(57)【要約】【課題】複合振動式の部品搬送装置において、部品搬送部材のヨーイング運動を抑え、部品搬送速度の低下を防止することである。【解決手段】中間振動体４と基台３とを２つの水平振動用板ばね５ａ、５ｂで連結し、上部振動体２と中間振動体４とを鉛直振動用板ばね６で連結した複合振動式振動式部品搬送装置において、各水平振動用板ばね５ａ、５ｂを、それぞれ同一水平線上の２箇所の固定位置で固定するようにし、その中間振動体４への固定位置と基台３への固定位置との位置関係が部品搬送方向（Ｘ方向）で交互に入れ替わり、かつ、Ｘ方向の変形に対するＸ方向と水平面内で直交する方向（Ｙ方向）への変位の向きが同じ方向になるように配置することにより、上部振動体２に取り付けられたトラフ（部品搬送部材）のヨーイング運動を抑えて部品搬送速度の低下を防止できるようにした。【選択図】図２
2014189365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品搬送路が形成された部品搬送部材と、前記部品搬送部材が取り付けられる上部振動体から成る部品搬送部と、床上に設置される基台と、前記上部振動体と基台との間に設けられる中間振動体と、前記中間振動体と基台とを連結し、復元力発生機能および案内機能を有する第１の弾性部材と、前記上部振動体と中間振動体とを連結し、復元力発生機能および案内機能を有する第２の弾性部材と、前記上部振動体および前記中間振動体のそれぞれに加振力を作用させる複数の加振機構から成る振動発生機構を備え、前記第１の弾性部材と第２の弾性部材のうちの一方を水平振動用弾性部材、他方を鉛直振動用弾性部材とし、前記水平振動用弾性部材と第１の加振機構とで部品搬送部に水平方向の振動を付与し、前記鉛直振動用弾性部材と第２の加振機構とで部品搬送部に鉛直方向の振動を付与するようにし、
前記水平振動用弾性部材は、部品搬送方向に複数設けられ、それぞれの前記中間振動体への固定位置と前記基台または上部振動体への固定位置が部品搬送方向と所定角度をなす同一水平線上に位置し、かつその２箇所の固定位置の位置関係が部品搬送方向で交互に入れ替わるように配置された振動式部品搬送装置において、
前記水平振動用弾性部材の部品搬送方向の変形に対する部品搬送方向と水平面内で直交する方向への変位の向きが、それぞれ同じ方向になるよう案内機能を持たせたことを特徴とする振動式部品搬送装置。
【請求項２】
前記水平振動用弾性部材のうち、少なくとも１つは部品搬送方向に対して直交し、その他は直交しないように配置したことを特徴とする請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項３】
前記水平振動用弾性部材は、いずれも部品搬送方向に対して直交しないように配置したことを特徴とする請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項４】
前記水平振動用弾性部材の固有振動数を、水平方向と鉛直方向とで異ならせたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項５】
前記水平振動用弾性部材の鉛直方向の剛性を、水平方向の剛性よりも高くしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項６】
前記各加振機構を電磁石と可動鉄心とで構成し、そのうちの一方の電磁石への印加電圧設定回路に、印加電圧の基準波形を発生させる基準波形発生手段と、前記基準波形に対して振幅を調整する波形振幅調整手段を設け、他方の電磁石への印加電圧設定回路には、前記基準波形に対して所定の位相差をもつ波形を発生させる位相差調整手段と、位相差調整手段で発生した波形に対して振幅を調整する波形振幅調整手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振機構の駆動により部品搬送部材を振動させて部品を搬送する振動式部品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動式部品搬送装置には、部品搬送部材に対して部品搬送に最適な振動を付与することを目的として、鉛直方向に向けた水平振動用板ばねで基台と中間振動体とを連結し、水平方向に向けた鉛直振動用板ばねで部品搬送部材と中間振動体とを連結して、部品搬送部材の水平方向（部品搬送方向）の振動と鉛直方向の振動をそれぞれ調整できる構成とした複合振動式のものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、上記のような複合振動式の部品搬送装置は、水平振動用板ばねが鉛直方向の２箇所の固定位置で固定されているため、水平方向に振動する際に鉛直方向にも振動を発生させてしまう。したがって、部品搬送部材の水平方向の振動を鉛直方向の振動に影響しないように調整することはできず、実際に部品搬送部材に所望の振動を付与することは困難であった。
【０００４】
これに対して、本出願人は、水平振動用弾性部材（板ばね等）を部品搬送方向と直交する同一水平線上の２箇所の固定位置で固定することにより、その水平方向の変形が鉛直方向の変位につながらないようにして、水平方向（部品搬送方向）の振動に起因する鉛直方向の振動の発生を抑制する技術を開発し、これを本願に先立って出願した（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−８４７０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−４１１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献２に記載された発明では、水平振動用板ばねの配置を２箇所以上でもよいとしているので、例えば図１０および図１１に示すように水平振動用板ばねを配置した振動式部品搬送装置も考えられる（特願２０１１−２４３３５５号）。この部品搬送装置は、直線状の部品搬送路５１ａを有するトラフ（部品搬送部材）５１が取り付けられた上部振動体５２と基台５３との間に中間振動体５４を設け、中間振動体５４と基台５３とを２つの水平振動用板ばね５５で連結し、上部振動体５２と中間振動体５４とを４つの鉛直振動用板ばね５６で連結し、水平方向（部品搬送方向、図中のＸ方向）の振動を発生させる第１の加振機構５７と鉛直方向（図中のＺ方向）の振動を発生させる第２の加振機構５８を設けたものである。その２つの水平振動用板ばね５５は、両端の固定位置が部品搬送方向（Ｘ方向）と直交する同一水平線上に位置するように、一端部を基台５３の板ばね取付部５３ａに、他端部を中間振動体５４に設けられた板ばね取付部５４ａにそれぞれ固定されている。ここで、基台５３の２つの板ばね取付部５３ａと、中間振動体５４の２つの板ばね取付部５４ａとは、同じ取付部の設置位置どうしを結んだ直線が平面視で交差するように設けられているため、２つの水平振動用板ばね５５は、それぞれの２箇所の固定位置の位置関係が部品搬送方向で入れ替わるように配置されることになる。
【０００７】
上記のように水平振動用板ばね５５を配置した振動式部品搬送装置では、被加振部（トラフ５１、上部振動体５２、中間振動体５４）を部品搬送方向（Ｘ方向）に加振すると図１２に示すように、水平振動用板ばね５５がＸ方向だけでなく水平面内でＸ方向と直交する方向（Ｙ方向）にも変位する。Ｘ方向への加振力が小さい時は、水平振動用板ばね５５のＸ方向の変位が小さいため、Ｙ方向の変位ｙも小さくなる。そのため、このＹ方向の変位ｙによる振動は、部品搬送性能への影響はほとんどない。
【０００８】
ところで、一般に、振動式部品搬送装置の部品搬送速度を上げるには、部品搬送方向（Ｘ方向）の振動周波数を上げるか、あるいは振動変位を大きくする必要がある。しかし、振動周波数は吸引力を発生させる電磁石に与える駆動周波数によって決まるものであり、その駆動周波数は、通常、共振現象を利用して小電力で振動を発生させられるように、被加振部のＸ方向の固有振動数付近に設定される。このため、装置全体が大型化したり、部品の搬送形態によりトラフの質量が大きくなったりして、被加振部の固有振動数が小さくなった場合には、駆動周波数の低下に伴って振動周波数も下がり、搬送速度を上げるにはＸ方向の振動変位を大きくするしかなくなる。
【０００９】
そして、上記特許文献２の振動式部品搬送装置において、上述のように搬送速度を上げるためにＸ方向の振動変位を大きくした場合は、Ｙ方向の変位も大きくなり、以下に説明するように、そのＹ方向の振動が部品搬送を困難にする。
【００１０】
この部品搬送装置の構成の簡易モデルである図１３に示すように、上部振動体および中間振動体にＸ方向の振動を印加（図中の白抜き矢印）すると、各水平振動用板ばねのＸ方向の変形に対するＹ方向の変位（図中の黒塗り矢印）が異なる向きに発生する。このように各水平振動用板ばねのＹ方向の変位の向きが異なることによって、中間振動体には水平面内（ＸＹ平面内）での回転運動、いわゆるヨーイング運動が発生する。なお、この簡易モデルでは、上部振動体と中間振動体は、両振動体を連結する鉛直振動用板ばねのＸ方向およびＹ方向の剛性が高いため、その両方向において一体と見なしている。
【００１１】
したがって、部品搬送速度を上げるためにＸ方向に印加される加振力を大きくすると、Ｘ方向の変位の増加に伴ってＹ方向の変位も増加し、上部振動体および中間振動体のヨーイング運動が大きくなる。そして、このヨーイング運動が上部振動体に取り付けられたトラフ（部品搬送部材）の部品搬送路上での部品の蛇行を引き起こし、実質的な部品搬送速度の低下を招く。
【００１２】
本発明の課題は、複合振動式の部品搬送装置において、部品搬送部材のヨーイング運動を抑え、部品搬送速度の低下を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明は、部品搬送路が形成された部品搬送部材と、前記部品搬送部材が取り付けられる上部振動体から成る部品搬送部と、床上に設置される基台と、前記上部振動体と基台との間に設けられる中間振動体と、前記中間振動体と基台とを連結し、復元力発生機能および案内機能を有する第１の弾性部材と、前記上部振動体と中間振動体とを連結し、復元力発生機能および案内機能を有する第２の弾性部材と、前記上部振動体および前記中間振動体のそれぞれに加振力を作用させる複数の加振機構から成る振動発生機構を備え、前記第１の弾性部材と第２の弾性部材のうちの一方を水平振動用弾性部材、他方を鉛直振動用弾性部材とし、前記水平振動用弾性部材と第１の加振機構とで部品搬送部に水平方向の振動を付与し、前記鉛直振動用弾性部材と第２の加振機構とで部品搬送部に鉛直方向の振動を付与するようにし、前記水平振動用弾性部材は、部品搬送方向に複数設けられ、それぞれの前記中間振動体への固定位置と前記基台または上部振動体への固定位置が部品搬送方向と所定角度をなす同一水平線上に位置し、かつその２箇所の固定位置の位置関係が部品搬送方向で交互に入れ替わるように配置された振動式部品搬送装置において、前記水平振動用弾性部材の部品搬送方向の変形に対する部品搬送方向と水平面内で直交する方向への変位の向きが、それぞれ同じ方向になるよう案内機能を持たせたものとした。
【００１４】
上記の構成において、前記水平振動用弾性部材は、そのうちの少なくとも１つが部品搬送方向に対して直交し、その他は直交しないように配置してもよいし、いずれも部品搬送方向に対して直交しないように配置してもよい。
【００１５】
具体的には、例えば、２つの水平振動用弾性部材としての板ばねが中間振動体と基台とを連結している場合、前述の図１３に対応する図１４（ａ）、（ｂ）の簡易モデルに示すように、一方の水平振動用板ばねを部品搬送方向（Ｘ方向）に対して直交するように配置し、他方の水平振動用板ばねは、上部振動体および中間振動体に印加されるＸ方向の振動（図中の白抜き矢印）の向きに対して、中間振動体側の固定位置が基台側の固定位置よりも後方側に位置するように傾けて配置することにより、各水平振動用板ばねのＸ方向の変形に対するＹ方向の変位（図中の黒塗り矢印）が同じ向きに発生するようにして、上部振動体および中間振動体のヨーイング運動を抑制することができる。
【００１６】
また、図１４（ｃ）の簡易モデルに示すように、両方の水平振動用板ばねを、上部振動体および中間振動体に印加されるＸ方向の振動（図中の白抜き矢印）の向きに対して同じ方向に傾けて配置しても、各水平振動用板ばねのＸ方向の変形に対するＹ方向の変位（図中の黒塗り矢印）が同じ向きに発生し、上部振動体および中間振動体のヨーイング運動を抑制できる。
【００１７】
そして、上記のようにして上部振動体および中間振動体のヨーイング運動を抑制することにより、上部振動体に取り付けられた部品搬送部材もヨーイング運動が抑えられて水平面内で斜め方向に平行移動するだけとなるので、部品搬送路上での部品の蛇行を防ぎ、部品搬送速度の低下を防止することができる。
【００１８】
また、前記水平振動用弾性部材の固有振動数を、水平方向と鉛直方向とで異ならせたり、前記水平振動用弾性部材の鉛直方向の剛性を、水平方向の剛性よりも高くしたりすることにより、水平方向の振動に起因する鉛直方向の振動をより効果的に抑制することができる。
【００１９】
前記各加振機構を電磁石と可動鉄心とで構成し、そのうちの一方の電磁石への印加電圧設定回路に、印加電圧の基準波形を発生させる基準波形発生手段と、前記基準波形に対して振幅を調整する波形振幅調整手段を設け、他方の電磁石への印加電圧設定回路には、前記基準波形に対して所定の位相差をもつ波形を発生させる位相差調整手段と、位相差調整手段で発生した波形に対して振幅を調整する波形振幅調整手段を設けて、各電磁石への印加電圧の波形、周期、位相差および振幅を自在に制御できるようにすれば、水平方向の振動と鉛直方向の振動を容易に所望の振動に近づけることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の振動式部品搬送装置は、上述したように、部品搬送部材のヨーイング運動を抑えることにより、部品搬送路上での部品の蛇行を防いで、部品搬送速度の低下を防止できるので、部品搬送に対して最適な振動を部品搬送部材に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の部品搬送装置の一部切欠き正面図
【図２】図１のトラフを除いた上面図
【図３】図１の側面図
【図４】図１の部品搬送装置の各加振機構の印加電圧設定回路の概略図
【図５】第２実施形態の部品搬送装置のトラフを除いた上面図
【図６】図５の鉛直振動用板ばねの配置の変形例を示す一部切欠き正面図
【図７】図６のトラフを除いた上面図
【図８】第３実施形態の部品搬送装置の一部切欠き正面図
【図９】図８のトラフを除いた上面図
【図１０】従来の部品搬送装置の一部切欠き正面図
【図１１】図１０のトラフを除いた上面図
【図１２】図１０の水平振動用板ばねの振動挙動の説明図
【図１３】従来の部品搬送装置の簡易モデルでのヨーイング運動の説明図（上面図）
【図１４】ａ、ｂ、ｃは、それぞれ本発明の簡易モデルでのヨーイング運動抑制作用の説明図（上面図）
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１乃至図９に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１乃至図３は第１実施形態の振動式部品搬送装置を示す。この部品搬送装置は、直線状の部品搬送路１ａが形成されたトラフ（部品搬送部材）１を上部振動体２の上面に取り付け、上部振動体２と床上に設置される基台３との間に中間振動体４を設け、中間振動体４と基台３とを２つの第１の弾性部材としての板ばね５ａ、５ｂで連結し、上部振動体２と中間振動体４とを４つの第２の弾性部材としての板ばね６で連結し、中間振動体４と基台３の間に水平方向（部品搬送方向、図中のＸ方向）の振動を発生させる第１の加振機構７を設け、上部振動体２と基台３の間に鉛直方向（図中のＺ方向）の振動を発生させる第２の加振機構８を設けたものである。
【００２３】
そして、上部振動体２および中間振動体４のそれぞれに加振力を作用させる加振力発生機能を有する第１、第２の加振機構７、８と、復元力発生機能および案内機能を有する第１、第２の板ばね５ａ、５ｂ、６とからなる振動発生機構によって、トラフ１と上部振動体２とからなる部品搬送部に、部品搬送路１ａに沿う部品搬送方向の成分および、鉛直方向の成分からなる振動を発生させることにより、部品搬送路１ａ上の部品を部品搬送方向に搬送するようになっている。
【００２４】
前記基台３は、矩形状に形成され、その対角の二隅に柱状の板ばね取付部３ａが立設されており、床面に固定された防振ゴム等の防振部材（図示省略）に支持されている。
【００２５】
前記中間振動体４は、矩形枠形状に形成され、その対角の二隅が外周側で基台３の板ばね取付部３ａの上端部と対向し、内周面が上部振動体２の下部と対向するように配置されている。また、その外周面には、基台３の板ばね取付部３ａと対向しない対角の二隅から部品搬送方向（Ｘ方向）に突出する板ばね取付部４ａが設けられている。
【００２６】
前記第１の板ばね５ａ、５ｂは、表裏面を部品搬送方向に向けられ、両端の固定位置が部品搬送方向と所定角度をなす同一水平線上に位置するように、一端部を基台３の板ばね取付部３ａに他端部を中間振動体４の板ばね取付部４ａにそれぞれ固定されて、中間振動体４を水平方向に振動可能に支持する水平振動用板ばね（水平振動用弾性部材）となっている。
【００２７】
ここで、基台３の２つの板ばね取付部３ａと、中間振動体４の２つの板ばね取付部４ａとは、同じ取付部の設置位置どうしを結んだ直線が平面視で交差するように設けられているため、２つの水平振動用板ばね５ａ、５ｂは、それぞれの２箇所の固定位置の位置関係が部品搬送方向で入れ替わるように配置されることになる。そして、その一方の水平振動用板ばね５ａは、部品搬送方向（Ｘ方向）に対して直交するように配置されており、他方の水平振動用板ばね５ｂは、中間振動体４側の固定位置が基台３側の固定位置よりも装置全体の中央側に位置するように傾いた状態で配置されている。
【００２８】
また、各水平振動用板ばね５ａ、５ｂは、水平方向の厚み寸法が鉛直方向の幅寸法に比べてかなり小さく、水平方向の固有振動数と鉛直方向の固有振動数が大きく異なり、また鉛直方向の剛性が水平方向の剛性よりも十分に高いものとなっている。
【００２９】
一方、前記第２の板ばね６は、表裏面を鉛直方向に向けられ、両端の固定位置が部品搬送方向と直交する同一水平線上に位置するように、一端部を上部振動体２の下部に他端部を中間振動体４の長手方向縁部にそれぞれ固定されて、上部振動体２を鉛直方向に振動可能に支持する鉛直振動用板ばね（鉛直振動用弾性部材）となっている。
【００３０】
また、前記第１の加振機構７は、基台３上に設置される交流電磁石９と、この電磁石９と所定の間隔をおいて対向するように中間振動体４に取り付けられる可動鉄心１０とで構成されている。なお、可動鉄心１０は、この例では中間振動体４に取り付けたが、上部振動体２に取り付けるようにしてもよい。一方、前記第２の加振機構８は、基台３上に設置される交流電磁石１１と、この電磁石１１と所定の間隔をおいて対向するように上部振動体２に取り付けられる可動鉄心１２とで構成されている。
【００３１】
第１の加振機構７の電磁石９に通電すると、電磁石９と可動鉄心１０との間に断続的な電磁吸引力が作用し、この電磁吸引力と水平振動用板ばね５ａ、５ｂの復元力により、中間振動体４に水平方向の振動が発生し、この振動が鉛直振動用板ばね６を介して上部振動体２およびトラフ１に伝わる。このとき、中間振動体４、上部振動体２およびトラフ１は、中間振動体４に印加される水平方向の振動によって図１、２に示した状態から図中の右側へ変位するようになっている。
【００３２】
また、第２の加振機構８の電磁石１１に通電すると、電磁石１１と可動鉄心１２との間に断続的な電磁吸引力が作用し、この電磁吸引力と鉛直振動用板ばね６の復元力により、上部振動体２およびトラフ１に鉛直方向の振動が発生する。そして、この水平方向の振動と鉛直方向の振動により、トラフ１に供給された部品が部品搬送路１ａ上を搬送される。
【００３３】
したがって、各加振機構７、８の電磁石９、１１への印加電圧を別々に設定することにより、トラフ１の水平方向の振動と鉛直方向の振動をそれぞれ調整することができる。
【００３４】
図４は各加振機構７、８の電磁石９、１１へ印加電圧を設定する回路を示す。第１の加振機構７の回路には、印加電圧の基準波形を発生させる基準波形発生手段１３が設けられている。基準波形発生手段１３では、波形の種類（例えば、正弦波）とその波形の周期（周波数）の設定値に応じた基準波形を発生させる。一方、第２の加振機構８の回路には、基準波形発生手段１３で発生した基準波形に対して所定の位相差をもつ波形を発生させる位相差調整手段１４が設けられている。
【００３５】
そして、各加振機構７、８の回路において、基準波形発生手段１３または位相差調整手段１４で発生した波形を、波形振幅調整手段１５で所定の振幅に調整して、ＰＷＭ信号発生手段１６でＰＷＭ信号に変換した後、電圧増幅手段１７で昇圧し、それぞれの電磁石９、１１へ印加するようになっている。これにより、各電磁石９、１１への印加電圧の波形、周期、位相差および振幅を自在に制御して、水平方向の振動と鉛直方向の振動をそれぞれ調整することができる。なお、ＰＷＭ方式で各加振機構を駆動しない場合は、ＰＷＭ信号発生手段１６は不要となる。
【００３６】
この振動式部品搬送装置は、上記の構成であり、第１の加振機構７の駆動によって中間振動体４に振動が発生するとき、２つの水平振動用板ばね５ａ、５ｂが水平方向にのみ変形するので、中間振動体４に発生する振動が鉛直方向の振動をほとんど含まず、ほぼ水平方向のみの振動となる。
【００３７】
また、一方の水平振動用板ばね５ａを部品搬送方向（Ｘ方向）に対して直交するように配置し、他方の水平振動用板ばね５ｂは、上部振動体２および中間振動体４に印加されるＸ方向の振動の向きに対して、中間振動体４側の固定位置が基台３側の固定位置よりも後方側に位置するように傾けて配置しているので、中間振動体４が水平方向の振動によって図２の状態から図中の右側へ変位したとき、各水平振動用板ばね５ａ、５ｂの水平面内でＸ方向と直交する方向（Ｙ方向）の変位は、いずれも図２中の下向きに生じる（図１４（ａ）参照）。
【００３８】
すなわち、各水平振動用板ばね５ａ、５ｂのＸ方向の変形に対するＹ方向の変位が同じ向きに発生するので、上部振動体２および中間振動４のヨーイング運動を抑制することができる。これにより、上部振動体２に取り付けられたトラフ１もヨーイング運動が抑えられ、トラフ１は水平面内で斜め方向に平行移動するだけとなるので、部品搬送路１ａ上で部品が蛇行せず、所望の部品搬送速度を確保することができる。また、部品搬送路１ａ上で部品の整列を行う場合は、部品が部品搬送路１ａの幅方向の一側に片寄って搬送されるため、部品の整列が容易に行えるという利点もある。
【００３９】
また、水平振動用板ばね５ａ、５ｂは、水平方向の固有振動数と鉛直方向の固有振動数が大きく異なるので、これによっても水平方向の振動に起因する鉛直方向の振動の発生が抑えられる。
【００４０】
すなわち、一般に、複合振動式の部品搬送装置で部品搬送速度を大きくしようとするときには、少ない電力で効率よく水平方向の振動の振幅を大きくするために、各加振機構をトラフの水平方向の固有振動数付近の周波数で駆動することが多い。この際、水平振動用板ばねの水平方向の固有振動数と鉛直方向の固有振動数が同じであるか、もしくは数Ｈｚ程度しか離れていない場合には、水平方向の振動によって生じる中間振動体の鉛直方向の振動が無視できない大きさとなる。しかし、この実施形態の部品搬送装置では、水平振動用板ばね５ａ、５ｂの水平方向の固有振動数と鉛直方向の固有振動数に十分な差があるので、水平振動に起因する中間振動体４の鉛直方向の振動を小さく抑えることができる。
【００４１】
ここで、水平振動用板ばねは、例えば、水平方向の厚み寸法が鉛直方向の幅寸法より大きい形状としても、水平方向の固有振動数と鉛直方向の固有振動数に差をつけることができるが、後述する剛性の観点からは、この実施形態のような形状を採用することが好ましい。
【００４２】
すなわち、この実施形態では、水平振動用板ばね５ａ、５ｂの水平方向寸法が鉛直方向寸法よりかなり小さく形成され、その鉛直方向の剛性が水平方向の剛性よりも十分に高くなっているので、中間振動体４の鉛直方向の振動をさらに小さくすることができる。
【００４３】
上述したように、この実施形態の部品搬送装置は、トラフ１に発生する鉛直方向の振動がほぼ第２の加振機構８と鉛直振動用板ばね６による振動のみとなり、トラフ１のヨーイング運動も抑制できるので、水平方向の振動と鉛直方向の振動をそれぞれ調整することにより、部品搬送に適した所望の振動を容易にトラフ１に付与することができる。
【００４４】
図５は第２の実施形態を示す。この実施形態は、第１実施形態をベースとして、両方の水平振動用板ばね５ａ、５ｂを、上部振動体２および中間振動体４に印加されるＸ方向の振動の向きに対して同じ方向に傾けて配置している。このように両方の水平振動用板ばね５ａ、５ｂをいずれもＸ方向に対して直交しないように傾けて配置しても、第１実施形態と同様、各水平振動用板ばね５ａ、５ｂのＸ方向の変形に対するＹ方向の変位が同じ向きに発生し（図１４（ｃ）参照）、上部振動体２、中間振動体４およびトラフ１のヨーイング運動を抑制できる。
【００４５】
図６および図７は上述した第２実施形態の鉛直振動用板ばね６の配置の変形例を示す。この変形例では、鉛直振動用板ばね６を、Ｘ方向と平行な同一水平線上の２箇所の固定位置で、上部振動体２と中間振動体４の短手方向縁部に固定している。
【００４６】
図８および図９は第３の実施形態を示す。この実施形態は、第２実施形態の水平振動用板ばね５ａ、５ｂに代わる水平振動用弾性部材１８ａ、１８ｂで中間振動体４と基台３とを連結したものである。この水平振動用弾性部材１８ａ、１８ｂは、表裏面をＸ方向に向けた２枚の板ばね１９を部品搬送方向に沿って並べ、各板ばね１９の固定箇所の間に間座２０を設けたもので、第２実施形態の水平振動用板ばね５ａ、５ｂと同様に、同じ方向に傾けて配置している。
【００４７】
この第３実施形態の部品搬送装置は、水平振動用弾性部材１８ａ、１８ｂの捻り剛性が第２実施形態の水平振動用板ばね５ａ、５ｂよりも高いので、第１の加振機構７の設置時の傾き等によって中間振動体４にモーメントが作用する場合でも、水平振動用弾性部材１８ａ、１８ｂは捻れることなく、ほぼ水平方向にのみ変形する。したがって、第２実施形態の装置では水平振動用板ばね５ａ、５ｂの捻じれが発生するおそれがあるのに比べて、部品搬送に適した所望の振動を実現しやすい。
【００４８】
上述した各実施形態では、中間振動体と基台とを連結する第１の板ばねを水平振動用板ばねとし、上部振動体と中間振動体とを連結する第２の板ばねを鉛直振動用板ばねとしたが、これとは逆に、第１の板ばねが鉛直振動用板ばね、第２の板ばねが水平振動用板ばねとなるように構成してもよい。また、板ばねは各箇所に１枚ずつ配置したが、２枚以上重ねたものを１つとして使用してもよい。
【００４９】
また、水平振動用板ばねは２箇所に配置したが、３箇所以上で構成してもよく、その場合もそれぞれの中間振動体への固定位置と基台への固定位置との位置関係が部品搬送方向で交互に入れ替わり、かつ、Ｘ方向の変形に対するＹ方向への変位の向きがそれぞれ同じ方向になるように配置すればよい。一方、鉛直振動用板ばねは４箇所に配置したが、２箇所以上で構成してもよい。
【００５０】
さらに、各実施形態では、水平振動用弾性部材および鉛直振動用弾性部材に板ばねを使用しているが、板ばね以外の弾性部材ももちろん用いることができる。また、各加振機構は、電磁石と可動鉄心とからなるものを使用しているが、これに限らず、同様の加振力を発生させることができるアクチュエータであればよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  トラフ（部品搬送部材）
２  上部振動体
３  基台
４  中間振動体
５ａ、５ｂ  第１の板ばね（水平振動用板ばね）
６  第２の板ばね（鉛直振動用板ばね）
７  第１の加振機構
８  第２の加振機構
９、１１  電磁石
１０、１２  可動鉄心
１８ａ、１８ｂ  水平振動用弾性部材
１９  板ばね
２０  間座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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