(57)【要約】【課題】フレームロッドへのシリコン付着時のバーナーへの燃料供給の停止を確実に防止しつつ、断火時ではバーナーへの燃料供給を速やかに停止する。【解決手段】燃焼装置は、バーナー２０に燃料を供給する電磁ポンプ２９と、炎電流値を検出するフレームロッド３３と、燃焼炎３２の熱により加熱される部位の被加熱温度を検出する温度検出器と、炎電流値が一定期間以上、第１閾値未満に維持される燃焼炎異常を監視する異常監視部３９と、燃焼炎異常が検出されると、異常対応処理を実行する異常対応処理部４０とを備える。異常対応処理では、第１所定時間において所定の時間間隔で炎電流値を第２閾値と対比したときに第２閾値以上である回数が所定値未満である第１条件と、第１所定時間における被加熱温度の下降量が第３閾値以上である第２条件とが共に満たされている場合は、電磁ポンプ２９によるバーナー２０への燃料供給を停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナーと、
前記バーナーに燃料を供給する燃料ポンプと、
前記バーナーの燃焼炎の炎電流値を検出するフレームロッドと、
前記燃焼炎の熱により加熱される箇所の温度としての被加熱温度を検出する温度検出器と、
前記燃料ポンプによる前記バーナーへの燃料の供給中、前記炎電流値が一定期間以上、第１閾値未満に維持される燃焼炎異常を監視する異常監視部と、
前記異常監視部が前記燃焼炎異常を検出することに伴い、異常対応処理を実行する異常対応処理部とを備え、
前記異常対応処理では、
第１所定時間において所定の時間間隔で前記炎電流値を前記第１閾値より低い第２閾値と対比したときに前記炎電流値が前記第２閾値以上である回数が所定値未満である第１条件と、前記第１所定時間における前記被加熱温度の下降量が第３閾値以上である第２条件とが共に満たされている場合は、前記燃料ポンプによる前記バーナーへの燃料供給を停止することを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
請求項１記載の燃焼装置において、
前記異常対応処理では、
前記第１条件及び前記第２条件のいずれかが満たされていない場合は、前記第１所定時間より長い第２所定時間、前記炎電流値を監視し、前記炎電流値が前記第２閾値未満になれば、第３条件として、前記第２所定時間より短い第３所定時間における前記被加熱温度の下降量が第４閾値以上である条件が満たされるか否かを調べ、前記第３条件が満たされる場合は、前記燃料ポンプによる前記バーナーへの燃料供給を停止することを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
請求項２記載の燃焼装置において、
前記異常対応処理部は、前記異常対応処理において、前記第３条件が満たされないと判断した場合は、前記異常対応処理を終了して、前記前記異常監視部が燃焼炎異常を次に検出するのを待って、前記異常対応処理を最初から再開することを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙突式（半密閉式）石油暖房機等に適用される燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
煙突式石油暖房機等の燃焼装置では、バーナーの点火完了、及び点火完了後の意図しない燃焼炎消失（以下、「断火」という。）を検出するために、バーナーの燃焼炎の炎電流値を検出するフレームロッドが設けられている。そして、フレームロッドの出力について所定の閾値を設定し、フレームロッドの出力が該閾値以上であれば、燃焼が継続していると判断し、フレームロッドの出力が該閾値未満であれば、断火が発生したと判断している。
【０００３】
ここで、燃焼装置が使用される室内の空気中には、ヘアスプレー等に混入されているシリコンが漂流していることがある。このようなシリコンが燃焼装置のフレームロッドに徐々に付着していくのに伴い、炎電流値としてのフレームロッドの出力は徐々に低下していく。したがって、フレームロッドへのシリコンの付着量が蓄積していくと、燃焼炎が生成されているにもかかわらず、断火発生と判断され、燃料ポンプからバーナーへの燃料供給が停止され、燃焼が停止してしまう。
【０００４】
特許文献１の燃焼装置は、シリコン付着に因るフレームロッドの出力低下に対処するために、フレームロッドの出力が閾値以下になっても、直ちに断火と判断せずに、最低燃焼レベルを１段上げ、それでもフレームロッドの出力が閾値以上に回復しなければ、さらに、最低燃焼レベルを１段上げるという処理を、最低燃焼レベルが所定の上限レベルに達するまで、繰り返している。
【０００５】
特許文献２の燃焼装置は、フレームロッドの出力が酸欠検知設定値以下になった場合は、気化部の温度を調べ、気化部温度が閾値未満であれば、フレームロッドの出力が酸欠検知設定値以上になるまで、規定回数の範囲内で、燃焼量の所定量ずつの増大を繰り返す。また、もし、気化部温度が閾値以上であれば、酸欠検知設定値を下げてから、フレームロッドの出力が、下げた後の酸欠検知設定値以上になるまで、規定回数の範囲内で、燃焼量の所定量ずつの増大を繰り返す。
【０００６】
特許文献３の燃焼装置は、フレームロッドの出力が閾値以下になると、気化筒温度が別の閾値以上であるか否かを調べ、気化筒温度が別の閾値を上回っていれば、フレームロッドについての閾値を下げてから、フレームロッドの出力が、該下げた閾値以上であるか否かを判断し、該下げた閾値以上であれば、燃焼を継続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−６７９８４号公報
【特許文献２】特開平１１−２８７４３８号公報
【特許文献３】特開２００２−１４７７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
フレームロッドの出力低下がシリコン原因である場合には、フレームロッドの出力は、フレームロッドへのシリコンへの不均一な付着及び燃焼炎の揺らぎ等のために、出力が低下した状態が維持されるのではなく、出力が低下した状態が断続的に生じる状態となる場合が多い。特許文献１〜３の燃焼装置は、フレームロッドの出力が閾値未満になると、即座に、シリコン不着がフレームロッドの出力低下の原因になっている可能性があるとして、フレームロッドの出力低下の原因が、断火かシリコン不着かを判定することになっている。したがって、断火の誤検知が生じ易い。
【０００９】
特許文献２，３の燃焼装置では、フレームロッドの出力低下が、シリコン付着が原因であるか否かを調べるために、気化筒の温度が閾値以上か未満かを調べている。しかしながら、室内気温が非常に低い時の燃焼運転開始から間もない時と、室内気温が高い時や燃焼運転開始から十分に時間が経過した時とでは、断火直後の気化筒温度の差が大きく、断火直後の気化筒温度に関係なく断火を気化筒温度と閾値との対比から判断しようとすると、該閾値は、室内気温が非常に低い時の燃焼運転開始から間もない時の断火直後の気化筒温度に合わせて低い値に設定する必要がある。その場合、気化筒が十分に高温となっている時の断火に対しては、気化筒温度が、低く設定された閾値に下降するまでの待ち時間が長くなり、バーナーへの燃料供給停止が遅れる可能性がある。
【００１０】
本発明の目的は、フレームロッドへのシリコン付着に起因した断火の誤検知によるバーナーへの燃料供給の停止を確実に防止しつつ、実際に断火が生じたときにはバーナーへの燃料供給を速やかに停止することができる燃焼装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の燃焼装置は、バーナーと、前記バーナーに燃料を供給する燃料ポンプと、前記バーナーの燃焼炎の炎電流値を検出するフレームロッドと、前記燃焼炎の熱により加熱される箇所の温度としての被加熱温度を検出する温度検出器と、前記燃料ポンプによる前記バーナーへの燃料の供給中、前記炎電流値が一定期間以上、第１閾値未満に維持される燃焼炎異常を監視する異常監視部と、前記異常監視部が前記燃焼炎異常を検出することに伴い、異常対応処理を実行する異常対応処理部とを備え、前記異常対応処理では、第１所定時間において所定の時間間隔で前記炎電流値を前記第１閾値より低い第２閾値と対比したときに前記炎電流値が前記第２閾値以上である回数が所定値未満である第１条件と、前記第１所定時間における前記被加熱温度の下降量が第３閾値以上である第２条件とが共に満たされている場合は、前記燃料ポンプによる前記バーナーへの燃料供給を停止することを特徴とする。
【００１２】
フレームロッドの出力低下がシリコン原因である場合には、フレームロッドの出力は、フレームロッドへのシリコンへの不均一な付着及び燃焼炎の揺らぎ等のために、出力が低下した状態が維持されるのではなく、出力が低下した状態が断続的に生じる状態となる場合が多い。本発明においては、第１条件では、単純に炎電流値が第２閾値以上であることではなく、第１所定時間において炎電流値が第２閾値以上である回数、すなわちフレームロッドの出力が第２閾値以上となる頻度が設定されるので、フレームロッドへのシリコン不着があまり進行していない段階で、断火の誤検知によりバーナーへの燃料供給が停止されることを確実に防止することができる。
【００１３】
断火時では、被加熱温度は、断火発生時の温度に関係なく、所定速度以上で下降する。本発明によれば、第２条件では、第１所定時間における被加熱温度の下降量、すなわち下降速度が第３閾値未満であることとされるので、断火直後の被加熱温度に関係なく、断火か否かの判断を速やかに行うことができ、断火時ではバーナーへの燃料供給を速やかに停止することができる。
【００１４】
好ましくは、前記異常対応処理では、前記第１条件及び前記第２条件のいずれかが満たされていない場合は、前記第１所定時間より長い第２所定時間、前記炎電流値を監視し、前記炎電流値が前記第２閾値未満になれば、第３条件として、前記第２所定時間より短い第３所定時間における前記被加熱温度の下降量が第４閾値以上である条件が満たされるか否かを調べ、前記第３条件が満たされる場合は、前記燃料ポンプによる前記バーナーへの燃料供給を停止する。
【００１５】
バーナーにおける燃焼環境によっては、断火後、被加熱温度の下降が遅れることがある。この燃焼装置によれば、断火後、被加熱温度の下降が遅れて、第２条件が満たされず、バーナーへの燃料供給を停止しなかった場合も、さらに、第２所定時間において第３条件が満たされるか否かを調べ、第３条件が満たされたならば、燃料ポンプによるバーナーへの燃料供給を停止するので、断火後の被加熱温度の下降遅れに対処することができる。
【００１６】
好ましくは、前記異常対応処理部は、前記異常対応処理において、前記第３条件が満たされないと判断した場合は、前記異常対応処理を終了して、前記異常監視部が燃焼炎異常を次に検出するのを待って、前記異常対応処理を最初から再開する。
【００１７】
この燃焼装置によれば、燃焼装置の運転中、異常対応処理を繰返し実施して、断火発生時にはバーナーへの燃料供給を速やかに停止しつつ、シリコン付着に因るフレームロッドの出力低下に対してはバーナーへの燃料供給を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】石油暖房機の概略図。
【図２】石油暖房機の主要構成図。
【図３】制御装置がプログラムにより実行する複数のルーチン間の遷移方向を示す図。
【図４】燃焼炎異常監視ルーチンのフローチャート。
【図５】第１サブルーチンのフローチャート。
【図６】第２サブルーチンのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１を参照して、石油暖房機１（燃焼装置の一例）の概略を説明する。石油暖房機１は、部屋２内において壁３の近傍の床４に載置される。石油暖房機１と壁３との間には適当な隙間が開けられる。
【００２０】
石油暖房機１のハウジング７は、空洞部８を内面側に画成しており、空洞部８は、前面ガード１０により正面側を覆われつつ、ハウジング７の正面側に臨んでいる。赤熱筒９は、空洞部８の中央に立設される。表示部１４及び操作部１５は、ハウジング７の正面部に配備される。煙突１９は、下端をハウジング７の上壁部に接続され、部屋２内を鉛直方向に上方へ延び、上端は、天井に達し、ハウジング７内に生成された排気ガスを室外に導出する。
【００２１】
図２を参照して、石油暖房機１の主要構成部について説明する。バーナー２０は、赤熱筒９（図１）の直下に配設され、内部を燃焼リング２１により下側の混合部２２と上側の燃焼部２３とに分離される。なお、燃焼リング２１の周部には、後述の混合ガスを通す隙間が存在する。ポット２４はバーナー２０の下部に配設され、混合部２２は下側をポット２４により画成される。点火ヒータ２５は、バーナー２０の筒部の下端部に取付けられている。
【００２２】
送風機２６は、モータ３５により駆動され、部屋２内の空気を吸入して、吸入した空気を燃焼ガスとして送風通路２７を介して混合部２２及び燃焼部２３へ供給する。電磁ポンプ２９（「燃料ポンプ」の一例）は、定油面器３０から灯油（「燃料」の一例）を吸入し、パイプ３１の中間部へ吐出する。パイプ３１は、送風機２６とポット２４の上方とを連通し、送風機２６からの空気に電磁ポンプ２９からの灯油を取り込んで、ポット２４へ供給する。
【００２３】
ポット２４は、点火ヒータ２５により一定温度に加熱されている。灯油は、パイプ３１からポット２４の蒸発面に落下すると、直ちに気化し、気化ガスとなって、混合部２２の方へ上昇し、送風通路２７からの１次空気と混合する。気化ガスと１次空気との混合ガスは、噴口２８から噴出する２次空気と混合され、燃焼部２３において燃焼炎３２を生成する。フレームロッド３３は、先端が燃焼部２３における燃焼炎３２の想定位置に臨むように、バーナー２０に取付けられる。
【００２４】
燃焼炎３２の生成中は、燃焼炎電流が、燃焼炎３２を介してフレームロッド３３とアース側の燃焼リング２１との間に流れ、フレームロッド３３から出力される。サーミスタ３４（「温度検出器」の一例）は、燃焼炎３２からの熱により加熱される箇所として混合部２２の範囲のバーナー２０の周部に取付けられ、該箇所の温度をサーミスタ温度（「被加熱温度」の一例）として検出する。したがって、燃焼炎３２が断火により途絶えるとサーミスタ温度は、断火の発生時から下降していく。
【００２５】
制御装置３８は、操作部１５、フレームロッド３３及びサーミスタ３４から信号を入力し、表示部１４、点火ヒータ２５、電磁ポンプ２９及びモータ３５に制御や駆動用等の電圧又は電流を出力する。電磁ポンプ２９は、バーナー２０へ供給する灯油の供給流量を制御装置３８からの制御信号に基づいて変更する。
【００２６】
制御装置３８は、異常監視部３９及び異常対応処理部４０を装備する。制御装置３８は、所定のプログラムを実行することにより異常監視部３９及び異常対応処理部４０の機能を実現する。異常監視部３９は、後述の図４の燃焼炎異常監視ルーチンＲ２を実行し、異常対応処理部４０は、異常対応処理としての後述の図５の第１サブルーチンＳＲ１及び図６の第２サブルーチンＳＲ２を実行する。制御装置３８は、プログラムの実行のために、プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、演算を行うＣＰＵ、ＣＰＵが演算を行う際にデータを一時的に記憶するＲＡＭ、及び読書き自在の不揮発性メモリを有する。
【００２７】
図３を参照して、制御装置３８がプログラムにより実行する複数のルーチン間の遷移方向について説明する。燃焼運転開始ルーチンＲ１−燃焼炎異常監視ルーチンＲ２間では、燃焼運転開始ルーチンＲ１から燃焼炎異常監視ルーチンＲ２への一方向の遷移関係が存在する。燃焼炎異常監視ルーチンＲ２−異常対応処理ルーチンＲ３間では、双方向の遷移関係が存在する。異常対応処理ルーチンＲ３−断火エラー処理ルーチンＲ４間では、異常対応処理ルーチンＲ３から断火エラー処理ルーチンＲ４への一方向の遷移関係が存在する。
【００２８】
燃焼運転開始ルーチンＲ１は、ユーザが操作部１５において石油暖房機１の運転開始を指示するのに伴い実行されるルーチンである。燃焼運転開始ルーチンＲ１では、制御装置３８は、操作部１５からの運転開始の指示を受けて、点火ヒータ２５の作動を開始し、ポット２４が一定温度まで加熱されるのを待って、電磁ポンプ２９の作動を開始させる。これにより、灯油が、パイプ３１からポット２４に供給されて、燃焼部２３において燃焼炎３２が生成される。制御装置３８は、燃焼炎３２が生成されたことをフレームロッド３３の出力（炎電流値）から検出することができる。制御装置３８は、燃焼運転開始ルーチンＲ１においてフレームロッド３３の出力から燃焼炎３２の生成を確認しだい、燃焼運転開始ルーチンＲ１を終了して、燃焼炎異常監視ルーチンＲ２を開始する。
【００２９】
異常対応処理ルーチンＲ３は、さらに、第１サブルーチンＳＲ１及び第２サブルーチンＳＲ２を含む。燃焼炎異常監視ルーチンＲ２及び異常対応処理ルーチンＲ３の詳細については、図４〜図６において後述する。
【００３０】
断火エラー処理ルーチンＲ４では、制御装置３８は、電磁ポンプ２９の作動を停止することより、電磁ポンプ２９からバーナー２０への灯油の供給を中止して、石油暖房機１の運転を強制的に停止させるとともに、表示部１４に、断火に因る石油暖房機１の運転停止が起きた旨のエラー表示を行う。
【００３１】
この石油暖房機１は、電磁ポンプ２９の動作段を０から１５までの計１６個、有し、電磁ポンプ２９が動作段０〜１５のいずれかにあるとき、電磁ポンプ２９からバーナー２０への燃料の供給中になっている。電磁ポンプ２９の作動が停止すると、電磁ポンプ２９からバーナー２０への燃料供給が停止する。動作段０〜１５は、電磁ポンプ２９による燃料供給流量の段階、したがって、バーナー２０における火力の段階に対応付けられ、動作段が上位になるほど、バーナー２０への燃料供給流量が増大し、バーナー２０における火力が増大する。動作段０，１５は、それぞれ最下位及び最上位の動作段として、燃焼炎３２の最小火力及び最大火力に対応する。
【００３２】
図４を参照して、燃焼炎異常監視ルーチンＲ２について説明する。ＳＴＥＰ１１では、異常監視部３９は、電磁ポンプ２９の現在の動作段が下位２段以下であるか否かを調べ、下位２段以下であれば、処理をＳＴＥＰ１２に進ませ、下位３段以上であれば、ＳＴＥＰ１１に留まる。
【００３３】
ＳＴＥＰ１１における「下位２段」とは、この石油暖房機１において具体的には動作段１のことである。「下位２段以下」は動作段０と１である。ＳＴＥＰ１１において、下位２段以下に限定した理由は、電磁ポンプ２９の動作段が下位３段以上である場合は、フレームロッド３３にシリコンが付着しても、断火状態でない限り、フレームロッド３３は１μＡ以上の出力を維持するからである。また、もし、電磁ポンプ２９の動作段が下位３段以上にある場合に、断火状態でないにもかかわらず、フレームロッド３３の出力が１μＡ未満となれば、それは、フレームロッド３３へのシリコンの付着が相当に進行していて、フレームロッド３３を新規なものに交換すべき時期に来ていることを意味する。そのようなときには、石油暖房機１の運転を、断火発生時と同様に、直ちに強制停止させることが有利である。フレームロッド３３の交換時期を通知するルーチンは、燃焼炎異常監視ルーチンＲ２とは別に用意されており、説明は割愛する。
【００３４】
ＳＴＥＰ１２では、異常監視部３９は、フレームロッド３３の出力が１μＡ（「第１閾値」の一例）未満である状態が３０秒以上（「一定期間以上」の一例）継続したか否かを調べ、継続したならば、処理を異常対応処理ルーチンＲ３に進ませ、継続しなかったならば、ＳＴＥＰ１１を再度実行する。
【００３５】
制御装置３８のＣＰＵの処理は、デジタル処理であり、異常監視部３９は、フレームロッド３３の出力を一定時間間隔で調べている。ＳＴＥＰ１２においてフレームロッド３３の出力が１μＡ未満である状態が３０秒以上継続したとは、具体的に、３０秒の期間に一定時間間隔で検出したフレームロッド３３の有限個の出力の全部が１μＡ未満であったことを意味する。
【００３６】
図５を参照して、第１サブルーチンＳＲ１について説明する。ＳＴＥＰ２１では、異常対応処理部４０は、現在のサーミスタ温度（サーミスタ３４の出力）を記憶する。
【００３７】
ＳＴＥＰ２２では、異常対応処理部４０は、電磁ポンプ２９の動作段を２段上げる。この結果、電磁ポンプ２９の動作段は、具体的には、０又は１から２又は３に切替わる。異常対応処理部４０は、電磁ポンプ２９の動作段を２段上げる代わりに、電磁ポンプ２９の動作段を切替前の動作段に関係なく一律に２に切替えてもよい。
【００３８】
ＳＴＥＰ２３では、異常対応処理部４０は、フレームロッド３３の出力を６０秒間（第１所定時間の一例）監視する。フレームロッド３３の出力の監視も、一定時間間隔で行われる。したがって、異常対応処理部４０は、６０秒間にフレームロッド３３の出力を有限回数、調べることになる。
【００３９】
ＳＴＥＰ２４では、異常対応処理部４０は、フレームロッド３３の出力がＳＴＥＰ２３の監視期間において１回以上、０．５μＡ（「第１閾値より低い第２閾値」の一例）以上になったか否かを調べ、１回以上、０．５μＡ以上になっていれば、処理を第２サブルーチンＳＲ２に進ませ、全回、０．５μＡ未満であるならば、処理をＳＴＥＰ２５に進ませる。
【００４０】
なお、フレームロッド３３の出力がＳＴＥＰ２３の６０秒間において０．５μＡ（第２閾値の一例）以上になった回数が１回未満（「所定値未満」の一例）であることは、第１条件の一例であり、ＳＴＥＰ２４の判定が否（「ＮＯ」）であることは、第１条件が満たされたことを意味する。
【００４１】
フレームロッド３３へのシリコンの付着の進行に伴い、フレームロッド３３の出力は、徐々に低下する。また、フレームロッド３３の出力の徐々の低下は、シリコンが不均一に付着したフレームロッド３３に対する燃焼炎３２の揺らぎのために、フレームロッド３３の出力が低下した状態が連続して維持されるのではなく、出力が低下した状態が断続的に生じることが多い。したがって、フレームロッド３３の出力を一回の検出で判断すると、フレームロッド３３へのシリコン不着が許容限度を超えたと誤判断したり、断火が起きたと誤判断したり、それとは逆に、フレームロッド３３へのシリコン不着が許容限度に達していないと誤判断したり、断火が起きていないと誤判断したりすることが起こり得る。
【００４２】
これに対し、ＳＴＥＰ２４では、６０秒間におけるフレームロッド３３の出力が０．５μＡ以上となる回数、すなわち、頻度が閾値と対比されるので、誤判断を抑制することができる。
【００４３】
なお、ＳＴＥＰ１２では、１μＡ（第１閾値）が閾値になっているのに対し、ＳＴＥＰ２４では、０．５μＡ（第２閾値）にして、ＳＴＥＰ１２の１μＡより値を低くした理由は、フレームロッド３３へのシリコン付着に因るフレームロッド３３の出力低下に合わせたためである。すなわち、フレームロッド３３の出力が、１μＡ未満であっても、０．５μＡ以上であれば、フレームロッド３３の出力低下が、断火ではなく、シリコン付着が原因である可能性がある。
【００４４】
ＳＴＥＰ２５では、異常対応処理部４０は、現在のサーミスタ温度を検出する。異常対応処理部４０がＳＴＥＰ２１で記憶したサーミスタ温度から、異常対応処理部４０がＳＴＥＰ２５で検出したサーミスタ温度を引いた差は、６０秒間におけるサーミスタ温度の下降量（＝下降速度）を意味する。
【００４５】
ＳＴＥＰ２６では、異常対応処理部４０は、６０秒間におけるサーミスタ温度の下降量が１５℃以上か未満かを調べ、以上であれば、処理をＳＴＥＰ２７に進ませ、未満であれば、処理を第２サブルーチンＳＲ２に進ませる。ＳＴＥＰ２６において、６０秒間におけるサーミスタ温度の下降量が１５℃以上（「第３閾値以上」の一例）であることは、「第２条件」の一例であり、ＳＴＥＰ２６の判定が正（「ＹＥＳ」）であることは、第２条件が満たされたことを意味する。
【００４６】
フレームロッド３３の出力低下がフレームロッド３３へのシリコン付着が原因である場合は、バーナー２０における燃焼炎３２の生成が維持されているので、サーミスタ温度は、下降しないか、又は下降したとしても下降速度は小さい。これに対し、フレームロッド３３の出力低下が断火が原因である場合は、サーミスタ温度は大きな速度で下降する。したがって、フレームロッド３３の出力低下がフレームロッド３３へのシリコン付着が原因である場合は、ＳＴＥＰ２６の判定は否（「ＮＯ」）になる。これに対し、フレームロッド３３の出力低下が断火が原因である場合は、ＳＴＥＰ２６の判定は正（「ＹＥＳ」）になる。
【００４７】
ＳＴＥＰ２６において、サーミスタ温度自体ではなく、６０秒間当たりのサーミスタ温度の下降量、すなわち下降速度が閾値と対比される。この理由は、正常運転中のサーミスタ温度、したがって断火発生時の断火直後のサーミスタ温度は、部屋２の温度や燃焼運転開始からの時間により大きな差が生じるからである。すなわち、サーミスタ温度と閾値との対比から断火発生を検出することにすると、バーナー２０における燃焼環境に関係なく、断火を検出するためには、該閾値を低温時の燃焼運転開始から間もない時の断火時のサーミスタ温度に合わせる必要がある。その場合は、高気温時の断火時ではサーミスタ温度が閾値未満に下降するまで、断火の判断は保留され、判断までの待ち時間が増大するからである。これに対し、断火に起因するサーミスタ温度の下降速度は、断火発生時の燃焼環境の差異に因る差異が少なく、また、断火発生後、速やかに影響が出るので、断火発生後から判断保留の時間が短縮されるので、断火時では、断火エラー処理ルーチンＲ４の開始を早めることができる。
【００４８】
ＳＴＥＰ２７では、異常対応処理部４０は、ＳＴＥＰ２２で上げた電磁ポンプ２９の動作段を、上げる前の動作段に戻す。異常対応処理部４０は、ＳＴＥＰ２７の後、処理を断火エラー処理ルーチンＲ４に進ませる。
【００４９】
図６を参照して、第２サブルーチンＳＲ２について説明する。ＳＴＥＰ３１では、異常対応処理部４０は、変数ｔaに現在の時刻を代入する。
【００５０】
ＳＴＥＰ３２では、異常対応処理部４０は、ｔaから１０分（「第２所定時間」の一例。なお、第２所定時間＞第１所定時間）が経過したかを調べ、経過していれば、処理をＳＴＥＰ３３へ進み、経過していなければ、処理をＳＴＥＰ３４へ進ませる。
【００５１】
ＳＴＥＰ３３では、異常対応処理部４０は、ＳＴＥＰ２７の場合と同様に、ＳＴＥＰ２２で上げた電磁ポンプ２９の動作段を、上げる前の動作段に戻す。この後、異常対応処理部４０は、異常監視部３９に燃焼炎異常監視ルーチンＲ２を再開させる。
【００５２】
ＳＴＥＰ３４では、異常対応処理部４０は、フレームロッド３３の出力が０．５μＡ以上であるか未満であるかを調べ、０．５μＡ以上であれば、処理をＳＴＥＰ３２へ戻し、０．５μＡ（「第２閾値」）未満であれば、処理をＳＴＥＰ３５へ進ませる。
【００５３】
ＳＴＥＰ３５では、異常対応処理部４０は、変数ｔbに現在の時刻を代入する。ＳＴＥＰ３６では、異常対応処理部４０は、変数Ｔaに現在のサーミスタ温度を代入する。
【００５４】
ＳＴＥＰ３７では、異常対応処理部４０は、変数ｔbの時刻から６０秒（「第３所定時間」の一例。なお、第３所定時間＜第２所定時間）が経過したか否かを調べ、経過しだい、処理をＳＴＥＰ３８に進ませる。
【００５５】
ＳＴＥＰ３８では、異常対応処理部４０は、変数Ｔbに、サーミスタ３４の現在の出力としての現在のサーミスタ温度を代入する。ＴaからＴbを引いた差は、ｔaの時刻からｔbの時刻までのサーミスタ温度の下降量（下降速度）になる。
【００５６】
ＳＴＥＰ３９では、異常対応処理部４０は、Ｔa−Ｔbが１５℃以上であるか１５℃未満であるかを調べ、１５℃以上であれば、処理をＳＴＥＰ４０へ進ませ、１５℃未満であれば、処理をＳＴＥＰ３２へ戻す（ＳＴＥＰ３４の監視処理の再開を意味する）。なお、Ｔa−Ｔbが１５℃（「第４閾値」の一例）以上であることは、第３条件の一例である。
【００５７】
異常対応処理部４０が、ＳＴＥＰ３９においてＴa−Ｔbと１５℃とを対比するのは、前述のＳＴＥＰ２６と同じ趣旨である。フレームロッド３３の出力低下がフレームロッド３３へのシリコン付着が原因である場合は、ＳＴＥＰ３９の判定は否（「ＮＯ」）になる。これに対し、フレームロッド３３の出力低下が断火が原因である場合は、ＳＴＥＰ３９の判定は正（「ＹＥＳ」）になる。
【００５８】
ＳＴＥＰ４０では、異常対応処理部４０は、ＳＴＥＰ２７の場合と同様に、ＳＴＥＰ２２で上げた電磁ポンプ２９の動作段を、上げる前の動作段に戻す。ＳＴＥＰ４０の後、制御装置３８は、断火エラー処理ルーチンＲ４を実行し、石油暖房機１は運転を強制的に停止させられる。
【００５９】
こうして、フレームロッド３３の出力低下が、断火が原因である場合は、制御装置３８は、ＳＴＥＰ２７又はＳＴＥＰ４０の実行後、断火エラー処理ルーチンＲ４を実行して、電磁ポンプ２９の作動を強制的に停止させる。また、フレームロッド３３の出力低下がフレームロッド３３へのシリコン付着が原因である場合は、ＳＴＥＰ３３の実行後、異常対応処理ルーチンＲ３が終了して、燃焼炎異常監視ルーチンＲ２が再開され、異常対応処理ルーチンＲ３は、燃焼炎異常監視ルーチンＲ２において燃焼炎異常が次に検出されるまで、待機状態になり、燃焼炎異常が検出されしだい、異常対応処理ルーチンＲ３が最初から再開される。
【００６０】
本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態に限定することなく、種々に変形して実施可能である。
【００６１】
例えば、ＳＴＥＰ２４では、フレームロッド３３の出力が０．５μＡ以上に１回以上なったことを条件としているが、２回以上の所定回数とすることもできる。所定回数を大きく設定するほど、第２サブルーチンＳＲ２の実行は、フレームロッド３３へのシリコン付着が大きく進行してからとなる。なお、各第１サブルーチンＳＲ１において、フレームロッド３３の出力が０．５μＡ以上にならなかった回数を表示部１４に表示して、ユーザは、それをフレームロッド３３の交換時期の目安にすることができる。
【００６２】
実施形態では、ＳＴＥＰ２６の１５℃（第３閾値の一例）とＳＴＥＰ３９の１５℃（第４閾値の一例）とは等しい値に設定しているが、異なる値に設定することも可能である。同様に、実施形態では、ＳＴＥＰ２３の６０秒間（第１所定時間の一例）とＳＴＥＰ３７の６０秒（「第３所定時間」の一例）と等しい値に設定しているが、異なる値に設定することも可能である。
【００６３】
実施形態では、温度検出器としてのサーミスタ３４は、バーナー２０の下部に取付けられているが、サーミスタ３４は、３２の熱により加熱される被加熱部位であれば、バーナー２０に結合するバーナー２０以外の部材に取付けられてもよいし、耐熱性の範囲内においてバーナー２０の筒内や筒外の空中部位の温度を検出するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・石油暖房機（燃焼装置）、２０・・・バーナー、２９・・・電磁ポンプ（燃料ポンプ）、３２・・・燃焼炎、３３・・・フレームロッド、３４・・・サーミスタ（温度検出器）、３９・・・異常監視部、４０・・・異常対応処理部。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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