(57)【要約】【課題】係止爪が係止溝に接触して破損するのを抑制可能な軸受装置を提供する。【解決手段】外輪１３の外周部１３ｂとハウジング３０の内周部３０ａとの隙間をＡ、係止溝１９と係止爪２１との隙間をＢ、係止爪２１が係止溝１９に係止される係止領域以外の非係止領域における固定プレート１２の内周部１２ａと小径段部１８の外周部１８ｂとの隙間をＣとした場合、Ａ＜Ｂ、又は、Ｃ＜Ｂの関係を満たすように構成される。【選択図】図４
2014206201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に複数の転動体が配設された転がり軸受と、該転がり軸受をハウジングに固定すべく、前記外輪の軸方向の端部外周部に設けられた小径段部に嵌合される固定プレートと、を備える軸受装置であって、
前記小径段部の外周部に設けられた係止溝と、前記固定プレートの内周部の円周方向の複数箇所に径方向内側に突出して設けられ、前記係止溝に係止される係止爪と、を備え、
前記外輪の外周部と前記ハウジングの内周部との隙間をＡ、前記係止溝と前記係止爪との隙間をＢとするとき、Ａ＜Ｂの関係を満たすことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記係止爪が前記係止溝に係止される係止領域以外の非係止領域における前記固定プレートの内周部と前記小径段部の外周部との隙間をＣとすると、さらにＡ＜Ｃ＜Ｂの関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
内輪と外輪との間に複数の転動体が配設された転がり軸受と、該転がり軸受をハウジングに固定すべく、前記外輪の軸方向の端部外周部に設けられた小径段部に嵌合される固定プレートと、を備える軸受装置であって、
前記小径段部の外周部に設けられた係止溝と、前記固定プレートの内周部の円周方向の複数箇所に径方向内側に突出して設けられ、前記係止溝に係止される係止爪と、を備え、
前記係止溝と前記係止爪との隙間をＢ、前記係止爪が前記係止溝に係止される係止領域以外の非係止領域における前記固定プレートの内周部と前記小径段部の外周部との隙間をＣとすると、Ｃ＜Ｂの関係を満たすことを特徴とする軸受装置。
【請求項４】
前記小径段部に前記固定プレートを嵌合した状態で、該固定プレートの内周部周縁の円周方向の複数箇所を前記小径段部の端面との間で挟んで軸方向に押圧して、前記固定プレートの内周部周縁の円周方向の複数箇所における前記固定プレートの内周部の一部を径方向内側に膨出させることにより、該係止爪が前記係止溝に係止されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記小径段部の端面と前記係止溝によって形成される隅部に段部が形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記固定プレートの内周部周縁の円周方向の複数箇所における前記固定プレートの内周部の一部を径方向内側に膨出させることにより予め係止爪を形成し、熱処理を施した前記固定プレートが前記外輪の小径段部を乗り越えることで、前記係止爪は前記係止溝に係止されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置に関し、例えば、トランスミッションにおけるギヤ等の回転支持部に好適に用いられる軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トランスミッション用軸受装置として、例えば図９に示すように、内輪１と外輪２との間に複数の転動体３が配設された転がり軸受４と、該転がり軸受４の外輪２の軸方向端面に当接して転がり軸受４をハウジングＨに固定する固定プレート５と、を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、自動車の小型化と共にトランスミッションの小型化が要請されており、このような要請に応える軸受装置として、軸受の外輪の外周面の軸方向端部に小径段部を設け、その小径段部に固定プレートを嵌合固定し、その固定プレートによって軸受をハウジングに固定する軸受装置が知られている。このような軸受装置では、固定プレートを軸受に止め輪を用いて固定するものや、固定プレートを変形させて固定する方法が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献２に記載の軸受装置１０Ａでは、図１０に示すように、小径段部１８の外周部には、係止溝１９が形成され、固定プレート１２の内周部には、予め径方向内側に突出する係止爪２１が円周方向に等間隔で複数箇所形成される。そして、小径段部１８に固定プレート１２の内周部を嵌合することにより、係止爪２１が外輪１３の軸方向の端部から係止溝１９までの外周面を乗り越えて該係止溝１９に係止される。
【０００５】
また、特許文献３に記載の軸受装置１０Ｂでは、図１１に示すように、小径段部１８の外周部には、係止溝１９が形成され、固定プレート１２の内周部の円周方向の複数箇所には、係止溝１９に係止される係止爪２１が径方向内側に突出して設けられる。この係止爪２１は、小径段部１８に固定プレート１２を嵌合した状態で、固定プレート１２の内周部周縁の円周方向の複数箇所を小径段部１８の端面１８ａとの間で挟んで軸方向に押圧成形して、固定プレート１２の内周部周縁の円周方向の複数箇所における小径段部１８の端面との接触部位を径方向内側に膨出させることにより、係止溝１９に係止される。なお、図１０及び図１１には、以下で説明する本実施形態の軸受装置１０と同一部材については同一の符号を付している。
【０００６】
これらの軸受装置１０Ａ，１０Ｂによれば、外輪２の軸方向端面に固定プレート５を当接させる場合（図９）に比べて軸方向の寸法を短くすることができ、トランスミッションの小型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−０２８１２３号公報
【特許文献２】特開２００９−０３６３１９号公報
【特許文献３】特開２００８−２６７５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した特許文献２及び３に記載の軸受装置１０Ａ，１０Ｂでは、転がり軸受１１に荷重が作用した際の変位、変形及び搬送時の係止爪の破損の可能性について考慮されていない。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであり、その目的は、係止爪が係止溝に接触して破損するのを抑制可能な軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  内輪と外輪との間に複数の転動体が配設された転がり軸受と、該転がり軸受をハウジングに固定すべく、前記外輪の軸方向の端部外周部に設けられた小径段部に嵌合される固定プレートと、を備える軸受装置であって、
前記小径段部の外周部に設けられた係止溝と、前記固定プレートの内周部の円周方向の複数箇所に径方向内側に突出して設けられ、前記係止溝に係止される係止爪と、を備え、
前記外輪の外周部と前記ハウジングの内周部との隙間をＡ、前記係止溝と前記係止爪との隙間をＢとするとき、Ａ＜Ｂの関係を満たすことを特徴とする軸受装置。
（２）  前記係止爪が前記係止溝に係止される係止領域以外の非係止領域における前記固定プレートの内周部と前記小径段部の外周部との隙間をＣとすると、さらにＡ＜Ｃ＜Ｂの関係を満たすことを特徴とする（１）に記載の軸受装置。
（３）  内輪と外輪との間に複数の転動体が配設された転がり軸受と、該転がり軸受をハウジングに固定すべく、前記外輪の軸方向の端部外周部に設けられた小径段部に嵌合される固定プレートと、を備える軸受装置であって、
前記小径段部の外周部に設けられた係止溝と、前記固定プレートの内周部の円周方向の複数箇所に径方向内側に突出して設けられ、前記係止溝に係止される係止爪と、を備え、
前記係止溝と前記係止爪との隙間をＢ、前記係止爪が前記係止溝に係止される係止領域以外の非係止領域における前記固定プレートの内周部と前記小径段部の外周部との隙間をＣとすると、Ｃ＜Ｂの関係を満たすことを特徴とする軸受装置。
（４）  前記小径段部に前記固定プレートを嵌合した状態で、該固定プレートの内周部周縁の円周方向の複数箇所を前記小径段部の端面との間で挟んで軸方向に押圧して、前記固定プレートの内周部周縁の円周方向の複数箇所における前記固定プレートの内周部の一部を径方向内側に膨出させることにより、該係止爪が前記係止溝に係止されることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の軸受装置。
（５）  前記小径段部の端面と前記係止溝によって形成される隅部に段部が形成されることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の軸受装置。
（６）  前記固定プレートの内周部周縁の円周方向の複数箇所における前記固定プレートの内周部の一部を径方向内側に膨出させることにより予め係止爪を形成し、熱処理を施した前記固定プレートが前記外輪の小径段部を乗り越えることで、前記係止爪は前記係止溝に係止されることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の軸受装置。
【発明の効果】
【００１１】
上記（１）に記載の発明によれば、外輪の外周部とハウジングの内周部との隙間Ａに対し、係止溝と係止爪との隙間Ｂが大きいので、転がり軸受に荷重が作用した場合、係止溝と係止爪とが接触する前に、外輪とハウジングが接触し、係止爪が係止溝に接触して破損するのを防止することができる。
【００１２】
上記（２）に記載の発明によれば、外輪の外周部とハウジングの内周部との隙間Ａに対し、非係止領域における固定プレートの内周部と小径段部の外周部との隙間Ｃが大きいので、転がり軸受に荷重が作用した場合、外輪は接触面積の広いハウジングに支持されることになり、外輪の変形を効果的に抑制することができる。また、搬送時に係止爪が破損し、固定プレートと転がり軸受が分離してしまい、組立性が悪化するのを防止することができる。
【００１３】
上記（３）に記載の発明によれば、非係止領域における固定プレートの内周部と小径段部の外周部との隙間Ｃに対し、係止溝と係止爪との隙間Ｂが大きいので、搬送時に係止爪が破損し、固定プレートと転がり軸受が分離してしまい、組立性が悪化するのを防止することができる。また、転がり軸受に荷重が作用した場合、係止溝と係止爪とが接触する前に、非係止領域において固定プレートと小径段部が接触し、係止爪が係止溝に接触して破損するのを防止することができる。
【００１４】
上記（４）に記載の発明によれば、予め係止爪を形成して外輪の小径段部を乗り越えるように組み付ける場合に比べて、容易に組み付けを行うことができる。
【００１５】
上記（５）に記載の発明によれば、外輪軌道面と小径段部との間の肉厚を確保でき、外輪強度を上げることができる。
【００１６】
上記（６）に記載の発明によれば、予め係止爪を形成するので、係止爪の膨出量を目視で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る軸受装置の一実施形態を説明するための要部断面図である。
【図２】外輪の小径段部に固定プレートが嵌合固定された状態を正面から見た平面図である。
【図３】外輪の小径段部に固定プレートが嵌合固定された状態を背面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施例における、係止領域と非係止領域におけるＡ，Ｂ，Ｃの関係を説明する要部断面図である。
【図５】本発明の実施例において、転がり軸受に荷重が作用する前と作用した後を比較した説明図である。
【図６】本発明の比較例において、転がり軸受に荷重が作用する前と作用した後を比較した説明図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施例における外輪真円度を示す図であり、（ｂ）は本発明の比較例における外輪真円度を示す図である。
【図８】本発明の変形例における係止領域と非係止領域の要部断面図である。
【図９】特許文献１に記載の軸受装置の要部断面図である。
【図１０】特許文献２に記載の軸受装置の要部断面図である。
【図１１】特許文献３に記載の軸受装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る軸受装置の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る軸受装置の一実施形態を説明するための要部断面図、図２は外輪の小径段部に固定プレートが嵌合固定された状態を正面から見た平面図、図３は外輪の小径段部に固定プレートが嵌合固定された状態を背面側から見た斜視図である。
【００１９】
本実施形態の軸受装置１０は、図１に示すように、転がり軸受１１と、該転がり軸受１１をハウジング３０に固定すべく、転がり軸受１１の外周部に嵌合される固定プレート１２と、を備える。
【００２０】
転がり軸受１１は、内周面に外輪軌道面１３ａを有する外輪１３と、外周面に内輪軌道面１４ａを有する内輪１４と、内輪軌道面１４ａと外輪軌道面１３ａとの間に円周方向に転動可能に配設された複数の転動体１５と、複数の転動体１５を円周方向に略等間隔に保持する保持器１６と、外輪１３の軸方向の両端部内周部にそれぞれ装着されて、軸受空間と外部との間をシールするシール部材１７と、を有する。
【００２１】
また、外輪１３の軸方向の端部外周部には、固定プレート１２が嵌合される小径段部１８が形成されており、該小径段部１８の外周面の軸方向内側寄りには、小径段部１８の端面１８ａに連続する係止溝１９が周方向全周に沿って形成されている。
【００２２】
一方、固定プレート１２は、図２および図３に示すように、外形が略三角形のフランジ状をなしており、三角形状の３つの頂点側にはボルト（不図示）の挿通穴２０が形成されている。固定プレート１２は、挿通穴２０を挿通する不図示のボルトによりハウジング３０に固定される。なお、図２および図３では、便宜上、転がり軸受１１の外輪１３のみを図示している。なお、挿通穴２０の内周面には雌ねじが形成されていてもよい。挿通穴２０に雌ねじが形成されている場合、ハウジング３０側からボルトが挿入されて、挿通穴２０に螺合することで、固定プレート１２がハウジング３０に固定される。また、雌ねじが形成されていない場合は、固定プレート１２側からボルトが挿入されて、ハウジング３０に形成された雌ねじに螺合することで、固定プレート１２がハウジング３０に固定される。
【００２３】
図１および図３に示すように、固定プレート１２の内周部１２ａには、外輪１３の小径段部１８に形成された係止溝１９に係止される係止爪２１が径方向内側に突出して形成されている。この係止爪２１は、本実施形態では、円周方向に略等間隔で３箇所形成されており、また、３箇所の係止爪２１は、固定プレート１２の三角形状の３つの頂点間にそれぞれ配置されている。また、固定プレート１２の内周部１２ａには、裏面側の隅部を全周に亘って面取りすることで切り欠き１２ｂが形成されている。切り欠き１２ｂを設けることで、係止爪２１の形状は、実際には、図１０に近い形状となる。なお、切り欠き１２ｂを設けずに、図１１で示したように、小径段部１８の端面１８ａとの接触部位を径方向内側に膨出させてもよい。
【００２４】
次に、図４を参照して、軸受装置１０の組立方法の一例について説明する。
本例では、固定プレート１２を外輪１３の小径段部１８に嵌合した後に、プレス装置Ｐ等による塑性加工工程を経て固定プレート１２の内周部に係止爪２１を形成して、転がり軸受１１の外輪１３と固定プレート１２とを結合する。
【００２５】
すなわち、図４に示すように、外輪１３の小径段部１８に固定プレート１２を嵌合した後、該固定プレート１２の内周部周縁の円周方向の３箇所を小径段部１８の端面１８ａとの間で挟んでプレス装置Ｐにより該端面１８ａ側に軸方向に押圧する。かかる押圧により、固定プレート１２の内周部１２ａ周縁の円周方向の３箇所における、端部１２ｃ近傍の肉部を径方向内側に膨出させて係止爪２１を形成し、該係止爪２１を小径段部１８の係止溝１９に係止させる。これにより、転がり軸受１１の外輪１３と固定プレート１２とが結合されて、軸受装置１０が組み立てられる。なお、以下の説明では、周方向において、係止爪２１が係止溝１９に係止される領域を係止領域、係止領域以外の領域を非係止領域と呼ぶ。
【００２６】
軸受装置１０は、外輪１３の外周部１３ｂとハウジング３０の内周部３０ａとの隙間をＡ、係止溝１９と係止爪２１との隙間をＢ、非係止領域における固定プレート１２の内周部１２ａと小径段部１８の外周部１８ｂとの隙間をＣとした場合、Ａ＜Ｂ、又は、Ｃ＜Ｂの関係を満たすように構成される。
【００２７】
ここで、比較例として、Ａ＞Ｂ且つＣ＞Ｂとした場合を図６を参照しながら説明する。
この場合、転がり軸受１１に荷重が作用して外輪１３が変位すると、外輪１３の外周部１３ｂとハウジング３０の内周部３０ａとの隙間Ａも、非係止領域の固定プレート１２の内周部１２ａと小径段部１８の外周部１８ｂとの隙間Ｃも、係止溝１９と係止爪２１との隙間Ｂより大きいので（図６の上段参照。）、外輪１３とハウジング３０とが接触する前、且つ、非係止領域の固定プレート１２と小径段部１８とが接触する前に、係止爪２１が係止溝１９に接触してしまう（図６の下段参照。）。言い換えると、係止爪２１が係止溝１９に接触した状態で、外輪１３の外周部１３ｂとハウジング３０の内周部３０ａとの間、及び、非係止領域の固定プレート１２の内周部１２ａと小径段部１８の外周部１８ｂとの間に未だ隙間が存在する。係止爪２１が係止溝１９に接触すると、係止爪２１が破損し、破損した部分がトランスミッション中の異物になる可能性がある。また、搬送時に係止爪２１が破損すると、固定プレート１２と転がり軸受１１が分離してしまい組立性が悪化する虞がある。
【００２８】
また、この場合、外輪１３とハウジング３０との嵌め合い隙間が必然的に大きくなるので、固定プレート１２に不図示のボルトを締結した場合、図７（ｂ）に示すように、ボルト位置に対応する外輪１３の部分は径方向内側に変形し、他の部分では径方向外側に変形する。このため、ボルト締結により外輪真円度が悪化することになる。
【００２９】
一方で、Ａ＜Ｂとする場合、外輪１３の外周部１３ｂとハウジング３０の内周部３０ａとの隙間Ａに対し、係止溝１９と係止爪２１との隙間Ｂが大きいので（図５の上段参照。）、転がり軸受１１に荷重が作用して外輪１３が変位した場合、係止溝１９と係止爪２１とが接触する前に、外輪１３とハウジング３０が接触する（図５の下段参照。）。従って、係止爪２１が係止溝１９に接触して破損するのが防止される。なお、この場合、Ｃは、Ｂより大きくても小さくてもよいが、Ａよりも小さい場合は、下記するＣ＜Ｂの場合に該当する。
【００３０】
同様に、Ｃ＜Ｂとする場合、非係止領域の固定プレート１２の内周部１２ａと小径段部１８の外周部１８ｂとの隙間Ｃに対し、係止溝１９と係止爪２１との隙間Ｂが大きいので（図５の上段参照。）、転がり軸受１１に荷重が作用して外輪１３が変位した場合、係止溝１９と係止爪２１とが接触する前に、固定プレート１２と小径段部１８が接触する（図５の下段参照。）。従って、係止爪２１が係止溝１９に接触して破損するのが防止される。また、搬送時には、ハウジング３０は存在せず、固定プレート１２が外輪１３に嵌合した状態となるが、この場合においても、Ｃ＜Ｂとすることで係止爪２１が破損し固定プレート１２と転がり軸受１１が分離してしまうのを防止することができる。なお、ハウジング３０に固定した場合、Ａは、Ｂより大きくても小さくてもよいが、Ｃよりも小さい場合は、上記したＡ＜Ｂの場合に該当する。
【００３１】
また、Ａ＜Ｃ＜Ｂとすることで、外輪１３の外周部１３ｂとハウジング３０の内周部３０ａとの隙間Ａに対し、非係止領域の固定プレート１２の内周部１２ａと小径段部１８の外周部１８ｂとの隙間Ｃが大きいので、転がり軸受１１に荷重が作用して外輪１３が変位した場合、外輪１３は接触面積の広いハウジング３０に支持されることになり、外輪１３の変形を効果的に抑制することができる。
【００３２】
また、外輪１３の外周部１３ｂとハウジング３０の内周部３０ａとの隙間Ａを略零、即ち、外輪１３とハウジング３０との嵌め合い隙間を略零とすると、固定プレート１２に不図示のボルトを締結した場合、図７（ａ）に示すように、ボルト位置に対応する外輪１３の部分は径方向内側に変形するが、他の部分における径方向外側への変形は、ハウジング３０に規制される。このため、ボルト締結による外輪真円度の悪化が抑制される。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の軸受装置１０によれば、外輪１３の外周部１３ｂとハウジング３０の内周部３０ａとの隙間をＡ、係止溝１９と係止爪２１との隙間をＢ、非係止領域における固定プレート１２の内周部１２ａと小径段部１８の外周部１８ｂとの隙間をＣとした場合、Ａ＜Ｂ、又は、Ｃ＜Ｂとすることで、転がり軸受１１に荷重が作用した場合であっても、係止爪２１が係止溝１９に接触して破損するのを防止することができる。また、Ｃ＜Ｂの場合、搬送時に係止爪２１が破損し固定プレート１２と転がり軸受１１が分離してしまうのを防止することができる。
【００３４】
また、係止爪２１が、小径段部１８に固定プレート１２を嵌合した状態で、固定プレート１２の内周部１２ａ周縁の円周方向の複数箇所を小径段部１８の端面との間で挟んで軸方向に押圧して、固定プレート１２の内周部１２ａ周縁の円周方向の複数箇所における内周部１２ａの一部を径方向内側に膨出させることにより、係止溝１９に係止されるように構成することで、予め係止爪２１を形成して外輪１３の小径段部１８を乗り越えるように組み付ける場合に比べて、容易に組み付けを行うことができる。
【００３５】
ただし、図１０で記載したように、固定プレート１２の内周部周縁の円周方向の複数箇所における固定プレート１２の内周部の一部を径方向内側に膨出させることにより予め係止爪２１を形成し、熱処理を施した固定プレート１２が外輪１３の小径段部１８を乗り越えることで、係止爪２１が係止溝１９に係止されるようにしてもよい。この場合、係止爪２１の膨出量を目視で確認することができる点で有利である。また、固定プレート１２を外輪１３に嵌合する前に熱処理することで、係止爪２１が硬化し嵌合時における変形が防止される。
【００３６】
また、図８の変形例に示すように、小径段部１８の端面１８ａと係止溝１９によって形成される隅部に段部２２を設けてもよい。この場合にも、Ａ＜Ｂ、又は、Ｃ＜Ｂの関係を満たすように構成することで、係止爪２１が係止溝１９に接触して破損するのを防止することができ、さらに、外輪軌道面１３ａと小径段部１８との間の肉厚を確保でき、外輪強度を上げることができる。また、Ｃ＜Ｂの場合には、搬送時に係止爪２１が破損し固定プレート１２と転がり軸受１１が分離してしまうのを防止することができる。
【００３７】
なお、本発明の内輪、外輪、転動体、転がり軸受、固定プレート、係止溝、係止爪、小径段部等の構成は、上記一実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００３８】
例えば、上記実施形態では、固定プレート１２の内周部１２ａに３箇所の係止爪２１を形成した場合を例示したが、これに限定されず、固定プレート１２の内周部１２ａに２箇所あるいは４箇所以上の係止爪２１を形成してもよい。
また、上記実施形態では、小径段部１８の外周部１８ｂの周方向全周に係止溝１９を形成した場合を例示したが、これに限定されず、例えば、小径段部１８の外周部１８ｂの複数箇所に周方向に延びる係止溝１９を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０    軸受装置
１１    転がり軸受
１２    固定プレート
１２ａ  固定プレートの内周部
１３    外輪
１３ｂ  外輪の外周部
１４    内輪
１５    転動体
１８    小径段部
１８ａ  小径段部の端面
１８ｂ  小径段部の外周部
１９    係止溝
２１    係止爪
２２    段部
３０    ハウジング
３０ａ  ハウジングの内周部
Ａ      外輪の外周部とハウジングの内周部との隙間、
Ｂ      係止溝と係止爪との隙間
Ｃ      非係止領域における固定プレートの内周部と小径段部の外周部との隙間
【図１】
2014206201.tif 000003
【図２】
2014206201.tif 000004
【図３】
2014206201.tif 000005
【図４】
2014206201.tif 000006
【図５】
2014206201.tif 000007
【図６】
2014206201.tif 000008
【図７】
2014206201.tif 000009
【図８】
2014206201.tif 000010
【図９】
2014206201.tif 000011
【図１０】
2014206201.tif 000012
【図１１】
2014206201.tif 000013