(57)【要約】【課題】各主ロープのシンブルロッドの端部の高さがかなり異なる場合であっても、主ロープが相互に回転しないように確実に規制できるようにする。  【解決手段】主ロープの回り止め装置１５は、シンブルロッド１２の端部に挿入可能で、且つ第１丸棒２２ａ、第２丸棒２２ｂが挿入される第１丸棒取り付け部材２０Ａと第２丸棒取り付け部材２０Ｂを含む複数の丸棒取り付け部材２０と、第１ロープ端固定部材１０Ａのシンブルロッド１２Ａの端部に取り付けた第１丸棒取り付け部材２０Ａに挿入される第１丸棒２２ａに回動可能に連結され、剛性を有する第１プレート２３ａと、第１プレート２３ａに相対的回動可能に連結されるとともに、第２ロープ端固定部材１０Ｂのシンブルロッド１２Ｂの端部に取り付けた第２丸棒取り付け部材２０Ｂに挿入される第２丸棒２２ｂに回動可能に連結され、剛性を有する第２プレート２３ｂとを備えている。【選択図】図４
2014169178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごと、つり合いおもりと、これらの乗りかごとつり合いおもりを懸架する複数の主ロープと、前記主ロープの端部のそれぞれに取り付けられ、第１シンブルロッドと第２シンブルロッドを含む複数のシンブルロッド、前記シンブルロッドを介して前記主ロープを支持するばね、前記シンブルロッドに螺合して前記ばねの伸縮量を決定するナット、及び前記主ロープと前記シンブルロッドを接続するロープソケットを有し、第１ロープ端固定部材と第２ロープ端固定部材を含む複数のロープ端固定部材を備えたエレベータに用いられ、前記複数のロープ端固定部材相互間の回転を規制する主ロープの回り止め装置において、
前記複数のロープ端固定部材の前記シンブルロッド端部に挿入可能で、且つ第１丸棒、第２丸棒のうちの該当するものが挿入される貫通穴を有する第１丸棒取り付け部材と第２丸棒取り付け部材を含む複数の丸棒取り付け部材と、
前記第１ロープ端固定部材の前記第１シンブルロッド端部に取り付けた前記第１丸棒取り付け部材の貫通穴に挿入される前記第１丸棒に回動可能に連結され、剛性を有する第１長尺体と、
前記第１長尺体に相対的回動可能に連結されるとともに、前記第２ロープ端固定部材の前記第２シンブルロッド端部に取り付けた前記第２丸棒取り付け部材の貫通穴に挿入される前記第２丸棒に回動可能に連結され、剛性を有する第２長尺体とを備えたことを特徴とする主ロープの回り止め装置。
【請求項２】
請求項１に記載の主ロープの回り止め装置を備えるとともに、前記複数のロープ端固定部材のそれぞれに設けられるシンブルロッド引き上げ部材と、前記シンブルロッド引き上げ部材を移動させる複数の油圧シリンダと、前記ばねの反力を対応する前記油圧シリンダに伝えるシリンダベースと、前記油圧シリンダを作動させる単一の油圧ポンプとを備え、
前記油圧ポンプにより前記油圧シリンダのそれぞれに圧油を供給することにより前記シンブルロッド引き上げ部材を移動させて、前記主ロープのテンションを調整する主ロープのテンション調整装置において、
前記シリンダベースは、水平方向からの装着、及び離脱が可能な分割構造から成ることを特徴とする主ロープのテンション調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載の主ロープのテンション調整装置を用いて前記主ロープのテンションを調整する主ロープのテンション調整方法において、
前記複数のロープ端固定部材のそれぞれに前記油圧シリンダと前記シンブルロッド引き上げ部材を設置し、
この状態で前記主ロープ回り止め装置を設置し、
その後、前記油圧シリンダと前記ばねの間に、分割された前記シリンダベースを組み立てて設置して前記主ロープのテンションの調整を行うことを特徴とする主ロープのテンション調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗かごと、つり合いおもりを懸架する複数の主ロープの張力調整作業に際し、これらの複数の主ロープのそれぞれに取り付けられたロープ端固定部材の相互間の回転を規制する主ロープの回り止め装置、及びそれを有する主ロープのテンション調整装置、主ロープのテンション調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータは、乗かごと、つり合いおもりと、これらの乗かごとつり合いおもりを懸架する主ロープと、これらの主ロープの両端に取り付けられた複数のロープソケットとを備えている。上述した主ロープのそれぞれは経年的に張力に偏差を生じ、この偏差は主ロープの摩耗劣化を加速させる等の問題を招いている。したがって、定期的に主ロープの張力を均等にして各張力偏差をなくす作業が必要であった。このような主ロープの張力調整作業に際し、各主ロープが個別にその軸心回りに回転してしまうと、その回転した主ロープの張力に変化を生じてしまう。このため、張力調整作業に際して各主ロープが相互に回転しないように規制することが必要になる。
【０００３】
このような状況から従来、特許文献１に示される技術が提案されている。この従来技術は、主ロープのシンブルロッド回り止め治具であり、各主ロープ端部に取り付けられた複数のシンブルロッドのうちの２つのシンブルロッドを連結し、シンブルロッド相互間の回転を規制するものである。この従来技術は、複数の主ロープのうちの例えば第１主ロープの第１シンブルロッドの端部と第２主ロープの第２シンブルロッドの端部のそれぞれに取り付けられた第１丸穴付きキャップ、及び第２丸穴付きキャップのそれぞれの丸穴に挿入されてシンブルロッドを回り止めするバーと、このバーが丸穴から抜け落ちることを防止する永久磁石とを備えた構成にしてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−１２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来技術は、第１主ロープと第２主ロープの張力調整作業に際し、第１シンブルロッド及び第２シンブルロッドに取り付けられる丸穴付きキャップとバーなどにより、第１シンブルロッドが取り付けられる第１主ロープ、及び第２シンブルロッドが取り付けられる第２主ロープ相互間の軸心回りの回転を規制することができるものの、別の問題が存在する。
【０００６】
例えば、第１シンブルロッドの端部と第２シンブルロッドの端部は、主ロープの取り替えなどを行ったときの主ロープの張力調整で、それぞれの高さが異なる場合がある。シンブルロッドの端部の高さが異なるとき、２つの丸穴付きキャップのそれぞれの丸穴に挿入されたバーは斜めの状態になるが、丸穴に挿入するバーは斜めになれる角度に制限があり、２つのシンブルロッドの端部高さが所定以上に異なると、バーを丸穴に挿入できなくなる。
【０００７】
また、第１主ロープ、第２主ロープ、及び第３主ロープの３つの主ロープを同時に調整しようとしたとき、これらの３つの主ロープに取り付けられたシンブルロッドの端部の高さは直線状に並んでいるとは限らない。丸穴付きキャップの丸穴に挿入されるバーは直線形状に製作されているため、３つのシンブルロッドの端部の高さが直線状に並んでいない場合、丸穴に挿入することができない。
【０００８】
このように従来技術では、それぞれのシンブルロッドの端部の高さによっては、各主ロープ相互に回転を規制するための連結ができず、主ロープの回り止めができなくなってしまうことが起こり得る。
【０００９】
本発明は、前述した問題を解決するためになされたもので、各主ロープのシンブルロッドの端部の高さがかなり異なる場合であっても、主ロープが相互に回転しないように確実に規制することができる主ロープの回り止め装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、前記主ロープの回り止め装置を備えた主ロープのテンション調整装置、及び主ロープのテンション調整方法を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明に係る主ロープの回り止め装置は、乗かごと、つり合いおもりと、これらの乗りかごとつり合いおもりを懸架する複数の主ロープと、前記主ロープの端部のそれぞれに取り付けられ、第１シンブルロッドと第２シンブルロッドを含む複数のシンブルロッド、前記シンブルロッドを介して前記主ロープを支持するばね、前記シンブルロッドに螺合して前記ばねの伸縮量を決定するナット、及び前記主ロープと前記シンブルロッドを接続するロープソケットを有し、第１ロープ端固定部材と第２ロープ端固定部材を含む複数のロープ端固定部材を備えたエレベータに用いられ、前記複数のロープ端固定部材相互間の回転を規制する主ロープの回り止め装置において、前記複数のロープ端固定部材の前記シンブルロッド端部に挿入可能で、且つ第１丸棒、第２丸棒のうちの該当するものが挿入される貫通穴を有する第１丸棒取り付け部材と第２丸棒取り付け部材を含む複数の丸棒取り付け部材と、前記第１ロープ端固定部材の前記第１シンブルロッド端部に取り付けた前記第１丸棒取り付け部材の貫通穴に挿入される前記第１丸棒に回動可能に連結され、剛性を有する第１長尺体と、前記第１長尺体に相対的回動可能に連結されるとともに、前記第２ロープ端固定部材の前記第２シンブルロッド端部に取り付けた前記第２丸棒取り付け部材の貫通穴に挿入される前記第２丸棒に回動可能に連結され、剛性を有する第２長尺体とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
また本発明の主ロープのテンション調整装置は、前述の主ロープの回り止め装置を備えるとともに、前記複数のロープ端固定部材のそれぞれに設けられるシンブルロッド引き上げ部材と、前記シンブルロッド引き上げ部材を移動させる複数の油圧シリンダと、前記ばねの反力を対応する前記油圧シリンダに伝えるシリンダベースと、前記油圧シリンダを作動させる単一の油圧ポンプとを備え、前記油圧ポンプにより前記油圧シリンダのそれぞれに圧油を供給することにより前記シンブルロッド引き上げ部材を移動させて、前記主ロープのテンションを調整する主ロープのテンション調整装置において、前記シリンダベースは、水平方向からの装着、及び離脱が可能な分割構造から成ることを特徴としている。
【００１３】
また本発明の主ロープのテンション調整方法は、前述の主ロープのテンション調整装置を用いて前記主ロープのテンションを調整する主ロープのテンション調整方法において、前記複数のロープ端固定部材のそれぞれに前記油圧シリンダと前記シンブルロッド引き上げ部材を設置し、この状態で前記主ロープ回り止め装置を設置し、その後、前記油圧シリンダと前記ばねの間に、分割された前記シリンダベースを組み立てて設置して前記主ロープのテンションの調整を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る主ロープの回り止め装置、この主ロープの回り止め装置を備えた主ロープのテンション調整装置、及び主ロープのテンション調整方法によれば、各主ロープのシンブルロッドの端部の高さがかなり異なる場合でも、主ロープが相互に回転しないように確実に規制することができる。これにより本発明は、主ロープのテンション調整作業の能率向上に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る主ロープの回り止め装置が用いられるエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すエレベータに備えられるロープ端固定部材を示す正面図である。
【図３】図２に示すロープ端固定部材に、本発明の一実施形態に係る主ロープの回り止め装置を有するロープテンション調整装置の一実施形態を装着した状態を示す正面図である。
【図４】本実施形態に係る主ロープの回り止め装置を示す正面図である。
【図５】図４に係る主ロープの回り止め装置を示す平面図である。
【図６】図４に示す状態から長尺部材及び丸棒を除いた状態を示す正面図である。
【図７】図６に示す丸棒取り付け部材を示す正面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るロープテンション調整装置に備えられるシリンダベースを示す正面図である。
【図１０】図９に示すシリンダベースの平面図である。
【図１１】図９に示すシリンダベースの主要部を示す正面図である。
【図１２】図１１に示すシリンダベースの主要部を示す平面図である。
【図１３】図１０に示すシリンダベースに備えられるストッパを示す正面図である。
【図１４】図１３に示すストッパの側面図である。
【図１５】ロープテンション調整装置に一体型シリンダベースを取り付けた場合を説明する図である。
【図１６】本実施形態に係るロープテンション調整装置の組み付け時の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る主ロープの回り止め装置、及びそれを有する主ロープのテンション調整装置、主ロープのテンション調整方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
なお以下にあっては、理解を容易にするために、総括的な説明部分においては該当する部品、部材に総括的な符号（例えば主ロープ３）を付けて説明を行い、個別の部品、部材の詳細な説明部分においては該当する部品、部材に個別の符号（例えば第１主ロープ３Ａ、第２主ロープ３Ｂ、第３主ロープ３Ｃ）を付けて説明を行うものとする。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係る主ロープの回り止め装置が用いられるエレベータの概略構成を示す図、図２は図１に示すエレベータに備えられるロープ端固定部材を示す正面図である。
【００１９】
図１に示すエレベータは、一般的な２：１ローピングエレベータである。このエレベータは、図１に示すように、乗りかご１と、つり合いおもり２と、これらの乗かご１とつり合いおもり２を懸架する主ロープ３とを備えている。主ロープ３の一端３ａ及び他端３ｂは、昇降路の上部に配置される機械室に備えられるマシンビーム４に保持されている。主ロープ３は通し穴５に挿入され、機械室と昇降路を行き来しながら、乗かご１に設けたかご側シーブ６と、機械室に設けたトラクションシーブ７及びそらせシーブ８と、つり合いおもり２に設けたつり合いおもりシーブ９に巻回されて乗かご１を昇降させる。
【００２０】
主ロープ３の一端３ａ及び他端３ｂのそれぞれには、図２に示すように、ロープ端固定部材１０が取り付けられている。このロープ端固定部材１０は、主ロープ３の端部に取り付けられるシンブルロッド１２を介して主ロープ３を支持するばね１３、シンブルロッド１２に螺合して１３ばねの伸縮量を決定するナット１４、及び主ロープ３とシンブルロッド１２を接続するロープソケット１１を有している。
【００２１】
ここで例えば、主ロープ３は、第１主ロープ３Ａと第２主ロープ３Ｂと第３主ロープ３Ｃとを含んでいる。シンブルロッド１２は、第１シンブルロッド１２Ａと第２シンブルロッド１２Ｂと第３シンブルロッド１２Ｃとを含んでいる。ロープ端固定部材１０は、第１ロープ端固定部材１０Ａと第２ロープ端固定部材１０Ｂと第３ロープ端固定部材１０Ｃとを含んでいる。
【００２２】
第１ロープ端固定部材１０Ａは第１シンブルロッド１２Ａに取り付けられ、第２ロープ端固定部材１０Ｂは第２シンブルロッド１２Ｂに取り付けられ、第３ロープ端固定部材１０Ｃは第３シンブルロッド１２Ｃに取り付けられている。各シンブルロッド１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃのそれぞれの端部には、貫通穴１２Ａａ、貫通穴１２Ｂａ、貫通穴１２Ｃａが設けられている。
【００２３】
図３は、図２に示すロープ端固定部材に、本発明の一実施形態に係る主ロープの回り止め装置を有するロープテンション調整装置の一実施形態を装着した状態を示す正面図である。
【００２４】
本実施形態に係るロープテンション調整装置は、後述する本実施形態に係る主ロープの回り止め装置１５を備えるとともに、複数のロープ端固定部材１０のそれぞれに設けられるシンブルロッド引き上げ部材１８と、このシンブルロッド引き上げ部材１８を移動させる複数の油圧シリンダ１９と、ばね１３の反力を油圧シリンダ１９のそれぞれ対応する油圧シリンダ１９に伝えるシリンダベース１７と、油圧シリンダ１９を作動させる図示しない単一の油圧ポンプとを備えている。油圧ポンプにより油圧シリンダ１９のそれぞれに圧油を供給することによりシンブルロッド引き上げ部材１８を移動させて、主ロープ３のテンションを調整するようになっている。
【００２５】
シリンダベース１７は、油圧シリンダ１９とばね１３とで挟み込むように配置されている。なお、後述の本実施形態に係る主ロープ回り止め装置１５は、シンブルロッド１０の端部に取り付けてある。
【００２６】
前述した構成を有する本実施形態に係るロープテンション調整装置は、図示しない単一の油圧ポンプにより各油圧シリンダ１９に圧油を供給し、各油圧シリンダ１９を上昇させることにより、均一な圧力の圧油によって全ての油圧シリンダ１９は均等な力でシンブルロッド引き上げ部材１８を押し上げる。仮に複数の主ロープ３に不均衡が生じていても、各油圧シリンダ１９に均一な油圧がかかることで、最もテンションの低いシンブルロッド１２から引き上げられて行き、最終的にすべてのシンブルロッド１２で均等なテンションになる。このように油圧シリンダ１９の均等な押し上げ力により、各主ロープ３のテンションは均一に調整される。
【００２７】
ここで、シンブルロッド１２の端部に取り付けた主ロープの回り止め装置１５は、主ロープ３のテンションの調整中に主ロープ３のそれぞれが回転することを防止するためのものである。また、本実施形態に係るロープテンション調整装置に備えられるシリンダベース１７は、主ロープ３の回り止め装置１５を設けた場合の作業を可能とするために、後述するように水平方向からの装着、及び離脱が可能な分割構造から成っている。
【００２８】
主ロープ３は通常であると、ばね１３の上方に配置された座金とナット１４の間の摩擦力により回転が防止される。しかし、主ロープ３のテンション調整を行う際には、ナット１４と座金の間に距離を設けて主ロープ３の回転を止める摩擦が一時的に取り除かれるため主ロープ３が回転し得る状態となる。このために、主ロープ回り止め装置１５を用いることが必要になる。
【００２９】
次に本実施形態に係る主ロープの回り止め装置１５について説明する。
【００３０】
図４は本実施形態に係る主ロープの回り止め装置を示す正面図、図５は図４に係る主ロープの回り止め装置を示す平面図、図６は図４に示す状態から長尺部材及び丸棒を除いた状態を示す正面図、図７は図６に示す丸棒取り付け部材を示す正面図、図８は図７の側面図である。
【００３１】
図４，５に示すように、本実施形態に係る主ロープの回り止め装置１５は、複数のロープ端固定部材１０の第１シンブルロッド１２Ａ、第２シンブルロッド１２Ｂのそれぞれの端部に挿入可能で、且つ丸棒２２のうちの第１丸棒２２ａ、第２丸棒２２ｂの該当するものが挿入される第１丸棒取り付け部材２０Ａと、第２丸棒取り付け部材２０Ｂを含む丸棒取り付け部材２０を備えている。また、主ロープの回り止め装置１５は、第１ロープ端固定部材１０Ａの第１シンブルロッド１２Ａの端部に取り付けた第１丸棒取り付け部材２０Ａに挿入される第１丸棒２２ａに回動可能に連結され、剛性を有する第１長尺体、すなわち金属製の第１プレート２３ａを備えている。さらに主ロープの回り止め装置１５は、第１プレート２３ａに相対的回動可能に連結されるとともに、第２ロープ端固定部材１０Ｂの第２シンブルロッド１２Ｂの端部に取り付けた第２丸棒取り付け部材２０Ｂに挿入される第２丸棒２２ｂに回動可能に連結され、剛性を有する第２長尺体、すなわち金属製の第２プレート２３ｂを備えている。
【００３２】
図６〜８に示すように、例えば第１シンブルロッド１２Ａの端部に第１丸棒取り付け部材２０Ａが挿入される。この第１丸棒取り付け部材２０Ａには、第１丸棒２２ａが挿入される貫通穴２０Ａａと、この貫通穴２０Ａａと９０°ずれた位置に形成される固定用貫通穴２０Ａｂとを設けてある。固定用貫通穴２０Ａｂと第１シンブルロッド１２Ａの端部に設けられている貫通穴１２Ａａとを対向させ、貫通穴２０Ａｂと貫通穴１２Ａａにピン２１を挿入することで、第１丸棒取り付け部材２０Ａを第１シンブルロッド１２Ａに固定することができる。
【００３３】
第２丸棒取り付け部材２０Ｂにも、貫通穴２０Ｂａと、固定用貫通穴とが設けられており、固定用貫通穴と第２シンブルロッド１２Ｂの貫通穴１２Ｂａにピン２１を挿入することで、第２丸棒取り付け部材２０Ｂを第２シンブルロッド１２Ｂに固定することができる。
【００３４】
本実施形態に係る主ロープの回り止め装置１５は、図４に示すように、第１プレートと第２プレートの組み合わせを複数組、例えば２組備えている。すなわち、本実施形態は、第２丸棒取り付け部材２０Ｂの貫通穴２０Ｂａに挿入される第２丸棒２２Ｂに回動可能に連結された第１プレート２３ｃと、この第１プレート２３ｃに相対的回動可能に連結されるとともに、第３丸棒取り付け部材２０Ｃの図６に示す貫通穴２０Ｃａに挿入される第３丸棒２２ｃに回動可能に連結された第２プレート２２ｄも備えている。
【００３５】
第３丸棒取り付け部材２０Ｃにも、貫通穴２０Ｃａと９０°ずれた位置に固定用貫通穴が設けられており、図６に示すように、固定用貫通穴と第３シンブルロッド１２Ｃの貫通穴１２Ｃａにピン２１を挿入することで、第３丸棒取り付け部材２０Ｃを第３シンブルロッド１２Ｃに固定することができる。
【００３６】
本実施形態に係る主ロープの回り止め装置１５を、第１シンブルロッド１２Ａと第２シンブルロッド１２Ｂと第３シンブルロッド１２Ｃに装着させた状態において行われる第１主ロープ３Ａのテンション調整作業に際して、第１シンブルロッド１２Ａの端部に取り付けた第１丸棒取り付け部材２０Ａの貫通穴２０Ａａに挿入した第１丸棒２２ａ及び第１シンブルロッド１２Ａが上下方向に動いたときには、第１丸棒２２ａに対して第１プレート２３ａが回動し、第１プレート２３ａと第２プレート２３ｂとが相対的に回動し、第２シンブルロッド１２Ｂの端部に取り付けた第２丸棒取り付け部材２０Ｂの貫通穴２０Ｂａに挿入した第２丸棒２２ｂに対して第２プレート２３ｂが回動する。
【００３７】
このような各回動動作によって、第１プレート２３ａと第２プレート２３ｂの組み合わせ形状が変化する。この形状の変化によって、第１丸棒２２ａと第１シンブルロッド１２の上下方向の移動による影響が吸収され、第２主ロープ３Ｂに取り付けられている第２シンブルロッド１２Ｂを、第１丸棒２２ａと第１シンブルロッド１２の上下方向の移動にかかわらず上下方向に対して影響を受けない状態に保つことができる。
【００３８】
なお、このように第１主ロープ３Ａのテンション調整作業が行われる間、２組目を構成する第１プレート２３ｃ及び第２プレート２３ｄは回動せず、したがって、第３主ロープ３Ｃに取り付けられている第３シンブルロッド１２Ｃは上下方向に対して他のシンブルロッドの移動の影響を受けない状態に保たれる。そして、このような動作中、第１丸棒２２ａ、第２丸棒２２ｂ、第３丸棒２２ｃは互いに平行な状態に維持される。
【００３９】
また、第２主ロープ３Ｂのテンション調整作業を行うに際して、第２シンブルロッド１２Ｂの端部に取り付けられている第２丸棒取り付け部材２０Ｂの貫通穴２０Ｂａに挿入した第２丸棒２２ｂ及び第２シンブルロッド１２Ｂが上下方向に動いたときには、第２丸棒２２ｂに対して第２プレート２３ｂ及び２組目の第１プレート２３ｃが回動し、第２プレート２３ｂと第１プレート２３ｃとが相対的に回動するとともに、２組目の第１プレート２３ｃと第２プレート２３ｄとが相対的に回動し、第１丸棒２２ａに対して第１プレート２３ａが回動し、第３丸棒２２ｃに対して２組目の第２プレート２３ｄが回動する。
【００４０】
このような各回動動作によって、第１プレート２３ａ，２３ｃと第２プレート２３ｂ，２３ｄの組み合わせ形状が変化する。この形状の変化によって、第２丸棒２２ｂと第２シンブルロッド１２Ｂの上下方向の移動による影響が吸収され、第１主ロープ３Ａに取り付けられている第１シンブルロッド１２Ａ、及び第３主ロープ３Ｃに取り付けられている第３シンブルロッド１２Ｃを、第２丸棒２２ｂと第２シンブルロッド１２Ｂの上下方向の移動にかかわらず上下方向に対して影響を受けない状態に保つことができる。そして、このような動作中、第１丸棒２２ａ、第２丸棒２２ｂ、第３丸棒２２ｃは互いに平行な状態に維持される。  
また、第３主ロープ３Ｃのテンション調整作業を行うに際して、第３シンブルロッド１２Ｃの端部に取り付けられた第３丸棒取り付け部材２０Ｃの貫通穴２０Ｃａに挿入した第３丸棒２２ｃ及び第３シンブルロッド１２Ｃが上下方向に動いたときには、第３丸棒２２ｃに対して２組目の第２プレート２３ｄが回動し、第２プレート２３ｄと２組目の第１プレート２３ｃとが相対的に回動し、第２丸棒２２ｂに対して第１プレート２３ｃが回動する。
【００４１】
このような各回動動作によって、２組目の第１プレート２３ｃと第２プレート２３ｄの組み合わせ形状が変化する。この形状の変化によって、第３丸棒２２ｃと第３シンブルロッド１２Ｃの上下方向の移動による影響が吸収され、第２主ロープ３Ｂに取り付けられている第２シンブルロッド１２Ｂを、第３丸棒２２ｃと第３シンブルロッド１２Ｃの上下方向の移動にかかわらず上下方向に対して影響を受けない状態に保つことができる。
【００４２】
なお、このように第３主ロープ３Ｂのテンション調整作業を行う間、１組目の第２プレート２３ｂ及び第１プレート２３ａは回動せず、したがって第１主ロープ３Ａに取り付けられている第１シンブルロッド１２Ａは上下方向に対して他のシンブルロッドの移動の影響を受けない状態に保たれる。そして、このような動作中、第１丸棒２２ａ、第２丸棒２２ｂ、第３丸棒２２ｃは互いに平行な状態に維持される。
【００４３】
前述したように、本実施形態に係る主ロープの回り止め装置１５は、第１，第２，第３丸棒２２ａ，２２ｂ，２２ｃ、剛性を有する第１プレート２３ａ，２３ｃ、及び第２プレート２３ｂ，２３ｄ等を介して、第１主ロープ３Ａ、第２主ロープ３Ｂ、及び第３主ロープ３Ｃの回り止めを実現させることができる。また、本実施形態は、１組目の第１プレート２３ａと第２プレート２３ｂ、及び２組目の第１プレート２３ｃと第２プレート２３ｄのそれぞれの組み合わせ形状の変化によって、テンション調整作業が行われる該当する主ロープ３のテンション調整による影響が吸収され、同時に回り止めがなされている他の主ロープ３のテンション調整による影響が吸収され、該当する主ロープ３のテンション調整作業を実施することができる。これにより、本実施形態によれば、第１主ロープ３Ａ、第２主ロープ３Ｂ、及び第３主ロープ３Ｃのうちの該当する主ロープ３のテンション調整作業の影響に伴う他の主ロープ３のテンション調整が不要となって、主ロープ３のテンション調整作業が簡単になり、この主ロープ３のテンション調整作業の能率を向上させることができる。
【００４４】
なお、前述した説明では理解を容易にするためにそれぞれの第１，第２，第３シンブルロッド１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを個別にテンション調整するような動作で説明したが、第１主ロープ３Ａ、第２主ロープ３Ｂ、及び第３主ロープ３Ｃのそれぞれの第１，第２，第３シンブルロッド１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃと、第１，第２，第３丸棒２２ａ，２２ｂ，２２ｃの上下方向の動きは、他の該当するシンブルロッド１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ及び丸棒２２ａ，２２ｂ，２２ｃに影響を与えないため、第１主ロープ３Ａ、第２主ロープ３Ｂ、及び第３主ロープ３Ｃを同時に動かしてテンション調整した場合も同様に作用し、互いに影響を与えることがない。これによって、第１，第２，第３主ロープ３Ａ，３Ｂ，３Ｃを同時に動かしてテンション調整する場合でも、良好な回り止め性能を発揮できる。その結果、第１，第２，第３主ロープ３Ａ，３Ｂ，３Ｃで上下する高さにかなりの差があっても、互いに上下動した影響を与えることなく、第１，第２，第３主ロープ３Ａ，３Ｂ，３Ｃが相互に回転しないように確実に規制することができる。これにより本実施形態は、第１，第２，第３主ロープ３Ａ，３Ｂ，３Ｃのテンション調整作業の能率向上に貢献する。
【００４５】
また、本実施形態は、第１プレート２３ａと第２プレート２３ｂ、及び第１プレート２３ｃと第２プレート２３ｄの２組の各２つのプレートの組み合わせを備えていることから、２つの主ロープ３Ａ，３Ｂだけでなく、第３主ロープ３Ｃも含めて回り止めと、張力調整を実現させることができる。
【００４６】
また、本実施形態は、第２シンブルロッド１２Ｂの端部に取り付けられている第２丸棒取り付け部材２０Ｂの貫通穴２０Ｂａに挿入される第２丸棒２２ｂの長さ寸法を、他の第１，第３シンブルロッド１２Ａ，１２Ｃに係る第１，第３丸棒２２ａ，２２ｃの長さ寸法と異ならせ、例えば長い寸法に設定してある。このように構成することにより、例えばエレベータの昇降路の壁面位置等の基準位置から第２シンブルロッド１２Ｂまでの距離が、基準位置から第１シンブルロッド１２Ａの位置までの距離、及び基準位置から第３シンブルロッド１２Ｃの位置までの距離と異なっている場合に有効であり、このような場合に第１シンブルロッド１２Ａ、第２シンブルロッド１２Ｂ、第３シンブルロッド１２Ｃに対して、本実施形態に係る主ロープの回り止め装置１５を安定して保持させることができる。このように第１，第２，第３丸棒２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、その長さを調整することによって、ロープ配置の異なる様々な形態の主ロープ３の回り止めを行うことができる。
【００４７】
次に、本実施形態に係るロープテンション調整装置に備えられる前述のシリンダベースについて説明する。
【００４８】
図９は本発明の一実施形態に係るロープテンション調整装置に備えられるシリンダベースを示す正面図、図１０は図９に示すシリンダベースの平面図、図１１は図９に示すシリンダベースの主要部を示す正面図、図１２は図１１に示すシリンダベースの主要部を示す平面図、図１３は図１０に示すシリンダベースに備えられるストッパを示す正面図、図１４は図１３に示すストッパの側面図である。
【００４９】
図９，１０に示すように、本実施形態に係るロープテンション調整装置に備えられるシリンダベース１７は、円筒体を形成する一対の主要部１７ａと、それぞれの主要部１７ａを互いに対向させた状態で固定する２つのストッパ１７ｂとで構成されている。
【００５０】
図１１，１２に示すように、シリンダベース１７の主要部１７ａは、半円部２４と、この半径部２４の両端にそれぞれ設けられた接合部２５と、これらの接合部２５に設けられた折り曲げ部２５ａとによって構成され、半円部２４の中央位置には開口部１６が形成されている。
【００５１】
また、図１２に示すように、２つの接合部２５のうちの一方の接合部２５には、突起部２６を設けてあり、他方の接合部２５には、相手方の主要部１７ａの接合部２５に形成された突起部２６と係合する係合穴２７を設けてある。すなわち、一対の主要部１７ａは互いに、突起部２６と係合穴２７との嵌め合いを介して組み立てられるようになっている。
【００５２】
図１３に示すように、ストッパ１７ｂは二股の形状をしており、図９，１０に示すようにこの二股の間に主要部１７ａの接合部２５を挿入させるようにして、このストッパ１７ｂを主要部１７ａに組み込むことが行われる。また、図１４に示すように、ストッパ１７ｂには指で掴み易くするための折り曲げ部１７ｂ１を形成してある。
【００５３】
上述したシリンダベース１７を有する本実施形態に係るロープテンション調整装置の部品取り付け手順について、図２，１５，１６を用いて以下に説明する。
【００５４】
図１５はロープテンション調整装置に一体型シリンダベースを取り付けた場合を説明する図、図１６は本実施形態に係るロープテンション調整装置の組み付け時の状態を示す正面図である。
【００５５】
図２に示すように、ロープ端固定部材１０を構成しているナット１４は、調整ナット１４ａと固定ナット１４ｂとから成っている。これらの調整ナット１４ａと固定ナット１４ｂを締め付けることで、調整ナット１４ａのそれぞれと、対応するシンブルロッド１２とが固定される。また、調整ナット１４ａとばね１３の上方に配置された座金との摩擦力により、前述したようにシンブルロッド１２を含むロープ端固定部材１０の回転が防止される。
【００５６】
主ロープ３の張力を調整する際、一旦、固定ナット１４ｂを緩め、調整ナット１４ａを回転自在な状態にしてから、調整ナット１４ａを回し、位置を変えることが行われる。ここで主ロープ３が回転しないように、固定ナット１４ｂを緩める前にロープ端固定部材１０の回り止め処理を行うことが必要になる。
【００５７】
本実施形態に係る主ロープの回り止め装置１５は、一体型シリンダベース１７Ａを用いる場合、主ロープの回り止め装置１５をロープ端固定部材１０の端部に取り付ける前に、シンブルロッド引き上げ部材１８、油圧シリンダ１９、及びシリンダベース１７Ａを、ロープ端固定部材１０に装着させる必要がある。しかしながら、図１５に示すように、ロープ端固定部材１０に一体型シリンダベース１７Ａを取り付けてしまうと、ナット１４（調整ナット１４ａ、固定ナット１４ｂ）を覆ってしまうため、工具で固定ナット１４ｂを緩めることができなくなる。なおここで言う一体型シリンダベース１７Ａとは、円筒状の形状で半割り等の分割ができないものを言っている。
【００５８】
本実施形態に係るロープテンション調整装置では、図１６に示すように、まずシリンダベース１７以外のシンブルロッド引き上げ部材１８と油圧シリンダ１９とを取り付けた状態で、主ロープの回り止め装置１５を取り付けることが行われる。
【００５９】
この状態では、ナット１４の周囲に妨げとなるものがないので、スパナ等の工具を用いて固定ナット１４ｂを緩めることができる。このとき、既に主ロープの回り止め装置１５が取り付けられているので、主ロープ３は回転しないように規制される。
【００６０】
固定ナット１４ｂを緩めた後、シンブルロッド１２とナット１４とを挟み込むようにして１対のシリンダベース１７の主要部１７ａのそれぞれを水平方向から取り付け、これらの主要部１７ａをストッパ１７ｂで固定することが行われる。
【００６１】
以上の手順で主ロープ３の回転を規制しながら、ロープ端固定部材１０への本実施形態に係るロープテンション調整装置の部品取り付けが完了する。以降、本実施形態に係るロープテンション調整装置を使用して所定の作業手順により、ロープテンションの調整作業が行われる。
【００６２】
なお、本実施形態に係るロープテンション調整装置を使用してロープテンションの調整作業を行う場合、シンブルロッド１２のナット１４から上方の高さが足りない場合も起こり得る。そのような場合には、シンブルロッド１２の先端に、シンブルロッド１２に対して回転しないように回り止めされた、シンブルロッド１２と同径の同じねじ山を有する延長ロッドを設けるようにすると都合がよい。延長ロッドは、その用いられる目的上、先端形状等も、シンブルロッド１２と同等のものとする。このような延長ロッドを用いた場合には、シンブルロッド１２の先端に取り付けるのと同様の手順で、延長ロッドの先端に、本実施形態に係る主ロープの回り止め装置１５を取り付ければよい。このようにすることで、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
前記実施形態では、第１丸棒２２ａと第２丸棒２２ｂのそれぞれに互いに可動に取り付けられた第１プレート２３ａと第２プレート２３ｂの組み合わせと、第２丸棒２２ｂと第３丸棒２２ｃのそれぞれに互いに可動に取り付けられた第１プレート２３ｃと第２プレート２３ｄの別の組み合わせの２つの組み合わせを設けた構成にしてあるが、本発明は、第１プレートと第２プレートの１組の組み合わせを基本とし、主ロープ３の本数に合せて、３つ以上の複数組の第１プレートと第２プレートとの組み合わせを設けることができる。例えば、５本の主ロープ３を有し、これらの５本の主ロープ３が、さいころの５の目のように配置されたエレベータにおいては、５本の主ロープ３のうちの３本の主ロープ３を本実施形態に係る主ロープの回り止め装置１５で回り止めし、残りの２本の主ロープ３は、同じ長さの丸棒２２を備えた別の主ロープの回り止め装置で回り止めすればよい。このようにすることで、エレベータに備えられる全ての主ロープ３の回り止めを行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１    乗かご
２    つり合いおもり
３    主ロープ
３Ａ  第１主ロープ
３Ｂ  第２主ロープ
３Ｃ  第３主ロープ
１０    ロープ端固定部材
１０Ａ  第１ロープ端固定部材
１０Ｂ  第２ロープ端固定部材
１０Ｃ  第３ロープ端固定部材
１１    ロープソケット
１２    シンブルロッド
１２Ａ  第１シンブルロッド
１２Ａａ  貫通穴
１２Ｂ  第２シンブルロッド
１２Ｂａ  貫通穴
１２Ｃ  第３シンブルロッド
１２Ｃａ  貫通穴
１３    ばね
１４    ナット
１４ａ  調整ナット
１４ｂ  固定ナット
１５    主ロープの回り止め装置
１６    開口部
１７    シリンダベース
１７ａ  主要部
１７ｂ  ストッパ
１７ｂ１  折り曲げ部
１７Ａ  一体型シリンダベース
１８    シンブルロッド引き上げ部材
１９    油圧シリンダ
２０    丸棒取り付け部材
２０Ａ  第１丸棒取り付け部材
２０Ａａ  貫通穴
２０Ａｂ  固定用貫通穴
２０Ｂ  第２丸棒取り付け部材
２０Ｂａ  貫通穴
２０Ｃ  第３丸棒取り付け部材
２０Ｃａ  貫通穴
２１    固定ピン
２２    丸棒
２２ａ  第１丸棒
２２ｂ  第２丸棒
２２ｃ  第３丸棒
２３ａ  第１プレート（第１長尺部材）
２３ｂ  第２プレート（第２長尺部材）
２３ｃ  第１プレート（第１長尺部材）
２３ｄ  第２プレート（第２長尺部材）
２４    半円部
２５    接合部
２５ａ  折り曲げ部
２６    突起部
２７    係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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