(57)【要約】【課題】多数の個人の長期間にわたる健康管理のための情報を収集して分析し、その分析情報を用いて個人毎の健康管理だけでなく、健康業界以外の幅広い業界にて分析情報の有効利用を可能とする。【解決手段】全世界に配置された複数のデータセンタ１０２の各データベースには、利用者端末１０３から入力された個人の長期間に亘る健康管理に関する個人健康情報を別々に保存する。個人健康管理サーバ装置１０１は、利用者端末１０３を操作する会員の会員管理、個人健康情報管理、健康コンテンツ閲覧、使用プラン及び決済を、３６５日２４時間クラウド環境で行う。ビックデータ作成サーバ装置１０６は、データセンタ１０２に保存されている大量の個人健康情報を解析してビッグデータを作成する。情報利用組織１０７は、ビッグデータを所定の目的の各種の資料として再利用する。【選択図】図１
2014206945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人健康情報管理サーバ装置と、
個人毎に発行され、かつ、自己責任で管理し、紛失すると再発行されないアカウントを入力した後、そのアカウントを入力した個人の基本生体情報、生活習慣情報、健康診断情報及び通院履歴情報を含む長期間にわたる個人の健康管理に関する個人健康情報を入力するために用いられる端末装置と、
前記個人健康情報管理サーバ装置及び前記端末装置と共に双方向通信可能な通信ネットワークを介して接続され、前記端末装置により入力される前記個人健康情報を所定の長期間それぞれ前記アカウントに対応付けてそれぞれ別々に保存すると共に、前記個人健康情報の日々の入力毎に記憶個人健康情報を遂次更新する、クラウド型データベースを構築している全世界に分散して設置された複数のデータセンタと、
前記個人健康情報管理サーバ装置、前記端末装置及び前記データセンタと共に前記通信ネットワークを介して接続され、前記複数のデータセンタに保存された前記個人健康情報を読み出して分析し分類する分析サーバ装置と、
前記複数のデータセンタの各データベースにそれぞれに分散して保存された、大量の長期間にわたる前記個人健康情報を特定条件で高速検索し、検索した大量の前記個人健康情報を解析してビッグデータを作成し保存するビッグデータ作成サーバ装置と、
前記ビッグデータ作成サーバ装置により作成された前記ビッグデータを、所定の目的のための資料として利用するために前記ビッグデータ作成サーバ装置から取得する情報利用組織と、
を備え、少なくとも前記個人健康情報管理サーバ装置の制御のもとに、専門分野の知識に基づいた健康コンテンツを前記端末装置にて閲覧させる健康コンテンツ閲覧と、入力された前記個人健康情報を前記複数のデータセンタにそれぞれ保存して管理する個人健康情報管理と、入力された前記個人健康情報を自動判定処理した健康判定結果や、専門家が判定処理した健康判定結果を前記端末装置にて閲覧させる健康判定結果閲覧とを行うことを特徴とする健康情報利用システム。
【請求項２】
前記個人健康情報管理サーバ装置は、前記端末装置により前記アカウントを入力した個人と提携専門医との間で、前記個人からの質問提出及び前記提携専門医からの質問回答とを前記通信ネットワークを介して送受信する情報交換エリアの機能を更に有することを特徴とする請求項１記載の健康情報利用システム。
【請求項３】
多数の医療機関が互いにネットワークを介して接続されると共に、前記通信ネットワークを介して前記個人健康情報管理サーバ装置、前記端末装置、前記データセンタ及び前記分析サーバ装置に接続された医療サービスシステムを更に備え、
前記医療サービスシステムの特定の医療機関が、前記分析サーバ装置から前記分析データ又は前記データセンタから多数の前記個人健康情報を前記通信ネットワークを介して取得し、前記特定の医療機関において前記分析データ又は前記個人健康情報に基づく研究開発を行わせることを特徴とする請求項１又は２記載の健康情報利用システム。
【請求項４】
請求項１記載の健康情報利用システムにおける個人健康情報管理サーバ装置を構成するコンピュータに、
個人毎に発行され、かつ、自己責任で管理し、紛失すると再発行されないアカウントが入力された後、個人の基本生体情報、生活習慣情報、健康診断情報及び通院履歴情報を含む長期間にわたる個人の健康管理に関する個人健康情報が入力された端末装置から、双方向通信可能な通信ネットワークを介して前記個人健康情報を取得する個人健康情報取得ステップと、
取得した前記個人健康情報を所定の長期間それぞれ前記アカウントに対応付けて、クラウド型データベースを構築している全世界に分散して設置された複数のデータセンタにそれぞれ前記通信ネットワークを介して別々に保存すると共に、前記個人健康情報の日々の入力毎に記憶個人健康情報を遂次更新する保存ステップと、
前記端末装置及び前記データセンタと共に前記通信ネットワークを介して接続された分析サーバ装置により、前記端末装置からの指示があったときに前記複数のデータセンタに保存された前記個人健康情報を読み出して分析し分類させる分析ステップと、
必要に応じて専門分野の知識に基づいた健康コンテンツを前記端末装置にて閲覧させる健康コンテンツ閲覧と、取得した前記個人健康情報を前記複数のデータセンタにそれぞれ保存して管理する個人健康情報管理と、前記分析ステップで分析して自動判定処理した健康判定結果や、専門家が判定処理した健康判定結果を前記端末装置にて閲覧させる健康判定結果閲覧とを行う利用ステップと
を実行させることを特徴とする健康情報利用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は健康情報利用システム及びそれに用いるプログラムに係り、特に多数の個人の長期間の健康管理のための情報（以下、健康情報ともいう）を収集して各種の利用を可能とする健康情報利用システム及びそれに用いるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の健康に関する各種健康情報（医療情報を含む）をインターネット等の通信ネットワークを介して利用するサービスに係る発明が種々提案されている。例えば、医療機関内で作成された個人の医療情報を、端末からインターネットを介してデータベース手段に転送して記憶させておき、上記個人から医療情報に関する依頼があったとき、データベース手段に記憶された医療情報の中から上記依頼情報に対応する所定の情報を、依頼情報の送信元の端末に転送する構成の医療情報管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１記載の医療情報管理システムによれば、医療機関で検診された個人の検診結果を他の医療機関で再利用することができる。
【０００３】
また、個人である利用者が有する利用者端末と、検査機関サーバと、医療機関サーバと、データベースを有するホストサーバとが通信ネットワークを介して接続され、利用者に対する健康管理や、適切な医療行為のサービスを提供する医療情報サービスシステムも知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２記載の医療サービスシステムによれば、利用者の履歴情報データを遂次データベースに記憶し、検査機関がその検査時に、利用者端末からインターネットを介して入力された検査機関の問診に対する利用者の問診回答データと、データベースから抽出した利用者の履歴情報データとに基づいて、利用者の健康状態を分析する。また、利用者が治療や手術などの医療行為を受ける場合に、ホストサーバが利用者が医療行為を受ける医療機関サーバからその利用者の医療行為に必要な医療情報データを受けると、その利用者の履歴情報データをデータベースから抽出して医療機関サーバに送信することで、利用者は適切な医療行為を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５８８５３号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の医療情報管理システムでは、データベース手段に記憶される医療情報は、医療機関内で作成された個人の医療情報に限られる。また、特許文献２記載の医療情報サービスシステムでは、データベースに記憶される利用者の履歴情報データは、検査機関での検査の結果得られた利用者の疾病情報に関する検査結果データや医療機関で作成された医療情報データに限られる。すなわち、特許文献１及び特許文献２各記載の従来のシステムでは、データベースに記憶された医療情報や履歴情報データは、個人の日々の健康状態を反映したものではなく、単発的な健康情報データであるため、長期間にわたっての個人の生体データに基づく生活慣習や疾病の傾向が分かりにくいので、かかりやすい疾病を予測してそれに対応した適切な健康管理を行うことが難しく、また個人に最適な治療、手術などの医療行為を行うことが困難である。また継続的な症状から判断される疾病の診断結果の正確性に問題があり、類似の別の疾病として判定する可能性も高い。
【０００６】
一方、多数の人間の長期間にわたる健康情報を収集して分析し、その分析情報に基づいて人類全体に対する各種の医療研究などが行われる。特に、医療技術の進歩により人間の寿命が益々長くなる傾向にある２１世紀の現在では、健康で例えば１００年という長期間生きるために、個人毎の健康情報を収集してそれを利用できるようにすることは極めて重要である。しかしながら、特許文献１及び特許文献２各記載の従来のシステムは、いずれも個人別の健康情報のデータを各個人毎に取り扱うシステムであり、上記の長寿命の各個人毎の健康情報の利用や人類全体に対する各種の医療研究などを行うことはできない。
【０００７】
また、上記特許文献１及び特許文献２は、いずれも健康情報に関するシステムであり、多数の個人の長期間にわたる健康管理のための情報（健康情報）を収集して分析し、その分析データを健康に関する業界以外にて再利用することについては全く考慮されていない。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、多数の個人の長期間にわたる健康管理のための情報を収集して分析し、その分析情報を用いて個人毎の健康管理だけでなく、健康業界以外の幅広い業界にて分析情報の有効利用を可能とする健康情報利用システム及びそれに用いるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、第１の発明の健康情報利用システムは、個人健康情報管理サーバ装置と、個人毎に発行され、かつ、自己責任で管理し、紛失すると再発行されないアカウントを入力した後、そのアカウントを入力した個人の基本生体情報、生活習慣情報、健康診断情報及び通院履歴情報を含む長期間にわたる個人の健康管理に関する個人健康情報を入力するために用いられる端末装置と、個人健康情報管理サーバ装置及び端末装置と共に双方向通信可能な通信ネットワークを介して接続され、端末装置により入力される個人健康情報を所定の長期間それぞれアカウントに対応付けてそれぞれ別々に保存すると共に、個人健康情報の日々の入力毎に記憶個人健康情報を遂次更新する、クラウド型データベースを構築している全世界に分散して設置された複数のデータセンタと、個人健康情報管理サーバ装置、端末装置及びデータセンタと共にネットワークを介して接続され、複数のデータセンタに保存された個人健康情報を読み出して分析し分類する分析サーバ装置と、複数のデータセンタの各データベースにそれぞれに分散して保存された、大量の長期間にわたる個人健康情報を特定条件で高速検索し、検索した大量の個人健康情報を解析してビッグデータを作成し保存するビッグデータ作成サーバ装置と、ビッグデータ作成サーバ装置により作成されたビッグデータを、所定の目的のための資料として利用するためにビッグデータ作成サーバ装置から取得する情報利用組織と、を備え、少なくとも個人健康情報管理サーバ装置の制御のもとに、専門分野の知識に基づいた健康コンテンツを端末装置にて閲覧させる健康コンテンツ閲覧と、入力された個人健康情報を複数のデータセンタにそれぞれ保存して管理する個人健康情報管理と、入力された個人健康情報を自動判定処理した健康判定結果や、専門家が判定処理した健康判定結果を端末装置にて閲覧させる健康判定結果閲覧とを行うことを特徴とする。
【００１０】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明の健康情報利用プログラムは、第１の発明の健康情報利用システムにおける個人健康情報管理サーバ装置を構成するコンピュータに、
個人毎に発行され、かつ、自己責任で管理し、紛失すると再発行されないアカウントが入力された後、個人の基本生体情報、生活習慣情報、健康診断情報及び通院履歴情報を含む長期間にわたる個人の健康管理に関する個人健康情報が入力された端末装置から、双方向通信可能な通信ネットワークを介して個人健康情報を取得する個人健康情報取得ステップと、取得した個人健康情報を所定の長期間それぞれアカウントに対応付けて、クラウド型データベースを構築している全世界に分散して設置された複数のデータセンタにそれぞれ通信ネットワークを介して別々に保存すると共に、個人健康情報の日々の入力毎に記憶個人健康情報を遂次更新する保存ステップと、端末装置及びデータセンタと共に通信ネットワークを介して接続された分析サーバ装置により、端末装置からの指示があったときに複数のデータセンタに保存された個人健康情報を読み出して分析し分類させる分析ステップと、必要に応じて専門分野の知識に基づいた健康コンテンツを端末装置にて閲覧させる健康コンテンツ閲覧と、取得した個人健康情報を複数のデータセンタにそれぞれ保存して管理する個人健康情報管理と、分析ステップで分析して自動判定処理した健康判定結果や、専門家が判定処理した健康判定結果を端末装置にて閲覧させる健康判定結果閲覧とを行う利用ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長期間（例えば１００年）にわたる個人の日々の健康情報を収集及び保管し管理するようにしたため、過去の個人健康情報に基づいて生活習慣病や罹患し易い傾向のある疾病の予防などの、より適切な健康管理を個人毎に行うことができる。また、本発明によれば、データセンタに保存された多数の個人健康情報を、人間一般の医療研究としての資料、食文化の資料、周辺環境の資料などの所定の目的のための各種資料として有効的な再利用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る健康情報利用システムの一実施形態の概略構成のブロック図である。
【図２】個人健康ＳＮＳの初回登録時の動作説明用フローチャートである。
【図３】個人健康ＳＮＳにおける会員ログイン時の動作説明用フローチャートである。
【図４】情報交換エリアの動作説明用フローチャートである。
【図５】図１の分析サーバ装置による分析処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の各機能をまとめた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る健康情報利用システムの一実施形態の概略構成のブロック図を示す。図１に示すように、本実施形態の健康情報利用システム１００は、個人健康管理サーバ装置１０１、複数のデータセンタ１０２、複数の利用者端末１０３、分析サーバ装置１０４、医療サービスシステム１０５、ビッグデータ作成サーバ装置１０６、情報利用組織１０７が、それぞれ双方向通信可能な通信ネットワークの一例としてのインターネット１０８を介して接続された構成である。
【００１５】
個人健康管理サーバ装置１０１は、本発明の健康情報利用プログラムに基づいて動作するコンピュータにより構成されている。また、個人健康管理サーバ装置は、インターネット１０８を介して接続された多数の利用者端末１０３とともにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ;Social Networking Service）を構成している。本明細書では、このＳＮＳを「個人健康ＳＮＳ」と呼ぶものとする。個人健康管理サーバ装置１０１は、利用者端末１０３を操作する会員の会員管理、個人健康情報管理、健康コンテンツ閲覧、使用プラン及び決済を、３６５日２４時間クラウド環境で行う。個人健康管理サーバ装置１０１による個人健康情報管理は、多数の利用者端末１０３のそれぞれから送信される、利用者である個人健康ＳＮＳの会員の個人健康情報を収集してデータセンタ１０２のデータベースに記憶させ、更に利用者端末１０３からの要求によりデータセンタ１０２から要求された会員の個人健康情報を抽出して要求元の利用者端末１０３に送信することで行われる。個人健康管理サーバ装置１０１、データセンタ１０２、分析サーバ装置１０４は、例えば個人健康ＳＮＳの運営会社（あるいは管理会社）が所有している。
【００１６】
データセンタ１０２は、データ保存の安全性を考慮して、全世界で複数分散して設置されており、それらの各々にデータウェアハウス(Datawarehouse)型データベースが配置され、所謂クラウド型データベース（ＤＢ）を構築している。複数のデータセンタ１０２にそれぞれ配置されたデータベースは、同じ個人健康情報を利用者端末１０３を操作する利用者別に例えば１００年間別々に保存する。また、データセンタ１０２は、利用者端末１０３からの個人健康情報の入力毎にデータベースに、個人健康情報を遂次更新記憶し、また必要に応じて記憶している個人健康情報を読み出して出力する。
【００１７】
利用者端末１０３は、地域、国を問わず全世界の７０億人を対象に、それぞれ個別に或いは共有して個人である利用者が利用できる端末装置で、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォンなどのモバイル端末機器、あるいはＰＤＡ等のデジタル情報端末機器などで構成されている。ここで、利用者端末１０３は、利用者が自分の日々の生活習慣、健康診断、通院履歴などの狭義の健康情報だけでなく、日常生活における健康に関する情報（例えば、足が不自由な人の歩き方の画像や、食事のカロリー管理をしている人の食事セットの画像など）を含むすべての健康管理に関する個人健康情報を例えば１００年という長期間にわたって入力するために用いられ、入力された個人健康情報を個人健康管理サーバ装置１０１に送信し、また過去の自分の個人健康情報などを受信するために用いられる。なお、送受信される個人健康情報には、テキストデータだけでなく画像データも含まれる。画像には写真などの静止画だけでなく動画も含む。
【００１８】
利用者が個人健康ＳＮＳによるサービスを受けるためには会員になる必要があり、そのため利用者は利用者端末１０３を操作して、個人健康ＳＮＳの運営会社（あるいは管理会社）が自動的に発行するアカウントを一つ持つ。アカウントを持つと使用料が発生し、その使用料を利用者が運営会社（あるいは管理会社）に支払う。
【００１９】
ここで、本実施形態では、上記アカウントは、個人健康管理サーバ装置１０１によりデータセンタ１０２に個人健康情報と対応付けて例えば１００年間保存されるが、個人健康ＳＮＳの運営会社と利用者契約（データ保存契約、あるいは管理契約）をして管理されるものではなく、利用者が自己責任で管理する点に特徴がある。従って、利用者が自分のアカウントを忘れた場合は、個人健康ＳＮＳのサービスを受けることができなくなり、もう一度、アカウントの取得からやり直さなければならない。そのため、最初のアカウント取得時の端末画面において、アカウントの自己責任による管理説明を利用者に理解させる画面を表示させる必要がある。
【００２０】
なお、指紋、掌紋、掌形、網膜、虹彩、顔、静脈、声紋などの身体的特徴を利用した生体認証システムをオプションとして追加し、予め登録しておいたアカウントを認証一致したときに自動入力する構成にしてもよい。その場合はアカウントの失念による新たなアカウントの取得の問題はなくなる。
【００２１】
分析サーバ装置１０４は、利用者の依頼のもとに、データセンタ１０２のデータベースに記憶されている個人の日々の健康状態を反映した個人健康情報の分類や分析及び個人健康情報の自動評価などを行って健康判定結果を作成する。
【００２２】
医療サービスシステム１０５は、多数の医療機関（病院、保健所、薬局、それらのデータベース）がネットワークを介して接続された専門医療機関向けのウェブサイトであり、分析サーバ装置１０４から健康判定結果を取得し、あるいはデータセンタ１０２から個人健康情報を取得し、それに基づいて医療情報の作成などを行い、作成した医療情報を医療機関に提供などする。
【００２３】
ビッグデータ作成サーバ装置１０６は、データセンタ１０２のデータベースに例えば１００年間保存されている大量の個人健康情報を特定条件で高速検索し、検索した大量の個人健康情報の解析データ（本明細書ではこれを「ビッグデータ」というものとする）を作成する。
【００２４】
情報利用組織１０７は、ビッグデータを所定の目的のために利用する組織である。情報利用組織１０７には、大量で、かつ、長期間のビッグデータの変化を分析して人間の病理研究、薬剤の研究開発などを行う企業、大学、国家の研究所、あるいは個人のビッグデータを取得し、そのビッグデータを参考にして各種の保険サービスを作成する生命保険会社などがある。
【００２５】
また、情報利用組織１０７には、ビッグデータを歴史的資料あるいは文化的資料として用いる個人の研究者や研究機関も含まれる。例えば、情報利用組織１０７としては、足が不自由な会員が、自分の屋外での歩行の様子を周辺の環境と共に示す画像を個人健康情報として保存して自分の健康管理に役立てた場合、その個人健康情報のビッグデータを保存時点より長期間経過後に歴史資料として利用する環境研究者がある。また、会員が自分の食事のカロリ計算をするために食事セットの写真を保存して自分の健康管理に役立てた場合、その個人健康情報のビッグデータは食事の中身だけでなく、その保存時点の食文化も示しているので、そのビッグデータを保存時点より長期間経過後に文化的資料として用いる食文化研究者がある。
【００２６】
次に、本実施形態における個人健康ＳＮＳの動作について説明する。
【００２７】
まず、個人健康ＳＮＳの初回登録時の動作について図２のフローチャートを併せ参照して説明する。利用者端末１０３を操作して、会員となる利用者が自分の年齢、生年月日、性別、国籍、目の色、髪の色、血液型、メールアドレスなどの個人情報を入力する（ステップＳ１）。なお、プライバシーの保護の観点から、氏名と住所の入力は不要である。
【００２８】
続いて、個人健康管理サーバ装置１０１は、利用者端末１０３の画面に契約条約を提示する（ステップＳ２）。利用者から契約条約の承認を受けると、利用者端末１０３の画面にプランの選定メニューを表示させる（ステップＳ３）。例えば、このプランには、契約期間（月間又は年間）プラン、健康データにより自動評価をする基本プラン、特定医療分野のサービスの選択をするオプションのプランなどがあり、利用者は自分の希望するプランを選定する。
【００２９】
そして、個人健康管理サーバ装置１０１は、利用者端末１０３に決済方法等の登録用画面を表示し、利用者により銀行振り込みかクレジットカードかなどの決済方法の登録を行わせ、更に必要に応じて特定医療分野のサービスなどのオプションで選択したサービスの料金納付先への決済方法の登録を行わせる（ステップＳ４）。この決済方法の登録の際には、決済登録前の段階として利用者の選択したプランの料金だけでなく、オプションの数やオプション内容に応じた料金が表示されることは勿論である。
【００３０】
個人健康管理サーバ装置１０１は、上記の登録が終了すると、送信元の利用者端末１０３に会員であることを示すアカウントを発行する（ステップＳ５）。個人健康管理サーバ装置１０１は、発行したアカウントを内部のデータベースに例えば１００年間保存する。ただし、前述したように、このアカウントは、個人健康ＳＮＳの運営会社（あるいは管理会社）と利用者契約（データ保存契約、あるいは管理契約）をして管理されるものではなく、利用者が自己責任で管理する必要がある。また、利用者が入力した個人健康情報の正確度も自己責任であり、その正確度のチェックも個人健康管理サーバ装置１０１では行わない。従って、入力された個人健康情報が仮に嘘であっても、個人健康ＳＮＳの運営会社（あるいは管理会社）や第三者はそれを知ることはない。アカウントは利用者の自己責任で管理することは、上記の契約条約にて示されており、利用者が事前に納得して会員登録ができるようになっている。
【００３１】
次に、個人健康ＳＮＳにおける会員ログイン時の動作について図３のフローチャートを併せ参照して説明する。
【００３２】
まず、会員（利用者）が利用者端末１０３を使用して自分のアカウント（利用者ＩＤとパスワード）を入力し、アカウントの認証が成功すると個人健康ＳＮＳにログインする（ステップＳ１１）。なお、このアカウント入力時に、利用者が生体認証を利用する構成にしてもよい。
【００３３】
このログインにより、個人健康管理サーバ装置１０１からインターネット１０８を介して送信元の利用者端末１０３の画面にメニュー表示が行われる（ステップＳ１２）。このメニュー表示に従い、会員（利用者）は健康コンテンツの閲覧（ステップＳ１３）、個人健康情報管理（ステップＳ１４）、健康判定結果閲覧（ステップＳ１５）、情報交換エリアのサービス（ステップＳ１６）のいずれかを選択することができる。
【００３４】
ステップＳ１３の健康コンテンツの閲覧を選択した場合、専門分野の知識（例えば、肥満、糖尿、高血圧など）に基づいた健康コンテンツの閲覧が利用者端末１０３の画面にてできる。ステップＳ１４の個人健康情報管理を選択した場合、会員（利用者）がログイン後利用者端末１０３からインターネット１０８を介して個人健康管理サーバ装置１０１に入力する、自分の体温、血圧、体重、身長などの基本生体情報、食事時間、食事内容その他の生活習慣情報、病院での健康診断情報などの個人の日々の健康状態を反映した個人健康情報を、個人健康管理サーバ装置１０１の制御のもとに、複数のデータセンタ１０２のデータベースにそれぞれアカウントと対応付けて入力毎に遂次保存して管理が行われる。その保存期間は例えば１００年である。
【００３５】
また、ステップＳ１５の健康判定結果閲覧を選択した場合、会員（利用者）がログイン後利用者端末１０３からインターネット１０８を介して個人健康管理サーバ装置１０１に入力した個人健康情報を自動判定処理した健康判定結果や、専門家が判定処理した健康判定結果を利用者端末１０３の画面にて閲覧することができる。この健康判定結果は、複数のデータセンタ１０２にそれぞれ保存されている会員（利用者）自身の過去の個人健康情報に基づいて判定された現時点の判定結果であるが、過去の個人健康情報から将来の健康情報を予測した予測結果も提供可能である。
【００３６】
ステップＳ１６の情報交換エリアを選択した場合は、図４のフローチャートに従った動作が行われる。情報交換エリアはオプションサービスであり、会員（利用者）が特定分野の専門家とチャットするサービスである。まず、会員（利用者）は個人健康ＳＮＳのサイトの提携専門医を検索する（ステップＳ２１）。検索条件は例えば専門分野と専門経験である。ただし、専門医の個人情報は公開しないものとする。
【００３７】
続いて、チャット室を作成する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２におけるチャット室作成のため、会員（利用者）はチャット要請をインターネット１０８を介して提携専門医に送信する。このとき、診断科目と期間を明記する。送信先の提携専門医がチャットを承諾した場合、チャット室が作成される。そして、会員（利用者）と提携専門医との間で、会員（利用者）からの質問提出（ステップＳ２３）及び提携専門医からの質問回答（ステップＳ２４）とがインターネット１０８を介して送受信される。このチャットの履歴は複数のデータセンタ１０２の各データベースにそれぞれ例えば１００年間保管される。また、チャット内容のメールは可能である。
【００３８】
このように、本実施形態の個人健康ＳＮＳでは、１００年間にわたる会員（利用者）の個人健康情報に基づいて、その会員（利用者）の健康管理を継続して行うことができ、また、個人健康情報が１００年保管されることから、会員（利用者）の現在の個人健康状態だけでなく、過去の個人健康情報に基づいて将来の健康状態も予測し、その予測健康状態に基づいた、生活習慣病や罹患し易い傾向のある疾病の予防などの、より適切な健康管理を高精度に行うことができ、また病気になった場合は正確な病名判断に基づく適切な治療を受けることができる。
【００３９】
次に、図１の分析サーバ装置１０４による分析処理について、図５のフローチャートを併せ参照して説明する。分析サーバ装置１０４は、利用者からインターネット１０８を介して判定依頼があると（ステップＳ３１）、依頼された判定種別が自動判定であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。自動判定でないときは、分析サーバ装置１０４は専門家判定であると判断し、インターネット１０８を介して提携している専門家に対して、複数のデータセンタ１０２の各データベースにそれぞれ保管されている判定依頼元の利用者の個人健康情報の分析依頼の発信を行う（ステップＳ３３）。分析サーバ装置１０４は専門家判定で得られた利用者のビッグデータを後日、専門家から受信し、それを当該利用者の個人健康情報として複数のデータセンタ１０２の各データベースに当該利用者のアカウントと対応付けてそれぞれ記憶し、それ以前に記憶されていたビッグデータを更新する。
【００４０】
一方、分析サーバ装置１０４は、依頼された判定種別が自動判定であると判定した時は、自動判定ウェブサービスを起動して、複数のデータセンタ１０２の各データベースに保存されている判定依頼元の利用者の個人健康情報の分析処理（自動判定処理）を行う（ステップＳ３４）。分析サーバ装置１０４は分析処理後のデータを当該利用者のビッグデータとして複数のデータセンタ１０２の各データベースにそれぞれ当該利用者のアカウントと対応付けて記憶する。
【００４１】
その後、分析依頼をした利用者の利用者端末１０３からログイン後、インターネット１０８を介して健康判定結果閲覧入力があると、自動健康管理サーバ装置１０１は、分析依頼をした利用者が操作する利用者端末１０３に対して、複数のデータセンタ１０２のデータベースから読み出した当該利用者のビッグデータをインターネット１０８を介して送信して閲覧させる（ステップＳ３５）。
【００４２】
なお、医療サービスシステム１０５を構成している医療機関のうち、個人健康ＳＮＳの運営会社（あるいは管理会社）と契約している特定の医療機関と個人健康サーバ装置１０１とを連携させ、個人健康情報を利用して特定の医療機関で最適な医療サービスを受けるようにすることもできる。つまり、特定の医療機関は、患者本人の個人健康情報を、個人健康ＳＮＳを構成するデータセンタ１０２からインターネット１０８を介して取得し、その個人健康情報と現在の健康情報とに基づいて患者の病気を正確に判断することができ、その結果、最適な治療、手術などの医療を患者に施すことができる。
【００４３】
ところで、本実施形態では、データセンタ１０２のデータベースに各個人の例えば１００年間にわたる長期間の個人健康情報が大量に保存されている。これら大量の個人健康情報は、以上説明した各個人毎の利用に限定されず、人間一般の健康研究のための資料あるいは歴史的資料や文化的資料として有効利用することも可能である。
【００４４】
そこで、ビッグデータ作成サーバ装置１０６は、保存されている大量の個人健康情報を特定条件で高速検索し、検索した大量の個人健康情報を解析してビッグデータを作成する。情報利用組織１０７は、ビッグデータ作成サーバ装置１０６が作成した人間の健康に関するビッグデータを、人間一般の医療研究としての資料、食文化の資料、周辺環境の資料などの所定の目的のための各種資料として有効的な再利用をする。
【００４５】
次に、上記実施形態の各機能について更に説明する。図６は、上記の実施形態の各機能をまとめた図である。同図において、個人健康ＳＮＳ２０１は個人健康管理サーバ装置１０１、多数の利用者端末１０３、インターネット１０８などからなり、会員管理、個人健康情報管理（図３のＳ１４）、健康コンテンツ閲覧（図３のＳ１３）、利用プラン及び決済などを行う。情報交換エリア２０２は、図３のステップＳ１６及び図４のフローチャートと共に説明した機能で、専門医検索、プライベートチャット室の作成、情報共有などを行う。
【００４６】
データベース２０３は、図１に示した複数のデータセンタ１０２にそれぞれ配置されたデータベースで、クラウド型データベース（ＤＢ）を構築している。分析処理２０４は、分析サーバ装置１０４による図５のフローチャートと共に説明した機能で、健康データ自動評価、健康判定結果閲覧（ビッグデータ出力）だけでなく、特定医療機関評価なども行う。医療サービス２０５は、医療サービスシステム１０５の特定の医療機関と個人健康管理サーバ装置１０１との連携システム、健康ＳＮＳを構成するネットワークの外部から提供されるインタフェースの機能を示す。
【００４７】
次に、本実施形態のビッグデータの利用方法について更に説明する。データセンタ１０２は、各個人の１００年という長期間にわたる健康管理に関する個人健康情報を、個人を識別するアカウントと対応付けて１００年間保管しており、上記の説明ではその保管されている個人健康情報を個人自身（本人）が利用する場合について説明した。しかし、本実施形態では、データセンタ１０２には極めて多くの人間の個人健康情報が１００年間保管されているので、それらを人間一般の健康情報として利用することが可能である。
【００４８】
そこで、本実施形態では、図１に示した医療サービスシステム１０５を構成する、互いにネットワークで接続された多数の医療機関（病院、診療所、保健所、薬局、それらのデータベース）のうち、個人健康ＳＮＳの運営会社（あるいは管理会社）と契約をしている特定の医療機関からのデータ要求により、データセンタ１０２は要求された項目の多量の個人健康情報をインターネット１０８を介して提供したり、あるいは分析サーバ装置１０４は要求された項目のビッグデータをインターネット１０８を介して提供する。特定の医療機関は、取得した希望の個人健康情報あるいはビッグデータに基づき、治癒効果の高い医療技術の開発、より効果的な治療方法の研究などを行うことができる。なお、上記の特定の医療機関は、個人健康ＳＮＳの運営会社（あるいは管理会社）との契約により、例えば希望の個人健康情報あるいはビッグデータの取得情報量に応じて料金を支払う。
【００４９】
また、図１に示した情報利用組織１０７は、要求した項目の大量のビッグデータをビッグデータ作成サーバ装置１０６から取得し、それを用いて所定の目的に利用することができる。上記の情報利用組織１０７は、前述したように人間の病理研究、薬剤の研究開発などを行う企業や国家の研究所、あるいは各種の保険サービスを作成する生命保険会社、ビックデータを社会的資料あるいは歴史的、文化的資料として利用する研究者などがある。これにより、例えば難病の原因究明、難病や各種の疾病の有効的な治療のための医薬品開発などが可能となる。更には開発した医療機器や医薬品が膨大なビッグデータに基づいているので、医療機器や医薬品の許認可申請書類の作成が容易になり、その結果、迅速な許認可が可能となる。情報利用組織１０７は、個人健康ＳＮＳの運営会社（あるいは管理会社）との契約により、例えばビッグデータの取得情報量に応じて料金を支払う。
【００５０】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、例えば個人健康情報の保存期間は１００年に限定されるものではないが、１００年程度の長期間である必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る健康情報利用システムを利用することにより、健康ＳＮＳ運用に関する新ビジネスモデル（クラウド技術の利用、ＳＮＳと医療機関の連携）が可能となり、また、特典の付与などにより健康ＳＮＳの外部研究者からの情報を収集し、保管管理することも可能となる。また、個人健康情報に基づき、ビッグデータの分類と保管技術の開発、予防医学に解析データを提供するサービスや、医療解析システムの開発と導入サービスに利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  健康情報利用システム
１０１  個人健康管理サーバ装置
１０２  データセンタ
１０３  利用者端末
１０４  分析サーバ装置
１０５  医療サービスシステム
１０６  ビッグデータ作成サーバ装置
１０７  情報利用組織
１０８  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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