(57)【要約】【課題】１台の伝送装置のみで伝送路やネットワーク帯域までを含めた広範な接続確認を行えるようにする。【解決手段】映像および音声のローカルでの再生およびネットワークを介した送受信を可能とする伝送端末と、前記伝送端末から送られた映像データおよび音声データを、他の伝送端末もしくは送信元と同じ伝送端末に配信可能な中継装置と、複数の伝送端末もしくは単一の伝送端末のセッション管理が可能な伝送管理装置とを備え、前記伝送端末は、前記伝送管理装置を経由し前記中継装置に対して単一拠点のセッション確立を要求し、前記中継装置は単一拠点のセッション確立要求により要求元の前記伝送端末に対して、単一拠点のセッションを確立することにより、一つの拠点のみで前記伝送端末の接続確認を可能とする。【選択図】図３
2014090364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像および音声のローカルでの再生およびネットワークを介した送受信を可能とする伝送端末と、
前記伝送端末から送られた映像データおよび音声データを、他の伝送端末もしくは送信元と同じ伝送端末に配信可能な中継装置と、
複数の伝送端末もしくは単一の伝送端末のセッション管理が可能な伝送管理装置と
を備え、
前記伝送端末は、前記伝送管理装置を経由し前記中継装置に対して単一拠点のセッション確立を要求し、前記中継装置は単一拠点のセッション確立要求により要求元の前記伝送端末に対して、単一拠点のセッションを確立することにより、一つの拠点のみで前記伝送端末の接続確認を可能とする
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送システムにおいて、
前記伝送端末は、接続確認処理が開始した場合に音声入力をミュートし、接続確認処理が終了した場合に音声入力のミュートを解除する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、
前記伝送管理装置は、前記伝送端末の各々の端末ＩＤに、接続の宛先となり得る他の伝送端末の端末ＩＤおよび要求元の端末ＩＤを対応付けた宛先リスト管理テーブルを記憶部に保持し、
前記伝送端末は、前記宛先リスト管理テーブルを参照し、要求元と宛先に自己の端末ＩＤを指定することで単一拠点のセッション確立を要求する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、
単一拠点中は、前記伝送端末においてローカル映像と前記中継装置からのループバック映像とを同時表示して比較可能とすることにより、カメラの正常動作、画質、および、映像のネットワーク遅延の確認を可能とする
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、
前記伝送端末は、入力した音声を録音し、所定のタイミングで再生して送信する機能を備え、
前記中継装置から配信された音声を確認可能とすることによりマイクおよびスピーカの正常動作および音質の確認を可能とする
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項６】
請求項５に記載の伝送システムにおいて、
前記伝送端末は、音声の確認処理終了時に録音データを消去する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項７】
映像および音声のローカルでの再生およびネットワークを介した送受信を可能とする伝送端末から送られた映像データおよび音声データを、他の伝送端末もしくは送信元と同じ伝送端末に配信する手段と、
複数の伝送端末もしくは単一の伝送端末のセッション管理が可能な伝送管理装置を経由して前記伝送端末から単一拠点のセッション確立要求を受けた場合に、要求元の前記伝送端末に対して、単一拠点のセッションを確立する手段と
を備え、
一つの拠点のみで前記伝送端末の接続確認を可能とする
ことを特徴とする中継装置。
【請求項８】
映像および音声のローカルでの再生およびネットワークを介した送受信を行う手段と、
複数の伝送端末もしくは単一の伝送端末のセッション管理が可能な伝送管理装置を経由し、伝送端末から送られた映像データおよび音声データを他の伝送端末もしくは送信元と同じ伝送端末に配信可能な中継装置に対して、セッション確立を要求する手段と
を備え、
前記中継装置に対して単一拠点のセッション確立要求を行うことにより、単一拠点のセッションを確立し、一つの拠点のみで接続確認を可能とする
ことを特徴とする伝送端末。
【請求項９】
伝送端末を構成するコンピュータを、
映像および音声のローカルでの再生およびネットワークを介した送受信を行う手段、
複数の伝送端末もしくは単一の伝送端末のセッション管理が可能な伝送管理装置を経由し、伝送端末から送られた映像データおよび音声データを他の伝送端末もしくは送信元と同じ伝送端末に配信可能な中継装置に対して、セッション確立を要求する手段
として機能させ、
前記中継装置に対して単一拠点のセッション確立要求を行うことにより、単一拠点のセッションを確立し、一つの拠点のみで接続確認を可能とする
ことを特徴とする伝送端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は映像・音声を伝送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送システムの一つの形態である遠隔会議システムは、遠隔会議の出席者がいる会議室において、伝送端末により出席者を撮影したり出席者の発言等を集音したりすることにより映像や音声を収集し、収集した映像や音声をデジタルデータに変換して相手方の伝送端末に送信し、相手方の会議室のディスプレイに映像を表示させたり、スピーカから音声を出力させたりして、実際の会議に近い状態を実現する。
【０００３】
このような遠隔通会議システムにおいては、会議に参加する全ての伝送端末と映像配信サーバとを接続し、映像配信サーバが各伝送端末に対して映像データと音声データの配信を制御することによって、多拠点間で遠隔会議を実現している。
【０００４】
この種の遠隔会議システムは、正常に動作することが期待されるが、種々の要因によって不具合が発生することがある。
【０００５】
特許文献１には、テレビ会議システムの保守点検を容易にすることを目的に、テレビ会議システムの所定の構成要素の障害を検知する障害検知手段と、検知された所定の条件を満たす障害情報を指定通知先に通信する通知手段とを有する遠隔保守装置が開示されている。
【０００６】
この装置によれば、障害の内容が保守担当部署等の指定通知先に通知されるので、保守担当者は重大な異常等について対処することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１では、伝送端末の使用が開始された後における障害には対処することができるが、伝送端末の設置時において、遠隔会議が正常に使用できるか否かの確認を行うことは困難であった。
【０００８】
通常、伝送端末を購入した場合、ユーザもしくはサービスマンが設置を行ない、遠隔会議が可能であるかテストして、異常がないこと自体を確認する。
【０００９】
しかし、遠隔会議が可能であるかのテストには、少なくとも相手方となる伝送端末が必要となり、一時的なテストのために相手方となる伝送端末を探したり、その伝送端末を管理する者にテストに付き合ってもらうためのアポイントメントをとったりするのは煩雑であった。
【００１０】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、１台の伝送装置のみで伝送路やネットワーク帯域までを含めた広範な接続確認を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、映像および音声のローカルでの再生およびネットワークを介した送受信を可能とする伝送端末と、前記伝送端末から送られた映像データおよび音声データを、他の伝送端末もしくは送信元と同じ伝送端末に配信可能な中継装置と、複数の伝送端末もしくは単一の伝送端末のセッション管理が可能な伝送管理装置とを備え、前記伝送端末は、前記伝送管理装置を経由し前記中継装置に対して単一拠点のセッション確立を要求し、前記中継装置は単一拠点のセッション確立要求により要求元の前記伝送端末に対して、単一拠点のセッションを確立することにより、一つの拠点のみで前記伝送端末の接続確認を可能とするようにしている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にあっては、１台の伝送装置のみで伝送路やネットワーク帯域までを含めた広範な接続確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】伝送システムの構成例を示す図である。
【図２】伝送端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】主要な装置の機能構成例を示す図である。
【図４】伝送システムにおける画像データ、音声データおよび各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図５】第１の実施形態における接続確認処理の例を示すフローチャートである。
【図６】接続確認処理時の画面例を示す図である。
【図７】接続確認処理のためのセッションの確立および映像のループバックの処理例を示すシーケンス図である。
【図８】接続確認の開始時の操作を行う画面例を示す図である。
【図９】接続確認の開始時に用いる宛先リスト管理テーブルの例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における接続確認処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態における伝送端末の機能構成例を示す図である。
【図１２】音声確認処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】音声確認処理時の画面例を示す図である。
【図１４】第４の実施形態における音声確認処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１５】
＜構成＞
図１は伝送システム１の構成例を示す図である。
【００１６】
図１において、伝送システム１は、複数の伝送端末１０（１０ａａ、１０ａｂ、・・）、各伝送端末１０（１０ａａ、１０ａｂ、・・）用のディスプレイ１２０（１２０ａａ、１２０ａｂ、・・）、複数の中継装置３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、および、メンテナンスシステム１００によって構成されている。
【００１７】
伝送システム１は、例えばＨ．２６４／ＳＶＣ（Scalable Video Coding）等の映像符号化標準規格を利用して、映像データの送受信を行うことができる。さらに、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立され、中継装置３０を介して、映像データおよび音声データが各伝送端末１０間で送受信される。映像符号化標準規格としては、公知のものは全て適用することができ、Ｈ．２６４／ＳＶＣに限られない。例えば他にもＨ．２６４／ＡＶＣも含まれる。
【００１８】
プログラム提供システム９０は、ＨＤ（Hard Disk）等の記憶装置を備えており、伝送端末１０に各種機能を実現させる（または、伝送端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、伝送端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０には、中継装置３０に各種機能を実現させる（または、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、各中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。さらに、プログラム提供システム９０には伝送端末１０のメンテナンス用プログラムも記憶されており、伝送端末１０にメンテナンス用プログラムを送信することができる。
【００１９】
図２は伝送端末１０のハードウェア構成例を示す図である。
【００２０】
伝送端末１０は、伝送端末１０の全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、端末用プログラム、映像データおよび音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５を備えている。
【００２１】
また、伝送端末１０は、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出しまたは書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７を備えている。
【００２２】
また、伝送端末１０は、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、伝送端末１０の電源のオン／オフを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００２３】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して映像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４およびスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６を備えている。カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の映像（画像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００２４】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に映像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７を備えている。ディスプレイ１２０は、被写体の映像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ（electroluminescence）によって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００２５】
また、伝送端末１０は、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、伝送端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、および外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００２６】
なお、伝送端末１０は、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話のいずれでもよい。また、伝送端末１０は、カメラ、マイク、スピーカを必ずしも内蔵している必要はなく、外付けのみにしてもよい。
【００２７】
図３は主要な装置の機能構成例を示す図である。
【００２８】
図３において、伝送端末１０は、送受信部１１と操作入力受付部１２とログイン要求部１３と撮像部１４と音声入力部１５ａと音声出力部１５ｂと最終絞込部１６と表示制御部１７と遅延検出部１８と記憶・読出処理部１９と記憶部１０００とを備えている。
【００２９】
送受信部１１は、図２に示したネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置またはシステムと各種データ（情報）の送受信を行う。
【００３０】
操作入力受付部１２は、図２に示した操作ボタン１０８および電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。
【００３１】
ログイン要求部１３は、図２に示したＣＰＵ１０１によって実現され、電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報および要求元としての伝送端末１０（要求元端末）の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。
【００３２】
撮像部１４は、図２に示したカメラ１１２および撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、カメラ１１２によって被写体を撮像して、この撮像して得た映像データを出力する。
【００３３】
音声入力部１５ａは、図２に示したマイク１１４および音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。
【００３４】
音声出力部１５ｂは、図２に示した音声入出力Ｉ／Ｆ１１６およびスピーカ１１５によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカ１１５に出力して音声を出力させる。
【００３５】
最終絞込部１６は、複数の中継装置３０から最終的に遠隔会議の通話で画像データおよび音声データを中継する１つの中継装置３０に絞り込む最終絞込処理を行う。
【００３６】
表示制御部１７は、図２に示したディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して映像データを送信するための制御を行う。
【００３７】
遅延検出部１８は、図２に示したＣＰＵ１０１によって実現され、他の伝送端末１０から中継装置３０を介して送られて来る映像データまたは音声データの遅延時間（ｍｓ）を検出する。
【００３８】
記憶・読出処理部１９は、図２に示したＳＳＤ１０５等によって実現され、フラッシュメモリ１０４による記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００３９】
伝送管理システム５０は、送受信部５１と端末認証部５２と状態管理部５３と端末抽出部５４と端末状態取得部５５と一次絞込部５６とセッション管理部５７と品質決定部５８と記憶・読出処理部５９と遅延時間管理部６０と記憶部５０００とを備えている。記憶部５０００には、中継装置管理ＤＢ（Data Base）５００１、端末認証管理ＤＢ５００２、端末管理ＤＢ５００３、宛先リスト管理ＤＢ５００４、セッション管理ＤＢ５００５、優先度管理ＤＢ５００６および品質管理ＤＢ５００７が設けられている。
【００４０】
送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置またはシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００４１】
端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤおよびパスワードを検索キーとし、記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００２を検索し、端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤおよびパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。なお、パスワードによる認証に代え、より複雑な認証方式を用いることもできる。また、端末ＩＤは、端末や端末のユーザを識別できればよく、端末が予め記憶しているＩＤであってもよいし、ユーザが端末に対して入力したＩＤであってもよい。
【００４２】
状態管理部５３は、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００３の端末管理テーブルに、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態、伝送管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、および要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。
【００４３】
端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４の宛先リスト管理テーブルを検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。
【００４４】
端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３の端末管理テーブルを検索し、端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。
【００４５】
一次絞込部５６は、複数の中継装置３０から最終的に１つの中継装置３０に絞り込む最終絞込処理を支援するため、この最終絞込処理前の一次絞込処理を行う。すなわち、一次絞込部５６は、中継装置管理ＤＢ５００１、端末管理ＤＢ５００３および優先度管理ＤＢ５００６に基づいて、要求元端末と宛先端末との通話を中継するための中継装置３０の一次絞込を行う。
【００４６】
セッション管理部５７は、セッション管理ＤＢ５００５のセッション管理テーブルに、セッションＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、および宛先端末の端末ＩＤを関連付けて記憶して管理する。
【００４７】
品質決定部５８は、遅延時間を検索キーとして、品質管理ＤＢ５００７の品質管理テーブルを検索し、対応する映像データの画質を抽出することで、中継装置３０に中継させる映像データの画質を決定する。
【００４８】
記憶・読出処理部５９は、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００４９】
遅延時間管理部６０は、宛先端末のＩＰアドレスを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３の端末管理テーブルを検索することで、対応する端末ＩＤを抽出し、更に、セッション管理ＤＢ５００５のセッション管理テーブルにおいて、抽出した端末ＩＤが含まれるレコードにおける遅延時間のフィールド部分に、遅延情報で示されている遅延時間を記憶して管理する。
【００５０】
中継装置３０は、送受信部３１と状態検知部３２とデータ品質確認部３３と変更品質管理部３４とデータ品質変更部３５と記憶・読出処理部３９と記憶部３０００とを備えている。記憶部３０００には、変更品質管理ＤＢ（Data Base）３００１が設けられている。
【００５１】
送受信部３１は、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、またはシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００５２】
状態検知部３２は、中継装置３０の稼動状態を検知する。稼動状態としては、「オンライン」、「オフライン」、「通話中」または「一時中断」の状態がある。
【００５３】
データ品質確認部３３は、宛先端末のＩＰアドレスを検索キーとして、変更品質管理ＤＢ３００１を検索し、対応した中継される画像データの画質を抽出することで、中継される画像データの画質を確認する。
【００５４】
変更品質管理部３４は、伝送管理システム５０から送られてくる品質情報に基づいて、変更品質管理ＤＢ３００１の内容を変更する。例えば、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）と、端末ＩＤが「０１ｄｂ」である宛先端末（端末１０ｄｂ）との間で高画質の画像データを送受信することによって遠隔会議を行っている最中に、他の遠隔会議を行う要求元端末（端末１０ｂｂ）と宛先端末（端末１０ｃａ）が通信ネットワーク２を介して遠隔会議を開始すること等によって、宛先端末（端末１０ｄｂ）で画像データの受信の遅延が生じた場合には、中継装置３０は今まで中継していた画像データの画質を、高画質から中画質に下げる。このような場合に、中画質を示す品質情報に基づいて、中継装置３０が中継する画像データの画質を高画質から中画質に下げるように、変更品質管理ＤＢ３００１の内容が変更される。
【００５５】
データ品質変更部３５は、送信元端末から送られてきた画像データの画質を、上記変更された変更品質管理ＤＢ３００１の内容に基づいて変更する。
【００５６】
記憶・読出処理部３９は、記憶部３０００に各種データを記憶したり、記憶部３０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００５７】
＜基本的動作＞
図４は伝送システム１における画像データ、音声データおよび各種管理情報の送受信の状態を示した概念図であり、図４（ａ）は通常の遠隔会議時における状態、図４（ｂ）は単一拠点会議時におけるループバックの状態をそれぞれ示している。
【００５８】
図４（ａ）において、遠隔会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」として示し、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」として示している。
【００５９】
伝送システム１は、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、および音声データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音声データ用セッションｓｅｄとして示している。なお、この例はあくまで一例であって、画像データのセッションは必ずしも解像度ごとにセッションを３つに分ける必要はなく、１つや２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００６０】
図４（ｂ）において、図４（ａ）との違いは、「要求元端末」と「宛先端末」が同じ端末であることである。
【００６１】
伝送システム１において、伝送管理システム５０を介して、管理情報用セッションｓｅｉが確立され、中継装置３０を介して、各解像度の画像データ、および音声データの４つの各データを送受信するための画像・音声データ用セッションｓｅｄが確立される。これにより、画像データおよび音声データの送受信を同じ端末で行うことができる。
【００６２】
＜第１の実施形態＞
図５は第１の実施形態における接続確認処理の例を示すフローチャートである。
【００６３】
図５において、伝送端末１０がオンラインで起動され、操作入力受付部１２から接続確認処理がユーザにより選択されると（ステップＳ５−１のＹＥＳ）、接続確認処理を開始する。具体的には表示制御部１７が、接続確認を開始するボタンを表示し、ユーザにそれを選択させることで接続確認処理を開始する。
【００６４】
伝送端末１０は、先ず、宛先リスト管理テーブルを参照（詳細については後述）し、伝送管理システム５０のセッション管理部５７に単一拠点会議のセッション確立を要求する（ステップＳ５−２）。単一拠点会議とは、一つの伝送端末１０で仮想的に会議室を作ること（一つの伝送端末１０のみで会議が実施できること）であり、要求元の端末ＩＤと宛先の端末ＩＤとを同じにしてセッション確立を要求することで実現される。単一拠点会議のセッションでつながれた伝送端末１０は、中継装置３０からは自映像がループバックして送り返されてくる。図６はこのときの伝送端末１０の表示例を示しており、右下の小さな領域にはローカル映像が表示され、その他の大きな領域にはループバック映像が表示されている。
【００６５】
図５に戻り、伝送管理システム５０のセッション管理部５７では、単一拠点会議として中継装置３０に映像配信を要求し（ステップＳ５−３）、その後、中継装置３０と伝送端末１０の間で単一拠点会議のセッションが確立され、映像の送受信が開始される（ステップＳ５−４）。このとき、送った自映像がリアルタイムに中継装置３０からループバックされてくる。
【００６６】
伝送端末１０側では、中継装置３０を介さないローカルでの自映像と中継装置３０から配信された映像を同時に表示する（ステップＳ５−５）。これにより、端末１台でカメラの機能の診断が可能となり、かつ伝送端末１０と中継装置３０の間のネットワークに問題があるか否かも確認が可能となる。
【００６７】
その後、伝送端末１０は、操作入力受付部１２から接続確認処理終了がユーザにより選択されると（ステップＳ５−６のＹＥＳ）、接続確認処理を終了する。
【００６８】
図７は接続確認処理のためのセッションの確立および映像のループバックの処理例を示すシーケンス図である。
【００６９】
図７において、伝送端末１０から伝送管理システム５０のセッション管理部５７に単一拠点会議のセッション確立を要求すると（ステップＳ７−１）、セッション管理部５７は中継装置３０に単一拠点会議開始を要求し（ステップＳ７−２）、中継装置３０は伝送端末１０に単一拠点会議のセッション確立を通知する（ステップＳ７−３）。
【００７０】
伝送端末１０は映像を中継装置３０に送信し（ステップＳ７−４）、中継装置３０はそれをループバックして伝送端末１０に送信する（ステップＳ７−５）。
【００７１】
その後、伝送端末１０から伝送管理システム５０のセッション管理部５７に単一拠点会議のセッション切断を要求すると（ステップＳ７−６）、セッション管理部５７は中継装置３０に単一拠点会議終了を要求し（ステップＳ７−７）、中継装置３０は伝送端末１０に単一拠点会議のセッション切断を通知する（ステップＳ７−８）。
【００７２】
図８は接続確認の開始時の操作を行う画面例を示す図である。
【００７３】
図８において、接続確認を開始する画面として、表示パターンＡ〜Ｄが示されている。
【００７４】
表示パターンＡは、図８（ａ）に示すような通常の遠隔会議の宛先一覧を表示する接続確認選択画面から、接続確認モードの「開始」ボタンを選択することで、図８（ｃ）に示すような接続確認のために自端末を宛先一覧に含めて表示する接続確認開始画面に遷移し、宛先一覧から自端末を選択することで接続確認を開始する。
【００７５】
表示パターンＢは、図８（ａ）に示すような通常の遠隔会議の宛先一覧を表示する接続確認選択画面から、接続確認モードの「開始」ボタンを選択することで、図８（ｄ）に示すような接続確認のために自端末のみを宛先一覧に表示する接続確認開始画面に遷移し、宛先一覧から自端末を選択することで接続確認を開始する。
【００７６】
表示パターンＣは、図８（ｂ）に示すような機能一覧を表示する接続確認選択画面から、「接続確認」ボタンを選択することで、図８（ｄ）に示すような接続確認のために自端末のみを宛先一覧に表示する接続確認開始画面に遷移し、宛先一覧から自端末を選択することで接続確認を開始する。
【００７７】
表示パターンＤは、図８（ｂ）に示すような機能一覧を表示する接続確認選択画面から、「接続確認」ボタンを選択することで、図８（ｅ）に示すような接続確認の概要を表示する接続確認開始画面に遷移し、「開始」ボタンを選択することで接続確認を開始する。
【００７８】
９は接続確認の開始時に用いる宛先リスト管理テーブルの例を示す図である。
【００７９】
図９（ａ）に示す相手先リストテーブルは、通常の遠隔会議を開始するために参照するテーブルであり、要求元の端末ＩＤに対して宛先の端末ＩＤが対応付けられている。通常の遠隔会議では自端末に対して接続することはないため、要求元の端末ＩＤは宛先の端末ＩＤに含まれていない。
【００８０】
図９（ｂ）に示す接続確認専用テーブルは、接続確認のために要求元の端末ＩＤに対して同じ端末ＩＤを宛先の端末ＩＤとして対応付けたテーブルである。
【００８１】
図９（ｃ）に示す接続確認用端末ＩＤ追加テーブルは、要求元の端末ＩＤに対応付けられた宛先の端末ＩＤの中に要求元の端末ＩＤを含めたものである。
【００８２】
図９（ｄ）に示す複合型テーブルは、要求元の端末ＩＤに対して、通常の遠隔会議に用いる宛先の端末ＩＤと、接続確認の宛先としての要求元の端末ＩＤとを別個のフィールドにおいて対応付けたものである。
【００８３】
以下、図８に示した表示パターン毎に処理を説明する。
【００８４】
表示パターンＡ：
表示パターンＡでは、図９（ａ）の相手先リストテーブルと図９（ｃ）の接続確認用端末ＩＤ追加テーブルとを用いる。これに代え、図９（ａ）の相手先リストテーブルと図９（ｂ）の接続確認専用テーブルとを用い、もしくは、図９（ｄ）の複合型テーブルを用い、図９（ｃ）の接続確認用端末ＩＤ追加テーブルの内容を生成してもよい。これらのテーブルは伝送管理システム５０の記憶部５０００の宛先リスト管理ＤＢ５００４に保持されている。
【００８５】
伝送端末１０の表示制御部１７は、図９（ａ）の相手先リストテーブルに基づき、通常の遠隔会議の宛先一覧を含んだ図８（ａ）の接続確認選択画面を表示する。
【００８６】
この接続確認選択画面からユーザにより接続確認モードの「開始」ボタンが選択されることで、伝送端末１０の表示制御部１７は、図９（ｃ）の接続確認用端末ＩＤ追加テーブルに基づき、自端末を宛先に有する宛先一覧を含んだ図８（ｃ）の接続確認開始画面を表示する。
【００８７】
この接続確認開始画面からユーザにより自端末が選択されることで、接続確認を開始し、要求元を自端末、宛先を自端末とする単一拠点会議のセッションを確立する。
【００８８】
その後、ユーザにより接続確認モードの「終了」ボタンが選択されると、図８（ａ）の接続確認選択画面に戻る。
【００８９】
表示パターンＢ：
表示パターンＢでは、図９（ａ）の相手先リストテーブルと図９（ｂ）の接続確認専用テーブルとを用い、もしくは、図９（ｄ）の複合型テーブルを用いる。これらのテーブルは伝送管理システム５０の記憶部５０００の宛先リスト管理ＤＢ５００４に保持されている。
【００９０】
伝送端末１０の表示制御部１７は、図９（ａ）の相手先リストテーブルに基づき、通常の遠隔会議の宛先一覧を含んだ図８（ａ）の接続確認選択画面を表示する。
【００９１】
この接続確認選択画面からユーザにより接続確認モードの「開始」ボタンが選択されることで、伝送端末１０の表示制御部１７は、図９（ｂ）の接続確認専用テーブルに基づき、自端末のみを宛先として有する宛先一覧を含んだ図８（ｄ）の接続確認開始画面を表示する。
【００９２】
この接続確認開始画面からユーザにより自端末が選択されることで、接続確認を開始し、要求元を自端末、宛先を自端末とする単一拠点会議のセッションを確立する。
【００９３】
その後、ユーザにより「終了」ボタンが選択されると、図８（ａ）の接続確認選択画面に戻る。
【００９４】
表示パターンＣ：
表示パターンＣでは、図９（ａ）の相手先リストテーブルと図９（ｂ）の接続確認専用テーブルとを用い、もしくは、図９（ｄ）の複合型テーブルを用いる。これらのテーブルは伝送管理システム５０の記憶部５０００の宛先リスト管理ＤＢ５００４に保持されている。
【００９５】
伝送端末１０の表示制御部１７は、図８（ｂ）に示すような機能一覧を表示する接続確認選択画面を表示する。
【００９６】
この接続確認選択画面からユーザにより「接続確認」ボタンが選択されることで、伝送端末１０の表示制御部１７は、図９（ｂ）の接続確認専用テーブルに基づき、自端末のみを宛先として有する宛先一覧を含んだ図８（ｄ）の接続確認開始画面を表示する。
【００９７】
この接続確認開始画面からユーザにより自端末が選択されることで、接続確認を開始し、要求元を自端末、宛先を自端末とする単一拠点会議のセッションを確立する。
【００９８】
その後、ユーザにより「終了」ボタンが選択されると、図８（ｂ）の接続確認選択画面に戻る。
【００９９】
表示パターンＤ：
表示パターンＤでは、図９（ａ）の相手先リストテーブルと図９（ｂ）の接続確認専用テーブルとを用い、もしくは、図９（ｄ）の複合型テーブルを用いる。これらのテーブルは伝送管理システム５０の記憶部５０００の宛先リスト管理ＤＢ５００４に保持されている。
【０１００】
伝送端末１０の表示制御部１７は、図８（ｂ）に示すような機能一覧を表示する接続確認選択画面を表示する。
【０１０１】
この接続確認選択画面からユーザにより「接続確認」ボタンが選択されることで、伝送端末１０の表示制御部１７は、図８（ｅ）の接続確認の概要を表示する接続確認開始画面を表示する。
【０１０２】
この接続確認開始画面からユーザにより「開始」ボタンが選択されることで、接続確認を開始し、要求元を自端末、宛先を自端末（図９（ｂ）の接続確認専用テーブルを参照）とする単一拠点会議のセッションを確立する。
【０１０３】
その後、ユーザにより「戻る」ボタンが選択されると、図８（ｂ）の接続確認選択画面に戻る。
【０１０４】
＜第２の実施形態＞
図１０は第２の実施形態における接続確認処理の例を示すフローチャートであり、接続確認処理の単一拠点会議により音声がループバックすることでハウリングが発生する可能性があるため、その発生を防止するようにしたものである。
【０１０５】
図１０において、伝送端末１０がオンラインで起動され、操作入力受付部１２から接続確認処理がユーザにより選択されると（ステップＳ１０−１のＹＥＳ）、接続確認処理を開始する。具体的には表示制御部１７が、接続確認を開始するボタンを表示し、ユーザにそれを選択させることで接続確認処理を開始する。
【０１０６】
伝送端末１０は、先ず、音声入力部１５ａによる音の入力をミュート（消音）する（ステップＳ１０−２）。
【０１０７】
次いで、伝送端末１０は、宛先リスト管理テーブルを参照（詳細については後述）し、伝送管理システム５０のセッション管理部５７に単一拠点会議のセッション確立を要求する（ステップＳ１０−３）。単一拠点会議とは、一つの伝送端末１０で仮想的に会議室を作ることであり、要求元の端末ＩＤと宛先の端末ＩＤとを同じにしてセッション確立を要求することで実現される。単一拠点会議のセッションでつながれた伝送端末１０は、中継装置３０からは自映像がループバックして送り返されてくる。図６はこのときの伝送端末１０の表示例を示しており、右下の小さな領域にはローカル映像が表示され、その他の大きな領域にはループバック映像が表示されている。
【０１０８】
図５に戻り、伝送管理システム５０のセッション管理部５７では、単一拠点会議として中継装置３０に映像配信を要求し（ステップＳ１０−４）、その後、中継装置３０と伝送端末１０の間で単一拠点会議のセッションが確立され、映像の送受信が開始される（ステップＳ１０−５）。このとき、送った自映像がリアルタイムに中継装置３０からループバックされてくる。
【０１０９】
伝送端末１０側では、中継装置３０を介さないローカルでの自映像と中継装置３０から配信された映像を同時に表示する（ステップＳ１０−６）。これにより、端末１台でカメラの機能の診断が可能となり、かつ伝送端末１０と中継装置３０の間のネットワークに問題があるか否かも確認が可能となる。
【０１１０】
その後、伝送端末１０は、操作入力受付部１２から接続確認処理終了がユーザにより選択されると（ステップＳ１０−７のＹＥＳ）、音声入力部１５ａによるミュートを解除し（ステップＳ１０−８）、接続確認処理を終了する。
【０１１１】
＜第３の実施形態＞
図１１は第３の実施形態における伝送端末１０の機能構成例を示す図であり、映像による接続確認とは別に、音声についての音声確認を行えるようにしたものである。
【０１１２】
図１１において、伝送端末１０には、音声入力部１５ａにより入力された音声を一時的に録音（音声データを記憶部１０００に格納）するとともに、録音した音声を再生（記憶部１０００から音声データを読出）し、送受信部１１に出力（データ再生）もしくは音声出力部１５ｂに出力（ローカル再生）する録音再生部２０が追加されている。
【０１１３】
図１２は音声確認処理の例を示すフローチャートである。なお、この処理は図５もしくは図１０の接続確認処理と並行して行ってもよいし、接続確認処理とは別個に行ってもよい。
【０１１４】
図１２において、伝送端末１０は表示制御部１７により音声の録音開始のダイアログを表示する（ステップＳ１２−１）。例えば、図１３（ａ）に示すようなダイアログを表示する。
【０１１５】
図１２に戻り、伝送端末１０は操作入力受付部１２により録音開始を受け付けると（ステップＳ１２−２のＯＫ）、音声入力部１５ａはミュートを解除し、音声出力部１５ｂはミュートとする（ステップＳ１２−３）。
【０１１６】
次いで、伝送端末１０は録音再生部２０により録音を開始し、録音終了のダイアログを表示する（ステップＳ１２−４）。例えば、図１３（ｂ）に示すようなダイアログを表示する。
【０１１７】
図１２に戻り、伝送端末１０は操作入力受付部１２により録音終了を受け付けると（ステップＳ１２−５の録音終了）、録音した音声データを録音再生部２０によりデータ再生し、中継装置３０に送信してループバックし、ローカル再生のダイアログを表示する（ステップＳ１２−６）。例えば、図１３（ｃ）に示すようなダイアログを表示する。
【０１１８】
図１２に戻り、伝送端末１０は操作入力受付部１２によりローカル再生を受け付けると（ステップＳ１２−７のＯＫ）、音声入力部１５ａはミュートとし、音声出力部１５ｂはミュートを解除する（ステップＳ１２−８）。
【０１１９】
次いで、伝送端末１０は録音再生部２０によりローカル再生し、再生停止のダイアログを表示する（ステップＳ１２−９）。例えば、図１３（ｄ）に示すようなダイアログを表示する。
【０１２０】
図１２に戻り、伝送端末１０は操作入力受付部１２により再生停止を受け付けると（ステップＳ１２−１０の停止）、音声確認処理を終了する。
【０１２１】
また、録音開始時にキャンセルした場合（ステップＳ１２−２のキャンセル）、録音終了時にキャンセルした場合（ステップＳ１２−５のキャンセル）、ローカル再生時にキャンセルした場合（ステップＳ１２−７のキャンセル）、再生停止時に終了した場合（ステップＳ１２−１０の終了）にも音声確認処理を終了する。
【０１２２】
なお、ユーザが自ら音声の入力を行って録音する場合について説明したが、予め所定のテスト用の録音データを記憶部１０００に格納しておいて生成するようにしたり、予め記憶部１０００に格納したテキストデータに基づいて音声合成で再生したりするようにしてもよい。この場合、音声入力部１５ａおよび音声出力部１５ｂのミュートは必要ない。ただし、マイク（外付けのマイクを含む）が正常に動作しているのかは確認できない。
【０１２３】
また、録音データ（ユーザにより録音する場合と予め録音データを保持する場合の両方を含む）に信号として識別可能なマーカを挿入し、送信時のマーカのタイミングとループバックした受信時のマーカのタイミングとを比較することで、音声の遅延を測定し、表示することもできる。
【０１２４】
＜第４の実施形態＞
図１４は第４の実施形態における音声確認処理の例を示すフローチャートであり、音声確認処理終了時に録音した音声データを消去することでプライバシーを守るようにしたものである。
【０１２５】
図１４において、伝送端末１０は表示制御部１７により音声の録音開始のダイアログを表示する（ステップＳ１４−１）。
【０１２６】
次いで、伝送端末１０は操作入力受付部１２により録音開始を受け付けると（ステップＳ１４−２のＯＫ）、音声入力部１５ａはミュートを解除し、音声出力部１５ｂはミュートとする（ステップＳ１４−３）。
【０１２７】
次いで、伝送端末１０は録音再生部２０により録音を開始し、録音終了のダイアログを表示する（ステップＳ１４−４）。
【０１２８】
次いで、伝送端末１０は操作入力受付部１２により録音終了を受け付けると（ステップＳ１４−５の録音終了）、録音した音声データを録音再生部２０によりデータ再生し、中継装置３０に送信してループバックし、ローカル再生のダイアログを表示する（ステップＳ１４−６）。
【０１２９】
次いで、伝送端末１０は操作入力受付部１２によりローカル再生を受け付けると（ステップＳ１４−７のＯＫ）、音声入力部１５ａはミュートとし、音声出力部１５ｂはミュートを解除する（ステップＳ１４−８）。
【０１３０】
次いで、伝送端末１０は録音再生部２０によりローカル再生し、再生停止のダイアログを表示する（ステップＳ１４−９）。
【０１３１】
次いで、伝送端末１０は操作入力受付部１２により再生停止を受け付けると（ステップＳ１４−１０の停止）、録音再生部２０により録音データを消去し（ステップＳ１４−１１）、音声確認処理を終了する。
【０１３２】
また、録音開始時にキャンセルした場合（ステップＳ１４−２のキャンセル）にも音声確認処理を終了する。
【０１３３】
録音終了時にキャンセルした場合（ステップＳ１４−５のキャンセル）、ローカル再生時にキャンセルした場合（ステップＳ１４−７のキャンセル）、再生停止時に終了した場合（ステップＳ１４−１０の終了）には、録音データを消去し（ステップＳ１４−１１）、その後、音声確認処理を終了する。
【０１３４】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、次のような利点がある。
【０１３５】
（１）接続確認処理では、映像配信サーバにて映像データおよび音声データをループバックすることにより、実際の会議時と同じネットワーク構成で接続確認を行うことができる。伝送端末にはカメラで撮影した映像を端末内で映す「ローカル映像」と、映像配信サーバから配信された「ループバック映像」の両方を同時に表示し、比較できるようにすることにより、ネットワークによる遅延も確認できる。
【０１３６】
（２）接続確認処理に際して音声入力部をミュートにすることで、耳障りなハウリングの発生を防止することができる。
【０１３７】
（３）音声確認として、端末で録音し、録音データをループバック再生とローカル再生とで両者の比較を可能にし、音声劣化を確認することができる。
【０１３８】
（４）音声確認処理の終了時に録音データを消去することで、複数のユーザが使用する環境においてプライバシーを守ることができる。
【０１３９】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【０１４０】
１            伝送システム
１０          伝送端末
１１          送受信部
１２          操作入力受付部
１３          ログイン要求部
１４          撮像部
１５ａ        音声入力部
１５ｂ        音声出力部
１６          最終絞込部
１７          表示制御部
１８          遅延検出部
１９          記憶・読出処理部
２０          録音再生部
１０００      記憶部
３０          中継装置
３１          送受信部
３２          状態検知部
３３          データ品質確認部
３４          変更品質管理部
３５          データ品質変更部
３９          記憶・読出処理部
３０００      記憶部
３００１      変更品質管理ＤＢ
５０          伝送管理システム
５１          送受信部
５２          端末認証部
５３          状態管理部
５４          端末抽出部
５５          端末状態取得部
５６          一次絞込部
５７          セッション管理部
５８          品質決定部
５９          記憶・読出処理部
６０          遅延時間管理部
５０００      記憶部
５００１      中継装置管理ＤＢ
５００２      端末認証管理ＤＢ
５００３      端末管理ＤＢ
５００４      宛先リスト管理ＤＢ
５００５      セッション管理ＤＢ
５００６      優先度管理ＤＢ
５００７      品質管理ＤＢ
９０          プログラム提供システム
１００        メンテナンスシステム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開平０７−１６２８２５号公報
【図１】
2014090364.tif 000003
【図２】
2014090364.tif 000004
【図３】
2014090364.tif 000005
【図５】
2014090364.tif 000006
【図６】
2014090364.tif 000007
【図７】
2014090364.tif 000008
【図９】
2014090364.tif 000009
【図１０】
2014090364.tif 000010
【図１１】
2014090364.tif 000011
【図１２】
2014090364.tif 000012
【図１３】
2014090364.tif 000013
【図１４】
2014090364.tif 000014
【図４】
2014090364.tif 000015
【図８】
2014090364.tif 000016