(57)【要約】【課題】実行不能状態の受信側通信装置を宛先とする無駄な通信処理を抑制しつつ、実行不能状態の解除時に迅速に通信処理が開始可能な通信装置及び通信システムを提供する。【解決手段】本発明に係る通信装置は、再試行通知手段、第１の記憶制御手段、及び解除通知手段を備える。そして、前記再試行通知手段は、発信側通信装置から要求された通信処理が実行不能である場合に、前記通信処理の再試行までの待機時間を示す再試行時間を前記発信側通信装置に通知する。前記第１の記憶制御手段は、前記通信処理が実行不能である場合に、前記通信処理の要求元である前記発信側通信装置の識別情報を第１の記憶手段に記憶させる。その後、前記解除通知手段は、前記通信処理の実行不能状態が解除された場合に（Ｓ２１のＹｅｓ側）、前記第１の記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する前記発信側通信装置に前記通信処理の実行不能状態の解除を通知する（Ｓ２２）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側通信装置から要求された通信処理が実行不能である場合に、前記通信処理の再試行までの待機時間を示す再試行時間を前記発信側通信装置に通知する再試行通知手段と、
前記通信処理が実行不能である場合に、前記通信処理の要求元である前記発信側通信装置の識別情報を第１の記憶手段に記憶させる第１の記憶制御手段と、
前記通信処理の実行不能状態が解除された場合に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する前記発信側通信装置に前記通信処理の実行不能状態の解除を通知する解除通知手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記解除通知手段が、前記実行不能状態の解除を示す解除情報をＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のＩＮＶＩＴＥメッセージに付加して送信する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記再試行通知手段が、前記実行不能状態の解除の通知に応じて前記通信処理を再試行する機能を前記発信側通信装置が有する場合は前記再試行時間として無期限を通知する請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信処理の宛先である受信側通信装置から再試行時間を受信した場合に前記受信側通信装置の識別情報及び前記再試行時間を対応付けて第２の記憶手段に記憶させる第２の記憶制御手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する前記受信側通信装置を宛先とする通信処理を禁止する通信禁止手段と、
前記再試行時間が経過した場合に前記通信禁止手段による前記通信処理の禁止を解除する第１の禁止解除手段と、
前記受信側通信装置から実行不能状態の解除が通知された場合に前記通信禁止手段による前記通信処理の禁止を解除する第２の禁止解除手段と、
を更に備える請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
通信処理の宛先である受信側通信装置から再試行時間を受信した場合に前記受信側通信装置の識別情報及び前記再試行時間を対応付けて第２の記憶手段に記憶させる第２の記憶制御手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する前記受信側通信装置を宛先とする通信処理を禁止する通信禁止手段と、
前記再試行時間が経過した場合に前記通信禁止手段による前記通信処理の禁止を解除する第１の禁止解除手段と、
前記受信側通信装置から実行不能状態の解除が通知された場合に前記通信禁止手段による前記通信処理の禁止を解除する第２の禁止解除手段と、
を備える通信装置。
【請求項６】
前記通信禁止手段が、前記再試行時間が受信されたときの前記通信処理の再試行を禁止する請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の禁止解除手段及び前記第２の禁止解除手段が、前記通信禁止手段により再試行が禁止された前記通信処理を再試行する請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の禁止解除手段及び前記第２の禁止解除手段が、前記第１の禁止解除手段及び前記第２の禁止解除手段における解除条件が両方満たされた場合に、前記通信禁止手段により再試行が禁止された前記通信処理を再試行する請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信禁止手段が、前記受信側通信装置を通信処理の宛先として設定するための入力操作を禁止する請求項４〜８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信禁止手段が、前記受信側通信装置が宛先として設定された通信処理を予め設定された予約時間に実行する通信予約処理に変更する請求項４〜８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信禁止手段が、前記予約時間を不定に設定する請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第２の禁止解除手段が、前記受信側通信装置から実行不能状態の解除が通知された場合に、前記通信禁止手段により前記予約通信処理に変更された通信処理を実行させる請求項１０又は１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２の禁止解除手段が、前記受信側通信装置から送信されるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のＩＮＶＩＴＥメッセージに予め定められた解除情報が付加されている場合に、前記受信側通信装置から実行不能状態の解除が通知されたと判断する請求項４〜１２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１４】
発信側通信装置及び受信側通信装置を備える通信システムであって、
前記受信側通信装置が、
前記発信側通信装置から要求された通信処理が実行不能である場合に、前記通信処理の再試行までの待機時間を示す再試行時間を前記発信側通信装置に通知する再試行通知手段と、前記通信処理が実行不能である場合に、前記通信処理の要求元である前記発信側通信装置の識別情報を第１の記憶手段に記憶させる第１の記憶制御手段と、前記通信処理の実行不能状態が解除された場合に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する前記発信側通信装置に前記通信処理の実行不能状態の解除を通知する解除通知手段と、を備え、
前記発信側受信装置が、
通信処理の宛先である前記受信側通信装置から再試行時間を受信した場合に前記受信側通信装置の識別情報及び前記再試行時間を対応付けて第２の記憶手段に記憶させる第２の記憶制御手段と、前記第２の記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する前記受信側通信装置を宛先とする通信処理を禁止する通信禁止手段と、前記再試行時間が経過した場合に前記通信禁止手段による前記通信処理の禁止を解除する第１の禁止解除手段と、前記受信側通信装置から実行不能状態の解除が通知された場合に前記通信禁止手段による前記通信処理の禁止を解除する第２の禁止解除手段と、を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などの通信プロトコルに従って通信処理を実行する通信装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット及びイントラネットなどの通信網を介して通信処理を行う際の通信プロトコルとして、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が知られている。ＳＩＰは、ＲＦＣ３２６１で定義されたアプリケーション層のシグナリングプロトコルである。例えば、ＳＩＰは、ＩＰ−ＦＡＸ（ファクシミリ）、ＩＰ電話、テレビ電話、テレビ会議、ビデオチャット、インスタントメッセンジャーなどの通信処理で利用される。
【０００３】
ところで、ＳＩＰを利用して通信処理が実行されるときに受信側通信装置が実行不能状態である場合には、発信側通信装置が、受信側通信装置から受信する再試行時間の経過後に再度通信処理を実行する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。これにより、実行不能状態の受信側通信装置を宛先とする無駄な通信処理が抑制される。なお、実行不能状態には、例えばメモリーフル、紙切れ、紙詰まり、話中などが含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４９２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、前述の手法では、再試行時間が経過するまでの間に受信側通信装置が実行不能状態から実行可能状態に移行した場合であっても、発信側通信装置は再試行時間が経過するまで通信処理を実行しない。例えば、予め設定された夜間期間の印字出力を禁止する夜間出力禁止状態においてＦＡＸ受信によりメモリーフルとなった後、その夜間期間が終了するまでの残り時間が再試行時間として受信側通信装置から発信側通信装置に通知されることが考えられる。この場合、夜間期間が終了する前にユーザーにより手動で夜間出力禁止状態が解除されて印字出力が実行されるとメモリーフルが解除されるため、その後は、夜間期間が終了する前であってもＦＡＸ受信の実行が可能となる。
【０００６】
本発明の目的は、実行不能状態の受信側通信装置を宛先とする無駄な通信処理を抑制しつつ、実行不能状態の解除時に迅速に通信処理が開始可能な通信装置及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る通信装置は、待機時間通知手段、第１の記憶制御手段、及び解除通知手段を備える。前記待機時間通知手段は、発信側通信装置から要求された通信処理が実行不能である場合に、前記通信処理の再試行までの待機時間を示す再試行時間を前記発信側通信装置に通知する。前記第１の記憶制御手段は、前記通信処理が実行不能である場合に、前記通信処理の要求元である前記発信側通信装置の識別情報を第１の記憶手段に記憶させる。前記解除通知手段は、前記通信処理の実行不能状態が解除された場合に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する前記発信側通信装置に前記通信処理の実行不能状態の解除を通知する。
【０００８】
本発明の他の局面に係る通信装置は、第２の記憶制御手段、通信禁止手段、第１の禁止解除手段、及び第２の禁止解除手段を備える。前記第２の記憶制御手段は、通信処理の宛先である受信側通信装置から再試行時間を受信した場合に前記受信側通信装置の識別情報及び前記再試行時間を対応付けて第２の記憶手段に記憶させる。前記通信禁止手段は、前記第２の記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する前記受信側通信装置を宛先とする通信処理を禁止する。前記第１の禁止解除手段は、前記再試行時間が経過した場合に前記通信禁止手段による前記通信処理の禁止を解除する。前記第２の禁止解除手段は、前記受信側通信装置から実行不能状態の解除が通知された場合に前記通信禁止手段による前記通信処理の禁止を解除する。
【０００９】
本発明の他の局面に係る通信システムは、発信側通信装置及び受信側通信装置を備える。前記受信側通信装置は、前記待機時間通知手段、前記第１の記憶制御手段、及び前記解除通知手段を備える。前記送信側通信装置は、前記第２の記憶制御手段、前記通信禁止手段、前記第１の禁止解除手段、及び前記第２の禁止解除手段を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、実行不能状態の受信側通信装置を宛先とする無駄な通信処理を抑制しつつ、実行不能状態の解除時に迅速に通信処理が開始可能な通信装置及び通信システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムを示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信装置で実行されるＦＡＸ送信処理の成功例を説明するための図。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信装置で実行されるＦＡＸ送信処理の失敗例を説明するための図。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信装置で実行される受信制御処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信装置で用いられる受信情報の一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信装置で実行される通知制御処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信装置で実行される送信制御処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信装置で用いられる禁止情報の一例を示す図。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信装置で実行される再試行制御処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態に係る通信装置で実行される通信禁止処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施の形態に係る通信装置で実行される通信禁止処理の手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１３】
［通信システム１の概略構成］
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る通信システム１の概略構成について説明する。図１に示すように、前記通信システム１は、通信装置１０及び通信装置２０を備える。前記通信装置１０及び前記通信装置２０は通信網３０を介して通信可能に接続されている。前記通信網３０は、例えばインターネット、イントラネット、又はＬＡＮ等である。
【００１４】
図１に示すように、前記通信装置１０は、制御部１１、記憶部１２、操作表示部１３、画像読取部１４、画像形成部１５、及び通信ＩＦ１６などを備える画像形成装置である。前記通信装置１０に設けられた前記構成要素各々は内部バス１７によって接続されている。前記通信装置１０は、ＦＡＸ機能、コピー機能、プリント機能、及びスキャン機能などを有する複合機である。なお、通信機能を有するプリンター、スキャナー、ＦＡＸ装置（ファクシミリ装置）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、又は各種家電製品なども本発明に係る通信装置の一例である。
【００１５】
前記制御部１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、及びＥＥＰＲＯＭ１１４などを有するコンピューターである。前記ＣＰＵ１１１は、演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭ１１２は、前記ＣＰＵ１１１に各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶手段である。また、前記ＲＡＭ１１３は揮発性の記憶手段、前記ＥＥＰＲＯＭ１１４は不揮発性の記憶手段である。前記ＲＡＭ１１３及び前記ＥＥＰＲＯＭ１１４は、前記ＣＰＵ１１１が実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。なお、前記制御部１１は集積回路（ＡＳＩＣ又はＤＳＰ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。また、前記制御部１１は、複数の制御主体（プロセッサー）を有するものであってもよい。
【００１６】
前記制御部１１は、前記ＲＯＭ１１２又は前記ＥＥＰＲＯＭ１１４に記憶された前記制御プログラムに従った処理を前記ＣＰＵ１１１で実行することにより前記通信装置１０を統括的に制御する。例えば、前記制御部１１は、前記通信網３０を介して接続される前記通信装置２０などの外部装置との間で画像データを送受信するＦＡＸ機能を具現する。また、前記制御部１１は、前記画像読取部１４により原稿から画像データを読み取る画像読取処理を実行するスキャン機能、入力された画像データを前記画像形成部１５により印刷する画像形成処理を実行するプリント機能なども具現する。
【００１７】
なお、前記制御プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、不図示の読取装置で前記記録媒体から読み取られて前記ＥＥＰＲＯＭ１１４又は前記記憶部１２にインストールされてもよい。本発明は、前記制御プログラム又は前記制御プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。さらに、本発明は、前記通信装置１０又は前記通信装置２０において実行される通信方法の発明として捉えてもよい。
【００１８】
前記記憶部１２は、情報を記憶するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）又はＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの不揮発性の記憶手段である。前記記憶部１２は、画像データ等のドキュメントデータを記憶するデータ記憶部１２１、後述の受信情報Ｄ１（図５参照）を記憶する受信情報記憶部１２２、及び後述の禁止情報Ｄ２（図８参照）を記憶する禁止情報記憶部１２３を有する。前記データ記憶部１２１、前記受信情報記憶部１２２、及び前記禁止情報記憶部１２３は前記記憶部１２内の記憶領域である。ここに、前記受信情報記憶部１２２が第１の記憶手段に相当し、前記禁止情報記憶部１２３が第２の記憶手段に相当する。なお、前記データ記憶部１２１、前記受信情報記憶部１２２、及び前記禁止情報記憶部１２３のいずれか一つ又は複数が前記通信網３０を介して接続された外部装置内の記憶領域であることも他の実施形態として考えられる。
【００１９】
前記操作表示部１３は、前記制御部１１からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部、及びユーザー操作を受け付けて操作信号を前記制御部１１に入力する操作部を有する。例えば、前記操作部は、前記表示部の表示面の上面又は下面に設けられ、前記表示部の表示面に対するユーザーのタッチ操作を検知するタッチパネルを含む。
【００２０】
前記画像読取部１４は、原稿台に載置された原稿又はＡＤＦ（自動原稿搬送装置）により搬送される原稿に光を照射し、その原稿からの反射光をＣＣＤ等の撮像素子（光電変換素子）によって画像データとして読み取る画像読取手段である。前記画像読取部１４で読み取られた画像データは前記記憶部１２の前記データ記憶部１２１に記憶される。例えば、前記データ記憶部１２１に記憶された画像データは、後述のＦＡＸ送信処理において外部に送信され、又は前記画像形成部１５により印字出力される。なお、前記記憶部１２の前記データ記憶部１２１には、前記制御部１１によって実行されるＦＡＸ受信処理において外部から受信した画像データも記憶される。
【００２１】
前記画像形成部１５は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置及び定着装置などを備えた電子写真方式の画像形成手段である。例えば、前記画像形成部１５は、前記制御部１１によって実行されるＦＡＸ通信によって受信した画像データに基づいて画像を紙などのシートに形成する画像形成処理を実行する。
【００２２】
前記通信ＩＦ１６は、前記通信装置１０を有線又は無線で前記通信網３０に接続し、前記通信網３０を介して前記通信装置２０等の外部装置との間でデータ通信を実行する通信インターフェースである。例えば、前記通信ＩＦ１６は、前記通信網３０を介して送受信されるデータの符号化及び復号化を実行する通信モデム又はネットワーク通信カードなどを含む。
【００２３】
そして、前記制御部１１は、前記通信ＩＦ１６及び前記通信網３０を介して前記通信装置２０などの他の通信装置との間で通信処理を実行する通信機能を有している。具体的に、前記制御部１１は、ＲＦＣ３２６１で定義されたＳＩＰ（Session Initiation Protocol）と称される通信プロトコルに従って通信処理を実行する。より具体的に、前記制御部１１は、ＳＩＰに従ったＦＡＸ送信処理及びＦＡＸ受信処理を実行するＩＰ−ＦＡＸ機能を有している。なお、本実施の形態ではＩＰ−ＦＡＸ機能を例に挙げて説明するが、本発明は、ＩＰ電話、テレビ電話、テレビ会議、ビデオチャット、インスタントメッセンジャーなどの各種の通信処理を実行する通信装置に適用可能である。
【００２４】
一方、前記通信装置２０は、前記通信装置１０と同様に構成されており、ＩＰ−ＦＡＸ機能、コピー機能、プリント機能、及びスキャン機能などを有する複合機である。具体的に、図１に示すように、前記通信装置２０は、制御部２１、記憶部２２、操作表示部２３、画像読取部２４、画像形成部２５、及び通信ＩＦ２６などを備え、前記構成要素各々は内部バス２７によって接続されている。前記制御部２１は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、及びＥＥＰＲＯＭ２１４を有する。また、前記記憶部２２は、データ記憶部２２１、受信情報記憶部２２２、及び禁止情報記憶部２２３を有する。前記通信装置１０及び前記通信装置２０において符号のみが異なり名称が同じ構成要素は同様に構成されている。したがって、ここでは前記通信装置２０の各構成要素の説明を省略する。
【００２５】
なお、前記通信網３０には、ＳＩＰアドレスを管理するＳＩＰサーバーが接続されることがある。前記ＳＩＰサーバーは、前記通信装置１０及び前記通信装置２０の相互間のＳＩＰに従った通信処理を中継する。本発明は、前記ＳＩＰサーバーを介して通信処理が実行される構成にも適用可能である。また、前記ＳＩＰサーバーを本発明に係る通信装置として捉えてもよい。以下、本実施の形態では、前記通信装置１０が送信側通信装置となり、前記通信装置２０が受信側通信装置となって相互間で直接通信処理が実行される場合を例に挙げて説明する。
【００２６】
ここで、図２を参照しつつ、前記通信装置１０から前記通信装置２０を宛先として実行されるＦＡＸ送信処理の成功例について説明する。図２に示すように、前記通信装置１０及び前記通信装置２０の間では、前記制御部１１及び前記制御部２１がＳＩＰで規定された各種のメッセージを送受信することによりＦＡＸ送信処理が実行される。まず、前記通信装置１０は、ＦＡＸ送信処理のセッション開始を要求するための「INVITE」を前記通信装置２０に通知する。一方、前記通信装置２０は、前記通信装置１０からの呼び出しが開始された旨を示す「180  Ringing」を前記通信装置１０に通知する。続いて、前記通信装置２０は、ＦＡＸ受信可能な状態であるため、「200  OK」を前記通信装置１０に通知する。そして、前記通信装置１０は、「ACK」を前記通信装置２０に通知する。以上の手順により、前記通信装置１０と前記通信装置２０との間のセッションが成立し、前記通信装置１０から前記通信装置２０へのＦＡＸ送信処理が開始される。前記ＦＡＸ送信処理では、前記画像読取部１４によって読み取られた画像データ、又は前記データ記憶部１２１に記憶された画像データが前記通信ＩＦ１６及び前記通信網３０を介して前記通信装置２０に送信される。なお、当該セッションは前記ＦＡＸ送信処理の終了後に切断される。
【００２７】
続いて、図３を参照しつつ、前記通信装置１０から前記通信装置２０を宛先として実行されるＦＡＸ送信処理の失敗例について説明する。前記通信装置２０では、例えばメモリーフル（容量オーバー）、紙切れ、又は紙詰まりなどのエラーが生じている場合に、前記通信装置２０は、ＦＡＸ受信処理を実行することができない実行不能状態となる。なお、メモリーフルは、例えば予め設定された夜間期間（例えば午後８時〜翌午前８時までの１２時間）の印字出力を禁止する夜間出力禁止状態においてＦＡＸ受信により前記データ記憶部２２１に蓄積される画像データのデータ量が記憶容量に達する場合に生じるエラーである。前記通信装置２０が前記実行不能状態であるとき、前記通信装置１０から前記通信装置２０に要求されたＦＡＸ送信処理は失敗する。
【００２８】
図３に示すように、まず、前記通信装置１０は「INVITE」を前記通信装置２０に通知する。そして、前記通信装置２０は「180  Ringing」を前記通信装置１０に通知する。しかし、前記通信装置２０が受信不能状態である場合にはＦＡＸ受信処理を実行することができない。この場合、前記通信装置２０は、着呼不可の応答を示す「480  Temporarily Unavailable」を前記通信装置１０に通知する。そして、前記通信装置１０は、「ACK」を前記通信装置２０に通知する。この場合、前記通信装置１０と前記通信装置２０との間のセッションは成立せず、前記通信装置１０から前記通信装置２０へのＦＡＸ送信処理は失敗となる。
【００２９】
ここで、前記通信装置１０から要求された通信処理が前記通信装置２０で実行不能である場合に前記通信装置２０から前記通信装置１０に通知される「480  Temporarily Unavailable」には、Retry-Afterヘッダーフィールドが含まれている。このRetry-Afterヘッダーフィールドには、失敗した前記通信処理の再試行までの待機時間を示す値（以下、「再試行時間」という）が記されている。なお、前記再試行時間は、受信側の通信装置において自己の状態などに応じて適宜設定される値である。
【００３０】
例えば、前記通信装置２０において、メモリーフル状態である場合には３６００（ｓ）、話中である場合には３００（ｓ）のように状況に応じて前記再試行時間が設定されることが考えられる。もちろん、前記通信装置２０において前記再試行時間が予め一定時間に設定されていることも考えられる。また、前記ＳＩＰサーバーが通信処理を中継する構成であり、受信側の通信装置が実行不能状態にある場合は、該ＳＩＰサーバーが前記再試行時間として予め設定された一定の値（例えば１８０（ｓ））を発信側の通信装置に通知することも考えられる。
【００３１】
なお、前記通信装置１０及び前記通信装置２０は、ＳＩＰに限らず、発信側から要求された通信処理が受信側で実行不能である場合に受信側から発信側に再試行時間が通知されるよう規定された他の通信プロトコルに従って通信処理を実行するものであってもよい。
【００３２】
ところで、前記再試行時間の経過前に前記通信装置２０の実行不能状態が解除した場合には、その時点で前記通信装置１０から前記通信装置２０に対するＦＡＸ送信処理を実行することが可能である。そこで、前記通信システム１では、前記通信装置１０及び前記通信装置２０により後述する各種の制御処理が実行される。これにより、前記通信システム１では、前記通信装置１０から実行不能状態の前記通信装置２０を宛先とする無駄な通信処理が抑制されると共に、実行不能状態の解除時に前記通信装置１０から前記通信装置２０への通信処理が迅速に開始される。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、前記通信装置１０が発信側通信装置、前記通信装置２０が受信側通信装置である場合を例に挙げて説明するが、これに限らない。即ち、前記通信装置１０及び前記通信装置２０の前記制御部１１及び前記制御部２１は同様の処理を実行することが可能であり、前記通信装置１０が受信側通信装置となり、前記通信装置２０が発信側通信装置となることが可能である。
【００３３】
以下、図４〜図６を参照しつつ、前記通信装置２０の前記制御部２１が前記制御プログラムに従って実行する受信制御処理及び通知制御処理の手順の一例について説明する。なお、前記制御部２１によって実行される各処理手順をステップＳ１１、Ｓ１２、・・・、及びステップＳ２１、Ｓ２２、・・・と称する。
【００３４】
［受信制御処理］
＜ステップＳ１１＞
まず、ステップＳ１１において、前記制御部２１は、前記通信装置１０などの外部装置からのＩＮＶＩＴＥメッセージの受信の有無を判断する。ここで、前記制御部２１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージが受信されたと判断すると（Ｓ１１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１２に移行させ、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージが受信されるまでの間は（Ｓ１１のＮｏ側）、前記ステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００３５】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、前記制御部２１は、前記通信装置２０が前記ＩＮＶＩＴＥメッセージによって要求された通信処理を実行することが可能な状態であるか否かを判断する。例えば、前記通信処理がＦＡＸ送信処理である場合、前記制御部２１は、メモリーフル、紙切れ、紙詰まりなどのエラーが生じている場合に実行不能状態であると判断する。ここで、制御部２１は、前記通信装置２０が実行可能状態であると判断すると（Ｓ１２のＹｅｓ側）、前記処理をステップＳ１３に移行させる。一方、前記制御部２１は、前記通信装置２０が実行不能状態であると判断すると（Ｓ１２のＮｏ側）、処理をステップＳ１４に移行させる。
【００３６】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、前記制御部２１は、前記通信装置１０との間の通信を確立させて通信処理を実行する。例えば、前記通信処理がＦＡＸ送信処理である場合、前記制御部２１は、前記通信装置１０から送信される画像データなどを受信するＦＡＸ受信処理を実行する。その後、前記制御部２１は、処理を前記ステップＳ１１に戻す。
【００３７】
＜ステップＳ１４＞
一方、ステップＳ１４において、前記制御部２１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信元である前記通信装置１０が解除応答機能を有するか否かを判断する。前記解除応答機能は、後述するように通信処理の宛先の通信装置から実行不能状態の解除の通知を受信した場合に前記通信装置に対する通信処理を再試行する機能である。前記制御部２１は、例えば前記通信装置１０から送信されるＩＮＶＩＴＥメッセージに記述された前記通信装置１０に関する情報に基づいて前記解除応答機能の有無を判断することが可能である。
【００３８】
前記通信装置１０に関する情報は、例えば前記通信装置１０のＳＩＰアドレス、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス、端末識別名称、アドレス帳の登録名、電話番号、短縮ダイヤル番号、機種情報、ＳＩＰのバージョン情報、又は通信プロトコル情報などである。また、前記制御部２１が、前記解除応答機能を有する通信装置として予め登録する機能を有しており、その登録情報に基づいて前記通信装置１０が前記解除応答機能を有するか否かを判断することも考えられる。
【００３９】
ここで、前記制御部２１は、前記通信装置１０が前記解除応答機能を有すると判断すると（Ｓ１４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１４１に移行させる。一方、前記制御部２１は、前記通信装置１０が解除応答機能を有さないと判断すると（Ｓ１４のＮｏ側）、処理をステップＳ１５に移行させる。なお、前記通信装置１０が前記解除応答機能を有するか否かが不明な場合、前記制御部２１は、処理を前記ステップＳ１４１に移行させることが考えられる。
【００４０】
＜ステップＳ１４１＞
ステップＳ１４１において、前記制御部２１は、前記再試行時間を現在の前記通信装置２０の状態に応じて設定する。例えば、前記再試行時間は、前述したようにメモリーフル状態である場合には３６００（ｓ）、話中である場合には３００（ｓ）のように状況に応じて設定される。また、予め設定された夜間期間の印字出力を禁止する夜間出力禁止状態においてＦＡＸ受信によりメモリーフルになった場合には、前記夜間期間の終了までの残り時間が前記再試行時間として設定される。その後、前記制御部２１は処理をステップＳ１８に移行させる。
【００４１】
＜ステップＳ１５＞
一方、前記通信装置１０が前記解除応答機能を有する場合、続くステップＳ１５において、前記制御部２１は、前記再試行時間を予め設定された無期限に設定する。例えば、前記再試行時間が４桁の１６進数の数字で示される場合であって、「ＦＦＦＦ」が無期限を示す情報として予め定められている場合、前記制御部２１は、前記再試行時間を「ＦＦＦＦ」に設定する。なお、前記ステップＳ１５における前記再試行時間は、前記ステップＳ１４１で設定される前記再試行時間よりも長ければ無期限に限らない。
【００４２】
＜ステップＳ１６＞
次に、ステップＳ１６において、前記制御部２１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信元（通信処理の要求元）である前記通信装置１０の識別情報を受信情報Ｄ１として前記記憶部２２の前記受信情報記憶部２２２に記憶させる。ここに、前記記憶処理を実行するときの前記制御部２１が第１の記憶制御手段に相当する。前記受信情報Ｄ１は、例えば図５に示すように、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信元である前記通信装置１０のＦＡＸ番号及び受信日時などの情報を含む。なお、前記受信情報Ｄ１における前記ＦＡＸ番号は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信元である前記通信装置１０を識別することが可能な識別情報の一例に過ぎない。例えば、前記識別情報は、ＳＩＰアドレス、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス、端末識別名称、アドレス帳の登録名、電話番号、又は短縮ダイヤル番号などであってもよい。
【００４３】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、前記制御部２１は、前記実行不能状態が解除されたときにその旨を前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信元である前記通信装置１０に通知するため、後述の通知制御処理（図６参照）を開始する。前記通知制御処理は、前記制御部２１によって前記受信制御処理と並行して実行される。
【００４４】
＜ステップＳ１８＞
ステップＳ１８において、前記制御部２１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信元の前記通信装置１０に対して「480  Temporarily Unavailable」を通知する。このとき、「480  Temporarily Unavailable」には、前記ステップＳ１５又は前記ステップＳ１４１で設定された前記再試行時間が含まれる。このように、発信側通信装置である前記通信装置１０から要求された通信処理が実行不能である場合に（Ｓ１２のＮｏ側）、前記再試行時間を前記通信装置１０に通知するときの前記制御部２１が再試行通知手段に相当する。その後、前記制御部２１は処理を前記ステップＳ１１に戻す。
【００４５】
これにより、送信元の前記通信装置１０が、前記解除応答機能を有していない場合には、前記ステップＳ１４１で設定された前記再試行時間に基づいて前記通信処理の再試行が実行される。一方、送信元の前記通信装置１０が、前記解除応答機能を有している場合には、後述の通知制御処理により前記実行不能状態の解除が通知されたときに前記通信処理の再試行が実行される。
【００４６】
［通知制御処理］
続いて、図６を参照しつつ、前記ステップＳ１７で開始される前記通知制御処理の手順の一例について説明する。
【００４７】
＜ステップＳ２１＞
ステップＳ２１において、前記制御部２１は、前記通信装置２０の実行不能状態が解除されたか否かを判断する。即ち、前記制御部２１は、前記ステップＳ１２で実行不能であると判断された通信処理が実行可能な状態になったか否かを判断する。ここで、前記制御部２１は、前記実行不能状態が解除されるまでの間（Ｓ２１のＮｏ側）、前記ステップＳ２１の処理を繰り返し実行する。一方、前記制御部２１は、前記実行不能状態が解除された場合（Ｓ２１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２２に移行させる。
【００４８】
例えば、メモリーフルの発生によりＦＡＸ受信処理が実行不能であった場合、前記制御部２１は、前記データ記憶部２２１の画像データが印字出力されて前記データ記憶部２２１に空き領域ができたときに前記実行不能状態が解除したと判断する。また、紙詰まりが発生していた場合、前記制御部２１は、前記画像形成部２５における紙詰まりが解除された場合に前記実行不能状態が解除したと判断する。同じく、紙切れが発生していた場合、前記制御部２１は、前記画像形成部２５の給紙カセットに用紙が補充された場合に前記実行不能状態が解除したと判断する。
【００４９】
＜ステップＳ２２＞
前記通信処理の実行不能状態が解除された場合、ステップＳ２２において、前記制御部２１は、前記禁止情報記憶部２２２に記憶された前記受信情報Ｄ１に含まれた送信元の識別情報に対応する前記通信装置１０に、前記実行不能状態が解除された旨を示す解除通知を送信する。ここに、前記ステップＳ２２の処理を実行するときの前記制御部２１が解除通知手段に相当する。
【００５０】
具体的に、前記ステップＳ２２において、前記制御部２１は、前記実行不能状態が解除した旨を示す解除情報をＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージに付加し、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージを前記受信情報Ｄ１に含まれた送信元の前記通信装置１０に送信する。前記解除情報は、ＩＮＶＩＴＥメッセージのＦｒｏｍヘッダーに記述されるｔａｇ情報に付加されることが考えられる。例えば、Ｆｒｏｍヘッダーが、「From:User＜sip:User1@send.example.org＞;tag=98765」である場合、前記解除情報として「XXX」が付加されたＦｒｏｍヘッダーは「From:User＜sip:User1@send.example.org＞;tag=98765-XXX」であることが考えられる。この場合、前記解除応答機能を有する前記通信装置１０では、前記制御部１１が、前記Ｆｒｏｍヘッダーに「XXX」が付加されている場合に、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信元である前記通信装置２０の前記実行不能状態が解除したと認識するように構成されている。なお、前記解除情報を付加するヘッダー領域は前記Ｆｒｏｍヘッダーに限らず任意のヘッダー領域であることが考えられるが、前記ＳＩＰで規定されたＩＮＶＩＴＥメッセージにおいて必須のヘッダー領域であることが望ましい。例えば、必須のヘッダー領域には、前記Ｆｒｏｍヘッダーの他に、Ｖｉａヘッダー、Ｍａｘ−Ｆｏｒｗａｒｄｓヘッダー、Ｔｏヘッダー、Ｃａｌｌ−ＩＤヘッダー、及びＣＳｅｑヘッダーなどが含まれる。もちろん、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージに記述されるボディ部分に前記解除情報を記述してもよい。
【００５１】
また、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージのＦｒｏｍヘッダーなどの既存のヘッダーを利用するのではなく、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージに前記解除情報を記述するためのオリジナルヘッダーを新たに追加することも考えられる。この場合、前記解除応答機能を有する前記通信装置１０は、前記制御部１１が、ＩＮＶＩＴＥメッセージに前記オリジナルヘッダーが含まれている場合に、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信元である前記通信装置２０の前記実行不能状態が解除したと認識するように構成されている。例えば、前記オリジナルヘッダーは、「XXX:OK」である。
【００５２】
＜ステップＳ２３＞
そして、ステップＳ２３において、前記制御部２１は、前記受信情報Ｄ１として前記受信情報記憶部２２２に記憶された前記送信元の情報のうち、前記ステップＳ２２において前記実行不能状態の解除を通知した送信元の前記通信装置２０の情報を消去する。
【００５３】
＜ステップＳ２４＞
ステップＳ２４において、前記制御部２１は、前記受信情報Ｄ１に他の送信元の情報が残存しているか否かを判断する。ここで、前記制御部２１は、前記受信情報Ｄ１に他の
送信元の情報が残存していると判断すると（Ｓ２４のＹｅｓ側）、処理を前記ステップＳ２２に移行させ、前記受信情報Ｄ１に記憶された前記送信元に前記解除通知を送信する。これにより、前記受信情報Ｄ１に記憶された前記送信元各々に対して解除通知が送信されることになる。その後、前記制御部２１は、前記受信情報Ｄ１に前記送信元の情報が残存していないと判断すると（Ｓ２４のＮｏ側）、当該通知制御処理を終了させる。
【００５４】
なお、前記受信制御処理及び前記通知制御処理では、前記解除応答機能を有する前記通信装置１０の情報のみを前記受信情報Ｄ１に記憶させ、前記受信情報Ｄ１に記憶された送信元に前記解除通知が送信される場合を例に挙げて説明した。一方、前記ステップＳ１６において、前記解除応答機能を有するか否かにかかわらず、送信元の前記通信装置１０の識別情報と前記通信装置１０が前記解除応答機能を有するか否かを示す情報とが前記受信情報Ｄ１に記憶される構成も考えられる。この場合、前記制御部２１は、前記実行不能状態が解除された場合に、前記受信情報Ｄ１に記憶された情報のうち前記解除応答機能を有する前記通信装置１０を対象として前記実行不能状態の解除を通知する。
【００５５】
［送信制御処理］
次に、図７〜図１０を参照しつつ、前記通信装置１０の前記制御部１１が前記制御プログラムに従って実行する送信制御処理、再試行制御処理、及び通信禁止処理の手順の一例について説明する。なお、前記制御部１１によって実行される各処理手順をステップＳ３１、Ｓ３２、・・・、ステップＳ４１、Ｓ４２、・・・、及びステップＳ５１、Ｓ５２、・・・と称する。
【００５６】
＜ステップＳ３１＞
まず、ステップＳ３１において、前記制御部１１は、ユーザーによる前記操作表示部１３への操作入力で予め設定された宛先の通信装置２０との間で通信処理（ＦＡＸ送信処理など）を開始するための要求信号としてＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。
【００５７】
＜ステップＳ３２＞
ステップＳ３２において、前記制御部１１は、前記ステップＳ３１で送信した前記ＩＮＶＩＴＥメッセージにより前記通信装置２０との間のセッションが成功したか否かを判断する。具体的に、前記制御部１１は、「200  OK」が通知されると（図２参照）、セッションが成功したと判断し、「480  Temporarily Unavailable」が通知されると（図３参照）、前記セッションが失敗したと判断する。そして、前記制御部１１は、前記セッションが成功した場合（Ｓ３２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３３に移行させ、前記セッションが失敗した場合（Ｓ３２のＮｏ側）、処理をステップＳ３４に移行させる。
【００５８】
＜ステップＳ３３＞
ステップＳ３３において、前記制御部１１は、前記通信装置２０との間で前記ＩＮＶＩＴＥメッセージにより要求した前記通信処理を実行する。具体的に、前記通信処理がＦＡＸ送信処理である場合、前記制御部１１は前記通信装置２０に対して画像データなどを送信する。なお、前記制御部１１は、前記通信処理の終了後、前記セッションを切断して当該送信制御処理を終了させる。
【００５９】
＜ステップＳ３４＞
ステップＳ３４において、前記制御部１１は、前記通信装置２０から受信した「480  Temporarily Unavailable」のRetry-Afterヘッダーフィールドに記された前記再試行時間の値を取得する。例えば、前記Retry-Afterヘッダーフィールドに記述された前記再試行時間が「ＦＦＦＦ」である場合、前記制御部１１は前記再試行時間が無期限に設定されていると認識する。なお、前記Retry-Afterヘッダーフィールドに前記再試行時間の値が記述されていない場合、前記制御部１１が、予め設定された一定時間又は無期限を前記再試行時間として設定することも考えられる。
【００６０】
＜ステップＳ３５＞
次に、ステップＳ３５において、前記制御部１１は、前記通信処理の宛先（前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先）である前記通信装置２０の識別情報及び前記再試行時間を対応付けた禁止情報Ｄ２を前記記憶部２２の前記禁止情報記憶部２２３に記憶させる。ここに、前記記憶処理を実行するときの前記制御部１１が第２の記憶制御手段に相当する。前記禁止情報Ｄ２は、例えば図８に示すように、前記再試行時間の送信元である前記通信装置２０のＦＡＸ番号及び前記再試行時間などの情報を含む。なお、前記禁止情報Ｄ２における前記ＦＡＸ番号は、前記再試行時間の送信元である前記通信装置２０を識別することが可能な識別情報の一例に過ぎず、他にＳＩＰアドレス、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス、端末識別名称、アドレス帳の登録名、電話番号、又は短縮ダイヤル番号などであってもよい。このとき、前記制御部１１は、前記再試行時間の通知元の前記通信装置２０の識別情報を「480  Temporarily Unavailable」に含まれたヘッダーから取得することが考えられる。また、前記制御部１１は、前記ステップＳ３１で「INVITE」を送信したときの宛先の情報を前記再試行時間の通知元の前記通信装置２０の識別情報として記憶することも考えられる。
【００６１】
＜ステップＳ３６＞
その後、ステップＳ３６において、前記制御部１１は、前記ステップＳ３１で要求した通信処理をリダイヤル待機状態にする。そして、ここでリダイヤル待機状態となり、前記禁止情報Ｄ２に含まれる宛先に対応する前記通信装置１０を宛先とする前記通信処理の再試行のタイミングは、後述の再試行制御処理によって制御される。即ち、前記制御部１１は、前記通信処理の開始を要求したときに前記再試行時間が受信された場合（Ｓ３２のＮｏ側）、前記通信処理の再試行を一時的に禁止する。ここに、前記禁止処理を実行するときの前記制御部１１が通信禁止手段の一例である。
【００６２】
［再試行制御処理］
続いて、図９を参照しつつ、前記制御部１１で実行される前記再試行制御処理の手順の一例について説明する。
【００６３】
＜ステップＳ４１＞
まず、ステップＳ４１において、前記制御部１１は、前記禁止情報Ｄ２に記憶された前記再試行時間のいずれかが経過したか否かを判断する。ここで、前記再試行時間が経過したと判断すると（Ｓ４１のＹｅｓ側）、前記制御部１１は処理をステップＳ４５に移行させる。一方、前記再試行時間が経過していなければ（Ｓ４１のＮｏ側）、前記制御部１１は処理をステップＳ４２に移行させる。
【００６４】
＜ステップＳ４２＞
ステップＳ４２において、前記制御部１１は、前記通信網３０を介して前記通信装置２０などの外部装置からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したか否かを判断する。ここで、前記制御部１１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したと判断すると（Ｓ４２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ４３に移行させる。一方、前記制御部１１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信していなければ（Ｓ４２のＮｏ側）、処理を前記ステップＳ４１に戻す。
【００６５】
＜ステップＳ４３＞
ステップＳ４３において、前記制御部１１は、前記通信装置２０から送信されるＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージに前記解除情報が付加されているか否かを判断する。ここで、前記制御部１１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージに前記解除情報が付加されていると判断すると（Ｓ４３のＹｅｓ側）、前記通信装置２０から前記実行不能状態の解除が通知されたと判断し、処理をステップＳ４４に移行させる。一方、前記制御部１１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージに前記解除情報が付加されていなければ（Ｓ４３のＮｏ側）、処理をステップＳ４３１に移行させる。例えば、前述の例では、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの前記Ｆｒｏｍヘッダーに前記解除情報として「XXX」が付加されている場合に、前記実行不能状態の解除が通知されたと判断する。
【００６６】
＜ステップＳ４３１＞
ステップＳ４３１において、前記制御部１１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージが通信処理の開始を要求する信号であると判断し、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージに基づいて前記受信制御処理（図４参照）を実行する。例えば、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージがＦＡＸ送信処理を実行するための要求であれば、前記制御部１１は前記受信制御処理（図４参照）に従って前記ＦＡＸ送信処理を実行する。
【００６７】
＜ステップＳ４４＞
一方、ステップＳ４４において、前記制御部１１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信元の前記通信装置２０が前記禁止情報記憶部１２３に記憶された前記禁止情報Ｄ２に含まれる宛先と一致するか否かを判断する。なお、前記制御部１１は、例えば前記ＩＮＶＩＴＥメッセージから前記通信装置２０の識別情報を取得する。ここで、前記通信装置２０が前記禁止情報Ｄ２に記憶された宛先と一致すると判断すると（Ｓ４４Ｙｅｓ側）、前記制御部１１は処理をステップＳ４５に移行させる。一方、前記通信装置２０が前記禁止情報Ｄ２に記憶された宛先と一致しないと判断すると（Ｓ４４のＮｏ側）、前記制御部１１は処理を前記ステップＳ４３１に移行させる。
【００６８】
＜ステップＳ４５＞
ステップＳ４５において、前記制御部１１は、前記禁止情報記憶部１２３に記憶された前記禁止情報Ｄ２の宛先から前記通信装置２０の情報を消去する。これにより、後述の通信禁止処理において通信処理が禁止される通信装置から前記通信装置２０が除外されるため、前記通信装置２０を宛先とする前記通信処理の禁止が解除される。
【００６９】
具体的に、前記再試行制御処理では、前記制御部１１が、前記ステップＳ４１において前記再試行時間が経過したと判断した場合に（Ｓ４１のＹｅｓ側）、前記再試行時間に対応する前記宛先との間の通信処理の禁止が解除される。ここに、係る処理を実行するときの前記制御部２１が第１の禁止解除手段に相当する。
【００７０】
さらに、前記再試行制御処理では、前記制御部２１が、前記ステップＳ４２〜Ｓ４４において前記禁止情報Ｄ２に宛先として含まれた前記通信装置２０から前記実行不能状態の解除の通知を受信した場合にも（Ｓ４２〜Ｓ４４のＹｅｓ側）、前記宛先との間の通信処理の禁止が解除される。ここに、係る処理を実行するときの前記制御部２１が第２の禁止解除手段に相当する。即ち、前記再試行制御処理では、前記再試行時間の経過、及び前記実行不能状態の解除の通知のいずれかの条件が満たされた場合に、前記禁止情報Ｄ２に記憶された前記通信装置２０との間の通信処理の禁止が解除される。
【００７１】
＜ステップＳ４６＞
そして、ステップＳ４６において、前記制御部１１は、前記ステップＳ３６によりリダイヤル待機状態となった前記通信処理を再試行する。より具体的に、前記制御部１１は、前記通信装置２０からの前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの受信後に、前記送信制御処理（図５参照）を実行することにより前記リダイヤル待機状態であった前記通信処理を要求するＩＮＶＩＴＥメッセージを前記通信装置２０に送信する。このとき、前記通信装置２０の実行不能状態は解除されているため、前記通信装置１０から前記通信装置２０を宛先とする前記通信処理は正常に行われる。
【００７２】
ところで、前記ステップＳ４６において前記制御部１１により実行される前記通信処理の再試行は、前記通信装置２０からの前記ＩＮＶＩＴＥメッセージにより確立するセッション内で実行されることも考えられる。例えば、前記通信装置２０の前記制御部２１が、所謂ポーリング受信機能を有しており、ポーリング受信を要求するＩＮＶＩＴＥメッセージと共に前記実行不能状態の解除の通知を送信する。これに対し、前記通信装置１０では、前記制御部１１が、前記通信装置２０からの前記ＩＮＶＩＴＥメッセージに応じて前記通信装置２０との間の通信処理を確立し、前記リダイヤル待機状態であったＦＡＸ送信処理の送信対象である画像データを前記通信装置２０に送信する。これにより、前記通信装置２０は、前記通信装置１０から送信された前記画像データを受信することができる。
【００７３】
このように、前記通信装置１０では、前記通信装置２０の実行不能状態が解除されると、前記再試行時間が経過していなくても、前記通信装置２０が実行不能状態のときに失敗した通信処理が再度実行される。したがって、前記通信システム１では、前記通信装置１０から実行不能状態の前記通信装置２０を宛先とする無駄な通信処理が抑制されると共に、前記通信装置２０の実行不能状態の解除時に通信処理が迅速に再開される。特に、送信元の前記通信装置１０が前記解除応答機能を有するか否かが不明な場合であっても、前記再試行時間の経過時点及び前記実行不能状態の解除通知時点のいずれか早い時点で前記通信処理の再試行が実行されることになるため汎用性に優れている。
【００７４】
ところで、前記ステップＳ４６における前記通信処理の再試行が、前記再試行時間が経過するという解除条件、及び前記実行不能状態の解除通知の受信という解除条件の両方が満たされた場合に実行されることが他の実施形態として考えられる。具体的に、前記制御部１１が、前記再試行時間が経過した時点、又は前記実行不能状態の解除通知を受信した時点では、前記通信処理の禁止の解除だけを行い、前記ステップＳ４６における前記通信処理の再試行を実行しないことが考えられる。そして、前記制御部１１は、前記再試行時間が経過した後、前記実行不能状態の解除通知を受信した時点、又は、前記実行不能状態の解除通知を受信した後、前記再試行時間が経過した時点で、前記ステップＳ４６における前記通信処理の再試行を実行することが考えられる。即ち、前記制御部１１は、前記ステップＳ４１の解除条件及び前記ステップＳ４２〜Ｓ４４の解除条件の両方を満たした場合に前記通信処理を再試行する。このような構成では、前記実行不能状態の解除通知を受信した時点で前記通信処理の再試行が実行されない。そのため、例えば多数の前記通信処理が待機状態にある場合でも、前記通信処理各々が前記再試行時間の経過タイミングで分散して実行されることになる。これにより、前記通信処理各々が連続して再試行されてユーザーが前記通信装置１０をしばらく使用することができないという事態を回避することができる。また、前記再試行時間が経過した場合であっても前記実行不能状態の解除通知を受信するまでの間は前記通信処理の再試行が実行されないため、無駄な通信処理を阻止することができる。
【００７５】
［通信禁止処理］
続いて、図１０を参照しつつ、前記制御部１１で実行される前記通信禁止処理の手順の一例について説明する。なお、前記送信制御処理、前記再試行制御処理、及び前記通信禁止処理は前記制御部１１によって並行して実行される。
【００７６】
＜ステップＳ５１＞
まず、ステップＳ５１において、前記制御部１１は、通信処理の宛先の入力操作の開始を待ち受ける（Ｓ５１のＮｏ側）。具体的に、前記通信処理がＦＡＸ送信処理である場合、前記ステップＳ５１において、前記制御部１１は、前記ＦＡＸ送信処理の宛先のＦＡＸ番号の入力操作の開始を待ち受ける。例えば、ユーザーは、前記操作表示部１３を操作して、既登録のアドレス帳、短縮ダイヤル又は通信履歴から選択し、或いは、直接文字又は数字を入力することにより、前記宛先のＦＡＸ番号などの入力操作を実行する。また、ユーザーは、前記操作表示部１３を操作して、前記ＦＡＸ送信処理の送信対象データを前記通信装置１０の前記データ記憶部１２１などに記憶されたデータから選択する。そこで、前記制御部１１は、前記入力操作を実行するための操作画面が開かれたか否かに応じて前記入力操作の開始の有無を判断する。そして、前記制御部１１は、前記宛先の入力操作が開始されたと判断されると（Ｓ５１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ５２に移行させる。
【００７７】
＜ステップＳ５２〜Ｓ５３＞
ステップＳ５２において、前記制御部１１は、入力された宛先が前記禁止情報Ｄ２（図８参照）に含まれた宛先と一致するか否かを判断する。ここで、前記制御部１１は、一致すると判断した場合（Ｓ５２のＮｏ側）、処理をステップＳ５３に移行させ、前記送信制御処理（図７参照）を開始する。一方、前記制御部１１は、一致しないと判断した場合（Ｓ５２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ５４に移行させる。
【００７８】
＜ステップＳ５４＞
ステップＳ５４において、前記制御部１１は、前記禁止情報Ｄ２に含まれる宛先に対応する前記通信装置１０を宛先として設定するための入力操作を禁止する。具体的に、前記制御部１１は、前記操作表示部１３を制御し、前記禁止情報Ｄ２に含まれる宛先に対応する前記通信装置１０を宛先として設定するための入力操作を禁止するパネル禁則処理を実行する。ここに、前記ステップＳ５４の禁止処理を実行するときの前記制御部１１も通信禁止手段の一例である。なお、前記制御部１１は、その宛先の入力が禁止される理由などを前記操作表示部１３に表示させてもよい。例えば、前記宛先への通信処理が失敗してから前記再試行時間が経過していないために、前記宛先の入力操作を制限している旨を表示することが考えられる。なお、前記表示によって警告した後、前記制御部１１が、ユーザー操作に応じて強制的にその宛先への通信処理を実行させることが可能な構成も他の実施形態として考えられる。
【００７９】
ここで、前記ステップＳ５４における禁止動作手法の具体例について説明する。例えば、宛先がアドレス帳、短縮ダイヤル又は通信履歴から選択された場合、前記制御部１１は、その宛先の選択を確定させるための確定キー又はスタートキーの操作を禁止することが考えられる。より具体的に、前記確定キー又は前記スタートキーが前記操作表示部１３のタッチパネルに実現されたタッチキーである場合、前記操作表示部１３は、そのタッチキーの表示をグレーアウトさせ或いは非表示にすることが考えられる。なお、前記操作表示部１３に宛先が直接入力（文字入力又は数字入力）される場合も同様である。また、前記確定キー又は前記スタートキーが前記操作表示部１３に設けられたハードキーである場合、前記操作表示部１３は、そのハードキーの押下時にエラー音を発すると共にその押下操作を無効とすることが考えられる。
【００８０】
さらに、宛先の入力操作が行われるに際して、前記制御部１１が、前記通信装置１０に記憶されたアドレス帳、短縮ダイヤル又は通信履歴を前記操作表示部１３に表示させるときに、前記禁止情報に記憶された識別情報に対応する宛先の表示をグレーアウト又は非表示とすることにより、該宛先の選択を禁止することも考えられる。もちろん、前記制御部１１が、前記禁止情報に記憶された宛先に、通信禁止状態である旨を示す文字、記号又は図形を付して表示させることも考えられる。
【００８１】
このように、前記通信装置１０では、一度通信処理が失敗した宛先については、その失敗時に該宛先から通知された前記再試行時間が経過するまでの間、又は前記実行不能状態の解除が通知されるまでの間は、該宛先への新たな通信処理が禁止される。したがって、前記通信装置１０では、実行不能状態であることが既知となった宛先との間における無駄な通信処理を防止することができる。例えば、前記通信装置１０から前記通信装置２０を宛先としてＦＡＸ送信処理が要求された場合、該通信装置２０が実行不能状態であれば、該ＦＡＸ送信処理の再送のみならず、前記通信装置１０から前記通信装置２０を宛先として新たに要求される他のＦＡＸ送信処理も禁止されることとなる。一方、前記通信装置１０から前記通信装置２０を除く他の通信装置を宛先とするＦＡＸ送信処理は禁止されない。
【００８２】
ところで、ＦＡＸ送信処理が失敗した宛先であっても、例えばＩＰ電話又はメールなどの異なる種類の通信処理については成功する可能性がある。そのため、前記ステップＳ５において前記禁止情報に通信処理の種類を対応付けて記憶しておき、前記ステップＳ５２において通信処理の種類が同一であるか否かも同時に判断することが考えられる。これにより、実際に失敗した通信処理と同種類の通信処理の無駄な実行のみを防止し、他の通信処理に対する不要な制限を防止することができる。例えば、一つの宛先についてＦＡＸ番号、電話番号、メールアドレスなどの複数の情報が記憶されている場合、前にその宛先のＦＡＸ番号へのＦＡＸ送信処理が失敗していても、その宛先のメールアドレスへのメール送信処理を実行することが可能となる。
【００８３】
［通信禁止処理の他の例］
また、図１１は、前記通信禁止処理（図１０参照）の他の例を示すフローチャートである。図１１に示す前記通信禁止処理では、前記ステップＳ５４に代えてステップＳ５４１〜Ｓ５４４が実行される。なお、前記ステップＳ５１〜Ｓ５３については前述同様であるため説明を省略する。
【００８４】
＜ステップＳ５４１＞
図１１に示すように、前記制御部１１は、前記ステップＳ５２において、入力された宛先が前記禁止情報Ｄ２に含まれた宛先と一致すると判断されると（Ｓ５２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ５４１に移行させる。そして、ステップＳ５４１において、前記制御部１１は、前記宛先に対する通信処理を予め設定された予約時間に実行する通信予約処理に変更する。このように、前記ステップＳ５４１を実行することにより前記通信処理の実行を一時的に禁止する前記制御部１１も通信禁止手段の一例である。このとき、前記制御部１１は、前記禁止情報Ｄ２に含まれた前記宛先に対応する前記再試行時間の経過時点を前記予約時間として設定する。また、前記通信装置１０が前記解除応答機能を有するため、前記制御部１１が前記予約時間を不定として設定することも考えられる。これにより、無駄な通信処理を防止しつつ前記通信装置１０の前記実行不能状態が解除された時点で迅速に前記通信処理が開始される。なお、前記ステップＳ５４１において、前記制御部１１が前記通信処理を予約する旨を前記操作表示部１３に表示させれば、その旨をユーザーに認識させることができる。
【００８５】
その後、前記制御部１１は、ステップＳ５４２〜Ｓ５４４において予め設定された条件が満たされた場合に、前記ステップＳ５４１における前記通信処理の禁止を解除して前記通信処理を実行する。ここに、前記ステップＳ５４２〜Ｓ５４４を実行するときの前記制御部１１も第２の禁止解除手段の一例である。
【００８６】
＜ステップＳ５４２＞
具体的に、ステップＳ５４２において、前記制御部１１は、前記ステップＳ５４１で設定された前記予約時間が到来したか否かを判断する。ここで、前記制御部１１は、前記予約時間が到来したと判断した場合（Ｓ５４２のＹｅｓ側）、処理を前記ステップＳ５３に移行させ、前記予約時間が到来していなければ（Ｓ５４２のＮｏ側）、処理を前記ステップＳ５４３に移行させる。なお、前記予約時間が不定である場合にも、前記制御部１１は処理をステップＳ５４３に移行させる。
【００８７】
したがって、前記制御部１１は、前記ステップＳ５１で入力された宛先への通信処理の開始要求を受け付けた時点ではその通信処理を実行せず、前記予約時間の経過後に自動的に前記通信処理を実行する。これにより、前記通信装置１０では、実行不能状態であることが既知となった宛先との間における無駄な通信処理を防止することができると共に、再度通信処理の要求操作を行うユーザーの手間を省略することができる。
【００８８】
＜ステップＳ５４３＞
ステップＳ５４３において、前記制御部１１は、前記再試行制御処理の前記ステップＳ４１において前記再試行時間が経過したか否かを判断する。ここで、前記制御部１１は、前記再試行時間が経過したと判断した場合（Ｓ５４３のＹｅｓ側）、処理を前記ステップＳ５３に移行させ、前記再試行時間が経過していなければ（Ｓ５４３のＮｏ側）、処理を前記ステップＳ５４４に移行させる。
【００８９】
したがって、例えば前記予約時間が前記宛先に対応する前記再試行時間の経過後に到来するように設定する場合でも、前記制御部１１が、前記再試行時間が経過した時点で前記通信処理を再試行することができる。
【００９０】
＜ステップＳ５４４＞
ステップＳ５４４において、前記制御部１１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージにより前記実行不能状態の解除が通知されたか否かを判断する。ここで、前記制御部１１は、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージにより前記実行不能状態の解除が通知されたと判断した場合（Ｓ５４４のＹｅｓ側）、処理を前記ステップＳ５３に移行させ、前記ＩＮＶＩＴＥメッセージにより前記実行不能状態の解除が通知されていなければ（Ｓ５４４のＮｏ側）、処理を前記ステップＳ５４２に戻す。
【００９１】
したがって、例えば前記予約時間の到来前であり前記再試行時間が経過する前であっても、前記制御部１１は、前記実行不能状態の解除を受信した時点で前記通信処理を再試行することができる。
【００９２】
また、前記通信装置１０では、入力された宛先が前記禁止情報Ｄ２に含まれる宛先と一致する場合に実行される処理が予め設定可能であることも考えられる。例えば、前記制御部１１は、前記通信装置１０の初期設定などにおいて、前記操作表示部１３に対するユーザーの操作入力に応じて前記ステップＳ５４（図１０参照）又は前記ステップＳ５４１（図１１参照）のいずれか一方を選択する。そして、前記通信禁止処理では、前記制御部１１が、前記操作表示部１３に入力された宛先が前記禁止情報Ｄ２に存在する場合には（Ｓ５２のＹｅｓ側）、予め選択された処理（Ｓ５４又はＳ５４１）を実行する。このような構成によれば、入力された宛先が禁止情報に存在する場合に実行される処理をユーザーが任意に設定することが可能となるため、前記通信装置１０の汎用性が高まる。
【符号の説明】
【００９３】
１  ：通信システム
１０：通信装置（発信側通信装置の一例）
１１：制御部
１２：記憶部
１３：操作表示部
１４：画像読取部
１５：画像形成部
１６：通信ＩＦ
１７：内部バス
２０：通信装置（受信側通信装置の一例）
２１：制御部
２２：記憶部
２３：操作表示部
２４：画像読取部
２５：画像形成部
２６：通信ＩＦ
２７：内部バス
３０：通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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