組み立てる際の状態又は作業を示す第４説明図である。
【図８】第１実施形態に係る前記モータ組立治具を用いて前記モータを組み立てる際の状態又は作業を示す第５説明図である。
【図９】第１実施形態に係る前記モータ組立治具を用いて前記モータを組み立てる際の状態又は作業を示す第６説明図である。
【図１０】第１実施形態に係る前記モータ組立装置の一部を拡大して示す平面図である。
【図１１】第１実施形態に係る治具ベースの一部を拡大して示す正面断面図である。
【図１２】第１実施形態に係る前記治具ベースの別の一部を拡大して示す平面断面図である。
【図１３】第１実施形態においてガイドシャフトの端部が回転シャフトの端部に押し付けられる際の様子を示す図である。
【図１４】第１実施形態において前記ガイドシャフトを前記回転シャフトに押し付けることによる作用及び効果を説明するための正面断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係るロータ位置調整装置又は回転電機製造装置としてのモータ組立装置の部分断面正面図である。
【図１６】第２実施形態に係る前記モータ組立装置の一部を拡大して示す部分断面正面図である。
【図１７】第２実施形態に係るモータ組立治具を用いてモータを組み立てる際の作業手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
Ａ．第１実施形態
１．全体的な構成の説明
［１−１．全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係るロータ位置調整装置又は回転電機製造装置としてのモータ組立装置１０（以下「組立装置１０」ともいう。）の一部を構成するモータ組立治具１２（以下「治具１２」ともいう。）を示す正面図である。図２は、モータ組立装置１０の部分断面正面図である。図３は、モータ組立治具１２を用いてモータ１４を組み立てる際の作業手順を示すフローチャートである。図３の作業は、作業者が行うことを想定しているが、作業者の代わりに製造装置により行ってもよい。図４〜図９は、治具１２を用いてモータ１４を組み立てる際の状態又は作業を示す第１〜第６説明図である。図１０は、モータ組立装置１０の一部を拡大して示す平面図である。
【００２５】
図１、図２、図４〜図１０において、矢印Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、Ｚ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｃ１、Ｃ２は、治具１２又はモータ１４を基準とした方向を示す。具体的には、矢印Ｘ１、Ｘ２は、治具１２又はモータ１４の横方向を示す。矢印Ｙ１、Ｙ２は、治具１２又はモータ１４の前後方向を示す。矢印Ｚ１、Ｚ２は、治具１２又はモータ１４の上下方向を示すと共にモータ１４の回転軸方向も示す。矢印Ｒ１、Ｒ２は、モータ１４の径方向を示す。矢印Ｃ１、Ｃ２は、モータ１４の円周方向を示す。後述する図１１〜図１４についても同様である。
【００２６】
モータ組立装置１０は、回転電機としてのモータ１４の組立て又は分解（換言すると、後述するロータ２０の組み付け又は取り外し）に用いられるものであり、治具１２に加え、モータ１４の構成部品（後述するモータハウジング２４、回転シャフト２６）もその一部として含む。なお、例えば、リサイクル工場等において、モータ組立装置１０をモータ１４の分解（ロータ２０の取り外し）のみに用いてもよい。
【００２７】
［１−２．モータ１４］
第１実施形態のモータ１４は、車両の駆動力を生成するための駆動源であり、減速機１６（図２）に接続されている。モータ１４は、３相交流ブラシレス式であり、図示しないインバータを介して図示しないバッテリから供給される電力に基づいて前記車両の駆動力を生成する。また、モータ１４は、回生を行うことで電力を生成することもできる。
【００２８】
図２等に示すように、モータ１４は、ロータ２０、ステータ２２及びモータハウジング２４を有する。
【００２９】
ロータ２０は、ステータ２２の内部（ステータ２２よりも径方向内側（Ｒ１方向））に配置され、第１シャフトとしての回転シャフト２６を中心として回転可能である。図２等に示すように、回転シャフト２６の端部９０は、スプライン形状となっており、これに対応するロータ２０の内側もスプライン形状（図示せず）としている。これにより、回転シャフト２６に対するロータ２０の固定を強固にすることができる。ロータ２０の内部には、図示しない永久磁石が配置されている。
【００３０】
ステータ２２は、モータハウジング２４内に固定され、例えば、ステータコア、インシュレータ及びコイル（いずれも図示せず）を有する。
【００３１】
モータハウジング２４は、ロータ２０及びステータ２２を内部に収容してロータ２０及びステータ２２を保護する。
【００３２】
第１実施形態において、モータ１４は、減速機１６と一体的に構成されている。このため、例えば、回転シャフト２６は、モータシャフト及び減速機シャフトの機能を併せ持つと共に、減速機１６に支持される。また、モータハウジング２４は、減速機ハウジングとしての機能を併せ持つ（換言すると、モータハウジング２４は、減速機ハウジングと一体化されている。）。結果として、回転シャフト２６は、モータハウジング２４（及び減速機ハウジング）に支持されることとなる。
【００３３】
モータ１４及び減速機１６の基本的な構成は、例えば、国際公開第２０１２／０４６３０７号パンフレット（以下「ＷＯ ２０１２／０４６３０７ Ａ１」という。）に示すものを用いることが可能である。
【００３４】
［１−３．モータ組立治具１２］
（１−３−１．治具１２の全体構成）
治具１２は、ステータ２２内部にロータ２０を配置させるためのものである。より具体的には、治具１２は、ステータ２２内部に位置する回転シャフト２６にロータ２０を組み付けるために用いられる。
【００３５】
図１等に示すように、治具１２は、治具１２全体を支えるベース部材３０（以下「治具ベース３０」ともいう。）と、ロータ２０を固定する固定部としての昇降ボス３２と、治具ベース３０に対して昇降ボス３２を回転軸方向Ｚ１、Ｚ２（第１実施形態では鉛直方向）に進退（昇降）させる昇降機構３４（スライド機構）と、ロータ２０を安定的にステータ２２に近付けるためのガイドシャフト３６とを有する。
【００３６】
（１−３−２．治具ベース３０）
図１１は、治具ベース３０の一部を拡大して示す正面断面図である。図１２は、治具ベース３０の別の一部を拡大して示す平面断面図である。治具ベース３０は、治具１２全体を支えるものであり、図１、図２等に示すように、複数の鉛直支柱４０、水平プレート４２及び複数の連結ブロック４３を含む。鉛直支柱４０は、水平プレート４２とは反対側の端部にボルト締結部４４を有し、ボルト４６によりモータハウジング２４に固定される。ボルト４６は、モータハウジング２４に形成されているボルト締結孔に係合される。
【００３７】
鉛直支柱４０と水平プレート４２は、連結ブロック４３を介して連結される。具体的には、鉛直支柱４０と連結ブロック４３とは、ボルト４７を介して連結され、水平プレート４２と連結ブロック４３とは、ボルト４８を介して連結される。
【００３８】
但し、図２に示すように、水平プレート４２に形成されたボルト孔４９は、ボルト４８の径（胴部の径）よりも大きい。このため、水平プレート４２は、回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に対して垂直な方向（図２における横方向）において鉛直支柱４０及び連結ブロック４３に対して位置を調整可能な状態で支持されている。
【００３９】
水平プレート４２は、２本の鉛直支柱４０の端部に跨って配置され、昇降機構３４の一部を支持する（詳細は、昇降機構３４の説明として述べる。）。
【００４０】
連結ブロック４３は、治具ベース３０の寸法をモータハウジング２４に合わせるために用いられる。すなわち、図２に示す例では、鉛直支柱４０と水平プレート４２を直接連結した場合、モータハウジング２４の寸法に合わなくなる。このため、連結ブロック４３を用いることで、２本の鉛直支柱４０間の距離を伸ばしつつ、水平プレート４２自体の長さをそのままとし、新たな水平プレート４２を作成する手間及びコストを避けることが可能となる。なお、鉛直支柱４０と水平プレート４２の仕様によっては、連結ブロック４３を設けず、鉛直支柱４０と水平プレート４２を直接連結する構成も可能である。
【００４１】
（１−３−３．昇降ボス３２）
図４等に示すように、昇降ボス３２はロータ２０を支持する。具体的には、昇降ボス３２には、鉛直方向Ｚ１、Ｚ２に貫通する複数のボルト孔５０（図１１等）が形成されている。ボルト孔５０に対して鉛直方向Ｚ２に向かってボルト５２が嵌め込まれ、ボルト５２の下端は、昇降ボス３２の下方にはみ出る（図１等）。従って、昇降ボス３２の下方にロータ２０を配置した状態でボルト５２を締結することにより、ロータ２０はボルト５２を介して昇降ボス３２に固定される。
【００４２】
（１−３−４．昇降機構３４）
昇降機構３４は、上記のように、治具ベース３０に対して昇降ボス３２を鉛直方向Ｚ１、Ｚ２に進退（昇降）進退可能である。図１、図２等に示すように、昇降機構３４は、ハンドル６０、ねじ棒６２、ねじ棒支持部６４、昇降部材６６及び複数のガイドロッド６８を有する。
【００４３】
ハンドル６０は、昇降ボス３２（及びこれに取り付けたロータ２０）を昇降させる際に作業者が操作する。ねじ棒６２は、ハンドル６０に固定されると共に、ねじ棒支持部６４において回転可能に支持されている。図１２に示すように、第１実施形態のねじ棒支持部６４は、水平プレート４２に形成された長孔７０を避けて水平プレート４２の上面にボルト７２で固定されている。従って、ねじ棒６２は、ハンドル６０の操作（回転）に応じて回転するが、ねじ棒６２自体は、水平プレート４２に対して進退しない。
【００４４】
昇降部材６６は、内側がねじ切りされており、ねじ棒６２と噛み合っている。また、昇降部材６６の環状部７４（図１、図１０等）には、各ガイドロッド６８の一端が固定されている。図１１及び図１２に示すように、ガイドロッド６８は、水平プレート４２に形成された長孔７０内に挿入され、環状部７４と反対側の端部が昇降ボス３２に固定されている。従って、ハンドル６０の操作に伴ってねじ棒６２が回転すると、昇降部材６６は、ねじ棒６２に沿って昇降（進退）する。これに伴って、ガイドロッド６８及び昇降ボス３２も進退する。
【００４５】
（１−３−５．ガイドシャフト３６）
（１−３−５−１．ガイドシャフト３６の概要）
ガイドシャフト３６は、ロータ２０を安定的にステータ２２に近付けるため又はロータ２０を安定的にステータ２２から遠ざけるために用いられる。すなわち、図２に示すように、ガイドシャフト３６は、モータ１４の回転軸方向Ｚ１、Ｚ２（第１実施形態では鉛直方向）に沿って配置される。ガイドシャフト３６の一端（以下「端部８０」という。）は、固定端であり、水平プレート４２に対して鉛直方向下側から（Ｚ１方向に向かって）取り付けられている。ガイドシャフト３６の他端（以下「端部８２」という。）は、自由端であり、モータ１４の回転シャフト２６に押し付けることができる。これにより、昇降機構３４を介してロータ２０をステータ２２に近付けていった際、ロータ２０とステータ２２とが磁力で互いに引き合ったとしても、ロータ２０をステータ２２と接触させずにステータ２２の内部に移動させ、ロータ２０を回転シャフト２６に取り付けることが可能となる。ロータ２０を取り外す場合も同様である。
【００４６】
図１１に示すように、ガイドシャフト３６の水平プレート４２側の端部８０は、ねじ形状となっている。このねじ形状の端部８０は、水平プレート４２に形成されたねじ孔８４に係合される。これにより、ガイドシャフト３６を回転させることで、ガイドシャフト３６は、水平プレート４２に対して回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に沿って進退可能となる。従って、治具１２をモータハウジング２４に固定した後、ガイドシャフト３６を回転させることで、ガイドシャフト３６を回転シャフト２６に近付けていき、最終的にはガイドシャフト３６の端部８２を回転シャフト２６の端部８２に押し付けることが可能となる。なお、本実施形態において、ガイドシャフト３６を回転させるためにはシャフト回転用工具８６（スパナ等）（図５）を用いる。
【００４７】
なお、ガイドシャフト３６を進退させる構成としてねじ構造を用いる場合を上で説明したが、例えばガイドシャフト３６と水平プレート４２とを嵌合させてガイドシャフト３６の心出しをした状態で、バネによる弾性力、油圧、空圧等を付与することにより、ガイドシャフト３６を水平プレート４２に対して回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に沿って進退させる構成としてもよい。
【００４８】
（１−３−５−２．先端形状による作用及び効果）
図１３は、ガイドシャフト３６の端部８２が回転シャフト２６の端部９０に押し付けられる際の様子を示す図である。図１３に示すように、ガイドシャフト３６における回転シャフト２６側の端部８２には、先端に向かうに連れて直径が小さくなるテーパ部９２が形成されている。一方、回転シャフト２６におけるガイドシャフト３６側の端部９０には凹部９４が形成されている。凹部９４は、回転シャフト２６の先端に向かうに連れて直径が大きくなる。
【００４９】
従って、回転シャフト２６の軸線Ａ１とガイドシャフト３６の軸線Ａ２とがずれている場合であっても、ガイドシャフト３６を回転させてガイドシャフト３６の端部８２を回転シャフト２６の端部９０に押し付けて行くことで軸線Ａ１、Ａ２を一致させることが可能となる。
【００５０】
（１−３−５−３．ガイドシャフト３６を回転シャフト２６に押し付けることによる作用及び効果）
図１４は、ガイドシャフト３６を回転シャフト２６に押し付けることによる作用及び効果を説明するための正面断面図である。ガイドシャフト３６の端部８２を回転シャフト２６の端部９０に押し付けることでガイドシャフト３６には突っ張り方向（すなわち、回転軸方向Ｚ１、Ｚ２）の軸力Ｆ１（応力）が作用する。
【００５１】
本実施形態では、ガイドシャフト３６を回転シャフト２６に押し付ける（図２等参照）。また、回転シャフト２６は、モータハウジング２４に支持されている。さらに、治具ベース３０（鉛直支柱４０及び水平プレート４２）は、モータハウジング２４に支持されている。
【００５２】
従って、ガイドシャフト３６に軸力Ｆ１が作用することで、ガイドシャフト３６には、回転シャフト２６、モータハウジング２４及び治具ベース３０からの応力Ｆ２が作用する。このため、ロータ２０とステータ２２が磁力で引き付けあったとしても（両者の間に磁性吸引力が作用したとしても）、ガイドシャフト３６は、磁性吸引力に抗うだけの剛性を確保し易くなる。
【００５３】
（１−３−５−４．その他）
なお、回転シャフト２６の凹部９４は、例えば、冷媒が供給される冷媒供給孔としての機能を有していてもよい。回転シャフト２６の凹部９４を冷媒供給孔として機能させる場合の詳細については、ＷＯ ２０１２／０４６３０７ Ａ１に記載されているものを用いることができる。
【００５４】
２．モータ１４組立時の作業手順
次に、図３〜図９等を参照してモータ１４を組み立てる際の作業手順について説明する。上記の通り、図３は、モータ組立治具１２を用いてモータ１４を組み立てる際の作業手順を示すフローチャートである。図４〜図９は、治具１２を用いてモータ１４を組み立てる際の状態又は作業を示す第１〜第６説明図である。図３の作業は、作業者が行うことを想定しているが、作業者の代わりに製造装置により行ってもよい。
【００５５】
図３のステップＳ１において、作業者は、ボルト５２を用いて治具１２の昇降ボス３２にロータ２０を取り付ける（図４参照）。ステップＳ２において、作業者は、ボルト４６を用いてモータハウジング２４に治具ベース３０（鉛直支柱４０）を固定する。
【００５６】
ステップＳ３において、作業者は、シャフト回転用工具８６を用いて治具１２のガイドシャフト３６を回転させて、ガイドシャフト３６を回転シャフト２６に押し付ける（図５参照）。この際、水平プレート４２が鉛直支柱４０（連結ブロック４３）に対して変位し易くなるようにボルト４８を仮締結しておき、回転シャフト２６とガイドシャフト３６の軸線調整が完了した後にボルト４８を締結してもよい。
【００５７】
ステップＳ４において、作業者は、ハンドル６０を回して昇降ボス３２及びロータ２０をステータ２２側に移動（下降）させ、ロータ２０をステータ２２内に配置させる（図６及び図７参照）。
【００５８】
ステップＳ５において、作業者は、ボルト５２を緩めて昇降ボス３２をロータ２０から取り外す。ステップＳ６において、作業者は、ハンドル６０を回して昇降ボス３２を水平プレート４２側に移動（上昇）させ、昇降ボス３２をロータ２０から離間させる（図８参照）。ステップＳ７において、作業者は、ボルト４６を緩めて治具ベース３０をモータハウジング２４から取り外す。
【００５９】
なお、ステータ２２内からロータ２０を取り外す際は、図３の処理を逆に行えばよい。
【００６０】
３．第１実施形態の効果
以上のように、第１実施形態によれば、突っ張り方向（すなわち、回転軸方向Ｚ１、Ｚ２）の軸力Ｆ１（応力）が発生しているガイドシャフト３６（第２シャフト）により径方向Ｒ２へのロータ２０の変位を規制している状態で、ロータ２０をガイドシャフト３６（すなわち、回転軸方向Ｚ１、Ｚ２）に沿って変位させてロータ２０の組み付け又は取り外しを行う。このため、ロータ２０とステータ２２との間に磁性吸引力が発生していても、ロータ２０を精度よく変位させることが可能となる。或いは、軸力Ｆ１により径方向Ｒ１、Ｒ２へのロータ２０の変位を規制していない場合と比べて、ガイドシャフト３６又はこれを支持する部位（ここでは、治具ベース３０、モータハウジング２４等）に必要とされる剛性を低減することが可能となり、モータ組立装置１０の全体構成を小型化することができる。
【００６１】
また、第１実施形態によれば、回転シャフト２６（第１シャフト）の端部９０には、先端側に向かって拡径する凹部９４（図１３）が形成され、軸力Ｆ１を発生させる際、ガイドシャフト３６（第２シャフト）の端部８２を凹部９４内に押し付ける。これにより、ガイドシャフト３６における軸力Ｆ１は、凹部９４に作用することとなる。この際、軸力Ｆ１（荷重）の一部は径方向Ｒ１、Ｒ２への力（荷重）として与えられることとなる。このため、ロータ２０の組み付け時にロータ２０が磁力によってステータ２２に引き付けられたとしても、磁性吸引力に抗する径方向Ｒ１、Ｒ２の力（荷重）が与えられるため、径方向Ｒ１、Ｒ２へのロータ２０の変位を抑制し易くなる。従って、ロータ２０の組み付け又は取り外しの際におけるロータ２０とステータ２２との接触を回避し易くできる。
【００６２】
第１実施形態において、ロータ２０をステータ２２の内側へ組み付ける際、ロータ２０を回転シャフト２６（第１シャフト）に一体固定する（図７及び図８参照）。これにより、モータハウジング２４内で予め位置決めされている回転シャフト２６を利用してガイドシャフト３６（第２シャフト）を位置決めしつつ、ロータ２０をステータ２２の内側へ組み付ける際、ロータ２０を回転シャフト２６に固定することが可能となる。従って、ロータ２０とは別に予め配置された回転シャフト２６にロータ２０を嵌め込むような場合であっても、径方向Ｒ１、Ｒ２への意図しないロータ２０の変位を防ぎつつ、ロータ２０をステータ２２の内側へ組み付けることが可能となる。
【００６３】
また、モータハウジング２４内で予め位置決めされている回転シャフト２６を利用してガイドシャフト３６を位置決めすることが可能となるため、回転シャフト２６とガイドシャフト３６との間の位置決め作業を効率的に行うことができる。
【００６４】
第１実施形態において、治具ベース３０（ベース部材）は、ロータ２０と回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に対向し、昇降機構３４（スライド機構）を支持する水平プレート４２（第１支持部材）と、回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に沿って延びると共にモータハウジング２４に固定されて水平プレート４２を支持する鉛直支柱４０（第２支持部材）とを備える。水平プレート４２にはボルト４８（棒状部材）を固定し、鉛直支柱４０（連結ブロック４３）にはボルト４８を嵌め込むボルト孔４９（棒状部材用凹部）を形成し、ボルト孔４９をボルト４８の直径よりも大きくすることで、水平プレート４２を鉛直支柱４０（連結ブロック４３）に対して変位可能とする。
【００６５】
これにより、ステータ２２の内側にロータ２０を組み付ける際又はロータ２０を取り外す際、回転シャフト２６（第１シャフト）とガイドシャフト３６（第２シャフト）の位置決めを容易にすることが可能となる。すなわち、上記のように、回転シャフト２６の端部９０には、先端側に向かって拡径する凹部９４が形成され、軸力Ｆ１を発生させる際、ガイドシャフト３６の端部８２を凹部９４内に押し付ける。このため、回転シャフト２６及びガイドシャフト３６の軸線Ａ１、Ａ２が若干ずれていても、凹部９４の作用により軸線Ａ１、Ａ２を近付けることが可能となる。この際、昇降機構３４（スライド機構）を支持する水平プレート４２が鉛直支柱４０に対して回転軸と直交する方向（回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に対して垂直な方向（図２における横方向））に変位可能となっているため、軸線Ａ１、Ａ２をさらに近付けることが可能となる。その結果、ロータ２０の組み付け精度を高めること又はロータ２０の取り外し時のステータ２２との接触可能性を低減することが可能となる。
【００６６】
第１実施形態において、ロータ２０を回転シャフト２６にスプライン嵌合によって固定し、昇降機構３４（スライド機構）は、ロータ２０を固定する昇降ボス３２（固定部）と、昇降ボス３２に連結された複数のガイドロッド６８とを備える。ガイドロッド６８は、水平プレート４２を貫通する長孔７０（貫通孔）を通って延びており、長孔７０は、回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に見たとき、円周方向Ｃ１、Ｃ２に沿って形成されている（図１２）。
【００６７】
これにより、ガイドロッド６８を長孔７０内において円周方向Ｃ１、Ｃ２に変位させることで円周方向Ｃ１、Ｃ２におけるロータ２０の位相を調整することが可能となる。従って、ロータ２０を回転シャフト２６に嵌め合わせる際、スプラインの位相を合わせながら嵌めこむことができる。
【００６８】
Ｂ．第２実施形態
１．全体的な構成の説明（第１実施形態との相違）
［１−１．全体構成］
図１５は、本発明の第２実施形態に係るロータ位置調整装置又は回転電機製造装置としてのモータ組立装置１０Ａ（以下「組立装置１０Ａ」ともいう。）の部分断面正面図である。図１６は、モータ組立装置１０Ａの一部を拡大して示す部分断面正面図である。以下では、第１実施形態との相違に着目して説明し、第１実施形態と同様の内容は同一又は同様の参照符号を付して説明を省略する。
【００６９】
第１実施形態の組立装置１０では、モータ１４の回転シャフト２６（回転電機自体の部品）に対してガイドシャフト３６を押し付けたが、第２実施形態の組立装置１０Ａでは、モータ組立治具１２ａ（以下「治具１２ａ」ともいう。）の第１ガイドシャフト１００に対して第２ガイドシャフト１０２を押し付ける。換言すると、第１実施形態では、モータ１４の一部としての回転シャフト２６（モータシャフト）と、治具１２の一部としてのガイドシャフト３６（治具シャフト）を組み合わせた。一方、第２実施形態の第１ガイドシャフト１００及び第２ガイドシャフト１０２は、いずれも治具１２ａの一部（治具シャフト）であり、第１ガイドシャフト１００及び第２ガイドシャフト１０２とは別に回転シャフト２６ａが存在する。
【００７０】
［１−２．モータ１４ａ］
第２実施形態のモータ１４ａは、車両の駆動力を生成するための駆動源であるが、第１実施形態のモータ１４と異なり、図１５の状態では減速機１６のような減速機に接続されていない。
【００７１】
図１５に示すように、モータ１４ａは、ロータ２０ａ、ステータ２２ａ、モータハウジング２４ａ及びサイドカバー１０４を有する。モータハウジング２４ａには凹部１１０が形成されている。この凹部１１０を介してモータ１４ａには図示しない減速機を連結することができる。
【００７２】
第２実施形態において、モータ１４ａは、減速機１６と一体的に構成されていない。回転シャフト２６ａは、予めロータ２０ａに取り付けられている。回転シャフト２６ａは、モータハウジング２４ａではなく、昇降機構３４ａに支持されることとなる。サイドカバー１０４は、モータ１４ａを保護するものであり、回転シャフト２６ａに取り付けられている。
【００７３】
［１−３．モータ組立治具１２ａ］
（１−３−１．治具１２ａの全体構成）
治具１２ａは、ステータ２２ａ内部にロータ２０ａを配置させるためのものである。図１５に示すように、治具１２ａは、治具１２ａ全体及びモータハウジング２４ａを支持するベース部材３０ａ（以下「治具ベース３０ａ」ともいう。）と、回転シャフト２６ａを支持する支持部（又は固定部）としての昇降ボス３２ａと、治具ベース３０ａに対して昇降ボス３２ａを回転軸方向Ｚ１、Ｚ２（第２実施形態では鉛直方向）に進退（昇降）させる昇降機構３４ａ（スライド機構）と、ロータ２０ａを安定的にステータ２２ａに近付けるための第１ガイドシャフト１００及び第２ガイドシャフト１０２とを有する。
【００７４】
（１−３−２．治具ベース３０ａ）
治具ベース３０ａは、治具１２ａ全体を支えるものであり、下側水平プレート１２０、ハウジング支持部材１２２、鉛直支柱１２４及び上側水平プレート１２６を含む。下側水平プレート１２０は、他の部材よりも鉛直方向下側（Ｚ２方向）に配置され、他の部材を支持する。ハウジング支持部材１２２は、ボルト１２７により下側水平プレート１２０に固定されてモータハウジング２４ａを支持する。
【００７５】
鉛直支柱１２４は、第１実施形態の鉛直支柱４０に対応するものであり、下側水平プレート１２０側の端部が下側水平プレート１２０に対してボルト１２９で固定される。また、鉛直支柱１２４は、ボルト１２８によりモータハウジング２４ａに固定される。
【００７６】
上側水平プレート１２６は、第１実施形態の水平プレート４２に対応するものであり、連結ブロック４３を介して鉛直支柱１２４の端部１３０に跨って配置され、昇降機構３４ａの一部を支持する。なお、第１実施形態と同様、上側水平プレート１２６と連結ブロック４３との間にはボルト４８が配置されるが、上側水平プレート１２６に形成されたボルト孔４９は、ボルト４８の径よりも大きい。このため、上側水平プレート１２６は、鉛直支柱１２４及び連結ブロック４３に対して位置を調整可能である。
【００７７】
（１−３−３．昇降ボス３２ａ）
図１５に示すように、昇降ボス３２ａは回転シャフト２６ａを支持する。回転シャフト２６ａは、例えば、図示しないボルトにより昇降ボス３２ａに固定される。
【００７８】
（１−３−４．昇降機構３４ａ）
昇降機構３４ａは、第１実施形態の昇降機構３４と同様であり、複数のガイドロッド６８の一端は、昇降ボス３２ａに固定されている。
【００７９】
（１−３−５．第１ガイドシャフト１００及び第２ガイドシャフト１０２）
（１−３−５−１．第１ガイドシャフト１００及び第２ガイドシャフト１０２の概要）
第１ガイドシャフト１００及び第２ガイドシャフト１０２は、ロータ２０ａ等を安定的にステータ２２ａに近付けるため又はロータ２０ａを安定的にステータ２２ａから遠ざけるために用いられる。すなわち、図１５に示すように、第１ガイドシャフト１００及び第２ガイドシャフト１０２は、モータ１４ａの回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に沿って対向配置される。
【００８０】
第１ガイドシャフト１００の一端（以下「端部１４０」という。）は、固定端であり、ボルト１４２を介してハウジング支持部材１２２に取り付けられている。第１ガイドシャフト１００の他端（以下「端部１４４」という。）は、自由端であり、第２ガイドシャフト１０２に押し付けることができる。
【００８１】
第２ガイドシャフト１０２の一端（以下「端部１４６」という。）は、固定端であり、上側水平プレート１２６に対して鉛直方向下側から（Ｚ１方向に向かって）に取り付けられている。第２ガイドシャフト１０２の他端（以下「端部１４８」という。）は、自由端であり、第１ガイドシャフト１００に押し付けることができる。これにより、昇降機構３４ａを介してロータ２０ａをステータ２２ａに近付けていった際、ロータ２０ａとステータ２２ａとが磁力で互いに引き合ったとしても、ロータ２０ａをステータ２２ａと接触させずにロータ２０ａの内部に移動させることが可能となる。ロータ２０ａを取り外す場合も同様である。
【００８２】
第１実施形態のガイドシャフト３６の端部８０と同様、第２ガイドシャフト１０２の端部１４６は、ねじ形状となっている。これにより、第２ガイドシャフト１０２を回転させることで、第２ガイドシャフト１０２は、上側水平プレート１２６に対して進退可能となる。従って、治具１２ａをモータハウジング２４ａに固定した後、第２ガイドシャフト１０２を回転させることで、第２ガイドシャフト１０２を第１ガイドシャフト１００に近付けていき、最終的には第２ガイドシャフト１０２の端部１４８を第１ガイドシャフト１００の端部１４４に押し付けることが可能となる。
【００８３】
なお、第１ガイドシャフト１００の端部１４０を、例えば、ねじ形状とすることで、第２ガイドシャフト１０２の代わりに又は第２ガイドシャフト１０２と共に、第１ガイドシャフト１００を回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に進退可能としてもよい。
【００８４】
（１−３−５−２．先端形状による作用及び効果）
第１実施形態のテーパ部９２と同様、第２ガイドシャフト１０２の端部１４８には、先端に向かうに連れて直径が小さくなるテーパ部１５０が形成されている（図１６参照）。一方、第１ガイドシャフト１００の端部１４４には凹部１５２が形成されている。凹部１５２は、第１ガイドシャフト１００の先端に向かうに連れて直径が大きくなる。
【００８５】
従って、第１ガイドシャフト１００の軸線Ａ３と第２ガイドシャフト１０２の軸線Ａ４がずれている場合であっても、第２ガイドシャフト１０２を回転させて第２ガイドシャフト１０２の端部１４８を第１ガイドシャフト１００の端部１４４に押し付けて行くことで軸線Ａ３、Ａ４を一致させることが可能となる。
【００８６】
（１−３−５−３．第２ガイドシャフト１０２を第１ガイドシャフト１００に押し付けることによる作用及び効果）
第１実施形態（図１４）と同様、第２ガイドシャフト１０２の端部１４８を第１ガイドシャフト１００の端部１４４に押し付けることで第２ガイドシャフト１０２には突っ張り方向（すなわち、回転軸方向Ｚ１、Ｚ２）の軸力Ｆ１（応力）が作用する。
【００８７】
第２実施形態では、第２ガイドシャフト１０２を第１ガイドシャフト１００に押し付ける（図１５参照）。また、第１ガイドシャフト１００は、治具ベース３０ａ（ハウジング支持部材１２２）に支持されている。さらに、治具ベース３０ａ（下側水平プレート１２０、鉛直支柱１２４及び上側水平プレート１２６）は、モータハウジング２４ａに支持されている。
【００８８】
従って、第２ガイドシャフト１０２に軸力Ｆ１が作用することで、第２ガイドシャフト１０２は、第１ガイドシャフト１００、治具ベース３０ａ及びモータハウジング２４ａから応力Ｆ２を受ける（第１実施形態についての図１４参照）。このため、ロータ２０ａとステータ２２ａが磁力で引き付けあったとしても（両者の間に磁性吸引力が作用したとしても）、第２ガイドシャフト１０２は、磁性吸引力に抗うだけの剛性を確保し易くなる。
【００８９】
２．モータ１４ａ組立時の作業手順
図１７は、モータ組立治具１２ａを用いてモータ１４ａを組み立てる際の作業手順を示すフローチャートである。なお、当該作業を始める際には、上側水平プレート１２６を鉛直支柱１２４（連結ブロック４３）から外しておく。図１７の作業は、作業者が行うことを想定しているが、作業者の代わりに製造装置により行ってもよい。
【００９０】
ステップＳ１１において、作業者は、モータハウジング２４ａの凹部１１０内に治具ベース３０ａのハウジング支持部材１２２に配置した後、ボルト１２８を用いてモータハウジング２４ａと治具ベース３０ａ（鉛直支柱１２４）とを固定する。ステップＳ１２において、作業者は、治具１２ａの昇降ボス３２ａにロータ２０ａの回転シャフト２６ａを取り付ける（図１５参照）。
【００９１】
ステップＳ１３において、作業者は、ボルト４８を用いて上側水平プレート１２６を鉛直支柱１２４（連結ブロック４３）に固定する。但し、ここでは、上側水平プレート１２６が鉛直支柱１２４（連結ブロック４３）に対して変位し易くなるようにボルト４８を仮締結しておき、第１ガイドシャフト１００と第２ガイドシャフト１０２の軸線調整が完了した後にボルト４８を締結してもよい。
【００９２】
ステップＳ１４において、作業者は、第１実施形態と同様の工具８６を用いて治具１２ａの第２ガイドシャフト１０２を回転させて、第２ガイドシャフト１０２を第１ガイドシャフト１００に押し付ける（図１５参照）。ステップＳ１５において、作業者は、ハンドル６０を回して昇降ボス３２ａ及びロータ２０ａをステータ２２ａ側に移動（下降）させ、ロータ２０ａをステータ２２ａ内に配置させる。
【００９３】
ステップＳ１６において、作業者は、昇降ボス３２ａをロータ２０ａの回転シャフト２６ａから取り外す。ステップＳ１７において、作業者は、ハンドル６０を回して昇降ボス３２ａを上側水平プレート１２６側に移動（上昇）させ、昇降ボス３２ａをロータ２０ａから離間させる。ステップＳ１８において、作業者は、ボルト１２８を緩める等によりモータハウジング２４ａと治具ベース３０ａとを離間させる。
【００９４】
なお、ステータ２２ａ内からロータ２０ａを取り外す際は、図１７の処理を逆に行えばよい。
【００９５】
３．第２実施形態の効果
以上のように、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加え又はこれに代えて以下の効果を奏することができる。
【００９６】
すなわち、第２実施形態によれば、治具ベース３０ａ（ベース部材）は、回転軸方向Ｚ１、Ｚ２にロータ２０ａと対向し、昇降機構３４ａ（スライド機構）及び第２ガイドシャフト１０２（第２シャフト）を支持する上側水平プレート１２６（第２シャフト支持部材）と、回転軸方向Ｚ１、Ｚ２においてステータ２２ａを挟んで上側水平プレート１２６と対向し、第１ガイドシャフト１００（第１シャフト）を支持する下側水平プレート１２０（第１シャフト支持部材）とを有する。また、第２ガイドシャフト１０２を回転シャフト２６ａ内に配置させる（なお、ロータ２０ａと共に回転シャフト２６ａを下降させていくと、第１ガイドシャフト１００も回転シャフト２６ａ内に位置するようになる。）。
【００９７】
上記によれば、第２ガイドシャフト１０２を回転シャフト２６ａ内に配置させることにより、回転シャフト２６ａを第２ガイドシャフト１０２と回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に連結しない場合でも、第２ガイドシャフト１０２において回転軸方向Ｘ１、Ｘ２の軸力Ｆ１を発生させて径方向Ｒ１、Ｒ２における意図しないロータ２０ａの変位を抑制することが可能となる。
【００９８】
また、回転シャフト２６ａがロータ２０ａに取り付けられた状態でロータ２０ａの組み付け又は取り外しを行う場合であっても、径方向Ｒ１、Ｒ２への意図しないロータ２０ａの変位を抑制することが可能となる。
【００９９】
Ｃ．変形例
なお、本発明は、上記各実施形態に限らず、本明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【０１００】
１．適用対象
上記各実施形態では、モータ組立装置１０、１０Ａを車両用のモータ１４、１４ａに用いたが、これに限らず、モータ１４、１４ａ等の回転電機を用いる別の用途に適用することができる。
【０１０１】
２．モータ１４、１４ａ（回転電機）
上記各実施形態では、モータ１４、１４ａは、３相交流方式としたが、その他の交流方式又は直流方式であってもよい。上記各実施形態では、モータ１４、１４ａをブラシレス式としたが、ブラシ式としてもよい。
【０１０２】
上記各実施形態では、モータ１４、１４ａを用いたが、モータ１４、１４ａ以外の回転電機（例えば、ジェネレータ）であってもよい。
【０１０３】
第１実施形態では、鉛直方向Ｚ１、Ｚ２にロータ２０の組み付け又は取り外しを行ったが（図２）、例えば、ガイドシャフト３６に回転軸方向Ｚ１、Ｚ２の軸力Ｆ１を発生させる観点からすれば、これに限らない。例えば、水平方向にロータ２０の組み付け又は取り外しを行ってもよい。第２実施形態についても同様である。
【０１０４】
３．モータ組立装置１０
［３−１．モータ組立治具１２、１２ａ］
（３−１−１．治具ベース３０、３０ａ（ベース部材））
第１実施形態では、治具ベース３０の鉛直支柱４０をモータハウジング２４に固定したが、ガイドシャフト３６に回転軸方向Ｚ１、Ｚ２の軸力Ｆ１を発生させる観点からすれば、これに限らない。例えば、図示しない固定ベースに鉛直支柱４０を固定する構成も可能である。
【０１０５】
同様に、第２実施形態では、モータハウジング２４ａに治具ベース３０ａの下側水平プレート１２０及び鉛直支柱１２４を固定したが、第２ガイドシャフト１０２に回転軸方向Ｚ１、Ｚ２の軸力Ｆ１を発生させる観点からすれば、これに限らない。例えば、鉛直支柱１２４は、下側水平プレート１２０にのみ固定し、モータハウジング２４ａには直接固定しないことも可能である。
【０１０６】
（３−１−２．水平プレート４２及び上側水平プレート１２６（第１支持部材、第２シャフト支持部材））
第１実施形態では、２本の鉛直支柱４０に支持された水平プレート４２により昇降機構３４（スライド機構）を支持したが（図２）、昇降機構３４を支持する観点からすれば、これに限らない。例えば、１本の鉛直支柱４０で支持された水平プレート４２により昇降機構３４を支持する構成も可能である。
【０１０７】
（３−１−３．ボルト４８及びボルト孔４９）
第１実施形態では、ボルト４８の直径よりもボルト孔４９を大きくすることで、鉛直支柱４０（連結ブロック４３）に対する水平プレート４２の変位（回転軸方向Ｚ１、Ｚ２と垂直な方向への変位）を可能とした（図２等）。しかしながら、ガイドシャフト３６に軸力Ｆ１を発生させる観点からすれば、ボルト孔４９の大きさをボルト４８の直径と同等とし、水平プレート４２の変位を規制することも可能である。
【０１０８】
［３−２．第１シャフト及び第２シャフト］
（３−２−１．全体的な構成）
第１実施形態では、ガイドシャフト３６（第２シャフト）を回転シャフト２６（第１シャフト）に押し付けて軸力Ｆ１を発生させ、第２実施形態では、第２ガイドシャフト１０２（第２シャフト）を第１ガイドシャフト１００（第１シャフト）に押し付けて軸力Ｆ１を発生させたが、突っ張り方向（回転軸方向Ｚ１、Ｚ２）の軸力Ｆ１を発生させる観点からすれば、第１シャフト及び第２シャフトの構成はこれに限らない。
【０１０９】
例えば、第１実施形態では回転シャフト２６がモータハウジング２４に事前に（ロータ２０の組み付け前に）取り付けられているが、そのような構成において、回転シャフト２６の内部に第２実施形態の第１ガイドシャフト１００のようなガイドシャフトを配置し、ガイドシャフト３６を押し付けることも可能である。
【０１１０】
第２実施形態では、第１ガイドシャフト１００を固定し、第２ガイドシャフト１０２を変位可能としたが、例えば、軸力Ｆ１を発生させる観点からすれば、第２ガイドシャフト１０２に加えて、第１ガイドシャフト１００を回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に変位可能としてもよい。或いは、第２ガイドシャフト１０２を固定し、第１ガイドシャフト１００のみを回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に変位可能とすることも可能である。
【０１１１】
上記各実施形態では、２本のシャフト（第１実施形態では回転シャフト２６及びガイドシャフト３６、第２実施形態では第１ガイドシャフト１００及び第２ガイドシャフト１０２）を用いて突っ張り方向（回転軸方向Ｚ１、Ｚ２）の軸力Ｆ１を発生させて径方向Ｒ１、Ｒ２における意図しないロータ２０、２０ａの変位を規制したが、シャフトに突っ張り方向の軸力Ｆ１を発生させる観点からすれば、シャフトは１本又は３本以上とすることも可能である。
【０１１２】
例えば、シャフトが１本のみである場合、図１５における第２ガイドシャフト１０２をなくし、代わりに第１ガイドシャフト１００を上側水平プレート１２６に到達可能な長さとする。そして、第１ガイドシャフト１００を回転軸方向Ｚ１、Ｚ２に変位可能として第１ガイドシャフト１００を上側水平プレート１２６に押し付けることで回転軸方向Ｚ１、Ｚ２の軸力Ｆ１を発生させ径方向Ｒ１、Ｒ２におけるロータ２０ａの変位を規制することも可能である。
【０１１３】
（３−２−２．先端形状）
第１実施形態では、回転シャフト２６（第１シャフト）の端部９０に凹部９４を形成し、ガイドシャフト３６の端部８２にテーパ部９２を形成した。しかしながら、凹部９４の機能に着目すれば、ガイドシャフト３６の端部８２にテーパ部９２を設けないことも可能である。この場合、凹部９４の直径を大きくすることで又はガイドシャフト３６の直径を小さくすることで、ガイドシャフト３６の端部８２を凹部９４内に入り込むことを可能にすることで凹部９４を利用することができる。
【０１１４】
第１実施形態では、回転シャフト２６（第１シャフト）の端部９０に凹部９４を形成し、ガイドシャフト３６の端部８２にテーパ部９２を形成した。しかしながら、凹部９４の機能に着目すれば、凹部９４をガイドシャフト３６の端部８２に設け、テーパ部９２を回転シャフト２６に設けることも可能である。第２実施形態についても同様である。
【０１１５】
第１実施形態では、回転シャフト２６（第１シャフト）の端部９０をスプライン形状とし（図２等）、これに対応するロータ２０の内側もスプライン形状としたが、必ずしもそのような構成としなくてもよい。
【０１１６】
４．組立作業
上記各実施形態では、治具１２、１２ａを用いて作業者がロータ２０、２０ａの組み付け又は取り外しを行ったが、作業者の代わりに装置により図３又は図１７の作業を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０、１０Ａ…モータ組立装置（ロータ位置調整装置）
１２、１２ａ…モータ組立治具（治具）１４、１４ａ…モータ（回転電機）
２０、２０ａ…ロータ                ２２、２２ａ…ステータ
２４、２４ａ…モータハウジング（ハウジング）
２６、２６ａ…回転シャフト（第１シャフト）
３０、３０ａ…治具ベース（ベース部材）
３２、３２ａ…昇降ボス（固定部）    ３４、３４ａ…昇降部（スライド機構）
３６…ガイドシャフト（第２シャフト）
４０…鉛直支柱（第２支持部材）      ４２…水平プレート（第１支持部材）
４８…ボルト（棒状部材）            ４９…ボルト孔（棒状部材用凹部）
６８…ガイドロッド                  ７０…長孔（貫通孔）
８２…ガイドシャフトの端部（第２シャフト端部）
９０…回転シャフトの端部（第１シャフト端部）
９４…凹部
１００…第１ガイドシャフト（第１シャフト）
１０２…第２ガイドシャフト（第２シャフト）
１２０…下側水平プレート（第１シャフト支持部材）
１２６…上側水平プレート（第２シャフト支持部材）
１４４…第１ガイドシャフトの端部（第１シャフト端部）
１４８…第２ガイドシャフトの端部（第２シャフト端部）
１５２…凹部                        Ｆ１…回転軸方向の軸力
Ｒ１、Ｒ２…径方向                  Ｚ１、Ｚ２…回転軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014108020.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014108020.tif 000013
【図１２】
2014108020.tif 000014
【図１３】
2014108020.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014108020.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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