(57)【要約】【課題】プリテンショナユニットの作動前における異音を抑制しつつ、シリンダの体格をなるべく小さくすること。【解決手段】シートベルト用リトラクタ１０は、ウエビングを巻き取る巻取ドラムと、巻取ドラムをウエビングの巻取方向に回転させるプリテンショナユニット４０とを備える。プリテンショナユニット４０は、巻取ドラムと連動回転可能な被駆動体と、シリンダ４２と、シリンダ４２の内部に移動可能に配設され、被駆動体を介して巻取ドラムを巻取方向に回転させる駆動体と、シリンダ４２の内部空間にガスを噴出して駆動体を移動させるガス発生部材４１と、被駆動体と駆動体との初期当接部分同士の間に介在し、被駆動体と駆動体との少なくとも一方に固定された介在部材４７とを含む。【選択図】図６
2014108764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエビングを巻き取る巻取ドラムと、
前記巻取ドラムを前記ウエビングの巻取方向に回転させるプリテンショナユニットと、
を備え、
前記プリテンショナユニットは、
前記巻取ドラムと連動回転可能な被駆動体と、
筒状のシリンダと、
前記シリンダの内部に前記シリンダの長手方向に移動可能に配設され、前記被駆動体を介して前記巻取ドラムを巻取方向に回転させる駆動体と、
前記シリンダの内部空間にガスを噴出して前記駆動体を移動させるガス発生部材と、
前記被駆動体と前記駆動体との初期当接部分同士の間に介在し、前記被駆動体と前記駆動体との少なくとも一方に固定された介在部材と、
を含む、シートベルト用リトラクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記介在部材は、前記被駆動体と前記駆動体との当接によって前記初期当接部分同士の間からはみ出すように変形可能又は部分的或いは全体的に脱落可能に形成されている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記介在部材は、弾性部材である、シートベルト用リトラクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記弾性部材は、弾性シート状部材である、シートベルト用リトラクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記弾性シート部材は、前記駆動体に固定されている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項６】
請求項３に記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記弾性部材は、前記被駆動体と前記駆動体との前記初期当接部分同士の間の位置に、前記被駆動体と前記駆動体との少なくとも一方に付着させて形成されている接着シール材である、シートベルト用リトラクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記接着シール部材は、前記被駆動体と前記駆動体とを結合する形態で設けられている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記シリンダには、前記駆動体の前記ガス発生部材側への移動を規制する規制部が形成されている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記駆動体と前記規制部との接触部分において、前記駆動体と前記規制部との少なくとも一方に弾性を有する規制部側介在部材が設けられている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記規制部側介在部材は、前記駆動体の前記ガス発生部材側の端部に設けられて前記シリンダの前記内部空間を長手方向に仕切るシール部材である、シートベルト用リトラクタ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記被駆動体は、ピニオンギヤであり、
前記駆動体は、前記ピニオンギヤに噛合可能なラックを含むピストンである、シートベルト用リトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両緊急時にウエビングにより乗員を拘束して乗員の安全を確保するシートベルト用リトラクタにおいて、火薬の爆発力をウエビング巻き取り力へ変換するプリテンショナ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のシートベルト用リトラクタのプリテンショナ機構は、ガス発生部材でパイプシリンダの内部空間に発生させたガスの圧力によりピストンを押し出し、ピストンに形成されたラックが噛合したピニオンギヤ体を回転させるように構成されている。ここで、プリテンショナ機構の作動前における初期状態では、ピストンがピニオンギヤ体に非当接の位置に維持している。より具体的には、パイプシリンダを支持するベースブロック体に、ピストンのラックの上端のギヤ溝に挿入される断面略Ｕ字状のラック止めピンが立設され、ラック止めピンによりピストンの上下方向の移動が規制されている。これにより、ピストンとピニオンギヤ体との当接による異音の発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４１８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシートベルト用リトラクタでは、ベースブロック体にラック止めピンが立設されているため、ピニオンギヤ体とピストンとの噛み合いのために形成されたパイプシリンダの切欠部を通じてパイプシリンダ内のピストンのラックのギヤ溝に挿入されている。このため、切欠部は、ラック止めピンを配設するための余裕を持たせて形成する必要があり、大きくなってしまう。そして、切欠部を大きく形成すると、ピストン（駆動部）の可動範囲を確保するためにパイプシリンダ自体の体格を大きく形成する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、プリテンショナユニットの作動前における駆動部の移動を、簡易な構造で確実に規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、シートベルト用リトラクタであって、ウエビングを巻き取る巻取ドラムと、前記巻取ドラムを前記ウエビングの巻取方向に回転させるプリテンショナユニットとを備え、前記プリテンショナユニットは、前記巻取ドラムと連動回転可能な被駆動体と、筒状のシリンダと、前記シリンダの内部に前記シリンダの長手方向に移動可能に配設され、前記被駆動体を介して前記巻取ドラムを巻取方向に回転させる駆動体と、前記シリンダの内部空間にガスを噴出して前記駆動体を移動させるガス発生部材と、前記被駆動体と前記駆動体との初期当接部分同士の間に介在し、前記被駆動体と前記駆動体との少なくとも一方に固定された介在部材とを含む。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記介在部材は、前記被駆動体と前記駆動体との当接によって前記初期当接部分同士の間からはみ出すように変形可能又は部分的或いは全体的に脱落可能に形成されている。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記介在部材は、弾性部材である。
【０００９】
第４の態様は、第３の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記弾性部材は、弾性シート状部材である。
【００１０】
第５の態様は、第４の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記弾性シート状部材は、前記駆動体に固定されている。
【００１１】
第６の態様は、第３の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記弾性部材は、前記被駆動体と前記駆動体との前記初期当接部分同士の間の位置に、前記被駆動体と前記駆動体との少なくとも一方に付着させて形成されている接着シール材である。
【００１２】
第７の態様は、第６の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記接着シール材は、前記被駆動体と前記駆動体とを結合する形態で設けられている。
【００１３】
第８の態様は、第１から第７のいずれか一態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記シリンダには、前記駆動体の前記ガス発生部材側への移動を規制する規制部が形成されている。
【００１４】
第９の態様は、第８の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記駆動体と前記規制部との接触部分において、前記駆動体と前記規制部との少なくとも一方に弾性を有する規制部側介在部材が設けられている。
【００１５】
第１０の態様は、第９の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記規制部側介在部材は、前記駆動体の前記ガス発生部材側の端部に設けられて前記シリンダの前記内部空間を長手方向に仕切るシール部材である。
【００１６】
第１１の態様は、第１から第１０のいずれか一態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記被駆動体は、ピニオンギヤであり、前記駆動体は、前記ピニオンギヤに噛合可能なラックを含むピストンである。
【発明の効果】
【００１７】
第１の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、被駆動体と駆動体との少なくとも一方に固定された介在部材が被駆動体と駆動体との初期当接部分同士の間に介在しているため、プリテンショナユニットの作動前において、被駆動体と駆動体とが当接することを抑制できる。これにより、プリテンショナユニットの作動前における駆動部の移動を、簡易な構造で確実に規制することができる。
【００１８】
第２の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、介在部材が被駆動体と駆動体との当接によって初期当接部分同士の間からはみ出すように変形可能又は部分的或いは全体的に脱落可能に形成されているため、駆動体により被駆動体をスムーズに回転させることができる。
【００１９】
第３の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、より効果的に異音を抑制することができる。
【００２０】
第４の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、なるべく小さい隙間で被駆動体と駆動体との当接を抑制することができる。
【００２１】
第５の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、予め駆動体に介在部材を固定することができ、介在部材をより容易に設けることができる。
【００２２】
第６の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、複雑な形状の部分に対してもより容易に介在部材を設けることができる。
【００２３】
第７の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、被駆動体と駆動体との位置決めをより確実に行って、より確実に異音を抑制することができる。
【００２４】
第８の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、シリンダの長手方向における駆動体の被駆動体に対する位置決めをより確実に行うことができる。
【００２５】
第９の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、プリテンショナユニットの作動前における異音の発生をより確実に抑制することができる。
【００２６】
第１０の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、部品点数の増加を抑制しつつ異音の発生を抑制することができる。
【００２７】
第１１の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、プリテンショナユニットは、ラックアンドピニオン構造によるより正確な動作をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】シートベルト用リトラクタの全体構成を示す斜視図である。
【図２】シートベルト用リトラクタの分解図である。
【図３】シートベルト用リトラクタのプリテンショナユニット側の分解斜視図である。
【図４】シートベルト用リトラクタのロックユニット側の分解斜視図である。
【図５】シートベルト用リトラクタのプリテンショナユニットを取外した状態の斜視図である。
【図６】プリテンショナユニットの内部構造を示す図である。
【図７】図６におけるシリンダのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】プリテンショナユニットの動作を示す図である。
【図９】プリテンショナユニットの動作を示す図である。
【図１０】プリテンショナユニットの動作を示す図である。
【図１１】ロックパウルの動作を示す図である。
【図１２】ロックパウルの動作を示す図である。
【図１３】ウエビング感応部を概略的に示す説明図である。
【図１４】衝撃吸収構成部分を示す分解斜視図である。
【図１５】ワイヤー式荷重発生機構の構造を示す図である。
【図１６】変形例に係るプリテンショナユニットの内部構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、実施形態に係るシートベルト用リトラクタ１０について説明する（図１参照）。
【００３０】
＜全体構成＞
シートベルト用リトラクタ１０は、車両等の座席に備えられるシートベルト装置に適用されるものである。このシートベルト用リトラクタ１０は、車両のセンターピラー下部等に組込まれており、通常状態では、シートベルトとしてのウエビング１２を引出及び巻取可能に収容している。このシートベルト用リトラクタ１０は、車両の加減速時の非通常状態時には、乗員を効果的に拘束するため、ウエビング１２の引出を規制する。特に、車両の衝突時或は急激な減速時等の緊急時には、シートベルト用リトラクタ１０は、シートベルトの弛みを除去して乗員を効果的に拘束するようにウエビング１２を巻取り、その後、乗員に加わる衝撃を緩和するようにウエビング１２を徐々に繰出すように構成されている。
【００３１】
このシートベルト用リトラクタ１０は、ハウジング２０と、巻取ドラム３０と、プリテンショナユニット４０と、ロックユニット６０と、ワイヤー式荷重発生ユニット８０と、巻取ユニット１００とを備えている（図２参照）。巻取ドラム３０は、ハウジング２０内に収容されている。また、巻取ドラム３０の一側部（図１の右側）にプリテンショナユニット４０が設けられ、巻取ドラム３０の他側部（図１の左側）にロックユニット６０及び巻取ユニット１００が設けられている。そして、巻取ユニット１００が巻取ドラム３０をウエビング１２の巻取方向に付勢するように構成され、ロックユニット６０が車両の減速時等の非通常状態時（車両の衝突時或は急激な減速時等の緊急時を含む）に、ウエビング１２の引出方向への巻取ドラム３０の回転を規制するように構成される。さらに、プリテンショナユニット４０は、車両緊急時等に、ウエビング１２の巻取方向に巻取ドラム３０を回転させるように構成され、これにより乗員をより確実に拘束するように構成されている。ワイヤー式荷重発生ユニット８０は、プリテンショナユニット４０が車両緊急時等にウエビング１２の巻取方向に巻取ドラム３０を回転させた後、ウエビング１２を徐々に繰出すように巻取ドラム３０の回転を許容するように構成されている。
【００３２】
＜ハウジング及び巻取ドラムについて＞
ハウジング２０は、金属板等によって形成された部材であり、図２に示すように、対向して設けられた一対の側板部２１、２２と、当該側板部２１、２２の縁部同士を連結する複数の連結板部２３、２４とを備えている。側板部２１、２２には、巻取ドラム３０の端部を外部に臨ませる開口２１ｈ、２２ｈが形成されている。また、連結板部２３は、側板部２１、２２の他の縁部（図１では上側の縁部）間の位置に延出する部分２３ａを有しており、この部分２３ａにウエビング１２を外部に引出すための開口２３ｈが形成されている（図３、図４参照）。ここでは、開口２３ｈには、ウエビング１２を挿通可能なスリット状の開口が形成された樹脂製のガイド部材２３ｂが装着されている。また、連結板部２３の前記部分２３ａには、本シートベルト用リトラクタ１０を車体等に取付けるためのねじ穴が形成されたねじ固定片２３ｃが形成されている。
【００３３】
そして、一対の側板部２１、２２間に巻取ドラム３０を配設した状態で、一方の側板部２１の外面にプリテンショナユニット４０が取付けられると共に、他方の側板部２２の外面にロックユニット６０が取付けられる（図５参照）。
【００３４】
巻取ドラム３０は、ウエビング１２を巻き取る部材であり、ウエビング１２が巻回された状態でハウジング２０内に回転可能に配設されている。より具体的には、巻取ドラム３０は、アルミニウム等により形成されており、円柱状の巻取ドラム本体部３１と、その巻取ドラム本体部３１の軸芯方向両端部に径方向に張出すように形成されたフランジ部３２、３４を有している。ウエビング１２は、両フランジ部３２、３４間で巻取ドラム本体部３１に巻回収容される。
【００３５】
また、巻取ドラム３０には、その中心軸に沿って軸孔部３６が形成されている。軸孔部３６は、巻取ドラム３０の一端部側では非貫通であり、巻取ドラム３０の他端部側では開口している。この軸孔部３６には、トーションバー３８が挿入されている。トーションバー３８の一端部３８ａは、軸孔部３６内部において巻取ドラム３０に相対回転不能に結合されている。ここでは、トーションバー３８の一端部３８ａを断面視非円形状（ここではスプライン形状）に形成し、この一端部３８ａが、軸孔部３６の最奥部の嵌合穴に相対回転不能な態様で嵌め込まれている。また、トーションバー３８の他端部３８ｂは、巻取ドラム３０の他端側から外部に突出しており、後述するロックユニット６０のラチェットギヤ６１と相対回転不能に結合される。ここでは、トーションバー３８の他端部３８ｂが断面非円形形状（ここでは歯車形状）に形成され、この他端部３８ｂがラチェットギヤ６１に形成された嵌合穴６２ａに相対回転不能な態様で嵌め込まれている（図１４参照）。
【００３６】
＜プリテンショナユニット＞
プリテンショナユニット４０は、車両の衝突時等の緊急時に、巻取ドラム３０をウエビング１２の巻取方向に回転させることによって、ウエビング１２の弛みを除去するための機構である。このように車両の衝突時等の緊急時において、ウエビング１２の弛みを除去することによって、乗員をしっかりと座席に拘束することができる。
【００３７】
より具体的には、プリテンショナユニット４０は、図３に示すように、ガス発生部材４１と、シリンダ４２と、駆動体としてのピストン４３と、被駆動体としてのピニオンギヤ４６と、介在部材４７と、クラッチ機構５０とを備えている。概略的には、プリテンショナユニット４０は、ガス発生部材４１によりシリンダ４２内にガスを噴出することにより、シリンダ４２内に配設されたピストン４３を移動させ、該ピストン４３によってピニオンギヤ４６を回転させるように構成されている。
【００３８】
ガス発生部材４１は、ガスを発生させることによりピストン４３を移動させる部分である。より具体的には、ガス発生部材４１は、火薬等のガス発生剤を有しており、衝撃検知センサ等の出力に応じた図示省略の制御部からの着火信号により、前記ガス発生剤を着火させてガスを発生させるように構成されている。
【００３９】
シリンダ４２は、ピストン４３を長手方向基端側の初期位置と先端側の進出位置との間で移動可能に収容する筒状部材である。ここでは、シリンダ４２は、直線状のピストン案内筒部４２ａの一端部にガス導入部が連設されたＬ字状に形成されている。上記ガス発生部材４１は、ガス導入部４２ｂ（シリンダ４２の基端部）に装着されている。
【００４０】
すなわち、ガス発生部材４１は、シリンダ４２の内部空間のうちピストン４３の後述するシール部材４３ｓよりシリンダ４２の長手方向基端側のガス噴出空間Ｓ（シリンダ４２の内壁とシール部材４３ｓとに囲まれた空間）にガスを噴出して、そのガスの圧力でピストン４３を移動させる。そして、ガス発生部材４１により発生されたガスは、シリンダ４２のガス導入部４２ｂが設けられた長手方向基端側（図６等で下側）からピストン案内筒部４２ａ内に導入される。
【００４１】
また、ピストン案内筒部４２ａの一側部における長手方向中間部には、開口部４２ｈが形成されている。この開口部４２ｈの内側には、後述するピニオンギヤ４６の一部分が配設される。開口部４２ｈは、ピニオンギヤ４６を配設可能な範囲でなるべく小さく設定されるのが好ましい。また、シリンダ４２内に配設されるピストン４３は、進退移動時に、後述するラック４４が開口部４２ｈの内側を通るように配設されている。すなわち、ピニオンギヤ４６は、開口部４２ｈを通じてピストン案内筒部４２ａ内に突出し、ピストン案内筒部４２ａ内に移動可能に収容されるピストン４３の後述するラック４４と噛合可能とされている（図６参照）。
【００４２】
このシリンダ４２は、側板部２１側のベースプレート４８ａと外側のカバープレート４８ｂとによって挟持されると共に、これらの間でベースブロック４９とカバープレート４８ｂとによって挟持された状態で、タッピングネジＰＩＮ１等を用いて側板部２１の外面に取付固定される。
【００４３】
また、シリンダ４２は、先端部（ピストン案内筒部４２ａの上端部）にストッパーピンＰＩＮ２を有している。ストッパーピンＰＩＮ２は、プリテンショナユニット４０をハウジング２０に取付けるとともに、ピストン４３の抜止及び、シリンダ４２の抜止、回転止として機能する部材である。このストッパーピンＰＩＮ２は、ピストン案内筒部４２ａの上端部には、ピストン案内筒部４２ａの長手方向に直交する方向に沿って形成された貫通孔４２ｃに挿通されている。
【００４４】
また、シリンダ４２には、ガス発生部材４１によりガス噴出空間Ｓ内に噴出されたガスをプリテンショナユニット４０の作動後に外部に抜き出すための貫通孔部４２ｇが形成されている。より具体的には、貫通孔部４２ｇは、シリンダ４２のうち、ピストン４３が進出位置にある状態において、ピストン４３のシール部材４３ｓより基端側のガス噴出空間Ｓと外部とを連通させるように設けられている。
【００４５】
貫通孔部４２ｇは、初期位置のピストン４３のシール部材４３ｓより先端側の位置に形成されている。すなわち、貫通孔部４２ｇは、ガス発生部材４１によるガス発生前のピストン４３の初期位置では、シリンダ４２内のガス噴出空間Ｓと外部とを連通させない位置に形成されている。換言すると、貫通孔部４２ｇは、ガス発生部材４１によるガス発生後、ピストン４３の移動に応じて変化したシリンダ４２内のガス噴出空間Ｓと外部とを連通させる位置に形成されている。より具体的には、貫通孔部４２ｇは、プリテンショナユニット４０の動作によって、巻取ドラム３０に巻取方向への力が最初に加わったときに、開放状態となる位置に設けられている。また、貫通孔部４２ｇは、プリテンショナユニット４０で発生した動力の巻取ドラム３０への伝達が開始された時点におけるシール部材４３ｓの位置よりシリンダ４２の長手方向基端側に設けられている。すなわち、貫通孔部４２ｇは、クラッチパウル５２が巻取ドラム３０のクラッチギヤ３２ａに係合したときに、シリンダ４２のガス噴出空間Ｓが外部と連通する位置に設けられている。
【００４６】
また、貫通孔部４２ｇは、シリンダ４２を支持するベースブロック４９の内側に向けて開口している。すなわち、ガス発生部材４１からシリンダ４２内にガスが噴出されると、ピストン４３が進出動作して貫通孔部４２ｇを通じてシリンダ４２のガス噴出空間Ｓと外部とが連通する。すると、貫通孔部４２ｇから外部にガスが噴出されるため、シートベルト用リトラクタ１０の外部にガスが直接噴出されないようにベースブロック４９の内側で貫通孔部４２ｇが開口している。なお、ベースブロック４９の内側はその外部と連通しており、ベースブロック４９の内側に噴出されたガスは徐々に外部に抜ける。
【００４７】
ピストン４３は、シリンダ４２内に配設され、後述するピニオンギヤ４６を介して巻取ドラム３０を巻取方向に回転させる（図６、図７参照）。より具体的には、ピストン４３は、シリンダ４２の長手方向における基端側の初期位置と先端側の進出位置との間でシリンダ４２の内部空間に移動可能に収容されている。このピストン４３は、全体として長尺形状に形成され、本体部分４３ａと、本体部分４３ａの底部に設けられたシール部材４３ｓとを有している。
【００４８】
ピストン４３の本体部分４３ａは、スチール材等の金属材料で形成され、一側部（図６で左側部）に、ピニオンギヤ４６に噛合可能なラック４４を有している。ラック４４における複数のラック歯４４ａは、ピニオンギヤ歯４６ａと噛合可能なように、ピニオンギヤ４６のモジュールに対応した形状に設定されている。
【００４９】
また、ピストン４３の本体部分４３ａは、ラック４４の背面側（図６で右側部）において、基端側に設けられてシリンダ４２の内面に摺接する摺接面４５ａと、先端側に設けられて摺接面４５ａからラック４４側に凹む形状に形成された凹み面４５ｂとを有する段差部４５を有する。より具体的には、摺接面４５ａは、シリンダ４２の内面に沿った弧状面である。そして、摺接面４５ａは、ピストン４３が移動すると、シリンダ４２の内面に摺接する。また、凹み面４５ｂは、摺接面４５ａからラック４４側に向けて延在する（ピストン４３の長手方向に直交する）平面とピストン４３の長手方向に沿って延在する平面とが湾曲面を介して連続する面である。この凹み面４５ｂは、ピストン４３の進出位置でストッパーピンＰＩＮ２に当接可能に形成されている。凹み面４５ｂの湾曲面は、ストッパーピンＰＩＮ２の外周面に沿った形状に形成されている。そして、ピストン４３がシリンダ４２の先端側に移動すると、凹み面４５ｂの一部がストッパーピンＰＩＮ２の外周面に当接し、ストッパーピンＰＩＮ２は凹み面４５ｂの内側に位置する。
【００５０】
ピストン４３の本体部分４３ａのうち、凹み面４５ｂが形成された先端側の部分は、摺接面４５ａが形成された基端側の部分より肉薄になっている。このため、該先端側の部分は、凹み面４５ｂの内側において、シリンダ４２の内面との間に空間を空けることにより、基端側の部分よりラック４４と段差部４５とを結ぶ方向において弾性変形可能である。これにより、ピストン４３が移動してラック４４がピニオンギヤ４６に対して最初に当接する際に加わる衝撃によって、ピストン４３の先端側の部分がピニオンギヤ４６から離間する向きに弾性変形することができる。つまり、ピストン４３の先端側の部分の弾性変形により、ラック４４とピニオンギヤ４６との当接時の衝撃を緩和できる。
【００５１】
また、ピストン４３の本体部分４３ａは、ラック４４と段差部４５の摺接面４５ａとの間に肉抜き部４３ｈを有している。より具体的には、肉抜き部４３ｈは、ラック４４と摺接面４５ａとの間で、ピストン４３の長手方向に沿って長尺で、該ラック４４と摺接面４５ａとを結ぶ方向に対して直交する方向に貫通する孔状又は直交する方向に凹む溝状（ここでは孔状）に形成されている。
【００５２】
本体部分４３ａの底部は、ピストン案内筒部４２ａの円形の断面形状に対応して円形の外部形状に形成されている。この底部の外径は、ピストン案内筒部４２ａの内径と同じかそれより小さく（ここでは同じ）に設定されている。本体部分４３ａの底部には、シール部材４３ｓが取り付けられている。
【００５３】
シール部材４３ｓは、シリンダ４２の内部空間を長手方向先端側と基端側とに仕切るシール機能を有する。このシール部材４３ｓは、ゴム等のエラストマーにより、シリンダ４２におけるピストン案内筒部４２ａの円形の断面形状に対応して、ピストン４３の長手方向に直交する断面視において円形の外周形状に形成されている。また、シール部材４３ｓの外径は、ピストン案内筒部４２ａの内径と同じかそれより大きく（ここでは僅かに大きく）設定されている。そして、シール部材４３ｓは、ピストン４３全体の移動に伴ってシリンダ４２の長手方向に移動可能で、且つ周方向全体においてピストン案内筒部４２ａの内周面に密着するように形成されている。
【００５４】
ピニオンギヤ４６は、ピストン４３が進退移動する直進力を巻取ドラム３０の回転方向の回転力として伝達する（図６参照）。このピニオンギヤ４６は、スチール材等で形成された円柱状部材であり、その外周部にはラック歯４４ａに噛合い可能なピニオンギヤ歯４６ａが形成されている。また、ピニオンギヤ歯４６ａより外方に延出するようにして円筒状の支持部４６ｂが形成されている。この支持部４６ｂが側板部２１の外面側に取付けられるカバープレート４８ｂに形成された支持孔４８ｈに回転可能に嵌め込まれる。このように支持部４６ｂが支持孔４８ｈに嵌め込まれた状態では、ピニオンギヤ歯４６ａの一部が、開口部４２ｈを通じてピストン案内筒部４２ａ内に配設される。そして、ピストン４３が上記初期位置から進出移動（上方に移動）すると、ラック歯４４ａがピニオンギヤ歯４６ａに噛合って、ピニオンギヤ４６が回転する。
【００５５】
このピニオンギヤ４６は、回転力が後述するクラッチ機構５０を介して巻取ドラム３０に伝達され、巻取ドラム３０と連動回転可能に配設された部分である。
【００５６】
また、ピニオンギヤ４６は、軸心方向側部に、少なくとも歯底円より大きい直径のフランジ４６ｃを有している。好ましくは、フランジ４６ｃは、ピニオンギヤ４６の歯先円と同じかそれより大きい直径に設定されているとよく、ここでは歯先円より大きい直径に設定されている（図３、図６参照）。これにより、ピニオンギヤ歯４６ａは、歯幅方向（ピニオンギヤ４６の軸心方向）の一端部がフランジ４６ｃに固定され、ピニオンギヤ４６の軸心方向に直交する平面上において変形を規制される。ここでは、フランジ４６ｃは、ピニオンギヤ４６の軸心方向のベースプレート４８ａ側（側板部２１側）に設けられている。
【００５７】
上記ピニオンギヤ４６の軸心方向の側板部２１側の端部、すなわちフランジ４６ｃの側部には、当該軸芯方向に沿って突出するボス部４６ｄが形成されている。ボス部４６ｄは、断面非円形状（ここでは、複数の突条部分を有するスプライン形状）に形成されている。このボス部４６ｄは、ベースプレート４８ａに形成された開口を通って巻取ドラム３０側に突出配置される。
【００５８】
そして、ピストン４３は、プリテンショナユニット４０動作前の待機状態では、ラック４４がピニオンギヤ４６に非噛合状態となる初期位置まで、ピストン案内筒部４２ａの基端側（ガス導入部４２ｂ側）に挿入配置される。また、ガス発生部材４１によりシリンダ４２内にガスが噴出されると、ピストン４３は、シリンダ４２の基端側から先端側に向けて、ラック４４がピニオンギヤ４６に噛合いつつピストン案内筒部４２ａ内を移動する。最終的に、ピストン４３は進出位置まで移動して停止する。
【００５９】
介在部材４７は、プリテンショナユニット４０の作動前におけるピストン４３とピニオンギヤ４６との当接を抑制するために設けられている。この介在部材４７は、ピストン４３とピニオンギヤ４６との初期当接部分同士の間に介在し、ピストン４３とピニオンギヤ４６との少なくとも一方に固定されている。また、介在部材４７は、ピストン４３とピニオンギヤ４６との当接によって初期当接部分同士の間からはみ出すように変形可能又は部分的或いは全体的に脱落可能に形成されている。ここでは、介在部材４７は、弾性シート状部材である。より具体的には、介在部材４７である弾性シート状部材として、エチレンプロピレンゴムを用いたシート状のゴムスポンジを採用している。この介在部材４７は、ピストン４３に固定されている。より具体的には、介在部材４７は、ピストン４３のピニオンギヤ４６に対する初期当接部分に両面粘着テープ等の粘着剤、接着剤等により固定されている。ここで、ピストン４３の初期当接部分とは、ラック４４のうちの先端側のラック歯４４ａのうち、ピストン４３の先端側に位置する歯面である。
【００６０】
そして、プリテンショナユニット４０の作動前には、ピストン４３とピニオンギヤ４６との初期当接部分同士の間に介在部材４７が介在する。より具体的には、ピストン４３に固定された介在部材４７は、ピニオンギヤ４６の初期当接部分であるピニオンギヤ歯４６ａの一部分に接触していることが好ましい。なお、ピニオンギヤ４６の初期当接部分とは、プリテンショナユニット４０の作動前において、ピストン４３の移動経路中に位置する部分のうち、最もピストン案内筒部４２ａの基端側に位置する歯面である。そして、介在部材４７がピストン４３とピニオンギヤ４６との初期当接部分同士に接触した状態で、ピストン４３がシリンダ４２の先端側への移動を規制されて位置決めされる。
【００６１】
シリンダ４２には、ピストン４３のガス発生部材４１側への移動を規制する規制部４２ｄが形成されている（図７参照）。ここでは、規制部４２ｄは、シリンダ４２のうち、ガス導入部４２ｂにおける曲線状部分のピストン案内筒部４２ａ側端部のうちのピストン案内筒部４２ａの内周側に湾曲して延在する部分である。すなわち、規制部４２ｄは、ピストン案内筒部４２ａ内に収容されるピストン４３に対して、基端側から接触することによってピストン案内筒部４２ａの基端側へのピストン４３の移動を規制する。好ましくは、シリンダ４２とピストン４３とは、介在部材４７がピストン４３及びピニオンギヤ４６に接触した状態で、ピストン４３が規制部４２ｄに接触してピストン４３のピストン案内筒部４２ａの基端側への移動が規制されるように構成されているとよい。
【００６２】
また、ピストン４３と規制部４２ｄの接触部分において、ピストン４３及び規制部４２ｄの少なくとも一方に弾性を有する規制部側介在部材が設けられている。ここでは、規制部側介在部材は、ピストン４３の基端側の端部に設けられてシリンダ４２の内部空間を長手方向に仕切るシール部材４３ｓである。そして、規制部側介在部材としてのシール部材４３ｓは、ピストン４３と規制部４２ｄとの接触部分でピストン４３の本体部分４３ａと規制部４２ｄとの間に介在して、本体部分４３ａと規制部４２ｄとの当接を抑制している。
【００６３】
クラッチ機構５０は、通常時においてピニオンギヤ４６に対して巻取ドラム３０を自由回転させる状態（両者間の回転伝達経路を絶った状態）と、プリテンショナユニット４０の作動時においてピニオンギヤ４６の回転を巻取ドラム３０に伝達する状態（両者間の回転伝達経路を確立した状態）とで切替え可能に構成されている。
【００６４】
このクラッチ機構５０は、スチール材等で形成されたパウルベース５１と、スチール材等で形成された複数（ここでは３つ）のクラッチパウル５２と、樹脂等で形成されたパウルガイド５３とを備えている。
【００６５】
パウルベース５１の中央部には、上記ボス部４６ｄが嵌め込まれる嵌合孔５１ｈが形成されており、ボス部４６ｄが本嵌合孔５１ｈに嵌め込まれることによって、パウルベース５１がピニオンギヤ４６に対して相対回転不能に取付けられる。つまり、ピニオンギヤ４６とパウルベース５１とは一体回転する関係にある。また、このように、ボス部４６ｄが嵌合孔５１ｈに嵌め込まれた状態で、ボス部４６ｄにベアリング５４が嵌め入れられる。なお、ベアリング５４には、巻取ドラム３０の他方側面中央に形成された軸部３２ｂが挿入される。
【００６６】
このパウルベース５１に、各クラッチパウル５２が収容姿勢と係止姿勢との間で姿勢変更可能に支持されている。収容姿勢は、クラッチパウル５２の全体をパウルベース５１の外周縁部の内周側に納めた姿勢であり、係止姿勢はクラッチパウル５２の先端部をパウルベース５１の外周縁部の外周側に突出させた姿勢である。
【００６７】
パウルガイド５３は、円環状の部材であり、上記パウルベース５１に対して各クラッチパウル５２を挟んで対向する位置に配設されている。このパウルガイド５３の外側の側面には位置決突起（図示省略）が突設されており、この位置決突起がベースプレート４８ａの位置決孔４８ｅに嵌め入れられることにより、待機状態において、パウルガイド５３が回転不能な状態でベースプレート４８ａに取付固定される。また、パウルガイド５３のうちパウルベース５１側の面には、各クラッチパウル５２に対応して姿勢変更用突起部５３ａが突設されている。そして、プリテンショナユニット４０の動作によってパウルベース５１とパウルガイド５３とが相対回転すると、各クラッチパウル５２が姿勢変更用突起部５３ａに当接して、収容姿勢から係止姿勢に姿勢変更されるようになっている。
【００６８】
また、各クラッチパウル５２が係止姿勢に姿勢変更すると、巻取ドラム３０に係合するようになる。より具体的には、巻取ドラム３０の一方の側面には、クラッチ機構５０を配設可能な環状凹部３２ｈが形成されている。この環状凹部３２ｈの周壁には、クラッチギヤ３２ａが形成されており、クラッチパウル５２の先端部は当該クラッチギヤ３２ａに対して係合可能とされている。そして、上記のようにクラッチパウル５２が係止姿勢に姿勢変更すると、クラッチパウル５２の先端部がクラッチギヤ３２ａに係合し、これにより、パウルベース５１が巻取ドラム３０と一体に回転可能となる。なお、クラッチパウル５２とクラッチギヤ３２ａとの係合は、巻取ドラム３０をウエビング１２の巻取方向へ回転させる、一方向のみへの係合構造である。一度係合するとクラッチパウル５２が互いの変形を伴ってクラッチギヤ３２ａに噛み込むので、係合後、巻取ドラム３０がウエビング１２引出方向に回転すると、ピニオンギヤ４６を、プリテンショナユニット４０が作動する際とは逆の方向に、クラッチ機構５０を介して回転させ、ピストン４３を作動方向とは逆方向に押し戻す。そして、ピストン４３のラック４４と、ピニオンギヤ４６との噛合いが外れる位置までピストン４３が押し戻されると、ピニオンギヤ４６はピストン４３から外れるので、巻取ドラム３０はピストン４３に対して自由回転できるようになる。
【００６９】
＜プリテンショナユニットの動作＞
次に、プリテンショナユニット４０の動作について説明する。初期状態として、プリテンショナユニット４０は、ピストン４３が初期位置にある待機状態にあるものとする（図６参照）。この待機状態では、ピストン４３とピニオンギヤ４６との間に介在部材４７が介在し、ピストン４３のピストン案内筒部４２ａの先端側への移動が規制されてピストン４３とピニオンギヤ４６との接触が抑制されている。また、ピストン４３は、規制部４２ｄと接触することによりピストン案内筒部４２ａの基端側への移動を規制されている。さらに、ピストン４３と規制部４２ｄとの接触部分において、規制部側介在部材としてのシール部材４３ｓによりピストン４３の本体部分４３ａと規制部４２ｄとの接触が抑制されている。
【００７０】
まず、ガス発生部材４１により、シリンダ４２の内部空間のシール部材４３ｓより基端側のガス噴出空間Ｓにガスが噴出される。これにより、発生したガスの圧力によってピストン４３が押し動かされ（図８、図９の上向き矢印の方向）、ピストン案内筒部４２ａの先端側に向けて進出移動する。
【００７１】
この際、ピストン４３とピニオンギヤ４６との間に介在している介在部材４７は、ピストン４３の進出移動に伴って潰れるように変形していく（図８、図９参照）。より具体的には、介在部材４７は、圧縮されて自身の弾性によりピストン４３とピニオンギヤ４６との初期当接部分同士の間からはみ出すように弾性変形する。なお、ピストン４３とピニオンギヤ４６との噛み合いにおいて、介在部材４７は、弾性変形のみに留まることもあるし、弾性変形に加えて塑性変形することもある。或いは、介在部材４７は、ピストン４３とピニオン４６との噛み合い力によりせん断され、部分的に脱落することもある。さらに、介在部材は、ピストン４３とピニオンギヤ４６との噛み合いの衝撃により、初期当接部分同士の間から全体的に脱落することもある。
【００７２】
すなわち、ラック４４の先端側のラック歯４４ａがピニオンギヤ歯４６ａに介在部材４７を介して噛合して、介在部材４７が変形しつつピニオンギヤ４６が回転し始める。そして、ピストン４３の移動に伴ってピニオンギヤ４６が徐々に巻取ドラム３０の巻取方向に回転する（図８、図９では左回転）。ここで、ピストン４３のうち凹み面４５ｂが形成された先端側の部分は、ピニオンギヤ４６との当接の衝撃により、ピニオンギヤ４６から離間する向きに力を受けて（ここでは僅かに）弾性変形することもある。
【００７３】
ピニオンギヤ４６が回転されると、ピニオンギヤ４６と一緒にパウルベース５１が回転する。この際、パウルガイド５３に対してパウルベース５１が相対回転することになるので、パウルガイド５３に形成された姿勢変更用突起部５３ａがクラッチパウル５２に当接して、クラッチパウル５２を係止姿勢に姿勢変更させる。これにより、クラッチパウル５２は巻取ドラム３０のクラッチギヤ３２ａに係合する。これにより、ピストン４３が上方に移動しようとする力が、ピニオンギヤ４６、パウルベース５１、クラッチパウル５２及びクラッチギヤ３２ａを介して巻取ドラム３０に伝達され、巻取ドラム３０がウエビング１２の巻取方向に回転駆動され、ウエビング１２が巻取ドラム３０に巻き取られる。
【００７４】
なお、パウルガイド５３に形成された姿勢変更用突起部５３ａはクラッチパウル５２に当接した状態が維持されているため、パウルガイド５３に対しても回転させようとする力が加わる。そして、この力によってパウルガイド５３に形成された位置決突起が破壊されると、パウルガイド５３はパウルベース５１と共に回転することになる。
【００７５】
さらにピストン４３が移動されて、凹み面４５ｂがストッパーピンＰＩＮ２に当接する位置まで移動すると、ピストン４３が停止してピニオンギヤ４６の回転も停止し、ウエビング１２の巻取動作が終了する（図１０参照）。
【００７６】
また、プリテンショナユニット４０の作動後、後述する乗員に加わる衝撃を吸収するための機構が作動してウエビング１２が引き出される場合には、ピニオンギヤ４６が逆回転し、ピニオンギヤ４６に噛合しているピストン４３がシリンダ４２の基端側に移動される。このピストン４３の移動に伴って、ガス噴出空間Ｓ内のガスが貫通孔部４２ｇを通じて外部に抜け出る。
【００７７】
＜ロック機構＞
ロックユニット６０は、通常状態ではトーションバー３８の他端部３８ｂの回転を許容し、非通常状態ではウエビング１２の引出方向へのトーションバー３８の他端部３８ｂの回転を規制するように構成されている（図４参照）。本実施形態では、ロックユニット６０は、ウエビング１２の急な引出時と、車両の急な加速時又は減速時にトーションバー３８の他端部３８ｂの回転を規制するように構成されている。
【００７８】
すなわち、ロックユニット６０は、ラチェットギヤ６１と、ロックパウル６４と、ロック側クラッチ６６と、ロックカバー６８と、ウエビング感応部７０と、加速感応部７４とを備えている。そして、ウエビング感応部７０又は加速感応部７４の感応動作に応じてロック側クラッチ６６がロックパウル６４を動かしてラチェットギヤ６１に係合させ、もって、ラチェットギヤ６１及び巻取ドラム３０の回転を規制する（図１１、図１２参照）。
【００７９】
すなわち、上記トーションバー３８の他端部３８ｂに、ラチェットギヤ６１が取付けられている（図３参照）。このラチェットギヤ６１は、巻取ドラム３０の他方側面に隣接して配設されており、通常状態では、巻取ドラム３０と連動して回転し、車両緊急時等にはロックユニット６０によって回転停止される。つまり、ラチェットギヤ６１は、ロックユニット６０の動作に応じて、巻取ドラム３０の回転軸と同軸上で回転可能な状態と、ウエビング１２の引出方向への回転を規制された状態とで切替えられる回転規制部材である。
【００８０】
より具体的には、ラチェットギヤ６１は、スチール材等で形成された部材であり、円板状のラチェットギヤ本体部６１ａと、ラチェットギヤ本体部６１ａの一方の主面から突出した軸部６１ｃとを備えている。ラチェットギヤ本体部６１ａの外周部にはロックパウル６４が係合可能なラチェットギヤ歯６１ｂが形成されている。このラチェットギヤ本体部６１ａは、側板部２２に形成された開口２２ｈよりも（僅かに）小さく形成され、当該開口２２ｈ内に回転可能に配設される。軸部６１ｃは断面視非円形状（ここではその長手方向に沿った突条部を有するスプライン形状）に形成されており、この軸部６１ｃが後述するロック回転部材７１及びストッパ１０４に回り止状態で嵌め込まれる。
【００８１】
また、ラチェットギヤ本体部６１ａの他方の主面の中央部には、トーションバー３８の他端部３８ｂを嵌め込み可能な嵌合穴６２ａが形成されている。ここでは、ラチェットギヤ本体部６１ａの他方の主面の中央部に、筒部６２が突設され、その筒部６２の内周部が嵌合穴６２ａであり、トーションバー３８の他端部３８ｂに対応する断面非円形形状（ここでは歯車形状）に形成されている。そして、トーションバー３８の他端部３８ｂが嵌合穴６２ａに嵌込まれることで、トーションバー３８の他端部３８ｂとラチェットギヤ６１とが相対回転不能に相互取付けされる。
【００８２】
なお、このラチェットギヤ本体部６１ａの他方の主面には、ワイヤー式荷重発生ユニット８０を組込むための部分が形成されているが、これについては後述する。
【００８３】
ロックパウル６４は、スチール材等で形成された部材である。ロックパウル６４は、細長部材（ここでは、長円状部材）に形成され、その一側部に上記ラチェットギヤ歯６１ｂに係合可能な係合歯６４ａが形成されている。このロックパウル６４は、側板部２２に対してハウジング２０に取付けられる巻取ドラム３０の外周位置で、ピン部材６４ｃを介して係合姿勢と非係合姿勢との間で姿勢変更可能に取付けられる。係合姿勢は、係合歯６４ａを上記ラチェットギヤ歯６１ｂに係合させる位置であり、非係合姿勢は係合歯６４ａをラチェットギヤ歯６１ｂから離間させた位置である。また、ロックパウル６４の一端部の外向き面には、連結ピン６４ｂが突設されており、この連結ピン６４ｂは開口２２ｈの周縁部の一部を切り欠くようにして形成された凹部２２ａを通って側板部２２の外面側に突出している。
【００８４】
また、ロックパウル６４には、当該ロックパウル６４を非係合位置に付勢する付勢部材としてリターンスプリング（図示せず）が装着されている。リターンスプリングの一端部はハウジング２０等に固定され、リターンスプリングの他端部はロックパウル６４の一端部に固定されており、リターンスプリングの弾性力によってロックパウル６４を非係合位置に付勢している。
【００８５】
そして、通常状態では、リターンスプリングの付勢力によってロックパウル６４は非係合姿勢に維持されている（図１１参照）。そして、後述するロック側クラッチ６６によってロックパウル６４が係合姿勢に姿勢変更されると、ロックパウル６４の係合歯６４ａがラチェットギヤ６１のラチェットギヤ歯６１ｂに係合して、ラチェットギヤ６１及び巻取ドラム３０の回転を規制する（図１２参照）。また、ロックパウル６４を係合姿勢に姿勢変更する力が解除されると、リターンスプリングの付勢力によってロックパウル６４が非係合姿勢に姿勢変更され、ラチェットギヤ６１及び巻取ドラム３０はウエビング１２を引出及び巻取動作できるようになる。
【００８６】
ロック側クラッチ６６及びロックカバー６８は樹脂等で形成された部材である。
【００８７】
ロックカバー６８は、クラッチ収容部６８ａと加速感応部収容部６８ｂとを有している。クラッチ収容部６８ａは、ロック側クラッチ６６を一定範囲内で回転可能に収容可能で、かつ、側板部２２側に開口する収容空間を有するケース形状に形成されている。加速感応部収容部６８ｂは、加速感応部７４を収容可能で、かつ、クラッチ収容部６８ａ内空間と連通する空間を有するケース形状に形成されている。そして、クラッチ収容部６８ａを巻取ドラム３０の他方側のフランジ部３４の外面に対応する位置に配設すると共に、その下方に加速感応部収容部６８ｂを配設した状態で、ロックカバー６８が側板部２２の外面に取付けられる。ロックカバー６８の取り付けは、ロックカバー６８に形成した突起を側板部２２に嵌め込むこと、その他ピン止、ねじ止等によって行うとよい。
【００８８】
ロック側クラッチ６６は、円板状の板部６６ｐの一周面に内側周壁部６６ａと、外側周壁部６７とが形成された構成とされている。
【００８９】
板部６６ｐの中央部には、軸部６１ｃを挿通可能な挿通孔６６ｈが形成されており、ロック側クラッチ６６はロックカバー６８のクラッチ収容部６８ａ内で一定の（ここでは僅かな一定の）回転範囲内で回転可能に収容される。
【００９０】
上記内側周壁部６６ａは、挿通孔６６ｈを取囲む位置に形成されており、この内周面には後述する慣性アーム７３の先端係合部７３ａが係止可能な内歯６６ｂが形成されている。
【００９１】
外側周壁部６７は、内側周壁部６６ａを、間隔を介して取囲むように形成されている。この外側周壁部６７の一部分には、上記ロックパウル６４の連結ピン６４ｂを嵌め込み可能な連結孔６７ｈが形成されている。そして、このロック側クラッチ６６が上記一定の回転範囲内で正逆両方向に回転することで、ロックパウル６４が上記係合姿勢と非係合姿勢との間で姿勢変更される。なお、ロックパウル６４はリターンスプリングの付勢力によって非係合姿勢に向けて付勢されているので、この付勢力によってロック側クラッチ６６は、ロックパウル６４の非係合姿勢に対応した回転姿勢に付勢されている。
【００９２】
また、外側周壁部６７の他の一部分には、後述するロックアーム７８を姿勢変更可能に支持するロックアーム支軸部６７ｂが設けられている。ここで、ロックアーム７８は、ロック回転部材７１の外歯７１ｂに係合可能な係合部７８ａを有する長尺部材である。このロックアーム７８の基端部が上記ロックアーム支軸部６７ｂによって係合姿勢と非係合姿勢との間で姿勢変更可能に軸支されている。ロックアーム７８の係合姿勢は、係合部７８ａを内周側に移動させてロック回転部材７１の外歯７１ｂに係合させた姿勢であり（図１３参照）、その非係合姿勢は係合部７８ａを外周側に移動させて前記外歯７１ｂから退避させた姿勢である。
【００９３】
ウエビング感応部７０は、ウエビング１２の急激な引出時に巻取ドラム３０の回転を規制するための部分であり、ロック回転部材７１と、付勢部材としてのコイルバネ７２と、慣性アーム７３とを備えている（図４、図１３参照）。
【００９４】
ロック回転部材７１は、樹脂等で形成された部材であり、円板部分の一主面に周壁部７１ａが形成された円状部材に形成されている。周壁部７１ａは、上記内側周壁部６６ａと外側周壁部６７との間に配設可能な径寸法に設定されており、当該周壁部７１ａを内側周壁部６６ａと外側周壁部６７との間に配設した状態で、回転可能とされている。この周壁部７１ａの外周部には、ロックアーム７８の係合部７８ａを係合可能な外歯７１ｂが形成されている。
【００９５】
また、ロック回転部材７１の中央部には、ラチェットギヤ６１の軸部６１ｃを回り止状態で嵌め込み可能な嵌合貫通孔７１ｈが形成されている。そして、軸部６１ｃが嵌合貫通孔７１ｈに貫通状態でかつ回り止状態で嵌め込まれる。
【００９６】
慣性アーム７３は、樹脂等で形成された部材であり、ロック回転部材７１の外周縁部の内側に沿った弧状形状に形成されている。慣性アーム７３の一端部は、上記内側周壁部６６ａの内歯６６ｂに係合可能な先端係合部７３ａに形成されている。この慣性アーム７３は、ロック回転部材７１の中心から外れた位置で、支軸部７１ｃを介して回転可能に支持されており、先端係合部７３ａを内周よりの位置に移動させた非係止姿勢（図１３の実線参照）と先端係合部７３ａを外周よりの位置に移動させた係合姿勢（図１３の２点鎖線参照）との間で姿勢変更可能とされている。また、慣性アーム７３の他端部とロック回転部材７１の止片７１ｆとの間に、慣性アーム７３を非係合姿勢に付勢する付勢部材としてのコイルバネ７２が圧縮状態で介在されている。
【００９７】
加速感応部７４は、車両の急激な加速時に巻取ドラム３０の回転を規制するための部分であり、球体７５と、中継伝達レバー７６と、ロックアーム７８とを備えている（図４参照）。なお、車両の急激な加速時は、加速度がマイナスである場合、即ち、減速時を含み、勿論、車両の衝突によって急激に減速する場合を含む。
【００９８】
球体７５は、金属球等であり、球体支持部７５ｂによって載置状に支持されている。球体支持部７５ｂは、球体７５の下半分よりも小さい部分のみを支える部分を有している。従って、球体７５に大きな慣性力が作用すると、球体７５は、球体支持部７５ｂ内から脱しようとして上方に変位する。
【００９９】
中継伝達レバー７６は、球体７５の上側部分に被さる皿状部７６ａを有しており、球体支持部７５ｂに突設された支持柱部７５ｃによって、球体７５の上方で姿勢変更可能に支持されている。そして、球体７５が球体支持部７５ｂ内に収っている場合には、中継伝達レバー７６は当該球体７５の上部に載置されている。この状態から、球体７５が球体支持部７５ｂから脱しようとして上方に変位すると、中継伝達レバー７６も上方に持上げられる。
【０１００】
これらの球体７５、球体支持部７５ｂ及び中継伝達レバー７６は、ロックカバー６８の加速感応部収容部６８ｂ内に収容される。また、この状態で、加速感応部収容部６８ｂの側板部２２側開口は、蓋部７７によって塞がれている。
【０１０１】
この状態で、中継伝達レバー７６は、加速感応部収容部６８ｂと蓋部７７との上方間部分を通ってロックアーム７８と接触可能な位置に配設されている。そして、中継伝達レバー７６が上方に持上げられると、ロックアーム７８の係合部７８ａが中継伝達レバー７６によって上方に持上げられ、ロックアーム７８が係合姿勢に姿勢変更されるようになっている。なお、ロック側クラッチ６６の回転範囲はここでは僅かであるので、当該回転範囲内において中継伝達レバー７６がロックアーム７８を持上げている状態を維持できるようにすることができる。
【０１０２】
ロックユニット６０の動作について説明する。
【０１０３】
まず、ウエビング１２が急に引出された場合、慣性力によって慣性アーム７３が係止姿勢に姿勢変更し、その先端係合部７３ａが内歯６６ｂに係合して、ロック側クラッチ６６を回転させる。すると、ロックパウル６４が係合姿勢に姿勢変更され、ロックパウル６４の係合歯６４ａがラチェットギヤ６１のラチェットギヤ歯６１ｂに係合して、ラチェットギヤ６１及び巻取ドラム３０の回転を規制する。これにより、トーションバー３８の他端部３８ｂの回転が規制され、ウエビング１２の引出が規制される。
【０１０４】
この状態で、ウエビング１２を引出す力が解除され、巻取ドラム３０が僅かに巻戻されると、リターンスプリングの付勢力によってロックパウル６４が非係合姿勢に姿勢変更されると共に、同リターンスプリングの付勢力を利用してロック側クラッチ６６も元の回転姿勢に復帰する。また、コイルバネ７２の付勢力によって慣性アーム７３も非係止姿勢に姿勢変更する。これにより、トーションバー３８の他端部３８ｂの回転規制が解除され、ラチェットギヤ６１及び巻取ドラム３０は通常状態に戻ってウエビング１２を引出及び巻取動作できるようになる。つまり、トーションバー３８は、所定荷重よりも小さいウエビング１２の引出方向への荷重の状態では、巻取ドラム３０と回転規制部材としてのラチェットギヤ６１を相対回転不能に結合する第１衝撃吸収部材として用いられている。ここで、所定荷重とは、本シートベルト用リトラクタ１０の通常の使用状態よって生じる荷重範囲（即ち、人手によるウエビング１２の引出し、及び、通常走行上想定される減速によるウエビング１２の引出しによって生じる荷重）と、車両の衝突等の緊急状態によって生じる荷重範囲との間の値である。
【０１０５】
また、車両の衝突或は急減速時等で、車両が急に加速された場合、球体７５が球体支持部７５ｂの所定位置から外れて上方に変位する。すると、中継伝達レバー７６が上方に持上げられ、中継伝達レバー７６によりロックアーム７８も係合位置に姿勢変更される。これにより、ロックアーム７８の係合部７８ａがロック回転部材７１の周壁部７１ａの外歯７１ｂに係合して、ロック回転部材７１の回転力がロックアーム７８を介してロック側クラッチ６６に伝達されるようになり、ロック側クラッチ６６が回転する。
【０１０６】
すると、上記と同様に、ロックパウル６４が係合姿勢に姿勢変更され、ロックパウル６４の係合歯６４ａがラチェットギヤ６１のラチェットギヤ歯６１ｂに係合して、ラチェットギヤ６１及び巻取ドラム３０の回転を規制する。これにより、トーションバー３８の他端部３８ｂの回転が規制され、ウエビング１２の引出が規制される。
【０１０７】
この状態で、車両が安定状態（停止又は一定速度状態）になると、球体７５が球体支持部７５ｂの所定位置に収まり、中継伝達レバー７６及びロックアーム７８は、下方の元位置に復帰移動できるようになる。同時にウエビング１２を引出す力が解除され、巻取ドラム３０が僅かに巻戻されると、リターンスプリングの付勢力によってロックパウル６４が非係合姿勢に姿勢変更されると共に、同リターンスプリングの付勢力を利用してロック側クラッチ６６も元の回転姿勢に復帰する。同時に、中継伝達レバー７６及びロックアーム７８は、自重によって下方の元位置に復帰移動する。これにより、ラチェットギヤ６１及び巻取ドラム３０は通常状態に戻ってウエビング１２を引出及び巻取動作できるようになる。
【０１０８】
このロックユニット６０によって、少なくとも緊急状態ではラチェットギヤ６１の回転を規制して、次に説明するワイヤー８６を利用した衝撃エネルギーの吸収動作を開始可能な状態にすることができる。
【０１０９】
なお、ここでは、ロックユニット６０が、ウエビング１２の急な引出時及び車両の急な加速時にトーションバー３８の他端部３８ｂの回転を規制（停止）させる例で説明したが、これらはいずれか一方のみ採用されてもよいし、また、他の機構によってトーションバー３８の他端部３８ｂの回転を規制する構成であってもよい。また、プリテンショナユニット４０の動作と連動してトーションバー３８の他端部３８ｂの回転を規制する構成であってもよい。即ち、ロックユニット６０としては、少なくとも、ウエビング１２を引出つつ衝撃吸収すべき緊急状態において、トーションバー３８の他端部３８ｂの回転を規制する構成であればよい。
【０１１０】
＜巻取機構＞
巻取ユニット１００は、巻取ドラム３０を、常時、巻取方向に付勢するように構成されている。ここでは、巻取ユニット１００は、上記ロックユニット６０の外側に設けられており、渦巻バネ１０２と、ストッパ１０４とバネカバー１０６とを有している（図４参照）。
【０１１１】
ストッパ１０４は、上記ロックユニット６０の外側に突出する軸部６１ｃの先端部に回り止状態で固定されると共に、渦巻バネ１０２の最内周端部に固定されている。渦巻バネ１０２は、ロックユニット６０の外側に配設された状態で、ロックユニット６０の外面に取付けられたバネカバー１０６内に収容されている。バネカバー１０６内で渦巻バネ１０２の外側端部は、当該バネカバー１０６内の一定位置に固定される。
【０１１２】
そして、渦巻バネ１０２の一方向の回転付勢力が、ラチェットギヤ６１及びトーションバー３８を介して巻取ドラム３０に対して、巻取ドラム３０を常時巻取方向に付勢する力として作用するようになっている。
【０１１３】
＜ワイヤー式荷重発生機構＞
シートベルト用リトラクタ１０は、上記トーションバー３８の他端部３８ｂの回転を規制した状態において、ウエビング１２を徐々に繰出して衝撃を吸収するための機構として、第１荷重発生機構としての上記トーションバー３８を備えると共に、第２荷重発生機構としてのワイヤー式荷重発生ユニット８０を備えている（図１４参照）。
【０１１４】
上記したようにトーションバー３８は、その他端部３８ｂの回転が規制された状態で、ウエビング１２が引張られて巻取ドラム３０をウエビング１２の引出方向に回転させる大きな力が作用すると、ねじれ変形する。このトーションバー３８のねじれ変形によって巻取ドラム３０がウエビング１２の引出方向に回転し、ウエビング１２が徐々に引出される。つまり、トーションバー３８のねじれ変形によってウエビング１２を急に引き出そうとする力に抗する荷重が発生し、これにより、衝撃エネルギーが吸収される。
【０１１５】
ワイヤー式荷重発生ユニット８０は、中間回転部材８２と、衝撃吸収線状部材としてのワイヤー８６とを備えている。
【０１１６】
中間回転部材８２は、上記巻取ドラム３０と回転規制部材としてのラチェットギヤ６１との間に設けられており、巻取ドラム３０及びラチェットギヤ６１の双方に対して相対回転可能に配設されている。
【０１１７】
より具体的には、巻取ドラム３０の他端部側の側面には、軸孔部３６の開口を取囲むようにして筒部３７が突設されている。上記ラチェットギヤ６１の筒部６２は、本筒部３７内に相対回転可能に挿入された状態で、トーションバー３８の他端部３８ｂに対して相対回転不能に結合されている。また、巻取ドラム３０の他端部側の側面における外周部には、筒部３７を、間隔をあけて囲むようにして外周壁部３８ｗが形成されている。外周壁部３８ｗの一部分には、ワイヤー８６を、抵抗を付与しつつ引出可能な引出路３９が形成されている。ここでは、引出路３９は、外周壁部３８ｗの一部分を径方向外側に突出させた部分３９ａと当該部分３９ａ内に間隔をあけて突設された三角柱状の突出部分３９ｂとの間の溝形状によって形成されている。ここでは、引出路３９は、径方向外側に向って突出するＶ字状の溝形状を呈する屈曲経路とされている。従って、ワイヤー８６が本引出路３９を通過する際には、少なくともＶ字状の頂点部分で屈曲変形されることになり、これにより、ワイヤー８６に対して引出抵抗を付与している。
【０１１８】
勿論、引出路３９の形状は上記例に限られず、屈曲部分を設け、或は、狭隘な部分を設ける等して、ワイヤー８６に抵抗を付与しつつ引出すことができる形状であればよい。
【０１１９】
中間回転部材８２は、環状部８３とワイヤー固定部８４とを備えている。環状部８３は、筒部３７に外嵌め可能に形成されている。環状部８３の内径は、筒部３７の外径とほぼ一致し、外径は、外周壁部３８ｗの内径よりも小さい。ワイヤー固定部８４は、環状部８３の一部分より外方に突出するように形成されている。ワイヤー固定部８４には、ワイヤー８６の一端部を複数回屈曲させて固定可能な屈曲固定路８４ａが形成されている。なお、巻取ドラム３０の他方側面のうち本中間回転部材８２が嵌め込まれる部分は、その周囲よりも一段深く凹んでいる。
【０１２０】
なお、中間回転部材８２が上記形状であることは必須ではない。例えば、上記中間回転部材８２において、環状部８３が省略され、ワイヤー固定部８４に相当する部分が、筒部３７と巻取ドラム３０側の外周壁部３８ｗとの間の環状空間に回転移動可能に配設される構成であってもよい。
【０１２１】
ワイヤー８６（第２衝撃吸収部材）は、スチール材等で形成された線状部材であり、その一端側である一端部が上記ワイヤー固定部８４の屈曲固定路８４ａに応じた形状に屈曲され、当該屈曲固定路８４ａ内に嵌込み固定されるようになっている。また、ワイヤー８６の他端側であるワイヤー８６の長手方向中間部が上記引出路３９に応じた形状に屈曲され、当該引出路３９内に嵌込み固定されるようになっている。また、ワイヤー８６の他端部は、外周壁部３８ｗの内側に沿って曲る弧状形状に形成されている（図１５参照）。
【０１２２】
上記中間回転部材８２及びワイヤー８６は、次のようにして、巻取ドラム３０の一方側面とラチェットギヤ６１との間に組込まれる。すなわち、ワイヤー８６の一端部が上記屈曲固定路８４ａに嵌込まれてワイヤー固定部８４に固定される。そして、外周壁部３８ｗ周りにおいてワイヤー固定部８４が引出路３９の隣の位置に配設されるようにして、ワイヤー固定部８４より延出するワイヤー８６の長手方向中間部を引出路３９に嵌め込み固定する。
【０１２３】
また、ラチェットギヤ６１には、ラチェットギヤ６１に対して中間回転部材８２が所定量回転するとその中間回転部材８２に当接してラチェットギヤ６１に対する中間回転部材８２の回転を規制するストッパ部６９が形成されている。ここでは、ラチェットギヤ６１のうち巻取ドラム３０側の面であって、上記ワイヤー固定部８４の回転移動経路の途中にストッパ部６９が外周壁部３８ｗ内に突出するように形成されている。ワイヤー固定部８４の回転移動経路において、どの位置にストッパ部６９を形成するかについては、ラチェットギヤ６１に対して巻取ドラム３０がどの程度回転した時点で、ワイヤー８６による衝撃吸収動作を開始させるかという、衝撃吸収特性に応じて設定される。
【０１２４】
本シートベルト用リトラクタ１０における衝撃吸収動作について説明する。
【０１２５】
まず、待機状態では、図１５に示すように、中間回転部材８２のワイヤー固定部８４とストッパ部６９とは隣接した状態となっており、ワイヤー８６の長手方向中間部が引出路３９に配設されている。
【０１２６】
車両の衝突等によって急激な加速（減速）が生じた場合、上記プリテンショナユニット４０によってウエビング１２の巻取方向へ巻取ドラム３０が回転すると共に、ロックユニット６０によってウエビング１２の引出方向へのラチェットギヤ６１の回転が規制される。
【０１２７】
車両衝突等が生じた場合には、慣性力によって乗員が車両に対して相対的に前に移動しようとするので、ウエビング１２には大きな引出力が作用する。
【０１２８】
すると、まず、巻取ドラム３０に連結固定されたトーションバー３８の一端部３８ａとラチェットギヤ６１に連結固定されたトーションバー３８の他端部３８ｂとの間で、トーションバー３８がねじれることによって、ラチェットギヤ６１に対して巻取ドラム３０が回転し、ウエビング１２が徐々に引出される。つまり、初期段階では、トーションバー３８のねじれ変形によって生じる荷重によって、衝撃エネルギーが吸収される。
【０１２９】
これに伴い、中間回転部材８２もラチェットギヤ６１のストッパ部６９に対して相対回転する。巻取ドラム３０が所定量回転すると、中間回転部材８２のワイヤー固定部８４がストッパ部６９に上記待機状態とは反対側から当接する。この後、続けてウエビング１２が引出されると、ストッパ部６９が中間回転部材８２を巻取ドラム３０に対して相対回転させる。すると、ワイヤー８６の他端側が上記引出路３９において引出抵抗を付与されつつ引出される。つまり、後半段階では、トーションバー３８のねじれ変形によって生じる荷重とワイヤー８６の引出抵抗による荷重とが合わさって、衝撃エネルギーが吸収される。
【０１３０】
以上のように構成されたシートベルト用リトラクタ１０によると、ガス発生部材４１によりシリンダ４２の内部空間にガスが噴出されると、シリンダ４２内のピストン４３が移動してピニオンギヤ４６が回転される。これにより、巻取ドラム３０が回転されてウエビング１２が巻き取られる。介在部材４７がピストン４３とピニオンギヤ４６との初期当接部分同士の間に介在しているため、プリテンショナユニット４０の作動前において、ピストン４３徒ピニオンギヤ４６とが当接することを抑制できる。これにより、プリテンショナユニット４０の作動前におけるピストン４３の移動を、簡易な構造で確実に規制することができるので、異音を抑制しつつ、シリンダ４２の体格をなるべく小さくすることができる。
【０１３１】
また、介在部材４７がピストン４３とピニオンギヤ４６との当接によって初期当接部分同士の間からはみ出すように変形可能又は部分的或いは全体的に脱落可能に形成されているため、ピストン４３のラック４４とピニオンギヤ４６との噛み合いをスムーズにすることができる。
【０１３２】
また、介在部材４７が弾性部材であるため、より効果的に異音を抑制することができる。さらに、介在部材４７が弾性シート部材であるため、なるべく小さい隙間でピストン４３とピニオンギヤ４６との当接を抑制することができる。
【０１３３】
また、介在部材４７としての弾性シート部材がピストン４３に固定されているため、予めピストン４３に介在部材４７を固定することができ、介在部材４７をより容易に設けることができる。また、ピストン４３とピニオンギヤ４６との初期当接部分同士の当接後におけるプリテンショナユニット４０の作動中に、介在部材４７がピストン４３とピニオンギヤ４６との間に介在することがなく、プリテンショナユニット４０の動作をよりスムーズにすることができる。
【０１３４】
また、シリンダ４２にピストン４３のガス発生部材４１側への移動を規制する規制部４２ｄが形成されているため、シリンダ４２の長手方向におけるピストン４３のピニオンギヤ４６に対する位置決めをより確実に行うことができる。
【０１３５】
また、ピストン４３と規制部４２ｄとの接触部分において、ピストン４３と規制部４２ｄとの少なくとも一方に弾性を有する規制部側介在部材が設けられているため、プリテンショナユニット４０の作動前における異音の発生をより確実に抑制することができる。
【０１３６】
また、規制部側介在部材がピストン４３のガス発生部材４１側の端部に固定されてシリンダ４２の内部空間を長手方向に仕切るシール部材４３ｓであるため、部品点数の増加を抑制しつつ異音の発生を抑制することができる。
【０１３７】
また、被駆動体がピニオンギヤ４６であり、駆動体がピニオンギヤ４６に噛合可能なラック４４を含むピストン４３であるため、プリテンショナユニット４０は、ラックアンドピニオン構造によるより正確な動作をすることができる。
【０１３８】
＜変形例＞
これまで、介在部材４７がエチレンプロピレンゴムを用いたシート状のゴムスポンジである例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、介在部材４７としての弾性シート状部材として、シート状の天然ゴム等を用いたゴムスポンジ、軟質ウレタンフォーム又は発泡ポリエチレンフォームを採用することもできる。
【０１３９】
また、弾性シート状部材である介在部材４７がピストン４３に固定される例で説明してきたが、ピニオンギヤ４６のピストン４３に対する初期当接部分に固定されていてもよい。
【０１４０】
また、介在部材４７が弾性シート状部材である例で説明してきたが、これに限られるものではない。例えば、図１６に示すプリテンショナユニット１４０では、介在部材１４７は、駆動体であるピストン４３と被駆動体であるピニオンギヤ４６との初期当接部分同士の間の位置に、ピストン４３とピニオンギヤ４６との少なくとも一方に付着させて形成されている弾性部材である接着シール材であってもよい。
【０１４１】
この接着シール材は、対象物に付着可能且つ複数の対象物同士を接着可能な接着剤により形成され、液状等の流動性を有する形態から、対象物に付着した状態で固まって弾性を有する形態になるものである。ここでいう固まった状態の弾性とは、車両の振動等が生じてもピストン４３とピニオンギヤ４６との間に隙間を確保できる程度の反発力を有すると共に、ピストン４３の進出移動によりラック４４がピニオンギヤ４６に噛み合い可能な程度に潰れる弾性であることが好ましい。そして、接着シール材を形成する際には、例えば、液状の接着剤を吐出容器から初期当接部分同士の間の位置に吐出して対象に付着させるとよい。ここでは、接着シール材として、シリコーン接着シール材を採用している。
【０１４２】
また、接着シール材である介在部材１４７は、ピストン４３とピニオンギヤ４６とを結合する形態で設けられているとよい。もっとも、介在部材は、ピストン４３とピニオンギヤ４６との一方だけに接着されていてもよい。
【０１４３】
この構成によると、複雑な形状の部分に対してもより容易に介在部材１４７を設けることができる。また、ピストン４３とピニオンギヤ４６とが介在部材１４７によって結合されるため、両者間の位置決めをより確実に行って、より確実に異音を抑制することができる。
【０１４４】
さらに、これまで介在部材４７が弾性部材である例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、介在部材４７は、ピストン４３とピニオンギヤ４６との当接によって初期当接部分同士の間からはみ出すように変形可能又は部分的或いは全体的に脱落可能に形成されていればよい。例えば、ピストン４３とピニオンギヤ４６との少なくとも一方に合成樹脂材料を成型して形成した比較的弾性の低い硬質な介在部材が設けられてもよい。つまり、ピストン４３とピニオンギヤ４６との間に介在して両者の接触を抑制し、プリテンショナユニット４０の作動時には、ピストン４３とピニオンギヤ４６との噛み合いを確保できるように両者間から部分的又は全体的に脱落するものであればよい。
【０１４５】
また、規制部４２ｄは、ガス導入部４２ｂの曲線状部分とピストン案内筒部４２ａとの境界部分に限られるものではない。すなわち、規制部は、ピストン案内筒部４２ａの内周面から内周側に突出する形状に形成されていてもよい。例えば、規制部は、ピストン案内筒部の一部分が内周側に凹まされることにより内周側に突出する形状に形成されていてもよいし、ピストン案内筒部の内周面に内周側に突出する部材を固定しておいてもよい。
【０１４６】
また、規制部側介在部材がシール部材４３ｓである例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、規制部側介在部材は、規制部４２ｄ側に設けられていてもよい。
【０１４７】
また、これまで、プリテンショナユニット４０について、駆動体としてピストン４３を採用すると共に被駆動体としてピニオンギヤ４６を採用した構成を例に説明してきたが、これに限られるものではない。例えば、駆動体として複数の球体を並べてシリンダ４２内に収容した構成を採用し、被駆動体として複数の球体に対して順時嵌合可能な専用歯車を採用することもできる。この場合、駆動体のシール部材は、シリンダ４２の長手方向においてもっとも基端側に配設される球体である。
【０１４８】
以上のように、シートベルト用リトラクタ１０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  シートベルト用リトラクタ
１２  ウエビング
３０  巻取ドラム
４０、１４０  プリテンショナユニット
４１  ガス発生部材
４２  シリンダ
４３  ピストン
４３ｓ  シール部材
４４  ラック
４４ａ  ラック歯
４６  ピニオンギヤ
４６ａ  ピニオンギヤ歯
４７、１４７  介在部材
Ｓ  ガス噴出空間
【図１】
2014108764.tif 000003
【図２】
2014108764.tif 000004
【図３】
2014108764.tif 000005
【図４】
2014108764.tif 000006
【図５】
2014108764.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014108764.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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