(57)【要約】【課題】本発明が解決すべき課題は、より簡便な方法で製造することができ、粘着性と再剥離性とが共に優れた粘着テープを提供することである。【解決手段】本発明は、第１粘着層；合成樹脂繊維をタテ糸及びヨコ糸に用いた基布の少なくとも片方の面を合成樹脂でラミネートした基材；及び第２粘着層を備える粘着テープであって、当該基材の表面にタテ糸及びヨコ糸により構成される凹凸の溝の深さに対する第１粘着層の厚みの比が、前者１に対して、後者０．５〜１．５である、粘着テープを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１粘着層
合成樹脂繊維をタテ糸及びヨコ糸に用いた基布の少なくとも片方の面を合成樹脂でラミネートした基材、及び
第２粘着層
を備える粘着テープであって、
当該基材の表面にタテ糸及びヨコ糸により構成される凹凸の溝の深さに対する第１粘着層の厚みの比が、前者１に対して、後者０．５〜１．５である、
粘着テープ。
【請求項２】
前記基材と前記第２粘着層との間に発泡体層を備える、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記第１粘着層の厚みに対する前記第２粘着層の厚みの比が前者１に対して後者０．２〜１０．０である、請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
第１粘着層及び第２粘着層が、それぞれ、下記単量体（１）及び（２）を含む原料単量体の共重合体を含み：
（１）アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル  ６０〜９８重量部、
（２）ヒドロキシル基含有単量体  ０．０５〜５重量部
当該第１粘着層及び第２粘着層は、それぞれ、さらに
（３）ポリイソシアネート系架橋剤  ０．１〜５重量部及び
（４）粘着付与樹脂  １〜２０重量部
を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤の塗工方法によらず製造することができ、再剥離性及び粘着性の優れた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れることから、家電製品、自動車、ＯＡ機器等の広い範囲で日常的に用いられている。粘着テープには一般に高い粘着力が求められるが、粘着テープの粘着力を向上させる方法として、粘着付与剤を添加することが行われる（例えば、特許文献１）。しかしながら、壁材、自動販売機等の機器にディスプレイを固定するためのテープ、塗装作業の際の養生テープ、荷物運搬作業時に壁等にビニールシートを固定するためのテープ等、一旦張り付けたテープを剥がすような用途に用いる場合、粘着力が高いだけでなく、テープを剥がしたあとが残らないことが重要である。しかし、粘着力を高めると、テープの貼付対象物に糊が残ってしまうという問題があった。従来は、粘着剤の成分組成を調整することにより粘着力と剥離性との両立が図られていた。
【０００３】
しかし、粘着テープは使用される用途によって、求められる粘着力が異なる。基材の両面に粘着層を有する粘着テープの場合、往々にして、一方の面と他方の面とで粘着性が異なることが求められる。その場合、粘着層の成分組成を調整する方法だと、粘着力の異なる層を形成するたびに粘着組成物の組成を変更する必要が生じる。その際、製造設備の配管等の洗浄が必要になり、時間を要するなど、作業上の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７−２２１２号公報 
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、より簡便な方法で製造することができ、粘着性と再剥離性とが共に優れた粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような状況の下、本発明者らは鋭意研究した結果、基材として合成樹脂繊維をタテ糸及びヨコ糸に用いた基布の少なくとも片方の面をポリオレフィン系樹脂等の合成樹脂でラミネートしたものを用い、当該基材に粘着層を積層する際に、基材に編み込まれたタテ糸及びヨコ糸に起因して生じる基材の凹凸に対して一定の割合の厚みで粘着層を積層することによってより簡便に粘着性及び再剥離性の制御が可能になることを見出した。本発明は、上記の新規の知見に基づくものである。
【０００７】
従って、本発明は、以下の項を提供する：
項１．第１粘着層
合成樹脂繊維をタテ糸及びヨコ糸に用いた基布の少なくとも片方の面を合成樹脂でラミネートした基材、及び
第２粘着層
を備える粘着テープであって、
当該基材の表面にタテ糸及びヨコ糸により構成される凹凸の溝の深さに対する第１粘着層の厚みの比が、前者１に対して、後者０．５〜１．５である、
粘着テープ。
【０００８】
項２．前記基材と前記第２粘着層との間に発泡体層を備える、請求項１に記載の粘着テープ。
【０００９】
項３．前記第１粘着層の厚みに対する前記第２粘着層の厚みの比が前者１に対して後者０．２〜１０．０である、請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【００１０】
項４．第１粘着層及び第２粘着層が、それぞれ、下記単量体（１）及び（２）を含む原料単量体の共重合体を含み：
（１）アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル  ６０〜９８重量部、
（２）ヒドロキシル基含有単量体  ０．０５〜５重量部
当該第１粘着層及び第２粘着層は、それぞれ、さらに
（３）ポリイソシアネート系架橋剤  ０．１〜５重量部及び
（４）粘着付与樹脂  １〜２０重量部
を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【００１１】
項５．第１粘着層
合成樹脂繊維をタテ糸及びヨコ糸に用いた基布の少なくとも片方の面を合成樹脂でラミネートした基材、及び
第２粘着層
をこの順に積層する工程を含む、項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着テープは、粘着性と再剥離性とが共に優れているという効果を奏する。また、本発明に係る粘着テープは、基材の凹凸の溝の深さと第１粘着層の厚みとの比率により粘着性及び剥離性が調整されているため、粘着性及び剥離性の調節をより容易に行うことができるという利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の粘着テープに含まれる基材２の概略図を示す。
【図２】本発明の粘着テープの一実施形態の断面概略図を示す。
【図３】本発明の粘着テープの一実施形態の断面概略図を示す。
【図４】本発明の粘着テープの一実施形態の断面概略図を示す。
【図５】本発明の粘着テープの一実施形態の断面概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明を説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態に限定されない。
【００１５】
粘着テープ
本発明は、第１粘着層１
合成樹脂繊維をタテ糸及びヨコ糸に用いた基布の少なくとも片方の面をポリオレフィン系樹脂でラミネートした基材２、及び
第２粘着層３
を備える粘着テープであって、
当該基材の表面にタテ糸及びヨコ糸により構成される凹凸の溝の深さに対する第１粘着層の厚みの比が、前者１に対して、後者０．５〜１．５である、
粘着テープを提供する。
【００１６】
本発明の粘着テープの概略断面図を図１、基材２の概略図を図２に示す。図１に示すように、本発明の粘着テープは、第１粘着層１、基材２及び第２粘着層３がこの順に積層されてなる構造を有する。図２に示すように、基材２は、合成樹脂繊維をタテ糸２−１及びヨコ糸２−２に用いた基布の少なくとも一方の面をポリオレフィン系樹脂等の樹脂２−３でラミネートしたものを用いる（図１においては、タテ糸２−１及びヨコ糸２−２の記載は省略した）。図３に、基材２の断面図を示す。図３に示すように、基材２は、編み込まれたタテ糸及びヨコ糸に沿うように、凹凸を有することとなる。
【００１７】
本発明の粘着テープは、当該基材２の表面にタテ糸及びヨコ糸により構成される凹凸の溝の深さｌ１に対する第１粘着層の厚みｌ２の比が、前者１に対して、後者０．５〜１．５であることを特徴とする。凹凸の溝の深さｌ１に対する第１粘着層の厚みｌ２との比は、上記範囲内で適宜設定できるが、１．０以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましい。凹凸の溝の深さｌ１と第１粘着層の厚みｌ２との比率を上記範囲内とすることにより、第１接着層１の一部（基材２の凹部に対応する部分）が貼付け面に対し接しないか、またはより弱い圧力にて接着されるため、接着性が抑制され、剥離性が高められ、その結果、接着性と剥離性とのバランスのよい粘着テープを提供することができる。
【００１８】
基材２の凹凸の溝の深さｌ１は、ｌ２／ｌ１の比率が上記範囲になるようなものであれば特に限定されないが、例えば、５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００１９】
基布に含まれるタテ糸及びヨコ糸に用いる合成樹脂繊維としては、自体公知のものを広く使用できるが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンのポリオレフィン、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ビニロン等を用いることができる。タテ糸とヨコ糸とは同じ素材であっても別個の素材であってもよい。各タテ糸、ヨコ糸の間の間隔は、特に限定されないが、例えば、タテ糸は３０〜６５本/インチ、ヨコ糸は１５〜６０本/インチが好ましい。
【００２０】
ラミネートを形成する合成樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂や、エチレン、プロピレン等を含む共重合体、これらの２種以上の混合物、ポリスチレン等）、ポリアミド系樹脂（例えば、ナイロン６、ナイロン６６等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ＰＥＴ、ＰＢＴ等）等を用いることができる。
【００２１】
第１粘着層及び第２粘着層の成分としては、粘着テープの粘着層に一般的に用いられているものを広く使用することができるが、例えば、
（１）アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル  ６０〜９８重量部、
（２）ヒドロキシル基含有単量体  ０．０５〜５重量部
（３）ポリイソシアネート系架橋剤  ０．１〜５重量部及び
（４）粘着付与樹脂  １〜２０重量部
を含む粘着剤組成物を塗工してなるものが挙げられる。
【００２２】
上記アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは特に限定されず、例えば、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、２−エチルヘキシルアクリレート等が好適である。これらのアルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本明細書において、（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタクリル酸を示し、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを示す。
【００２４】
ヒドロキシル基含有単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
ポリイソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ナフチレンー１，５−ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変成トリレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート及び水添キシレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等が挙げられ、トリイソシアネートとしては、例えば、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート及びビシクロヘプタントリイソシアネート等が挙げられる。
【００２６】
上記粘着付与樹脂は特に限定されず、ロジン類、ロジン誘導体、石油系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、クロマンインデン樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
本発明の粘着テープにおいては、前記基材２と前記第２粘着層３との間に発泡体層４を備えることが好ましい（図５）。発泡体層を含むことによって、貼り付け面の凹凸追従性が高まる。
【００２８】
発泡体としては、ポリオレフィン系発泡体、ウレタン系発泡体等が挙げられる。
【００２９】
本発明で使用されるポリオレフィン系発泡体用の樹脂としては、ポリエチレン単独でもよいが、エチレン─酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン─エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン─メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン─アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）等の共重合体とポリエチレンとの混合物であってもよい。
【００３０】
本発明の一実施形態において、前記第１粘着層１の厚みに対する前記第２粘着層の厚み２の比が前者１に対して後者０．２〜１０．０であることが好ましい。例えば、第１粘着層と第２粘着層のうち、第２粘着層側を、より長い時間貼り付け面に貼り付けておき、第１粘着層側にはより短い間隔で貼り付けたり剥がしたりする場合、上記厚みの比率の範囲で、第１粘着層の厚みを第２粘着層より薄くすることにより、第１粘着層の剥離性がたかまるため好ましい。
【００３１】
本発明の粘着テープは、第１粘着層上、第２粘着層上、または第１粘着層上及び第２粘着層上の両方にさらに剥離層を有していてもよい。そして、テープの形状は特に限定されないが、円筒状の巻き芯にロール状に、第１粘着層と第２粘着層のうち、第２粘着層を内側にして巻き付けられてなるロール状の粘着テープが好ましい。
【００３２】
粘着テープの製造方法
本発明は、さらに、第１粘着層１
合成樹脂繊維をタテ糸及びヨコ糸に用いた基布の少なくとも片方の面を合成樹脂でラミネートした基材２、及び
第２粘着層３
を積層する工程を含む、前記粘着テープの製造方法を提供する。
【００３３】
第１粘着層１、基材２及び第２粘着層３は、最終的にこの順に積層されればよく、先に第１粘着層１と基材２とを積層し、その後第２粘着層３を積層しても、先に基材２と第２粘着層３とを積層し、その後第１粘着層１を積層してもよい。当該積層工程は、上記基材２の片面に上記第１粘着層又は第２粘着層を形成する粘着剤組成物を塗工して粘着剤層を形成することにより行うことができる。上記塗工の方法は特に限定されず、例えば、ドクターナイフやスピンコーター等を用いた従来公知の塗工方法を用いることができる。
【００３４】
また、前述のように、本発明の粘着テープには、第２接着層３と基材２との間に発泡体層４を含む形態も含まれる。従って、本発明の方法も、第２接着層３と基材２との間に発泡体層４を積層する工程を含んでいてもよい。この場合、第２接着層３と基材２との間に発泡体層４を積層する工程としては、第２接着層３と発泡体層４とを積層する工程及び基材２に発泡体層４を積層する工程が挙げられる。同様に、本発明の方法は、第１粘着層に接するように剥離層５を積層する工程を含んでいてもよい。
【００３５】
粘着層の粘着性及び剥離性を調製するのに粘着層の成分組成を調整する方法だと、粘着性及び剥離性を変更する場合（例えば、両面テープの一方の面と他方の面とで粘着性及び剥離性を変更する場合）、各面に塗工する粘着層組成物の組成を変える必要があった。その際、実際の製造設備においては、糊換え、それに伴う設備の洗浄が必要となり、時間及びコストがかかるという問題があった。本発明によれば、第１粘着層の粘着性及び剥離性を基材の凹凸の溝の深さと第１粘着層の厚みとの比を調製することができるため、同じ組成の粘着層組成物を用いたとしても、粘着性及び剥離性を調整することができるという利点がある。また、粘着層と貼り付け面との接触面積を調節するために粘着層をパターン化して積層する方法だと、積層するために特殊な設備が必要となるところ、本発明の方法では、粘着層組成物自体は、基材上に均一に塗工すればよいという利点も有する。
【実施例】
【００３６】
製造例１  粘着層組成物の製造方法
ブチル（メタ）アクリレート７０重量部、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート１５重量部、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート０．２重量部を、重合開始剤4,4-アゾビス-4-シアノバレリックアシッド0.05重量部の存在下、窒素パージしたフラスコ中で６８℃、８時間溶液重合することにより（メタ）アクリル系共重合体を得た。得られた共重合体１００重量部に対して、トリレンジイソシアネート１重量部、重合ロジン１２重量部を混合して、粘着層組成物を調製した。
【００３７】
製造例２
タテ糸（素材：ポリエステル、６８dtex、３６フィラメント、５０本/インチ）及びヨコ糸（素材ポリエステル、１６７dtex、１４４フィラメント、２０本/インチ）からなる基布の片面をポリエチレンでラミネートした基材（凹凸の溝の深さ２０μｍ）の片面に上記製造例１で得られた粘着層組成物を塗工して１０μｍの第１粘着層を積層した。次いで、基材の反対側の面に上記製造例１で得られた粘着層組成物を塗工して１００μｍの第２粘着層を積層して、粘着テープ（１）を作製した。
【００３８】
製造例３〜８
第１粘着層及び第２粘着層の厚みを下記表１に示す厚みにする以外は、製造例２と同様にして、粘着テープ（２）〜（７）を製造した。
【００３９】
【表１】
2014091783.tif 000002
【００４０】
実施例１
製造例２で得られた粘着テープ（１）を用い、下記の方法にて、性能を評価した
＜評価項目＞第１粘着層の粘着力（１８０°引き剥がし）
評価方法：ＪＩＳ  Ｚ０２３７準拠して行った。具体的には、まず、テープ背面（第２粘着層側のこと）に＃２３のＰＥＴフィルムにてバッキングした。被着体としては、ＳＵＳ３０４を＃２８０耐水研磨紙にて一方向に研磨したものを用いた。上記被着体に粘着テープを張り付け、２ｋｇゴムローラーにて圧着後、４０℃恒温槽で１ヶ月保持後、取り出した。常温２３℃で２時間調整の後、引っ張り試験機により、１８０°方向に試験速度３００ｍｍ/分でテープを引き剥がし、粘着力を測定した。結果を表２に示す。表中の数値は、テープ幅２５ｍｍ当たりの引き剥がし力に換算したものである。
【００４１】
＜評価項目＞再剥離性：
評価方法：被着体への糊やテープの残りが無くきれいの剥離するかを目視にて観察した。具体的には、上記粘着力の評価後の被着体を目視観察した。
【００４２】
＜総合評価＞
一旦張り付けたテープを剥がすような用途に用いる場合、当該テープは、粘着力及び再剥離性の両方が要求される。従って、下記の基準にて総合評価を行った：
◎：粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、かつ再剥離試験で糊残りがなし
○：粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ未満、７Ｎ／２５ｍｍ以上であり、かつ再剥離試験で糊残りがなし
△：粘着力が７Ｎ／２５ｍｍ未満、４Ｎ／２５ｍｍ以上であり、かつ再剥離試験で糊残りがなし
×：粘着力が４Ｎ／２５ｍｍ未満であるか、または再剥離試験で糊残りあり。
【００４３】
実施例２〜５及び比較例１、２
粘着テープ（１）に代えて、粘着テープ（２）〜（７）を用いる以外、実施例１と同様にして、粘着テープの性能評価を行った。
結果を下記表２に示す
【００４４】
【表２】
2014091783.tif 000003
【００４５】
製造例９〜１１
基材と第２粘着層との間に発泡体層（素材：ポリエチレン、厚み：５００μｍ）を積層する以外、製造例１と同様にして、粘着テープ（８）を作製した。そして、  第１粘着層及び第２粘着層の厚みを下記表１に示す厚みにする以外は、製造例９と同様にして、粘着テープ（９）〜（１０）を製造した。
【００４６】
【表３】
2014091783.tif 000004
【００４７】
実施例６〜８
粘着テープ（１）に代えて、粘着テープ（８）〜（１０）を用いる以外、実施例１と同様にして、粘着テープの性能評価を行った。
結果を下記表４に示す
【００４８】
【表４】
2014091783.tif 000005
【符号の説明】
【００４９】
１：第１接着層、２：基材、３：第２接着層、４：発泡体層
【図１】
2014091783.tif 000006
【図２】
2014091783.tif 000007
【図３】
2014091783.tif 000008
【図４】
2014091783.tif 000009
【図５】
2014091783.tif 000010