(57)【要約】 【課題】  本発明は、建材用途に使用可能な難燃性及び断熱性を有すると共に耐熱性に優れ、リサイクル性に優れるポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法を提供することを目的とする。 【解決手段】    本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法においては、２，２−ビス［４−（ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ａ）と、２，２−ビス［４−（ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ｂ）と、臭素化イソシアヌレート（Ｃ）とからなる複合難燃剤を用い、該複合難燃剤における該（Ａ）の配合割合が、該複合難燃剤１００重量％中５重量％超３５重量％未満であり、該（Ｂ）と（Ｃ）の配合割合（重量比率）が（Ｂ）：（Ｃ）＝４０：６０〜９０：１０であることを特徴とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂と難燃剤と物理発泡剤とを混練して得られる発泡性樹脂溶融物を押出発泡させて押出発泡板を製造する方法において、
該難燃剤が、２，２−ビス［４−（ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ａ）と、２，２−ビス［４−（ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ｂ）と、臭素化イソシアヌレート（Ｃ）とからなる複合難燃剤を含み、
該複合難燃剤における該（Ａ）の配合割合が、該複合難燃剤１００重量％中５〜３５重量％であり、
該（Ｂ）と（Ｃ）の配合割合（重量比率）が（Ｂ）：（Ｃ）＝４０：６０〜９０：１０であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法。
【請求項２】
前記複合難燃剤を、前記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部配合することを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法。
【請求項３】
前記臭素化イソシアヌレート（Ｃ）を、前記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して０．２〜１．５重量部配合することを特徴とする請求項１または２に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法。
【請求項４】
ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、及びポリアルキルベンゼンから選択される少なくとも１種の化合物（Ｄ）を配合することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法。
【請求項５】
ポリスチレン系樹脂と難燃剤と物理発泡剤とを混練して得られる発泡性樹脂溶融物を押出発泡させて得られる押出発泡板において、
該難燃剤が、２，２−ビス［４−（ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ａ）と、２，２−ビス［４−（ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ｂ）と、臭素化イソシアヌレート（Ｃ）とからなる複合難燃剤を含み、
該複合難燃剤における該（Ａ）の配合割合が、該複合難燃剤１００重量％中５〜３５重量％であり、
該（Ｂ）と（Ｃ）の配合割合（重量比率）が（Ｂ）：（Ｃ）＝４０：６０〜９０：１０であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法に関し、詳しくは、優れた難燃性を有すると共に、リサイクル性にも優れる、ポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法、及びポリスチレン系樹脂押出発泡板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン系樹脂押出発泡板（以下、単に押出発泡板ともいう。）は、種々の用途に使用可能であり、例えば、建築物の断熱材として広く使用されている。該押出発泡板の製造方法としては、ポリスチレン系樹脂を押出機で加熱溶融混練した溶融混練物に物理発泡剤を圧入し、さらに混練して発泡性樹脂溶融物とした後、該発泡性樹脂溶融物を、押出機先端部に付設されたダイを通して高圧域から低圧域に押出し、ダイ出口に連結された賦形装置を通して板状に成形する方法が広く行なわれている。
【０００３】
前記押出発泡板を建築物の断熱材として使用する場合、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１（２００９）記載の押出ポリスチレンフォーム保温板の燃焼性規格を満足することが要求される。そのために、難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン（以下、「ＨＢＣＤ」と記す。）が汎用されていた。しかし、環境適合性の観点から、ＨＢＣＤに代わる難燃剤を用いたポリスチレン系樹脂押出発泡板の開発が望まれている。  
【０００４】
このような状況下、ＨＢＣＤに替わる難燃剤を用いたポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法の検討がなされてきた。
例えば、特許文献１には、難燃剤としてテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）等のハロゲン化芳香族アルキルアリールエーテル類を使用することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、臭素化イソシアヌレートと、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）等の臭素化ビスフェノールとをあわせて用いることが開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、テトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）等の含臭素有機化合物とテトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモプロピルエーテル）等の含臭素有機化合物とをあわせて用いることにより、難燃性を維持しつつ、耐熱性を改良してリサイクル性を向上させることが開示されている。
【０００７】
また、特許文献４には、（Ａ）テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）とテトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）とをあわせて用いるか、または、（Ｂ）テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートとをあわせて用いることにより、難燃性を維持しつつ、耐熱性を改良してリサイクル性を向上させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１３９３５６号公報
【特許文献２】特開２００３-２９２６６４号公報
【特許文献３】特開２０１０-２７５５２８号公報
【特許文献４】特開２０１２-１０７２２７号公報
【０００９】
しかし、特許文献１に示されるテトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）は、ＨＢＣＤに代替可能な難燃性を有する反面、分解しやすいという問題を有するものである。この問題は、製品をリサイクルして再生樹脂を得る工程において、基材樹脂のポリスチレン系樹脂の分解による再生樹脂の分子量の低下として主に現れ、この再生樹脂を用いて製品を製造しようとすると、発泡に必要なダイ圧力を保持することができない等の問題が発生する虞があった。また、分解を防ぐためには安定剤を多量に添加しなければならなかった。
【００１０】
また、特許文献２で用いられているテトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）と臭素化イソシアヌレートとからなる難燃剤は、ＨＢＣＤやテトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）を添加した場合と同等の難燃性を発現することはできるが、そのためには、難燃剤の添加量を増量しなければならなかった。また、難燃剤を増量した場合には、リサイクル性が低下する虞があった。
【００１１】
また、特許文献３、４における、テトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）とテトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモプロピルエーテル）とからなる難燃剤や、テトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートとからなる難燃剤は、ＨＢＣＤに近い難燃性を有するが、酸素指数を高く維持しつつ、十分な耐熱性を有し、リサイクル性に優れる押出発泡板を得るには、未だ課題を残していた。すなわち、リサイクルにより得られた再生樹脂は、黄変したり、分子量が低下してしまうという問題を有しており、このような再生樹脂を用いて押出発泡板を製造すると、押出安定性が悪化し、押出発泡板の物性の低下に繋がるおそれがあった。
【００１２】
本発明は、上記の現状に鑑み、建材用途に使用可能な押出ポリスチレンフォーム保温板の燃焼性規格（ＪＩＳ  Ａ９５１１）を満足する上に、酸素指数が高く維持され、耐熱性やリサイクル性にも優れるポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法、及び建材用途に使用可能な押出ポリスチレンフォーム保温板の燃焼性規格を満足する上に、酸素指数が高く維持され、耐熱性やリサイクル性にも優れるポリスチレン系樹脂押出発泡板を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、以下に示すポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法、ポリスチレン系樹脂押出発泡板が提供される。
［１］  ポリスチレン系樹脂と難燃剤と物理発泡剤とを混練して得られる発泡性樹脂溶融物を押出発泡させて押出発泡板を製造する方法において、
該難燃剤が、２，２−ビス［４−（ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ａ）と、２，２−ビス［４−（ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ｂ）と、臭素化イソシアヌレート（Ｃ）とからなる複合難燃剤を含み、
該複合難燃剤における該（Ａ）の配合割合が、該複合難燃剤１００重量％中５〜３５重量％であり、
該（Ｂ）と（Ｃ）の配合割合（重量比率）が（Ｂ）：（Ｃ）＝４０：６０〜９０：１０であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法。
［２］  前記複合難燃剤を、前記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部配合することを特徴とする前記［１］に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法。
［３］  前記臭素化イソシアヌレート（Ｃ）を、前記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して０．２〜１．５重量部配合することを特徴とする前記［１］または［２］に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法。
［４］  ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、及びポリアルキルベンゼンから選択される少なくとも１種の化合物（Ｄ）を配合することを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法。
［５］  ポリスチレン系樹脂と難燃剤と物理発泡剤とを混練して得られる発泡性樹脂溶融物を押出発泡させて得られる押出発泡板において、
該難燃剤が、２，２−ビス［４−（ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ａ）と、２，２−ビス［４−（ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ｂ）と、臭素化イソシアヌレート（Ｃ）とからなる複合難燃剤を含み、
該複合難燃剤における該（Ａ）の配合割合が、該複合難燃剤１００重量％中５〜３５重量％であり、
該（Ｂ）と（Ｃ）の配合割合（重量比率）が（Ｂ）：（Ｃ）＝４０：６０〜９０：１０であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法によれば、２，２−ビス［４−（ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ａ）とともに２，２−ビス［４−（ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ｂ）と、臭素化イソシアヌレート（Ｃ）とが配合された特定の複合難燃剤を使用することにより、２，２−ビス［４−（ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ａ）の配合量が少ないにもかかわらず、押出ポリスチレンフォーム保温板の燃焼性規格を満足する上に、酸素指数が高く維持された押出発泡板が得られる。さらに、得られた押出発泡板はリサイクル性に優れ、分子量の低下が小さい再生樹脂を得ることができるものである。また、該再生樹脂を用いて押出発泡板を製造することができる。
また、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、前記特定の複合難燃剤を特定量含有するので、押出ポリスチレンフォーム保温板の燃焼性規格を満足する上に、酸素指数が高く維持された押出発泡板であり、リサイクル性に優れるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法、及び本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板について詳細に説明する。
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法においては、ポリスチレン系樹脂と難燃剤と物理発泡剤とを混練して得られる発泡性樹脂溶融物を押出発泡させる、押出発泡板の製造方法が採用される。
【００１６】
具体的には、ポリスチレン系樹脂、難燃剤、必要に応じて気泡調整剤、その他の添加剤を押出機内で加熱下に溶融、混練し、得られた混練物に発泡剤を圧入し、さらに混練して得られる発泡性ポリスチレン系樹脂溶融物を、フラットダイを通して高圧の押出機内から低圧域に押出して発泡させ、該ダイの出口に配置された成形型［例えば、平行あるいは入り口から出口方向に向かって緩やかに拡大するように設置された上下二枚のポリテトラフルオロエチレン樹脂等の板で構成される型（ガイダーともいう。）］や、成形ロール等の賦形装置を通過させることによって板状の押出発泡板が製造される。
【００１７】
本発明において使用されるポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン単独重合体やスチレンを主成分とするスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体、スチレン−メチルスチレン共重合体、スチレン−ジメチルスチレン共重合体、スチレン−エチルスチレン共重合体、スチレン−ジエチルスチレン共重合体等が挙げられる。上記スチレン系共重合体におけるスチレン成分含有量は５０モル％以上が好ましく、特に好ましくは８０モル％以上である。
【００１８】
上記ポリスチレン系樹脂は、本発明の目的、作用及び効果が達成される範囲内において、その他の重合体を混合したものであってもよい。その他の重合体としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体水添物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体水添物、スチレン−エチレン共重合体等が挙げられ、これらの他の重合体は、ポリスチレン系樹脂中５０重量％未満となるように、好ましくは３０重量％以下となるように、更に好ましくは１０重量％以下となるように、目的に応じて混合することができる。
【００１９】
前記ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は、２０〜４０万であることが好ましく、２２〜３５万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が前記範囲内のポリスチレン系樹脂を用いることにより、押出安定性が良好となり安定して押出発泡板を製造することができるので、機械的物性にも優れる押出発泡板が得られる。
ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は、例えばＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）法により測定することができる。
【００２０】
本発明においては、押出発泡板を難燃化するために、２，２−ビス［４−（ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ａ）（以下、難燃剤（Ａ）ともいう。）と、２，２−ビス［４−（ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン（Ｂ）（以下、難燃剤（Ｂ）ともいう。）と、臭素化イソシアヌレート（Ｃ）（以下、難燃剤（Ｃ）ともいう。）とからなる複合難燃剤が用いられる。難燃剤（Ａ）とともに難燃剤（Ｂ）及び難燃剤（Ｃ）を併用することにより、特に酸素指数の高い押出発泡板を得ることができる。さらに、得られた押出発泡板からはリサイクル性に優れ、分子量の低下が小さい再生樹脂を得ることができる。なお、難燃剤（Ｂ）を配合することにより、再生樹脂の黄変を防ぐと共に、再生樹脂の分子量低下を防ぐことができ、難燃剤（Ｃ）を配合することにより、酸素指数を向上させることが可能となる。
【００２１】
前記難燃剤（Ａ）は、２，２−ビス［４−（ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパンであり、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）ともいわれるものである。
難燃剤（Ａ）が多すぎる場合には、ポリスチレン系樹脂押出発泡板を加熱溶融して再生原料としてリサイクル使用する際に、再生樹脂原料が黄変してしまったり、再生樹脂の分子量の低下が大きくなって、リサイクル性が低下するおそれがある。一方、難燃剤（Ａ）が少なすぎる場合には、ＪＩＳ  Ａ９５１１における難燃性が低下してしまうおそれがある。
【００２２】
難燃剤（Ｂ）は、２，２−ビス［４−（ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパンであり、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）ともいわれるものである。
【００２３】
難燃剤（Ｃ）の臭素化イソシアヌレートとしては、モノ（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、ジ（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、モノ（２，３，４−トリブロモブチル）イソシアヌレート、ジ（２，３，４−トリブロモブチル）イソシアヌレート、トリス（２，３，４−トリブロモブチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００２４】
上記の臭素化イソシアヌレートの中では、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートは、特にポリスチレン系樹脂との相溶性が良好であり、分解開始温度が２５０〜２６５℃、融点が１００〜１１０℃であるために発泡体製造時における取扱いが容易で、ポリスチレン系樹脂との混練時において分解する可能性も小さいことから好ましい。
【００２５】
本発明においては、難燃剤（Ａ）、難燃剤（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）からなる複合難燃剤を用い、更にその配合比率を特定の割合とすることによって、はじめて、難燃性を維持しつつ、再生ポリスチレン樹脂原料の分子量の低下や、再生樹脂の黄変着色の問題を解決することが可能となる。
【００２６】
具体的には、複合難燃剤１００重量％中の難燃剤（Ａ）の配合割合を、５〜３５重量％とすることを要する。該配合割合がこの範囲内であれば、難燃剤の合計配合量を低く抑えることができると共に、再生樹脂の黄変、分子量低下を抑えることができる。
該配合割合が多すぎる場合には、難燃性に優れるものの、再生樹脂の黄変が生じたり、再生樹脂原料の分子量低下を招くおそれがある。上記観点から、難燃剤（Ａ）の配合割合の上限は３０重量％が好ましく、より好ましくは２５重量％であり、さらに好ましくは２２重量％である。該難燃剤（Ａ）の配合割合が少なすぎる場合には、目的とする難燃性を得ることが困難となるおそれがある。上記観点から、難燃剤（Ａ）の配合割合の下限は８重量％が好ましく、より好ましくは１０重量％である。
【００２７】
さらに、本発明においては、難燃剤（Ｂ）と難燃剤（Ｃ）の配合割合（重量比率）が（Ｂ）：（Ｃ）＝４０：６０〜９０：１０であることを要する。難燃剤（Ｂ）の配合割合が少なすぎるとリサイクル性が低下して、再生樹脂が黄変したり、再生樹脂の分子量が著しく低下したりする虞がある。一方、難燃剤（Ｃ）の配合割合が少なすぎると、酸素指数の向上効果が得られなくなる虞がある。かかる観点から、（Ｂ）：（Ｃ）＝４５：５５〜８５：１５が好ましく、より好ましくは（Ｂ）：（Ｃ）＝４５：５５〜８０：２０である。
【００２８】
前記複合難燃剤の合計の配合量は、押出発泡板を構成するポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜８重量部であり、更に好ましくは２〜7重量部である。該配合量が上記範囲内であれば、酸素指数が高く維持され、且つリサイクル性にも優れる押出発泡板を得ることができる。
【００２９】
また、前記難燃剤（Ｃ）の配合量は０．２〜１．５重量部であることが好ましい。難燃剤（Ｃ）が上記範囲内であれば、酸素指数の向上効果に優れるとともに、よりリサイクル性に優れる押出発泡板が得られる。
【００３０】
本発明においては、上記の複合難燃剤を用い、特定の配合とすることによってはじめて、押出ポリスチレンフォーム保温板の燃焼性規格を満足する上に、酸素指数が高く維持され、且つ再生樹脂の分子量低下を低減できる押出発泡板が得られる。従来、前記難燃剤（Ａ）を用いるものの、難燃剤（Ｂ）と難燃剤（Ｃ）とを併用して用いない場合には、前記難燃剤（Ａ）の配合割合を多くしないと目的の酸素指数を達成することができなかった。一方、難燃剤（Ａ）の配合割合を多くした場合には再生樹脂の分子量低下を防止することができなかった。しかし、本発明においては、特に難燃剤（Ａ）の配合割合を少なくするとともに、難燃剤（Ｂ）と難燃剤（Ｃ）とを特定割合で配合することによってはじめて、酸素指数に優れ、且つ再生樹脂の分子量低下を低減できる押出発泡板が得られる。
【００３１】
前記難燃剤のポリスチレン系樹脂への配合方法としては、所定の難燃剤を基材樹脂と共に押出機に設けられている供給部に供給し、押出機中にて混練する方法を採用することができる。その他、押出機途中に設けられた難燃剤供給部より溶融ポリスチレン樹脂中に難燃剤を供給する方法も採用することができる。尚、難燃剤を押出機の供給部に供給する場合、難燃剤とポリスチレン系樹脂とをドライブレンドしたものを押出機に供給する方法、難燃剤とポリスチレン系樹脂をニーダー等により混練した溶融混練物を押出機に供給する方法や難燃剤マスターバッチを作製し押出機に供給する方法を採用することができ、特に、分散性の点から難燃剤マスターバッチを作製し押出機に供給する方法を採用することが好ましい。難燃剤マスターバッチの調整は、ベースレジンにＭＦＲ０．５〜３０ｇ／１０分のポリスチレン系樹脂を使用することが好ましい。
【００３２】
なお、該複合難燃剤は、必ずしも、難燃剤（Ａ）、難燃剤（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）が同時に配合される必要はなく、押出発泡板中で混合された状態で存在して本発明の効果を発揮すれば、個々に添加されても構わない。したがって、最終的にポリスチレン系樹脂溶融物中に分散されれば、それぞれをドライブレンド法で別々に加えてもよいが、上述したマスターバッチ法により、個々の難燃剤のマスターバッチ、あるいは複合難燃剤のマスターバッチとして添加されることが好ましい。
【００３３】
本発明においては、さらにジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ポリアルキルベンゼンから選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｄ）を配合することで、酸素指数の向上効果をさらに高めることができる。該添加剤はポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１重量部配合されることが好ましく、０．０５〜０．５重量部配合されることがより好ましい。該化合物（Ｄ）の配合量（Ｙ）は前記複合難燃剤の配合量（Ｘ）に対し、重量比でＹ／Ｘ＝０．００６〜０．１３で配合されることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．１０である。
【００３４】
前記ジフェエニルアルカンとしては具体的には、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−ジエチル−２，３−ジフェニルブタン、３，４−ジメチル−３，４−ジフェニルヘキサン、３，４−ジエチル−３，４−ジフェニルヘキサンが挙げられる。ジフェニルアルケンは具体的には、例えば、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ジフェニル−４−エチル−１−ペンテンが例示される。また、ポリアルキルベンゼンとしては、ポリ−１，４−ジイソプロピルベンゼンが挙げられる。
【００３５】
本発明においては、本来の効果を損なわない範囲において、前記複合難燃剤以外の、他の難燃剤を所望に応じて複合難燃剤と共に併用することもできる。例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、ポリスチレン-ブタジエン臭素化物、トリフェニルホスフェート、ペンタブロモトルエン、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、三酸化アンチモン、五酸化二アンチモン、硫酸アンモニウム、スズ酸亜鉛、シアヌル酸、イソシアヌル酸、トリアリルイソシアヌレート、メラミンシアヌレート、メラミン、メラム、メレム等の窒素含有環状化合物、シリコーン系化合物、酸化ホウ素、ホウ酸亜鉛、硫化亜鉛などの無機化合物、赤リン系、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン、次亜リン酸塩等のリン系化合物等が挙げられる。これらの化合物は単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００３６】
本発明において用いられる発泡剤としては、有機系又は無機系の物理発泡剤が用いられる。該物理発泡剤としては、地球温暖化の観点からオゾン破壊係数がゼロ（０）のものが好ましい。
具体的には、有機系物理発泡剤としては、例えば、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル等の蟻酸エステル類、塩化メチル、塩化エチル等の塩化アルキル等が挙げられる。また、オゾン破壊係数がゼロ（０）、かつ地球温暖化係数の小さいトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，２，２−テトラフルオロプロペンなどのフッ化炭化水素を用いることができる。
無機系物理発泡剤としては、例えば、水、二酸化炭素、窒素などが挙げられる。
【００３７】
なお、炭素数３〜５の飽和炭化水素を用いた場合には、炭素数３〜５の飽和炭化水素は可燃性であるため、酸素指数を高く維持するには、従来の難燃剤を用いた場合、多量に添加しなければならなかった。しかし、本発明においては、前記特定の複合難燃剤を用いることにより、従来の難燃剤より配合量を少なくしても、得られる押出発泡板の酸素指数が高く維持することができる。したがって、炭素数３〜５飽和炭化水素からなる可燃性の発泡剤の配合量の自由度を広げることが可能となる。
【００３８】
本発明における発泡剤の添加量（圧入量）は、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部が好ましく、２〜１０重量部がより好ましい。発泡剤の添加量（圧入量）が少な過ぎると得られる押出発泡板の見かけ密度が高くなり、発泡板としての軽量性、断熱性などの特性が発揮され難く、発泡剤の添加量（圧入量）が多過ぎると押出発泡板の外観が低下する虞がある。
【００３９】
本発明において、金属石鹸、有機スズ化合物、鉛化合物、ハイドロタルサイト、エポキシ化合物、多価アルコール、β−ケトン、フェノール系化合物、ヒンダートアミン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物などの安定剤を添加することも可能である。特に、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物、およびヒンダードアミン系化合物から選択される１種以上の安定剤を前記難燃剤と共に配合すると、再生ポリスチレン系樹脂の分子量低下や着色をさらに抑制することができる。
【００４０】
前記ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、テトラキス−［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピネート］メタン、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ドロキシフェニル）プロピオネート]、 ペンタエリスリトールテトラキス［３-(３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル)プロピオネート］ が挙げられる。
これらの中でも、押出安定性、難燃性の点から、ペンタエリスリトールテトラキス［３-(３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル)プロピオネート］が好ましい。
【００４１】
前記リン系安定剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスフェート、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスフェート、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ジフォスフェート、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスフェート、ビスステアリルペンタエリスリトールジフォスフェート、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス、モノ（ジノニルフェニル）モノ−ｐ−ノニルフェニルフォスフェート、トリス（モノノニルフェニル）フォスフェート、テトラアルキル（Ｃ＝１２〜１６）−４，４’−イソプロピリデン−（ビスフェニル）ジフォスフェート、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４オキシフェニル）−３−メチルプロパントリフォスフェート、ジフェニルイソデシルフォスフェート、トリスデシルフォスフェートなどがあげられる。これらのうちでも、押出安定性の点から、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートまたはビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスフェートが好ましい。
【００４２】
前記ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ヒドロキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、または４−ヒドロキシ−１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピレリジンの、脂肪族カルボン酸エステルまたは芳香族カルボン酸エステル、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリリジニル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペイタメチル−４−ピペリジニル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどがあげられる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでも、消炎を早める効果、および押出発泡体の耐熱性を低下させない点から、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ヒドロキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、または４−ヒドロキシ−１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピレリジンの、脂肪族カルボン酸エステルまたは芳香族カルボン酸エステルが好ましい。
【００４３】
上記安定剤の合計配合量としては、前記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、概ね０．０１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．０５〜５重量部である。
【００４４】
本発明において、発泡性樹脂溶融物には、押出発泡体の平均気泡径を調整するために気泡調整剤を添加することができる。気泡調整剤としては、タルク、カオリン、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、クレー、酸化アルミニウム、ベントナイト、ケシソウ土等の無機物が例示される。また、本発明において該気泡調整剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。前記の各種気泡調整剤のなかで、得られる発泡体の気泡径の調製が容易で気泡径を小さくし易いなどの理由からタルクが好適に用いられる。特に、粒子径の細かい平均粒径〔光透過遠心沈降法による５０％粒径〕が０．５〜７５μｍのタルクが好ましい。
【００４５】
気泡調整剤の添加量はポリスチレン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜７．５重量部、さらには０．１〜５重量部の割合で添加することが好ましい。
【００４６】
本発明においては、本発明の目的、効果を妨げない範囲で、酸化チタン等の金属酸化物、グラファイト、ハイドロタルサイト、カーボンブラックやアルミニウム等の断熱性向上剤、着色剤、酸化防止剤、充填剤、滑剤等の各種の添加剤を適宜所望に応じて添加することができる。なお、上記気泡調整剤、着色剤等の各種の添加剤の押出発泡工程における添加方法は、全てバラバラに添加して押出機中で混練されていても良く、必ずしも一度に添加して混練させる必要はないが、マスターバッチ法などにより混練させることが好ましい。
【００４７】
次に、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板について説明する。
該押出発泡板は、前記難燃剤（Ａ）、難燃剤（Ｂ）及び難燃剤（Ｃ）からなる複合難燃剤を含有するものである。
【００４８】
前記複合難燃剤（複合難燃剤１００重量％）中の難燃剤（Ａ）の配合割合は、５重量％超、３５重量％未満である。
また、前記複合難燃剤中の前記難燃剤（Ａ）の配合割合は、５重量％超３５重量％未満であり、好ましくは８〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％である。また、難燃剤（Ｂ）と難燃剤（Ｃ）の配合割合（重量比率）は（Ｂ）：（Ｃ）＝４０：６０〜９０：１０であり、好ましくは（Ｂ）：（Ｃ）＝４５：５５〜８５：１５が好ましく、より好ましくは（Ｂ）：（Ｃ）＝４５：５５〜８０：２０である。
【００４９】
また、該複合難燃剤の配合量は、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましく、好ましくは１．５〜８重量部であり、より好ましくは２〜７重量部である。
【００５０】
本発明の押出発泡板は、前記の特定種類の難燃剤が特定量配合された複合難燃剤を含有するので、酸素指数が高く維持されると共に、リサイクル性にも優れるものである。
【００５１】
本発明の押出発泡板の見掛け密度は、優れた断熱性と機械的強度の点から、２０〜６０ｋｇ／ｍ３が好ましく、２２〜５０ｋｇ／ｍ３がより好ましい。厚みは５〜１５０ｍｍが好ましく、１５〜１００ｍｍがより好ましい。
【００５２】
本発明の押出発泡板においては、独立気泡率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上が更に好ましい。独立気泡率が低すぎると、断熱性や機械的強度が低下する虞がある。
【００５３】
本明細書により得られる押出発泡板の独立気泡率は、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６−７０の手順Ｃに従って、東芝ベックマン株式会社の空気比較式比重計９３０型を使用して測定（押出発泡体から２５ｍｍ×２５ｍｍ×２０ｍｍのサイズに切断された成形表皮を持たないカットサンプルをサンプルカップ内に収容して測定する。ただし、厚みが薄く、厚み方向に２０ｍｍのカットサンプルが切り出せない場合には、例えば、２５ｍｍ×２５ｍｍ×１０ｍｍのサイズのカットサンプルを２枚同時にサンプルカップ内に収容して測定すればよい。）された押出発泡板（カットサンプル）の真の体積Ｖｘを用い、下記（１）式により独立気泡率Ｓ（％）を計算し、Ｎ＝３の平均値で求める。
Ｓ（％）＝（Ｖｘ−Ｗ／ρ）×１００／（ＶＡ−Ｗ／ρ）  （１）
【００５４】
Ｖｘ：上記方法で測定されたカットサンプルの真の体積（ｃｍ３）（押出発泡板のカットサンプルを構成する樹脂の容積と、カットサンプル内の独立気泡部分の気泡全容積との和に相当する。）
ＶＡ：測定に使用されたカットサンプルの外寸から計算されたカットサンプルの見掛け上の体積（ｃｍ３）
Ｗ：測定に使用されたカットサンプル全重量（ｇ）
ρ：押出発泡体を構成する樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）
【００５５】
本発明の押出発泡板は耐熱性に優れるので、該押出発泡板を加熱溶融しリサイクルして得られる再生樹脂は、分子量の低下が低く抑えられ、黄変することが少ないものである。従って、該押出発泡板を加熱溶融して得られる再生ポリスチレン系樹脂は、押出発泡板の原料樹脂として好適に使用できるものである。このとき、再生ポリスチレン系樹脂のみで押出発泡体を製造することもでき、また、バージン材料であるポリスチレン系樹脂と再生ポリスチレン系樹脂とを混合して原料とすることもできる。なお、再生樹脂は、後工程での取り扱い性の観点から樹脂ペレットとして作製されることが好ましい。
【００５６】
該再生ポリスチレン系樹脂としては、重量平均分子量が１９万以上であるものが好ましく、２０万を超えるものがより好ましい。かかる再生ポリスチレン系樹脂を押出発泡板の原料として用いれば、ダイ圧力を低下させることなく安定して押出発泡板を製造することができる。
【００５７】
本発明の押出発泡板から得られる再生樹脂は、下式（１）で表されるリサイクル時における重量平均分子量低下率［α］が小さいことが好ましい。なお、製造条件を狭くすることなく、より容易にリサイクル樹脂を用いて押出発泡体を得ることができるという観点から、分子量低下率は２５％以下であることが好ましい。
【００５８】
リサイクル時におけるＭｗ低下率［α］＝
［｛１−（再生樹脂のＭｗ／ポリスチレン原料のＭｗ）｝×１００］・・・（１）
（なお、Ｍｗは重量平均分子量の略称である。）
【００５９】
本発明により得られる押出発泡板は、優れた酸素指数を示すものである。なお、押出発泡体の酸素指数は、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２（２００７）に準拠して行なう。酸素指数の測定には、例えば、スガ試験機株式会社製の難燃性試験機（ＯＮ−１Ｄ型）を使用できる。
【実施例１】
【００６０】
以下、本発明について実施例、比較例により詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６１】
［押出装置］
実施例、比較例において、内径６５ｍｍの第１押出機と内径９０ｍｍの第２押出機が直列に連結されており、発泡剤注入口が第１の押出機の終端付近に設けられており、横断面が長方形の樹脂排出口（ダイリップ）を備えたフラットダイが第２押出機の出口に付設され、第２押出機の樹脂出口にはこれと並行するように設置された上下一対のポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる板により構成された賦形装置（ガイダ―）が取付けられた装置を用いた。
【００６２】
［ポリスチレン系樹脂］
本発明で使用する原料樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析法により重量平均分子量を測定し、重量平均分子量が２７．３万であるポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製のＧＸ１５４と、ＰＳジャパン社製６７９の混合物（混合比率５０：５０））を用いた。
【００６３】
［難燃剤］
（１）難燃剤（Ａ）：２，２−ビス［４−（ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン、第一工業製薬、商品名ピロガード「ＳＲ１３０」、
（２）難燃剤（Ｂ）：２，２−ビス［４−（ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニルプロパン、商品名「ピロガードＳＲ７２０」
（３）難燃剤（Ｃ）：トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、鈴裕化学製、商品名「ＦＣＰ６６０」
【００６４】
［化合物（Ｄ）］
２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、日本油脂株式会社製、「ノフマーＢＣ−９０」を用いた。
【００６５】
［安定剤］
（１）：ビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト、ＡＤＥＫＡ製「ＰＥＰ３６」を０．１部添加した
（２）：ビス（２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートの混合物、ＢＡＳＦ製、「ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ」を０．１部添加した。
【００６６】
［気泡調整剤］
タルクマスターバッチ（松村産業製、ハイフィラー＃１２）を６０重量％含有するＰＳマスターバッチをポリスチレン樹脂１００重量部に対して、２．５重量部となるように添加した。
【００６７】
実施例１〜８、比較例１〜１１
表１〜３に示す配合量となるようにポリスチレン系樹脂、難燃剤及び他の添加剤を、前記第１押出機に供給し、２２０℃まで加熱し、これらを溶融、混練して樹脂溶融物とし、第１押出機の終端付近に設けられた発泡剤注入口から、発泡剤を溶融物に圧入し、溶融混練した発泡性樹脂溶融物を、第２押出機に供給して樹脂温度を１２０℃（この発泡温度は押出機とダイとの接合部の位置で測定された発泡性樹脂溶融物の温度である）に調整したのち、吐出量７０ｋｇ／時でダイリップを通して押出し、発泡させながら押出発泡体の厚み方向に５０ｍｍの間隔で平行に配置されたガイダー内を通過させることにより、厚み５０ｍｍ、幅２００ｍｍの板状に成形されたポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造した。
【００６８】
実施例、比較例における押出安定性の評価を、実施例１〜７については表１に、比較例１〜８については表２に示す。
【００６９】
実施例、比較例で得られた押出発泡体の見掛け密度、熱伝導率、独立気泡率、酸素指数、発泡体の重量平均分子量、再生樹脂の重量平均分子量を、実施例については表１に、比較例については表２に、実施例８、比較例９、１０については表３に示す。
【００７０】
【表１】
2014189679.tif 000002
【００７１】
【表２】
2014189679.tif 000003
【００７２】
【表３】
2014189679.tif 000004
【００７３】
表１〜３に示す押出発泡体の各種物性の測定方法及び評価方法は下記の通りである。
［見掛け密度］
ＪＩＳ  Ｋ７２２２（２００５）に基づいて測定を行なった。
【００７４】
［発泡板厚み］
発泡板厚みは、得られた発泡板の幅方向を４等分する位置の３箇所で測定し、それらを相加平均した値である。
【００７５】
［酸素指数］
発泡成形体の酸素指数は、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２（２００７）に記載の酸素指数法による高分子材料の燃焼試験法により測定した。試験片は得られた押出発泡体中央部より１０×１０×１５０ｍｍのサイズに切り出し、温度６０度雰囲気下で４週間予備状態調節した後、気温２３度、相対湿度５０％にて１６８時間調節したものを用い、酸素指数の測定にはスガ試験機株式会社製の難燃性試験機（ＯＮ−１Ｄ型）を使用した。
【００７６】
［ろうそく試験］
製造直後の押出発泡体を気温２３℃、相対湿度５０％で４週間放置した後、ＪＩＳ  Ａ９５１１（２００９）の４．１３．１「測定方法Ａ」に基づいて測定した。尚、測定は一つの発泡板から試験片を５個切り出して（Ｎ＝５）下記の評価基準にて評価した。
○：全ての試験片において３秒以内で消え、平均燃焼時間が５個の試験片の平均燃焼時間が２秒以内である。
△：５個の試験片の平均燃焼時間が５個の試験片の平均燃焼時間が２秒を超え３秒以内である。
×：５個の試験片の平均燃焼時間が３秒を超える。
【００７７】
［重量平均分子量］
原料樹脂、押出発泡板、再生原料樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー分析法により測定を行った。
再生樹脂については、それぞれの実施例、比較例にて得られた押出発泡板を、リサイクル用の押出機にて溶融しリペレット化したペレットについて重量平均分子量を測定した。
【００７８】
なお、重量平均分子量は、樹脂試料１０ｍｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｍｌに溶解させ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析法により測定し、標準ポリスチレンで校正した値である。
ＧＰＣ分析条件の詳細は以下の通りである。
使用機器：株式会社ジーエルサイエンス製ＧＰＣ仕様高速液体クロマトグラフ
カラム：昭和電工株式会社製カラム、商品名ＳｈｏｄｅｘＧＰＣ  ＫＦ−８０６、同ＫＦ−８０５、同ＫＦ−８０３をこの順に直列に連結して使用
カラム温度：４０℃
溶媒：ＴＨＦ
流速：１．０ｍＬ／分
濃度：０．１５ｗ／ｖ％
注入量：０．２ｍｌ
検出器：株式会社ジーエルサイエンス製紫外可視検出器、商品名ＵＶ７０２型（測定波
長２５４ｎｍ）
分子量分布の計算に用いた較正曲線の分子量範囲：１．２×１０７〜５．２×１０３
【００７９】
［再生樹脂の黄色度］
再生樹脂の色調を目視にて比較し、次の基準で評価した。
◎：透明であり、色調が変わらないもの
○：わずかに黄色味がかっているもの
△：黄色味が強いもの
×：茶色味が著しく強く、熱分解物（異物）が見られるもの
【００８０】
実施例と比較例の結果は次のことを示している。
実施例１〜７は、難燃剤（Ａ）、難燃剤（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）を本発明において特定される配合量の範囲内で使用してポリスチレン系押出発泡体を製造した例である。実施例１〜７の結果は、難燃剤（Ａ）、難燃剤（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）を特定配合範囲内で用いると、酸素指数が高いる押出発泡体を得ることができることを示している。さらに、いずれの実施例において得られた再生樹脂も、分子量の著しい低下が抑制されたものであることを確認できる。
【００８１】
実施例１〜３は、難燃剤（Ａ）の配合割合を２０重量％に固定し、（Ｂ）：（Ｃ）を５０：５０、８８：１２、７５：２５に変更した例であり、得られた押出発泡板は充分に高い酸素指数を有し、断熱性と難燃性に優れた押出発泡板であることがわかる。また、該押出発泡板から得られる再生樹脂は分子量低下が少ないものであることがわかる。
【００８２】
実施例４、５は、難燃剤（Ａ）の配合割合を１０重量％に固定し、（Ｂ）：（Ｃ）を５０：５０、７８：２２に変更した例であり、得られた押出発泡板は充分に高い酸素指数を有し、再生樹脂は分子量低下が少ないものであることがわかる。
【００８３】
実施例６は、難燃剤（Ａ）の配合割合を２４重量％とし、（Ｂ）：（Ｃ）を５０：５０にした例であり、得られた押出発泡板は充分に高い酸素指数を有し、断熱性と難燃性に優れた押出発泡板であることがわかる。該押出発泡板から得られる再生樹脂は分子量低下が少ないものであることがわかる。
【００８４】
実施例７は、難燃剤（Ａ）の配合割合を３４重量％とし、（Ｂ）：（Ｃ）を５０：５０にした例であり、得られた押出発泡板は充分に高い酸素指数を有し、断熱性と難燃性に優れた押出発泡板であることがわかる。該押出発泡板から得られる再生樹脂は分子量低下が少ないものであることがわかる。
【００８５】
実施例８は、発泡剤として表に示す混合発泡剤（イソブタン３．３重量部、二酸化炭素１．７重量部、水０．２重量部）を用いた以外は、実施例１と同様にして押出発泡板を得た。発泡剤の違いから、酸素指数は実施例１に比較して低いものの、同じ発泡剤を用いた比較例９、比較例１０と比較すると酸素指数が高く、難燃性に優れることが分かる。
【００８６】
比較例１は、難燃剤（Ａ）の配合割合を４重量％とし、（Ｂ）：（Ｃ）を５０：５０、にした例であり、難燃剤（Ａ）の配合割合が少ないため、実施例１に対して酸素指数に劣るものであることがわかる。
【００８７】
比較例２は、難燃剤（Ａ）の配合割合を４０重量％とし、（Ｂ）：（Ｃ）を５０：５０とした例である。難燃剤（Ａ）の配合割合が多いことから、再生樹脂の分子量低下が激しいことがわかる。
【００８８】
比較例３は、難燃剤（Ａ）の配合割合を３４重量％とし、（Ｂ）：（Ｃ）を０：１００とした例である。難燃剤（Ａ）の配合量が多いため酸素指数が高いが、難燃剤（Ｂ）が配合されていないために、再生樹脂の分子量の低下が大きいことがわかる。
【００８９】
比較例４は、難燃剤（Ａ）を２０重量％とし、（Ｂ）：（Ｃ）を１００：０とした例であり、難燃剤（Ａ）の配合量は実施例１と同じであるが、難燃剤（Ｃ）が配合されていないために、酸素指数が低いことがわかる。
【００９０】
比較例５は、難燃剤（Ａ）を２０重量％とし、（Ｂ）：（Ｃ）を０：１００とした例であり、難燃剤（Ｂ）が配合されていないために、再生樹脂の分子量の低下が大きくなることがわかる。
【００９１】
比較例６は、難燃剤（Ａ）を２０重量％とし、（Ｂ）：（Ｃ）を１２：８８とした例であり、難燃剤（Ｂ）の配合量が少ないために、再生樹脂の分子量の低下が大きくなることがわかる。
【００９２】
比較例７は、難燃剤（Ａ）を１０重量％とし、（Ｂ）：（Ｃ）を３３：６７とした例であり、難燃剤（Ｂ）の配合割合が少ないため、再生樹脂の分子量の低下が大きいことがわかる。
【００９３】
比較例８は、難燃剤（Ａ）を配合せずに、（Ｂ）：（Ｃ）を５０：５０とした例であり、酸素指数が低く、再生樹脂の分子量の低下が大きいことがわかる。
【００９４】
比較例９，１０は、それぞれ比較例４，５に対して、発泡剤を変更した例である。
【００９５】
なお、難燃剤として従来使用のＨＢＣＤ（第一工業製薬製ＧＲ−１０３Ｇ）を３重量部用い、実施例１と同様にして得られた発泡板は、酸素指数が３２であった。また、実施例８と同様にして得られた発泡板は、酸素指数が２６であった。