(57)【要約】【課題】物流施設としての機能を著しく低下させることなく既存建物が配置されていない領域内に新設建物を施工することが可能な物流施設の施工方法を提供すること。【解決手段】物流施設の施工方法は、既存建物２と、既存建物２が配置されていない領域に設けられた施工領域３と、が敷地１内に配置された物流施設において、施工領域３のうち半分よりも多くの領域をコンテナ１０を蔵置するためのコンテナヤード４が占める場合において、施工領域３に新設建物６を施工する物流施設の施工方法であって、施工領域３に設けられた第一施工区と第二施工区のうち、第一施工区に、複数の階の構造体として形成される仮置部であって、第二施工区に配置された全てのコンテナ１０を仮置することが可能な仮置部を施工する仮置部施工工程と、第二施工区に新設建物６の少なくとも一部を施工する新設建物施工工程とを含む。【選択図】図１
2014105436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物と、前記既存建物が配置されていない領域に設けられた施工領域と、が敷地内に配置された物流施設において、前記施工領域のうち半分よりも多くの領域をコンテナを蔵置するためのコンテナヤードが占める場合において、当該施工領域に新設建物を施工する物流施設の施工方法であって、
前記施工領域に設けられた第一施工区と第二施工区のうち、前記第一施工区に、複数の階の構造体として形成される仮置部であって、前記第二施工区に配置された全てのコンテナを仮置することが可能な仮置部を施工する仮置部施工工程と、
前記第二施工区に前記新設建物の少なくとも一部を施工する新設建物施工工程とを含む、
物流施設の施工方法。
【請求項２】
前記仮置部施工工程において、最下階に基礎梁を設けない前記仮置部であって、当該仮置部の最下階に仮置されたコンテナを当該最下階の外部に移転することが可能な前記仮置部を施工する、
請求項１に記載の物流施設の施工方法。
【請求項３】
前記新設建物施工工程において、
前記第二施工区に、前記コンテナを仮置することが可能な新設建物の少なくとも一部を施工し、
前記第一施工区の前記仮置部を本施工することによって、前記仮置部が前記新設建物の残りの少なくとも一部となるようにする、
請求項１又は２に記載の物流施設の施工方法。
【請求項４】
前記仮置部施工工程において、前記仮置部の各階間における前記コンテナの移動を可能とする昇降手段を設置する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の物流施設の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流施設の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、輸出入に係る様々な製品の保管や、輸出入に関する手続きなどを行うための拠点として物流施設が広く利用されている。このような物流施設において、敷地内には、製品を収容したコンテナを蔵置しておく場所であるコンテナヤードや、通関手続きなどといった輸出入に関する手続きなどの拠点となる既存建物などが配置されている。
【０００３】
ここで、このようなコンテナヤード内に新設建物を施工する場合には、施工領域に配置されたコンテナが、新設建物を施工する上で障害物となってしまう。そこで、このような場合には、新設建物の施工領域に配置されたコンテナを、物流施設の外部に設けられた仮設スペースに一時的に移転させる。このように、コンテナを一時的に敷地外へと移転することによって、コンテナが移転されたスペースに新設建物を施工することが可能となる。なお、新設建物の施工後に物流施設としての機能を復旧させるためには、仮設スペースに一時的に移転したコンテナを、新設建物の施工後に新設建物の内部に戻すか、あるいは、敷地内に配置された既存建物を解体した跡地のスペースに戻せば良い。
【０００４】
しかし、上述した方法によってコンテナヤード内に新設建物を施工する方法では、コンテナを仮設スペースに移転させるための手間や費用がかかってしまう。特に、大型の新設建物を敷地内に施工する際には、その分大きな施工面積を確保するためにより多くのコンテナを仮設スペースに移転させる必要があり、コンテナの移転に掛かる手間や費用が膨大なものとなってしまう。また、仮設スペースが物流施設の近傍に存在しない場合には、コンテナを遠方の仮設スペースにまで移転させなければならず、コンテナの移転に掛かる手間や費用が一層増大してしまう。
【０００５】
さらに、上述した方法では、新設建物を施工している間は、コンテナの一部又は全部が物流施設に存在しないこととなるため、新設建物の施工を終えてコンテナを物流施設に戻すまでは物流施設としての機能が著しく低下してしまう。
【０００６】
このような仮設スペースの確保を必要とせずに、特に既存の建物の機能を著しく低下させることなく建物の建替えを実現する方法としては、既存建物を覆う形で、柱、梁、仮設支持材等の構造要素よりなる大スパンフレームを新規架構し、該大スパンフレームに当初新築部を構築し、構築された該当初新築部に、既存建物の建物機能物品を移転させた後、既存建物を撤去する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０７６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の特許文献１に記載の建替え方法は、既存建物が配置された領域を覆うように新設建物を施工する方法であるため、既存建物を覆う大スパンフレームを施工する必要があり、この大スパンフレームの施工に非常に手間や費用が掛かってしまう。また、既存建物が大型の構造物である場合には、それに伴って、新設建物も既存建物以上に大型の構造物となってしまい、新設建物を既存建物と同等か、既存建物よりも小型の構造物として施工したい場合には適さない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、物流施設としての機能を著しく低下させることなく、かつ大スパンフレームを施工することなく新設建物を施工することが可能であり、さらに、既存建物の大きさに関らず所望の大きさの新設建物を施工することが可能な物流施設の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の物流施設の施工方法は、既存建物と、前記既存建物が配置されていない領域に設けられた施工領域と、が敷地内に配置された物流施設において、前記施工領域のうち半分よりも多くの領域をコンテナを蔵置するためのコンテナヤードが占める場合において、当該施工領域に新設建物を施工する物流施設の施工方法であって、前記施工領域に設けられた第一施工区と第二施工区のうち、前記第一施工区に、複数の階の構造体として形成される仮置部であって、前記第二施工区に配置された全てのコンテナを仮置することが可能な仮置部を施工する仮置部施工工程と、前記第二施工区に前記新設建物の少なくとも一部を施工する新設建物施工工程とを含む。
【００１１】
また、請求項２に記載の物流施設の施工方法は、請求項１に記載の物流施設の施工方法において、前記仮置部施工工程において、最下階に基礎梁を設けない前記仮置部であって、当該仮置部の最下階に仮置されたコンテナを当該最下階の外部に移転することが可能な前記仮置部を施工する。
【００１２】
また、請求項３に記載の物流施設の施工方法は、請求項１又は２に記載の物流施設の施工方法において、前記新設建物施工工程において、前記第二施工区に、前記コンテナを仮置することが可能な新設建物の少なくとも一部を施工し、前記第一施工区の前記仮置部を本施工することによって、前記仮置部が前記新設建物の残りの少なくとも一部となるようにする。
【００１３】
また、請求項４に記載の物流施設の施工方法は、請求項１から３のいずれか一項に記載の物流施設の施工方法において、前記仮置部施工工程において、前記仮置部の各階間における前記コンテナの移動を可能とする昇降手段を設置する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の物流施設の施工方法によれば、既存建物が配置されていない領域に新設建物の施工領域を設定し、当該新設建物の施工領域に配置された全てのコンテナを仮置きすることが可能な仮置部を施工領域の一部に施工し、施工領域の他の一部に新設建物の一部を施工する際に当該仮置部に一時的にコンテナを移転させることによって、コンテナを敷地外に移転することなく新設建物を施工することができるため、物流施設としての機能を著しく低下させることなく既存建物が配置されていない領域内に新設建物を施工することが可能である。また、既存建物を覆う形で新設建物を施工せずに新設建物が配置されていない領域に新設建物を施工することができるため、大スパンフレームを施工することなく新設建物を施工することが可能であり、さらに、既存建物の大きさに関らず所望の大きさの新設建物を施工することが可能である。
【００１５】
請求項２に記載の物流施設の施工方法によれば、仮置部の最下階に基礎梁を設けずに施工することによって、施工領域のうち仮置部を設置する施工区にコンテナが配置されている場合であっても、当該施工区に物流施設としての機能を維持した状態で、当該施工区に仮置部を施工することが可能である。
【００１６】
請求項３に記載の物流施設の施工方法によれば、仮置部に仮置きされたコンテナを、当該仮置部と異なる施工区に施工された新設建物の少なくとも一部に移転することによって仮置部にコンテナが配置されない状態とすることで、コンテナを仮置するために施工した仮置部をそのまま新設建物として本施工することができ、新設建物の施工に掛かる手間や費用を省略することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の物流施設の施工方法によれば、仮置部の各階間における前記コンテナの移動が可能となり、特に昇降手段として仮設スロープを設置した場合には、各階間の車両の移動が可能となり、物流施設としての機能をより一層低下させることなく敷地内に新設建物を施工することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る施工方法の実施前と実施後における物流施設を概略的に示す平面図であって、（ａ）は実施前の物流施設、（ｂ）は実施後の物流施設を示す図である。
【図２】仮置部施工工程を概略的に示す図であって、（ａ１）及び（ｂ１）は平面図であり、（ａ２）及び（ｂ２）は断面図である。
【図３】新設建物施工工程を概略的に示す図であって、（ａ１）及び（ｂ１）は平面図であり、（ａ２）及び（ｂ２）は断面図である。
【図４】本施工工程を概略的に示す図であって、（ａ１）及び（ｂ１）は平面図であり、（ａ２）及び（ｂ２）は断面図である。
【図５】最終施工工程を概略的に示す図であって、（ａ１）及び（ｂ１）は平面図であり、（ａ２）及び（ｂ２）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る物流施設の施工方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔ＩＩＩ〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る物流施設の施工方法は、既存建物が配置された物流施設において、敷地内の中でも既存建物が配置されていない領域に設定した施工領域に新設建物を施工する物流施設の施工方法である。なお、「敷地」とは、物流施設の敷地のことであって、敷地の面積や形状は特に限定されず、どのような敷地に対しても本実施の形態に係る物流施設の施工方法を実施することが可能である。特に、本実施の形態においては、発明を平易に説明するために、単純な四角形状の敷地であるものとして、後述する各図の平面図において敷地の外枠のみを実線で示して説明する。
【００２１】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る実施の形態の具体的内容について説明する。図１は、本実施の形態に係る施工方法の実施前と実施後における物流施設を概略的に示す平面図であって、（ａ）は実施前の物流施設、（ｂ）は実施後の物流施設を示す図である。そして、図２から図５は、本実施の形態に係る施工方法を構成する各工程を順に示した図である。具体的には、図２は、仮置部施工工程を概略的に示す図であって、（ａ１）及び（ｂ１）は平面図であり、（ａ２）及び（ｂ２）は断面図である。図３は、新設建物施工工程を概略的に示す図であって、（ａ１）及び（ｂ１）は平面図であり、（ａ２）及び（ｂ２）は断面図である。図４は、本施工工程を概略的に示す図であって、（ａ１）及び（ｂ１）は平面図であり、（ａ２）及び（ｂ２）は断面図である。図５は、最終施工工程を概略的に示す図であって、（ａ１）及び（ｂ１）は平面図であり、（ａ２）及び（ｂ２）は断面図である。この図２から図５に示すように、本実施の形態に係る施工方法は、概略的に、仮置部施工工程、新設建物施工工程、本施工工程、及び最終施工工程を含む。まずは、これらの各工程を説明する上で必要な構成について説明し、その後に本実施の形態に係る物流施設の施工方法について説明する。
【００２２】
（構成）
まずは、これら図１から図５に示すように、敷地１の内部に配置された、既存建物２、施工領域３、コンテナヤード４、仮置部５、及び新設建物６について説明する。
【００２３】
（構成−既存建物）
既存建物２は、当該施工方法が施される敷地１の内部に予め配置された建物であり、物流施設において例えば通関手続きなどといった輸出入に関する手続きの拠点となる建物である。この既存建物２の用途、形状、階高、面積などは特に限定されず任意の構造の建物であって構わないが、本実施の形態では、図２の（ａ１）及び（ｂ１）に示すように、平面図における敷地１の内部の略上半分に配置された略直方体形状の建築物であって、第一階から第三階の計３つの階を有する鉄骨鉄筋コンクリート造建築物であるものとして説明する。なお、第一階とは敷地１における地表階であって、構造体の最下階のことを指し、第一階の上の階を第二階とする。以下では同様に、構造体の各階について説明する際には、さらに上の階に行くにつれて第三階、第四階、第五階と必要に応じて称して説明する。
【００２４】
（構成−施工領域）
施工領域３は、その全面に亘って新設建物６を施工する領域である。この施工領域３は、物流施設の敷地１の内部における、既存建物２が配置されていない領域の少なくとも一部を示す領域であればどのような領域であっても構わず、ユーザが、このような領域を任意に設定することが可能である。特に、本実施の形態では、図２の（ａ１）及び（ｂ１）に示すように、平面図における敷地１の内部の略下半分を施工領域３として設定するものとする。なお、施工領域３の一部又は全部をコンテナヤード４が占めており、このことによって施工領域３に新設建物６を施工する上でコンテナ１０が障害となってしまい、本願発明はこのような問題点を解決するものである。
【００２５】
ここで、施工領域３のうち一部の領域を第一施工区３ａとして設定し、他の領域を第二施工区３ｂとして設定する。本実施の形態では、図２の（ａ１）及び（ｂ１）に示すように、平面図における施工領域３の右半分を第一施工区３ａ、左半分を第二施工区３ｂとする。この第一施工区３ａは、後述する仮置部施工工程において仮置部５を施工する区域であり、第二施工区３ｂは、後述する新設建物施工工程において新設建物６を施工する区域である。なお、第一施工区３ａ、及び第二施工区３ｂの各区域については任意の範囲に設定することが可能であり、本実施の形態のように第一施工区３ａと第二施工区３ｂの面積比が１対１であることを要さず、少なくとも、後述する仮置部５が第二施工区３ｂに配置された全てのコンテナ１０を仮置することが可能となるように設定されていれば良い。この点については後述する。
【００２６】
（構成−コンテナヤード）
コンテナヤード４は、コンテナ１０が蔵置される領域であり、図２の（ａ１）及び（ｂ１）に示すように、平面図における敷地１の内部の略下半分に形成されているものとして説明する。すなわち、本実施の形態においては、コンテナヤード４が占める領域と、設定した施工領域３が占める領域は同一の領域である。なお、図１に示すように、本実施の形態においては、最終的に既存建物２を解体し、この跡地９を新たなコンテナヤード４として活用する。
【００２７】
（構成−仮置部）
仮置部５は、複数の階の構造体として、第一施工区３ａに施工する構造物である。この仮置部５は、少なくとも第二施工区３ｂに配置された全てのコンテナ１０を仮置することが可能な構造にて形成されていればどのようなものであってもよく、例えば、柱、梁及び床のみからなる簡素な構造のものであっても構わない。本実施の形態では、第一施工区３ａの全面に亘って形成された略直方体形状の建築物であって、第一階と第二階の計２つの階を有する鉄骨造建築物であるものとして説明する。ここで、「階」とは、建物の床で区切られた層のことを指し、天井や柱の有無は問わない。例えば、本実施の形態における仮置部の第二階は、柱及び天井を有しているが、これに限定されず、仮置部の第二階は、柱及び天井を有さない屋外床のみで形成されている階であっても良い。
【００２８】
仮置部５をこのように２つの階の構造体として構成することで、第二施工区３ｂに配置されたコンテナ１０をこの仮置部５の第二階に移転することが可能となる。なお、コンテナ１０の移転は、仮置部５に設置された図示しない仮設スロープによって行う。仮設スロープは、仮置部５の各階間におけるコンテナ１０の移動を可能とする昇降手段であって、例えばコンテナ１０を積載したトラックが昇降可能な程度の傾斜を有する仮設スロープとして仮置部５の側面に接するように形成されている。なお、この仮設スロープの構成については任意のものを採用することが可能であるため、その詳細な説明を省略する。
【００２９】
（構成−新設建物）
新設建物６は、コンテナヤード４内の所定領域に施工される建物であって、例えば、既存建物２と同様の機能を有する建築物である。この新設建物６の用途、形状、階高、面積などは特に限定されず、任意の構造の建物であって構わないが、本実施の形態では、図５の（ａ１）及び（ｂ１）に示すように、平面図における敷地１の内部の略下半分に配置された略直方体形状の建築物であって、第一階から第五階の計５つの階を有する鉄骨鉄筋コンクリート造建築物であるものとして説明する。
【００３０】
ここで、新設建物６は、新設建物施工工程において、まず第二施工区３ｂに新設建物６の一部が施工される。そして、本施工工程において、第一施工区３ａの仮置部５を本施工することにより新設建物６の残りの少なくとも一部とし、さらに、最終施工工程において、これらの第二施工区３ｂや第一施工区３ａに施工された新設建物６の上部に残りの新設建物６を施工する。このように各工程において順に新設建物６を施工してゆくが、これらは特段区別する必要のない時はいずれも単に新設建物６と称して説明する。なお、これらの各工程については、以下で詳細に説明する。
【００３１】
（施工方法）
次に、本実施の形態に係る物流施設の施工方法について説明する。上述したように、図２、図３、図４、及び図５は、それぞれ、概略的に、仮置部施工工程、新設建物施工工程、本施工工程、及び最終施工工程について示す図であり、以下では、各工程について各図を参照にしつつ詳細に説明する。なお、図２から図５は、それぞれ（ａ１）及び（ｂ１）の平面図と、（ａ２）及び（ｂ２）の断面図が開示されているが、これらは、各工程を二段階に分けて開示したものであり、それぞれ（ａ１）及び（ａ２）から（ｂ１）及び（ｂ２）にかけて段階が移行する。なお、図２から図５の断面図は、いずれも図１のＡ−Ａ矢視断面に対応する断面を図示した断面図である。
【００３２】
（施工方法−仮置部施工工程）
まずは、仮置部施工工程について図２を参照しつつ説明する。この仮置部施工工程は、第二施工区３ｂに配置された全てのコンテナ１０を仮置することが可能な仮置部５を第一施工区３ａに施工する工程である。ここで、まずは施工領域３の前提条件、及び第一施工区３ａの設定条件について説明し、その後に、仮置部施工工程の具体的な内容について説明する。
【００３３】
初めに、施工領域３の前提条件について説明する。まず、施工領域３のうち半分よりも多くの領域をコンテナ１０を蔵置するためのコンテナヤード４が占めているものとする。この理由は、施工領域３のうち半分よりも少ない領域をコンテナ１０を蔵置するためのコンテナヤード４が占める場合には、施工領域３に配置されたコンテナ１０を、施工領域３のうちコンテナヤード４が占めていない領域に移転することで足り、あえて仮置部５を施工する必要がないためである。但し、コンテナヤード４は、コンテナ１０を蔵置可能な領域のことであり、現実にコンテナ１０が蔵置されているか否かは問わない。なお、敷地１の内部における、既存建物２が配置された領域にも施工領域３にも該当しない領域については、コンテナヤード４が占めているかどうかは問わない。何故ならば、この領域については新設建物６を施工しないため、仮にこの領域にコンテナ１０が配置されていたとしても新設建物６を施工する上で障害とならないためである。
【００３４】
次に、第一施工区３ａの設定条件について説明する。第一施工区３ａは、施工領域３の一部の領域について設定するものであるが、この領域は、第一施工区３ａに施工する仮置部５が、第二施工区３ｂに配置された全てのコンテナ１０を仮置することが可能となるように設定しなくてはならない。以下では、第一施工区３ａの設定範囲について具体的に説明する。
【００３５】
第一に、第一施工区３ａを設定できる範囲は、第二施工区３ｂのうちどの程度の範囲に亘ってコンテナヤード４が占めているかによって変わり得る。具体的には、まずは、本実施の形態のように施工領域３の全面に亘ってコンテナヤード４が占めている場合（すなわち第二施工区３ｂの全面をコンテナヤード４が占めている場合）について説明する。この場合に、仮置部５を２つの階の構造体として形成する際には、第一施工区３ａを、施工領域３の半分以上を占める領域として設定すれば、第二施工区３ｂに占めるコンテナヤード４以上のスペースを仮置部５の第二階に確保することができるため、第二施工区３ｂに配置された全てのコンテナ１０を仮置部５に仮置きすることができる。この際に、第一施工区３ａを、施工領域３の半分未満を占める領域として設定した場合には、第二施工区３ｂに占めるコンテナヤード４以上のスペースを仮置部５の第二階に確保することができないため、第二施工区３ｂに配置された全てのコンテナ１０を仮置部５の第二階に仮置きすることができなくなってしまう。続いて、第二施工区３ｂのうち一部のみをコンテナヤード４が占めている場合について説明する。この場合には、第一施工区３ａを施工領域３の半分未満として設定したとしても、第二施工区３ｂに占めるコンテナヤード４以上のスペースを仮置部５の第二階に確保することができる範囲で設定すれば、第二施工区３ｂに配置された全てのコンテナ１０を仮置部５に仮置きすることができる。
【００３６】
第二に、第一施工区３ａを設定できる範囲は、仮置部５を何階の構造体として形成するかによって変わり得る。具体的には、仮置部５の階を増やすことによって、仮置部５にコンテナ１０を仮置きするためのスペースを増やすことが可能である。例えば、仮置部５を３つの階の構造体として形成することによって、仮置部５の第二階に加えて第三階にもコンテナ１０を配置するためのスペースが生じる。したがって、本実施の形態のように施工領域３の全面に亘ってコンテナヤード４が占めている場合には、第一施工区３ａを施工領域３の３分の１の領域として設定し、その第一施工区３ａに３つの階の構造体として仮置部５を施工することによって、第二施工区３ｂに配置された全てのコンテナ１０を仮置部５に仮置きすることができる。
【００３７】
第三に、第一施工区３ａを設定できる範囲は、仮置部５の第一階にどの程度コンテナヤード４が占めているかによって変わり得る。具体的には、本実施の形態では、仮置部５の第一階の全面に亘ってコンテナヤード４が占めているものとして説明するが、例えば、この仮置部５の第一階のうち一部の領域にのみコンテナヤード４が占めている場合には、仮置部５の第一階のうち当該領域以外のスペースにはコンテナ１０を仮置きすることが可能である。そのため、第一階のこのようなスペースと、第二階のスペースを考慮した上で、第一施工区３ａの範囲を設定することによって、第二施工区３ｂに配置された全てのコンテナ１０を仮置部５に仮置きすることができる。
【００３８】
次に、仮置部施工工程の具体的な内容について説明する。まずは、施工領域３を占める領域のうち、任意の一部の領域を第一施工区３ａとして設定し、任意の他の領域を第二施工区３ｂとして設定する。
【００３９】
そして、この第一施工区３ａに、まずは仮置部５を施工する。具体的には、まず図２の（ａ１）及び（ａ２）のように、仮置部５の基礎杭８を打ち込み、続いて図２の（ｂ１）及び（ｂ２）のように、基礎杭８の上方に柱や梁を構築することにより仮置部５を施工する。ここで、仮置部施工工程において仮置部５を施工する段階では、仮置部５の最下階には基礎梁７を設けないことが望ましい。このような基礎梁７を設けない構成とすることで、仮置部５の第一階に基礎梁７を施工するためのスペースを設ける必要がないため、第一施工区３ａにコンテナ１０を配置した状態においても、仮置部５を容易に施工することが可能である。さらに、第一階の人やトラックなどの移動を基礎梁７によって妨げないため、物流施設としての機能をより低下させることなく仮置部５の施工が可能となる。なお、仮置部５の基礎梁７は、後述する本施工工程において施工される。
【００４０】
また、仮置部５の杭工事をＴＢＨ工法のように極めて狭い範囲で行うことが可能な工法により行うことで、仮置部５の第一階にコンテナ１０を配置した状態においても容易に杭工事が可能である。また、このような工法により杭工事を行うことにより、杭工事中であっても第一階の人やトラックなどの移動を基礎梁７によって妨げないため、物流施設としての機能をより低下させることなく仮置部５の施工が可能となる。
【００４１】
そして、この仮置部５を施工する際に、図示しない仮設スロープを施工する。この仮設スロープを介して、コンテナ１０を仮置部５の第二階に運搬することが可能である。なお、この仮設スロープは公知の方法によって施工することが可能であるため、その説明を省略する。
【００４２】
（施工方法−新設建物施工工程）
次に、新設建物施工工程について図３を参照しつつ説明する。この新設建物施工工程は、第二施工区３ｂに新設建物６の少なくとも一部を施工する工程である。まずは、図３の（ａ１）及び（ａ２）に示すように、第二施工区３ｂに配置されたコンテナ１０を仮置部５の第二階に移転させる。この際にコンテナ１０を移転させる方法は任意の方法を採用することが可能であり、例えばコンテナ１０をトラックに積載して、仮設スロープを通じて仮置部５の第二階に運搬しても良い。
【００４３】
次に、図３の（ｂ１）及び（ｂ２）に示すように、第二施工区３ｂに新設建物６の一部を施工する。ここで、この際に施工する新設建物６の一部とは、第一施工区３ａに施工した仮置部５のコンテナ１０を移転することが可能な構造を有していればどのような構造であってもよい。このような構造であることを要するのは、後述する本施工工程において、仮置部５に収容されたコンテナ１０を第二施工区３ｂの新設建物６に移転させるためである。例えば本実施の形態では、第二施工区３ｂに施工された新設建物６の一部は、第一階と第二階の計２階からなる構造体として形成され、この新設建物６の一部の第二階の床面と仮置部５の第二階の床面が接続されている。このように第二階同士の床面を接続することにより、コンテナ１０の移転が容易になる。すなわち、新設建物６の第二階にコンテナ１０を移動させるために新たな仮設スロープを設置する必要がなく、仮置部５の第二階から新設建物６の第二階へと直接コンテナ１０を移転させることが可能となる。
【００４４】
ここで、第一施工区３ａの仮置部５を施工する際には、第一施工区３ａにコンテナ１０が配置されているため基礎梁７を設けずに施工したが、第二施工区３ｂの新設建物６を施工する際には、第二施工区３ｂにコンテナ１０が配置されていないため、当初から基礎梁７を設けて新設建物６を施工することができる。このように、基礎梁７を設ける際に障害となるコンテナ１０を一時的に仮置部５に移転することで、第二施工区３ｂにコンテナ１０が配置されていない状態において第二施工区３ｂに新設建物６の一部を施工することが可能となる。
【００４５】
なお、この新設建物施工工程においては、新設建物６の一部のみを施工すれば足り、新設建物６の全部分を施工する必要はない。具体的には、仮置部５に収容されたコンテナ１０の全てを収容することが可能な部分のみを施工すれば十分であり、本実施の形態では、図３に示すように、まずは第二階までの新設建物６を施工する。そして、第二階までの施工が完了した段階で後述する本施工工程を実施する。
【００４６】
（施工方法−本施工工程）
次に、本施工工程について図４を参照にしつつ説明する。この本施工工程は、第一施工区３ａの仮置部５を本施工することによって、仮置部５が新設建物６の残りの少なくとも一部となるようにする工程である。まずは、図４の（ａ１）及び（ａ２）に示すように、仮置部５の第一階及び第二階に配置されたコンテナ１０を第二施工区３ｂの新設建物６に移転する。この際にコンテナ１０を移転する方法としては、上述したように任意の方法を採用することができる。そして、仮置部５のコンテナ１０の移転を終えて、仮置部５にコンテナ１０が配置されていない状態とした後に、図４の（ｂ１）及び（ｂ２）に示すように、仮置部５の本施工を開始する。具体的には、少なくとも仮置部５の基礎梁７を施工し、公知の方法によって鉄骨構造から鉄骨鉄筋コンクリート構造に変化させ、その他外壁や必要な柱の施工などを行うことによって、仮置部５を新設建物６の残りの少なくとも一部となるようにする。
【００４７】
このように仮置部５の本施工をすることにより、仮置部５を新設建物６の残りの少なくとも一部とすることができる。「残りの少なくとも一部」というのは、すなわち、仮置部５を本施工することにより形成された新設建物６が、新設建物６の残りの全部であっても良いということである。例えば、本実施の形態では、後述する最終施工工程において、これまでの工程において第一施工区３ａ及び第二施工区３ｂに形成された新設建物６の上部にさらに新設建物６を追加して構築するものとして説明するが、このような最終施工工程を行わないでも良いということである。
【００４８】
（施工方法−最終施工工程）
次に、最終施工工程について図５を参照にしつつ説明する。この最終施工工程は、新設建物６の第三階以上の階を施工し、既存建物２の解体を行い、既存建物２の跡地９にコンテナ１０を移転する工程である。まずは、図５の（ａ１）及び（ａ２）に示すように、施工領域３に構築された新設建物６の第二階の上部にさらに新設建物６の第三階、第四階、及び第五階の施工を行い、新設建物６を完成させる。なお、第二階の柱と第三階以上の階の柱との接続は公知の方法を採用することができる。例えば、本施工工程において第二階の鉄骨柱の周囲に後打ちコンクリート及び鉄筋を打設して本施工を行う際に当該鉄筋を第三階まで突設する。そして、第三階以上の階の柱をＰＣａ柱として形成し、このＰＣａ柱の軸断面に設けられた穴部を、当該突設した鉄筋に挿し込むことによって両者を接続することができる。
【００４９】
また、本実施の形態においては、既存建物２を解体して、既存建物２の跡地９を新たなコンテナヤード４として利用するが、本実施の形態では、図５の（ａ１）及び（ａ２）に示すように、この最終施工工程において既存建物２の解体が完了したものとして説明する。そして最後に、図５の（ｂ１）及び（ｂ２）に示すように、既存建物２の解体が完了した後に第二施工区３ｂに収容されたコンテナ１０を既存建物２の跡地９として形成されたコンテナヤード４に移転することによって、本実施の形態に係る施工方法は完了する。
【００５０】
なお、既存建物２の解体が完了次第、既存建物２の跡地９をコンテナヤード４として利用することが可能であるが、この解体作業が完了する時期についての限定はなく、早い段階において解体作業が完了していることがより望ましい。何故ならば、例えば、本施工工程に取り掛かる段階において既に既存建物２の解体が済んでいる場合には、仮置部５に収容されたコンテナ１０を一時的に第二施工区３ｂの新設建物６に移転させた後にコンテナヤード４に移転させる必要はなく、仮置部５から直接コンテナヤード４に移転させることが可能だからである。
【００５１】
（効果）
このように本実施の形態によれば、既存建物２が配置されていない領域に新設建物６の施工領域３を設定し、当該新設建物６の施工領域３に配置された全てのコンテナ１０を仮置きすることが可能な仮置部５を施工領域３の一部に施工し、施工領域３の他の一部に新設建物６の一部を施工する際に当該仮置部５に一時的にコンテナ１０を移転させることによって、コンテナ１０を敷地１の外部に移転することなく新設建物６を施工することができるため、物流施設としての機能を著しく低下させることなく既存建物２が配置されていない領域内に新設建物６を施工することが可能である。また、既存建物２を覆う形で新設建物６を施工せずに新設建物６が配置されていない領域に新設建物６を施工することができるため、大スパンフレームを施工することなく新設建物６を施工することが可能であり、さらに、既存建物２の大きさに関らず所望の大きさの新設建物６を施工することが可能である。
【００５２】
また、仮置部５の最下階に基礎梁７を設けずに施工することによって、施工領域３のうち仮置部５を設置する施工区にコンテナ１０が配置されている場合であっても、当該施工区に物流施設としての機能を維持した状態で、当該施工区に仮置部５を施工することが可能である。
【００５３】
また、仮置部５に仮置きされたコンテナ１０を、当該仮置部５と異なる施工区に施工された新設建物６の少なくとも一部に移転することによって仮置部５にコンテナ１０が配置されない状態とすることで、コンテナ１０を仮置するために施工した仮置部５をそのまま新設建物６として本施工することができ、新設建物６の施工に掛かる手間や費用を省略することが可能となる。
【００５４】
また、仮置部５の各階間における前記コンテナ１０の移動が可能となり、特に昇降手段として仮設スロープを設置した場合には、各階間の車両の移動が可能となり、物流施設としての機能をより一層低下させることなく敷地１の内部に新設建物６を施工することが可能となる。
【００５５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５７】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した物流施設の各部の寸法、形状、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率等とすることができる。また、各部を構成する材料については、金属や樹脂を含む任意の材料を用いることができる。
【００５８】
（既存建物について）
本実施の形態では、既存建物２を解体して、既存建物２の跡地９を新たにコンテナヤード４として使用するものとして説明するが、既存建物２を最後まで解体せずに、既存建物２と新設建物６とを併存させても良い。
【００５９】
（施工領域について）
本実施の形態では、コンテナヤード４の全部を含むように施工領域３を設定したが、これに限らない。すなわち、コンテナヤード４の一部に対して施工領域３を設定し、このように設定した施工領域３に新設建物６を施工しても良い。このように施工領域３を設定した場合には、コンテナヤード４のうち施工領域３から外れた部分に位置するコンテナ１０は、新設建物６を施工する上で障害とならないため、施工の過程において移転させる必要が無い。
【００６０】
（昇降手段について）
本実施の形態では、昇降手段は仮設スロープであるものとして説明したが、これに限定されず、仮置部５の各階間におけるコンテナ１０の移動を可能とするものであればどのようなものでも良い。例えばコンテナ１０の上下昇降を行う仮設リフトのようなものであっても良い。
【００６１】
（仮置部について）
本実施の形態では、本施工工程において仮置部５を本施工することにより新設建物６にしたが、本施工は必ずしも行う必要はない。すなわち、本施工を行わない場合には仮置部５は仮置部５のままの状態で施工領域３に残ることとなる。
【００６２】
（第一施工区について）
本実施の形態では、施工領域３のうちコンテナヤード４上に第一施工区３ａを設定したが、施工領域３のうちコンテナヤード４上でない領域を第一施工区３ａとして設定しても良い。このような領域に第一施工区３ａを設定した場合には、仮置部施工工程において仮置部５を施工する際に基礎梁７を施工しても物流施設としての機能を阻害することが無いため、当初から仮置部５の基礎梁７を施工しても良い。
【００６３】
（新設建物について）
本実施の形態では、第一施工区３ａに施工した新設建物６と第二施工区３ｂに施工した新設建物６とを最終的に一体の建屋として形成するものとして説明したが、これに限らず、それぞれを別々の分離された新設建物６として形成しても良い。このように新設建物６を施工する場合であっても、本施工工程において、第一施工区３ａに施工した仮置部５の第二階と、第二施工区３ｂに施工した新設建物６の第二階とを接続する渡り廊下を仮設することによって、仮置部５の第二階から新設建物６の第二階へのコンテナ１０の移転を容易に行うことが可能である。
【００６４】
（最終施工工程について）
最終施工工程において、新設建物６の第三階以上の階を施工し、既存建物２を解体を行い、既存建物２の跡地９にコンテナ１０を移転するものとして説明したが、最終施工工程自体を省略しても良い。また、第三階以上の階を施工せずに、第二階までの状態で新設建物６の施工を完了しても良い。また、既存建物２は解体せずに、新設建物６と併存させても良い。この場合にも同様に、新設建物６の内部や、既存建物２の内部などを新たなコンテナヤード４として使用することとなる。また、新設建物６に収容されたコンテナ１０は、既存建物２の跡地９であるコンテナヤード４に移転しなくても良い。この場合には、新設建物６の内部を新たなコンテナヤード４として使用することとなる。
【符号の説明】
【００６５】
１  敷地
２  既存建物
３  施工領域
３ａ  第一施工区
３ｂ  第二施工区
４  コンテナヤード
５  仮置部
６  新設建物
７  基礎梁
８  基礎杭
９  跡地
１０  コンテナ
【図１】
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【図２】
2014105436.tif 000004
【図３】
2014105436.tif 000005
【図４】
2014105436.tif 000006
【図５】
2014105436.tif 000007