(57)【要約】【課題】  既に別の通信相手へサービス提供をしている場合や、サービスを提供したくない通信相手に対しても自装置のサービス情報を通知してしまうという問題があった。【解決手段】  本発明の通信装置は、他の通信装置と接続処理を行う接続手段と、前記接続手段により前記他の通信装置と前記接続処理が行われるより前に、前記通信装置が提供するサービス情報を前記他の通信装置が取得するための要求信号を受信する受信手段と、前記受信手段により前記要求信号を受信した場合、前記サービス情報を含む応答信号を送信する送信手段とを有し、前記送信手段は、前記応答信号の送信を所定の条件に応じて制限する。【選択図】  図５
2014216911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置と接続処理を行う接続手段と、
前記接続手段により前記他の通信装置と前記接続処理が行われるより前に、前記通信装置が提供するサービス情報を前記他の通信装置が取得するための要求信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記要求信号を受信した場合、前記サービス情報を含む応答信号を送信する送信手段とを有し、
前記送信手段は、前記応答信号の送信を所定の条件に応じて制限することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信した前記要求信号が、ワイルドカードを利用して前記通信装置が提供するサービス情報を要求する信号であった場合、前記送信手段は前記応答信号の送信を制限することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続手段により前記他の通信装置と前記接続処理が行われるより前に、前記他の通信装置が提供するサービス情報を取得する取得手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信手段により前記要求信号を受信した場合、前記送信手段は、前記通信装置が接続している他の通信装置の台数に応じて前記応答信号の送信を制限することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで規定されたＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｍｏｄｅにより動作している場合、前記送信手段は前記応答信号の送信を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定の条件とは、前記要求信号が、ワイルドカードを利用して前記通信装置が提供するサービス情報を要求する信号であるか否かであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の条件とは、前記通信装置が接続している他の通信装置の台数であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定の条件とは、前記通信装置がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで規定されたＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｍｏｄｅにより動作しているか否かであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記所定の条件とは、前記通信装置が前記他の通信装置とペアリング済みか否かであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記所定の条件をユーザが設定するための設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、前記他の通信装置とＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置と接続処理を行う接続工程と、
前記接続工程において前記他の通信装置と前記接続処理が行われるより前に、前記通信装置が提供するサービス情報を前記他の通信装置が取得するための要求信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において前記要求信号を受信した場合、前記サービス情報を含む応答信号を送信する送信工程とを有し、
前記送信工程は、前記応答信号の送信を所定の条件に応じて制限することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置のサービス情報を送信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやプリンタなどの電子機器に無線ＬＡＮステーション機能を搭載し、電子機器を通信装置として、無線ＬＡＮに接続して使用するケースが増えてきている。例えば特許文献１には、デジタルカメラに無線ＬＡＮ機能を搭載し、画像共有を容易にする方法が開示されている。
【０００３】
さらに、電子機器同士を互いに直接接続するために無線ＬＡＮのアクセスポイント機能（基地局機能）を内蔵することも多くなってきている。電子機器に無線ＬＡＮアクセスポイント機能を搭載した場合には、ＩＰアドレスの割り当てを制御するＤＨＣＰサーバ機能も搭載することが多い。
【０００４】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡｌｌｉａｎｃｅによりＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）規格が制定された。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、各電子機器が無線ＬＡＮアクセスポイントまたは無線ＬＡＮステーションのいずれとして動作するかを自動的に決定するプロトコルが規定されている。
【０００５】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは更にオプション機能として、電子機器が有するアプリケーションがサポートしているサービス情報（サービス情報）を広告・検索する機能（サービスディスカバリ機能）もまた規定されている。サービスディスカバリ機能を利用すると、接続処理実行前に、接続相手となる電子機器の保持するサービス情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３５７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
サービスディスカバリ機能を用いることで、接続前に通信相手が提供するサービス情報を取得することができる。しかしながら、既に別の通信相手へサービス提供をしている場合や、サービスを提供したくない通信相手に対しても自装置のサービス情報を通知してしまうという問題があった。
上記課題を鑑み、本発明は所定の条件に応じてサービス情報の送信を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信装置は、他の通信装置と接続処理を行う接続手段と、前記接続手段により前記他の通信装置と前記接続処理が行われるより前に、前記通信装置が提供するサービス情報を前記他の通信装置が取得するための要求信号を受信する受信手段と、前記受信手段により前記要求信号を受信した場合、前記サービス情報を含む応答信号を送信する送信手段とを有し、前記送信手段は、前記応答信号の送信を所定の条件に応じて制限する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、本発明は所定の条件に応じてサービス情報の送信を制限するので、例えば不要な通信装置の接続を未然に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】装置を構成するブロック図
【図２】装置のソフトウェア機能ブロック図
【図３】ネットワーク構成を示す図
【図４】実施形態１のシーケンス図
【図５】実施形態１での接続処理を表すフローチャート
【図６】実施形態２での接続処理を表すフローチャート
【図７】実施形態３での接続処理を表すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮに限らない。
【００１２】
図１に本実施形態に係る、後述の各装置の構成の一例を表すハードウェアブロック図を示す。１０１は通信装置全体を示す。１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより通信装置１０１全体を制御する制御部である。制御部１０２は、他の装置との間で通信パラメータの設定制御も行う。１０３は制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより実現される。
【００１３】
１０４はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。１０５は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。
【００１４】
１０７はアンテナ制御部、そして１０８はアンテナである。１０９は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置を操作するための操作部である。
【００１５】
サービス提供部１１０は、通信装置１０１が提供するアプリケーションレベルのサービス情報を提供する機能を備えている。例えば、本通信装置がプリンタである場合は、印刷機能を提供し、デジタルカメラである場合は撮像機能を提供する。
【００１６】
図２に、通信装置１０１の記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより実現されるソフトウェア機能ブロックの構成の一例を示す。２０２はＤｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部であり、通信相手となる他の通信装置を検索する検索処理を動作させる。
【００１７】
２０３はＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部である。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格に準拠したプロトコルに基づいた制御を行い、通信装置間でどちらが無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実施し、どちらが無線ＬＡＮステーション機能を実施するかを決定する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実施する通信装置をＰ２Ｐグループオーナー（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ、以下、ＧＯ）と称する。また、無線ＬＡＮステーション機能を実施する通信装置をＰ２Ｐクライアント（Ｃｌｉｅｎｔ、以下、ＣＬ）と称する。通信装置１０１がＧＯとなる場合は後述の無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が起動し、ＣＬとなる場合は後述の無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０が起動する。
【００１８】
ＧＯは無線ネットワークを構築し、ＣＬはＧＯが構築した無線ネットワークに参加する。この際、ＣＬはＧＯに対してＩＥＥＥ８０２．１１シリーズで規定されたＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（接続要求）を送信する。そして、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信したＧＯが当該ＣＬに対してＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（接続応答）を送信することにより接続処理が完了する。
【００１９】
なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔではＧＯが構築したネットワークをＰ２Ｐグループと称する。本明細書でもネットワークのことをＰ２Ｐグループと記載する場合もある。また、本明細書では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに対応している通信装置群をまとめて、Ｐ２Ｐデバイスと称す。
【００２０】
２０４はＤＨＣＰクライアント部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３により通信装置１０１がＣＬとなったときに起動される。２０５はＤＨＣＰサーバ部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３により通信装置１０１がＧＯとなった場合に動作する。
【００２１】
２０６はパラメータ受信部であり、ネットワークに参加するための通信パラメータを受信する。ここで、通信パラメータにはネットワーク識別子であるＳＳＩＤ、当該ネットワークに参加するための暗号方式、暗号鍵、認証方式、および、認証鍵のうちの少なくとも１つが含まれる。パラメータ受信部２０６は、ＤＨＣＰクライアント部２０４と同様に、通信装置１０１がＣＬとなった場合に動作する。２０７はパラメータ提供部であり、通信パラメータを提供する。ＤＨＣＰサーバ部２０５と同様に、通信装置１０１がＧＯとなった場合に動作する。
【００２２】
２０８は無線ＬＡＮパケット受信部、２０９は無線ＬＡＮパケット送信部であり、上位レイヤの通信プロトコルを含むあらゆるパケットの送信と受信を各々つかさどる。２１０は無線ＬＡＮステーション機能制御部であり、通信装置１０１がＣＬとなった場合の認証・暗号処理等を実施する。２１１は無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部であり、通信装置１０１がＧＯとなった場合の認証・暗号処理および通信相手装置の管理等を実施する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１は、どちらか一方の機能もしくは同時に動作することが可能である。
【００２３】
２１２はパケットルーティング制御部であり、無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が動作している場合に、パケットのブリッジ処理およびルーティング処理を行い、パケットを中継する。
【００２４】
２１４はサービスディスカバリ制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ特有のサービスディスカバリ機能をつかさどる。サービスディスカバリ機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで定められたアクションフレームを送受信することにより、相手通信装置の保有しているサービス情報をやりとりする。具体的にはＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信し、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返答として受信する。もしくは、相手装置からのＳＤ  Ｑｕｅｒｙを受信し、応答としてＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する。
【００２５】
２１５はＰ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格で定められたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能を制御する。Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能とは、ネットワークに属しているＧＯもしくはＣＬが、当該ネットワークに属していないＰ２ＰデバイスをＣＬとして当該ネットワークへの接続を促す機能である。
【００２６】
なお、全ての機能ブロックはソフトウェアもしくはハードウェア的に相互関係を有するものである。また、上記機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００２７】
図３に、通信装置３２（以下、ＳＴＡ−Ａ）、通信装置３３（以下、ＳＴＡ−Ｂ）、通信装置３４（以下、ＳＴＡ−Ｃ）、および、通信装置３５（以下、ＳＴＡ−Ｄ）から構築されるシステム構成を示す。ネットワーク３１（以下、ネットワークＡ）は、ＳＴＡ−ＡおよびＳＴＡ−Ｂから構成される。ＳＴＡ−Ａ乃至Ｄは、先に説明した図１、図２の構成を有している。また、本実施形態においては、ＳＴＡ−ＡがＧＯとして動作し、ＳＴＡ−ＢがＣＬとして動作しているものとする。
【００２８】
まず、自通信装置がＳＴＡ−Ｃである場合について、図４に基づいて説明する。ＳＴＡ−Ｃは新規にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを実行する装置であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格に定められた検索処理を行う。
【００２９】
ユーザが操作部１０９を介してＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの起動を指示すると、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２０２はブロードキャストでＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（探索要求）パケットを送信する（Ｆ４０１）。ここで、探索要求パケットはＳＴＡ−Ｃが通信に利用可能な全周波数チャネル（以下、単にチャネルと称する）に送信される。探索要求パケットをネットワークＡのＧＯであるＳＴＡ−Ａが受信すると、ＳＴＡ−Ａは探索要求パケットに対する応答であるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（探索応答）パケットを返信する（Ｆ４０２）。このＧＯからのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅには、ＧＯと接続中であるＣＬ（ここでは、ＳＴＡ−Ｂ）の情報（例えば、アドレス情報）が付与されている。
【００３０】
これはＳｃａｎ  Ｐｈａｓｅと呼ばれ、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ対応機器および、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ非対応の無線ＬＡＮアクセスポイントなどの装置を検索するためのＰｈａｓｅ（段階）である。
【００３１】
その後、Ｆｉｎｄ  Ｐｈａｓｅと呼ばれるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ対応機器検索処理が実施される。本Ｐｈａｓｅでは、あらかじめ指定されたチャネルで待ち受け処理（Ｌｉｓｔｅｎ）を行い、一定時間経過後、検索処理（Ｓｅａｒｃｈ）を行う。ここでの待ち受け処理および検索処理で使用するチャネルは特定のチャネルに限定されており、全チャネルスキャンをするよりも早期に相手装置を検索することができる。
【００３２】
具体的には、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２０２はブロードキャストでＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する（Ｆ４０３）。そこでＬｉｓｔｅｎ状態であるＳＴＡ−ＤがＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットを返信する（Ｆ４０４）。
【００３３】
Ｆ４０１〜Ｆ４０４までのシーケンスにより、ＳＴＡ−ＣはＳＴＡ−Ａ、ＳＴＡ−Ｂ、およびＳＴＡ−Ｄの存在を認識することができる。
【００３４】
引き続き、各通信装置が提供するサービス情報を取得するため、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はサービスディスカバリ処理を実施する。本実施形態においてはサービス情報を取得するために、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様およびＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの仕様に準拠した信号を用いる。具体的には、ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ（サービスディスカバリ要求信号）およびＳＤ  Ｑｕｅｒｙに対する応答信号であるＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（サービスディスカバリ応答信号）である。なお、ＳＤ  Ｑｕｅｒｙには、通信装置の提供する全サービス情報を取得するためのワイルドカード指定と、特定のサービス情報の有無を取得するための個別指定とが存在する。また、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅには、当該信号を送信した通信装置が提供するサービス情報が含まれている。しかしながら、これとは異なる信号を用いてサービス情報を取得するようにしてもよい。
【００３５】
Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はＳＴＡ−ＤにＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信する（Ｆ４０５）。ＳＴＡ−ＤはＳＴＡ−ＣにＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する（Ｆ４０６）。同様に、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はＳＴＡ−Ａに向けてＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信し（Ｆ４０７）、ＳＴＡ−ＡからＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信する（Ｆ４０８）。次に、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はＳＴＡ−Ｂに向けてＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信し（Ｆ４０９）、ＳＴＡ−ＢからＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信する（Ｆ４１０）。以上のシーケンスにより、ＳＴＡ−Ｃは、自身が通信可能な他の通信装置が提供するサービス情報を把握する。なお、詳細についてはＩＥＥＥ８０２．１１ｕ仕様書もしくはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様書を参照のこと。
【００３６】
その後、操作部１０９を介したユーザの選択等により接続相手装置を確定し、所定の接続処理を実行する（Ｆ４１１）。所定の接続処理において、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３はユーザにより選択された接続相手装置との間で、いずれの装置がＧＯとなり、いずれの装置がＣＬとなるかを決定する。以下、これを役割決定と呼ぶ。
【００３７】
そして、ＧＯとなった場合にはＤＨＣＰサーバ部２０５を起動し、ＣＬとなった場合にはＤＨＣＰクライアント部２０４を起動して、ＩＰアドレスの割り当てを行う。更に、ＧＯとなった場合にはパラメータ提供部２０７を起動し、ＣＬとなった場合にはパラメータ受信部２０６を起動して、通信パラメータの共有処理を行う。ここで通信パラメータとは、接続相手装置と構築するネットワークの識別子（ＳＳＩＤ）や、当該ネットワークで利用する暗号鍵や暗号方式、認証鍵や認証方式である。また、ここでは通信パラメータの共有処理としてＷｉ−Ｆｉにより規定されたＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）に準拠した処理を行うことを想定しているが、これに限られるものではない。更に、ＣＬとなった装置がＧＯとなった装置に対してＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（接続要求）を送信して、接続相手装置との間の接続が完了する。
【００３８】
図５は、通信装置として動作するＳＴＡ−Ｄが他の通信装置からサービスディスカバリ要求を受信した場合の処理フローチャートである。当該フローは、制御部１０２が記憶部１０３に記憶された制御プログラムを読み出して実行することで実現される。
【００３９】
まず、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はＳＴＡ−Ｃ等の他の通信装置からサービスディスカバリ要求を受信したかどうかを判定する（Ｓ５０１）。受信していない場合は、受信するまで待受けを行う。
【００４０】
サービスディスカバリ要求を受信した場合は、自通信装置が役割決定（ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）完了前かどうかを判定する。本判定処理は、自通信装置がＧＯ機器として決定しているかＣＬ機器として決定しているかの判定処理である（Ｓ５０２）。役割決定完了前、すなわち自通信装置の役割が決定していない場合は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はサービスディスカバリ要求に対する応答信号を送信（Ｓ５０６）して、サービスディスカバリ処理を終了する。
【００４１】
さて、次にＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが完了していて、自通信装置の役割が決定している場合を考える。本状況は、対向となる通信装置との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信路が確立しているか、かつて確立していた場合ということができる。
【００４２】
この場合は、サービスディスカバリ要求の内容によって処理を分岐させる。Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は受信したサービスディスカバリ要求の要求情報がワイルドカード指定であるかどうかを判定する（Ｓ５０３）。
【００４３】
判定の結果、個別指定である場合には、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は受信したサービスディスカバリ要求に対する応答信号（ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信（Ｓ５０６）して、サービスディスカバリ処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ５０３においてワイルドカード指定であった場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は通信装置の設定がワイルドカード非許容設定か否かを判定する（Ｓ５０４）。
【００４５】
本ワイルドカード非許容設定と称する設定情報は、サービスディスカバリ要求がワイルドカード指定であった場合に前記要求に対して応答を返信するか否かを設定する設定情報である。本設定情報には、「許容」もしくは「非許容」が設定できる。本設定情報はシステムが自動的に決定しても良いし、操作部１０９を介してユーザにより設定の変更が可能であっても良い。
【００４６】
前記設定情報が「許容」である場合は、ワイルドカード指定のサービスディスカバリ要求に対して自通信装置の提供する全サービス情報を応答する。本設定情報が「非許容」である場合は、ワイルドカード指定のサービスディスカバリ要求には応答をせず、個別指定のサービスディスカバリ要求に対してのみ応答を返す。
【００４７】
さてステップＳ５０４において、該ワイルドカード非許容設定が「非許容」である場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は受信したサービスディスカバリ要求に対する応答信号を返信せずに処理を終了する。即ち、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はサービスディスカバリ要求に対する応答信号（ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の送信を制限する。同一内容のサービスディスカバリ要求が再送されても一切返信は行わない。
【００４８】
一方、ステップＳ５０４において該ワイルドカード非許容設定が「許容」であった場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は自通信装置のＰ２Ｐグループの状態が一時的ネットワークか永続的ネットワークかを判定する（Ｓ５０５）。ここで、永続的ネットワークとは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されたパーシステントモード（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｍｏｄｅ）により構築されたネットワークである。
【００４９】
前記判定により、自通信装置の所属するＰ２Ｐグループがパーシステントモードであると判定された場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は受信したサービスディスカバリ要求に対する応答信号を送信せずに処理を終了する。即ち、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はサービスディスカバリ要求に対する応答信号（ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の送信を制限する。
【００５０】
一方、ステップＳ５０５において自通信装置の所属するＰ２Ｐグループがパーシステントモードで無い場合は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は受信したサービスディスカバリ要求に対する応答信号を送信（Ｓ５０６）する。
【００５１】
なお、ステップＳ５０５の処理を行わず、Ｓ５０４においてワイルドカード非許容設定がされていないと判定された場合には、Ｓ５０６に直接進むようにしてもよい。また、更に、ステップＳ５０４、Ｓ５０５を省略してもよい。即ち、Ｓ５０３においてワイルドカード指定であることが判定されると、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はサービスディスカバリ要求に対する応答信号の送信を制限するようにしてもよい。
【００５２】
また、Ｓ５０２、Ｓ５０３、Ｓ５０５のうちのいずれか１つの判定条件の結果に応じて、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４がサービスディスカバリ要求に対する応答信号の送信を制限するようにしてもよい。即ち、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｅ前であれば、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４がサービスディスカバリ要求に対する応答信号の送信を制限するようにしてもよい。また、受信したサービスディスカバリ要求の要求情報がワイルドカード指定であれば、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４がサービスディスカバリ要求に対する応答信号の送信を制限するようにしてもよい。また、自通信装置の所属するＰ２Ｐグループがパーシステントモードである場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４がサービスディスカバリ要求に対する応答信号の送信を制限するようにしてもよい。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、ワイルドカード指定のサービスディスカバリ要求に応答するか否かをユーザ設定やＰ２Ｐグループのモード等の所定の条件により決定することが可能となり、不要な通信装置の接続を未然に防ぐことが可能となる。
【００５４】
＜実施形態２＞
実施形態１においては、自通信装置の役割に応じてワイルドカード指定のサービスディスカバリ要求に応答するか否かを決定する例について説明した。本実施形態２においては、自通信装置の最大接続可能台数に達したか否かで前記要求に応答するか否かを決定する例について説明する。
【００５５】
なお、通信装置のハードウェア構成およびソフトウェア機能ブロック構成、および、ネットワーク構成は実施形態１と同様のため、ここでは説明を省略する。
【００５６】
図６は、通信装置として動作するＳＴＡ−Ｄが他の通信装置からサービスディスカバリ要求を受信した場合の処理フローチャートである。当該フローは、制御部１０２が記憶部１０３に記憶された制御プログラムを読み出して実行することで実現される。
【００５７】
図６においてＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は、まず、実施形態１に示したステップＳ５０１〜５０３と同様の処理を行う。ここでは、ステップＳ５０１〜５０３の処理の説明は省略する。
【００５８】
ここでは、ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ（サービスディスカバリ要求信号）でワイルドカード指定されている場合（Ｓ５０３において「はい」に進んだ場合）について説明する。このような場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は、通信装置が最大接続可能台数に達したか否かを判定する（Ｓ６０１）。
【００５９】
ステップＳ６０１において、接続可能台数に達している場合は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は受信したサービスディスカバリ要求に対する応答信号を返信せずに処理を終了する。即ち、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はサービスディスカバリ要求に対する応答信号（ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の送信を制限する。同一内容のサービスディスカバリ要求が再送されても一切返信は行わない。
【００６０】
一方、ステップＳ６０１において接続可能台数に達していない場合は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はサービスディスカバリ要求に対する応答信号を送信（Ｓ５０６）して、サービスディスカバリ処理を終了する。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、ワイルドカード指定のサービスディスカバリ要求に応答するか否かを通信装置の接続可能台数により決定することが可能となり、接続不可能な相手に不要な情報を送信することを防止することが可能となる。
【００６２】
＜実施形態３＞
実施形態１においては、ワイルドカード指定のサービスディスカバリ要求について、Ｐ２Ｐグループの状態に応じて応答するか否かを決定する例について説明した。実施形態３においては、通信装置との間でアプリケーションレベルでのペアリングが完了しているかどうかによって決定する例について説明する。本明細書において、ペアリングが完了している状態、即ち、ペアリング済状態とは、二つ以上の通信装置間で所定のサービスで相互に通信することが可能な状態に設定済みであることをさす。
【００６３】
図７は、通信装置として動作するＳＴＡ−Ｄが他の通信装置からサービスディスカバリ要求を受信した場合の処理フローチャートである。当該フローは、制御部１０２が記憶部１０３に記憶された制御プログラムを読み出して実行することで実現される。
【００６４】
図６において、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はまず、実施形態１に示したステップＳ５０１〜５０２と同様の処理を行う。ここでは、ステップＳ５０１〜５０２の処理の説明は省略する。
【００６５】
ここでは、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが完了していて、自通信装置の役割が決定している場合（Ｓ５０２において「いいえ」に進んだ場合）について説明する。本状況は、対向となる通信装置との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信路が確立しているか、かつて確立していた場合ということができる。
【００６６】
この場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はサービスレイヤにおけるペアリングが完了しているか否かによって処理を分岐させる（Ｓ７０１）。ここでのペアリングが完了という意味合いは、例えば、アプリケーションレベルでの接続履歴が存在するか否かをさす。
【００６７】
ステップＳ７０１において、ペアリングが完了済みである場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は受信したサービスディスカバリ要求に対する応答信号を返信せずに処理を終了する。即ち、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はサービスディスカバリ要求に対する応答信号（ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の送信を制限する。同一内容のサービスディスカバリ要求が再送されても一切返信は行わない。
【００６８】
一方、ステップＳ７０１において、ペアリングが未完了である場合は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は自通信装置のＰ２Ｐグループの状態が一時的ネットワークか永続的ネットワーク（パーシステントモード）かを判定する（Ｓ５０５）。
【００６９】
前記判定により、自通信装置の所属するＰ２Ｐグループがパーシステントモードであると判定された場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は受信したサービスディスカバリ要求に対する応答信号を返信せずに処理を終了する。即ち、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４はサービスディスカバリ要求に対する応答信号（ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の送信を制限する。
【００７０】
なおステップＳ５０５において自通信装置の所属するＰ２Ｐグループがパーシステントモードで無い場合は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２１４は受信したサービスディスカバリ要求に対する応答信号を送信（Ｓ５０６）する。  以上のように、本実施形態によれば、アプリケーションレベルでの接続履歴が存在する場合において、履歴外の通信装置からの接続を防止することが可能となり、ユーザの利便性が高まる。
【００７１】
本発明は前述の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体をシステムあるいは装置に供給し、システムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行するようにしてもよい。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００７３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現してもよい。ＯＳとは、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。
【００７４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードを、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込む。そして、そのプログラムコードの指示に基づき、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現してもよい。
【００７５】
上記の各実施形態は、本発明を実施するための一例を示すものであり、本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。また、上記各実施形態は組み合わせることができる。また、各通信装置が、第１の実施形態に従って動作するか第２の実施形態に従って動作するか、第３の実施形態に従って動作するかをユーザが任意に選択できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
３１  ネットワークＡ
３２  ＳＴＡ−Ａ
３３  ＳＴＡ−Ｂ
３４  ＳＴＡ−Ｃ
３５  ＳＴＡ−Ｄ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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