(57)【要約】【課題】携帯情報端末を客室外に持ち出すことを抑制する携帯情報端末盗難抑制システムを提供する。【解決手段】本発明に係る携帯情報端末盗難抑制システムは、ネットワークに通信接続された管理サーバ装置と、ネットワークに無線接続され客室内に配設される携帯情報端末を備え、携帯情報端末は、外部接続端子の導通状態を少なくとも含むとともに、載置台への載置状態を判定可能な載置判定情報を取得可能とし、管理サーバー装置は、載置判定情報に基づいて判定された携帯情報端末の載置状態に基づいて、携帯情報端末が載置台に載置されていることを検知した場合、精算機に対して精算処理の実行を許可ことを特徴とする。【選択図】図２
2014026404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに通信接続された管理サーバ装置と、ネットワークに通信接続された精算機と、客室内に配設されネットワークに無線接続された携帯情報端末を備え、
携帯情報端末は、外部接続端子の導通状態を少なくとも含むとともに、載置台への載置状態を判定可能な載置判定情報を取得可能とし、
精算機は、精算処理を実行可能とし、
管理サーバー装置は、載置判定情報に基づいて判定された携帯情報端末の載置状態に基づいて、携帯情報端末が載置台に載置されていることを検知した場合、精算機に対して精算処理の実行を許可することを特徴とする
携帯情報端末盗難抑制システム。
【請求項２】
管理サーバー装置は、携帯情報端末が載置台に載置されていること、及び、精算処理が完了したことを条件として、客室の電気錠を開錠可能とすることを特徴とする
請求項１に記載の携帯情報端末盗難抑制システム。
【請求項３】
載置判定情報は、携帯情報端末の重力に対する姿勢、もしくは、携帯情報端末が向く方位の少なくとも一方を有することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末盗難抑制システム。
【請求項４】
載置判定情報は、携帯情報端末の周囲の明るさを含むことを特徴とする
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の携帯情報端末盗難抑制システム。
【請求項５】
載置判定情報は、載置台から読み取った識別情報を含むことを特徴とする
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の携帯情報端末盗難抑制システム。
【請求項６】
管理サーバー装置は、精算機による精算処理の要求時、精算処理時、精算処理終了後の少なくとも何れかにおいて、携帯情報端末が載置台に載置されていないと判定した場合、精算機もしくは携帯情報端末の少なくとも一方に警告を報知させる警告処理を実行することを特徴とする
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の携帯情報端末盗難抑制システム。
【請求項７】
客室内に配設されるとともに、ネットワークに無線接続された携帯情報端末を管理する管理サーバ装置にて実行される携帯情報端末盗難抑制プログラムであって、
携帯情報端末の外部接続端子の導通状態を少なくとも含むとともに、載置台への載置状態を判定可能な載置判定情報に基づいて判定された携帯情報端末の載置状態に基づいて、携帯情報端末が載置台に載置されているか否かを判定する判定処理と、
携帯情報端末が載置台に載置されていると判定した場合、ネットワークに接続されている精算機に対して精算処理の実行を許可する精算許可処理と、を実行することを特徴とする
携帯情報端末盗難抑制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホテルの客室内で顧客に対して利用提供される携帯情報端末の盗難を抑制する携帯情報端末抑制システム、並びに、携帯情報端末盗難抑制プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、タブレット端末など携帯情報端末は、多機能化、低価格化が進み、飲食店における電子メニューや、電子書籍の購読など様々な分野で活用の範囲が拡大している。携帯情報端末は、個人で購入したものを使用する形態以外に、店舗側で用意されたものをレンタル的に使用する場合がある。現在、出願人らはホテルでの客室内で、顧客に対して携帯情報端末を提供するサービスを検討している。
【０００３】
このようなホテルでのサービスでは、従来、紙媒体で提供されていたホテル内の情報や、ルームサービスのメニューなどを、携帯情報端末の画面で提供することが可能となる。また、双方向の通信を利用して、ルームサービスの注文、あるいは、映画や音楽などのコンテンツを視聴することも可能となる。そして、客室内のテレビ、照明、空調設備等を遠隔操作可能なリモコン装置として機能させることも可能となる。また、インターネットに接続することで各種情報を取得することも可能となる。また、本サービスでは、このような顧客側へのメリットだけでなく、ホテルの管理者側にとっても、ネットワークを介して情報を一元管理することが可能となる。
【０００４】
一方、このような携帯情報端末には、専用の端末を使用する以外に、汎用性を有する端末を使用することが考えられる。しかしながら、汎用性を有する携帯情報端末を使用する場合、顧客に対して所有欲を抱かせ、盗難を誘発させる可能性も考えられる。特許文献１には、パソコン等の携帯情報端末の盗難を防止するため、携帯情報端末と固定構造物とケーブルで繋ぐ盗難防止用連結具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５５９５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したホテル客室内のサービスにおいても、盗難防止のため、特許文献１に開示されるように携帯情報端末をケーブルで固定構造物と繋ぐことが考えられる。しかしながら、ケーブルで接続することで、客室内のどの位置でも利用できる利便性を損なうことになってしまう。
【０００７】
この他、盗難防止システムとしては、商品にタグを貼付しておき、商店の出入口付近に設けられたタグ検出装置にて、未購入の商品が通過することを検出することがよく知られている。このような盗難防止システムを、上述したホテル客室内のサービスに適用することも考えられる。この場合、客室内で提供される携帯情報端末にタグを貼付しておき、ホテルの出入口などにタグ検出装置を設置することが考えられるが、携帯情報端末を所持してホテルから出ようとした顧客に対して所持品の検査などをする必要が生じ、顧客に対して嫌悪感を抱かせ、再度の来店を抑制させてしまうことが考えられる。
【０００８】
本発明は、ホテルなどの客室において携帯情報端末をレンタル的に提供する場合、客室外への所持を事前に防ぎ、盗難を抑制可能とする携帯情報端末盗難抑制システム、及び携帯情報端末盗難抑制プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため、本発明に係る携帯情報端末盗難抑制システムは、
ネットワークに通信接続された管理サーバ装置と、ネットワークに通信接続された精算機と、客室内に配設されネットワークに無線接続された携帯情報処理端末を備え、
携帯情報端末は、外部接続端子の導通状態を少なくとも含むとともに、載置台への載置状態を判定可能な載置判定情報を取得可能とし、
精算機は、精算処理を実行可能とし、
管理サーバー装置は、載置判定情報に基づいて判定された携帯情報端末の載置状態に基づいて、携帯情報端末が載置台に載置されていることを検知した場合、精算機に対して精算処理の実行を許可することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る携帯情報端末盗難抑制システムにおいて、
管理サーバー装置は、携帯情報端末が載置台に載置されていること、及び、精算処理が完了したことを条件として、客室の電気錠を開錠可能とすることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る携帯情報端末盗難抑制システムにおいて、
載置判定情報は、携帯情報端末の重力に対する姿勢、もしくは、携帯情報端末が向く方位の少なくとも一方を有することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る携帯情報端末盗難抑制システムにおいて、
載置判定情報は、携帯情報端末の周囲の明るさを含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る携帯情報端末盗難抑制システムにおいて、
載置判定情報は、載置台から読み取った識別情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明に係る携帯情報端末盗難抑制システムにおいて、
管理サーバー装置は、精算機による精算処理の要求時、精算処理時、精算処理終了後の少なくとも何れかにおいて、携帯情報端末が載置台に載置されていないと判定した場合、精算機もしくは携帯情報端末の少なくとも一方に警告を報知させる警告処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る携帯情報端末盗難抑制プログラムは、
客室内に配設されるとともに、ネットワークに無線接続された携帯情報端末を管理する管理サーバ装置にて実行される携帯情報端末盗難抑制プログラムであって、
携帯情報処理端末の外部接続端子の導通状態を少なくとも含むとともに、載置台への載置状態を判定可能な載置判定情報に基づいて判定された携帯情報端末の載置状態に基づいて、携帯情報端末が載置台に載置されているか否かを判定する判定処理と、
携帯情報端末が載置台に載置されていると判定した場合、ネットワークに接続されている精算機に対して精算処理の実行を許可する精算許可処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、客室内にて携帯情報端末をレンタル的に使用させるサービスを行う際、客室外に携帯情報端末を持ち出すことを抑制させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る盗難抑制システムが設置される客室内の様子を示す図
【図２】本発明の実施形態に係る端末盗難抑制システムの構成を示す図
【図３】本発明の実施形態に係る携帯情報端末及び載置台の外観を示す斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る携帯情報端末及び載置台の構成を示す図
【図５】本発明の実施形態に係る管理サーバ装置の構成を示す図
【図６】本発明の実施形態に係る携帯情報端末の構成を示す図
【図７】本発明の実施形態に係る管理サーバ装置における盗難抑制処理を示すフロー図
【図８】本発明の実施形態に係る携帯情報端末の載置判定を説明するための図
【図９】本発明の実施形態に係る携帯情報端末の載置判定を説明するための図
【図１０】本発明の実施形態に係る載置判定の各種形態について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯情報端末盗難抑制システム（以下「盗難抑制システム」と略す）が設置される客室内の様子を示す図である。本実施形態の盗難抑制システムは、客室内で客室料金の支払いが可能なように客室内に精算機３が設置されている。また、客室Ａの出入口Ｂには、電気錠４２が設けられている。この電気錠４２は、遠隔操作により施錠状態、開錠可能状態に変更することが可能であり、後で説明する管理サーバ装置５によって制御される。なお、精算機３は、このように各客室Ａ内に配置することに代え、ホテルのフロントなどに配置することとしてもよい。顧客は退出する際、ホテルのフロントの精算機３にて、ホテルの業務員を介して、あるいは、自己の操作（セルフ）によって精算処理を行うこととなる。
【００１９】
客室Ａ内には、顧客への各種サービスを提供するためタブレット端末等の携帯情報端末１が配設されている。図では、携帯情報端末１は載置台２（クレードル）上に載置された状態となっている。この載置台２に載置することで載置台２から携帯情報端末１への充電が実行される。また、携帯情報端末１はネットワークに無線接続可能な構成を有している。このように、携帯情報端末１はバッテリ駆動と無線接続により、自由な位置でネットワークにネットワークに接続し、各種情報のやりとりを行うことが可能となっている。客室に入室した顧客は、載置台２から携帯情報端末１を取り外し、客室内の好きな位置で携帯情報端末１を使用したサービスが受けられることとなる。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態に係る盗難抑制システムの構成を示す図である。図１で説明したように、各客室Ａ内には携帯情報端末１、載置台２、精算機３、電気錠４２が設置されている。また、電気錠４２を管理する管理機４１が設けられている。この管理機４１は、ＬＡＮ６０（ネットワーク）に接続され、電気錠４２、照明装置等４３の外部機器４３に対する遠隔操作を可能としている。
【００２１】
図２には、２つの客室Ａ−１、Ａ−２について示しているが、本盗抑制システムは、さらに複数の客室Ａについても管理することが可能である。ネットワークを構成するＬＡＮ６０には、各客室Ａの精算機３、管理機４１、アクセスポイント６１が接続されている。この他、ＬＡＮ６０には、管理サーバ装置５、ルータ６２が接続されている。
【００２２】
管理サーバ装置５は、通常、ホテルのフロント等、管理者が在所する場所に設置され、各客室の管理に使用される。特に本実施形態では、盗難抑制システムの中核となる構成要件であって、この管理サーバ装置５にて携帯情報端末盗難抑制プログラムが実行される。
【００２３】
アクセスポイント６１は、無線ＬＡＮ規格に従った無線通信を実行可能とする装置であり、本実施形態では、各客室Ａ毎に配置され、当該客室Ａに配設された携帯情報端末１をＬＡＮ６０に無線接続可能としている。また、このアクセスポイント６１の電波強度は、通信範囲を客室Ａ内とする程度に留められている。このように本実施形態では、アクセスポイント６１を各客室Ａに配置し、その電波強度を客室Ａ内に留めることで、ＬＡＮ６０に接続されている管理サーバ装置５等からは、各アクセスポイント６１の無線接続状況を確認することが可能となる。各アクセスポイント６１の無線接続状況を確認することで、携帯情報端末１が各客室Ａにあるか否かを把握することが可能となっている。
【００２４】
ルータ６２はインターネットに接続され、外部サーバ装置と各種情報の送受信を可能としている。ＬＡＮ６０に無線接続された携帯情報端末１では、ブラウザソフトを使用してインターネット情報の閲覧を行うなど、インターネットに対し各種情報の送受信を行うことが可能である。
【００２５】
図３は本発明の実施形態に係る携帯情報端末１及び載置台２の外観を示す斜視図である。本実施形態の携帯情報端末１は、外観上、筐体１１、タッチパネル画面１２、照度センサ１６ｃ、コネクタ１３を有して構成されている。携帯情報端末１を使用する顧客は、タッチパネル画面１２上に表示される各種情報を視認するとともに、タッチパネル画面１２を介して入力を行うことが可能となっている。
【００２６】
このタッチパネル画面１２の上方には、周囲の明るさを検出する照度センサ１６ｃが設けられている。通常、照度センサ１６ｃにて取得された外部の照度は、タッチパネル画面１２の輝度を調整し、視認しやすい表示を行う輝度調整処理に使用される。
【００２７】
コネクタ１３は、外部接続端子を有し、載置台２側のコネクタ２２と電気的に接続可能とされている。そして、載置台２による携帯情報端末１の充電、あるいは、載置台２との情報通信を可能としている。
【００２８】
一方、載置台２は、載置部２１、コネクタ２２、電源ライン２３を外観上有して構成されている。載置部２１は、携帯情報端末１の筐体１１の下部を所定の状態で保持する形状を有し、携帯情報端末１を保持した際には、コネクタ１３とコネクタ２２が電気的に接続される。また、コネクタ２２には、電源ライン２３から電源が供給され、携帯情報端末１が載置された際、バッテリーの充電を可能としている。本実施形態では、机上など平面上に載置可能な下面を有する載置台２となっているが、載置台２には、このような平面上に載置可能とする形態の他、壁面に載置可能とする形態等を採用することが可能である。
【００２９】
図４は本発明の実施形態に係る携帯情報端末１及び載置台２の構成を示す図である。携帯情報端末１は、制御部としてのＣＰＵ１４ａ、ＲＯＭ１４ｂ、ＲＡＭ１４ｃ、画像処理部１４ｄ、音声処理部１４ｅを有している。ＣＰＵ１４ａは、ＲＯＭ１４ｂあるいはＨＤＤ１５に記憶されたプログラムに基づいて、携帯情報端末１の処理全体を統括制御する。その際、一時的に生成されたデータなどはＲＡＭ１４ｃに記憶される。
【００３０】
画像処理部１４ｄは、ＣＰＵ１４ａで生成されたデータを画像に変換し、表示部１２ａに表示出力する。音声処理部１４ｅは、ＣＰＵ１４ａで生成されたデータを音声に変換し、スピーカに音声出力する。
【００３１】
本実施形態では、表示部１２ａとタッチパネル１２ｂとでタッチパネル表示部１２が構成されている。このタッチパネル１２ｂは、表示部１２ａに表示されるアイコンやスイッチなどの各種オブジェクトに対応して、ユーザーからの入力を受け付ける入力手段として機能する。携帯情報端末１には、このタッチパネル１２ｂ以外にも機械的なスイッチなどの入力手段を設けることとしてもよい。タッチパネル１２ｂからの入力上方は、インターフェイス１７ｂを介してＣＰＵ１４ａに伝達される。
【００３２】
ＨＤＤ１５は、ハードディスクであり、携帯情報端末１の記憶手段として機能する。ＨＤＤ１５には、携帯情報端末１を動作させるために必要な各種プログラムや情報、あるいは、音声や映像などの各種コンテンツなどを記憶する。記憶手段としては、ハードディスク以外に、半導体メモリで構成されたＳＳＤ（Solid State Drive）を使用することも可能である。
【００３３】
本実施形態の携帯情報端末１は、さらに無線通信部１８を有している。この無線通信部１８は、アンテナ１８ａを備え、無線ＬＡＮ規格による無線通信を可能としている。携帯情報端末１は、図２に示されるアクセスポイント６１と無線接続することで、ＬＡＮ６０にて構成されたネットワークに参加可能し、管理サーバ装置５、あるいは、ルータ６２を介したインターネット接続を可能としている。
【００３４】
さらに、本実施形態の携帯情報端末１は、外部状況を判定するセンサとして、加速度センサ１６ａ、方位センサ１６ｂ、照度センサ１６ｃを備えている。これらのセンサは、インターフェイス１７ａを介して、ＣＰＵ１４ａにセンサ情報を伝達可能としている。
【００３５】
加速度センサ１６ａは、携帯情報端末１の筐体１１に加わる加速度を可能とするセンサであり、筐体１１が静止しているときには重力方向を検知することが可能である。したがって、この加速度センサからの出力に基づいて、筐体１１の重力に対する姿勢を判定することが可能である。
【００３６】
方位センサ１６ｂは、地磁気を検出し、筐体１１が向く方位を検出するセンサである。照度センサ１６ｃは、図３で説明したように筐体１１の表面に設けられ、携帯情報端末１の周囲の照度を検出するセンサである。
【００３７】
また、インターフェイス１７ａには、赤外線発光部１６ｄが接続されている。この赤外線発光部１６ｄから赤外線信号を送出することで、客室Ａ内の照明、テレビ装置、空調機器など、各種外部機器を遠隔操作することが可能である。
【００３８】
本実施形態では、これらの各種センサ１６ａ〜１６ｃの出力するセンサ情報（載置判定情報）に基づいて、携帯情報端末１が載置台２に載置されているか否かを判定することが可能となっている。
【００３９】
また、携帯情報端末１は、バッテリ１９を備え、外部電源に接続することなく使用することが可能である。このバッテリ１９は、コネクタ１３と電源線Ｌｐで接続されており、外部から供給される電源にて充電することが可能である。また、ＣＰＵ１４ａは、バッテリの容量、そして、充電状況などを監視することが可能となっている。
【００４０】
コネクタ１３（本発明における「外部接続端子」に相当）は、載置台２側のコネクタ２２と電気的に接続することで、バッテリ１９に対する充電、そして、信号線Ｌｓにより外部との各種情報の送受信を行うことが可能となっている。
【００４１】
一方、載置台２は、ＤＣ変換部２４を有している。このＤＣ変換部２４は、電源ライン２３から供給される交流電源を、設定された電圧の直流電源に変換し、電源線Ｌｐを介してコネクタ２２に供給する。
【００４２】
また、載置台２には、ＩＤ記憶部２５を設ける構成を採用することも考えられる。このＩＤ記憶部２５は、ＲＯＭなどの各種記憶手段で構成され、載置台２に予め割り振られた識別情報（ＩＤ）を記憶する。携帯情報端末１が載置台２に載置された際、携帯情報端末１は、コネクタ１３、２２を介してこのＩＤ記憶部２５に記憶される識別情報を読み取り、載置台２に載置されているか否かを判定することが可能となる。
【００４３】
図５は本発明の実施形態に係る管理サーバ装置５の構成を示す図である。管理サーバ装置５は、ホテルのフロントなどに設置され、管理者が使用可能な装置である。この管理サーバ装置５は、通常のパーソナルコンピュータにて構成することが可能である。管理サーバ装置５は、制御部として、ＣＰＵ５１ａ、ＲＯＭ５１ｂ、ＲＡＭ５１ｃ、画像処理部５１ｄ、音声処理部５１ｅを有する。画像処理部５１ｄは、ＣＰＵ５１ａで処理したデータを表示装置に表示出力する。また、音声処理部５１ｅは、ＣＰＵ５１ａで処理したデータをスピーカに音声出力する。
【００４４】
また、管理サーバ装置５は、記憶手段としてＨＤＤ５２（ハードディスク）を有している。記憶手段としてはＨＤＤ５２以外に、ＳＳＤ（Solid State Drive）など各種形態を採用することが可能である。ＨＤＤ５２には管理サーバ装置５の各種処理を実行するために必要なプログラムやデータを記憶する。本実施形態に係る携帯情報端末盗難プログラムは、このＨＤＤ５２に記憶されている。
【００４５】
通信部５３は、管理サーバ装置５をＬＡＮ６０に有線接続することで、管理サーバ装置５をネットワークに参加可能としている。管理サーバ装置５は、通信部５３を介して、各客室Ａに設置された携帯情報端末１、管理機４１、精算機３と通信可能としている。また、ルータ６２を介してインターネットと各種通信を行うことも可能となっている。
【００４６】
インターフェイス５４には、キーボードやマウスなどの入力手段が接続可能となっている。管理者はこの入力手段を介して、管理サーバ装置５を操作可能としている。
【００４７】
図６は、本発明の実施形態に係る精算機３の構成を示す図である。精算機３は、各客室Ａ内に設置され、顧客による客室料金の支払いを可能としている。客室料金の支払い形態は、各ホテルによって異なるが、前払い方式と後払い方式に分けられる。前払い方式は、基本客室料をホテルのフロント、あるいは精算機３などで入室時など事前に支払い、客室退去時に、精算機３にて滞在中に使用したサービスや、飲食物などの差額の精算を行う方式である。後払い方式は、客室退去時に、基本客室料とサービス、飲食物などをまとめて精算する方式である。何れの方式においても、顧客は、客室退去時に精算機３による精算（チェックアウト）を行うこととなる。なお、前述したように精算機３は、ホテルのフロント等に配置して各客室Ａの顧客が共用する形態としてもよい。
【００４８】
この精算機３は、制御部としてのＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ、画像処理部３１ｄ、音声処理部３１ｅを備えて構成される。画像処理部３１ｄは、ＣＰＵ３１ａで処理されたデータを表示部３７ａに表示出力する。音声処理部３１ｅは、ＣＰＵ３１ａで処理されたデータをスピーカに音声出力する。
【００４９】
本実施形態の精算機３は、携帯情報端末１と同様、入力手段としてタッチパネル３７ｂを備えている。このタッチパネル３７ｂは、表示部３７ａの表面に配置されタッチパネル表示部３７を構成している。タッチパネル３７ｂに対する操作は、インターフェイス３４ｂを介してＣＰＵ３１ａに伝達される。
【００５０】
ＳＳＤ３２（Solid State Drive）は、精算機３の記憶手段として機能する。ＳＳＤ３２には、精算機３を制御するためのプログラム、データが記憶されている。記憶手段としてはＳＳＤ３２以外にＨＤＤ（ハードディスクなど各種メディアを使用することが可能である。
【００５１】
精算機３は、精算時にレシートや領収書を発行するための印刷部３６を備えて構成されている。印刷部３６は、感熱方式あるいはインクジェット方式など各種形態を使用することが可能であり、精算処理時にレシート、領収書などを印字出力する。
【００５２】
カード読取部３３ａ、現金受領部３３ｂ、現金返却部３３ｃは、顧客との支払い取引を行うための構成であり、インターフェイス３４ａを介してバスに接続されている。
【００５３】
カード読取部３３ａは、クレジットカードやデビットカードなど、顧客の保持する各種カードからカード情報を読み取るための手段である。読み取られるカードの記憶形式には、ＩＣメモリに情報を記憶させたＩＣカード、情報を磁気的に記憶する磁気カード、バーコードや二次元コードに情報を記憶させたコードカード等がある。カード読取部３３ａは、使用されるカードに応じた読取手段を備えて構成することが可能である。読み取られたカード情報は、通信部３５を介してインターネット上に設けられたカード会社の認証サーバ装置等に送信され、支払い処理等に用いられる。
【００５４】
現金受領部３３ｂは、精算処理のため、顧客から紙幣や貨幣などの現金を受け取るための手段である。そして、精算処理で算出された釣り銭などは現金返却部３３ｃを介して顧客に返還される。
【００５５】
また、本実施形態では、インターフェイス３４ａを介して、人感センサ３３ｄが設けられている。この人感センサ３３ｄは、赤外線、超音波などを使用して人間の所在を検知するセンサである。本実施形態では、精算機３の前に位置する人を検知することで、精算処理を開始させる、もしくは、精算処理開始のためのアナウンスを表示部３７ａあるいはスピーカの少なくとも何れか一方にて報知させることを可能としている。
【００５６】
通信部３５は、精算機３をＬＡＮ６０に有線接続することで、精算機３をネットワークに参加可能としている。精算機３は、通信部５３を介して、管理サーバ装置５などと通信を行うことが可能である。また、ルータ６２を介してインターネット上の認証サーバ装置などと各種通信を行うことも可能となっている。
【００５７】
以上、図２〜図６を用いて、本発明の実施形態に係る盗難抑制システムの全体構成、並びに、盗難抑制システムを構成する携帯情報端末１、管理サーバ装置５、精算機３の構成について説明したが、これら構成による盗難抑制処理について説明を行う。
【００５８】
図７は、本発明の実施形態に係る盗難抑制処理を示すフロー図である。この盗難抑制処理は、管理サーバ装置５のＨＤＤ５２に記憶される盗難抑制処理プログラムにて実行される。
【００５９】
本処理が開始されると、管理サーバ装置５は、各客室Ａに設置された精算機３において精算処理が要求されたか否かを待つ（Ｓ１０１）。なお、盗難抑制処理は、各客室Ａ毎に実行される処理である。精算処理の要求があったことを判定した場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、管理サーバ装置５は、当該要求のあった客室Ａにおいて携帯情報端末１が載置台２に載置されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。この載置判定については、後で詳細に説明を行う。
【００６０】
携帯情報端末１が載置台２に載置されていると判定した場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）は、精算処理が要求された精算機３に対して精算処理の実行を許可する（Ｓ１０３：精算許可処理）。精算処理の実行が許可された精算機３では、精算処理が開始される。一方、携帯情報端末１が載置台２に載置されていない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）には、第１警告処理を実行させる（Ｓ１０４）。
【００６１】
この第１警告処理は、精算処理を行い、退出しようとする顧客に対して、携帯情報端末１を載置台２上に戻すよう促す処理であり、精算機３の表示部３７ａ、あるいは、スピーカの少なくとも一方に対し警告を報知すること等で行われる。また、この第１警告処理は、携帯情報端末１に対して行うこととしてもよい。その際、携帯情報端末１が客室Ａ内の何処に置いてあるか分からない場合があるため、携帯情報端末１の音声処理部１４ｅにて音声による報知を行うことが効果的である。顧客は、携帯情報端末１のスピーカから発せられた音声を元に、客室Ａ内の携帯情報端末１を発見することが容易となる。
【００６２】
精算処理が実行されている精算機３で精算処理がキャンセルされた場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）には、管理サーバ装置５は、Ｓ１０１の精算処理要求の待機に戻る。また、精算機３の精算処理中に、携帯情報端末１が載置台２から取り外された場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）には、精算処理を中断し、第２警告処理を実行させる。この第２警告処理は、第１警告処理と同様、精算機３あるいは携帯情報端末１において、視覚的あるいは聴覚的に顧客に対して携帯情報端末１を載置台２に戻すよう報知する処理である。携帯情報端末１が載置台２に戻された場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、第２警告処理（Ｓ１０８）を中断して、精算機３に精算処理を再開させる。
【００６３】
精算機３にて精算処理が完了したことを判定すると（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、管理サーバ装置５は、携帯情報端末１の載置監視モードの変更を行う（Ｓ１１０）。この載置監視モードは、携帯情報端末１における載置判定のモードであり、精算処理完了前と比較して厳しいモードに変更される。例えば、精算処理の完了前は、携帯情報端末１は、ｔ１（例えば１分）のポーリング間隔で管理サーバ装置５に載置判定に関する情報を送信していたとする。変更後の載置監視モードでは、ｔ２（ｔ１＞ｔ２：例えば１０秒）のポーリング間隔に変更することで、管理サーバ装置５は、携帯情報端末１の載置状況をより短い間隔で確認することが可能となる。あるいは、変更後の載置監視モードにおいては、携帯情報端末１の載置状況に変化を検出したときに、管理サーバ装置５に載置判定に関する情報を送信することとしてもよい。このような形態では、必要なときにのみ通信することで、通信トラフィックを抑えるとともに、携帯情報端末１のバッテリ消耗を抑えることが可能となる。
【００６４】
このように顧客が客室Ａを退出する可能性が大きい精算処理の完了後は、携帯情報端末１における載置監視モードを厳しくすることで、携帯情報端末１の載置状況を細かく監視することが可能となっている。したがって、載置状況が変化した場合には、迅速に警告を報知する、あるいは、電気錠４２の施錠を行うことが可能となる。
【００６５】
精算処理の完了が判定された場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）には、電気錠４２は施錠状態から開錠可能に変更される。電気錠４２が開錠可能に変更されたことで、顧客は客室Ａの出入口Ｂから退出することが可能となる。また、精算処理の完了後、携帯情報端末１が載置台２から取り外された場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）には、電気錠４２を施錠する（Ｓ１１３）。この場合、客室Ａの出入口Ｂ（ドア）を開放状態にしたまま、携帯情報端末１が載置台２から取り外される場合が考えら得れる。この場合、電気錠４２を施錠しても、出入口Ｂから携帯情報端末１を持ち出すことが可能になってしまう。そのため、本実施形態では電気錠４２の施錠（Ｓ１１３）と共に、第３警告処理を実行させることとしている（Ｓ１１４）。
【００６６】
この第３警告処理では、携帯情報端末１もしくは精算機３の少なくとも一方に対し、大きい音量の音声による警告を行うことが好ましい。特に、客室Ａ外に持ち出されようとする携帯情報端末１自体で大きな音量を発することで、持ち出し自体が困難となる。また、この第３警告処理は、管理サーバ装置５側の表示装置あるいはスピーカに対して警報を発するようにしてもよい。その場合、どの客室Ａで発生しているかを報知することが好ましい。管理者は、どの客室Ａで携帯情報端末１が持ち出されようとしているかを確認し、退出する顧客に注意を向けることが可能となる。
【００６７】
携帯情報端末１が載置台２に載置されたことを判定した場合（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）には、電気錠４２を開錠可能状態に戻し、第３警告処理Ｓ１１４を中断させる。
【００６８】
以上、本実施形態の盗難抑制処理によれば、携帯情報端末１が載置台２に載置されていることを条件として、精算機３に精算処理を実行することを許可する（Ｓ１０３）こととしている。したがって、顧客が精算処理を実行するときには、携帯情報端末１は載置台２に載置されていることとなり、携帯情報端末１の盗難を抑制することが可能となる。
【００６９】
なお、本実施形態では、精算機３が各客室Ａ内に設置されている形態を例として説明したが、精算機３は、ホテルのフロント等に各客室Ａで共用する形態で設置することも可能である。顧客は、退室する際、精算機３が設置されているフロント等に立ち寄り、精算処理を行う。精算処理は、顧客自身が精算機３を操作してもよいし、ホテルの従業員が行うこととしてもよい。もし、携帯情報端末１が載置台２設置されていない場合は、顧客自身、あるいは、従業員が、顧客が利用した客室Ａ内の携帯情報端末１の状態を確認することとなる。
【００７０】
また、精算処理時に携帯情報端末１を載置台２に戻すことを、精算機３にて告知する（第１警告処理）ことも可能となる。その際、携帯情報端末１にて告知する（第１警告処理）ことで、携帯情報端末１が客室Ａ内の何処にあるかを確認することも容易となる。
【００７１】
さらに本実施形態の盗難処理では、精算処理が完了したこと、及び、携帯情報端末１が載置台２に載置されていることを条件として、電気錠２を開錠可能にしている。したがって、顧客が客室Ａを退室する時には、携帯情報端末１は載置台２に載置されていることとなり、携帯情報端末１の盗難を抑制することが可能となる。
【００７２】
図７の盗難抑制処理において、Ｓ１０２、Ｓ１０６、Ｓ１０９、Ｓ１１２、Ｓ１１５では、携帯情報端末１が載置台２に載置されているか否かを判定する必要があるが、この判定手法について詳細に説明する。
【００７３】
この判定手法は、基本、携帯情報端末１側のコネクタ１３と、載置台２側のコネクタ２２に対して導通状態にあるか否かに基づいて判定される。携帯情報端末１が載置台２上に載置された際、コネクタ１３とコネクタ２２は互いに接触して導通状態となる。この導通状態を載置判定情報として、制御部としてのＣＰＵ１４ａで監視することで、携帯情報端末１が載置台２上に載置されているか否かを判定することが可能となる。この導通状態は、コネクタ１３とコネクタ２２が導通状態となることで、充電状態となるバッテリ１９を監視する等により取得することが可能である。
【００７４】
本実施形態では、外部接続端子としてのコネクタ１３の導通状態を基本として載置状態を判別することとしているが、さらに他の条件を加えることで載置状態の判別精度を高めることも可能となる。以下に、他の条件の各種形態について説明する。これら条件の内、少なくとも１つを使用することで載置状態の判別精度の向上が図られる。
【００７５】
第１の条件としては、載置台２上に載置されたときの携帯情報端末１の姿勢を使用する方法である。図８には、姿勢を利用した載置判定方法を説明するための図が示されている。図８（Ａ）は、載置台２に載置された携帯情報端末１を側面から見たときの断面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）を正面から見たときの図である。
【００７６】
携帯情報端末１は、載置台２の載置部２１に載置されることとなるが、この載置部２１は、載置台２の載置面に対して所定の角度を有して、携帯情報端末１を保持することになる。特に、図８（Ａ）に示されるように側面からみたときには、重力ｇの方向に対して、角度θ1を有して傾くように保持される。これは携帯情報端末１を正面から見たときに、表示部１２ａを見易いように傾斜させるためである。
【００７７】
本実施形態では、携帯情報端末１が搭載する加速度センサ１６ａにて、筐体１１が重力ｇの方向に対して形成する角度θを検知し、θが所定時間継続してθ1に一致しているときを、載置台２に載置されていると判定することとしている。なお、θ1には、所定の誤差範囲を持たせることが好ましい。なお、重力ｇに対する携帯情報端末１の角度θ1は、載置台２が載置される載置面に影響されることとになるが、載置台２は水平な載置面に載置されることを想定している。あるいは、載置台２が傾斜した載置面に載置される際には、載置面の傾斜角度を含めて判定することとなる。その際、載置台２は載置面に対して動かないように家具などの構造物に固定されていることが好ましい。
【００７８】
図８（Ｂ）のように正面から見たとき、携帯情報端末１は、重力ｇの方向に対して通常（載置台２が平面上に載置されている場合）、θ2＝０となる角度を形成する。側面から見たときに携帯情報端末１が重力ｇの方向となす角度、正面から見たときに携帯情報端末１が重力ｇの方向となす角度の両方で判定すること、載置判定の精度の向上を図ることが可能となる。なお、この形態では、加速度センサ１７ａで検出された携帯情報端末１の筐体１１と、重量ｇの方向がなす角度θが、載置判定情報となる。
【００７９】
載置判定の精度向上を図る第２の条件としては、携帯情報端末１が向く方位を載置判定情報として使用するものである。図９には、本発明の実施形態に係る携帯情報端末１の載置判定を説明するための図が示されている。図４で説明したように携帯情報端末１には、携帯情報端末１が向く方位を検出可能な方位センサ１６ｂが搭載されている。載置台２を予め所定方位に向けて固定しておくことで、載置台２に携帯情報端末１を載置したときに、携帯情報端末１は同所方位を向くこととなる。
【００８０】
図４に示されるように、載置台２は、北（Ｎ）の方位から反時計回りにφだけ向けた方位Ｄ1に固定されている。この載置台２に携帯情報端末１を載置した場合、携帯情報端末１が向く方位Ｄ2はＤ1に一致するはずである。したがって、方位センサ１６ｂを使用し、携帯情報端末１が向く方位を載置判定情報として検出し、携帯情報端末１が向く方位Ｄ2が所定時間Ｄ1に継続して一致することをもって、載置判定を行うことが可能となる。この方位の判定においても方位に誤差範囲を持たせることが好ましい。この場合、載置台２が自由に移動可能とした場合には、載置判定を行うことが出来ないため、載置台２は家具等、移動が困難な構造物に対して固定しておくことが必要である。
【００８１】
載置判定精度向上を図る第３の条件としては、携帯情報端末１の周囲の明るさ（照度）を使用する方法である。図３、図４で説明したように携帯情報端末１には、照度センサ１６ｃが搭載されている。客室Ａ内を所定の明るさ以下にならないように設定しておき、照度センサ１６ｃで周囲の照度を検出することで、照度センサ１６ｃが所定以上の照度を有する場合を、携帯情報端末１が客室Ａ内にあると判別することが可能となる。
【００８２】
携帯情報端末１が客室Ａ外に持ち出される場合、携帯情報端末１を鞄などに入れることが考えられる。この場合、携帯情報端末１の周囲の照度は、所定値以下となるため、照度センサ１６ｃが出力する照度を載置判定情報として使用することで、載置判定精度の向上を図ることが可能となる。
【００８３】
第４の条件としては、載置台２側に予め記憶された識別情報を使用する方法である。図４で説明したように、載置台２には識別情報を記憶するＩＤ記憶部２５を設けておくことが考えられる。携帯情報端末１が載置台２に載置された場合、コネクタ１３とコネクタ２２が接触しとき、ＣＰＵ１４ａは、ＩＤ記憶部２５の識別情報を読み取り可能となる。この読み取った識別情報（載置判定情報）が、所定の識別情報である場合、載置台２に載置されていると判定することが可能である。
【００８４】
以上、説明したように、コネクタ１３の導通状態に加え、第１〜第４の条件の少なくとも１つを使用することで、載置判定精度の向上を図ることが可能となる。
【００８５】
コネクタ１３の導通状態と、第１〜第４の条件の少なくとも１つに基づいて取得された載置判定情報に基づいて載置判定が行われることになるが、載置判定は、携帯情報端末１側、あるいは、管理サーバ装置５側の何れで行うこととしてもよい。図１０には、載置判定の各種形態について説明するための図が示されている。
【００８６】
図１０（ａ）は、携帯情報端末１側で載置状態の判定を行う場合である。携帯情報端末１は、コネクタ１３の導通状態、あるいは、各種センサから取得した載置判定状態に基づいて載置判定を実行し、携帯情報端末１が載置台２に載置されているか否かを示す、載置判定結果を出力する。管理サーバ装置５は、載置判定結果に基づいて図７で説明した盗難抑制処理を実行する。
【００８７】
一方、図１０（ｂ）は、管理サーバ装置５側で載置状態の判定を行う場合である。携帯情報端末１は、コネクタ１３の導通状態、あるいは、各種センサから取得した載置判定状態を、管理サーバ装置５に出力する。管理サーバ装置５は、受信した載置判定情報に基づいて載置判定処理を実行し、図７で説明した盗難抑制処理に使用する。
【００８８】
以上説明したように、載置判定情報による載置判定は、携帯情報端末１側、あるいは、管理サーバ装置５側の何れで行ってもよい。また、携帯情報端末１から出力する載置判定結果、あるいは、載置判定情報といった載置判定のために用いられる情報は、適宜タイミングで管理サーバ装置５に送信されることとになるが、このタイミングとしては、前述したようにポーリング間隔で送信する他、管理サーバ装置５からの要求により送信する、あるいは、携帯情報端末１の載置状態が可変した場合に送信するなど各種形態を採用することが考えられる。そしてこれら各種形態は、盗難抑制処理の各段階に応じた形態を採用することが好ましい。
【００８９】
図８、図９で説明した携帯情報端末１の姿勢を使用する第１の条件、方位を使用する第２の条件については、本実施形態の携帯情報端末盗難抑制システムの使用に留まらず、載置台２への判定のみとして、あるいは、各種、複数の載置台が存在する場合には、どの載置台２に載置されているかを判定することに使用することも考えられる。その場合、外部接続端子の導通状態を条件として使用することなく、第１の条件、第２の条件、それぞれ単独で載置判定を行うことが可能である。
【００９０】
携帯情報端末１が載置台２に載置されていることを判定した場合の適用例として、特定のプログラム（処理）を実行させることが考えられる。また、複数種類の載置台２が存在する場合、第１の条件では携帯情報端末１が載置された際、形成する角度θを載置台２毎に異ならせておくことで、また、第２の条件では、載置台２毎に携帯情報端末１が向く方位を異ならせておくことで、どの載置台２に載置されているかを判定することが可能となる。このような形態によれば、載置された載置台２に応じたプログラム（処理）を実行させることで、載置環境に応じた利用を行うことが考えられる。具体的には、テレビ装置の前に設置された載置台２に載置した場合には、テレビ装置のリモコンとして機能するプログラムを実行させる。あるいは、ベッドの傍らに設置された載置台２に載置した場合には、ＢＧＭ選曲用のリモコンとして機能するプログラム、あるいは、目覚まし時計のプログラム等を実行させることなどが考えられる。
【００９１】
このような携帯情報端末１の載置台２への載置判定処理は、載置判定装置あるいは載置判定プログラムとして提供することが可能である。本実施形態においては、載置判定装置は、携帯情報端末１自体、あるいは、管理サーバ装置５に相当するものであり、載置判定プログラムは、携帯情報端末１、あるいは、管理サーバ装置５等のコンピュータで実行される載置判定処理に関するプログラムに相当する。
【００９２】
以下に、このような載置判定装置、載置判定プログラムについて掲載しておく。
携帯情報端末から出力された、携帯情報端末の重力に対する姿勢を含む載置判定情報を取得し、
取得した載置判定情報が、所定の姿勢である場合、携帯情報端末が載置台に載置されていることを判定することを特徴とする
載置判定装置。
【００９３】
携帯情報端末から出力された、携帯情報端末の重力に対する姿勢を含む載置判定情報を取得する取得処理と、
取得した載置判定情報が、所定の姿勢である場合、携帯情報端末が載置台に載置されていることを判定する判定処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする
載置判定プログラム。
【００９４】
上述した載置判定装置、載置判定プログラムの何れか１つにおいて、載置したときの姿勢が異なる複数の載置台について、どの載置台に載置されているかを判定することを特徴とする。
【００９５】
携帯情報端末から出力された、携帯情報端末が向く方位を含む載置判定情報を取得し、
取得した載置判定情報が、所定の方位である場合、携帯情報端末が載置台に載置されていることを判定することを特徴とする
載置判定装置。
【００９６】
携帯情報端末から出力された、携帯情報端末が向く方位を含む載置判定情報を取得する取得処理と、
取得した載置判定情報が、所定の方位である場合、携帯情報端末が載置台に載置されていることを判定する判定処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする
載置判定プログラム。
【００９７】
上述した載置判定装置、載置判定プログラムの何れか１つにおいて、載置したときの方位が異なる複数の載置台について、どの載置台に載置されているかを判定することを特徴とする。
【００９８】
上述した載置判定装置は、携帯情報端末自身であり、携帯情報端末は、載置されている載置台に応じた処理を実行することを特徴とする。
【００９９】
以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【０１００】
１…携帯情報端末、２…載置台、３…精算機、５…管理サーバ装置、１１…筐体、１２…タッチパネル画面、１２ａ…表示部、１２ｂ…タッチパネル、１３…コネクタ、１４…制御部、１４ａ…ＣＰＵ、１４ｂ…ＲＯＭ、１４ｃ…ＲＡＭ、１４ｄ…画像処理部、１４ｅ…音声処理部、１５…ＨＤＤ（記憶部）、１６ａ…加速度センサ、１６ｂ…方位センサ、１６ｃ…照度センサ、１６ｄ…赤外線発光部、１７ａ、ｂ…インターフェイス、１８…無線通信部、１８ａ…アンテナ、１９…バッテリ、２１…載置台、２２…コネクタ、２３…電源ライン、２４…ＤＣ変換部、２５…ＩＤ記憶部、３１…制御部、３１ａ…ＣＰＵ、３１ｂ…ＲＯＭ、３１ｃ…ＲＡＭ、３１ｄ…画像処理部、３１ｅ…音声処理部、３２…ＨＤＤ（記憶部）、３３ａ…カード読取部、３３ｂ…現金受領部、３３ｃ…現金返却部、３３ｄ、人感センサ、３４ａ、ｂ…インターフェイス、３５…通信部、３６…印刷部、３７…タッチパネル画面、３７ａ…表示部、３７ｂ…タッチパネル、４１…管理機、４２…電気錠、４３…照明装置等、５１…制御部、５１ａ…ＣＰＵ、５１ｂ…ＲＯＭ、５１ｃ…ＲＡＭ、５１ｄ…画像処理部、５１ｅ…音声処理部、５２…ＨＤＤ（記憶部）、５３…通信部、５４…インターフェイス、６０…ＬＡＮ、６１…アクセスポイント、６２…ルータ、
【図１】
2014026404.tif 000003
【図２】
2014026404.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014026404.tif 000009
【図８】
2014026404.tif 000010
【図９】
2014026404.tif 000011
【図１０】
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