(57)【要約】【課題】被着物上に形成される段差への埋め込み性に優れると共に、表面平坦性及びせん断強度にも優れ、かつ視認性にも優れる画像表示装置用粘着性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネートウレタン、（Ｂ）熱可塑性樹脂、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリルモノマーを含む、画像表示装置用粘着性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネートウレタン、（Ｂ）熱可塑性樹脂、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリルモノマーを含む、画像表示装置用粘着性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置用粘着性樹脂組成物から形成される粘着層と、前記粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備える、画像表示装置用粘着シート。
【請求項３】
前記粘着層の厚さが、２５〜５００μｍである、請求項２に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項４】
請求項２又は３のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シートが備える前記粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、
前記積層体を、４０〜８０℃及び０．３〜０．８ＭＰａの条件で加熱加圧処理する工程と、
前記積層体に対し、前記被着物のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程と、を備える、画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記被着物が、透明保護板、タッチパネル、及び液晶表示セルから選択される少なくとも２種である、請求項４に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
画像表示ユニットと、透明保護板と、
前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する、請求項１に記載の画像表示装置用粘着性樹脂組成物から形成される粘着層と、を含む、積層体を有する画像表示装置。
【請求項７】
画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、
タッチパネルと前記透明保護板との間に存在する、請求項１に記載の画像表示装置用粘着性樹脂組成物から形成される粘着層と、
を含む、積層体を有する画像表示装置。
【請求項８】
画像表示ユニット、タッチパネル又は透明保護板が段差を有する、請求項６又は７に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用粘着性樹脂組成物、画像表示装置用粘着シート、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置における透明保護板若しくは情報入力装置（例えばタッチパネル）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して屈折率が透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に近い透明材料で置換することにより、透過性を向上させ、画像表示装置の輝度及びコントラストの低下を抑える方法が提案されている（例えば、特許文献１）。画像表示装置の例として液晶表示装置の略図例を図２４に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板（ガラス又はプラスチック基板）Ｄ１、タッチパネルＤ２、偏光板Ｄ３、液晶表示セルＤ４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、及び、視認性の向上のために、透明保護板とタッチパネルとの間に粘着層Ｄ５が設けられ、さらにタッチパネルと偏光板との間に粘着層Ｄ６が設けられる場合もある。
【０００３】
ところで、情報入力装置及び画像表示ユニットには、その周縁部分に入出力の配線を設ける必要があり、透明保護板面側からこれらの配線が見えないように、一般に、透明保護板の周縁部分に印刷等で枠状の装飾部Ｄ７が設けられる（特許文献１の図１Ａにおける１９（枠パターン）等）。これら装飾部により生じる段差を解消するため、透明保護板を貼り合わせる粘着剤として、例えば、フィルム状の粘着剤が用いられる場合があるが、この段差近傍を隙間無く埋め込むためには、フィルム状の粘着剤に優れた段差埋め込み性が求められる。近年、このような段差埋め込み性を改善するためのフィルム状の粘着剤が、種々検討されている（例えば、特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３５９１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０７７８０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３に記載されているようなフィルム状の粘着剤Ｄ９は、段差Ｄ７を有する被着物Ｄ８に貼り合わせた場合、段差埋め込み性が十分でなく、また、段差と段差でない部分における表面平坦性に劣る（図２５におけるΔｔが大きい。）ことが本発明者らの検討の結果明らかとなった。表面平坦性が劣ると、タッチパネル等の被着物に貼り合わせたときに粘着剤に歪みが生じ、表示ムラの原因となり視認性が低下することが予想される。
【０００６】
また、上記粘着剤には、優れた粘着力（せん断強度）が求められている。粘着力が劣ると、段差部近傍に気泡が発生し、表示ムラの原因となることが予想される。
【０００７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、被着物上に形成される段差への埋め込み性に優れると共に、表面平坦性及びせん断強度にも優れ、かつ視認性にも優れる画像表示装置用粘着性樹脂組成物を提供する。また、本発明は、上記粘着性樹脂組成物から形成される粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供することを目的とする。また、本発明は、その画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、ポリカーボネートウレタン、熱可塑性樹脂、光重合開始剤及び（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリルモノマーを含む、画像表示装置用粘着性樹脂組成物であれば上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリカーボネートウレタン、（Ｂ）熱可塑性樹脂、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリルモノマーを含む、画像表示装置用粘着性樹脂組成物を提供する。
【００１０】
また、本発明は、画像表示装置用粘着性樹脂組成物から形成される粘着層と、前記粘着層を挟むように積層された一対の基材層とを備える、画像表示装置用粘着シートを提供する。
【００１１】
このような画像表示装置用粘着シート（以下、単に「粘着シート」という場合がある）によれば、粘着層を傷つけることなく、粘着シートの保管・運搬を容易にすることができる。また、ポリカーボネートウレタンに由来する構造単位及び熱可塑性樹脂に由来する構造単位を含むことで、段差埋め込み性、表面平坦性及びせん断強度を向上することが可能となる。
【００１２】
本発明はまた、粘着層と、粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出しており、粘着層は、ポリカーボネートウレタンに由来する構造単位及び熱可塑性樹脂に由来する構造単位を含み、ヘーズが１．５％以下である、画像表示装置用粘着シートを提供する。
【００１３】
これらの粘着シートにおける粘着層の厚さは、２５〜５００μｍであることが好ましい。これにより、耐衝撃性と視認性に優れたものとなる。
【００１４】
本発明はさらに、上記粘着シートが備える粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、積層体を、４０〜８０℃及び０．３〜０．８ＭＰａの条件で加熱加圧処理する工程と、積層体に対し、被着物のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程と、を備える、画像表示装置の製造方法を提供する。
【００１５】
本発明の粘着シートを用いることにより、例えば、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットとタッチパネル、同画像表示ユニットと透明保護板、タッチパネルと透明保護板のような、画像表示ユニットとその他の画像表示装置に必要と思われる部材（光学部材等）同士を貼り合わせることが可能である。なお、本発明は、被着物が、透明保護板及びタッチパネル、又は透明保護板及び画像表示ユニットである場合に特に好適に用いることができる。同様に、本発明の粘着シートを用いることにより、画像表示装置の画像表示ユニットより視認側にある部材同士を貼合することも可能である。その際、例えば、視認側の透明保護板がその外周縁に沿う段差を有していても、粘着層が確実に段差を埋め込むことができ、かつ段差近傍の表面平坦性にも優れるため視認性を低下させることがない。
【００１６】
また、本発明は、画像表示ユニットと、透明保護板と、画像表示ユニットと透明保護板との間に存在する、（Ａ）ポリカーボネートウレタン、（Ｂ）熱可塑性樹脂、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリルモノマーを含む画像表示装置用粘着性樹脂組成物から形成される粘着層と、を含む積層体を有する画像表示装置を提供する。
【００１７】
また本発明は、画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、タッチパネルと透明保護板との間に存在する、（Ａ）ポリカーボネートウレタン、（Ｂ）熱可塑性樹脂、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリルモノマーを含む画像表示装置用粘着性樹脂組成物から形成される粘着層と、を含む積層体を有する画像表示装置を提供する。上記粘着層は段差埋め込み性及び表面平坦性に優れるため、透明保護板が段差を有するものに特に好適である。
【００１８】
このような本発明の画像表示装置は、優れた耐衝撃性と視認性を兼ね備えるものとなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被着物上に形成される段差の埋め込み性に優れると共に、表面平坦性にも優れ、かつ視認性にも優れる画像表示装置用粘着シートを提供することができる。また本発明は、このような粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る粘着シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る粘着シートの一実施形態を示す断面図である。
【図３】母材フィルムの断面図である。
【図４】切断工程を示す断面図である。
【図５】除去工程を示す断面図である。
【図６】除去工程を示す断面図である。
【図７】貼付工程を示す断面図である。
【図８】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図９】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図１０】軽剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１１】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図１２】重剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１３】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図１４】本発明に係る粘着シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る粘着シートの一実施形態を示す側面図である。
【図１６】母材フィルムの断面図である。
【図１７】切断工程を示す断面図である。
【図１８】除去工程を示す断面図である。
【図１９】除去工程を示す断面図である。
【図２０】除去工程を示す断面図である。
【図２１】貼付工程を示す断面図である。
【図２２】キャリアフィルムの剥離工程を示す断面図である。
【図２３】広域動的粘弾性測定装置を用いたサンプル測定方法を示す模式図である。
【図２４】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２５】従来粘着シートを用いた時の表面平坦性を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態（第一実施形態及び第二実施形態）について説明をするが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。なお、両実施形態で重複する記載については、第一実施形態においてのみ説明するものとし、第二実施形態の説明においては適宜記載を省略する。また、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２２】
［第一実施形態］
＜画像表示装置用粘着シート＞
本実施形態に係る画像表示装置用粘着シートは、粘着層と、粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えている。基材層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。
【００２３】
すなわち、図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された重剥離セパレータ３（一方の基材）及び軽剥離セパレータ４（他方の基材）とを備えている。この粘着層２は、例えば、携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイ等の画像表示装置において、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと液晶表示ユニットとの間に配置される透明なフィルムである。
【００２４】
粘着層２は、ポリカーボネートウレタンに由来する構造単位及び熱可塑性樹脂に由来する構造単位を含む粘着性樹脂組成物から形成される。このため、粘着力に加え、表面平坦性がより優れる効果を奏する。
【００２５】
粘着層２は、下記のような物性を有することが好ましい。すなわち、粘着層２は画像表示装置に用いるため、ヘーズ（Ｈａｚｅ）が１．５％以下である必要がある。視認性の観点からは、ヘーズは、１．０％以下が好ましく、０．８％以下がより好ましく、０．５％以下がさらに好ましい。ヘーズの下限値については０％に近いことが好ましいが、通常は０％より大きく、実用的な観点からは０．１％以上である。
【００２６】
ヘーズは、後述する（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分間の相溶性に依存する。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分間の相溶性が良好であればヘーズを低くすることができる。
【００２７】
ヘーズ（Ｈａｚｅ）とは、濁度を表わす値（％）であり、ランプにより照射され、試料中を透過した光の全透過率Ｔと、試料中で拡散され散乱した光の透過率Ｄより、（Ｄ／Ｔ）×１００として求められる。これらはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により規定されており、市販の濁度計、例えば、日本電色工業（株）製ＮＤＨ−５０００により容易に測定可能である。
【００２８】
また、粘着層２は、４０〜８０℃でのｔａｎδが１．０〜２．０の範囲であることが好ましい。４０〜８０℃でのｔａｎδが１．０以上であると、段差埋め込み性及び表面平坦性をより向上できる傾向がある。一方、４０〜８０℃でのｔａｎδが２．０以下であるとフィルム形成性が良好になる傾向がある。以上の観点から、４０〜８０℃でのｔａｎδは、１．３〜２．０の範囲であることがより好ましく、１．３〜１．９の範囲であることが更に好ましい。
【００２９】
ここで、ｔａｎδとは、損失弾性率をせん断貯蔵弾性率で除した値であり、損失弾性率、せん断貯蔵弾性率は、広域動的粘弾性測定装置により測定した値である。ガラス転移温度（Ｔｇ）、損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率は、具体的には、以下の方法で測定したものである。
【００３０】
また、粘着層２は、せん断強度が３００〜１０００Ｎ／２５ｍｍ２の範囲であることが好ましい。３００Ｎ／２５ｍｍ２以上であると、気泡の発生を低減できる傾向があり、１０００Ｎ／２５ｍｍ２以下であると、段差埋め込み性を向上できる傾向がある。
【００３１】
（ガラス転移温度、損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率の測定）
ガラス転移温度、損失弾性率、及びせん断貯蔵弾性率は、厚さ０．５ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍとなるように作製した粘着層２を、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩ）を用いて、条件「シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、測定温度範囲−２０〜１００℃で昇温速度５℃／分」にて測定できる。
【００３２】
また、粘着層２は、２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、２．０×１０５〜８．０×１０５Ｐａの範囲であることが好ましく、２．５×１０５〜７．８×１０５Ｐａの範囲であることがより好ましい。２５℃におけるせん断貯蔵弾性率をこの範囲内とすることで、染み出し性をより向上することができる。
【００３３】
また、粘着層２のガラス転移温度は、段差埋め込み性及びフィルム形成性を良好に保つ観点から、０〜３０℃の範囲であることが好ましく、０〜２０℃の範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が３０℃以下であると、粘着性及び段差埋め込み性を向上できる傾向がある。また、ガラス転移温度が０℃以上であると、染み出し性をより抑制することができ、かつ後述する軽剥離セパレータ４を剥離する際に、良好に剥離し易くなる傾向がある。なお、本願におけるガラス転移温度は、上記測定温度範囲において、ｔａｎδがピークを示す温度とする。ただし、この温度範囲におけるｔａｎδに２つ以上のピークが観測されるときは、最もｔａｎδの値が大きい値を示す温度をガラス転移温度とする。
【００３４】
粘着層２の厚さは、使用用途及び方法により適宜調整されるため特に限定されないが、１００〜５００μｍが好ましく、１２０〜３５０μｍがより好ましく、１２５〜３００μｍがさらに好ましい。この範囲で使用した場合、ディスプレイ上に光学部材を貼合せるための透明な粘着シートとして特に優れた効果を発揮する。
【００３５】
また、粘着層２をタッチパネルと透明保護板の間に用いる場合、粘着層の室温（２５℃）における１００ｋＨｚでの誘電率は、２．０〜４．５であることが好ましく、２．０〜４．０であることがより好ましく、３．５〜４．０であることが特に好ましい。誘電率が２．０以上であればタッチパネルの応答性を充分に確保できる傾向にあり、４．０以下であれば応答性が高くなりすぎて誤作動する可能性を充分に低減できる傾向にある。
【００３６】
また、粘着層２は、例えば、重剥離セパレータ３上に、上記ポリカーボネートウレタン及び熱可塑性樹脂成分及び必要に応じて添加される成分を含む粘着性樹脂組成物を任意の厚さで塗工することで形成される。
【００３７】
粘着性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネートウレタン、（Ｂ）熱可塑性樹脂、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリルモノマーを含有する。以下、粘着性樹脂組成物について説明する。
【００３８】
［（Ａ）成分：ポリカーボネートウレタン］
ポリカーボネートウレタンとしては、例えば、ジイソシアネート化合物と、ポリカーボネートジオールとの反応により、得られる。前記ジイソシアネート化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００３９】
ＯＣＮ−Ｘ−ＮＣＯ        （１）
［式（１）中、Ｘは２価の有機基を示す。］
【００４０】
上記一般式（１）中のＸで示される２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、無置換又はメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基で置換されているフェニレン基及びナフチレン基等のアリーレン基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、より好ましくは１〜１８である。また、上記Ｘで示される２価の有機基としては、フェニレン基、キシリレン基、ナフチレン基、ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイル基等の芳香環を有する基、及び水添ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基、イソホロン−ジイル基等の脂環式骨格を有する基が好ましいものとして挙げられる。
【００４１】
上記一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，３’−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，４’−ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物；ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート；ベンゾフェノン−４，４’−ジイソシアネート；ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート；トリレン−２，４−ジイソシアネート；トリレン−２，６−ジイソシアネート；ｍ−キシリレンジイソシアネート；ｐ−キシリレンジイソシアネート；１，５−ナフタレンジイソシアネート；４，４’−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
また、上記一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、ヒドロキシアクリレート、メタノールを代表とするアルコール、フェノール、オキシム等が挙げられるが、特に制限はない。
【００４３】
上記ポリカーボネートジオールとしては、例えば、一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールが挙げられる。
【化１】
2014189723.tif 000002
（式（２）中、Ｒは炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、ｍは１〜３０の整数を示す。）
【００４４】
上記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールとしては、例えば、α，ω−ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール及びα，ω−ポリ（３−メチル−ペンタメチレンカーボネート）ジオールが挙げられる。市販されているものとしては、（株）ダイセル製のＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ−２０５、２０５ＰＬ、２０５ＨＬ、２１０、２１０ＰＬ、２１０ＨＬ、２２０、２２０ＰＬ、２２０ＨＬ（商品名）、旭化成ケミカルズ（株）製のＰＣＤＬ  Ｔ−５６５１、Ｔ−５６５２、Ｔ−６００１、Ｔ−６００２、Ｇ−３４５２、ＰＣＤＸ−５５（商品名）、宇部興産（株）製のＵＨ−５０、１００、２００、３００、ＵＨＣ−５０−１００、ＵＨＣ−５０−２００等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
また、上記ポリカーボネートジオール以外に、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオール等を併用して用いてもよい。
【００４６】
上記一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物と、上記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールとを反応させる際の配合割合は、生成するポリカーボネートウレタンの数平均分子量及びポリカーボネートウレタンの末端をヒドロキシ基にするかイソシアネート基にするかで適宜調整される。
【００４７】
ポリカーボネートウレタンの末端をヒドロキシ基にする場合、ヒドロキシ基数とイソシアネート基数との比率（ヒドロキシ基数／イソシアネート基数）が、１．０１以上になるように配合割合を調整することが好ましく、反応効率の観点からは２以下に調整することが好ましい。
【００４８】
ポリカーボネートウレタンの末端がヒドロキシ基である場合、酢酸、（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等のモノイソシアネート化合物、酸無水物等のヒドロキシ基と反応可能な化合物と、ポリカーボネートウレタンの末端のヒドロキシ基とを反応させることで、ポリカーボネートウレタンの末端を変性してもよい。
【００４９】
なお、ポリカーボネートウレタンの高機能化のために種々の骨格を導入し易くできる観点から、ウレタン樹脂の末端をイソシアネート基にすることが好ましい。ウレタン樹脂の末端をイソシアネート基にする場合、イソシアネート基数とヒドロキシ基数との比率（イソシアネート基数／ヒドロキシ基数）が、１．０１以上になるように調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは１．５以下に調整することが好ましい。このような比率にすることにより、末端がイソシアネート基であるポリカーボネートウレタンとなり、種々の骨格を導入し易くすることができる。種々の骨格を導入するための化合物としては、例えば、モノヒドロキシ化合物、ラクタム、オキシム、モノカルボン酸及び２価の酸無水物等のイソシアネート基と反応可能な化合物が挙げられる。
【００５０】
上記モノヒドロキシ化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ(メタ)アクリレート、上記各（メタ）アクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリルレート、アリルアルコール、２−アリロキシエタノール等のエチレン性不飽和結合を有するモノヒドロキシ化合物、グリコール酸、ヒドロキシピバリン酸等のカルボン酸を有するモノヒドロキシ化合物が挙げられる。これらのモノヒドロキシ化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。活性光線照射後の保護層の剥離性をより向上できる観点から、エチレン性不飽和結合を有するモノヒドロキシ化合物を用いることが好ましい。
【００５１】
（Ａ）成分としては、硬化後の高温高湿条件における接着信頼性をより向上できる観点から、分子内に１つ以上のエチレン性不飽和結合を有することが好ましく、分子内に２つ以上のエチレン性不飽和結合を有することがより好ましい。また、保存安定性の観点からは、分子内のエチレン性不飽和結合は、２０以下であることが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
また、耐薬品性及び耐水性もより向上できる観点からは、（Ａ）成分として、エチレン性不飽和結合を有するポリカーボネートウレタンであることがより好ましい。ポリカーボネートウレタンは、常温において高い結晶性を有し、高温においては結晶性が崩れ非晶質となりやすいため、常温においては表面タック性が低く、高温にして圧着させた時（熱圧着）に被着体に対する高い接着性を示す。そのため、ポリカーボネートウレタンをフィルム状にした場合に取り扱い性に優れるという利点がある。また、発明者らは、ポリカーボネートウレタンが後述する（Ｂ）成分である熱可塑性樹脂との相溶性に優れることも被着体に対する高い接着性を可能にする要因の１つであると考えている。エチレン性不飽和結合を有するポリカーボネートウレタンとしては、例えば、下記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2014189723.tif 000003
［式（３）中、Ｒは炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の有機基を示し、Ｚは２〜６価の有機基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜３０の整数を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜５の整数を示す。なお、複数存在するＲ、Ｒ２、Ｘ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。また、ｎが２以上の場合、複数存在するｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００５３】
上記一般式（３）で表される化合物は、下記一般式（４）で表されるジイソシアネート化合物と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和結合及びヒドロキシ基を有する化合物とを反応させることで得ることができる。
【００５４】
【化３】
2014189723.tif 000004
［式（４）中、Ｒは炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｘは２価の有機基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜３０の整数を示す。なお、複数存在するＲ及びＸはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。また、ｎが２以上の場合、複数存在するｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００５５】
これら（Ａ）成分の中でも特に、接着性及び活性光線照射後の接着性及び高温高湿条件における接着信頼性を共に向上できる観点からは、分子内に１つ以上のエチレン性不飽和結合を有するポリカーボネートウレタンを用いることが好ましく、分子内に２つ以上のエチレン性不飽和結合を有するポリカーボネートウレタンを用いることがより好ましい。分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有するポリカーボネートウレタンとしては、上記一般式（３）で表される化合物において、ｐ及びｑが１である下記一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
【化４】
2014189723.tif 000005
［式（５）中、Ｒは炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ及びＺはそれぞれ独立に２価の有機基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜３０の整数を示す。なお、複数存在するＲ、Ｒ２、Ｘ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。また、ｎが２以上の場合、複数存在するｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００５６】
（Ａ）成分であるポリカーボネートウレタンは、重量平均分子量が５０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜８００００であることがより好ましく、２００００〜６００００であることが特に好ましい。重量平均分子量が５０００未満であると、染み出し性が低下する傾向があり、１０００００を超えると段差埋め込み性が低下する傾向がある。
【００５７】
（Ａ）成分であるエチレン性不飽和結合を有するウレタンの含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分合計量１００質量部に対し、５０〜８５質量部であることが好ましく、６０〜８０質量部であることがより好ましく、６５〜７５質量部であることが特に好ましい。
【００５８】
［（Ｂ）成分：熱可塑性樹脂］
（Ｂ）成分である熱可塑性樹脂（ただし、ポリカーボネートウレタンを除く）としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシアクリレート樹脂（エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる樹脂）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリアセタール等が挙げられる。これらの中でもポリエステルを選択してもよい。また、ポリエステルは、ポリエステルウレタンであってもよい。ポリエステルウレタンによれば、（Ａ）成分との相溶性及び段差への埋め込み性という効果がより顕著に得られる。ポリエステルウレタンは、例えば、ポリエステルポリオールと、ジイソシアネートとの反応により、得られる。この反応により得られるポリエステルウレタンは、一般的に、ポリエステルウレタン樹脂と称される場合がある。
【００５９】
前記ジイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の芳香族、脂環式又は脂肪族のジイソシアネートが好適に用いられる。
【００６０】
前記ポリエステルポリオールは、例えば、ジカルボン酸とジオールとの反応により得られる。前記ジカルボン酸とジオールとの反応に際しては、ジオールとジカルボン酸の配合比率（ヒドロキシ基当量／カルボキシ基当量）が、１．０１以上になるように配合割合を調整することが好ましく、反応効率の観点から２以下に調整することが好ましい。前記ジカルボン酸としては、例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等の芳香族又は脂肪族ジカルボン酸が好ましい。前記ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールのようなグリコールが好ましい。
【００６１】
前記ポリエステルウレタンのガラス転移温度は、５０℃以上であることが好ましい。ポリエステルウレタンは、ポリエステルポリオール及びジイソシアネートの種類及び分子量等を適宜調整することにより、そのガラス転移温度を５０℃以上とすることができる。
【００６２】
前記ポリエステルウレタンは、ベンゼン環等を含むアリール基又は、シクロヘキサン環等を含む脂環式構造を有することが好ましい。（Ｂ）成分としては、２種類以上のポリエステルウレタンを混合して使用することができる。例えば、芳香族ポリエステルポリオールと脂肪族ジイソシアネートとの反応により得られるものと、脂肪族ポリエステルポリオールと芳香族ジイソシアネートとの反応により得られるものとを組み合わせることができる。
【００６３】
前記ポリエステルウレタンは、膜形成性及び硬化前の低タック性の観点から、数平均分子量が５０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜５００００であることがより好ましく、１５０００〜４００００であることが特に好ましい。
【００６４】
前記ポリエステルウレタンの含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対し、１５〜５０質量部であることが好ましく、２０〜４０質量部であることがより好ましく、２５〜３５質量部であることが特に好ましい。
【００６５】
［（Ｃ）成分：光重合開始剤］
（Ｃ）成分は、活性エネルギー線の照射により硬化反応を促進させる成分である。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００６６】
（Ｃ）成分は特に限定されるものではなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、芳香族ケトン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾインエーテル化合物、ベンジル化合物、アクリジン化合物、イミダゾール二量体、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することが可能である。
【００６７】
具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン等のベンゾフェノン系；２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン等のアントラキノン系；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体等のイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。これらの化合物は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００６８】
特に、ヘーズ低減の観点からは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が好ましい。
【００６９】
また、特に厚いシート（粘着層）を作製するためには、（Ｃ）成分は、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含むことが好ましい。
【００７０】
本実施形態における（Ｃ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量を５質量％以下とすることで、光透過率が高く、また色相も黄味を帯びることがなく、且つ段差埋め込み性にもより優れる粘着層を得ることができる。
【００７１】
［（Ｄ）（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリルモノマー］
本発明の粘着性樹脂組成物における（Ｄ）成分は、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーである。
【００７２】
（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリルモノマーとしては、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、下記一般式（ｘ）で示されるヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７３】
ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯ（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑＨ    ・・・（ｘ）
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基であり、ｐは２〜４の整数、ｑは１〜１０の整数を示す。）
【００７４】
アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートの中で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等が好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。また、メタクリレートよりもアクリレートの方がより好ましい。これらの（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−エチル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
一般式（ｘ）で示されるヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうち、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが特に好ましく、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが極めて好ましい。また、これらの（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７７】
本発明における（Ｄ）（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリル酸系誘導体モノマーの含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して１〜２０質量％が好ましい。（Ｄ）成分の含有量が粘着性樹脂組成物の全質量に対して、１〜２０質量％の範囲であると、粘着性樹脂組成物の粘度が粘着層を作製する際の適正な粘度範囲に入り、加工性が良好となる。また、得られた粘着シートの粘着性及び透明性にも優れるものとなる。そして、得られた粘着層が高いせん断強度を有し、また段差埋め込み性にもより優れるものとなる。以上の観点から、（Ｄ）成分の含有量は、１〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％がさらに好ましい。
【００７８】
［その他の成分］
粘着性樹脂組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分とは別に、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、アクリルモノマー及び各種添加剤等を含有させてもよい。前記各種添加剤としては、例えば、粘着性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加するｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤、粘着性樹脂組成物を光硬化させて得られる粘着層の耐熱性を高める目的で添加するトリフェニルホスファイト等の酸化防止剤、紫外線等の光に対する粘着性樹脂組成物の耐性を高める目的で添加するＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等の光安定化剤、ガラス等に対する粘着性樹脂組成物の密着性を高めるために添加するシランカップリング剤が挙げられる。
【００７９】
本発明の粘着性樹脂組成物をシート又はフィルム状に加工する方法としては、公知の技術を使用することができる。例えば、本発明の粘着性樹脂組成物を、２−ブタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤で希釈して液状の塗液を調製し、次いで、前記塗液を、重合体フィルム等の基材上にフローコート法、ロールコート法、グラビアロール法、ワイヤバー法、リップダイコート法等により塗工し、次いで、溶剤を乾燥することにより、任意の膜厚を有するシート又はフィルム状に加工することが出来る。塗液の調製に際しては、各成分の配合後に溶剤で希釈することもできるし、又は各成分の配合前に予め溶剤で希釈しておくこともできる。
【００８０】
塗工性の観点からは、前記塗液の固形分濃度は、３０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。また、前記塗液の粘度は、１〜３０Ｐａ・ｓであることが好ましく、５〜２５Ｐａ・ｓであることがより好ましく、５〜１５Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。
【００８１】
なお、画像表示装置用粘着シートを得る際に、粘着層はポリエチレンテレフタレートフィルム等の重合体フィルムの基材（重剥離セパレータ３）と同素材のカバーフィルム（軽剥離セパレータ４）で挟まれる構成となる。このとき、粘着層と、それらのポリエチレンテレフタレートフィルム等の基材及びカバーフィルムとの剥離性を制御するために、粘着性樹脂組成物には、ポリジメチルシロキサン系、フッ素系等の界面活性剤を含有させることができる。
【００８２】
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、また複数の添加剤を組み合わせて用いてもよい。なお、これらのその他添加剤の含有量は、通常、上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の含有量の合計と比較すると少量であり、一般に粘着性樹脂組成物の全質量に対して０．０１〜５質量％程度である。
【００８３】
また、粘着層の可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい。
【００８４】
重剥離セパレータ３としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という場合もある）であることがより好ましい。重剥離セパレータ３の厚さは、作業性の観点から、５０〜２００μｍであることが好ましく、６０〜１５０μｍであることがより好ましく、７０〜１３０μｍであることがさらに好ましい。重剥離セパレータ３の平面形状は、粘着層２の平面形状よりも大きく、重剥離セパレータ３の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２〜２０ｍｍであることが好ましく、４〜１０ｍｍであることがより好ましい。粘着層２及び重剥離セパレータ３の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において２〜２０ｍｍであることが好ましく、少なくとも１つの辺において４〜１０ｍｍであることがより好ましく、全ての辺において２〜２０ｍｍであることがさらに好ましく、全ての辺において４〜１０ｍｍであることが特に好ましい。
【００８５】
軽剥離セパレータ４としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることがより好ましい。軽剥離セパレータ４の厚さは、作業性の観点から、２５〜１５０μｍであることが好ましく、３０〜１００μｍであることがより好ましく、４０〜７５μｍであることがさらに好ましい。軽剥離セパレータ４の平面形状は、粘着層２の平面形状よりも大きく、軽剥離セパレータ４の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２〜２０ｍｍであることが好ましく、４〜１０ｍｍであることがより好ましい。粘着層２及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において２〜２０ｍｍであることが好ましく、少なくとも１つの辺において４〜１０ｍｍであることがより好ましく、全ての辺において２〜２０ｍｍであることがさらに好ましく、全ての辺において４〜１０ｍｍであることが特に好ましい。
【００８６】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低いことが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも粘着層２から剥離し難くなる。また、後述するように、粘着層２には、重剥離セパレータ３側に向かってブレードＢが通されるため、粘着層２の外縁部が重剥離セパレータ３に押し付けられることとなる。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも更に粘着層２から剥離し難くなり、重剥離セパレータ３に剥離が生じる前に軽剥離セパレータ４を剥離させることが可能となる。従って、セパレータ３、４を片方ずつ剥離させることができ、セパレータ３、４を剥離して粘着層２を別々の被着物に貼り付ける作業を、片方ずつ確実に行うことができる。なお、重剥離セパレータ３と粘着層２、及び軽剥離セパレータ４と粘着層２との剥離強度は、例えば、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４の表面処理を施すことによって調整することができる。表面処理方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。
【００８７】
＜画像表示装置用粘着シートの製造方法＞
以上に説明した粘着シート１は、次のように製造される。まず、図３に示されるように、重剥離セパレータ３上に粘着層２が形成され、粘着層２上に仮セパレータ６が形成された母材フィルム１０を準備する。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【００８８】
続いて、図４に示されるように、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６及び粘着層２を所望の形状に切断する。打抜装置は、クランク式の打抜装置であってもよいし、レシプロ式の打抜装置であってもよいし、ロータリー式の打抜装置であってもよい。また、上記切断にはレーザーカッターを用いることもできる。各基材の剥離性の観点からは、ロータリー式の打抜装置が好ましい。この工程では、重剥離セパレータ３に到達する深さでブレードＢを仮セパレータ６及び粘着層２に通し、仮セパレータ６及び粘着層２を切断することが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３には切込部３ｃが形成され、粘着層２からの重剥離セパレータ３の剥離が容易になる。
【００８９】
続いて、図５に示されるように仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分を除去し、図６に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図７に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で粘着シート１が完成する。
【００９０】
＜画像表示装置＞
次に、粘着シート１を用いて作製される画像表示装置について説明する。粘着シート１が備える粘着層２は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。本実施形態の粘着層２は、画像表示装置の反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層、透明保護板などを組み合わせて貼り合わせるために使用することもできる。
【００９１】
反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。
【００９２】
防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのもので、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂等で構成される既知の層を用いることができる。
【００９３】
色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な波長の光を低減するために使用される。不要な波長の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層して得ることができる。
【００９４】
ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高めるために、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の透明保護板にハードコート層を製膜又は積層したものを使用することもできる。
【００９５】
粘着層２は、偏光板に積層して使用することができる。この場合、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。
【００９６】
偏光板の視認面側に使用する場合には、粘着層２のさらに視認面側に反射防止層、防汚層及びハードコート層を積層することができ、偏光板と液晶セルの間に使用する場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。
【００９７】
このような積層体とする場合、粘着層２は、ロールラミネート、真空貼合機又は枚葉貼合機を用いて積層することができる。
【００９８】
粘着層２は、画像表示装置の画像表示ユニットと視認側最前面の透明保護板の間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板の間に応用（ｕｓｅ）されることが好ましい。
【００９９】
また、タッチパネルを画像表示ユニットに組み合わせた画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間及び／又はタッチパネルと透明保護板の間に、本実施形態の粘着層２が応用（ｕｓｅ）されることが好ましいが、画像表示装置の構成上、本実施形態の粘着層２が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。
【０１００】
以下、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図８及び図９を用いて詳細に説明する。
【０１０１】
図８は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図８に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の表面に設けられた段差６０は、透明樹脂層３２により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の粘着層に相当する。段差６０の高さは、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、高さが４０〜１００μｍである場合、本実施形態の粘着層を用いることが特に有用である。
【０１０２】
図９は、本発明の液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図９に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。透明保護板４０の表面に設けられた段差６０は、透明樹脂層３１により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の粘着層に相当する。
【０１０３】
なお、図９の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と段差６０を有する透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよく、特に本実施形態の粘着層２を用いる場合はタッチパネル３０と段差６０を有する透明保護板４０との間に介在することが好ましい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図８の液晶表示装置の液晶表示セル１２が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【０１０４】
また、近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、透明保護板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）で構成されており、本発明の本実施形態の粘着層２は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【０１０５】
図８及び図９に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の粘着層を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重映りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【０１０６】
液晶表示セル１２は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【０１０７】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。このような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
【０１０８】
タッチパネル３０としては、表面に指又は物体が触れた圧力で電極が接触する抵抗膜方式、表面に指又は物体が触れた時の静電容量の変化を感知する静電容量方式、電磁誘導方式等があるが、本発明の粘着層２は、静電容量方式のタッチパネルを採用している液晶表示装置に用いることが特に好適である。上記タッチパネル３０は、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができるが、上記静電容量方式のタッチパネルとしては、例えば、基板上に透明電極を形成した構造を有するものが挙げられる。上記基板としては、例えば、ガラス基板、ポリエチレンテレフタレートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム等が挙げられる。また透明電極としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物が挙げられる。上記基板の厚さは、２０〜１０００μｍである。また、上記透明電極の厚さは、１０〜５００ｎｍである。
【０１０９】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の粘着層２においては厚膜にすることでより一層優れた効果を発揮させることができ、１００〜５００μｍの透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
【０１１０】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス基板、石英板等の無機物の板；アクリル樹脂基板、ポリカーボネート板、シクロオレフィンポリマー板等のプラスチック基板；厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス基板、アクリル樹脂基板が好ましく、ガラス基板がより好ましい。これらの透明保護板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてもよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【０１１１】
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【０１１２】
＜画像表示装置の製造方法＞
粘着シート１は、画像表示装置の組み立て等において次のように使用される。まず、図１０に示されるように、軽剥離セパレータ４を粘着シート１から剥離して粘着層２の粘着面２ｂを露出させる。続いて、図１１に示されるように、粘着層２の粘着面２ｂを被着物Ａ１に貼り付け、温度４０〜８０℃の範囲に加熱して、ローラーＲ等で押し付ける。この際、被着物Ａ１の表面に設けられた段差６０は、粘着層２が溶融することにより埋め込まれる。前記加熱の温度は、段差近傍の気泡をより除去できる観点から５０〜７０℃がより好ましい。被着物Ａ１は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。続いて、図１２に示されるように、重剥離セパレータ３を粘着層２から剥離して粘着層２の粘着面２ｃを露出させる。続いて、図１３に示されるように、粘着層２の粘着面２ｃを被着物Ａ２に貼り付け、加熱加圧処理（オートクレーブ処理）をする。被着物Ａ２は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。このようにして、粘着層２を介して被着物同士を貼り合わせることができる。なお、この時の加熱加圧処理条件は、温度が４０〜８０℃であり、圧力が０．１〜０．６ＭＰａであるが、被着物表面の段差が３０〜１００μｍである場合は、段差近傍の気泡をより除去できる観点から、温度が５０〜７０℃であり、圧力が０．２〜０．５ＭＰａであることが好ましい。また、処理時間は、５〜６０分が好ましく、１０〜３０分であることがより好ましい。
【０１１３】
また、上記製造方法は、オートクレーブ処理の前又は後に、粘着層２に対して、両被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程を含むことが好ましい。これにより、高温高湿条件における接着信頼性（気泡の発生低減及び剥がれの抑制）及び接着力をより向上できる。高温高湿条件における接着信頼性を更に向上できる観点からは、段差を有しない被着物（例えば、タッチパネル）側から紫外線を照射することが好ましい。
【０１１４】
紫外線の照射量は、特に制限がないが、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度であることが好ましい。なお、紫外線を照射する工程は、高温高湿条件における接着信頼性を向上する観点から、オートクレーブ処理後に行うことが好ましい。このようにして得られた構造体において、被着物としてガラス基板（ソーダライムガラス）又はアクリル樹脂基板を採用した場合、粘着層２とこれらの基板との間の剥離強度は、５〜３０Ｎ／１０ｍｍであることが好ましく、８〜３０Ｎ／１０ｍｍであることがより好ましく、１０〜３０Ｎ／１０ｍｍであることがさらに好ましい。なお、剥離強度は、引張試験機（（株）オリエンテック製、商品名「テンシロン  ＲＴＣ−１２１０」）を用いて、１８０度ピール（剥離速度３００ｍｍ／分で３秒間、測定温度２５℃）として測定することができる。
【０１１５】
以上の工程で、被着物Ａ１と被着物Ａ２との間に粘着層２が配置される。粘着層２は、特に、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと画像表示ユニットとの間に配置されて使用されることが好ましい。
【０１１６】
上述の図８の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と透明保護板４０との間に上記本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。すなわち、図８に記載の画像表示装置において、偏光板２０の上面に本実施形態の粘着層２をラミネート法によって積層することができる。
【０１１７】
上述の図９の液晶表示装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、及び／又は、タッチパネルと透明保護板との間に本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。
【０１１８】
［第二実施形態］
＜画像表示装置用粘着シート＞
本実施形態の画像表示装置用粘着シート１は、フィルム状の粘着層と、粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出している。
【０１１９】
すなわち、図１４及び図１５に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された軽剥離セパレータ４（第１の基材層）及び重剥離セパレータ３（第２の基材層）と、重剥離セパレータ３に更に積層されたキャリアフィルム５（キャリア層）とを備えている。
【０１２０】
キャリアフィルム５の外縁５ａは、粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出している。
これにより、外側に張り出したキャリアフィルム５の外縁部をつまむことで、キャリアフィルム５を第２の基材層から容易に剥離させることができる。また、キャリアフィルム５の外縁５ａは、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも外側に張り出していることが好ましい。これにより、キャリアフィルム５の外縁部が更につまみ易くなっているため、キャリアフィルム５をより容易に剥離させることができる。キャリアフィルム５の外縁５ａが軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、０．５〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましい。キャリアフィルム５、粘着層２、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、キャリアフィルム５の外縁５ａが軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において０．５〜１０ｍｍであることが好ましく、少なくとも１つの辺において１〜５ｍｍであることがより好ましく、全ての辺において０．５〜１０ｍｍであることがさらに好ましく、全ての辺において１〜５ｍｍであることが特に好ましい。
【０１２１】
重剥離セパレータ３は、直前の工程までキャリアフィルム５によって保護されているため、重剥離セパレータ３の表面の傷が少なくなる。これにより、粘着層２の傷を容易に視認でき、傷が生じている粘着層２を被着物に貼り付ける前に容易に排除できる。
【０１２２】
キャリアフィルム５は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムであり、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。キャリアフィルム５の厚さは、作業性の観点から、１５〜１００μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【０１２３】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。ここで、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度より低いことがより好ましいが、高くても本願の効果を損なうことはない。
【０１２４】
キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との剥離強度は、例えばキャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の種類及び接着剤層の厚さによって調整される。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤の種類としては、例えば、アクリル系接着剤が挙げられる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の厚さは、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０１２５】
このように、本実施形態の粘着シート１によれば、粘着層２を保護しつつ、各セパレータ３，４及びキャリアフィルム５を確実に所定の順序で剥離不良無く容易に剥離させることができる。
【０１２６】
＜画像表示装置用粘着シートの製造方法＞
本実施形態の粘着シート１は、次のように製造される。まず、図１６に示されるように、キャリアフィルム５上に、重剥離セパレータ３、粘着層２、及び仮セパレータ６が順に積層された母材フィルム１０を準備する。重剥離セパレータ３は、上記接着剤層を介してキャリアフィルム５に接着される。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【０１２７】
続いて、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６、粘着層２、及び重剥離セパレータ３を所望の形状に切断する。この工程では、図１７に示されるように、仮セパレータ６、粘着層２、及び重剥離セパレータ３に、キャリアフィルム５に到達する深さでブレードＢを通すことが好ましい。これにより、キャリアフィルム５の粘着層２側の面５ｂには、切込部５ｃが形成される。このように、仮セパレータ６からキャリアフィルム５にブレードＢを到達させることにより、粘着層２及び重剥離セパレータ３を完全に切断することができる。
【０１２８】
続いて、図１８に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去する。この時、キャリアフィルム５の外縁が重剥離セパレータ３の外縁よりも外側に張り出さないよう、図１９に示されるように重剥離セパレータ３の外縁は、キャリアフィルム５の外縁と略面一となっていることが好ましい。すなわち、仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分のみを除去し、重剥離セパレータ３の外側部分は除去せずにキャリアフィルム５上に残し、切断後の重剥離セパレータ３はそのままキャリアフィルム５に付いた状態であることが好ましい。これにより、表面露出したキャリアフィルム５が他の部分へ接着するという問題を効果的に防ぐことができる。
【０１２９】
図１８に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去した後、続いて図２０に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図２１に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で本実施形態の粘着シート１が完成する。このように、重剥離セパレータ３の外縁を、粘着層２の外縁と略面一とするように切断されたフィルムであれば、軽剥離セパレータ４と重剥離セパレータ３との剥離し易さの差がより顕著となるため、重剥離セパレータ３を剥離する前に、軽剥離セパレータ４をより容易に剥離することができる。更に、重剥離セパレータ３の外縁と粘着層２の外縁とが揃うことで、粘着層２の外縁の位置が明確になるため、粘着層２と被着物との位置合わせが容易となる。
【０１３０】
＜画像表示装置の製造方法＞
本実施形態の粘着シート１は、最初に、図２２に示されるように、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から剥離してから用いることを除いては、第一実施形態の粘着シートと同様にして使用することができる。
【０１３１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例を示して、本発明をより詳細に説明する。本実施例では、第一実施形態及び第二実施形態に係る粘着シートを作製しているが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１３３】
合成例１（ポリカーボネートウレタンの合成）
攪拌機、温度計及び還流管を備えたガラス製反応容器に、２−ブタノン５８２．２６質量部、イソホロンジイソシアネート５９．９４質量部、４‐メトキシフェノール０．０５質量部及びジブチルスズジラウレート０．１質量部を仕込み、撹拌しながら６０℃に加温した。これに、７０℃に加温したポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５１（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）５２０質量部を滴下した。滴下終了後、３時間撹拌して反応させた。次いで、２‐ヒドロキシエチルアクリレート２．３２質量部を滴下し、滴下終了後、３時間撹拌して反応させた。赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基が消失するのを確認した時点で反応終了とし、ポリカーボネートウレタンアクリレートを得た。重量平均分子量は６００００であった。
【０１３４】
合成例２（ポリエステルポリオールの調製）
撹拌機、温度計、コンデンサー、真空発生装置及び窒素ガス導入管が備え付けられたヒーター付きステンレス製オートクレーブに、ジカルボン酸及びジオールを所定の比率で投入し、更に、触媒としての三酸化アンチモンを上記ジカルボン酸１００ｍｏｌに対して０．００３ｍｏｌの比率で、界面活性剤としての水酸化コリンを上記ジカルボン酸１００ｍｏｌに対して４ｍｏｌの比率でそれぞれ投入した。次いで、０．３５ＭＰａの窒素圧下で２．５時間かけて２５０℃まで昇温し、そのまま１時間撹拌した。その後、大気圧（７６０ｍｍＨｇ）まで３０ｍｍＨｇ／分の条件で減圧し、そのまま２５０℃で３時間撹拌した。次いで、２５℃まで冷却した後、白色沈殿を取り出し、水洗後、真空乾燥することでポリエステルポリオールを得た。
【０１３５】
合成例３
（ポリエステルウレタンの合成）
上述したジカルボン酸とジオールとの反応によって得られたポリエステルポリオールを十分に乾燥した後、トルエンに溶解し、撹拌機、滴下漏斗、還流冷却機及び窒素ガス導入管を取り付けた四つ口フラスコに投入した。また、触媒としてジブチルスズジラウレートを、ポリエステルポリオール１００質量部に対して０．０２質量部となる量を投入した。
【０１３６】
一方、ジイソシアネートをトルエンに溶解し、上記の滴下漏斗に入れた。反応系内を乾燥窒素で置換してから加熱を開始し、還流が始まったら滴下漏斗内の溶液を一度に半分加えて激しく撹拌した。残りの溶液は３時間かけて滴下し、滴下後さらに１時間撹拌した。次いで、２５℃まで冷却することで得られた沈殿を、ジメチルホルムアミドに溶解し、これにメタノールをジメチルホルムアミドと同量加えて冷蔵庫（５℃）内に一晩放置した。放置後に得られた沈殿をろ過後、真空乾燥することで、目的とするポリエステルウレタンを得た。
【０１３７】
（ポリエステルウレタンＡ及びＢの合成）
ジカルボン酸としてテレフタル酸又はイソフタル酸を、ジオールとしてネオペンチルグリコールを、ジイソシアネートとして４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを、表１に示す質量比となるようにそれぞれ用い、上記手順に従って各種ポリエステルウレタン樹脂Ａ及びＢを得た。
【表１】
2014189723.tif 000006
【０１３８】
＜実施例１＞
［粘着シート１の作製（３層品）］
重剥離セパレータ３として厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業（株）製）、並びに軽剥離セパレータ４及び仮セパレータ６として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業（株）製）を用いて、以下の（Ｉ）〜（Ｖ）の手順で粘着シート１を作製した。
【０１３９】
（Ｉ）ポリカーボネートウレタン７０重量部、ポリエステルウレタンＢ３０重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ−１８４）１重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）２部を秤量し、これらを２−ブタノン１００質量部で希釈後に撹拌混合することで、常温で液状の粘着性樹脂組成物を得た。
【０１４０】
（ＩＩ）この粘着性樹脂組成物を重剥離セパレータ３上に乾燥後の膜厚１５０μｍとなるよう塗工した。次いで、１００℃の熱風循環式乾燥機内で溶剤を乾燥させて塗膜を形成した後、上記塗膜上に仮セパレータ６を積層することで，重剥離セパレータ３と仮セパレータ６とで粘着層２を挟んだ積層体を得た。
【０１４１】
（ＩＩＩ）２２０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさになるように、上記積層体を直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。
【０１４２】
（ＩＶ）切断した積層体における粘着層２及び仮セパレータ６を２０５ｍｍ×１６０ｍｍの大きさになるように直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。この時、重剥離セパレータ３の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍ張り出すように、また、重剥離セパレータ３の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より１０ｍｍ張り出すように切断した。なお、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の切断には、直径７２ｍｍのロータリーブレードを備えるロータリー式打抜装置を用いた。
【０１４３】
（Ｖ）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの大きさの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層した。このようにして、粘着シート１を得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように、また軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように積層した。
【０１４４】
＜実施例２〜５及び比較例１〜３＞
配合及び露光量を表２に示す条件としたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シート１を得た。なお、表２中、配合量を表す数値の単位は、質量部である。
【０１４５】
［各種評価］
各実施例及び比較例で得られた粘着シートについて、以下の（１）〜（６）の評価を行った。
【０１４６】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）、せん断貯蔵弾性率、損失弾性率及びｔａｎδの測定
上記手順（ＩＩ）で得られた、厚さ１５０μｍの粘着層を３枚重ねて厚さ４５０μｍにし、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの寸法に裁断してサンプルを作製した。このサンプルを２つ準備し、図２３に示すように、治具１００を用いて両端のプレートＰ１と中央のプレートＰ２との間でサンプルＳをはさみ込み、測定サンプルとした。そして、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、商品名「Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩ」）を用いて、サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）、せん断貯蔵弾性率、損失弾性率及びｔａｎδを測定した。測定条件は「シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、測定温度範囲−２０〜１００℃で昇温速度５℃／分」とした。
【０１４７】
（２）段差埋め込み性
作製した粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍ（厚さ）の寸法のシクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１６」）にハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼合せた。次いで、粘着シートのシクロオレフィンポリマーフィルムを貼合せていないもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、外周部に幅９ｍｍ、厚さ８０μｍの寸法の印刷層（段差）を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板を、粘着層を挟み込むように真空貼合装置（（株）タカトリ製、商品名「ＴＰＬ−０５１２ＭＨ」）を用いて６０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せた。その後、オートクレーブ処理（４５℃、０．５ＭＰａ）を１０分間行い、次いで、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製）を用いてシクロオレフィンポリマーフィルム面側から紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２照射して評価サンプルとした。
【０１４８】
この評価サンプルを用いて、光学顕微鏡にて印刷層（段差）周辺部の外観評価（気泡、剥離）を行い、以下の評価基準に従って段差埋め込み性を判定した。
（評価基準）
Ａ：気泡及び剥離なし
Ｂ：１辺のみに気泡又は剥離がある
Ｃ：２辺以上に気泡又は剥離がある
【０１４９】
（３）表面平坦性
作製した粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍ（厚さ）の寸法のシクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１６」）にハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼合せた。次いで、粘着シートのシクロオレフィンポリマーフィルムを貼合せていないもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、外周部に幅９ｍｍ、厚さ８０μｍの寸法の印刷層（段差）を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板を、粘着層を挟み込むように真空貼合装置を用いて６０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せた。その後、オートクレーブ処理（４５℃、０．５ＭＰａ）を１０分間行い、次いで、紫外線照射装置を用いてシクロオレフィンポリマーフィルム面側から紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２照射して評価サンプルとした。
【０１５０】
この評価サンプルを用いて、表面粗さ測定機（（株）小坂研究所製、商品名「ＳＥ３５００」）にてシクロオレフィンポリマーフィルム側の印刷層（段差）周辺部の表面形状を以下の条件で測定した。
ダイヤモンド材質の先端部の形状：円錐形
先端半径：２μｍ
頂角：６０°
測定速度：０．１５ｍｍ／秒
測定力：０．７５ｍＮ
カットオフ値：０．８ｍｍ
基準長さ：０．８ｍｍ
評価長さ：１０ｍｍ
【０１５１】
測定は、印刷層表面５ｍｍ及び未印刷部表面５ｍｍを連続して行い、以下の評価基準に従って、印刷層表面と未印刷部表面の測定値差（図２５におけるΔｔ）から表面平坦性を判定した。
（評価基準）
Ａ：２０μｍ未満
Ｂ：２０μｍ以上４０μｍ未満
Ｃ：４０μｍ以上
【０１５２】
（４）染み出し性
作製した粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍ（厚さ）の寸法のシクロオレフィンポリマーフィルムにハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼合せた後、粘着シート部分の対角線長を測定した。次いで、シクロオレフィンポリマーフィルムを貼合せていないもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、外周部に幅９ｍｍ、厚さ８０μｍの寸法の印刷層（段差）を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板を、粘着材を挟み込むように真空貼合装置を用いて６０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せ、２５℃で３０分間静置した後に評価サンプルとした。
【０１５３】
この評価サンプルの粘着シート部分の対角線長を測定し、以下の評価基準に従って、ガラス基板との貼合前後における粘着シート部分の対角線長の変化量（増加量）から染み出し性を判定した。
（評価基準）
Ａ：１．５ｍｍ未満
Ｂ：１．５ｍｍ以上３ｍｍ未満
Ｃ：３ｍｍ以上
【０１５４】
（５）光学特性
（ａ）Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の測定
作製した粘着シートを幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼合せた。次いで、粘着シートの反対面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層面を光源側として分光測色計（日本電色工業（株）製、商品名「ＳＱ−２０００」）を用いて測定した。
【０１５５】
（ｂ）濁度（ヘーズ）の測定
作製した粘着シートを幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼合せた。次いで、粘着シートの反対面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層面を光源側として濁度計（日本電色工業（株）製、商品名「ＮＤＨ−５０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定した。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率  Ｔｔ：全光線透過率
【０１５６】
（６）せん断強度
作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ２５ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのガラス基板に貼り付ける。貼り付け位置は長さ方向の端５ｍｍの部分に貼り付ける。
【０１５７】
もう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、同じ大きさのガラス基板を長さ方向で５ｍｍの部分に貼り付ける。その時粘着シートを中心に１８０°開いた状態になるように貼り付ける。その後、オートクレーブ処理（８０℃、０．５ＭＰａ）を３０分間行い、次いで、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製）を用い、紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２照射して評価サンプルとした。
【０１５８】
粘着シートを挟んで貼り付けたガラス基板の両端を引張試験機（オリエンテック製、商品名「ＲＴＣ−１２１０」）を用いて引張り破断力を測定し、せん断強度とした。測定条件は引張速度３０ｍｍ/分で、測定温度は８０℃で実施した。
【０１５９】
【表２】
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（Ｃ）成分：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ−１８４、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
（Ｄ）成分：２−ヒドロキシアクリレート（ＨＥＡ、大阪有機化学工業（株）製）
：４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、日本化成（株）製）
：２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）
【０１６０】
＜実施例６＞
［粘着シート２の作製（４層品）］
（Ｉ）実施例１と同様の方法で液状の粘着性樹脂組成物を得た。
（ＩＩ）この粘着性樹脂組成物を重剥離セパレータ３の一方の面上に塗工、乾燥して塗膜を形成した後、上記塗膜上に仮セパレータ６を積層し、その後、重剥離セパレータ３の他方の面に、アクリル系接着剤（日立化成工業（株）製、商品名「ヒタレックスＫ−６０４０」）をラミネートし、その上にキャリアフィルム５を積層した。
（ＩＩＩ）２２０ｍｍ×１８０ｍｍになるように重剥離セパレータ３、粘着層２、仮セパレータ６及びキャリアフィルム５を切断した。
（ＩＶ）重剥離セパレータ３、粘着層２及び仮セパレータ６を２０５ｍｍ×１６０ｍｍの大きさになるように、直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。切断には、直径７２ｍｍのロータリーブレードを備えるロータリー式打抜装置を用いた。この時、キャリアフィルム５の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍ張り出すように、また、キャリアフィルム５の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より１０ｍｍ張り出すように切断した。
（Ｖ）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの大きさの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層した。このようにして、粘着シート２を得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように、又軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように積層した。
【０１６１】
粘着シート２について上記粘着シート１と同様の評価を行ったところ、所望の形状を備える粘着シートを作製することができ、かつ実施例１と同様に段差埋め込み性、表面平坦性、低誘電率及び外観のいずれにも優れる結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明によれば、透明性、取り扱い性、段差埋め込み性、及び表面平坦性に優れ、誘電率が適度な値であり、かつ視認性にも優れる粘着層を備える、画像表示装置用粘着シートを提供することができる。また、基材等を貼り合わせ後に、粘着層の架橋反応を促進することで、粘着層自体の密着力及び保持力を向上させることができる。このような粘着層が組み込まれたデバイスは高い信頼性を示すため、本発明の粘着シートは画像表示装置の用途に適している。特にタッチパネル等の情報入力装置と透明保護板との間を充填する際に用いられるシート材料として極めて有用である。
【符号の説明】
【０１６３】
１…粘着シート、２…粘着層、３…重剥離セパレータ、４…軽剥離セパレータ、５…キャリアフィルム、６…仮セパレータ、２ａ，３ａ，４ａ…外縁、３ｂ，５ｂ…粘着層側の面、３ｃ，５ｃ…切込部、１０…母材フィルム、Ｂ…ブレード、４０…透明保護板（ガラス又はプラスチック基板）、７…画像表示ユニット、１２…液晶表示セル、２０、２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１、３２…透明樹脂層、５０…バックライトシステム、６０…段差、１００…治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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