(57)【要約】【課題】製造してから出荷するまでの間の工場内での金属コイルの移動を容易に高精度で管理できる金属コイルの管理方法を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグ４に金属コイル２を識別する固有情報を保持させる工程と、前記金属コイル２の中心軸に沿って形成されている空洞２ａ内に前記ＲＦＩＤタグ１を設置するタグ設置工程と、前記ＲＦＩＤタグ１から読み出した前記固有情報を用いて、前記金属コイル２を特定する特定工程とを備える金属コイルの管理方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属コイルを管理する方法であって、
ＲＦＩＤタグに金属コイルを識別する固有情報を保持させる工程と、
前記金属コイルの中心軸に沿って形成されている空洞内に前記ＲＦＩＤタグを設置するタグ設置工程と、
前記ＲＦＩＤタグから読み出した前記固有情報を用いて、前記金属コイルを特定する特定工程とを備えることを特徴とする金属コイルの管理方法。
【請求項２】
前記タグ設置工程と前記特定工程との間に、前記金属コイルを移動させる移動工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の金属コイルの管理方法。
【請求項３】
前記移動工程が、前記金属コイルを移動させながら、前記金属コイルを移動させる移動手段に取り付けられた電波リーダーに、前記ＲＦＩＤタグから前記固有情報を読み出させ、得られた前記固有情報を用いて前記金属コイルを特定する移動時特定工程を含むことを特徴とする請求項２に記載の金属コイルの管理方法。
【請求項４】
前記タグ設置工程と前記特定工程との間に、前記金属コイルを梱包する梱包工程を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の金属コイルの管理方法。
【請求項５】
前記特定工程が、前記中心軸の延在方向を揃えて並べられた複数の前記金属コイルにそれぞれ設置された前記ＲＦＩＤタグのうち少なくとも１つから前記固有情報を読み出し、読み出した前記固有情報を用いて前記金属コイルを特定する工程であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の金属コイルの管理方法。
【請求項６】
前記金属コイルが、鋼材からなるものであり、直径２６００ｍｍ以下、前記空洞の直径６１０ｍｍ〜８００ｍｍのものであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の金属コイルの管理方法。
【請求項７】
電波リーダーを前記空洞の略延在方向に沿って配置して、前記ＲＦＩＤタグから前記固有情報を読み出すことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の金属コイルの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属コイルの管理方法に関し、特に、製造してから出荷するまでの間の工場内での金属コイルの移動を容易に高精度で管理できる金属コイルの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板の巻取コイルなどの金属コイルは、一般に、製造後、梱包されて、工場内の製品置場に設けられた所定の置場番地で保管される。そして、出荷時に、出荷される巻取コイルが、出荷されるべき所定の製品であることを確認する製品照合を行なってから、出荷される。
従来、製造してから出荷するまでの間の工場内での金属コイルの移動を管理する方法として、バーコードを用いる方法が用いられていた。
【０００３】
また、薄鋼板などのコイルを工場内で保管する場合の置場管理を行う現品置場管理システムとして、バーコードまたはＲＦＩＤ（電波による固体識別）タグを用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９５５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、バーコードを用いて、製造してから出荷するまでの間の工場内での金属コイルの移動を管理する方法としては、具体的には、例えば、以下に示す方法が行われていた。
まず、製造後の金属コイルそのものや、金属コイルを結束する結束部材などの外面から確認できる場所に、製品番号などに対応する個々の金属コイルを識別するバーコードの記載されたラベルを貼り付ける。そして、金属コイルを梱包する際に、バーコードの記載されたラベルを一旦はがし、金属コイルの中心軸周辺に形成されている空洞内に再度貼り付ける。その後、工場内の製品置場の所定の置場番地に金属コイルを搬送し、所定の番地に配置された金属コイルが、その置場番地で保管されるべき所定の金属コイルであることを、ラベルに記載されたバーコードを読み取って特定し、確認する。また、出荷時に行う製品照合においても、出荷される巻取コイルが、出荷されるべき所定の製品であることを、ラベルに記載されたバーコードを読み取って特定し、確認する。
【０００６】
しかしながら、バーコードを用いて工場内での金属コイルの移動を管理する場合、所定の金属コイルであることを、ラベルに記載されたバーコードを読み取って特定するため、以下に示す問題があった。
すなわち、ラベルに記載されたバーコードを読み取るためには、バーコードリーダを、外部に露出されている特定の１つの読み取りたいバーコードに近接して対向させる必要がある。したがって、読み取りたいバーコードを１つずつバーコードリーダで読み取らなければならないし、読み取る際のバーコードとバーコードリーダとの位置関係の条件も厳しいものであった。このため、バーコードを用いて工場内での金属コイルの移動を管理する場合、バーコードの読み取りに手間がかかり、しかも、金属コイルを特定する作業の自動化や作業効率の向上が困難であった。
【０００７】
また、バーコードを読み取るためには、バーコードが外部に露出されていなければならないため、製造してから出荷するまでの間に、製造後に最初に金属コイルに貼り付けられた位置では、ラベルに記載されたバーコードが読み取れなくなってしまう場合があった。例えば、金属コイルを梱包することによってバーコードが梱包材に覆われてしまう場合、バーコードが読み取れなくなるので、バーコードの記載されたラベルを一旦はがして外部に露出された位置に再度貼り付けるか、または同じバーコードの記載された別のラベルを用意して梱包後に外部に露出された位置に貼り付ける必要があった。
【０００８】
また、製造後に最初に金属コイルに貼り付けられたラベルが汚れたり傷ついたりして、バーコードが読み取れなくなる場合あった。この場合、同じバーコードの記載された別のラベルを用意して、再度、金属コイルにラベルを貼り付ける必要があった。
このように、バーコードの記載されたラベルを一旦はがして再度貼り付けたり、同じバーコードの記載された別のラベルを貼り付けたりすると、バーコードと個々の金属コイルとの組み合わせの信頼性が低下する。このため、バーコードを用いて工場内での金属コイルの移動を管理する場合、管理の精度を向上させることは困難であった。
【０００９】
バーコードを用いた場合の問題を解決するために、バーコードに代えてＲＦＩＤタグを用い、ＲＦＩＤタグに、製品番号などに対応する個々の金属コイルを識別する情報を保持させて工場内での金属コイルの移動を管理することが考えられる。
電波リーダーを用いてＲＦＩＤタグに保持された情報を読み取る場合、電波リーダーとＲＦＩＤタグとの距離を、バーコードリーダとバーコードとの距離と比較して離すことができ、しかも、電波リーダーを用いて複数のＲＦＩＤタグに保持された情報を同時に読み取ることができる。
【００１０】
しかし、金属コイルは、ＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間の電波の妨げになるものである。このため、ＲＦＩＤタグに保持された情報が読み取りにくく、ＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間での通信不良により、金属コイルを特定できない場合があった。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、製造してから出荷するまでの間の工場内での金属コイルの移動を容易に高精度で管理できる金属コイルの管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題を解決するため検討を重ねた。その結果、金属コイルの中心軸に形成されている空洞内にＲＦＩＤタグを設置し、空洞内のＲＦＩＤタグと通信される電波への干渉を、空洞壁面を形成している金属コイルによって制御すればよいことを見出した。より詳細には、金属コイルの空洞内にＲＦＩＤタグを設置した場合、ＲＦＩＤタグと通信される空洞の幅方向の電波は金属コイルによって妨げられるが、空洞の長さ方向である金属コイルの幅方向の電波は金属コイルによって妨げられにくい。このことにより、ＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間で通信される情報が誤認識されることを防止でき、金属コイルを容易に特定でき、高精度で管理できることが分かり、本発明を想到した。
【００１３】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）金属コイルを管理する方法であって、ＲＦＩＤタグに金属コイルを識別する固有情報を保持させる工程と、前記金属コイルの中心軸に形成されている空洞内に前記ＲＦＩＤタグを設置するタグ設置工程と、前記ＲＦＩＤタグから読み出した前記固有情報を用いて、前記金属コイルを特定する特定工程とを備えることを特徴とする金属コイルの管理方法。
【００１４】
（２）前記タグ設置工程と前記特定工程との間に、前記金属コイルを移動させる移動工程を含むことを特徴とする（１）に記載の金属コイルの管理方法。
（３）前記移動工程が、前記金属コイルを移動させながら、前記金属コイルを移動させる移動手段に取り付けられた電波リーダーに、前記ＲＦＩＤタグから前記固有情報を読み出させ、得られた前記固有情報を用いて前記金属コイルを特定する移動時特定工程を含むことを特徴とする（２）に記載の金属コイルの管理方法。
【００１５】
（４）前記タグ設置工程と前記特定工程との間に、前記金属コイルを梱包する梱包工程を含むことを特徴とする（１）〜（２）のいずれか一項に記載の金属コイルの管理方法。
（５）前記特定工程が、前記中心軸の延在方向を揃えて並べられた複数の前記金属コイルにそれぞれ設置された前記ＲＦＩＤタグのうち少なくとも１つから前記固有情報を読み出し、前記金属コイルを特定する工程であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか一項に記載の金属コイルの管理方法。
（６）前記金属コイルが、鋼材からなるものであり、直径２６００ｍｍ以下、前記空洞の直径６１０ｍｍ〜８００ｍｍのものであることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか一項に記載の金属コイルの管理方法。
（７）電波リーダーを前記空洞の略延在方向に沿って配置して、前記ＲＦＩＤタグから前記固有情報を読み出すことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の金属コイルの管理方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の金属コイルの管理方法は、ＲＦＩＤタグに金属コイルを識別する固有情報を保持させる工程と、金属コイルの中心軸に形成されている空洞内に前記ＲＦＩＤタグを設置するタグ設置工程と、ＲＦＩＤタグから読み出した前記固有情報を用いて、前記金属コイルを特定する特定工程とを備えているので、空洞内のＲＦＩＤタグと通信される電波への干渉を、空洞壁面を形成している金属コイルによって制御でき、空洞内のＲＦＩＤタグとの通信の信頼性に優れた管理方法となる。
しかも、本発明の金属コイルの管理方法では、ＲＦＩＤタグを金属コイルの空洞以外の場所に設置する場合と比較して、ＲＦＩＤタグが汚れたり傷ついたりしにくいので、ＲＦＩＤタグの損傷に起因する通信不良が生じにくい。
【００１７】
さらに、本発明の金属コイルの管理方法では、ＲＦＩＤタグが梱包材によって覆われていて外部に露出されていないとしても、梱包材を介してＲＦＩＤタグに保持された情報を読み取ることができるので、梱包工程を行う際に、ＲＦＩＤタグを製造後に最初に金属コイルに設置された位置から外したり、移動させたりしなくて済む。このため、梱包工程を行う際に、ＲＦＩＤタグを外したり、移動させたりした場合と比較して、容易に高精度で、金属コイルを管理できる。
このように、本発明の金属コイルの管理方法は、ＲＦＩＤタグとの通信の信頼性に優れ、ＲＦＩＤタグの損傷に起因する通信不良が生じにくく、金属コイルを容易に高精度で管理できる方法であるので、例えば、製造してから出荷するまでの間の工場内での金属コイルの移動の管理に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の金属コイルの管理方法の一例を説明するための図であり、本発明の金属コイルの管理方法の一工程を説明するための概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の金属コイルの管理方法の一例を説明するための図であり、本発明の金属コイルの管理方法の一工程を説明するための概略斜視図である。
本実施形態においては、本発明の金属コイルの管理方法の一例として、製造してから出荷するまでの間の工場内での金属コイル２の移動を管理する方法を例に挙げて説明する。
【００２０】
本実施形態の金属コイル２の管理方法は、ＲＦＩＤタグ１に金属コイル２を識別する固有情報を保持させる工程と、図１（ａ）に示すように、金属コイル２の中心軸に沿って形成されている空洞２ａ内にＲＦＩＤタグ１を設置する工程と、図１（ｂ）に示すように、金属コイル２を移動させる移動工程と、図１（ｃ）に示すように、ＲＦＩＤタグ１から読み出した固有情報を用いて、金属コイル２を特定する工程とを備えている。
【００２１】
本実施形態の管理方法において用いられるＲＦＩＤタグ１は、電波リーダー４と電波を通信するためのアンテナと、固有情報を保持するためのＩＣ（集積回路）チップとを備えるものであり、従来公知の如何なるＲＦＩＤタグを用いてもよい。例えば、ＲＦＩＤタグ１としては、電波リーダー４からの電波をエネルギー源として動作するパッシブタグ（受動タグ）と、電池を備えたアクティブタグ（能動タグ）のいずれを用いてもよい。なお、パッシブタグは、アクティブタグのように、電池を交換する手間がなく、電池残量等を管理する必要もなく、電池残量に起因する電波リーダー４との間での通信の信頼性の低下などの不都合が生じないため、金属コイル２を容易に高精度で管理でき、好ましい。
【００２２】
また、ＲＦＩＤタグ１のアンテナとしては、例えば、線状アンテナタイプや平面アンテナタイプのものを用いることができる。線状アンテナタイプは、アンテナに対して垂直方向および水平方向の指向性を有するものであり、薄型化が可能である。線状アンテナタイプのアンテナとしては、微小ダイポールまたはメアンダラインを用いることが好ましい。メアンダラインとしては、例えば、商品名：ＹＳ−Ａ２ＡＯＴ０〜Ｔ３吉川工業製や商品名：ベルト（Ｂｅｌｔ）ＵＰＭ社製、商品名：コンボ（ｃｏｍｂｏ）ＵＰＭ社製などが挙げられる。また、平面アンテナタイプは、アンテナに対して垂直方向の指向性を有するものであり、金属の影響を受けにくく、小型化が可能である。平面アンテナタイプは、垂直方向の指向性を有するものであるので、平面アンテナタイプのアンテナを備えるＲＦＩＤタグ１を、金属コイル２の中心軸方向にアンテナを向けて金属コイル２に設置した場合、電波リーダー４との通信において金属コイル２の影響を受けにくくなるとともに、電波リーダー４から金属コイル２の中心軸方向に電波を供給した場合に、電波リーダー４からの電波の方向に強い指向性が得られ、金属コイル２を高精度で管理でき、好ましい。
【００２３】
また、本実施形態の管理方法において用いられるＲＦＩＤタグ１の外面には、ＲＦＩＤタグ１を金属コイル２に固定するための固定手段（図示略）が備えられていることが好ましい。ＲＦＩＤタグ１が固定手段を有するものである場合、固定手段を用いてＲＦＩＤタグ１と金属コイル２とを一体化できるので、金属コイル２の移動などによってＲＦＩＤタグ１が金属コイル２から離れてしまうことを防止でき、金属コイル２の管理の信頼性をより一層向上できる。
固定手段は、ＲＦＩＤタグ１を金属コイル２に固定できるものであればよく、特に限定されないが、例えば、磁石や接着シートなどを挙げることができる。なお、固定手段として磁石が用いられている場合、ＲＦＩＤタグ１を金属コイル２の空洞２ａ内に容易に設置でき、しかもＲＦＩＤタグ１を外した後に、金属コイル２に傷や跡が残りにくく、好ましい。
【００２４】
本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ１に金属コイル２を識別する固有情報を保持させる。固有情報としては、金属コイル２を識別する可能な固有の情報を含むものであればよく、特に限定されないが、例えば、製品番号、金属コイル２の材料や製造履歴など金属コイル２の品質に関わる情報、金属コイル２の製品置場の置場番地など管理に関わる情報、金属コイル２の用途や出荷日などに関する情報から選ばれる１以上の情報などが挙げられる。
【００２５】
ＲＦＩＤタグ１に金属コイル２を識別する固有情報を保持させる方法としては、図１（ａ）に示すように、電波リーダー４からＲＦＩＤタグ１に固有情報に対応する電波を所定の出力強度で供給し、ＲＦＩＤタグ１のアンテナで受信して、ＩＣチップに固有情報を書き込む方法が挙げられる。
ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との間での情報の通信に用いられる電波としては、極超短波（ＵＨＦ(ultra high frequency)）を用いることが好ましい。
【００２６】
電波リーダー４としては、ＲＦＩＤタグ１との間での情報を通信できるものであれば、従来公知の如何なるものであってもよい。電波リーダー４としては、ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との間の距離に応じて、ＲＦＩＤタグ１に供給する電波の出力強度を調整できるものを用いることが好ましい。また、電波リーダー４は、ＲＦＩＤタグ１から読み出した固有情報を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示装置や、ＲＦＩＤタグ１から読み出した固有情報を印字する印字手段を備えるものであることが好ましい。
【００２７】
また、電波リーダー４は、照合処理装置（図示略）との間で情報を通信（送受信）できるものであることが好ましい。この場合、電波リーダー４は、照合処理装置からの固有情報をＲＦＩＤタグ１に書き込む書込信号を受信することにより、ＲＦＩＤタグ１に所定の固有情報を書き込み、照合処理装置からの固有情報を読み出す指示信号を受信することにより、ＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出して、得られた固有情報を照合処理装置に送信するものとされていることが好ましい。
【００２８】
照合処理装置は、電波リーダー４との間で情報を送受信できるものであり、情報を記録する記録媒体を備えるＰＣ（パーソナルコンピュータ）などからなるものである。照合処理装置の記録媒体には、本実施形態の管理方法を用いて管理される全ての金属コイルにそれぞれ設置されるＲＦＩＤタグに保持されている固有情報の全てが、記録されている。
【００２９】
照合処理装置は、電波リーダー４に、特定の金属コイル２に対応する特定の固有情報をＲＦＩＤタグ１に書き込む書込信号および、特定の金属コイル２に設置された特定のＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出す指示信号を送信するものであり、電波リーダー４から送信された特定のＲＦＩＤタグ１から読み出された固有情報の信号を、電波リーダー４から受信するものである。本実施形態においては、照合処理装置は、電波リーダー４から固有情報の信号を受信すると、受信した固有情報が、指示信号において読み出すことを指示した特定の金属コイル２に対応する記録媒体に記録されている特定の固有情報と一致するか否かを照合するものとされている。
【００３０】
また、照合処理装置は、電波リーダー４との間で送受信される情報、記録媒体に記録された固有情報、照合の結果などを表示する液晶ディスプレイ等からなる表示装置を備えるものであることが好ましい。また、照合処理装置が表示装置を備えるものである場合、照合の結果に基づいて特定の金属コイル２の工場内での現在地を表示可能とされていることが好ましい。表示装置に代えてまたは表示装置とともに、電波リーダー４との間で送受信される情報、記録媒体に記録された固有情報、照合の結果などを印字する印字手段が備えられていてもよい。
【００３１】
本実施形態の管理方法を用いて管理される金属コイル２としては、熱延コイルなどの鋼材からなるものが挙げられる。なお、金属コイル２は、鋼材からなるものに限定されるものではなく、Ａｌ、Ａｌ合金、ステンレス、チタンなど他の金属材料からなるものであってもよい。また、図１（ａ）に示す金属コイル２は、圧延後の金属帯を巻き取って結束部材（図示略）で結束された状態のものであり、梱包される前のものである。
【００３２】
図１に示す金属コイル２は、円筒形状であり、金属コイル２の中心軸に沿って空洞２ａが形成されているものである。金属コイル２の寸法は特に限定されるものではないが、直径ｄ１が９００ｍｍ〜２６００ｍｍであって、空洞２ａの直径ｄ２が６１０ｍｍ〜８００ｍｍ（２４インチ〜３０インチ）のものであることが好ましい。
金属コイル２が鋼材からなるものであり、直径ｄ１および空洞２ａの直径ｄ２が上記の範囲内である場合、空洞２ａの壁面を形成している金属コイル２の厚みが充分に厚いものとなるため、ＲＦＩＤタグ１と通信される空洞２ａの幅方向の電波を充分に妨げることができる。よって、空洞２ａ内のＲＦＩＤタグ１と通信される電波への干渉を効果的に防止でき、ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との間で通信される情報が誤認識されることを防止できる。
【００３３】
また、空洞２ａの直径ｄ２が６１０ｍｍ以上のものである場合、ＲＦＩＤタグ１と通信される空洞２ａの長さ方向（金属コイル２の幅方向）の電波が、金属コイル２によって妨げられにくいものとなるので、ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との間での情報の通信をより一層高精度で行うことができる。
また、金属コイル２の直径ｄ１が２６００ｍｍ以下であると、空洞内にＲＦＩＤタグの設置された金属コイルを中心軸の延在方向を揃えて複数並べた場合に、隣接する複数の金属コイル同士を容易に近づけて配置することができる。このため、隣接する複数の金属コイルのＲＦＩＤタグ１に保持された情報を、電波リーダー４を用いて容易に同時に読み取ることができ、管理の対象である金属コイル２が複数である場合に、効率よく管理できる。
【００３４】
本実施形態においては、図１（ａ）に示すように、金属コイル２の空洞２ａ内にＲＦＩＤタグ１を設置する（タグ設置工程）。金属コイル２の空洞２ａ内にＲＦＩＤタグ１を設置する方法は、特に限定されないが、ロボットなどの自動化可能な機械装置を動作させることより行うことが好ましい。本実施形態においては、金属コイル２の空洞２ａ内にＲＦＩＤタグ１を設置するので、ＲＦＩＤタグ１を金属コイル２の空洞２ａ以外の場所に設置した場合と比較して、ＲＦＩＤタグ１が汚れたり傷ついたりすることを防止できるとともに、金属コイル２の移動などによってＲＦＩＤタグ１が金属コイル２から離れてしまうことを防止でき、金属コイル２の管理の信頼性をより一層向上できる。
【００３５】
次に、金属コイル２を梱包する梱包工程を行う。金属コイル２を梱包する方法は、従来公知の如何なる方法を用いてもよく、特に限定されないが、自動化可能な機械装置を動作させることより行うことが好ましい。
本実施形態においては、電波リーダー４を用いてＲＦＩＤタグ１に保持された情報を読み取るので、梱包材によってＲＦＩＤタグ１が覆われていて、外部に露出されていないとしても、梱包材を介してＲＦＩＤタグ１に保持された情報を読み取ることができる。つまり、本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ１が外部に露出されていても露出されていなくても、支障なくＲＦＩＤタグ１に保持された情報を読み取ることができる。したがって、本実施形態においては、梱包工程を行う際にＲＦＩＤタグ１を、製造後に最初に金属コイル２に設置された位置から外したり、移動させたりする必要はない。
【００３６】
次に、図１（ｂ）に示すように、梱包された金属コイル２を、移動手段を用いて移動させて、工場内の製品置場の所定の置場番地に設置する（移動工程）。本実施形態における製品置場の置場番地は、金属コイルの空洞の延在方向に沿う第１方向と、第１方向に平面視で直交する第２方向とによって決定される特定の位置とされている。
【００３７】
金属コイル２を移動させる移動手段としては、図１（ｂ）に示すように、クレーン（図示略）と、クレーンの下部に取り付けられたリフター３とを備えるものを用いることが好ましい。リフター３は、金属コイル２を保持しつつ上下方向に移動させるものである。図１（ｂ）に示すように、リフター３は、リフター３をクレーンに上下方向に移動可能に取り付けるための取付部３ａと、取付部３ａの下部から分岐するように形成された２本のアーム３１ａ、３１ｂとを有している。アーム３１ａ、３１ｂは、金属コイル２をつかむためのものであり、図１（ｂ）に示すように、アーム３１ａ、３１ｂの先端には、それぞれ金属コイル２を保持する際に金属コイル２の空洞２ａ内に挿入される爪３２ａ、３２ｂが設けられている。
【００３８】
また、一方のアーム３１ｂの爪３２ｂには、電波リーダー４が取り付けられている。なお、図１（ｂ）に示すリフター３では、一方のアーム３１ｂの爪３２ｂに電波リーダー４が取り付けられているが、電波リーダー４の移動手段への取り付け位置は、金属コイル２を吊るした状態で電波リーダー４がＲＦＩＤタグ１と通信可能である位置に取り付けられていればよく、特に限定されない。
【００３９】
図１（ｂ）に示すリフター３では、アーム３１ａの爪３２ａを空洞２ａの一端側から空洞２ａ内に挿入し、アーム３１ｂの爪３２ｂを空洞２ａの他端側から空洞２ａ内に挿入することによって、金属コイル２を吊るすことができるようになっている。
また、アーム３１ｂの爪３２ｂを空洞２ａ内に挿入することによって、空洞２ａ内に電波リーダー４が配置されるようになっている。
【００４０】
本実施形態においては、移動工程において、金属コイル２を移動させながら、リフター３に取り付けられた電波リーダー４から所定の出力強度の電波をＲＦＩＤタグ１に供給して、ＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出させ、得られた固有情報を用いて金属コイル２を特定する（移動時特定工程）。
本実施形態においては、一方のアーム３１ｂの爪３２ｂに、電波リーダー４が取り付けられているので、移動時特定工程において、電波リーダー４にＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出させる際には、情報を通信すべきＲＦＩＤタグ１の設置されている金属コイル２の空洞２ａ内に、電波リーダー４が配置されていることになる。したがって、空洞２ａ壁面を形成している金属コイル２によって、電波リーダー４とＲＦＩＤタグ１との情報の通信に用いられる電波が干渉されることを防止でき、ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との通信の信頼性に優れた管理方法となる。
【００４１】
本実施形態において、固有情報を用いて金属コイル２を特定する方法としては、例えば、電波リーダー４として、表示装置および／または印字手段を備えるものを用いた場合、ＲＦＩＤタグ１から読み出した固有情報を表示装置に表示させる（および／または印字手段に印字させる）ことで、移動中の金属コイル２が、移動させるべき所定の金属コイル２であることを確認できる。
【００４２】
また、電波リーダー４として、照合処理装置との間で情報を通信できるものを用いた場合、例えば、以下に示す方法により、固有情報を用いて金属コイル２を特定する。
まず、照合処理装置から固有情報を読み出す指示信号が電波リーダー４に送信される。電波リーダー４に指示信号が受信されると、電波リーダー４から所定の出力強度の電波がＲＦＩＤタグ１に供給されて、ＲＦＩＤタグ１から固有情報が読み出される。ＲＦＩＤタグ１から読み出された固有情報の信号は、電波リーダー４から照合処理装置に送信される。照合処理装置に固有情報の信号が受信されると、照合処理装置によって、ＦＩＤタグ１から読み出された固有情報と、指示信号において読み出すことを指示した特定の金属コイル２ついて記録媒体に記録されている固有情報とが一致するか否かが照合される。そして、照合処理装置によって照合した結果が一致していることにより、移動中の金属コイル２が、移動させるべき所定の金属コイル２であることを確認できる。なお、照合処理装置が、表示装置および／または印字手段を備えるものである場合、照合の結果を表示装置に表示させる（および／または印字手段に印字させる）ことで、移動中の金属コイル２が、移動させるべき所定の金属コイル２であることを容易に確認できる。
【００４３】
なお、固有情報として、金属コイル２の製品置場の置場番地がＲＦＩＤタグ１に保持されている場合には、移動時特定工程を行うことによって、移動中の金属コイル２の移動させるべき置場番地を確認できる。
また、本実施形態においては、金属コイル２の空洞２ａ内にＲＦＩＤタグ１を設置したので、ＲＦＩＤタグ１と通信される空洞２ａの幅方向の電波は金属コイル２によって妨げられるが、空洞２ａの長さ方向である金属コイル２の幅方向の電波は金属コイル２によって妨げられにくい。このことにより、ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との間で通信される情報が誤認識されることが防止され、金属コイル２を容易に特定でき、高精度で管理できる。
【００４４】
次に、本実施形態においては、製品置場の置場番地に設置された金属コイル２のＲＦＩＤタグ１から電波リーダー４が読み出した固有情報を用いて、例えば、上述した移動時特定工程と同様の方法により、金属コイル２を特定する（特定工程）。
本実施形態において、製品置場の置場番地に設置された金属コイル２を特定する場合、固有情報を用いて金属コイル２を特定する方法としては、上述した移動時特定工程と同じ方法を用いるが、電波リーダー４にＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出させる方法は異なる。
【００４５】
製品置場の置場番地に設置された金属コイル２を特定するために、電波リーダー４にＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出させる場合、移動時特定工程と異なり、電波リーダー４の位置が固定されていないので、電波リーダー４から所定の出力強度の電波をＲＦＩＤタグ１に供給しながら、図１（ｃ）に示すように、移動手段５に取り付けられた電波リーダー４をＲＦＩＤタグ１と通信可能な距離に近づけて、ＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出させる。
【００４６】
また、電波リーダー４にＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出させる方法は、製品置場の置場番地に設置された特定したい金属コイル２の周囲に他の金属コイルが配置されているか否か、周囲に他の金属コイルが配置されている場合には、特定したい金属コイル２の数によっても異なる。
【００４７】
本実施形態においては、移動工程により金属コイル２の移動された製品置場に、特定したい金属コイル２の他に、図１（ｃ）に示すように、特定したい金属コイル２の幅方向両側に、金属コイル２１、２２が設置されている場合を例に挙げて説明する。
図１（ｃ）に示す金属コイル２１、２２は、空洞２１ａ、２２ａ内にＲＦＩＤタグ１１、１２が設置され、その後梱包されたものである。製品置場に設置されている金属コイル２、２１、２２は、いずれも図１（ｃ）に示すように、金属コイル２、２１、２２の中心軸の延在方向および空洞の端部の位置を揃えて並べられている。
【００４８】
なお、図１（ｃ）においては、製品置場に中心軸の延在方向および空洞の端部の位置を揃えて３つの金属コイル２、２１、２２が設置されている場合を例に挙げて説明したが、製品置場に設置されている特定したい金属コイルの周囲には他の金属コイルが配置されていなくてもよいし、特定したい金属コイルの幅方向片側にのみ他の金属コイルが配置されていてもよいし、４つ以上の金属コイルが、中心軸の延在方向および空洞の端部の位置を揃えて並べられていてもよい。また、製品置場に複数の金属コイルが設置されている場合、金属コイルの中心軸の延在方向および／または空洞の端部の位置は、揃えられていなくてもよい。
【００４９】
本実施形態においては、製品置場の置場番地に設置された金属コイル２を特定する方法として、製品置場から出荷用の置場への移動する前に、金属コイル２、２１、２２にそれぞれ設置されたＲＦＩＤタグ１、１１、１２のうち、製品置場から出荷用の置場に搬送される金属コイル２のＲＦＩＤタグ１から電波リーダー４が固有情報を読み出し、読み出した固有情報を用いて、上述した移動時特定工程と同様の方法により金属コイル２を特定する（特定工程）場合を例に挙げて説明する。このことにより、置場番地に配置された金属コイル２が、その置場番地で保管されるべき所定の金属コイル２であること、および製品置場から出荷用の置場に搬送される金属コイル２が、搬送されるべき所定の金属コイル２であることを確認できる。
【００５０】
複数の金属コイル２、２１、２２にそれぞれ設置されたＲＦＩＤタグ１、１１、１２のうち、製品置場から出荷用の置場に搬送される１つの特定したい金属コイル２のＲＦＩＤタグ１から電波リーダー４によって固有情報を読み出す場合、電波リーダー４から所定の出力強度の電波をＲＦＩＤタグ１に供給しながら、移動手段５によって電波リーダー４を、ＲＦＩＤタグ１との通信できない距離から読み出したいＲＦＩＤタグ１の設置されている金属コイル２に、電波リーダー４の電波を供給する位置を中心軸の延在方向に合わせて近づけていくことが好ましい。
【００５１】
この場合、特定したい金属コイル２の空洞２ａ壁面を形成している金属コイル２によって、電波リーダー４とＲＦＩＤタグ１との通信に用いられる電波への干渉が防止されるとともに、金属コイル２によって電波リーダー４とＲＦＩＤタグ１との通信に用いられる電波が妨げられにくく、電波リーダー４によってＲＦＩＤタグ１からの情報のみが容易に読み出される。
【００５２】
より詳細には、本実施形態においては、特定したい金属コイル２による読み出したいＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との間で通信される電波に対する干渉防止効果は、読み出したいＲＦＩＤタグ１の設置されている金属コイル２の空洞２ａの端部に電波リーダー４を近づけるにつれて高くなり、遠ざけるにつれて低くなる。また、上記の干渉防止効果は、電波リーダー４の電波を供給する位置が、読み出したいＲＦＩＤタグ１の設置されている金属コイル２の中心軸の延在方向に近いほど高くなり、遠いほど低くなる。
【００５３】
したがって、電波リーダー４を、電波リーダー４から所定の出力強度の電波をＲＦＩＤタグ１に供給しながら、ＲＦＩＤタグ１との通信できない距離から読み出したいＲＦＩＤタグ１の設置されている金属コイル２に、電波リーダー４の電波を供給する位置を中心軸の延在方向に合わせて近づけていくと、電波リーダー４から出力される電波の強度が一定以上であって、電波リーダー４と特定したい金属コイル２との距離が一定以上離れている場合には、ＲＦＩＤタグ１、１１、１２に保持された情報のうち複数の情報が同時に読み出される。
しかし、電波リーダー４を、読み出したいＲＦＩＤタグ１の設置されている金属コイル２に、電波リーダー４の電波を供給する位置を中心軸の延在方向に合わせてさらに近づけていくと、上記の干渉防止効果が高まって、ＲＦＩＤタグ１からの情報のみが電波リーダー４によって読み出されるようになる。
【００５４】
また、複数の金属コイル２、２１、２２にそれぞれ設置されたＲＦＩＤタグ１、１１、１２のうち、製品置場から出荷用の置場に搬送される１つの特定したい金属コイル２のＲＦＩＤタグ１から電波リーダー４によって固有情報を読み出す場合、電波リーダー４から所定の出力強度の電波をＲＦＩＤタグ１に供給しながら、移動手段５によって電波リーダー４を、ＲＦＩＤタグ１との通信できない距離から読み出したいＲＦＩＤタグ１の設置されている金属コイル２に、電波リーダー４の電波を供給する位置を中心軸の延在方向に合わせて近づけていくことが、１つの特定したい金属コイル２のＲＦＩＤタグ１に対する上記の干渉防止効果を最大限利用できるために好ましいが、電波リーダー４の電波を供給する位置を中心軸の延在方向に合わせなくてもよい。
【００５５】
すなわち、電波リーダー４の電波を供給する位置が、読み出したいＲＦＩＤタグ１の設置されている金属コイル２の中心軸の延在方向の位置とずれていたとしても、読み出したいＲＦＩＤタグ１の設置されている特定したい金属コイル２の空洞２ａの端部に向かって電波リーダー４を十分に近づけていくことによって、上記の干渉防止効果が高まるため、ＲＦＩＤタグ１からの情報のみが電波リーダー４に読み出されるようになる。
なお、読み出したいＲＦＩＤタグ１の設置されている特定したい金属コイル２に、金属コイル２の金属帯表面に向かって電波リーダー４を近づけていった場合、空洞２ａ壁面を形成している金属コイル２によって、ＲＦＩＤタグ１と通信される電波が妨げられるため、電波リーダー４によってＲＦＩＤタグ１からの情報を読み出すことができない場合がある。
【００５６】
次に、図１（ｃ）に示す金属コイル２、２１、２２にそれぞれ設置されたＲＦＩＤタグ１、１１、１２のすべてから、電波リーダー４によって固有情報を読み出し、読み出した固有情報を用いて、上述した移動時特定工程と同様の方法により金属コイル２、２１、２２を特定する（特定工程）場合を例に挙げて説明する。
このように、特定したい金属コイル２、２１、２２が複数である場合、電波リーダー４を複数の情報を読み出すことが可能な範囲で金属コイル２、２１、２２の端部から十分に離間させて、各空洞２ａ、２１ａ、２２ａ壁面を形成している金属コイル２、２１、２２による干渉防止効果を低くすればよい。
【００５７】
このように本実施形態においては、金属コイル２、２１、２２の中心軸に形成されている空洞２ａ、２１ａ、２２ａ内にＲＦＩＤタグ１、１１、１２を設置しているので、各ＲＦＩＤタグ１、１１、１２と通信される電波への干渉を、それぞれ空洞２ａ、２１ａ、２２ａ壁面を形成している金属コイル２、２１、２２によって制御できる。
また、本実施形態においては、金属コイル２、２１、２２が、中心軸の延在方向を揃えて並べられているので、読み出したいＲＦＩＤタグの設置されている１以上の金属コイル２、２１、２２の空洞２ａ、２１ａ、２２ａの端部と電波リーダー４との距離および／または電波リーダー４の電波を供給する位置と読み出したいＲＦＩＤタグの設置されている１以上の金属コイル２、２１、２２の中心軸の延在方向との距離を調節することにより、読み出したいＲＦＩＤタグと電波リーダー４との電波に対する干渉防止効果を制御することで、電波リーダー４によって複数のＲＦＩＤタグ１、１１、１２から選ばれる所望のＲＦＩＤタグの情報のみを容易に読み出すことができる。
【００５８】
そして、このようにして読み出された所望のＲＦＩＤタグの固有情報を用いて、例えば、上述した移動時特定工程と同様の方法により、読み出されたＲＦＩＤタグに対応する特定したい金属コイルを特定できる。したがって、本実施形態によれば、読み出したいＲＦＩＤタグが１つであっても複数であっても、読み出したいＲＦＩＤタグと電波リーダー４との間で通信される情報が誤認識されることを効果的に防止でき、１つまたは複数の金属コイルを容易に特定でき、高精度で管理できる。
【００５９】
次に、本実施形態においては、このようにして特定された製品置場の置場番地に設置された複数の金属コイル２、２１、２２のうちの１つである金属コイル２を、上述した移動工程と同様の移動手段を用いて移動させて、所定の出荷用の置場に搬送する。
【００６０】
本実施形態においては、金属コイル２を製品置場から出荷用の置場への移動させる際においても、上述した移動工程と同様に、金属コイル２を移動させながら、リフター３に取り付けられた電波リーダー４に、ＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出させ、得られた固有情報を用いて金属コイル２を特定する（移動時特定工程）。この場合、上述した移動工程と同様にして、移動中の金属コイル２が、移動させるべき所定の金属コイル２であることを確認できる。また、固有情報として、金属コイル２の製品置場の置場番地がＲＦＩＤタグ１に保持されている場合には、移動時特定工程を行うことによって、移動中の金属コイル２がどの置場番地に設置されていたものかを確認できる。
【００６１】
次に、本実施形態においては、出荷用の置場に搬送された金属コイル２のＲＦＩＤタグ１から読み出した固有情報を用いて、金属コイル２を特定する（特定工程）。この場合、上述した製品置場の置場番地に設置された金属コイル２を特定する場合と同様にして、出荷用の置場に搬送された出荷される金属コイル２が、出荷されるべき所定の金属コイル２であることを確認できる。
なお、出荷用の置場に、金属コイル２以外にも、図１（ｃ）に示す製品置場と同様に、複数の金属コイル２１、２２が設置されている場合には、製品置場の置場番地に設置された金属コイル２を特定する場合と同様にして、１つまたは複数の金属コイルを特定すればよい。
【００６２】
このように本実施形態の金属コイル２の管理方法によれば、製造してから出荷するまでの間の工場内での金属コイル２の移動を容易に高精度で管理できる。
【実施例】
【００６３】
「実施例１」
鋼材からなる直径２１００ｍｍ、空洞の直径７６２ｍｍの図１（ａ）に示す金属コイル２を３個用意し、中心軸の延在方向および空洞の端部の位置を揃えて、隣接する金属コイル間に２５００ｍｍの間隔を空けて並べた。
また、外面に固定手段として磁石が設けられたパッシブタグであるＲＦＩＤタグ（商品名：ＹＳ−Ａ２Ａ０Ｔ０〜Ｔ３、吉川工業製）を３つ用意し、それぞれ各金属コイルを識別する固有情報を保持させた。
【００６４】
その後、図１（ｃ）に示すように、各金属コイル２、２１、２２の中心軸に沿って形成されている空洞２ａ、２１ａ、２２ａ内にＲＦＩＤタグ１、１１、１２を設置した。
次いで、印字手段を備える電波リーダー４（商品名：ＵＲＰ−ＳＪ１１０（株）ウェルキャット製）から所定の出力強度の電波をＲＦＩＤタグ１に供給して、ＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出させ、ＲＦＩＤタグ１から読み出した固有情報を印字手段に印字させて、金属コイル２が所定の金属コイル２であることを特定した。
その結果、金属コイル２を特定できた。
【００６５】
次に、以下に示すようにして、ＲＦＩＤタグ１、１１、１２から読み出した固有情報を用いて、金属コイル２、２１、２２を特定した。その結果、金属コイル２、２１、２２を特定できた。
「金属コイル２、２１、２２の特定方法」
電波リーダー４から所定の出力強度の電波をＲＦＩＤタグに供給しながら、電波リーダー４を、ＲＦＩＤタグとの通信できない距離から読み出したいＲＦＩＤタグの設置されている金属コイルの空洞に、空洞の略延在方向に沿って近づけていくことにより、３つのうち１つの特定したい金属コイルのＲＦＩＤタグから電波リーダー４によって固有情報を読み出した。そして、各金属コイル２、２１、２２のＲＦＩＤタグ１、１１、１２からそれぞれ読み出した固有情報を印字手段に印字させて、各金属コイル２、２１、２２が所定の金属コイルであることを特定した。
【００６６】
「実施例２」
図１（ｂ）に示す一方のアーム３１ｂの爪３２ｂに、電波リーダー４が取り付けられているリフター３を用いて、実施例１の金属コイル２を移動させながら、電波リーダー４に、ＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出させ、得られた固有情報を用いて実施例１と同様にして金属コイル２を特定した。
その結果、金属コイルを特定できた。
【００６７】
「比較例１」
金属コイルの最外層の金属帯表面にＲＦＩＤタグを設置したこと以外は、実施例１と同様にして、ＲＦＩＤタグから読み出した固有情報を用いて、金属コイルを特定した。
その結果、ＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間での通信不良により、金属コイルを特定できなかった。
【００６８】
「実験１」
鋼材からなる直径２１００ｍｍ、空洞の直径７６２ｍｍの図１（ａ）に示す金属コイル２を５個用意し、アンテナとして（商品名：ＹＳ−Ａ２ＡＯＴ０、吉川工業製）を備えたＲＦＩＤタグを５つ用意し、それぞれに固有情報を保持させた。
次に、金属コイル２の空洞の略延在方向に沿って、電波リーダー４（商品名ＵＲＰ−ＳＪ１１０（株）ウェルキャット製）の電波を供給する位置を金属コイル２の空洞に近づけながら、表１に示す電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））で各ＲＦＩＤタグから固有情報を読み出し、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
【００６９】
「実験２」
アンテナとして（商品名：ＹＳ−Ａ２ＡＯＴ１、吉川工業製）を用いたこと以外は、実験１と同様にして、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
その結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2014108890.tif 000003
【００７１】
「実験３」
金属コイル２の空洞の延在方向と略直交する方向に沿って、電波リーダー４の電波を供給する位置を金属コイル２の最外層の金属帯に近づけながら、各ＲＦＩＤタグから固有情報を読み出したこと以外は、実験１と同様にして、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
【００７２】
「実験４」
アンテナとして実験２と同じものを用いたこと以外は、実験３と同様にして、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
その結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
2014108890.tif 000004
【００７４】
表１および表２に示すように、ＲＦＩＤタグのアンテナとして（商品名：ＹＳ−Ａ２ＡＯＴ０、吉川工業製）と（商品名：ＹＳ−Ａ２ＡＯＴ１、吉川工業製）のいずれのものを用いた場合でも、電波リーダーを、金属コイル２の空洞の略延在方向に沿って配置した場合（表１）、金属コイル２の空洞の延在方向と略直交する方向に沿って配置した場合（表２）と比較して、読み出し可能距離が長くなった。このことにより、金属コイル２の空洞内にＲＦＩＤタグを設置した場合、ＲＦＩＤタグと通信される空洞の幅方向の電波は金属コイル２によって妨げられるが、空洞の長さ方向である金属コイル２の幅方向の電波は金属コイル２によって妨げられにくいことが分かった。
【符号の説明】
【００７５】
１、１１、１２・・・ＲＦＩＤタグ、２、２１、２２・・・金属コイル、２ａ、２１ａ、２２ａ・・・空洞、３・・・リフター、３ａ・・・取付部、３１ａ、３１ｂ・・・アーム、３２ａ、３２ｂ・・・爪、４・・・電波リーダー。
【図１】
2014108890.tif 000005