(57)【要約】【課題】周波数調整ネジのみの調整により、基地局フィルタを実用に供することを可能とし、基地局フィルタの部品点数を増加させずに小型化を達成し、調整の手間も削減する。【解決手段】基地局フィルタ１００は、筐体１０と、筐体１０内に配置された第１の共振子２０ａと、筐体１０内でありかつ第１の共振子２０ａの外部において、第１の共振子２０ａに対し相対的に移動可能な第１の周波数調整ネジ３０ａと、筐体１０内に配置された第２の共振子２０ｂと、筐体１０内でありかつ第２の共振子２０ｂの外部において、第２の共振子２０ｂに対し相対的に移動可能な第２の周波数調整部材３０ｂとを備える。【選択図】図１
2014216852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置された第１の共振子と、
前記筐体内でありかつ前記第１の共振子の外部において、当該第１の共振子に対し相対的に移動可能な第１の周波数調整部材と、
前記筐体内に配置された第２の共振子と、
前記筐体内でありかつ前記第２の共振子の外部において、当該第２の共振子に対し相対的に移動可能な第２の周波数調整部材と、
を備える基地局フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局フィルタであって、
前記第１の周波数調整部材が前記筐体の天井面に取り付けられた第１の周波数調整ネジであり、
前記第２の周波数調整部材が前記筐体の天井面に取り付けられた第２の周波数調整ネジである、基地局フィルタ。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局フィルタであって、
前記第１の周波数調整ネジを駆動する第１のアクチュエータと、
前記第２の周波数調整ネジを駆動する第２のアクチュエータと、をさらに備える、基地局フィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の基地局フィルタであって、
前記第１のアクチュエータおよび前記第２のアクチュエータが外部からの電気信号により駆動可能である、基地局フィルタ。
【請求項５】
請求項１に記載の基地局フィルタであって、
前記第１の共振子および前記第２の共振子の間において、前記筐体の底面に固定された仕切り壁をさらに備え、当該仕切り壁の上部に、前記第１の共振子および前記第２の共振子を磁気的に結合させる結合窓が画定される、基地局フィルタ。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局フィルタであって、
前記結合窓の面積を調整可能な結合調整部材をさらに備える、基地局フィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載の基地局フィルタであって、
前記結合調整部材は、前記筐体の天井面に取り付けられた結合調整ネジである、基地局フィルタ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の基地局フィルタが、であって、
前記第１の共振子および前記第２の共振子が、エアー同軸共振子、誘電体同軸共振子または支持部材付き誘電体共振子のいずれか一つである、基地局フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数帯を使用する移動通信において、基地局に設置される基地局フィルタの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、利用される周波数帯の増加に伴い、移動通信に用いられる基地局フィルタに対して、広帯域の周波数に渡ってより多くの周波数帯の電磁波（電波）を通過させたり遮断したりするフィルタリング機能が求められている。
【０００３】
上記の様な機能を満たすため、基地局フィルタの製造に際しては、特定の周波数のフィルタリングに対応した共振子等のデバイスの数を増やすことが一般的に行われている。この場合、各デバイスに対してネジのような同調装置を設け、当該同調装置を操作することにより、各デバイスが担当する周波数を調整する。また、各デバイス間の磁気的結合を促すネジのような結合装置を設け、当該結合装置を操作することにより、必要な周波数幅を持った特定周波数帯のフィルタリング機能が実現される。実用に際しては、同調装置および結合装置の双方を調整することにより、広帯域に渡りつつ、複数の周波数帯のフィルタリング機能が実現される（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６６０２号公報
【特許文献２】特開平０７−３８３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の様な対応によれば、使用周波数の拡張や使用周波数帯の増加に伴い、共振子等のデバイスの数が増加し、必然的に基地局フィルタの大型化、構成部品点数の増加を招くことになる。また、同調装置および結合装置の調整の複雑化をも招くことにもなる。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、使用周波数の拡張や使用周波数帯の増加にも拘わらず、部品点数を増加させずに小型化を可能とし、調整の手間もかからない基地局フィルタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の基地局用フィルタは、筐体と、前記筐体内に配置された第１の共振子と、前記筐体内でありかつ前記第１の共振子の外部において、当該第１の共振子に対し相対的に移動可能な第１の周波数調整部材と、前記筐体内に配置された第２の共振子と、前記筐体内でありかつ前記第２の共振子の外部において、当該第２の共振子に対し相対的に移動可能な第２の周波数調整部材と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様として例えば、前記第１の周波数調整部材が前記筐体の天井面に取り付けられた第１の周波数調整ネジであり、前記第２の周波数調整部材が前記筐体の天井面に取り付けられた第２の周波数調整ネジである。
【０００９】
本発明の一態様として例えば、前記第１の周波数調整ネジを駆動する第１のアクチュエータと、前記第２の周波数調整ネジを駆動する第２のアクチュエータと、をさらに備える。
【００１０】
本発明の一態様として例えば、前記第１のアクチュエータおよび前記第２のアクチュエータが外部からの電気信号により駆動可能である。
【００１１】
本発明の一態様として例えば、前記第１の共振子および前記第２の共振子の間において、前記筐体の底面に固定された仕切り壁をさらに備え、当該仕切り壁の上部に、前記第１の共振子および前記第２の共振子を磁気的に結合させる結合窓が画定される。
【００１２】
本発明の一態様として例えば、前記結合窓の面積を調整可能な結合調整部材をさらに備える。
【００１３】
本発明の一態様として例えば、前記結合調整部材は、前記筐体の天井面に取り付けられた結合調整ネジである。
【００１４】
本発明の一態様として例えば、前記第１の共振子および前記第２の共振子が、エアー同軸共振子の場合である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、周波数調整部材のみの調整により、基地局フィルタを実用に供することが可能となるため、基地局フィルタの部品点数を増加させずに小型化を可能とし、調整の手間も削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の基地局フィルタの一実施形態の斜視図
【図２】二つの電磁波通過特性の異なる共振子の通過特性曲線を示す図
【図３】二つの通過特性曲線の結合を示す概念図
【図４】実施形態の基地局フィルタの模式図
【図５】所定の周波数幅の周波数帯を確保する条件を満たす結合係数の計算値（理論値）を示し、（ａ）中心周波数ｆｃに対応した結合係数ｋの計算値を示す表であり、（ｂ）は（ａ）の表における中心周波数ｆｃと結合係数ｋの計算値との関係をプロットして得られるグラフ
【図６】特定の調整ネジ間距離でシミュレーションにより得られた中心周波数ｆｃと結合係数ｋとの関係
【図７】実施形態の基地局フィルタがカバー可能な使用周波数と通過特性曲線を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る基地局フィルタの好適な実施形態を、図面を用いて詳述する。
【００１８】
図１は、一実施形態の基地局フィルタ１００を示す。基地局フィルタ１００は、携帯電話等の移動体端末との通信に用いられる基地局に設置され、広帯域の周波数に渡って複数の周波数帯を通過させたり遮断したりするフィルタリング機能を有する。
【００１９】
基地局フィルタ１００は、筐体１０と、第１の共振子２０ａと、第１の周波数調整部材を構成する第１の周波数調整ネジ３０ａと、第２の共振子２０ｂと、第２の周波数調整部材を構成する第２の周波数調整ネジ３０ｂと、を備える。さらに基地局フィルタ１００は、第１のアクチュエータ３２ａと、第２のアクチュエータ３２ｂと、仕切り壁３４と、結合調整部材を構成する結合調整ネジ３６と、コネクタ３８と、を備える。
【００２０】
筐体１０は、直方体を呈する樹脂及び金属製の箱体から構成されるが、その材質や形状は特に限定はされない。第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂは、筐体１０の底面１１に固定されつつ、筐体１０の内部に収納されている。第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂは「共振子２０」として包括的に表現される。共振子２０は金属製の円筒体により構成され、円筒体の中心は長手方向に渡って円筒空間ＳＡとなっており、何も充填されていないため空気の円筒が金属製の円筒体と同軸で存在しており、片端（図１では上端）のみが開放されている。本図の共振子２０は、いわゆるエアー同軸共振子（エアー半同軸）と呼ばれる。
【００２１】
金属製の第１の周波数調整ネジ３０ａと第２の周波数調整ネジ３０ｂは「周波数調整ネジ３０」として包括的に表現される。第１の周波数調整ネジ３０ａと第２の周波数調整ネジ３０ｂは、筐体１０の天井面１２に取り付けられており、筐体１０の内部に突出すると共に、各々第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂに対し、相対的に移動可能である。後述する図５の一点鎖線で示すように、第１の周波数調整ネジ３０ａと第１の共振子２０ａとが同軸上に配置され、第２の周波数調整ネジ３０ｂと第２の共振子２０ｂとが同軸上に配置されている。
【００２２】
第１のアクチュエータ３２ａと第２のアクチュエータ３２ｂは「アクチュエータ３２」として包括的に表現される。第１のアクチュエータ３２ａと第２のアクチュエータ３２ｂは、筐体１０の天井面１２であって、特に第１の周波数調整ネジ３０ａと第２の周波数調整ネジ３０ｂの上部に取り付けられている。第１のアクチュエータ３２ａと第２のアクチュエータ３２ｂは外部の電源と接続されており、当該電源からの電気信号により駆動可能なモーター等で構成される。第１のアクチュエータ３２ａは第１の周波数調整ネジ３０ａを駆動し、第２のアクチュエータ３２ｂは第２の周波数調整ネジ３０ｂを駆動する。例えば、第１の周波数調整ネジ３０ａと第２の周波数調整ネジ３０ｂの各々にネジ溝が形成されており、ボールねじの方式で第１のアクチュエータ３２ａおよび第２のアクチュエータ３２ｂにより駆動することが可能である。ただし、駆動方式は特に限定されない。また、第１のアクチュエータ３２ａと第２のアクチュエータ３２ｂを省略し、第１の周波数調整ネジ３０ａと第２の周波数調整ネジ３０ｂをネジまわしなどを用いて、手動により駆動することもできる。
【００２３】
金属及び樹脂等により形成された仕切り壁３４が、第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂとの間に形成されている。仕切り壁３４は筐体１０の底面１１に固定されるとともに、筐体１０の一の側面（図示手前の側面）１３から他の側面（図示奥の側面）１４に渡って形成されている。仕切り壁３４の上部には、第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂとを磁気的に結合させる空間としての結合窓Ｗが画定される。本実施形態においては、仕切り壁３４は筐体１０の高さの略半分の高さを持ち、第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂとの高さに略等しい。
【００２４】
結合調整部材を構成する結合調整ネジ３６が、筐体１０の天井面１２であって、特に第１のアクチュエータ３２ａと第２のアクチュエータ３２ｂとの間に取り付けられている。結合調整ネジ３６にはネジ溝が形成され、筐体１０の天井面１２に設けられた図示せぬ部材と螺合可能であり、ネジまわしなどを用いて、手動により駆動することが可能である。
【００２５】
コネクタ３８は、基地局フィルタ１００の横方向の両側面に設けられ、図示せぬ他の基地局フィルタとの接続に使用される。
【００２６】
次に基地局フィルタ１００が有する無線通信における特定の周波数帯のフィルタリング機能について、特に共振子２０（２０ａ、２０ｂ）の特性に注目して説明する。共振子２０は高周波回路上における素子の一種と考えられ、静電容量成分、抵抗成分等のような基本成分により構成される素子である。
【００２７】
共振子２０の特性は、例えばフィルタリング対象となる電磁波の周波数帯を示す通過特性曲線の形状を表す、いわゆるＱ値によって評価することができる。図２に示すように、特定の周波数において最大強度の電磁波を通過させる場合、当該特定周波数を共振周波数ｆ０と定義し、当該共振周波数ｆ０における透過強度より３ｄＢ（デジベル）低い透過強度をもつ電磁波の周波数を閾値周波数ｆＡ、ｆＢとし、閾値周波数ｆＡとｆＢの差を周波数差ΔｆＡＢと定義する（ΔｆＡＢ＝ｆＢ−ｆＡ）。この場合、Ｑ値は、Ｑ＝ｆ０／ΔｆＡＢにより求められる。周波数差ΔｆＡＢが小さいほどＱ値が大きくなるため、図２では、左側の通過特性をもつ共振子の方が右側の通過特性をもつ共振子より、Ｑ値が大きいことになる。
【００２８】
上述の例において、必要とされる通過周波数帯の幅が小さい場合、基地局フィルタ１００を単一の共振子２０で構成することが可能である。しかしながら、実用上は所定の幅以上を持つ周波数帯が要求されるため、単一の共振子２０のみで基地局フィルタ１００を構成することは困難である。この問題を解決するため、複数の共振子２０を用いて基地局フィルタ１００を構成すること、すなわち多段型のフィルタを構成することが一般的に行われている。
【００２９】
図３はこのような構成を模式的に示し、共振周波数ｆ１の第１の共振子２０ａと、共振周波数ｆ２の第２の共振子２０ｂを結合（磁気的結合）させて、より広い通過周波数帯を実現する処理を示している。お互いに何ら干渉しない二つの共振子の間に金属棒Ｍなどの導電体を介在させると、金属棒Ｍに電流が流れ（紙面の垂直方向）、金属棒Ｍの周りにも磁界が発生する。さらに、金属棒Ｍを介して各共振子から発生する磁界（図３における同心円状の点線）が、第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂの下部（筐体１０の底面１１付近）で結合する。これにより、共振周波数ｆ１およびｆ２の中間の値をもつ中心周波数ｆｃ（＝（ｆ１＋ｆ２）／２）をもち、広い通過周波数帯をもつスペクトルが得られる。尚、このような磁気的結合は、主として第１の共振子２０ａおよび第２の共振子２０ｂの下部にて発生する。
【００３０】
尚、電磁波の通過帯で一定のロスが加算されるため、各共振子のＱ値は高い方が好ましく、図２の例では左側の共振子の方が一般的に好ましく用いられる。すなわち好ましい共振子の通過特性曲線は急峻なものとなる。低いロスが要求される基地局フィルタではこの共振モードの使用が望ましい。
【００３１】
図１の例においては、結合調整ネジ３６が図３における金属棒Ｍに相当する。二つの共振子が結合した場合、各共振子の共振周波数ｆ１、ｆ２に変動はないが、発現する結合特性は共振周波数ｆ１、ｆ２に依存し、特に以下の（１）式で求められる結合係数ｋによって表現される。
【００３２】
【数１】
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【００３３】
また、所望の通過特性曲線を得るには、結合のみならず、共振周波数ｆ１、共振周波数ｆ２そのものの値も所望の値に調整する必要がある。共振周波数ｆ１、共振周波数ｆ２の調整は、各共振子２０の共振周波数の調整に相当するが、共振子２０は静電容量成分や抵抗成分のような基本成分を含むため、そのような基本成分を調整することで共振周波数を調整することができる。
【００３４】
図１の例においては、第１の周波数調整ネジ３０ａと第２の周波数調整ネジ３０ｂが、共振周波数の調整に用いられる部材である。一般的に、第１の周波数調整ネジ３０ａと第２の周波数調整ネジ３０ｂの各々を、第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂ各々の内部の空気の円筒空間ＳＡに挿入させることで、容量成分の大きさを調整し（共振子と周波数調整ネジが対向する面積の調整）、共振周波数を調整することが行われている。
【００３５】
ここで、上記式（１）から、上記の方法により共振周波数ｆ１、共振周波数ｆ２を調整すると、結合係数ｋも変動してしまうことが理解される。また、結合係数ｋは、図３に示した第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂの下部で発生する磁界の結合係数ｋｍと、同じく金属棒Ｍによって磁界とは独立して誘導され、第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂの上部で発生する電界の結合係数ｋｅとから、以下の式（２）でも記述できる。電界の結合係数ｋｅは、磁界の結合係数ｋｍを弱める役割を果たす。
【００３６】
【数２】
2014216852.tif 000004
【００３７】
ここで、電界の結合係数ｋｅは、金属棒Ｍの突出長さ、すなわち図１における結合調整ネジ３６の筐体１０の内部での突出長さに依拠し、この突出長さが大きいほど電界の結合係数ｋｅは小さくなるため、式（２）より結合係数ｋは大きくなる。
【００３８】
上記式（１）、（２）より、従来は周波数調整ネジ３０の共振子の内部の円筒空間ＳＡ（空気が充填された内部空間）への挿入長さと、結合調整ネジの筐体の内部での突出長さとを調整し、最適な周波数帯を得ていた。
【００３９】
すなわち、基地局フィルタを実用に供する場合、中心周波数を調整しつつも所定幅の周波数帯によるフィルタリング機能を維持する必要がある。具体的には、特定の通信事業者が持つ通信周波数帯に適合させるため、共振周波数ｆ１、ｆ２を適当な値に調整しつつ、二つの共振子２０の結合を調整する必要がある。
【００４０】
上述したように、従来においては、周波数調整ネジ３０を共振子２０の空気が充填された円筒空間ＳＡに挿入させ、共振周波数を調整している。すなわち、従来の調整の下では、周波数調整ネジ３０の共振子２０の円筒空間ＳＡでの挿入長さを変更することで共振周波数の調整が行われる。一方、二つの共振子２０の内部での挿入長さを変更しても、結合係数ｋの変更はないため、別途結合係数についても調整する必要がある。従来ではこれを補うため、式（２）に則って結合調整ネジ３６の筐体１０の内部での突出長さを調整した。したがって、調整の自由度が制限され、二つの共振子２０がカバーする周波数帯は狭いものとなり、調整箇所の増加を招くことになっていた。また、調整作業の複雑化を招くことにもなっていた。
【００４１】
そこで、発明者は、式（１）及び式（２）の前提を考慮しつつ、従来技術の思想から離れ、共振子２０の円筒空間ＳＡに周波数調整ネジ３０を挿入して共振周波数を変更することを留保した。そして、発明者は、図４の模式図に示すように、筐体１０の内部ではあるが共振子２０の外部における周波数調整ネジ３０の突出長さＬを調整することを試みた。尚、図４において結合調整ネジ３６、アクチュエータ３２、コネクタ３８の図示は省略されている。
【００４２】
図４の構成では、第１の周波数調整ネジ３０ａが第１の共振子２０ａの外部において第１の共振子２０ａに対し相対的に移動可能である。また、第２の周波数調整ネジ３０ｂが第２の共振子２０ｂの外部において第２の共振子２０ｂに対し相対的に移動可能である。そして、実線および点線で示すように周波数調整ネジ３０の突出長さＬを変化させると、二つの共振周波数ｆ１、ｆ２は変化する。すなわち、周波数調整ネジ３０と共振子２０の間の空間ＳＢには空気による静電容量が存在し、突出長さＬを変化させると両者間の距離が変化し、共振周波数ｆ１、共振周波数ｆ２は変化する。二つの共振周波数ｆ１、ｆ２が変化する点において、従来の調整方法とは共通する。
【００４３】
ただし、図４に示すように周波数調整ネジ３０の突出長さＬを共振子２０の外側で変更した場合、従来の技術とは異なり、共振周波数ｆ１、ｆ２のみならず、式（１）が有効なため、結合係数ｋも変化することに発明者は着目した。一般的に、突出長さＬが大きくなると、共振周波数ｆ１、ｆ２ひいては中心周波数ｆｃが小さくなる。
【００４４】
上記の考察により、共振周波数ｆ１、ｆ２および中心周波数ｆｃを変更、調整しながら、同時に結合係数ｋも調整する可能性が見出された。しかしながら、実用に適用するためには、二つの共振子２０による通過特性曲線について所定の周波数幅を確保しながら、中心周波数ｆｃと結合係数ｋの両者を同時に適切な値に調整する必要がある。この点について発明者は更に検討した。
【００４５】
無線通信の実情を考慮すると、通過特性曲線には所定幅の周波数帯が要求される。そこで発明者は、二つの共振周波数ｆ１、ｆ２を調整しつつも、二つの共振周波数ｆ１、ｆ２の差である周波数幅、すなわちΔｆ＝ｆ２−ｆ１を一定に維持した場合、式（１）の関係の下で結合係数ｋがどのように変化するのかを調べた。図５は周波数幅Δｆを一定にした条件下での結合係数ｋの計算値を示す。具体的には、０．０５ＧＨｚ（５０ＭＨｚ）の周波数幅Δｆを確保しながら、２．３２５ＧＨｚから２．９２５ＧＨｚの範囲で中心周波数ｆｃ（＝（ｆ１＋ｆ２）／２）を変動させた場合の、結合係数ｋの計算値（理想的な結合係数）を示す。図５（ａ）は中心周波数ｆｃに対応した結合係数ｋの計算値を示す表であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の表における中心周波数ｆｃと結合係数ｋの計算値との関係をプロットして得られるグラフである。
【００４６】
図５から理解されるように、中心周波数ｆｃを変えながら一定の周波数幅を維持した場合、理想的な結合係数ｋは低周波数側ほど増大する傾向を示すことがわかった。
【００４７】
そこで、対象となる実施形態の基地局フィルタ１００について、図４に示すように、共振子２０の外側で周波数調整ネジ３０のみを動かすことを想定する。このとき、二つの共振周波数ｆ１、ｆ２、ひいては中心周波数ｆｃを、一定の周波数幅を維持しつつ（Δｆ＝ｆ２−ｆ１＝一定）調整する。結合係数ｋも中心周波数ｆｃに応じて変化するが（式（１）参照）、この結合係数ｋ（対象の基地局フィルタのｋ）の変化が、図５の計算値である結合係数ｋに一致するように変化するならば、この基地局フィルタ１００は、実用に適用可能であることが理解される。
【００４８】
更なる検討の結果、発明者は二つの共振子２０、ひいては二つの周波数調整ネジ３０の間の距離に着目した。当該距離は、結合の度合いに影響を及ぼすと考えられるからである。
【００４９】
そこで発明者は、図１、図４に示した実施形態の基地局フィルタ１００における第１の周波数調整ネジ３０ａと第２の周波数調整ネジ３０ｂとの間の調整ネジ間距離Ｄについて、種々の値に設定しながら、各設定値毎に突出長さＬを調整して中心周波数ｆｃを変更・調整した。そして、この場合にどのような結合係数ｋが得られるかを、図５の条件を変えて、電磁界シミュレーションにて、第１と第２の共振子それぞれの周波数の値を確認し、結合係数を算出した。尚、図５の一点鎖線で示すように、本実施形態では第１の周波数調整ネジ３０ａと第１の共振子２０ａとが同軸上に配置され、第２の周波数調整ネジ３０ｂと第２の共振子２０ｂとが同軸上に配置されている。したがって、第１の周波数調整ネジ３０ａと第２の周波数調整ネジ３０ｂとの間の調整ネジ間距離Ｄが定まれば、第１の共振子２０ａと第２の共振子２０ｂとの間の距離も一義的に決定する。
【００５０】
シミュレーションの結果を図６に示す。図６のグラフにおいて、水平方向の軸が突出長さＬの調整による中心周波数ｆｃの変更に相当し、シミュレーションによって得られた結合係数ｋが縦軸に沿ってプロットされている。本例では、調整ネジ間距離Ｄについて、Ｄ＝３５ｍｍ、３６ｍｍ、４０ｍｍ、４５ｍｍ、の４つの値における中心周波数ｆｃと結合係数ｋの関係のシミュレーション結果を得た。シミュレーションに用いた共振周波数ｆ１、ｆ２、周波数幅Δｆ（０．０５ＧＨｚ）は図４（ａ）のものと同じである。また、比較のために図４（ｂ）と同じ計算値の結合係数ｋのラインも表示されている。
【００５１】
本図から理解されるように、結合係数ｋの変化の特性は、調整ネジ間距離Ｄに依拠することが理解される。例えばＤ＝４５ｍｍの場合、中心周波数ｆｃを小さくするほどシミュレーションの結合係数ｋは小さくなってしまうため、計算値の変化の振る舞いとは全く逆であることが理解できる。一方、Ｄ＝３５ｍｍの場合、中心周波数ｆｃを小さくするほどシミュレーションの結合係数ｋは大きくなるが、増大する割合が計算値の変化の程度に比べて大きいことが理解できる。
【００５２】
そして、Ｄ＝３６ｍｍのシミュレーション結果に着目すると、このラインが所定範囲に渡って（約２．７５ＧＨｚ以下）、計算値の傾きとほぼ同一である（略平行である）ことが理解される。二つの線は上下に隔てて存在し絶対値は異なるものの、結合係数の変化率はほぼ等しい。もし、計算値の絶対値を中心周波数ｆｃに拘わらず一定値増加させることができれば、そのラインはＤ＝３６ｍｍのラインにほぼ一致する。したがって、対象の基地局フィルタ１００においてＤ＝３６ｍｍの設定下では、周波数調整ネジ３０のみによって中心周波数ｆｃを調整しても、約２．７５ＧＨｚ以下の範囲では計算値にほぼ合致する理想的な結合係数ｋが得られることが理解される。
【００５３】
上記の様な理想値の変化について考察する。式（２）について前述したように、結合調整ネジ３６の筐体１０の内部での突出長さＬを大きくするほど電界の結合係数ｋｅは小さくなり、結合係数ｋは大きくなる。図１の例では結合窓Ｗの面積を小さくすることに相当する。図６のグラフにおいては、結合調整ネジ３６の突出長さを小さくすることにより、結合窓Ｗの面積を大きくし、特に周波数約２．７５ｋＨｚ以下の範囲でシミュレーションの値を計算値のラインに合致させることができる（矢印Ｈの調整）。
【００５４】
上記の議論によれば、結合調整ネジ３６は結合窓Ｗの面積を調整可能な結合調整部材を構成する。ただし、結合調整ネジ３６は必ずしも必須の部材ではない。すなわち、対象の基地局フィルタ１００において、調整ネジ間距離Ｄを特定の値に設定することにより、計算値のラインが最初から得られるのであれば、結合調整ネジ３６を設ける必要はない。図６の計算値のラインにほぼ一致する結合係数ｋが対象の基地局フィルタ１００において、最初からシミュレーションにより得られているのならば、結合調整ネジ３６を設ける必要はない。ただし、実際の設置現場では、他の種々の要因により常に計算値のラインを得ることは難しいので、結合調整ネジ３６が存在すれば、その突出長さを調整することにより、計算値に近いラインが容易に得られる。
【００５５】
上記におけるＤ＝３６ｍｍの値は今回のシミュレーション対象の基地局フィルタ１００について得られた値であり、他の形式のフィルタでは異なる値が得られることはもちろんである。利用者は、形式の異なる基地局フィルタ１００ごとに事前のシミュレーションで最適な調整ネジ間距離Ｄを把握することができる。
【００５６】
すなわち従来の方法では、周波数調整ネジ３０により中心周波数ｆｃを変化させるとともに結合調整ネジ３６により結合係数ｋを変化させるが、本実施形態では周波数調整ネジ３０のみで周波数ｆｃおよび結合係数ｋの双方を変化させることにしている。なお、結合調整ネジ３６は、初期の結合調整時のみ行われ、周波数ｆｃ及び結合係数ｋを変化させる際には使用しない。このような新しい変化方法は、周波数調整ネジ３０を共振子２０の外側でのみ移動させるという、従来技術の思想とは全く異なる着想から得られたものである。
【００５７】
本実施形態の方法の更なる利点について、図７を用いて説明する。図７の例では、異なる三つの通信事業者が、低い方から順に異なる周波数帯Ｌ、Ｍ、Ｈを使用しているものと仮定する。従来では、一つの基地局用フィルタが、三つの周波数帯Ｌ、Ｍ、Ｈ全てに対し、フィルタリング機能を用意し、全ての周波数帯に対応するようになっており、共振子などのデバイスを数多く必要とした。例えば共振子は最低でも２×３＝６（個）を必要とする。また、周波数調整ネジと結合調整ネジの調整の負荷が高いものであった。
【００５８】
本実施形態の方法によれば、例えば二つの共振子２０のみ、すなわち一つの周波数帯のみに対応したフィルタリング機能を用意する。そして、図４の突出長さを調整するだけで必要な周波数幅Δｆを確保しながら、中心周波数ｆｃ（すなわち共振周波数ｆ１、ｆ２）を図７のＸの範囲（全周波数帯）に渡ってシフトさせ、調整可能である。図７の例では、一時的に周波数帯Ｌに設定されていても、周波数調整ネジ３０の突出長さＬを減らす（上方へ引き上げる）ことにより、周波数帯Ｍ、Ｈのところまでシフト可能である。したがって、少ないデバイスの数で周波数帯グラフのＬ、Ｍ、Ｈの総てをカバーできることになり、調整作業も軽減される。
【００５９】
尚、上記実施形態では、特定周波数帯を透過させる共振子を用いたが、特定周波数帯を遮蔽するタイプの共振子についても適用は可能である。
【００６０】
また、上述の実施形態において、周波数調整部材を構成する周波数調整ネジ３０及び結合調整部材を構成する結合調整ネジ３６は、ネジによりに構成されている。しかしながら、周波数調整部材と結合調整部材を構成する部材はネジには限定されず、単なる棒材などでもよく、その機能を発揮できる任意の部材で構成することができる。
【００６１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、基地局フィルタの部品点数を減らすと共に小型化を図ることができ、さらには設置の際の調整作業の負担も軽減されるため、移動通信のインフラの充実を一層促進することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０    筐体
２０ａ  第１の共振子
２０ｂ  第２の共振子
３０ａ  第１の周波数調整ネジ
３０ｂ  第２の周波数調整ネジ
３２ａ  第１のアクチュエータ
３２ｂ  第２のアクチュエータ
３４    仕切り壁
３６    結合調整ネジ
３８    コネクタ
１００  基地局フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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