(57)【要約】      （修正有）【課題】バンドの駒体の着脱を安全な手法で簡易かつ迅速に行うことができる駒体着脱用冶具を提供する。【解決手段】駒体の連結方向の一方側に凸部が他方側に凹部が形成され、該凸部が隣接する駒体の凹部に挿入されることで複数の駒体が連結され構成されているバンドの駒体を着脱してバンド長を調節するための駒体着脱用冶具１であって、透明又は半透明な材料で形成された板状のベース部１１と、ベース部１１の一方の面から垂設された軸部１２と、軸部１２の垂設方向に沿って垂設され、その垂設方向の長さが軸部１２の垂設方向の長さよりも長い垂設部１３と、を備え、軸部１２の一端部分を駒体２の挿入孔を通して駒体の内部に挿入され、コイルスプリングの付勢力に抗して第１の移動部材及び第２の移動部材を移動させることで連結突起の挿入状態を解除させる。【選択図】図１
2014076275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駒体の連結方向の一方側に凸部が他方側に凹部が形成され、該凸部が隣接する前記駒体の前記凹部に挿入されることで複数の前記駒体が連結され構成されているバンドの前記駒体を着脱してバンド長を調節するための駒体着脱用冶具であって、
透明又は半透明な材料で形成された板状のベース部と、
前記ベース部の一方の面から垂設された軸部と、
前記軸部の垂設方向に沿って前記ベース部に垂設された垂設部と、
を備え、
前記駒体には、隣接する前記駒体内部に挿入されることで前記駒体同士を係止する連結突起が設けられた移動部材及び前記連結突起を挿入状態で維持する方向に前記移動部材を付勢する付勢部材が内設され、前記駒体の一方の面には、前記軸部が挿入される挿入孔が形成されており、
前記軸部は、前記挿入孔を通して前記駒体の内部に一端部分が挿入され、前記付勢部材の付勢力に抗して前記移動部材を移動させることで前記連結突起の挿入状態を解除させることを特徴とする駒体着脱用冶具。
【請求項２】
前記垂設部は、その垂設方向の長さが前記軸部の垂設方向の長さよりも長く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の駒体着脱用冶具。
【請求項３】
前記ベース部は、その幅方向の長さが前記駒体の幅方向の長さよりも僅かに長く形成され、
前記垂設部は、前記ベース部の両側部にそれぞれ垂設されており、
前記駒体上に前記ベース部を重ね合わせた際に、前記垂設部が前記駒体の両側部外方にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駒体着脱用冶具。
【請求項４】
前記軸部が前記駒体の内部に挿入された際に、前記駒体を押圧して前記ベース部を前記駒体から離間させる方向の反力を生じさせる弾性部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の駒体着脱用冶具。
【請求項５】
前記弾性部は、
前記ベース部における前記軸部の設けられているのと同じ面側に垂設された補助突起部と、
前記補助突起部の周辺部分に設けられた弾性変形部と、
により構成されていることを特徴とする請求項４に記載の駒体着脱用冶具。
【請求項６】
前記弾性部は、
前記ベース部における前記軸部の設けられているのと同じ面側に垂設され、弾性変形可能に構成された補助突起部で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の駒体着脱用冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駒体着脱用冶具であり、特に時計のバンド等の駒体の取り外しや連結を容易に行う駒体着脱用冶具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駒体が複数連結されて構成された時計等のバンドの長さを調整するためには、バンドが長すぎる場合に余った端部を腕に巻きつけておくことで対応するフリーバックルや、駒体を着脱して長さを調整する手法がとられている。
このうち、フリーバックルは、誰でも簡易にバンド長の調整を行うことができる点で優れているが、余ったバンド端部が装着感を損ねるために装着性が悪く、また外観的にもデザイン性が劣ってしまう。
【０００３】
他方、駒体を着脱して調整を行う場合には、ユーザの腕に合った長さに調節することができ、装着感やデザイン性にも優れている。
しかし、従来、駒体を着脱するためには、バンドなどの取扱いを熟知している店員等の専門員が専用の道具を用いて行う必要があり、通常のユーザが簡易に駒体の着脱を行うことは難しかった。
このため、例えば購入後にサイズ調整が必要になった場合や通信販売等での購入の場合等、店頭販売員によるベルト長の調節を行うことができない場合には、ユーザ自身でバンドの長さ調整を行うことができず、専門員のいる店に持ち込まなければならない等、負担が大きく、非常に不便であった。
【０００４】
この点、例えば、特許文献１には、小棒状体を駒体内部に挿入して、駒体同士を連結している連結ピン（連結突起）が隣接する駒体内部に突出している突出状態から連結ピン（連結突起）が内方に移動した状態とし、これにより、隣接する駒体における連結ピン（連結突起）による連結状態を解除するようにした構成が提案されている。
これによれば、ワンプッシュで駒体の着脱を行うことができるため、通常のユーザでも比較的簡単に駒体の着脱を行うことができ、バンドの長さを容易に調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている構成では、駒体の着脱を行うために小棒状の冶具が必要であり、ユーザは作業を行うのに適した冶具を自ら探さなければならない。
また、ピンセットや爪楊枝、針等、細かい作業に適した小棒状の冶具の多くは、先端部が鋭利で怪我をしやすいという問題がある。
さらに、小棒状の冶具を駒体の内部に挿入し、適切な場所を押圧して連結ピン（連結突起）による連結状態を解除するという作業は繊細で、時間や手間がかかってしまうという問題もある。
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、バンドの駒体の着脱を安全な手法で簡易かつ迅速に行うことができる駒体着脱用冶具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の駒体着脱用冶具は、
駒体の連結方向の一方側に凸部が他方側に凹部が形成され、該凸部が隣接する前記駒体の前記凹部に挿入されることで複数の前記駒体が連結され構成されているバンドの前記駒体を着脱してバンド長を調節するための駒体着脱用冶具であって、
透明又は半透明な材料で形成された板状のベース部と、
前記ベース部の一方の面から垂設された軸部と、
前記軸部の垂設方向に沿って前記ベース部に垂設された垂設部と、
を備え、
前記駒体には、隣接する前記駒体内部に挿入されることで前記駒体同士を係止する連結突起が設けられた移動部材及び前記連結突起を挿入状態で維持する方向に前記移動部材を付勢する付勢部材が内設され、前記駒体の一方の面には、前記軸部が挿入される挿入孔が形成されており、
前記軸部は、前記挿入孔を通して前記駒体の内部に一端部分が挿入され、前記付勢部材の付勢力に抗して前記移動部材を移動させることで前記連結突起の挿入状態を解除させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の駒体着脱用冶具では、バンドの駒体の着脱を安全な手法で簡易かつ迅速に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態における駒体着脱用冶具の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す駒体着脱用冶具の側面図である。
【図２】図１に示す駒体着脱用冶具により駒体の着脱が行われるバンドの全体斜視図である。
【図３】図２に示すバンドの底面図である。
【図４】図２に示すバンドの外部枠体及び内部枠体を断面にして内部構成を示した断面図である。
【図５】図２に示すバンドの駒体の分解斜視図である。
【図６】第１の実施形態における駒体着脱用冶具挿入前の駒体内部を断面にして示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態におけるバンドの駒体と駒体着脱用冶具とを示す斜視図である。
【図８】第１の実施形態におけるバンドの駒体と駒体着脱用冶具との駒体の着脱時の状態を示す斜視図である。
【図９】第１の実施形態における駒体着脱用冶具の軸部挿入時の駒体内部を断面にして示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、駒体の一変形例の駒体着脱用冶具挿入前の内部を断面にして示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す移動部材の斜視図であり、（ｃ）は、（ａ）に示す移動部材及びコイルスプリングを組み立てた状態の斜視図である。
【図１１】（ａ）は、駒体の一変形例の駒体着脱用冶具の軸部挿入時の内部を断面にして示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す移動部材及びコイルスプリングを組み立てた状態の斜視図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第２の実施形態における駒体着脱用冶具の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す駒体着脱用冶具の側面図である。
【図１３】（ａ）は、第２の実施形態における駒体着脱用冶具挿入前の駒体内部を断面にして示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す移動部材及びコイルスプリングの斜視図であり、（ｃ）は、第２の実施形態における駒体着脱用冶具の軸部挿入時の駒体内部を断面にして示す平面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明の第３の実施形態における駒体着脱用冶具の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す駒体着脱用冶具を下向きにした場合の側面図であり、（ｃ）は、（ｂ）における下側から駒体着脱用冶具を見た場合の平面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の第３の実施形態における駒体着脱用冶具を駒体の所定位置に位置決めした状態を示す模式図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す駒体着脱用冶具の軸部を駒体に挿入した状態を示す模式図であり、（ｃ）は、弾性部を備えない駒体着脱用冶具を駒体の所定位置に位置決めした状態を示す模式図であり、（ｄ）は、（ｃ）に示す駒体着脱用冶具の軸部を駒体に挿入した状態を示す模式図である。
【図１６】（ａ）は、本発明の第４の実施形態における駒体着脱用冶具の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す駒体着脱用冶具を下向きにした場合の側面図であり、（ｃ）は、（ｂ）における下側から駒体着脱用冶具を見た場合の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
図１から図９を参照しつつ、本発明に係る駒体着脱用冶具の第１の実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１２】
図１（ａ）は、本実施形態における駒体着脱用冶具の斜視図であり、図１（ｂ）は、この駒体着脱用冶具の側面図である。
駒体着脱用冶具１は、腕時計等のバンド１０の駒体２を着脱してバンド長を調節するための冶具である。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、駒体着脱用冶具１は、板状のベース部１１と、ベース部１１の一方の面から垂設された軸部１２と、軸部１２の垂設方向に沿って垂設された垂設部１３とを備えている。
本実施形態の駒体着脱用冶具１は、全体が透明又は半透明な樹脂等、透明又は半透明な材料で一体形成されている。なお、駒体着脱用冶具１を形成する材料はこれに限定されない。駒体着脱用冶具１は、少なくともベース部１１が透明又は半透明な樹脂等の透明又は半透明な材料で形成されていればよく、ベース部１１、軸部１２、垂設部１３が全て同じ材料で一体形成されているものに限定されない。少なくともベース部１１が透明又は半透明な材料で形成されていることにより、挿入孔２３４ａ，２４１ａの位置や軸部１２の位置を目で見て確認することができ、駒体２の着脱操作を行う際の位置決めを容易に行うことができる。
【００１３】
本実施形態において、ベース部１１は、平面視において長方形状に形成されており、その幅方向の長さが駒体着脱用冶具１によって着脱操作を行う駒体２の幅方向の長さよりも僅かに長く形成されている。なお、ベース部１１の形状や大きさはここに例示したものに限定されない。
軸部１２は、先端側が細くなった棒状の部分であり、後述する駒体２の連結突起２５３，２６３の挿入状態を解除させる操作子として機能するものである。本実施形態の軸部１２は、先端部が平らに切り欠かれている。このように軸部１２は、その先端部が鋭利になっていないため、誤って指等が触れても怪我をしにくく安全である。なお、軸部１２は、後述する駒体２の挿入孔２３４ａ，２４１ａから駒体２の内部に挿入可能なものであればよく、その形状は特に限定されない。例えば、軸部１２全体が先端に向かって細くなる錘状となっていてもよい。
垂設部１３は、垂設方向の長さが軸部１２の垂設方向の長さよりも長くなっている。本実施形態の垂設部１３は、ベース部１１の幅方向の両側部にそれぞれ垂設されており、駒体２の上にベース部１１を重ね合わせた際に、垂設部１３が駒体２の両側部外方にそれぞれ配置されるようになっている（図８参照）。
【００１４】
図２は、本実施形態において駒体着脱用冶具１により駒体２の着脱が行われるバンド１０の外装表面側を示した斜視図であり、図３はバンド１０を裏面側（装着者の腕等に装着される側）から見た平面図であり、図４は、バンド１０の表面側（装着者の腕等に装着した際に表になる側）の断面図である。
図２から図４に示すように、本実施形態におけるバンド１０は、駒体２の連結方向の一方側に凸部２１が他方側に凹部２２が形成され、該凸部２１が隣接する駒体２の凹部２２に挿入されることで複数の駒体２が連結され構成されている。
【００１５】
図５は、本実施形態のバンド１０を構成する駒体２の分解斜視図であり、図６は、駒体２を裏面側（装着者の腕等に装着される側）の断面斜視図である。
図５及び図６に示すように、本実施形態におけるバンド１０の駒体２は、駒体２の連結方向の一方側に形成された凸部２１と他方側に形成された凹部２２とが互いに嵌り合う形状となっており、駒体２は、連結状態においてその凸部２１が連結方向の隣接する駒体２の凹部２２内に収まるようになっている。
本実施形態において、駒体２は、外部枠体２３と、この外部枠体２３内部に収納された内部枠体２４とを備えている。
また、駒体２には、一対の移動部材（すなわち、第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６）と、一対のコイルスプリング２７ａ，２７ｂとが内設されている。
【００１６】
外部枠体２３は、例えばステンレス等の金属材料からなる板材を折り曲げて箱状に形成されるものである。外部枠体２３は、バンド１０の外装表面（バンド装着時に表側となる面）を形成する表面部２３１と、この表面部２３１における駒体２の連結方向の一端側（本実施形態では凹部２２が形成されている側）に立設され凹部２２の奥側の壁を構成する立設部２３２と、表面部２３１における駒体２の連結方向の他端側に連設部２３３を介して連設され外部枠体２３の裏面（バンド装着時に腕等に接触する側の面）であって幅方向の中央部を被覆する裏面部２３４と、表面部２３１の両側部に連設され折り曲げ加工することにより外部枠体２３の幅方向の外側部を被覆する側部２３５とを備えている。
外部枠体２３は、このように、１枚の板を折り曲げ加工することで形成されるため、外部枠体２３を簡易かつ効率的に生産することができ、また、部品点数を少なくすることができる。
裏面部２３４のほぼ中央には、駒体着脱用冶具１の軸部１２が挿入される挿入孔２３４ａが形成されている。なお、挿入孔２３４ａの設けられる位置、大きさ、形状等は、図示例に限定されない。例えば、外部枠体２３の表面部２３１に挿入孔２３４ａが形成されていてもよい。
【００１７】
内部枠体２４は、例えばステンレス等の金属材料からなる板材を折り曲げ加工することで形成されるものである。内部枠体２４は、両側が解放されるように折り曲げて箱状に形成された本体部２４１と、本体部２４１の一端側であって駒体２の凸部２１側に相当する位置に形成された突出部２４２とを備えている。
本体部２４１は、平面視における形状が外部枠体２３の形状に沿うように、凹部２２に対応する側が凹部２２に沿う形状に切り欠かれ、切欠き部２４１ｂが形成されている。また、本体部２４１において内部枠体２４を外部枠体２３に収納した際に裏面側となる面であって挿入孔２３４ａに相当する位置には、駒体着脱用冶具１の軸部１２が挿入される挿入孔２４１ａが形成されている。なお、挿入孔２４１ａの設けられる位置、大きさ、形状等は、図示例に限定されない。例えば、挿入孔２３４ａが外部枠体２３の表面部２３１に形成されている場合には、挿入孔２４１ａもこれに対応する位置に形成される。本実施形態では、外部枠体２３の挿入孔２３４ａ及び内部枠体２４の挿入孔２４１ａにより、駒体着脱用冶具１の軸部１２が挿入される挿入孔が構成されている。
また、突出部２４２には、板材の端部に折り曲げ加工を施すことで駒体２の幅方向に沿って中空の筒状部２４２ａが形成されている。この筒状部２４２ａは、その内部の径が後述する移動部材（第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６）の連結突起２５３，２６３の径よりも大きくなっており、移動部材（第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６）の連結突起２５３，２６３は、隣接する駒体２の筒状部２４２ａ内に出没可能に収納されるようになっている。
【００１８】
一対の移動部材である第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６は、内側の端面が対向するように内部枠体２４の内部に配設される。
第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６は、それぞれ板状の移動本体部２５１，２６１と、この移動本体部２５１，２６１の一端側に突出する突出部２５２，２６２と、この突出部２５２，２６２の端部に設けられた連結突起２５３，２６３とを備えている。
移動本体部２５１，２６１には、その内側の端面に、挿入孔２３４ａ，２４１ａに対向する面の側から反対側の面に向かって内側に傾斜する傾斜面２５１ａ，２６１ａが形成されている。また、移動本体部２５１，２６１には、外側方に開口する横長溝２５１ｂ，２６１ｂが形成されている。横長溝２５１ｂ，２６１ｂ内には、コイルスプリング２７ａ，２７ｂが配置されている。
コイルスプリング２７ａ，２７ｂは、連結突起２５３，２６３を挿入状態で維持する方向に第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６を付勢する付勢部材である。本実施形態では、コイルスプリング２７ａ，２７ｂの一端側は横長溝２５１ｂ，２６１ｂの奥に当接し、他端側は外部枠体２３の内側壁に当接している。
コイルスプリング２７ａ，２７ｂは、伸長状態において横長溝２５１ｂ，２６１ｂ内から突出して第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６を内側に押圧し（図６参照）、圧縮状態においてほぼ横長溝２５１ｂ，２６１ｂ内に収納される（図９参照）ようになっている。
なお、付勢部材はコイルスプリング２７ａ，２７ｂに限定されず、ゴム等の弾性体で構成されていてもよい。
また、連結突起２５３，２６３は、横長溝２５１ｂ，２６１ｂが開口する外側方とは反対の内側方に向かって突出して設けられている。連結突起２５３，２６３は、隣接する駒体２の内部に挿入されることで駒体同士を係止するものである。
【００１９】
第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６は、横長溝２５１ｂ，２６１ｂ内にコイルスプリング２７ａ，２７ｂが配され、かつ連結突起２５３，２６３が対向するように移動本体部２５１，２６１の内側の端面が向かい合った状態で内部枠体２４の内部に配設されている。
【００２０】
次に、図７から図９を参照しつつ、本実施形態における駒体着脱用冶具１の作用について説明する。
本実施形態の駒体２は、駒体着脱用冶具１を装着しない状態では、図６に示すように、コイルスプリング２７ａ，２７ｂによって第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６が内側に付勢されており、第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６の内側端面が、この付勢力を受けて互いに当接するとともに、連結突起２５３，２６３が駒体２の凹部２２内に突出した状態となっている。
これにより、駒体２が他の駒体２と隣接している場合には、コイルスプリング２７ａ，２７ｂの付勢力によって連結突起２５３，２６３が隣接する駒体２の内部（本実施形態では、駒体２の凸部２１内の筒状部２４２ａ内）に挿入された挿入状態で維持されている。
【００２１】
駒体２をバンド１０から取り外す場合には、図７及び図８に示すように、駒体着脱用冶具１のベース部１１を駒体２の裏面側に重ね合わせ、透明又は半透明なベース部１１を通して位置をユーザが目で確認しながら駒体２の挿入孔２３４ａ，２４１ａ内に軸部１２を挿入することが可能である位置に配置する。このとき、垂設部１３が駒体２の両側部外方にそれぞれ配置されるため、駒体着脱用冶具１の位置決めがしやすくなるとともに、バンド１０から複数の駒体２を連続的に取り外す際には、垂設部１３がガイドの役割を果たすことで駒体着脱用冶具１をバンド１０の連結方向に沿って円滑に次の駒体２に移動させることができる。
【００２２】
駒体着脱用冶具１が駒体２の挿入孔２３４ａ，２４１ａ内に軸部１２が挿入される位置に位置決めされた状態で、ベース部１１を上から押圧することで、軸部１２の一端部分が挿入孔２３４ａ，２４１ａを通して駒体２の内部に挿入され、移動本体部２５１，２６１の傾斜面２５１ａ，２６１ａを押圧して第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６を左右に押し拡げるように移動させる。
これにより、付勢部材であるコイルスプリング２７ａ，２７ｂの付勢力に抗して移動部材（第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６）がそれぞれ移動する。すなわち本実施形態では、駒体２の幅方向の反対側（図６及び図９における左右の外側方）にそれぞれ移動する。
この結果、第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６の連結突起２５３，２６３が内部枠体２４の内部に収納された状態となる。駒体２が隣接する他の駒体２と連結されている場合には、これにより連結突起２５３，２６３の挿入状態が解除され、駒体２を他の駒体２から取り外すことができる状態となる。
【００２３】
駒体２を他の駒体２に装着する場合にも、同様に駒体着脱用冶具１を駒体２の裏面側の所定位置に配置して、第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６の連結突起２５３，２６３が内部枠体２４の内部に収納された状態とした後に、この連結突起２５３，２６３が収納された状態の駒体２の凹部２２と装着先の駒体２の凸部２１とを嵌め合わせる。そしてその後、駒体着脱用冶具１を駒体２から取り外すことで、第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６の連結突起２５３，２６３がコイルスプリング２７ａ，２７ｂの付勢力によって突出し、装着先の駒体２の凸部２１内の筒状部２４２ａ内に挿入された挿入状態が維持されて駒体２同士が係止される。
【００２４】
以上のように、本実施形態の駒体着脱用冶具１によれば、駒体着脱用冶具１を駒体２に重ね合わせて、軸部１２が駒体２の内部に挿入される程度に軽く押し込むという簡単な動作を行うだけで、第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６がそれぞれ外側方に移動して連結突起２５３，２６３の挿入状態が解除され、駒体２を他の駒体２から取り外したり他の駒体２と連結可能な状態とすることができる。これにより、通信販売の場合等、店頭販売員によるベルト長の調節を行うことができない場合でも、商品を購入したユーザが誰でも簡易に腕時計のベルト等の長さの調節を行うことができる。
また、駒体着脱用冶具１のベース部１１等は透明又は半透明な材料で形成されているため、駒体着脱用冶具１のベース部１１を駒体２の上に重ね合わせた際、透明又は半透明なベース部１１を通して駒体２の挿入孔２３４ａ，２４１ａの位置をユーザが目で確認することができ、駒体着脱用冶具１を容易に位置決めすることができる。
また、駒体着脱用冶具１のベース部１１を駒体２の上に重ね合わせた際、垂設部１３が駒体２の両側部外方にそれぞれ配置されるため、駒体着脱用冶具１の幅方向の位置決めがしやすくなる。
さらに、バンド１０から複数の駒体２を連続的に取り外す際には、垂設部１３がガイドの役割を果たすことで駒体着脱用冶具１をバンド１０の連結方向に沿って次の駒体２まで円滑に移動させることができる。
また、駒体着脱用冶具１の垂設部１３は、その垂設方向の長さが軸部１２の垂設方向の長さよりも長くなっている。これにより、誤って駒体着脱用冶具１を踏んでしまった場合等でも怪我をしにくい。
また、駒体着脱用冶具１及びこれによって着脱操作が行われる駒体２は、比較的簡易な構成によって駒体２の容易な着脱を実現することができるため、低コストで、ユーザに扱いやすいバンドを提供することができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、駒体着脱用冶具１によって着脱操作が行われる駒体２は、駒体２の凹部２２内から突出するように設けられた連結突起２５３，２６３が、隣接する駒体２の凸部２１内に挿入されることで、駒体２同士を連結する構成としたが、駒体２の構成はこれに限定されない。
例えば、図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、駒体３は、駒体３の凹部３２内から突出するように設けられた連結突起３５３，３６３が、隣接する駒体３の凸部３１内に挿入されることで、駒体３同士を連結する構成としてもよい。
すなわち、この場合には、外部枠体３３の内部に内部枠体３４を収納し、この内部枠体３４の内部に、図１０（ｂ）に示すような一対の移動部材（第１の移動部材３５及び第２の移動部材３６）と付勢部材であるコイルスプリング３７を収納する。外部枠体３３及び内部枠体３４には、駒体着脱用冶具１の軸部１２が挿入される挿入孔３３４ａ，３４１ａが形成されている。
【００２６】
この場合、第１の移動部材３５及び第２の移動部材３６は、それぞれ移動本体部３５１，３６１と、この移動本体部３５１，３６１の一端側の内側に設けられたほぼＬ字状の移動体係合部３５２，３６２と、移動本体部３５１，３６１の他端側の外側に設けられた連結突起３５３，３６３とを備えている。移動体係合部３５２，３６２は、駒体３の幅方向に延在する腕部３５２ａ，３６２ａとこの腕部３５２ａ，３６２ａに対してほぼ直角であり移動本体部３５１，３６１とほぼ平行する当接部３５２ｂ，３６２ｂとを備えるほぼＬ字状の部分である。
第１の移動部材３５及び第２の移動部材３６は、それぞれの連結突起３５３，３６３が外側を向くように配置され、移動体係合部３５２，３６２を互い違いに組み合わせることで互いに係合されるようになっている。当接部３５２ｂ，３６２ｂの一端面であって係合状態において互いに向かい合う面は、挿入孔３３４ａ，３４１ａに対向する面の側から反対側の面に向かって内側に傾斜する傾斜面３５２ｃ，３６２ｃとなっている。また、移動本体部３５１，３６１の一端であって係合状態において向かい合う位置にはそれぞれ切り欠き部３５１ｂ，３６１ｂが形成されており、この切り欠き部３５１ｂ，３６１ｂ内にコイルスプリング３７が収納される。
【００２７】
図１０（ａ）及び図１０（ｃ）に示すように、第１の移動部材３５及び第２の移動部材３６は、コイルスプリング３７の付勢力により連結突起３５３，３６３が駒体３の凸部３１から外部に突出した状態で維持されるようになっており、駒体３に隣接する他の駒体３がある場合には、連結突起３５３，３６３が隣接する駒体３の凹部３２内に挿入され、駒体同士が係合された状態となる。この状態のとき、移動体係合部３５２，３６２の当接部３５２ｂ，３６２ｂは、挿入孔３３４ａ，３４１ａに対応する位置において互いに当接状態となっている。
駒体着脱用冶具１により着脱操作を行う際には、駒体着脱用冶具１を駒体３の裏面側に重ね合わせて、軸部１２を挿入孔３３４ａ，３４１ａから駒体３の内部に挿入する。そして、軸部１２によって移動体係合部３５２，３６２の当接部３５２ｂ，３６２ｂの傾斜面３５２ｃ，３６２ｃを押圧して当接部３５２ｂ，３６２ｂを左右に押し拡げるように移動させる（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）参照）。
これにより、付勢部材であるコイルスプリング３７の付勢力に抗して移動部材（第１の移動部材３５及び第２の移動部材３６）がそれぞれ移動し、第１の移動部材３５及び第２の移動部材３６の連結突起３５３，３６３が内部枠体３４の内部に収納された状態となる。駒体３が隣接する他の駒体３と連結されている場合には、これにより連結突起３５３，３６３の挿入状態が解除され、駒体３を他の駒体３から取り外すことができる状態となる。
【００２８】
このように、駒体３の凸部３１内から突出するように設けられた連結突起３５３，３６３が、隣接する駒体３の凹部３２内に挿入されることで、駒体３同士を連結する構成の場合でも、本実施形態の駒体着脱用冶具１により簡易かつ迅速に駒体３の着脱操作を行うことができる。
【００２９】
［第２の実施形態］
次に、図１２及び図１３を参照しつつ、本発明に係る駒体着脱用冶具の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、駒体着脱用冶具の軸部の構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３０】
図１２（ａ）は、本実施形態に係る駒体着脱用冶具の斜視図であり、図１２（ｂ）は、駒体着脱用冶具の側面図である。
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、本実施形態の駒体着脱用冶具５は、第１の実施形態と同様に、板状のベース部５１と、ベース部５１の一方の面から垂設された軸部５２と、軸部５２の垂設方向に沿って垂設された垂設部５３とを備えている。
本実施形態では、駒体着脱用冶具５は、２つの挿入孔６３４ａ，６４１ａを有する駒体６について着脱操作を行うようになっており、軸部５２は駒体６の挿入孔６３４ａ，６４１ａの位置に対応する位置に２つ設けられている。
【００３１】
本実施形態の駒体着脱用冶具５によって着脱操作が行われる駒体６は、図１３（ａ）から図１３（ｃ）に示すように、外部枠体６３の内部に内部枠体６４を収納し、この内部枠体６４の内部に、図１３（ｂ）に示すような一対の移動部材（第１の移動部材６５及び第２の移動部材６６）と付勢部材であるコイルスプリング６７を収納する。外部枠体６３及び内部枠体６４には、駒体着脱用冶具５の軸部５２が挿入される挿入孔６３４ａ，６４１ａが２つ形成されている。
【００３２】
第１の移動部材６５及び第２の移動部材６６は、それぞれ板状の移動本体部６５１，６６１と、この移動本体部６５１，６６１の外側端面の一端に外側方向かって突出して設けられた連結突起６５３，６６３とを備えている。
また、移動本体部６５１，６６１には、内側方に開口する横長溝６５１ａ，６６１ａが形成されている。横長溝６５１ａ，６６１ａ内には、コイルスプリング６７が配置されている。
また、移動本体部６５１，６６１には、その外側の端面に、挿入孔６３４ａ，６４１ａに対向する面の側から反対側の面に向かって外側に傾斜する傾斜面６５２ａ，６６２ａが形成されている。
【００３３】
第１の移動部材６５及び第２の移動部材６６は、横長溝６５１ｂ，６６１ｂ内にコイルスプリング６７が配され、かつ横長溝６５１ｂ，６６１ｂが開口する内側面が対向するようにして内部枠体６４の内部に配設されている。
第１の移動部材６５及び第２の移動部材６６は、コイルスプリング６７の付勢力により、両側方にそれぞれ押圧されており、連結突起６５３，６６３が駒体６の凸部６１の両側部から突出した状態で維持されている。このとき駒体６に隣接する他の駒体６がある場合には、当該駒体６の連結突起６５３，６６３が隣接する他の駒体６の凹部６２内に挿入された挿入状態となり、駒体６同士が係止される。
【００３４】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００３５】
次に、本実施形態における駒体着脱用冶具５の作用について説明する。
まず、本実施形態の駒体６は、駒体着脱用冶具５を装着しない状態では、図１３（ａ）に示すように、コイルスプリング６７によって第１の移動部材６５及び第２の移動部材６６が外側に付勢されており、連結突起６５３，６６３が駒体６の凸部６１から外部に突出した状態となっている。
これにより、駒体６が他の駒体６と隣接している場合には、コイルスプリング６７の付勢力によって連結突起６５３，６６３が隣接する駒体６の内部（本実施形態では、駒体２の凹部６２内）に挿入された挿入状態で維持されている（図１３（ａ）参照）。
【００３６】
駒体６をバンド１０から取り外す場合には、駒体着脱用冶具５のベース部５１を駒体６の裏面側に重ね合わせ、透明又は半透明なベース部５１を通してユーザが目で位置を確認しながら駒体６の挿入孔６３４ａ，６４１ａ内に軸部５２を挿入することが可能である位置に配置する。
そして、駒体着脱用冶具５を上から押すことにより、軸部５２の端部で第１の移動部材６５及び第２の移動部材６６の傾斜面６５２ａ，６６２ａを押圧する。これにより第１の移動部材６５及び第２の移動部材６６はコイルスプリング６７の付勢力に抗して内側へと移動し、連結突起６５３，６６３が駒体６の凸部６１内に収納された状態となる（図１３（ｃ）参照）。この結果、連結突起６５３，６６３の隣接する駒体６の内部への挿入状態が解除され、駒体６の着脱が可能な状態となる。
【００３７】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、第１の移動部材６５及び第２の移動部材６６をそれぞれ外側から押圧することで駒体６の内側に寄せて連結突起６５３，６６３の挿入状態を解除するようになっている。このような場合でも、本実施形態の駒体着脱用冶具５は、２つの軸部５２を備えているため、一度の操作で同時に２箇所を押圧することができる。このため、簡易かつ迅速に駒体６の着脱を行うことができる。
【００３９】
［第３の実施形態］
次に、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）及び図１５（ａ）〜図１５（ｄ）を参照しつつ、本発明に係る駒体着脱用冶具の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態における駒体着脱用冶具は、第１の実施形態に示したのと同様の駒体の着脱に用いられるものであり、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００４０】
図１４（ａ）は、本実施形態に係る駒体着脱用冶具の斜視図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示す駒体着脱用冶具を下向きにした場合の側面図である。また、図１４（ｃ）は、図１４（ｂ）における下側から駒体着脱用冶具を見た場合の平面図である。
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように、本実施形態の駒体着脱用冶具７は、第１の実施形態と同様に、板状のベース部７１と、ベース部７１の一方の面から垂設された軸部７２と、軸部７２の垂設方向に沿って垂設された垂設部７３とを備えている。
本実施形態では、駒体着脱用冶具７は、挿入孔２３４ａ，２４１ａ（図１５（ａ）〜図１５（ｄ）参照）を有する駒体について着脱操作を行うようになっており、軸部７２は駒体の挿入孔２３４ａ，２４１ａの位置に対応する位置に設けられている。
【００４１】
本実施形態の駒体着脱用冶具７には、ベース部７１の一方の面であって軸部７２が設けられている面側に、２つの補助突起部７４が垂設されている。
本実施形態では、２つの補助突起部７４は、ベース部７１の長手方向において軸部７２を挟むほぼ対称位置に配置されている。
各補助突起部７４の両側には、ベース部７１の長手方向に沿って延在しベース部７１の表側から裏側に貫通するスリット状の開口部７５がそれぞれほぼ平行して形成されている。補助突起部７４の両側に開口部７５を設けることにより、補助突起部７４に押圧力が加わった際に補助突起部７４を支持する補助突起部７４の周辺部分（これを以下「弾性変形部７６」という。）が弾性変形しやすくなり、補助突起部７４の周辺にバネ性を持たせることができる。
本実施形態では、ベース部７１を上から押圧することで軸部７２が挿入孔２３４ａ，２４１ａを通して駒体の内部に挿入された際に、駒体を押圧してベース部７１を駒体から離間させる方向（すなわち、ベース部７１を押圧する押圧方向とは反対の方向）の反力を生じさせる弾性部７７が、補助突起部７４、開口部７５及び弾性変形部７６により構成されている。
なお、補助突起部７４、開口部７５及び弾性変形部７６の形状、大きさ、数、設けられる位置等は図示例に限定されない。
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
また、本実施形態の駒体着脱用冶具７によって着脱操作が行われる駒体は、第１の実施形態に示したものと同様であるため、その説明を省略する。
【００４２】
次に、本実施形態における駒体着脱用冶具７の作用について説明する。
駒体をバンドから取り外す場合には、第１の実施形態と同様に、駒体着脱用冶具７のベース部７１を駒体の裏面側に重ね合わせ、ユーザが目で位置を確認しながら駒体の挿入孔２３４ａ，２４１ａ（図１５（ａ）〜図１５（ｄ）参照）内に軸部７２を挿入することが可能である位置に配置する。このとき、垂設部７３が駒体の両側部外方にそれぞれ配置されるため、駒体着脱用冶具７の位置決めがしやすくなるとともに、バンドから複数の駒体を連続的に取り外す際には、垂設部７３がガイドの役割を果たすことで駒体着脱用冶具７をバンドの連結方向に沿って円滑に次の駒体に移動させることができる。
【００４３】
駒体着脱用冶具７が駒体の挿入孔２３４ａ，２４１ａ内に軸部７２が挿入可能である位置（図１５（ａ）参照）に位置決めされた状態で、ベース部７１を上から押圧することで、軸部７２の一端部分が挿入孔２３４ａ，２４１ａを通して駒体の内部に挿入され、移動本体部２５１，２６１の傾斜面２５１ａ，２６１ａを押圧して第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６を左右に押し拡げるように移動させる（図１５（ｂ）参照）。
これにより、移動部材（第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６）が、駒体の幅方向の反対側（図１５（ａ）及び図１５（ｂ）における左右の外側方）にそれぞれ移動する。
この結果、第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６の連結突起が内部枠体の内部に収納された状態となる。駒体が隣接する他の駒体と連結されている場合には、これにより連結突起の挿入状態が解除され、駒体を他の駒体から取り外すことができる状態となる。
【００４４】
このように、ベース部７１を上から押圧することで、軸部７２が挿入孔２３４ａ，２４１ａを通して駒体の内部に挿入された際、本実施形態では、図１５（ｂ）に示すように、２つの補助突起部７４が、駒体の表面（本実施形態では、外部枠体の裏面部２３４）に押し当てられる。このとき、弾性変形部７６が押圧力によって弾性変形し、押圧方向と反対の方向（図１５（ｂ）において上方向）に押し上げられる。
補助突起部７４は、弾性変形部７６が元の形状に戻ろうとする力によって駒体の表面（本実施形態では、外部枠体の裏面部２３４）に押圧される。これにより、駒体着脱用冶具７全体が、駒体から離間する方向（図１５（ｂ）において上方向）に押し上げられる。
軸部７２が挿入孔２３４ａ，２４１ａを通して駒体の内部に挿入された際、軸部７２が第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６との間等（例えば、図１５（ｄ）において矢印で示す部分等）に引っ掛かり、抜けにくくなることがある。本実施形態に示すような弾性部７７を備えていない場合（図１５（ｃ）及び図１５（ｄ）参照）には、軸部７２が駒体内部に引っ掛かった場合、ユーザが自力で駒体から駒体着脱用冶具７を外さなければならなかった。
この点、本実施形態のように弾性部７７を備えている場合（図１５（ａ）及び図１５（ｂ）参照）には、軸部７２が駒体内部に引っ掛かってしまった場合に、ユーザが力を入れなくても、弾性部７７に生じる反力により、駒体着脱用冶具７を円滑に駒体から取り外すことができる。
【００４５】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００４６】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、ベース部７１を上から押圧することで軸部７２が挿入孔２３４ａ，２４１ａを通して駒体の内部に挿入された際に、補助突起部７４、開口部７５及び弾性変形部７６により構成される弾性部７７において、駒体着脱用冶具７を駒体から離間させる方向の反力を生じる。これにより、仮に、駒体を構成する第１の移動部材２５及び第２の移動部材２６等のパーツの間に駒体着脱用冶具７の軸部７２が引っ掛かった場合でも、駒体着脱用冶具７を円滑に駒体から取り外すことができる。
このため、腕時計を購入したユーザが余計な力を使わずに誰でも簡易に腕時計のベルト等の長さの調節を行うことができる。
また、駒体着脱用冶具７を、弾性部７７の反力を利用して円滑に駒体から取り外すことができるため、安全性を確保しつつ、作業性の向上も図ることができ、ユーザの使い勝手を格段に向上させることができる。
さらに、駒体着脱用冶具７に無理な力をかけずに容易に駒体から取り外すことができるため、駒体着脱用冶具７や駒体内部を傷つけるおそれがない。
また、本実施形態では、ベース部７１に弾性部７７（すなわち、補助突起部７４、開口部７５及び弾性変形部７６）を設けるだけであるため、部品点数を増やしたり、複雑な構造にすることもない。このため、駒体着脱の作業性の向上を図るという上記効果を、コストアップすることなく実現することができる。
【００４７】
［第４の実施形態］
次に、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）を参照しつつ、本発明に係る駒体着脱用冶具の第４の実施形態について説明する。なお、本実施形態における駒体着脱用冶具は、第２の実施形態に示したのと同様の駒体の着脱に用いられるものであり、以下においては、特に第２の実施形態と異なる点について説明する。
【００４８】
図１６（ａ）は、本実施形態に係る駒体着脱用冶具の斜視図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示す駒体着脱用冶具を下向きにした場合の側面図である。また、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）における下側から駒体着脱用冶具を見た場合の平面図である。
図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に示すように、本実施形態の駒体着脱用冶具８は、第１の実施形態と同様に、板状のベース部８１と、ベース部８１の一方の面から垂設された軸部８２と、軸部８２の垂設方向に沿って垂設された垂設部８３とを備えている。
本実施形態では、駒体着脱用冶具８は、第２の実施形態に示したような２つの挿入孔を有する駒体について着脱操作を行うようになっており、軸部８２は駒体の挿入孔の位置に対応する位置に２つ設けられている。
【００４９】
本実施形態の駒体着脱用冶具８には、ベース部８１の一方の面であって軸部８２が設けられている面側に、補助突起部８４が垂設されている。
本実施形態では、補助突起部８４は、２つの軸部８２のほぼ中間に配置されている。
補助突起部８４の両側には、ベース部８１の長手方向に沿って延在しベース部７１の表側から裏側に貫通するスリット状の開口部８５がそれぞれほぼ平行して形成されている。補助突起部８４の両側に開口部８５を設けることにより、補助突起部８４に押圧力が加わった際に補助突起部８４を支持する補助突起部８４の周辺部分（これを以下「弾性変形部８６」という。）が弾性変形しやすくなり、補助突起部８４の周辺にバネ性を持たせることができる。
本実施形態では、ベース部８１を上から押圧することで軸部８２が挿入孔を通して駒体の内部に挿入された際に、駒体を押圧してベース部８１を駒体から離間させる方向（すなわち、ベース部８１を押圧する押圧方向とは反対の方向）の反力を生じさせる弾性部８７が、補助突起部８４、開口部８５及び弾性変形部８６により構成されている。
なお、補助突起部８４、開口部８５及び弾性変形部８６の形状、大きさ、数、設けられる位置等は図示例に限定されない。
なお、その他の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
また、本実施形態の駒体着脱用冶具８によって着脱操作が行われる駒体は、第２の実施形態に示したものと同様であるため、その説明を省略する。
【００５０】
次に、本実施形態における駒体着脱用冶具８の作用について説明する。
駒体をバンドから取り外す場合には、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、駒体着脱用冶具８のベース部８１を駒体の裏面側に重ね合わせ、ユーザが目で位置を確認しながら駒体の挿入孔内に軸部８２を挿入することが可能である位置に配置する。このとき、垂設部８３が駒体の両側部外方にそれぞれ配置されるため、駒体着脱用冶具８の位置決めがしやすくなるとともに、バンドから複数の駒体を連続的に取り外す際には、垂設部８３がガイドの役割を果たすことで駒体着脱用冶具８をバンドの連結方向に沿って円滑に次の駒体に移動させることができる。
【００５１】
駒体着脱用冶具８が駒体の挿入孔内に軸部８２が挿入可能である位置に位置決めされた状態で、ベース部８１を上から押圧することで、軸部８２の一端部分が挿入孔を通して駒体の内部に挿入され、移動部材（第１の移動部材及び第２の移動部材）の傾斜面を押圧する。これにより第１の移動部材及び第２の移動部材が内側へと移動し、連結突起が駒体の凸部内に収納された状態となる。この結果、連結突起の隣接する駒体の内部への挿入状態が解除され、駒体の着脱が可能な状態となる。
【００５２】
このように、ベース部８１を上から押圧することで軸部８２が挿入孔を通して駒体の内部に挿入された際、本実施形態では、補助突起部８４が、駒体の表面に押し当てられる。このとき、弾性変形部８６が押圧力によって弾性変形し、押圧方向と反対の方向に押し上げられる。
補助突起部８４は、弾性変形部８６が元の形状に戻ろうとする力によって駒体の表面に押圧される。これにより、駒体着脱用冶具８全体が、駒体から離間する方向に押し上げられる。
軸部８２が挿入孔を通して駒体の内部に挿入された際、軸部８２が第１の移動部材及び第２の移動部材との間等に引っ掛かり、抜けにくくなることがある。
この点、本実施形態のように弾性部８７を備えている場合には、軸部８２が駒体内部に引っ掛かってしまった場合に、ユーザが力を入れなくても、弾性部８７に生じる反力により、駒体着脱用冶具８を円滑に駒体から取り外すことができる。
【００５３】
なお、その他の点については、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、ベース部８１を上から押圧することで軸部８２が挿入孔を通して駒体の内部に挿入された際に、補助突起部８４、開口部８５及び弾性変形部８６により構成される弾性部８７において、駒体着脱用冶具８を駒体から離間させる方向の反力を生じる。これにより、仮に、駒体を構成する第１の移動部材及び第２の移動部材等のパーツの間に駒体着脱用冶具８の軸部８２が引っ掛かった場合でも、駒体着脱用冶具８を円滑に駒体から取り外すことができる。
このため、腕時計を購入したユーザが余計な力を使わずに誰でも簡易に腕時計のベルト等の長さの調節を行うことができる。
また、駒体着脱用冶具８を、弾性部８７の反力を利用して円滑に駒体から取り外すことができるため、安全性を確保しつつ、作業性の向上も図ることができ、ユーザの使い勝手を格段に向上させることができる。
さらに、駒体着脱用冶具８に無理な力をかけずに容易に駒体から取り外すことができるため、駒体着脱用冶具８や駒体内部を傷つけるおそれがない。
また、本実施形態では、ベース部８１に弾性部８７（すなわち、補助突起部８４、開口部８５及び弾性変形部８６）を設けるだけであるため、部品点数を増やしたり、複雑な構造にすることもない。このため、駒体着脱の作業性の向上を図るという上記効果を、コストアップすることなく実現することができる。
【００５５】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００５６】
例えば、駒体着脱用冶具の形状、材質などは、上記各実施形態にて説明したものに限定されない。また、各部の形状なども本実施形態のものに限定されず、適宜変更が可能である。
また、駒体着脱用冶具によって着脱操作を行う駒体は、駒体着脱用冶具の軸部を挿入することで駒体の係止状態を解除できる構成のものであれば広く適用可能であり、駒体の形状や連結構造等も特に限定されない。
【００５７】
また、上記各実施形態では、駒体着脱用冶具の垂設部の垂設方向の長さが軸部の垂設方向の長さよりも僅かに長い場合を例示しているが、垂設部と軸部との長さ関係はこれに限定されない。
例えば、駒体着脱用冶具のベース部を撓み変形の可能な弾性のある材料で形成した場合には、垂設部の長さを本実施形態よりも長くして、軸部を駒体の挿入孔に挿入する際には、ベース部を下方に強く押しこむことでベース部を撓ませ、軸部を挿入孔に挿入するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記各実施形態では、駒体着脱用冶具の軸部の先端部が平らに切り欠かれている場合を例としたが、軸部は、駒体の挿入孔から駒体の内部に挿入可能なものであればよく、その形状は特に限定されない。例えば、軸部全体が先端に向かって細くなる錘状となっていてもよい。
【００５９】
また、上記各実施形態では、移動本体部の内側の端面に、挿入孔に対向する面の側から反対側の面に向かって内側に傾斜する傾斜面が形成されている場合を例としたが、傾斜面が形成されていることは必須ではない。
例えば、軸部の先端が鋭利な形状である場合等、第１の移動部材及び第２の移動部材の間の隙間に挿入しやすい形状となっている場合には、移動本体部の内側の端面に傾斜面を形成しなくてもよい。
【００６０】
また、上記各実施形態では、垂設部がベース部の幅方向の両側部にそれぞれ垂設されている場合を例としたが、垂設部が設けられる位置はこれに限定されない。例えば、ベース部に垂設部を幅方向にガイドするガイド部を設けて、垂設部がベース部に対してスライド移動可能に構成してもよい。この場合には、１つの駒体着脱用冶具により各種の幅のベルトの駒体に対応することが可能となり、便利である。
【００６１】
また、上記第３の実施形態及び第４の実施形態では、弾性部が、補助突起部、開口部及び弾性変形部で構成されている場合を例としたが、弾性部の構成はここに例示したものに限定されない。
弾性部は、ベース部を上から押圧することで軸部が挿入孔を通して駒体の内部に挿入された際に、駒体を押圧してベース部を駒体から離間させる方向（すなわち、ベース部を押圧する押圧方向とは反対の方向）の反力を生じさせる構成となっていればよい。
例えば、ベース部の表側から裏側に貫通する開口部に換えて、ベース部の厚み方向に掘り下げられた凹部を設けてもよい。また、補助突起部の周囲にベース部の厚みを薄くした薄肉部を設けて、この薄肉部を弾性変形部としてもよい。このように、凹部や薄肉部を設けた場合には、開口部を設けた場合と同様に、補助突起部に押圧力が加わった際に補助突起部を支持する補助突起部の周辺部分が弾性変形しやすくなり、補助突起部の周辺にバネ性を持たせることができる。
また、例えば、補助突起部自体を弾性変形可能に構成してもよい。この場合には、弾性部は補助突起部により構成される。なお、補助突起部自体を弾性変形可能とする構成は特に限定されない。例えば、補助突起部全体を弾性を有する材料で形成してもよいし、弾性変形しない部材とバネ等の弾性部材との組み合わせによって補助突起部を構成してもよい。この場合にも、上記第３の実施形態及び第４の実施形態と同様に、駒体着脱用冶具を、弾性部の反力を利用して円滑に駒体から取り外すことができるという効果を得ることができる。
【００６２】
また、上記各実施形態では、バンドが時計バンドである場合を例として説明したが、バンドは、複数の駒体が連結されている構成を採るものであれば広く適用することができる。例えば、ブレスレットのように、バンドが単体で用いられるものや、装飾部材に取り付けて使用するバンドであっても、本発明を適用可能である。
【００６３】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
駒体の連結方向の一方側に凸部が他方側に凹部が形成され、該凸部が隣接する前記駒体の前記凹部に挿入されることで複数の前記駒体が連結され構成されているバンドの前記駒体を着脱してバンド長を調節するための駒体着脱用冶具であって、
透明又は半透明な材料で形成された板状のベース部と、
前記ベース部の一方の面から垂設された軸部と、
前記軸部の垂設方向に沿って前記ベース部に垂設された垂設部と、
を備え、
前記駒体には、隣接する前記駒体内部に挿入されることで前記駒体同士を係止する連結突起が設けられた移動部材及び前記連結突起を挿入状態で維持する方向に前記移動部材を付勢する付勢部材が内設され、前記駒体の一方の面には、前記軸部が挿入される挿入孔が形成されており、
前記軸部は、前記挿入孔を通して前記駒体の内部に一端部分が挿入され、前記付勢部材の付勢力に抗して前記移動部材を移動させることで前記連結突起の挿入状態を解除させることを特徴とする駒体着脱用冶具。
＜請求項２＞
前記垂設部は、その垂設方向の長さが前記軸部の垂設方向の長さよりも長く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の駒体着脱用冶具。
＜請求項３＞
前記ベース部は、その幅方向の長さが前記駒体の幅方向の長さよりも僅かに長く形成され、
前記垂設部は、前記ベース部の両側部にそれぞれ垂設されており、
前記駒体上に前記ベース部を重ね合わせた際に、前記垂設部が前記駒体の両側部外方にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駒体着脱用冶具。
＜請求項４＞
前記軸部が前記駒体の内部に挿入された際に、前記駒体を押圧して前記ベース部を前記駒体から離間させる方向の反力を生じさせる弾性部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の駒体着脱用冶具。
＜請求項５＞
前記弾性部は、
前記ベース部における前記軸部の設けられているのと同じ面側に垂設された補助突起部と、
前記補助突起部の周辺部分に設けられた弾性変形部と、
により構成されていることを特徴とする請求項４に記載の駒体着脱用冶具。
＜請求項６＞
前記弾性部は、
前記ベース部における前記軸部の設けられているのと同じ面側に垂設され、弾性変形可能に構成された補助突起部で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の駒体着脱用冶具。
【符号の説明】
【００６４】
１    駒体着脱用冶具
２    駒体
１０  バンド
１１  ベース部
１２  軸部
１３  垂設部
２１  凸部
２２  凹部
２３  外部枠体
２４  内部枠体
２５  第１の移動部材
２６  第２の移動部材
２７ａ，２７ｂ  コイルスプリング
７４  補助突起部
７５  開口部
７６  弾性変形部
７７  弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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