(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単かつコンパクトな構造であり取り扱い性に優れたロール保持装置を提供する。【解決手段】中空な芯材を有するロールＲを保持するためのロール保持装置１であって、ロールＲの芯材に固定される連結部８０と、連結部８０を支持する支持フレーム２１と、を備えており、支持フレーム２１は、本体フレーム２２と、揺動フレーム２３と、を備えており、揺動フレーム２３は、連結部８０が鉛直下方を向く姿勢と、連結部８０が水平または水平よりやや上方を向く姿勢と、の間で揺動可能に設けられており、揺動フレームは、連結部８０にロールＲを取り付けた際にロールＲの端面が接触する支持面を備えており、連結部８０にロールＲを取り付けると、揺動フレーム２３が水平または水平よりやや上方を向く姿勢を維持するように揺動フレーム２３を揺動させる力が発生するように、本体フレーム２２と連結されている。【選択図】図１
2014076905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空な芯材を有するロールを保持するためのロール保持装置であって、
前記ロールの芯材に挿入されて該芯材に固定される軸状の挿入部を備えた連結部と、
該連結部を支持する支持フレームと、を備えており、
該支持フレームは、
本体フレームと、前記連結部が設けられる前記本体フレームに対して揺動可能な揺動フレームと、を備えており、
該揺動フレームは、
前記連結部が鉛直下方を向く姿勢と、該連結部が水平または水平よりやや上方を向く姿勢と、の間で揺動可能に設けられており、
該揺動フレームは、
前記連結部にロールを取り付けた際に該ロールの端面が接触する支持面を備えており、
該支持面にロールの端面が接触するように前記連結部に該ロールを取り付けると、前記支持面から前記本体フレームに対する該揺動フレームの揺動軸の延長線までの距離が前記支持面から前記ロールの重心までの距離とほほ同じ長さになり、かつ、前記支持面にロールの端面が接触するように前記連結部に該ロールを取り付けて該連結部が水平または水平よりやや上方を向く姿勢とすると、該ロール、前記連結部および前記揺動フレームの重量に起因して、前記揺動フレームが水平または水平よりやや上方を向く姿勢を維持するように該揺動フレームを揺動させる力が発生するように、前記本体フレームと連結されている
ことを特徴とするロール保持装置。
【請求項２】
前記揺動フレームは、
前記ロールを前記連結部に固定したときにおける該ロールの重心が該揺動フレームの揺動軸の延長線に対して前記ロールの芯材において前記連結部が挿入された端部側に位置するように、前記本体部と連結されている
ことを特徴とする請求項１記載のロール保持装置。
【請求項３】
前記支持フレームは、
前記本体フレームが略コの字状または略弧状に形成されており、
前記揺動フレームが略コの字状または略弧状に形成されており、
該揺動フレームと該本体フレームは、該揺動フレームと該本体フレームの両端部同士がそれぞれ揺動可能かつ各端部の揺動軸が同軸上に位置するように連結されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のロール保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール保持装置に関する。さらに詳しくは、中空な芯材に紙やフィルム、布、不織布などを巻きつけて形成されたロール等の筒状の物体を保持した状態で搬送したり反転したりするために使用されるロール保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機や、紙おむつ、フィルム、布、不織布などの製造ライン等（以下、製造ライン等という）では、帯状のシート（ウェブ）を連続して流しながら加工や印刷が行われるため、ウェブは、原反ロールからシートを巻き出すことによって製造ライン等に供給される。
【０００３】
このような製造ライン等で使用される原反ロールは非常に長いウェブが巻きつけられているため、その重量が非常に重い。しかも、運搬の際に原反ロールの外周面を挟んだりすると、ウェブが凹んだりして損傷する可能性が高いので、取り扱いが難しい。
また、原反ロールは一般的に重量が非常に重いので、その軸が水平になった状態でおいておくと、自重によって変形する可能性がある。このため、原反ロールは、保管時には自重による変形を防止するために、その軸方向が垂直になるように立てた状態で保管される。一方、製造ライン等では、原反ロールは、通常、その軸を水平にした状態で使用されることが多い。このため、原反ロールを保管状態から使用状態とする際には、原反ロールを９０°反転させることが必要となる場合がある。しかし、上述したように、原反ロールの外周面を挟んだりするとウェブを損傷する可能性が高いため、ウェブが損傷しないように原反ロールを反転させることが課題である。
【０００４】
以上のように、原反ロールはその重量が重く取り扱いに注意が必要であるため、非常に運搬や反転が難しい。このため、原反ロールを運搬したり反転させたりする装置が種々開発されている（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
かかる従来のロール反転装置では、関節によって連結された先端部分と基端部分を有するアームを備えており、アームの先端部分にチャックが設けられている。このアームに設けられている関節は、基端部分に対して先端部分を可動させると、チャックの姿勢を、その軸方向が鉛直下方を向いた状態と水平方向を向いた状態との間で変化させることができ、また、各姿勢で先端部分が基端部分に対して移動しないように両者を固定できるようになっている。
【０００６】
すると、チャックの軸方向が鉛直下方に向いた状態とすれば、床などに立てて置かれている原反ロールの芯材の空間にチャックを挿入することができる。その状態でチャックを原反ロールの芯材に固定すれば、アームによって原反ロールを床などから持ち上げることができる。したがって、その状態でロール反転装置を移動させれば、原反ロールをその軸方向が垂直方向を向いた状態のままで移動させることができる。
そして、チャックが原反ロールに固定された状態で、チャックの軸方向が水平方向を向くようにアームの先端部分を基端部分に対して可動させれば、原反ロールをその軸方向が水平方向を向いた状態にすることができる。
つまり、従来のロール反転装置を使用すれば、床などに立てて置かれている原反ロール、その外面を他の部材などと接触させることなく持ち上げて移動させることができるし、原反ロールを反転させて、原反ロールをその軸が水平になった状態とすることができるのである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】京町産業車輌株式会社ホームページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかるに、従来のロール反転装置では、原反ロールがチャックを介してアームの先端部分に取り付けられるので、原反ロールの重心からアームの関節までの距離が長くなる。つまり、原反ロールの重心から先端部分の可動支点までの距離が長くなるので、先端部分を可動させるために大きな力が必要となる。このため、軽量の原反ロールの場合であれば手動で先端部分を可動させることができても、大型の原反ロール（例えば、重量が百ｋｇ以上）の場合には、手動で先端部分を可動させることは不可能である。すると、大型の原反ロールを反転させる場合には、先端部分を駆動するためのモータやシリンダ等の駆動装置をアームに組み込まなければならない。したがって、ロール反転装置は大型化し非常に重くなり、ロール反転装置の取り扱い性が悪くなるし、アームの構造が複雑化する。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、簡単かつコンパクトな構造であり取り扱い性に優れたロール保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明のロール保持装置は、中空な芯材を有するロールを保持するためのロール保持装置であって、前記ロールの芯材に挿入されて該芯材に固定される軸状の挿入部を備えた連結部と、該連結部を支持する支持フレームと、を備えており、該支持フレームは、本体フレームと、前記連結部が設けられる前記本体フレームに対して揺動可能な揺動フレームと、を備えており、該揺動フレームは、前記連結部が鉛直下方を向く姿勢と、該連結部が水平または水平よりやや上方を向く姿勢との間で揺動可能に設けられており、該揺動フレームは、前記連結部にロールを取り付けた際に該ロールの端面が接触する支持面を備えており、該支持面にロールの端面が接触するように前記連結部に該ロールを取り付けると、前記支持面から前記本体フレームに対する該揺動フレームの揺動軸の延長線までの距離が前記支持面から前記ロールの重心までの距離とほほ同じ長さになり、かつ、前記支持面にロールの端面が接触するように前記連結部に該ロールを取り付けて該連結部が水平または水平よりやや上方を向く姿勢とすると、該ロール、前記連結部および前記揺動フレームの重量に起因して、前記揺動フレームが水平または水平よりやや上方を向く姿勢を維持するように該揺動フレームを揺動させる力が発生するように、前記本体フレームと連結されていることを特徴とする。
第２発明のロール保持装置は、第１発明において、前記揺動フレームは、前記ロールを前記連結部に固定したときにおける該ロールの重心が該揺動フレームの揺動軸の延長線に対して前記ロールの芯材において前記連結部が挿入された端部側に位置するように、前記本体部と連結されていることを特徴とする。
第３発明のロール保持装置は、第１または第２発明において、前記支持フレームは、前記本体フレームが略コの字状または略弧状に形成されており、前記揺動フレームが略コの字状または略弧状に形成されており、該揺動フレームと該本体フレームは、該揺動フレームと該本体フレームの両端部同士がそれぞれ揺動可能かつ各端部の揺動軸が同軸上に位置するように連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、連結部が鉛直下方を向く姿勢とすれば、立てて置かれているロールの芯材に連結部を挿入して固定できる。その状態で支持フレームを持ち上げて、連結部が水平となる状態まで揺動フレームを揺動させれば、ロールを水平な状態とすることができる。また、支持面にロールの端面が接触するように連結部にロールを取り付けた際に、ロールの重心の位置が揺動フレームの揺動軸近傍に位置するようになるので、ロールの重量が大きくても、揺動フレームを小さい力で揺動させることができる。すると、特別な動力源を使用しなくても揺動フレームを揺動させることができるので、装置が小型軽量かつ簡単な構造となり、装置の取り扱いも容易になる。さらに、支持面にロールの端面が接触するように連結部に該ロールを取り付けて連結部が水平または水平よりやや上方を向く姿勢とすると、ロール、連結部および揺動フレームの重量に起因して、揺動フレームが水平または水平よりやや上方を向く姿勢を維持するように揺動フレームを揺動させる力が発生するように、揺動フレームが設けられている。このため、揺動フレームは、連結部が水平よりやや上方を向く姿勢（以下、微上傾姿勢という）まで揺動させれば、人などが支えていなくでも、微上傾姿勢からロールが下方に揺動することを防ぐことができる。つまり、微上傾姿勢とすれば、ロールをほぼ水平状態としたまま安全にロールを移動させることができる。
第２発明によれば、ロールを微上傾姿勢に維持しやすくなるので、ロールをほぼ水平状態としたまま、ロールをより安全に移動させることができる。
第３発明によれば、ロールの姿勢を安定した状態に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のロール保持装置１の概略説明図である。
【図２】保持手段２０の概略正面図である。
【図３】保持手段２０の概略平面図である。
【図４】保持手段２０の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明のロール保持装置は、中空な芯材に紙やフィルム、布、不織布などを巻きつけて形成されたロールを保持して搬送したり反転したりするためのロール保持装置であって、人の力でロールを反転させたり移動させたりしても作業者の作業負担を軽減させることができるような構造としたことに特徴を有している。
【００１４】
なお、本発明において、ロール保持装置によって搬送したり反転させたりする対象となるものは、上述したような紙やフィルム、布、不織布などを芯材に巻きつけたロールに限られず、物体の中心軸と同軸な中空な孔を有する物体であればよく、特に限定されない。例えば、タイヤなどもロール保持装置によって搬送したり反転させたりする対象となる。
以下では、ロール保持装置によって搬送したり反転させたりする対象が中空な芯材を有するロールの場合を代表として説明する。
【００１５】
（本実施形態のロール保持装置１の説明）
図１に示すように、本実施形態のロール保持装置１は、ロールＲを保持しロールＲを反転させることができる機能を有する保持手段２０と、ロールＲを保持した保持手段２０を支持するベースフレーム１０と、を備えている。
【００１６】
なお、保持手段２０は、ロールＲの芯材の中空な空間（以下中空孔という）に挿入される連結部８０を備えており、この連結部８０によって保持手段２０、つまり、ロール保持装置１がロールＲと連結される。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のロール保持装置１のベースフレーム１０は、基台１１と、この基台１１に立設された支持柱１２と、この支持柱１２から水平に伸びた支持アーム１３と、を備えている。この支持アーム１３は、その基端が支持柱１２に対して水平面内で揺動可能に設けられている。
【００１８】
また、支持アーム１３には、保持手段２０を昇降する昇降手段１５が設けられている。この昇降手段１５は、ワイヤーやスリングなどの紐状部材15bを繰出し巻き取りを行うことができる、ウインチなどの装置である。そして、昇降手段１５の紐状部材15bは、支持アーム１３の先端から吊り下げられており、紐状部材15bの先端には保持手段２０が連結されている。
【００１９】
以上のごとき構造であるので、保持手段２０の連結部８０によってロールＲを保持させて昇降手段１５の紐状部材15bを巻き取れば、ロールＲを吊り上げることができる。そして、ロールＲを吊り上げた状態で支持アーム１３を揺動させれば、ロールＲを水平方向に移動させることができる。また、昇降手段１５の紐状部材15bの繰り出し巻き取りを調整すれば、所望の高さにロールＲを配置することができる。
【００２０】
例えば、本実施形態のロール保持装置１によって、紙おむつなどの製造ラインにロールＲを供給する場合を考える。
かかる製造ラインでは、通常、ロールＲはその軸方向を水平にした状態で保持され、その状態のロールＲから紙などが繰り出されて、繰り出された紙などがラインで加工される。一方、製造ラインに供給されるロールＲは、通常、ロールＲの軸（つまり、ロールＲの芯材の中心軸）が垂直になるように床やトレーなどに置かれた状態で保管されたり搬送されたりする。したがって、ロール保持装置１によって製造ラインにロールを供給する場合には、中心軸が鉛直方向を向いた状態のロールＲの芯材に連結部８０を挿入して保持手段２０にロールＲを保持させる（図１ではＡの状態）。この状態から、昇降手段１５によってロールＲを吊り上げて、保持手段２０によってロールＲを反転させて、ロールＲをその中心軸がほぼ水平となった姿勢とする（図１ではＢの状態）。その後、昇降手段１５および支持アーム１３を作動させて、製造ラインに設けられているロールＲを取り付ける軸と、保持手段２０によって保持されているロールＲの軸とを一致させる。このとき、ロールＲはその軸がほぼ水平となった姿勢となっているので、ロールＲの軸とロールＲを取り付ける軸（取付軸）とを簡単に一致させることができる。そして、ロールＲの芯材に取付軸を挿入すれば、ロールＲをその軸が水平になった状態で製造ラインに供給することができるのである。
【００２１】
なお、図１に示すように、支持アーム１３に関節を設けて水平面内で屈曲できるようにしておけば、ロールＲを移動させることができる範囲の自由度を高くすることができる。
【００２２】
また、上記例では、昇降手段１５としてウインチなどを採用した場合を説明したが、昇降手段１５は保持手段２０を昇降させることができるものであればよく、とくに限定されない。例えば、油圧やエアによって作動するシリンダやモータ、ボールネジ機構を利用した装置なども昇降手段１５として採用することができる。
【００２３】
さらに、上述したような昇降手段１５を設けずに、支持アーム１３自体を鉛直方向に移動させて保持手段２０を昇降させるようにしてもよい。例えば、支持柱１２として伸縮するものを採用すれば、支持柱１２の伸縮によって支持アーム１３とともに保持手段２０を昇降させることができる。また、支持アーム１３をその基端を支点として上下に揺動することができるような構造とすれば、支持アーム１３の倒伏動作によって保持手段２０を昇降させることができる。
【００２４】
また、本実施形態のロール保持装置１において、昇降手段１５によって保持手段２０を昇降させる場合には、昇降手段１５の作動を操作する必要がある。この場合、昇降手段１５を操作する操作部を保持手段２０とは別に設けて、昇降手段１５を操作してもよい。
【００２５】
しかし、保持手段２０に昇降手段１５の操作部が設けられていれば、保持手段２０を操作する作業者が保持手段２０と昇降手段１５の両方を簡単に操作することができる。
かかる昇降手段１５の操作部の構造や、操作部の指令を昇降手段１５に伝達する方法はとくに限定されない。例えば、操作部と昇降手段１５を有線で繋いでもよい。しかし、有線で繋いだ場合、配線等の取り回しが煩雑となる。したがって、操作部と昇降手段１５とを分離して、操作部から昇降手段１５に対して無線や光線等を使用して指令を送信するようにする方が好ましい。
【００２６】
とくに、赤外線等の光線を使用した光無線通信によって操作部の指令を昇降手段１５に伝達する方法が好ましい。光無線通信の場合、操作部から放出された光信号が到達する領域を限定することができる。すると、本実施形態のロール保持装置１の周辺に光無線通信を利用して信号を送信している機器が存在しても、昇降手段１５の操作部から送信された光信号が、他の機器に影響を与える可能性を低く抑えることができる。
【００２７】
操作部を設置する位置や光信号を発信する発信機器を設置する位置、また、光信号を受信する受信機器を設置する位置はとくに限定されない。
【００２８】
例えば、保持手段２０において昇降手段１５の紐状部材15bとの連結部分近傍に光信号を発信する発信機器を設け、紐状部材15bが支持アーム１３から垂れている部分（図１では支持アーム１３の先端）近傍に光信号を受信する受信機器を設置しておく。すると、発信機器から発信された光信号を受信機器に確実に受信させることができる。
【００２９】
そして、保持手段２０を操作するときに作業者が保持する部分の近傍に操作部を設けておけば、保持手段２０を操作しながらでも、昇降手段１５の紐状部材15bの巻き取り繰り出しを操作できる。つまり、保持手段２０によるロールＲの保持等の作業をしながら、保持手段２０の昇降も操作できるのである。例えば、支持フレーム２１において連結部８０の近傍に操作部を設けたり、作業者が保持する部分（例えばアームＡＭ等）に操作用のボタンやレバーを設けたりすれば、作業者が手を離さなくても、簡単にボタンやレバーを操作することができる。
【００３０】
また、上記例では、本実施形態のロール保持装置１がベースフレーム１０を有している場合を説明したが、本実施形態のロール保持装置１はベースフレーム１０を有していなくてもよい。つまり、保持手段２０だけで本実施形態のロール保持装置１を構成してもよい。
この場合でも、既設の設備や建屋に設けられている天井クレーンやホイスト等のチェーン等によって保持手段２０を吊り下げれば、天井クレーンやホイスト等を操作してロールＲを昇降させることができるし、天井クレーンやホイスト等を天井レール等に沿って移動させれば、ロールＲを移動させることができる。つまり、天井クレーンやホイスト等を、ベースフレーム１０と同様の機能を有するものとして使用することができる。
また、チェーンやスリング等によって、フォークリフトのフォーク等に保持手段２０を吊り下げてもよい。この場合、フォーク等を昇降すればロールＲを昇降させることができるし、フォークリフトを移動させればロールＲを搬送（移動）することができる。
【００３１】
（保持手段２０の構造）
図１に示すように、保持手段２０は、上述したロールＲの芯材に挿入されて芯材に固定される軸状の連結部８０と、この連結部８０を支持する支持フレーム２１と、を備えている。なお、符号ＡＭは、作業者が保持するためのアームを示している。
【００３２】
図１〜図４に示すように、支持フレーム２１は、昇降手段１５の紐状部材15bの先端に連結される本体フレーム２２を備えている。この本体フレーム２２は、鋼製のパイプを曲げて略半円形（弧状）に形成されたものであり、その両軸端間の中間に紐状部材15bの先端が連結されている。
【００３３】
図２および図３に示すように、本体フレーム２２の両軸端間には、揺動フレーム２３が設けられている。この揺動フレーム２３は、板状の部材によって略コの字状に形成されたものである。具体的には、揺動フレーム２３は、板材を断面略Ｃ字状に形成したフレーム本体部23aと、このフレーム本体部23aの両端に設けられた一対の連結部23b，23bと、を備えている。
【００３４】
一対の連結部23b，23bは、本体フレーム２２の両軸端とそれぞれ揺動可能に連結される部分である。具体的には、一対の連結部23b，23bは、フレーム本体部23aの内面（図２では紙面に対して反対側の面、図４では左側の面）と直交する連結部分を備えており、この連結部分で本体フレーム２２と連結されている。しかも、本体フレーム２２の両軸端に対する一対の連結部23b，23bの揺動軸が、互いに同軸上（図２、図３であれば延長線ＳＬ上）に位置するように連結されている。
【００３５】
フレーム本体部23aは、その両端間の中間部の内面側には略平坦面に形成された部分（以下、支持面23fという）が設けられている。このフレーム本体部23aの支持面23fは、一対の連結部23b，23bの揺動軸の延長線ＳＬまでの距離Ｌが、支持フレーム２１によって保持されるロールＲの軸方向長さのほぼ半分の長さとなるように設けられている。
なお、図４ではフレーム本体部23aの板材23pを設けてこの板材23pの表面を支持面23fとしている。しかし、板材23pを設けずに、フレーム本体部23aの内面を支持面23fとしてもよい。
【００３６】
そして、この支持面23fには、ロールＲの芯材に固定される連結部８０の挿入部８１が設けられている。この連結部８０の挿入部８１は、その中心軸が揺動軸の延長線ＳＬを含みかつ支持面23fと直交する面81f上に位置するように配設されている（図４参照）。
【００３７】
以上のごとき構成であるので、揺動フレーム２３を揺動させれば、連結部８０が鉛直下方を向くように配置することができるので、立てて置かれているロールＲの芯材に連結部８０の挿入部８１を挿入して固定することができる。
この状態から、上述した昇降手段１５によって支持フレーム２１を持ち上げて、連結部８０が水平となる状態（詳しくいえば連結部８０の挿入部８１の中心軸が水平となる状態）まで本体フレーム２２に対して揺動フレーム２３を揺動させれば、ロールＲの軸が水平となった状態とすることができる。
【００３８】
ここで、ロールＲの芯材に連結部８０を挿入して固定するときに、ロールＲの端面を支持面23fに面接触させてロールＲを連結部８０に取り付ける。すると、揺動フレーム２３のフレーム本体部23aの支持面23fから一対の連結部23b，23bの揺動軸の延長線ＳＬまでの距離ＬがロールＲの軸方向長さのほぼ半分の長さであるから、ロールＲの重心と揺動軸の延長線ＳＬとの距離が近くなる。すると、ロールＲの重量が大きくても、小さい力でロールＲが取り付けられた揺動フレーム２３を連結部８０が水平となる状態まで揺動させることができる。つまり、小さい力で、ロールＲを水平な状態に反転させることができる。
【００３９】
したがって、本実施形態のロール保持装置１では、特別な動力源を使用しなくても、ロールＲが取り付けられた揺動フレーム２３を揺動させることができる。言い換えれば、人の力だけでも重量が重いロールＲを反転させることができる。すると、保持手段２０に揺動フレーム２３を揺動させるための駆動装置（例えばモータやシリンダなど）を設ける必要がないので、保持手段２０の取り扱いも容易になる。
【００４０】
また、揺動フレーム２３は、連結部８０が鉛直下方を向く姿勢（垂直姿勢）と、連結部８０が水平よりやや上方を向いた姿勢（微上傾姿勢）との間で揺動可能かつ微上傾姿勢よりも揺動しないようになっていることが好ましい。例えば、揺動フレーム２３には、揺動フレーム２３を所定の方向（図１および図４では時計回り）に垂直姿勢から微上傾姿勢まで揺動させると、本体フレーム２２と掛合する揺動停止部材23sを設けることが好ましい。
【００４１】
ロールＲの端面が支持面23fと接触するようにロールＲを保持手段２０に取り付けると、ロールＲの重心と揺動軸の延長線ＳＬとの距離が近くなる。このため、ロールＲにおける延長線ＳＬから揺動フレーム２３側の重量と揺動フレーム２３と連結部８０の重量を合わせた重さは、ロールＲにおける延長線ＳＬに対して揺動フレーム２３と反対側の重量よりも重くなる。すると、揺動フレーム２３を微上傾姿勢とすれば、ロールＲを保持している揺動フレーム２３には、連結部８０を微上傾姿勢からさらに上方を向けようとする力が加わる。つまり、揺動フレーム２３には、揺動停止部材23sが本体フレーム２２と掛合する方向（図４の矢印の方向）に回転するように力が加わるので、揺動フレーム２３は微上傾姿勢に自動的に維持される。
つまり、揺動停止部材23sを設けておけば、人などが支えていなくでも、微上傾姿勢からロールＲが下方に揺動しない（言い換えれば、微上傾姿勢が維持される）ので、ロールＲをほぼ水平状態としたまま安全かつ楽にロールＲを移動させることができる。
【００４２】
なお、揺動フレーム２３が微上傾姿勢以上は揺動できないようする方法はとくに限定されないのは、言うまでもない。
また、上記揺動停止部材23sに加えて、微上傾姿勢となったときに、本体フレーム２２と揺動フレーム２３の相対的な揺動を固定する揺動固定手段を設けておくことがより好ましい。かかる揺動固定手段を設ければ、微上傾姿勢となっている状態において、偶然、微上傾姿勢からロールＲを下方に揺動させるような力が加わっても、ロールＲが下方に揺動することを防止できるという利点が得られる。例えば、揺動固定手段として、先端に鈎状となった部分を有する係合アームを本体フレーム２２に揺動可能に設け、係合アームを揺動させると鈎状の先端部が揺動フレーム２３に上方から係合できるようにしておく。すると、係合アームの鈎状の先端部を揺動フレーム２３に係合させれば、揺動フレーム２３が微上傾姿勢から下方に揺動することを防止することができる。
【００４３】
また、ロールＲを取り付けたときに連結部８０を微上傾姿勢からさらに上方を向けようとする力が加わるようになるのであれば、揺動フレーム２３のフレーム本体部23aの支持面23fから一対の連結部23b，23bの揺動軸の延長線ＳＬまでの距離Ｌはとくに限定されない。
しかし、揺動フレーム２３のフレーム本体部23aの支持面23fから一対の連結部23b，23bの揺動軸の延長線ＳＬまでの距離Ｌが、ロールＲの軸方向長さのほぼ半分の長さよりも長くなっているほうがより好ましい。この場合には、ロールＲの重心が揺動軸の延長線ＳＬよりもフレーム本体部23a側に位置するので、揺動フレーム２３を連結部８０の軸方向が水平となる位置まで揺動させれば、ロールＲに加わる重力に起因して、揺動フレーム２３を微上傾姿勢よりも上方を向けるように揺動させようとする力が常に加わる。つまり、ロールＲが微上傾姿勢から垂直姿勢に向かう方向と逆方向に揺動させるような力を常に発生させることができる。したがって、ロールＲを反転させた後、微上傾姿勢に維持しやすくなるので、ロールＲをほぼ水平状態としても、ロールＲを安全に移動させることができる。
【００４４】
支持フレーム２１の本体フレーム２２は上述したような構造に限定されず、支持フレーム２１は、ロールＲを連結部８０に固定した状態で揺動フレーム２３を揺動させたときに、ロールＲと本体フレーム２２が干渉しない形状に形成されていればよい。例えば、軸材や板材を曲げるなどして、略コの字状や略弧状に形成したものを本体フレーム２２としてもよい。
また、支持フレーム２１の揺動フレーム２３も上述したような構造に限定されず、上述したような形状および機能を有する支持面23fを形成でき、支持面23fにロールＲの端面を面接触させてロールＲを連結部８０に取り付けたときに、ロールＲと干渉しないような形状となっていればよい。例えば、軸材を曲げるなどして略弧状に形成したものを揺動フレーム２３としてもよい。この場合でも、揺動フレーム２３に板状の部材などを取り付ければ、その板状の部材の表面を支持面23fとすることができる。
【００４５】
ところで、ロールＲの幅が変化すると、ロールＲの重心と揺動軸の延長線ＳＬとの距離が変化する。ロールＲの重心が揺動軸の延長線ＳＬに対して反揺動フレーム２３側であれば、ロールＲをほぼ水平状態としたときの安定性も悪化するし、水平にするときに必要とするために大きな力が必要となる。一方、ロールＲの重心が揺動軸の延長線ＳＬよりも揺動フレーム２３側であれば、ロールＲをほぼ水平状態としたときの安定性は高くなるものの、水平にするときに必要とする力はロールＲの重心が揺動軸の延長線ＳＬ上に位置するよりも大きくなる。
【００４６】
そこで、揺動フレーム２３に、揺動軸の延長線ＳＬと揺動フレーム２３の支持面23fとの距離を調整する機構を設けておくことが好ましい。かかる調整機構はとくに限定されないが、以下のような機構とすることができる。
【００４７】
例えば、揺動フレーム２３の一対の連結部23b，23bが軸によって本体フレーム２２と連結されている場合には、一対の連結部23b，23bと軸との連結箇所が移動できるようにする。具体的には、図４に示すように、一対の連結部23b，23bに揺動軸の延長線ＳＬを含みかつ支持面23fと直交する面（例えば面81f）と平行な軸を有する長孔を形成する。そして、この長孔に揺動軸を通して、この揺動軸によって一対の連結部23b，23bと本体フレーム２２とを連結する構造とする。すると、長孔の軸方向において揺動軸を長孔に挿通する位置を変えれば、ロールＲの幅に合わせて、揺動軸の延長線ＳＬと揺動フレーム２３の支持面23fとの距離Ｌを調整することができる。
【００４８】
（連結部８０について）
連結部８０は、上述したように、ロールＲの芯材の中空孔に挿入した状態で、ロールＲの芯材に固定することができるものであれば、とくに限定されない。例えば、公知の油圧式チャックや空圧式チャック、電動式チャック、機械式チャック等の一般的に使用されるチャックを使用することができる。
【００４９】
なお、油圧式チャックや空圧式チャックの場合、作動油や高圧のエアを供給する配管が必要となるし、電動式チャックでも配線が必要となるため、その配線の取り回しが煩雑になる。とくに、本実施形態のロール保持装置１の場合、連結部８０が設けられている揺動フレーム２３が本体フレーム２２に対して揺動するようになっており、しかも、保持手段２０が昇降手段１５の紐状部材15bによって支持アーム１３から吊り下げられている。このため、作業の邪魔にならないように配管や配線をすることは、非常に大変である。
【００５０】
したがって、本実施形態のロール保持装置１の保持手段２０は、油圧や空気圧、電動機器などの動力源を有するチャックを連結部８０として使用できるが、かかる動力源を有しない機械式チャックを使用することが望ましい。例えば、図２および図３に示すようなバー９３を揺動させることによって、連結部８０の挿入部８１をロールＲの芯に固定解放することができるもの等を機械式チャックとして採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のロール保持装置は、中空な芯材を有するロールなどのように、中空な孔を有する物体を保持して搬送したり反転したりする装置に適している。
【符号の説明】
【００５２】
１        ロール保持装置
１０      ベースフレーム
２０      保持手段
２１      支持フレーム
２２      本体フレーム
２３      揺動フレーム
８０      連結部
８１      挿入部
Ｒ        ロール
【図１】
2014076905.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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