(57)【要約】【課題】被収容物の展示性を確保しながら、胴膨れの発生を抑制可能な包装箱を提供すること。【解決手段】被収容物を収容可能な包装箱であって、底壁（２０）と、左側壁（３０）と、右側壁（４０）と、前壁（５０）と、後壁（６０）とを備え、左側壁（３０）は左側切断誘導部（３３）を有し、右側壁（４０）は右側切断誘導部を有し、左側切断誘導部（３３）は条件（Ｌ１）〜（Ｌ３）を満たす形状を有し、右側切断誘導部は条件（Ｒ１）〜（Ｒ３）を満たす形状を有する。（Ｌ１）前記左側壁のうち互いに隣接する二辺を結ぶ。（Ｌ２）左側中央縦断線を横切る。（Ｌ３）左側中央縦断線のうち左側壁の上下方向の中心点を通らない。（Ｒ１）前記右側壁のうち互いに隣接する二辺を結ぶ。（Ｒ２）右側中央縦断線を横切る。（Ｒ３）右側中央縦断線のうち右側壁の上下方向の中心点を通らない。【選択図】図１
2014105012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容物を収容可能な包装箱であって、
略矩形の底壁と、
前記底壁と略直交するように当該底壁の左側の端部に接続された略矩形の左側壁と、
前記底壁と略直交するように当該底壁の右側の端部に接続されており、前記左側壁と同形状の右側壁と、
前記底壁と略直交するように当該底壁の前側の端部に接続されており、前記左側壁の前端及び前記右側壁の前端の双方につながった前壁と、
前記底壁と略直交するように当該底壁の後側の端部に接続されており、前記左側壁の後端及び前記右側壁の後端の双方につながった後壁とを備え、
前記左側壁は、当該左側壁を２つの領域に分離するような切断を誘導する左側切断誘導部を有し、
前記右側壁は、当該右側壁を２つの領域に分離するような切断を誘導する右側切断誘導部を有し、
前記左側切断誘導部は、以下の条件（Ｌ１）、（Ｌ２）及び（Ｌ３）を満たす形状を有し、前記右側切断誘導部は、以下の条件（Ｒ１）、（Ｒ２）及び（Ｒ３）を満たす形状を有する包装箱。
（Ｌ１）前記左側壁のうち互いに隣接する二辺を結ぶ。
（Ｌ２）前記左側壁の前後方向の中央を通るとともに前記底壁と直交する左側中央縦断線を横切る。
（Ｌ３）前記左側中央縦断線のうち、当該左側壁の上下方向の中心点を通らない。
（Ｒ１）前記右側壁のうち互いに隣接する二辺を結ぶ。
（Ｒ２）前記右側壁の前後方向の中央を通るとともに前記底壁と直交する右側中央縦断線を横切る。
（Ｒ３）前記右側中央縦断線のうち、当該右側壁の上下方向の中心点を通らない。
【請求項２】
請求項１に記載の包装箱において、
前記左側切断誘導部は、前記左側中央縦断線のうち、前記中心点から当該左側壁の上下方向の寸法の４分の１だけ上に位置する上基準点よりも上側を横切るか、前記左側中央縦断線のうち、前記中心点から当該左側壁の上下方向の寸法の４分の１だけ下に位置する下基準点よりも下側を横切る形状を有し、
前記右側切断誘導部は、前記右側中央縦断線のうち、前記中心点から当該右側壁の上下方向の寸法の４分の１だけ上に位置する上基準点よりも上側を横切るか、前記右側中央縦断線のうち、前記中心点から当該右側壁の上下方向の寸法の４分の１だけ下に位置する下基準点よりも下側を横切る形状を有する包装箱。
【請求項３】
請求項２に記載の包装箱において、
前記左側切断誘導部は、前記左側壁の上下方向の中央を通るとともに前記左側中央縦断線と直交する左側中央横断線と交差しない形状を有し、
前記右側切断誘導部は、前記右側壁の上下方向の中央を通るとともに前記右側中央縦断線と直交する右側中央横断線と交差しない形状を有する包装箱。
【請求項４】
請求項３に記載の包装箱において、
前記左側切断誘導部の一端は、前記左側壁の前端のうち前記左側中央横断線よりも上側にあり、前記左側切断誘導部の他端は、前記左側壁の上端のうち前記左側中央縦断線よりも後側にあり、
前記右側切断誘導部の一端は、前記右側壁の前端のうち前記右側中央横断線よりも上側にあり、前記右側切断誘導部の他端は、前記右側壁の上端のうち前記右側中央縦断線よりも後側にある包装箱。
【請求項５】
請求項４に記載の包装箱において、
前記左側切断誘導部の他端は、前記左側壁の後端よりも前側にあり、
前記右側切断誘導部の他端は、前記右側壁の後端よりも前側にある包装箱。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の包装箱において、
前記右側切断誘導部は、前記底壁の左右方向の中央を通り前記左側壁と平行な平面を対称面として、前記左側切断誘導部と面対称な形状を有する包装箱。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の包装箱において、
前記前壁の上端及び前記後壁の上端は、それぞれ前記左側壁の上端及び前記右側壁の上端と同じ高さ位置に設定されており、
前記前壁の下端及び前記後壁の下端は、それぞれ前記底壁の上面に当接している包装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品包装体等の被収容物を収容するための包装箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の被収容物を収容可能な包装箱として、販売店での展示機能を兼ね備えたものが知られている。具体的には、このような包装箱は、前記複数の被収容物を収容した状態で搬送された後、搬送先である販売店で当該包装箱の一部が切り離されることにより、各被収容物を包装箱から取り出すことなくそのまま展示可能となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、略矩形の底壁と、この底壁に接続された左側壁及び右側壁と、前記底壁に接続された前壁及び後壁とを備え、前記左側壁、前記右側壁及び前記後壁のそれぞれに、各壁を横断する形状の切目線が形成された包装箱が開示されている。そして、前記前壁には当該前壁を横断する形状の横切目線が形成されており、この横切目線の両端は前記切目線とつながっている。つまり、横切目線及び切目線で切断することにより、包装箱は、各切目線より上側の部位と各切目線より下側の部位とに分離可能となっている。販売店では、包装箱のうち前記上側の部位が切り離され、商品である被収容物は、その一部が前記下側の部位から露出した状態で陳列される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００６６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されるような包装箱は、通常、複数個が複数段に積上げられた状態で搬送や保管がされる。このとき、特に最下段の包装箱には非常に大きな積上げ荷重が作用するため、当該包装箱の両側壁がそれぞれ外側に向かって膨出するように変形するいわゆる胴膨れが生じやすい。具体的には、このような包装箱では、販売店で前記被収容物が陳列される際に当該被収容物のなるべく多くの部位が露出するように、前記切目線、すなわち、当該側壁を２つの領域に分離するような切断を誘導する切断誘導部が当該側壁を前後方向に横断する形状とされているため、この包装箱に前記積み上げ荷重が作用して胴膨れが生じた場合、両側壁が前記切断誘導部で折れて座屈しやすい。
【０００６】
この胴膨れが発生すると、これら包装箱の積上げ状態が不安定となる。また、この胴膨れの発生は、包装箱の積上げ数を減らすことにより回避され得るが、こうすると搬送効率や保管効率が著しく低下する。
【０００７】
本発明の目的は、被収容物の展示性を確保しながら、胴膨れの発生を抑制可能な包装箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明者らは、両側壁に形成されたそれぞれの切断誘導部が当該側壁を前後方向に横断しない形状とすること、すなわち、各側壁と前記前壁との境界又は各側壁と前記後壁との境界のいずれかが上下方向の全域にわたって前記切断誘導部によって分断されないようにすることにより、その分断されていない側の境界部分に柱が形成され、この柱で前記積み上げ荷重を受けて胴膨れの発生を抑制することに想到した。ただし、この場合であっても、前記被収容物を陳列する際に当該被収容物が十分に露出することが求められる。
【０００９】
また、一般に、各側壁に前記切断誘導部が形成されていない場合、各側壁が座屈したときに最も外側に膨出する部位は、各側壁の上下方向の中央を通り前記底壁と平行な中央横断線上のうちの前後方向の中央の中心点付近であることが知られている。そのため、前記切断誘導部が当該側壁を前後方向に横断しない形状であっても、この切断誘導部が前記中心点を通る形状の場合、当該切断誘導部のうちの前記中心点付近の部位が座屈の起点となって、胴膨れが発生しやすくなるという懸念がある。
【００１０】
そこで、本発明は、被収容物を収容可能な包装箱であって、略矩形の底壁と、前記底壁と略直交するように当該底壁の左側の端部に接続された略矩形の左側壁と、前記底壁と略直交するように当該底壁の右側の端部に接続されており、前記左側壁と同形状の右側壁と、前記底壁と略直交するように当該底壁の前側の端部に接続されており、前記左側壁の前端及び前記右側壁の前端の双方につながった前壁と、前記底壁と略直交するように当該底壁の後側の端部に接続されており、前記左側壁の後端及び前記右側壁の後端の双方につながった後壁とを備え、前記左側壁は、当該左側壁を２つの領域に分離するような切断を誘導する左側切断誘導部を有し、前記右側壁は、当該右側壁を２つの領域に分離するような切断を誘導する右側切断誘導部を有し、前記左側切断誘導部は、以下の条件（Ｌ１）、（Ｌ２）及び（Ｌ３）を満たす形状を有し、前記右側切断誘導部は、以下の条件（Ｒ１）、（Ｒ２）及び（Ｒ３）を満たす形状を有する包装箱。
（Ｌ１）前記左側壁のうち互いに隣接する二辺を結ぶ。
（Ｌ２）前記左側壁の前後方向の中央を通るとともに前記底壁と直交する左側中央縦断線を横切る。
（Ｌ３）前記左側中央縦断線のうち、当該左側壁の上下方向の中心点を通らない。
（Ｒ１）前記右側壁のうち互いに隣接する二辺を結ぶ。
（Ｒ２）前記右側壁の前後方向の中央を通るとともに前記底壁と直交する右側中央縦断線を横切る。
（Ｒ３）前記右側中央縦断線のうち、当該右側壁の上下方向の中心点を通らない。
【００１１】
本発明によれば、前記左側切断誘導部は、前記左側壁のうち互いに隣接する二辺を結んでおり、かつ、前記左側中央縦断線を横切る形状を有するので、前記左側壁がこの左側切断誘導部で切断されたときに前記被収容物が十分露出し、当該被収容物の展示性が確保される。さらに、前記左側壁の前端及び後端のいずれか一方で前記積み上げ荷重を確実に受けることができ、かつ、前記左側壁への座屈の発生起点の形成が回避されるので、胴膨れの発生が抑制される。具体的には、前記左側切断誘導部は、前記左側壁のうち互いに隣接する二辺を結ぶ形状を有することから、前記左側壁の前端及び後端のいずれか一方は、当該左側切断誘導部によって分断されずに上下方向の全域にわたって連続的に延びる部位として残り、この残った部位が前記積み上げ荷重を受ける柱として機能する。そして、前記左側切断誘導部は、前記中心点を通らないことから、この左側壁への座屈の発生起点の形成が回避される。以上のことは、前記右側壁側についても同様である。
【００１２】
より詳細には、前記左側切断誘導部は、前記左側中央縦断線のうち、前記中心点から当該左側壁の上下方向の寸法の４分の１だけ上に位置する上基準点よりも上側を横切るか、前記左側中央縦断線のうち、前記中心点から当該左側壁の上下方向の寸法の４分の１だけ下に位置する下基準点よりも下側を横切る形状を有し、前記右側切断誘導部は、前記右側中央縦断線のうち、前記中心点から当該右側壁の上下方向の寸法の４分の１だけ上に位置する上基準点よりも上側を横切るか、前記右側中央縦断線のうち、前記中心点から当該右側壁の上下方向の寸法の４分の１だけ下に位置する下基準点よりも下側を横切る形状を有することが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、胴膨れの発生がさらに抑制される。具体的には、前記左側切断誘導部は、前記中心点を含んだ中心点付近、すなわち、前記左側中央縦断線のうち前記上基準点と前記下基準点との間を通らないことから、この左側壁への座屈の発生起点の形成がさらに抑制される。このことは、前記右側壁側についても同様である。
【００１４】
この場合において、前記左側切断誘導部は、前記左側壁の上下方向の中央を通るとともに前記左側中央縦断線と直交する左側中央横断線と交差しない形状を有し、前記右側切断誘導部は、前記右側壁の上下方向の中央を通るとともに前記右側中央縦断線と直交する右側中央横断線と交差しない形状を有することが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、胴膨れの発生が一層抑制される。一般に、前記左側壁に前記積み上げ荷重が作用した場合、当該左側壁は、前記左側中央横断線か前記左側切断誘導部で折れやすい。そのため、前記左側切断誘導部が前記左側中央横断線と交差する形状の場合、両者の交点が座屈発生の起点となる懸念があるのに対し、本発明の左側切断誘導部は、前記左側中央横断線と交差しない形状を有するので、前記左側壁への座屈発生の起点の形成が回避される。このことは、前記右側壁側についても同様である。
【００１６】
さらにこの場合において、前記左側切断誘導部の一端は、前記左側壁の前端のうち前記左側中央横断線よりも上側にあり、前記左側切断誘導部の他端は、前記左側壁の上端のうち前記左側中央縦断線よりも後側にあり、前記右側切断誘導部の一端は、前記右側壁の前端のうち前記右側中央横断線よりも上側にあり、前記右側切断誘導部の他端は、前記右側壁の上端のうち前記右側中央縦断線よりも後側にあることが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、当該包装箱の前面側からの前記被収容物の視認性を確保しながら、当該包装箱内からの前記被収容物の左右方向へのこぼれ落ちが抑制される。具体的には、各切断誘導部での切断により、各側壁の前端のうちそれぞれの中央横断線よりも上側の部位の少なくとも一部が分離されるので、前面側からの前記被収容物の視認性が確保される。そして、各切断誘導部で切断した後においても、両側壁の少なくとも下半分の領域は残っているので、当該包装箱内からの前記被収容物の左右方向へのこぼれ落ちが抑制される。
【００１８】
さらにまた、前記左側切断誘導部の他端は、前記左側壁の後端よりも前側にあり、前記右側切断誘導部の他端は、前記右側壁の後端よりも前側にあることが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、前記被収容物の展示性を維持しながら、胴膨れの発生がさらに抑制される。具体的には、前記左側切断誘導部の他端が前記左側壁の後端よりも前側にあるので、前記積み上げ荷重は、前記左側壁と前記後壁との境界部分に加え、前記左側壁のうち前記境界部分よりも前側の部位でも受けられる。このことは、前記右側壁側についても同様である。よって、胴膨れの発生が一層抑制される。
【００２０】
また、本発明において、前記右側切断誘導部は、前記底壁の左右方向の中央を通り前記左側壁と平行な平面を対称面として、前記左側切断誘導部と面対称な形状を有することが好ましい。
【００２１】
このようにすれば、胴膨れの発生がさらに抑制される。一般に、側壁に切断誘導部が形成されている場合、この部分に応力集中が発生するので、当該側壁はこの切断誘導部で折れやすい。そのため、各切断誘導部が前記対称面に対して面対称ではない場合、すなわち、包装箱に前記積み上げ荷重が作用したときに両側壁に発生する応力分布に不均一が生じる場合、両側壁のいずれか一方が先に座屈し、それに続いて他方が座屈することが懸念されるが、本発明では、各切断誘導部が前記対称面に対して面対称な形状であるので、両側壁に発生する応力分布が略等しくなり、胴膨れの発生が抑制される。
【００２２】
また、本発明において、前記前壁の上端及び前記後壁の上端は、それぞれ前記左側壁の上端及び前記右側壁の上端と同じ高さ位置に設定されており、前記前壁の下端及び前記後壁の下端は、それぞれ前記底壁の上面に当接していることが好ましい。
【００２３】
このようにすれば、胴膨れの発生がさらに抑制される。具体的には、前記前壁の上端及び前記後壁の上端は、それぞれ前記左側壁の上端及び前記右側壁の上端と同じ高さ位置に設定されており、前記前壁の下端及び前記後壁の下端は、それぞれ前記底壁の上面に当接していることから、当該包装箱に作用する積み上げ荷重は、各側壁に加え、前記前壁及び前記後壁によっても受けられる。よって、各側壁が負担する積み上げ荷重が低減されるので、胴膨れの発生が一層抑制される。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、被収容物の展示性を確保しながら、胴膨れの発生を抑制可能な包装箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態の包装箱の斜視図である。
【図２】図１に示す包装箱の左側面図である。
【図３】販売店における包装箱の展示状態を示す斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】包装箱を形成する型紙の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態の包装箱１０について、図１〜図５を参照しながら説明する。なお、以下の説明における上下、左右及び前後の各方向は、図１に表示された方向に基づいている。
【００２７】
本実施形態の包装箱１０は、図１に示すように、底壁２０と、左側壁３０と、右側壁４０と、前壁５０と、後壁６０と、上壁７０とを備えており、略直方体形状を呈する。左側壁３０と前壁５０とは、上下方向の全域にわたってつながっている。このことは、左側壁３０と後壁６０、右側壁４０と前壁５０、及び右側壁４０と後壁６０についても同様である。本実施形態では、包装箱１０は、段ボールシート等の紙材料により形成されている。ただし、この包装箱１０は、紙材料に限らず、種々の材料による形成が可能である。
【００２８】
各壁により囲まれた空間Ｓに商品としての被収容物１８が複数個収容される。この包装箱１０は、後述の左側切断誘導部３３、右側切断誘導部４３及び切込線５４等が切断されることにより、被収容物１８を外部に露出させる態様、すなわち、販売店等で陳列される陳列態様となる（図３を参照）。
【００２９】
底壁２０は、略矩形状である。本実施形態では、底壁２０は、前後方向に長い矩形状を呈する。
【００３０】
左側壁３０は、底壁２０と略直交するように当該底壁２０の左側の端部から起立しており、略矩形状である。左側壁３０は、前後方向に長い略矩形の左側壁本体３１と、この左側壁本体３１から上側に突出する左突出部３２とを有する。本実施形態では、左突出部３２は、前後方向に沿って等間隔で４箇所に形成されている。この左側壁３０は、当該左側壁３０を本体部３０ａと、販売店等で除去される被除去部３０ｂとに２分するような切断を誘導する左側切断誘導部３３を有する。
【００３１】
左側切断誘導部３３は、左側壁３０を前後方向に横断しない形状、より具体的には、左側壁３０の互いに隣接する二辺を結ぶ形状を有する。つまり、この包装箱１０では、左側壁３０の前端（左側壁３０と前壁５０との境界１１）及び左側壁３０の後端（左側壁３０と後壁６０との境界１２）のいずれか一方は、左側切断誘導部３３によって分断されずに上下方向の全域にわたって連続的に延びる部位として残り、この残った部位が前記積み上げ荷重を受ける柱として機能する。
【００３２】
そして、左側切断誘導部３３は、左側壁３０の前後方向の中央を通るとともに底壁２０と直交する左側中央縦断線ＬＬを横切る形状を有する。より詳細には、この左側切断誘導部３３は、左側壁３０の中心点Ｏ付近、すなわち、左側中央縦断線ＬＬのうち、当該左側壁３０の上下方向の中心点Ｏから第一寸法Ｌ１だけ上に位置する上基準点Ｐ１よりも下側であって、前記中心点Ｏから第二寸法Ｌ２だけ下に位置する下基準点Ｐ２よりも上側の部分を避けた位置で左側中央縦断線ＬＬを横切る形状を有する。つまり、左側切断誘導部３３は、左側中央縦断線ＬＬのうち上基準点Ｐ１よりも上側か、左側中央縦断線ＬＬのうち下基準点Ｐ２よりも下側でこの左側中央縦断線ＬＬを横切る形状を有する。ここで、第一寸法Ｌ１と第二寸法Ｌ２とは同一に設定される。本実施形態では、第一寸法Ｌ１及び第二寸法Ｌ２は、ともに左側壁３０の上下方向の寸法Ｈの４分の１である。
【００３３】
加えて、左側切断誘導部３３は、左側壁３０の上下方向の中央を通るとともに左側中央縦断線ＬＬと直交する左側中央横断線ＴＬと交差しない形状を有する。
【００３４】
本実施形態では、左側切断誘導部３３の一端（図２における左端）は、左側壁３０の前端のうち左側中央横断線ＴＬよりも上側にあり、その他端（図２における右端）は、左側壁３０の上端のうち左側中央縦断線ＬＬよりも後側で、かつ、当該左側壁３０の後端よりも前側にある。つまり、本実施形態では、左側壁３０の後端（左側壁３０と後壁６０との境界１２）が柱となっている。そして、左側切断誘導部３３は、その一端側から他端側に向かうにしたがって上側に傾斜した直線状を呈し、左側中央縦断線ＬＬのうち上基準点Ｐ１の上側を横切る形状を有する。ただし、この左側切断誘導部３３の形状は、これに限られない。なお、左側切断誘導部３３としては、ミシン目や、断続的な切込線等が挙げられる。
【００３５】
右側壁４０は、底壁２０と略直交するように当該底壁２０の右側の端部から起立しており、略矩形状である。この右側壁４０は、底壁２０の左右方向の中央を通り左側壁３０と平行な平面を対称面として、左側壁３０と面対称となっている。すなわち、右側壁４０は、左側壁本体３１と同形状の右側壁本体４１と、左突出部３２と同形状の右突出部４２と、左側切断誘導部３３と同形状の右側切断誘導部４３とを有する。この右側壁４０は、左側壁３０と面対称な形状であるため、当該右側壁４０の説明は省略する。
【００３６】
前壁５０は、上下方向に長い矩形状である。この前壁５０は、第一前壁形成片５１と、第二前壁形成片５２と、第三前壁形成片５３とを有する。第一前壁形成片５１は、左側壁３０の前端につながっており、上下方向に長い矩形状である。図２及び図４に示すように、第一前壁形成片５１は、その下端が底壁２０の上面に当接し、かつ、その上端が各突出部３２，４２の上端と同じ高さとなるように設定されている。なお、図４では、本実施形態の包装箱１０の上に積まれた別の包装箱が破線で示されている。第二前壁形成片５２は、右側壁４０の前端につながっており、上下方向に長い矩形状である。この第二前壁形成片５２も、図２及び図４に示すように、その下端が底壁２０の上面に当接し、かつ、その上端が各突出部３２，４２の上端と同じ高さとなるように設定されている。第一前壁形成片５１の左右方向の寸法と第二前壁形成片５２の左右方向の寸法との和は、底壁２０の左右方向の寸法と略同一となるように設定されている。つまり、図１に示すように、第一前壁形成片５１と第二前壁形成片５２とにより、空間Ｓの前側が塞がれる。第三前壁形成片５３は、底壁２０の前端につながっており、左右方向に長い矩形状である。第三前壁形成片５３は、第一前壁形成片５１及び第二前壁形成片５２の前側に位置し、その後面が第一前壁形成片５１の前面及び第二前壁形成片５２の前面と接着されている。
【００３７】
前壁５０は、当該前壁５０を左右方向に横断する形状の切込線５４を有する。具体的には、切込線５４は、第一前壁形成片５１を左右方向に横断する形状の第一切込線５４ａと、第二前壁形成片５２を左右方向に横断する形状の第二切込線５４ｂとを有する。本実施形態では、第一切込線５４ａの右側の端部の底壁２０からの高さ位置と第二切込線５４ｂの左側の端部の底壁２０からの高さ位置とは一致するように設定されている。
【００３８】
後壁６０は、上下方向に長い矩形状である。この後壁６０は、切込線が形成されていない点を除き、前壁５０と同一の形状、具体的には、底壁２０における前後方向の中央を通り前壁５０と平行な平面を対称面として、前壁５０と面対称な形状を有する。すなわち、後壁６０は、第一前壁形成片５１と同形状の第一後壁形成片６１と、第二前壁形成片５２と同形状の第二後壁形成片６２と、第三前壁形成片５３と同形状の第三後壁形成片６３とを有する。ただし、この後壁６０には切込線は形成されていない。
【００３９】
上壁７０は、左側壁本体３１の上端につながった第一上壁形成片７１と、右側壁本体４１の上端につながった第二上壁形成片７２とにより形成される。具体的には、第一上壁形成片７１の左側の端部は、左側壁本体３１とはつながっている一方で、左突出部３２とはつながっておらず、第二上壁形成片７２の右側の端部は、右側壁本体４１とはつながっている一方で、右突出部４２とはつながっていない。第一上壁形成片７１の左右方向の寸法は、第一前壁形成片５１及び第一後壁形成片６１の同方向の寸法よりも小さく、第二上壁形成片７２の左右方向の寸法は、第二前壁形成片５２及び第二後壁形成片６２の同方向の寸法よりも小さい。そのため、各上壁形成片７１，７２の間には隙間が形成されており、この隙間を通じて包装箱１０内の被収容物１８の視認が可能となっている。
【００４０】
ここで、本実施形態の包装箱１０を図１に示す態様（搬送時や保管時の態様）から、図３に示す陳列態様とする工程を説明する。
【００４１】
まず、第一前壁形成片５１のうち第一切込線５４ａより上側の部位の右端が当該部位の左端に対して外側に開くような外力を加えることにより、第一切込線５４ａに沿って第一前壁形成片５１を切断する。そして、第一前壁形成片５１のうち第一切込線５４ａより上側の部位と左側壁３０との境界に沿って当該部位を切断する。なお、上記の各切断は逆の順に行われてもよい。これと同様の工程を第二前壁形成片５２についても行う。
【００４２】
続いて、左側壁３０を左側切断誘導部３３に沿って切断する。具体的には、左側切断誘導部３３の前端から後端に向かって切断する。その後、左側壁３０の本体部３０ａと第一上壁形成片７１との境界に沿って切断することにより、左側壁３０の被除去部３０ｂと第一上壁形成片７１とを除去する。同様に、右側切断誘導部４３の前端から後端に向かって切断した後、右側壁４０の本体部と第二上壁形成片７２との境界に沿って切断することにより、右側壁４０の被除去部と第二上壁形成片７２とを除去する。
【００４３】
以上の工程により、本実施形態の包装箱１０は、前記陳列態様、すなわち、被収容物１８の一部が露出する態様となる。
【００４４】
図５は、これまで説明してきた包装箱１０を形成するための箱形成部材１０′を示すものである。つまり、この箱形成部材１０′は、包装箱１０を展開したものに相当する。
【００４５】
図５に示すように、底壁２０と左側壁３０との境界には、底壁２０に対する左側壁３０の折り曲げを誘導する折曲誘導部２１が形成されている。同様に、底壁２０と右側壁４０との境界、底壁２０と第三前壁形成片５３との境界、及び底壁２０と第三後壁形成片６３との境界にも、それぞれ折曲誘導部２２〜２４が形成されている。具体的には、各折曲誘導部２１〜２４は、押罫である。底壁２０と左側壁３０との境界に形成された折曲誘導部２１は、第一前壁形成片５１と第三前壁形成片５３との間に形成されたスリットの頂部２５と第一後壁形成片６１と第三後壁形成片６３との間のスリットの頂部２６とを結ぶ直線よりも所定寸法だけ外側に形成されている。このことは、底壁２０と右側壁４０との境界に形成された折曲誘導部２２についても同様である。
【００４６】
左側壁３０と第一前壁形成片５１との境界１１には、左側壁３０に対する第一前壁形成片５１の折り曲げを誘導する前側折曲誘導部３４が形成され、左側壁３０と第一後壁形成片６１との境界１２（柱）には、左側壁３０に対する第一後壁形成片６１の折り曲げを誘導する後側折曲誘導部３５が形成され、左側壁３０と第一上壁形成片７１との境界には、左側壁３０に対する第一上壁形成片７１の折り曲げを誘導する上側折曲誘導部３６が形成されている。なお、右側壁４０側における各折曲誘導部、すなわち、底壁２０を基準として各折曲誘導部３４〜３６と対称な位置に形成されたそれぞれの折曲誘導部の形状は、左側壁３０側の各折曲誘導部３４〜３６と同形状であるので、その説明を省略する。
【００４７】
前側折曲誘導部３４は、断続的な切込線３４ａと、押罫部３４ｂとを有する。切込線３４ａは、左側壁３０と第一前壁形成片５１との境界１１の上端から第一切込線５４ａに至る形状を有し、押罫部３４ｂは、第一切込線５４ａから境界１１の下端に至る形状を有する。
【００４８】
後側折曲誘導部３５は、断続的な切込線３５ａと、押罫部３５ｂとを有する。切込線３５ａ及び押罫部３５ｂは、それぞれ所定寸法に設定される。
【００４９】
なお、前側折曲誘導部３４は切込線３４ａを含むことから、第一前壁形成片５１の折り曲げが容易であり、後側折曲誘導部３５は切込線３５ａを含むことから、第一後壁形成片６１の折り曲げが容易である。
【００５０】
上側折曲誘導部３６は、左側壁本体３１の上端を画定する第一切込線３６ａと、左突出部３２の上端を画定する第二切込線３６ｂとを有する。第一切込線３６ａは、左側壁本体３１と第一上壁形成片７１との境界に沿って断続的に切り込まれた切込線である。第二切込線３６ｂは、第一切込線３６ａよりも所定寸法だけ第一上壁形成片７１側に位置するとともに当該第一切込線３６ａと平行に延びる線に沿って断続的に切り込まれた切込線である。第一切込線３６ａ及び第二切込線３６ｂは、左側壁３０の前端から後端に向かって一定間隔で交互に並んでいる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の包装箱１０では、左側切断誘導部３３は、左側壁３０のうち互いに隣接する二辺を結んでおり、かつ、左側中央縦断線ＬＬを横切る形状を有するので、左側壁３０がこの左側切断誘導部３３で切断されたときに被収容物１８が十分露出し、当該被収容物１８の展示性が確保される。さらに、左側壁３０の後端（左側壁３０と後壁６０との境界１２）で前記積み上げ荷重を確実に受けることができ、かつ、左側壁３０への座屈発生の起点の形成が回避されるので、胴膨れの発生が抑制される。具体的には、左側切断誘導部３３は、左側壁３０のうち互いに隣接する二辺（前側の辺及び上側の辺）を結ぶ形状を有することから、左側壁３０の後端は、当該左側切断誘導部３３によって分断されずに上下方向の全域にわたって連続的に延びる部位として残り、この残った部位が前記積み上げ荷重を受ける柱として機能する。そして、左側切断誘導部３３は、中心点Ｏを通らないことから、この左側壁３０への座屈の発生起点の形成が回避される。以上のことは、右側壁４０側についても同様である。
【００５２】
より詳細には、左側切断誘導部３３は、中心点Ｏを含んだ中心点Ｏ付近、すなわち、左側中央縦断線ＬＬのうち上基準点Ｐ１と下基準点Ｐ２との間を通らないことから、この左側壁３０への座屈の発生起点の形成がさらに抑制される。このことは、右側壁４０側についても同様である。
【００５３】
また、上記実施形態の左側切断誘導部３３は、左側中央横断線ＴＬと交差しない形状を有するので、左側壁３０への座屈発生の起点の形成が回避され、右側切断誘導部４３は、右側中央横断線と交差しない形状を有するので、右側壁４０への座屈発生の起点の形成が回避される。具体的には、一般に、左側壁３０に前記積み上げ荷重が作用した場合、当該左側壁３０は、左側中央横断線ＴＬか左側切断誘導部３３で折れやすいため、左側切断誘導部３３が左側中央横断線ＴＬと交差する形状の場合、両者の交点が座屈発生の起点となる懸念があるのに対し、本実施形態の左側切断誘導部３３は、左側中央横断線ＴＬと交差しないので、左側壁３０への座屈発生の起点の形成が回避される。このことは、右側壁４０側についても同様である。よって、胴膨れの発生が抑制される。
【００５４】
さらに、左側切断誘導部３３の一端は、左側壁３０の前端のうち左側中央横断線ＴＬよりも上側にあり、左側切断誘導部３３の他端は、左側壁３０の上端のうち左側中央縦断線ＬＬよりも後側にあり、右側切断誘導部４３の一端は、右側壁４０の前端のうち右側中央横断線よりも上側にあり、右側切断誘導部４３の他端は、右側壁４０の上端のうち右側中央縦断線よりも後側にあるので、当該包装箱１０の前面側からの被収容物１８の視認性を確保しながら、当該包装箱１０内からの被収容物１８の左右方向へのこぼれ落ちが抑制される。具体的には、各切断誘導部３３，４３での切断により、各側壁３０，４０の前端のうちそれぞれの中央横断線よりも上側の部位の少なくとも一部が分離されるので、当該包装箱１０の前面側からの被収容物１８の視認性が確保される。そして、各切断誘導部３３，４３で切断した後においても、両側壁３０，４０の少なくとも下半分の領域は残っているので、当該包装箱１０内からの被収容物１８の左右方向へのこぼれ落ちが抑制される。
【００５５】
さらに、左側切断誘導部３３の他端は、左側壁３０の後端よりも前側にあるので、前記積み上げ荷重は、左側壁３０と後壁６０との境界部分に加え、左側壁３０のうち前記境界部分よりも前側の部位でも受けられる。このことは、右側壁４０側についても同様である。よって、胴膨れの発生が一層抑制される。
【００５６】
また、右側切断誘導部４３は、底壁２０の左右方向の中央を通り左側壁３０と平行な平面を対称面として、左側切断誘導部３３と面対称な形状を有するので、胴膨れの発生がさらに抑制される。一般に、側壁に切断誘導部が形成されている場合、この部分に応力集中が発生するので、当該側壁はこの切断誘導部で折れやすい。そのため、各切断誘導部３３，４３が前記対称面に対して面対称ではない場合、すなわち、包装箱１０に前記積み上げ荷重が作用したときに両側壁３０，４０に発生する応力分布に不均一が生じる場合、両側壁３０，４０のいずれか一方が先に座屈し、それに続いて他方が座屈することが懸念されるが、本実施形態では、各切断誘導部３３，４３が前記対称面に対して面対称な形状であるので、両側壁３０，４０に発生する応力分布が等しくなり、胴膨れの発生が抑制される。
【００５７】
また、前壁５０の上端及び後壁６０の上端は、それぞれ左側壁３０の上端（左突出部３２の上端）及び右側壁４０の上端（右突出部４２の上端）と同じ高さ位置に設定されており、前壁５０の下端及び後壁６０の下端は、それぞれ底壁２０の上面に当接しているので、当該包装箱１０に作用する積み上げ荷重は、各側壁３０，４０に加え、前壁５０及び後壁６０によっても受けられる。よって、各側壁３０，４０が負担する積み上げ荷重が低減されるので、胴膨れの発生が一層抑制される。
【００５８】
なお、今回開示された各実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、左側切断誘導部３３の一端が左側壁３０の前端にあり、左側切断誘導部３３の他端が左側壁３０の上端にある例を示したが、左側切断誘導部３３の一端は、左側壁３０の左側中央横断線ＴＬよりも下側にあっても良い。具体的には、この左側切断誘導部３３は、その一端が左側壁３０の前端のうち左側中央横断線ＴＬよりも下側にあるとともに、その他端が左側壁３０の下端のうち左側中央縦断線ＬＬよりも後側にあり、かつ、左側中央縦断線ＬＬのうち下基準点Ｐ２よりも下側を横切る形状や、その一端が左側壁３０の下端のうち左側中央縦断線ＬＬよりも前側にあるとともに、その他端が左側壁３０の後端のうち左側中央横断線ＴＬよりも下側にあり、かつ、左側中央縦断線ＬＬのうち下基準点Ｐ２よりも下側を横切る形状等であってもよい。このことは、右側切断誘導部４３についても同様である。
【００６０】
また、上記実施形態では、左側切断誘導部３３が直線状である例を示したが、この左側切断誘導部３３は、折れ線状や湾曲線状、あるいは、これらが混在したものであってもよい。一例として、左側切断誘導部３３は、その前端から左側中央縦断線ＬＬまでは左側中央横断線ＴＬと平行であり、左側中央縦断線ＬＬから後端に向かうにしたがって上側に向かう形状が挙げられる。ただし、この形状の場合、左側切断誘導部３３のうち、その前端から左側中央横断線ＴＬまでの部位と左側中央横断線ＴＬから後端までの部位との交点が座屈発生の起点となることが懸念される。これに対し、上記実施形態のように左側切断誘導部３３が直線状である場合、座屈発生の起点が形成されないので、左側切断誘導部３３の形状としては直線状であることが好ましい。このことは、右側切断誘導部４３についても同様である。
【００６１】
また、上記実施形態では、底壁２０が前後方向に長い矩形である例を示したが、底壁２０は、左右方向に長い矩形や正方形であってもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、左突出部３２の上端が前壁５０の上端及び後壁６０の上端と同じ高さ位置に設定された例を示したが、左側壁３０の上端がその前後方向の全域にわたって前壁５０の上端及び後壁６０の上端と同じ高さ位置に設定されてもよい。このことは、右側壁４０についても同様である。あるいは、前壁５０の上端及び後壁６０の上端が左突出部３２及び右突出部４２よりも低い高さ位置に設定され、左側壁３０及び右側壁４０のみで上方からの積み上げ荷重を受けるようにしても良い。
【００６３】
また、第三前壁形成片５３は省略されてもよい。この場合、第一前壁形成片５１と第二前壁形成片５２とが前後方向に重なる寸法に設定され、その重なった部分同士の接着により前壁５０が形成される。このことは、後壁６０側についても同様である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    包装箱
１０′  箱形成部材
１１    境界
１２    境界（柱）
１８    被収容物
２０    底壁
３０    左側壁
３０ａ  本体部
３０ｂ  被除去部
３１    左側壁本体
３２    左突出部
３３    左側切断誘導部
４０    右側壁
４１    右側壁本体
４２    右突出部
４３    右側切断誘導部
５０    前壁
５１    第一前壁形成片
５２    第二前壁形成片
５３    第三前壁形成片
５４    切込線
６０    後壁
６１    第一後壁形成片
６２    第二後壁形成片
６３    第三後壁形成片
７０    上壁
７１    第一上壁形成片
７２    第二上壁形成片
Ｏ      中心点
Ｐ１    上基準点
Ｐ２    下基準点
ＬＬ    左側中央縦断線
ＴＬ    左側中央横断線
【図１】
2014105012.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014105012.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014105012.tif 000007