(57)【要約】【課題】スルーホールに挿通されるリード部の位置ずれを防止する。【解決手段】蓄電要素が収容された本体２２の端面から一対のリード部２３Ａ，２３Ｂが導出された複数のキャパシタ２１と、リード部２３Ａ，２３Ｂの導出方向に沿う方向の板面を有する第１回路基板３９と、リード部２３Ａ，２３Ｂの導出方向と交差する方向の板面を有するとともに、リード部２３Ａ，２３Ｂが挿通されるスルーホール４２を有する第２回路基板４５と、第２回路基板４５と対向する対向壁３４Ａと、を備え、対向壁３４Ａは、スルーホール４２に対応する位置に設けられ、一対のリード部２３Ａ，２３Ｂの少なくとも一方が嵌め入れられて保持される端子保持溝３５を備える。【選択図】図７
2014239095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電要素が収容された本体の端面から一対のリード部が導出されてなる複数のキャパシタと、
前記リード部の前記端面からの導出方向に沿う方向の板面を有する第１回路基板と、
前記リード部の前記端面からの導出方向と交差する方向の板面を有するとともに、前記リード部が挿通されるスルーホールを有する第２回路基板と、
前記第２回路基板と対向する対向壁と、を備え、
前記対向壁は、前記スルーホールに対応する位置に設けられ、前記一対のリード部の少なくとも一方が嵌め入れられて保持される端子保持溝を備える補助電源装置。
【請求項２】
前記端子保持溝は、前記一対のリード部のうちの一方のみを保持している請求項１に記載の補助電源装置。
【請求項３】
前記複数のキャパシタを収容し、前記第１回路基板に固定される収容部材を備え、
前記端子保持溝は、前記収容部材に設けられている請求項１又は請求項２に補助電源装置。
【請求項４】
前記収容部材は、第１分割部材と第２分割部材とを嵌め合わせて構成されており、前記対向壁は、前記第１分割部材に設けられ前記端子保持溝を有する第１対向壁と、前記第２分割部材に設けられた第２対向壁とを備え、前記第２対向壁は、前記端子保持溝に保持された状態の前記一方のリード部を軸として他方の前記リード部の回動方向に沿う形状の凹状縁部を有する請求項３に記載の補助電源装置。
【請求項５】
前記第２回路基板には、各前記キャパシタの電圧が印加される複数の抵抗器が実装され、
前記第１回路基板には、前記各キャパシタ間の電圧に不均衡が生じた際に前記キャパシタの電極間を短絡させるバイパスリレーが実装されている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の補助電源装置。
【請求項６】
車両の電源から負荷に至る経路に配され、前記電源から前記負荷に供給される電力を分配する電気接続箱であって、
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の補助電源装置と、
電子部品が実装されてなる回路体と、
前記補助電源装置及び前記回路体を収容するケースと、を備える電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助電源装置及び電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両の安全性の向上や燃費向上等を目的として電気二重層キャパシタなどの蓄電部材を備えた補助電源装置が使用されている。
ここで、車両の多数の負荷の補助電源として使用できるようにキャパシタの容量を増加させると、キャパシタ自体のサイズや重量が大きくなる。
【０００３】
しかし、補助電源装置を車両に搭載する場合、補助電源装置のサイズに制約があるため、補助電源装置のキャパシタを回路基板に実装する場合に、蓄電要素が収容された本体を、回路基板の面に沿うよう配置することがある。
【０００４】
特許文献１は、回路基板と、回路基板の板面に沿うように並べられた複数のキャパシタとを備えたキャパシタユニットが記載されている。
このキャパシタユニットでは、各キャパシタのリード部が直角に曲げられて回路基板のリード線穴に挿入されている。複数のキャパシタは、ベース部の筒状の保持部分に嵌め入られて位置決めされている。
このようにすることで、キャパシタを回路基板に対して直立させる構成と比較して、補助電源装置が低背化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７１０６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、キャパシタのリード線を直角に曲げて回路基板に接続しているため、リード線の曲げ部分に生じる応力により、リード線と回路基板との接続に不具合が生じることが懸念される。
特に、キャパシタの容量が大きくなると、キャパシタのサイズの大型化に伴ってリード部も長いものが用いられるようになり、外部からの振動、衝撃によるリード部への応力が生じやすい。
【０００７】
そこで、キャパシタの端面から直線状のリード部を導出させ、リード部の導出方向と直交する方向の板面を有する第２回路基板のスルーホールにリード部を挿通して半田付けすれば、リード部を曲げなくても第２回路基板の導電路に接続することができると考えられる。
ここで、直線状のリード部を補助回路基板のスルーホールに挿通する場合、リード部の位置がスルーホールからずれているとリード部の第２回路基板への接続に支障が生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、スルーホールに挿通されるリード部の位置ずれを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、蓄電要素が収容された本体の端面から一対のリード部が導出されてなる複数のキャパシタと、前記リード部の前記端面からの導出方向に沿う方向の板面を有する第１回路基板と、前記リード部の前記端面からの導出方向と交差する方向の板面を有するとともに、前記リード部が挿通されるスルーホールを有する第２回路基板と、前記第２回路基板と対向する対向壁と、を備え、前記対向壁は、前記スルーホールに対応する位置に設けられ、前記一対のリード部の少なくとも一方が嵌め入れられて保持される端子保持溝を備える。
【００１０】
本構成によれば、一対のリード部の少なくとも一方が端子保持溝に嵌め入れられて保持されるため、スルーホールに挿通されるリード部の位置ずれを防止することが可能となる。
【００１１】
上記構成の実施態様として以下の構成を有すれば好ましい。
・前記端子保持溝は、前記一対のリード部のうちの一方のみを保持している。
このようにすれば、一対のリード部のうちの他方のリード部については、端子保持溝に保持されないため、他方のリード部について組付公差等で生じるスルーホールとの間の位置ずれを吸収することが可能になる。
【００１２】
・前記複数のキャパシタを収容し、前記第１回路基板に固定される収容部材を備え、前記端子保持溝は、前記収容部材に設けられている。
このようにすれば、複数のキャパシタを収容するための収容部材の構成を利用してリード部を保持することができる。
【００１３】
・前記収容部材は、第１分割部材と第２分割部材とを嵌め合わせて構成されており、前記対向壁は、前記第１分割部材に設けられ前記端子保持溝を有する第１対向壁と、前記第２分割部材に設けられた第２対向壁とを備え、前記第２対向壁は、前記端子保持溝に保持された状態の前記一方のリード部を軸として他方の前記リード部の回動方向に沿う形状の凹状縁部を有する。
このようにすれば、組付公差等で生じるスルーホールとの間の位置ずれを吸収しつつ、キャパシタの端面を覆うことができる。
【００１４】
・前記第２回路基板には、各前記キャパシタの電圧が印加される複数の抵抗器が実装され、前記第１回路基板には、前記各キャパシタ間の電圧に不均衡が生じた際に前記キャパシタの電極間を短絡させるバイパスリレーが実装されている。
このようにすれば、キャパシタの電圧の不均衡を防止するための回路のうちの抵抗器を第２回路基板に実装することで、第１回路基板の面積を小さくすることができる。
【００１５】
・車両の電源から負荷に至る経路に配され、前記電源から前記負荷に供給される電力を分配する電気接続箱であって、前記補助電源装置と、電子部品が実装されてなる回路体と、前記補助電源装置及び前記回路体を収容するケースと、を備える電気接続箱とする。
このようにすれば、補助電源装置を電気接続箱に内臓させることで、ワイヤーハーネスの省線化が可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、スルーホールに挿通されるリード部の位置ずれを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の補助電源装置を示す斜視図
【図２】補助電源装置の横断面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４】補助電源装置の分解斜視図
【図５】補助電源装置本体を示す斜視図
【図６】収容部材の第１回路基板への組み付けを説明する斜視図
【図７】キャパシタが収容された収容部材への第２回路基板の組み付けを説明する斜視図
【図８】下側の分割部材を示す図
【図９】実施形態２の電気接続箱を示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、実施形態１について、図１ないし図８を参照して説明する。
本実施形態の補助電源装置１０は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両の電子ブレーキシステムの補助電源として使用される。以下では、前後方向については、図２の上方を前方、下方を後方とし、左右方向については、図２の方向を基準として説明する。
【００１９】
補助電源装置１０は、図１に示すように、外形が直方体状のケース１１に補助電源本体２０が収容されている。
ケース１１は、合成樹脂製であって、一方に開口部１３を有するケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１３を閉塞するケースカバー１８とを備える。
ケース本体１２の側面には、カバー係止凸部１４が外方に突出している。
【００２０】
図４に示すように、ケース本体１２の上壁の内面における開口部１３側には、案内突部１５が内方に突出している。
案内突部１５は、開口部１３の近傍の部分に設けられている。
ケース本体１２の前壁及び後壁の内面には、第１回路基板３９の縁部が挿通される挿通溝１６が補助電源本体２０の挿通方向に延びている。
挿通溝１６は、補助電源本体２０の挿通方向に延びる一対の突条１７の間に形成される。
挿通溝１６は、ケース本体１２の長さの全体に亘って形成されている。
【００２１】
ケースカバー１８は、長方形の板状であって、長方形状のコネクタ導出孔１８Ａが貫通している。
ケースカバー１８の前後の縁部には、ケース本体１２のカバー係止凸部１４に係止してケースカバー１８が開口部１３を閉塞した状態を保持する被係止部１９が形成されている。
被係止部１９は、ケースカバー１８の面と直交する方向に突出している。
被係止部１９は、矩形の係止孔が貫通形成された枠形であって、撓み変形可能な厚みで形成されている。
【００２２】
補助電源本体２０は、複数（本実施形態では４個）のキャパシタ２１と、複数のキャパシタ２１を収容する収容部材２６と、収容部材２６が載置される第１回路基板３９と、収容部材２６の前面に取付けられる第２回路基板４５とを備える。
【００２３】
キャパシタ２１は、図３に示すように、蓄電要素が収容された円柱状の本体２２と、本体２２の円形状の平坦な端面からこの端面と直交する方向に直線状に導出された一対のリード部２３Ａ，２３Ｂとを有する。
本体２２の後面には、開閉可能な防爆弁２４が形成されている。
リード部２３Ａ，２３Ｂは、円形の断面を有しする棒状の金属であって、本体２２の軸方向に沿って直線状に延びている。
【００２４】
収容部材２６は、複数の本体２２を収容して第１回路基板３９に固定されるものであり、収容部材２６は、第１分割部材３０Ａと第２分割部材３０Ｂとを嵌め合わせて構成されている。
収容部材２６の上壁の外面における中間部には、補助電源本体２０の挿通方向に延びる案内溝２８が形成されている。
【００２５】
案内溝２８は、補助電源本体２０のケース本体１２への収容の際に、ケース本体１２の案内突部１５に係合して補助電源本体２０を挿通方向に案内する。
収容部材２６の後壁２６Ａには、複数の連通孔２７が貫通形成されている。
連通孔２７は、円形状であって、キャパシタ２１と同じ数だけ並んであり、キャパシタ２１の防爆弁２４を介してキャパシタ２１の内部と連通しており、防爆弁２４を介してキャパシタ２１から漏出した蒸気等を外部に放出する。
【００２６】
図７に示すように、分割部材３０Ａ，３０Ｂは、共に、本体２２の側面が嵌め入れられる板状部３１と、板状部３１の周縁部から立ち上がる隔壁３３とを備えている。
板状部３１の内面側は、本体２２の側面に密着するように円弧状に湾曲した複数の凹状面３２を備える（図８参照）。
第１分割部材３０Ａと第２分割部材３０Ｂとを嵌め合わせると、キャパシタ２１の本体２２が分割部材３０Ａ，３０Ｂに設けられた上下一対の凹状面３２の間に挟まれる。これにより、本体２２は、上下一対の凹状面３２の間に保持されるとともに、本体２２と凹状面３２との間に寸法公差に応じて設けられたクリアランスの範囲で位置ずれが許容される。なお、このようにクリアランスを設ける構成に限らず、本体２２を分割部材３０Ａ，３０Ｂの間に挟持させてキャパシタ２１を上下方向について位置決めするようにしてもよい。
【００２７】
隔壁３３は、板状部３１の全周に形成されており、左右の側壁内に並んで配された４個のキャパシタ２１は、左右方向について側壁との間のクリアランスの範囲で位置ずれが許容される。
隔壁３３のうち後壁は、円弧状に凹み形成されており、分割部材３０Ａ，３０Ｂが嵌め合わされると、各キャパシタ２１に対応する円形状の連通孔２７を形成する。
隔壁３３のうち側壁は、前方にやや張り出した一対の張出部３３Ａを備える。
隔壁３３は、第１分割部材３０Ａに設けられ第２回路基板４５と対向する第１対向壁３４Ａ（「対向壁」の一例）と、第２分割部材３０Ｂに設けられ第２回路基板４５と対向する第２対向壁３４Ｂとを備える。
【００２８】
第１対向壁３４Ａには、リード部２３Ａを保持する端子保持溝３５が形成されている。
端子保持溝３５は、リード部２３Ａの幅とほぼ同じ幅で所定の深さまで延びており、リード部２３Ａが端子保持溝３５に嵌め入れられると、左右方向（キャパシタ２１の並び方向）についてリード部２３Ａが位置決めされる。
なお、本実施形態では、本体２２が分割部材３０Ａ，３０Ｂに挟まれて位置が保持されるため、リード部２３Ａが端子保持溝３５の最深部から浮いた状態でとなっているが、これに限らず、リード部２３Ａが端子保持溝３５の最深部に嵌め入れられるようにしてもよい。
【００２９】
第２対向壁３４Ｂには、図７に示すように、第１対向壁３４Ａの端子保持溝３５に保持された状態の一方のリード部２３Ａを軸として他方のリード部２３Ｂが回動する方向に沿う形状の凹状縁部３６を有する。したがって、第２対向壁３４Ｂには、リード部２３Ｂを保持する端子保持溝が形成されていない。
第１分割部材３０Ａの両側面に形成された係止凸部３７に第２分割部材３０Ｂの両側面に連なる被係止部１９が係止することで第１分割部材３０Ａと第２分割部材３０Ｂとが嵌め合わされた状態に保持される。
対向壁３４Ａ，３４Ｂの前面における一対の張出部３３Ａの間には、第２回路基板４５が対向壁３４Ａ，３４Ｂに対して当接又はわずかな隙間を有するように嵌め入れられる。
【００３０】
第１回路基板３９及び第２回路基板４５は、絶縁板に導電路がプリント配線されたものであり、多数のスルーホール３８，４２が貫通している。
第２回路基板４５は、図５に示すように、リード部２３Ａ，２３Ｂの導出方向と直交する方向（交差する方向）の板面を有し、第１回路基板３９は、第２回路基板４５と直交する方向に延びており、リード部２３Ａ，２３Ｂの導出方向に沿う方向の板面を有する。
第１回路基板３９は、図６に示すように、その上面に収容部材２６を載置可能な大きさとされており、その縁部にコネクタ部４０とバイパスリレー４１が実装されている。
【００３１】
コネクタ部４０から導出されたコネクタ端子４０Ａ及びバイパスリレー４１の端子は、スルーホール３８に半田付けされている。
第１回路基板３９のスルーホール３８には、Ｌ字状の接続端子４３の一端側が半田付けして接続されている。
第１回路基板３９の周縁部側には、収容部材２６を固定するための固定孔４４が貫通している。
固定孔４４は、円形状であって、収容部材２６の底面から突出する円形状の固定突部２６Ｂが圧入されることで、第１回路基板３９と収容部材２６との相対的位置が固定される。
【００３２】
第２回路基板４５は、収容部材２６の前面とほぼ同じ大きさの左右方向に長い長方形状である。この第２回路基板４５の面積は、第１回路基板３９の面積よりも小さい。
第２回路基板４５は、図７に示すように、チップ抵抗からなる分圧抵抗器４６が実装されている。
分圧抵抗器４６は、各キャパシタ２１間の電圧のバランスを取るために設けられる。
第２回路基板４５のスルーホール４２には、接続端子４３の他端側が半田付けして接続されている。
【００３３】
補助電源装置１０の組み付け方法について説明する。
第２回路基板４５に分圧抵抗器４６をリフロー半田付けするとともに、接続端子４３をスポット半田付けする。
第１分割部材３０Ａに４個のキャパシタ２１の一方のリード部２３Ａを端子保持溝３５に嵌め入れつつ各本体２２を第１分割部材３０Ａの各凹状面３２に載置する（図７）。
【００３４】
そして、第１分割部材３０Ａに第２分割部材３０Ｂを嵌め合わせると４個のキャパシタ２１が収容された収容部材２６を形成される。
この状態では、一方のリード部２３Ａが収容部材２６に対してキャパシタ２１の並び方向に位置決めされるとともに、他方のリード部２３Ｂは、一方のリード部２３Ａを軸として回動方向の位置ずれが許容されている。
【００３５】
そして、各キャパシタ２１のリード部２３Ａ，２３Ｂを第２回路基板４５のスルーホール４２に挿通する。
このとき、リード部２３Ａについては、端子保持溝３５によって位置決めされているため、容易にスルーホール４２に挿通することができる。リード部２３Ｂについては、組付公差等に応じて位置ずれが生じていてもリード部２３Ｂが位置ずれすることで組付公差を吸収することができる。
【００３６】
そして、スルーホール４２にリード部２３Ａ，２３Ｂが挿通してスポット半田付けを行うことにより、リード部２３Ａ，２３Ｂが第２回路基板４５の導電路に接続される。
また、第１回路基板３９にキャパシタ２１の充放電などの制御回路を構成するバイパスリレー４１等の表面実装型の電子部品をリフロー半田付けにより第１回路基板３９の導電路に接続する。
【００３７】
さらに、コネクタ部４０等をスポット半田付けで第１回路基板３９の導電路に実装する。
第２回路基板４５のスルーホール４２に接続端子４３の一端側を挿通してスポット半田付けし、第１回路基板３９のスルーホール３８に接続端子４３の他端側を挿通してスポット半田付けする。
これにより、補助電源装置本体２２が形成される(図５）。
【００３８】
次に、ケース１１の内面の案内溝２８に沿って補助電源装置本体２２をケース１１に挿通する（図４）。
これにより、収容部材２６の案内溝２８がケース１１の案内突部１５に摺接するとともに、第１回路基板３９の縁部がケース本体１２の挿通溝１６に嵌め入れられることで補助電源装置本体２２の挿通方向が案内されてケース本体１２に収容される。
そして、補助電源装置本体２２が収容されたケース本体１２にケースカバー１８を被せると、補助電源装置１０が形成される。
【００３９】
本実施形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
補助電源装置１０は、蓄電要素が収容された本体２２の端面から一対のリード部２３Ａ，２３Ｂが導出された複数のキャパシタ２１と、リード部２３Ａ，２３Ｂの導出方向に沿う方向の板面を有する第１回路基板３９と、リード部２３Ａ，２３Ｂの導出方向と直交する方向（交差する方向）の板面を有するとともに、リード部２３Ａ，２３Ｂが挿通されるスルーホール４２を有する第２回路基板４５と、第２回路基板４５と対向する対向壁３４Ａ，３４Ｂと、を備え、対向壁３４Ａ，３４Ｂは、スルーホール４２に対応する位置に設けられ、一対のリード部２３Ａ，２３Ｂの少なくとも一方が嵌め入れられて保持される端子保持溝３５を備える。
本実施形態によれば、リード部２３Ａ（一対のリード部の少なくとも一方）が端子保持溝３５に嵌め入れられて保持され、スルーホール４２に挿通されるリード部２３Ａの位置ずれが防止されるため、リード部２３Ａをスルーホール４２に挿通する際のアライメント精度を高めることができる。
また、この第２回路基板４５は、キャパシタ２１と第１回路基板３９を設けた際のデットスペースとなりやすい位置に配されるため、補助電源装置１０を小型化することが可能になる。
【００４０】
また、端子保持溝３５は、一対のリード部２３Ａ，２３Ｂのうちの一方のみを保持している。
このようにすれば、一対のリード部２３Ａ，２３Ｂのうちの他方のリード部２３Ｂについては、端子保持溝３５に保持されないため、他方のリード部２３Ｂについて組付公差等で生じるスルーホール４２との間の位置ずれを吸収することが可能になる。
【００４１】
さらに、複数のキャパシタ２１を収容し、第１回路基板３９に固定される収容部材２６を備え、端子保持溝３５は、収容部材２６に設けられている。
このようにすれば、キャパシタ２１の本体２２を収容するための収容部材２６の構成を利用してリード部２３Ａを保持することができる。
【００４２】
また、収容部材２６は、第１分割部材３０Ａと第２分割部材３０Ｂとを嵌め合わせて構成されており、対向壁３４Ａ，３４Ｂは、第１分割部材３０Ａに設けられ端子保持溝３５を有する第１対向壁３４Ａと、第２分割部材３０Ｂに設けられた第２対向壁３４Ｂとを備え、第２対向壁３４Ｂは、端子保持溝３５に保持された状態の一方のリード部２３Ａを軸として他方のリード部２３Ｂの回動方向に沿う形状の凹状縁部３６を有する。
このようにすれば、組付公差等で生じるスルーホール４２との間の位置ずれを吸収しつつ、キャパシタ２１における本体２２の端面を覆うことができる。
【００４３】
さらに、第２回路基板４５には、各キャパシタ２１の電圧が印加される複数の分圧抵抗器４６（抵抗器）が実装され、第１回路基板３９には、各キャパシタ２１間の電圧に不均衡が生じた際にキャパシタ２１の電極間を短絡させるバイパスリレー４１が実装されている。
このようにすれば、キャパシタ２１の電圧の不均衡を防止するための回路のうちの分圧抵抗器４６を第２回路基板４５に実装することで、第１回路基板３９の面積を小さくすることができる。
【００４４】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図９を参照して説明する。
実施形態２では、補助電源装置１０を単独ではなく、車両の電源から負荷に至る経路に配され、電源から負荷に供給される電力を分配する電気接続箱５０に内臓させたものである。以下では、上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
電気接続箱５０は、図９に示すように、回路構成体５１と、補助電源装置本体２２と、回路構成体５１及び補助電源装置本体２２を覆うケース５７とからなる。
回路構成体５１は、複数の電子部品が実装されてなる回路体５２と、回路体５２の周縁部の取付られる複数のコネクタブロック５３とヒューズブロック５４と、を備える。
【００４６】
回路体５２は、導電路がプリント配線された回路基板と、この回路基板に重ねられ金属板材を導電路の形状に打ち抜いたバスバーとを備え、複数の電子部品が実装されている。
コネクタブロック５３は、複数のコネクタ部５３Ａから形成され、外部の相手側コネクタと嵌合可能となっており、多数の端子が回路体５２のスルーホールに半田付けされている。
【００４７】
ヒューズブロック５４は、多数のヒューズを装着可能とされ、多数の端子が回路体５２のスルーホールに半田付けされている。
回路構成体５１の周縁部には、カバー係止片５５が上方に延びている。
ケース１１は、回路構成体５１を上方から覆うものであり、カバー係止片５５に係止する係止凸部５６が側壁の外面に形成されている。
実施形態２によれば、補助電源装置１０の機能を電気接続箱５０に内臓させることで、装置間を接続するワイヤーハーネスの省線化が可能になる。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、補助電源装置１０は、車両の電子ブレーキシステムの補助電源に使用されるものとしたが、これに限られない。
例えば、衝突事故によりバッテリからの電源が途絶すると、ドアが解除できず、救助作業に支障をきたすことが懸念されるドアロックシステムの補助電源として用いることができる。また、例えば、燃費改善を目的として停車時にエンジンを停止し、再走行時にエンジンを始動することで停車時の燃料消費を抑えるアイドリングストップ機能を搭載した車両の補助電源として用いることができる。
【００４９】
（２）上記実施形態では、端子保持溝３５は一定の幅で形成されていたが、これに限られない。例えば、溝が深いなるほど幅が狭くなるように形成し、リード部２３Ａが端子保持溝３５の所定の高さ（溝幅が狭くなる高さ）に保持されるようにしてもよい。
【００５０】
（３）キャパシタ２１の個数は、上記実施形態の４個に限らず、他の個数としてもよく、収容部材等の形状もキャパシタ２１の個数に応じて適宜変更することが可能である。
【００５１】
（４）上記実施形態では、端子保持溝３５が形成された対向壁３４Ａは、収容部材２６に設けたが、これに限られない。例えば、収容部材を設けず、又は、収容部材とは別に、第２回路基板４５と対向する対向壁を設け、この対向壁に端子保持溝を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０：補助電源装置
１１：ケース
２０：補助電源本体
２１：キャパシタ
２２：本体
２３Ａ，２３Ｂ：リード部
２６：収容部材
３０Ａ：第１分割部材
３０Ｂ：第２分割部材
３３：隔壁
３４Ａ：第１対向壁（対向壁）
３４Ｂ：第２対向壁
３５：端子保持溝
３６：凹状縁部
３９：第１回路基板
４１：バイパスリレー
３８：スルーホール
４５：第２回路基板
４２：スルーホール
４６：分圧抵抗器（抵抗器）
５０：電気接続箱
５２：回路体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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