(57)【要約】【課題】粘着面を有する印刷媒体を搬送手段にセットするときの操作性が悪い。【解決手段】粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体２を巻き回したロール体４を装填する給紙部１０２と、ロール体４から引き出された印刷媒体２を画像形成手段に対向して搬送する搬送ベルト２１を含む搬送部１０３と、カッタユニット３１を含む排紙搬送部１０４は給紙搬送ユニット１０６として一体にユニット化され、給紙搬送ユニット１０６は、少なくとも給紙部１０１にロール体４を装填可能な位置まで装置本体１００に対して出し入れ可能である。【選択図】図８
2014088017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を巻き回したロール体を装填する給紙部と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記ロール体から引き出された前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送ベルトを含む搬送手段と、を備え、
前記給紙部と前記搬送手段とは給紙搬送ユニットとして一体にユニット化され、
前記給紙搬送ユニットは、少なくとも前記給紙部に前記ロール体を装填可能であり、前記搬送ベルトを目視できる位置まで装置本体に対して引き出し可能である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ロール体を装填する給紙部と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記ロール体から引き出された前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送ベルトを含む搬送手段と、
前記画像形成手段で画像が形成された前記印刷媒体を切断して印刷媒体片とする切断手段を有し、前記印刷媒体片を装置本体に排出させる排紙搬送手段と、を備え、
前記給紙部、前記搬送手段及び前記排紙搬送手段は給紙搬送ユニットとして一体にユニット化され、
前記給紙搬送ユニットは、少なくとも前記給紙部に前記ロール体を装填可能であり、前記搬送ベルトを目視できる位置まで装置本体に対して引き出し可能である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷媒体は、粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体であり、前記搬送手段は、前記印刷媒体の粘着面を前記搬送ベルトに剥離可能に貼り付けて搬送することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙部は、前記搬送手段の前記搬送ベルトの下方に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙部は、前記搬送手段の印刷媒体搬送方向から前記ロール体が装填され、
前記給紙搬送ユニットは、前記印刷媒体搬送方向と直交する方向に前記装置本体から引き出し可能であり、
前記給紙搬送ユニットを前記装置本体から引き出した状態で、前記ロール体を前記給紙部に対して前記印刷媒体搬送方向から装填する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給紙部は、前記搬送手段の印刷媒体搬送方向から前記ロール体が装填され、
前記給紙搬送ユニットは、前記印刷媒体搬送方向に沿う方向に前記装置本体から引き出し可能であり、
前記給紙搬送ユニットを前記装置本体から引き出した状態で、前記ロール体を前記給紙部に対して前記印刷媒体搬送方向から装填する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段が、液体の滴を吐出する記録ヘッドを有し、
前記記録ヘッドに液体を供給する交換可能な液体カートリッジと、
前記記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復動作で生じる前記液体の廃液を収容する交換可能な廃液タンクと、を備え、
前記液体カートリッジ及び前記廃液タンクの少なくともいずれかは、前記装置本体に対し、前記給紙搬送ユニットと同じ方向に引き出し可能である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給紙搬送ユニットは、引出し方向前面側に外装カバーを有し、
前記外装カバーには、前記出し入れ可能な前記液体カートリッジ及び前記廃液タンクの前面を覆う開閉可能なサブカバーを備えている
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装置本体の操作パネルを設けた面を前面とするとき、前記装置本体の前面から前記給紙搬送ユニットを出し入れ可能である
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記切断手段は、
前記印刷媒体を切断する移動可能な上刃と、前記印刷媒体を受ける下刃と、前記上刃を移動させる駆動モータと、を有し、
前記給紙搬送ユニットが引き出されるときに、前記切断手段の前記駆動モータを保護する保護部材を備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記切断手段は、
前記印刷媒体を切断する移動可能な上刃と、前記印刷媒体を受ける下刃と、前記上刃を移動させる駆動モータと、を有し、
前記給紙搬送ユニットが引き出されるときに、前記切断手段の前記下刃を保護する保護部材を有することを特徴とする請求項２又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記保護部材は、前記給紙搬送ユニットの引き出しに伴って伸縮することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記保護部材は、前記給紙搬送ユニットを引き出し可能にする保護位置と、前記給紙搬送ユニットを引き出し不能にする退避位置との間で移動可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記切断手段は、
前記印刷媒体を切断する移動可能な上刃と、前記印刷媒体を受ける下刃と、前記上刃を移動させる駆動モータと、を有し、
前記給紙搬送ユニットが引き出されるときに、前記駆動モータは前記切断手段から分離されて前記装置本体内に残る
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体を巻き回したロール体を装填する給紙部と、前記印刷媒体の粘着面を剥離可能な状態で貼り付ける搬送ベルトを含む搬送手段とが一体にユニット化されて、装置本体に出し入れ可能に装着された給紙搬送ユニットを、前記装置本体から、媒体搬送方向と直交する方向に引き出す工程と、
前記ロール体を媒体搬送方向に沿う方向から前記給紙部に装填する工程と、
前記給紙部に装填された前記ロール体から前記印刷媒体を引き出す工程と、
前記引き出した印刷媒体の粘着面を、前記搬送ベルトに貼り付ける工程と、
を行って、前記印刷媒体を前記搬送ベルト上にセットする
ことを特徴とする印刷媒体のセット方法。
【請求項１６】
前記装置本体の外装のうち、前記印刷媒体片を排出する排出口が設けられた面には、前記給紙搬送ユニットの引き出し方向に切り欠き部が形成され、
前記切り欠き部の装置本体内側には、前記給紙搬送ユニットを引き出すときに、前記給紙搬送ユニットの出口から前記排出口にまたがって存在する前記印刷媒体又は印刷媒体片が干渉する部材が存しない空間が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記給紙搬送ユニットには、引き出し時に、前記給紙搬送ユニットを支える脚部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記給紙搬送ユニットには、前記給紙搬送ユニットを引き出した状態で、前記搬送ベルトを回転させる操作手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び印刷媒体のセット方法に関し、特に粘着面を有するロール状印刷媒体を使用する画像形成装置及び同印刷媒体のセット方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなど、ロール状の印刷媒体に画像を形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
従来、ロール紙を使用する画像形成装置において、ロール紙を装填する用紙貯留ユニットを装置本体から引出し可能にしたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５５２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ロール状の印刷媒体は連続した用紙であり、これを同じく連続したベルトで保持して搬送する場合、初期のセット位置がわずかでも傾いていると、搬送に伴い印刷媒体にスキューや皺が発生する。
【０００６】
特許文献１に開示されているような引出し可能な用紙貯留ユニットを備え、用紙貯留ユニットにロール体をセットして用紙貯留ユニットを装置本体に押し込んだところで、ロール紙にスキューや皺を生じることがないように搬送手段にセットすることはできない。
【０００７】
つまり、ロール紙にスキューや皺を生じさせずに、搬送可能な状態にセットするときの操作性（セット性）をいかにして向上するかが求められている。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ロール紙のセット操作の操作性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
印刷媒体を巻き回したロール体を装填する給紙部と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記ロール体から引き出された前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送ベルトを含む搬送手段と、を備え、
前記給紙部と前記搬送手段とは給紙搬送ユニットとして一体にユニット化され、
前記給紙搬送ユニットは、少なくとも前記給紙部に前記ロール体を装填可能であり、前記搬送ベルトを目視できる位置まで装置本体に対して引き出し可能である
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ロール紙のセット操作の操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の機構部の正面説明図である。
【図２】同機構部の概略平面説明図である。
【図３】印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【図４】同画像形成装置における印刷媒体のセット手順の概要の説明に供する給紙搬送ユニット部分の正面説明図である。
【図５】同実施形態における印刷媒体のセット方法の説明に供する画像形成装置の外観斜視説明図である。
【図６】同じく給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【図７】同じく対向ローラを解除した状態の斜視説明図である。
【図８】同じくロール体を装填して印刷媒体を保護ベルト上にセットした状態の斜視説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の説明に供する画像形成装置の斜視説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置の機構部の正面説明図である。
【図１２】同実施形態におけるカッタユニットを搬送方向から見た説明図である。
【図１３】同じく要部斜視説明図である。
【図１４】比較例におけるカッタユニットを搬送方向から見た説明図である。
【図１５】同じく要部斜視説明図である。
【図１６】同比較例のカッタユニットを装置本体から引き出した状態の説明に供する説明図である。
【図１７】本発明の第５実施形態の説明に供するカッタユニットを搬送方向から見た説明図である。
【図１８】本発明の第６実施形態の説明に供するカッタユニットを搬送方向から見た説明図である。
【図１９】本発明の第７実施形態の説明に供する保護部材の説明図である。
【図２０】本発明の第８実施形態の説明に供する斜視説明図である。
【図２１】本発明の第９実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【図２２】同実施形態の作用説明に供する比較例における給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【図２３】本発明の第１０実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【図２４】本発明の第１１実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【図２５】本発明の第１２実施形態を作用と共に説明する側面説明図である。
【図２６】同第１２実施形態の具体的構成の一例の説明に供する側面説明図である。
【図２７】同じく平面説明図である。
【図２８】本発明の第１３実施形態を作用と共に説明する側面説明図である。
【図２９】同第１３実施形態の具体的構成の一例の説明に供する要部側面説明図である。
【図３０】本発明の第１４実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【図３１】本発明の第１５実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【図３２】本発明の第１６実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【図３３】同第１６実施形態における操作ダイヤルによる保護ベルトの駆動伝達機構の詳細説明に供する給紙搬送ユニットの斜視説明図である。
【図３４】同じく側面説明図である。
【図３５】本発明の第１７実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【図３６】本発明の第１８実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同画像形成装置の機構部の正面説明図、図２は同機構部の概略平面説明図、図３は印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【００１３】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３と、排紙搬送手段である排紙搬送部１０４とが配置されている。
【００１４】
給紙部１０１には、印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。
【００１５】
ここで、印刷媒体２は、図３に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体である。そして、印刷媒体２は、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態でロール状にしたライナーレスラベル紙である。しかし、印刷媒体はこれに限るものではなく、ロール状の印刷媒体であればよい。
【００１６】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、図示しないガイド部材に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向（送り方向）と直交する主走査方向に往復移動される。
【００１７】
なお、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有する液体吐出ヘッドである。この記録ヘッド１１を２つ使用して、４列のノズル列でそれぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１８】
また画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００１９】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状の搬送ベルトである保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、搬送ローラ２２とテンションが付与された従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。
【００２０】
このとき、保護ベルト２１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。保護ベルト２１を粘着面２ｂにあてがうことで粘着面２ｂを保護し、同時に粘着面２ｂが装置内に接触することが防止される。これにより、搬送安定性が得られるとともに、保護ベルト２１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００２１】
つまり、本実施形態では、保護ベルト２１は搬送ベルトであるとともに、印刷媒体２の粘着面２ｂを保護する機能を併せ持っている。
【００２２】
搬送ローラ２２に対向して対向ローラ２４が配置されている。これらの搬送ローラ２２と対向ローラ２４とからなる搬送ローラ対（回転体対）によって、印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。
【００２３】
ここで、対向ローラ２４は、ホルダ部材２５に回転可能に保持されている。このホルダ部材２５は、軸２６を中心として図１の矢印Ｂ方向に回り動くことが可能である。また、対向ローラ２４は、図示しないスプリングなどの加圧部材によって搬送ローラ２２側に加圧されている。
【００２４】
また、保護ベルト２１には多数の吸引孔が形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、吸引孔を介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面に向けて吸引する吸引ファン２７が配置されている。
【００２５】
なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。また印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性を利用して保護ベルト２１から浮かないように固定してもよい。
【００２６】
また、従動ローラ２３に対向して拍車コロ２８が配置されている。
【００２７】
排紙搬送部１０４は、保護ベルト２１と拍車コロ２８との間から送り出された印刷媒体を案内するガイド部材３０の搬送方向下流側に、印刷媒体２を所定の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。
【００２８】
カッタユニット３１は、印刷媒体２を受ける受け部材を兼ねた下刃３１４と、下刃３１４との間で印刷媒体２を切断する切断刃（上刃：カッタ）３１３とを有し、上刃３１３が主走査方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００２９】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００の先端を装置本体１００の排出口１０５に送り出した状態で保持する。
【００３０】
ここで、排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００３１】
そして、この画像形成装置においては、詳細は後述するが、給紙部１０１、搬送部１０３及び排紙搬送部１０４を給紙搬送ユニット１０６として一体にユニット化し、装置本体１００に対して出し入れ可能に装着している。
【００３２】
なお、本実施形態では、印刷媒体２の粘着面２ｂを保護ベルト２１側にして画像形成を行う構成で説明しているが、印刷媒体２の粘着面２ｂに画像形成を行う構成とすることもできる（以下の各実施形態でも同様とする）。この場合には、前述した対向ローラ２４の表面に非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施すことが好ましい。また、保護ベルト２１は非粘着性処理は不要であって単なる搬送ベルトとなる。
【００３３】
次に、この画像形成装置における印刷媒体のセット手順の概要及び印刷動作の概要について図４も参照して説明する。図４は同説明に供する給紙搬送ユニット部分の正面説明図である。
【００３４】
まず、図４に示すように、対向ローラ２４のホルダ部材２５を破線図示の位置から実線図示の位置まで矢印Ｂ方向に変位させて、対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放した状態にし、ロール体４を給紙部１０１に装填する。
【００３５】
そして、ロール体４から印刷媒体２を引き剥がしながら引出して、印刷媒体２の先端部２０１を、対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を通過させて、保護ベルト２１上の図示の位置にセットする。
【００３６】
その後、対向ローラ２４のホルダ部材２５を矢印Ｂ方向と反対方向に変位させて、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込む。
【００３７】
そして、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、印刷媒体２の粘着面２ｂが保護ベルト２１で保護された状態で搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００３８】
画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙搬送部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されてラベル片２００となる。そして、ラベル片２００は、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００３９】
次に、本実施形態における印刷媒体のセット方法について図５ないし図８も参照して説明する。図５は同説明に供する画像形成装置の外観斜視説明図、図６は同じく給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図、図７は同じく対向ローラを解除した状態の斜視説明図、図８は同じくロール体を装填して印刷媒体を保護ベルト上にセットした状態の斜視説明図である。
【００４０】
上述したように、印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするとき、印刷媒体２は粘着面２ｂに剥離紙がない状態でロール状になっているため、ロール体４から印刷媒体２を引き出すときには粘着面２ｂによる粘着を剥がしながら引き出す必要がある。また、ロール体４から引き出した印刷媒体２を対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を通して保護ベルト２１上にセットするときに、粘着面２ｂが他の部材に貼り付くことがないようにしなければならない。さらに、印刷媒体２の粘着面２ｂを保護ベルト２１上に貼り付ける（剥離可能な状態で）ときに寄りや皺が発生すると安定した搬送を行うことができなくなる。
【００４１】
このように、粘着面２ｂが露出している印刷媒体２のセットは、通常のロール紙以上にセットが難しく、印刷媒体２のセット操作の操作性を向上することが必要となる。
【００４２】
そのためには、印刷媒体２の保護ベルト２１上へのセット操作を視認性の良い状態で行えるようにする必要がある。ところが、装置本体１００内部で印刷媒体２のセット操作を行うと、装置本体１００の外装カバーやその他の構成部品が邪魔になり視認性が損なわれ、セット操作が難しくなる。また、従前のように給紙部１０１だけを装置本体１００に対して出し入れ可能にしても、保護ベルト２１との位置の相関性がなくなり、保護ベルト２１へのセットは装置内で行わなければならず、セット操作は難しくなる。
【００４３】
そこで、本実施形態では、前述したように、図１及び図４に示すように、給紙部１０１と搬送部１０３及び排紙搬送部１０４とを給紙搬送ユニット１０６として一体にユニット化している。そして、図６などに示すように、給紙搬送ユニット１０６を装置本体１００に対して引出し可能に装着している。
【００４４】
ここで、給紙搬送ユニット１０６は、装置本体１００の操作パネル１１０が設けられた面を装置本体１００の前面とするとき、前面側には、装置本体１００の外装となる外装カバー１２１が一体に取り付けられている。つまり、給紙搬送ユニット１０６は、引き出し方向前面側に外装カバー１２１を有する。また、前面側には、引出し用の取っ手１２２が取付けられている。
【００４５】
また、給紙搬送ユニット１０６の引出し方向は、印刷媒体２の搬送方向（媒体搬送方向）と直交する方向であって、装置本体１００の前面方向としている。なお、給紙搬送ユニット１０６の出し入れはスライドレール１２３（図６）によって案内される。
【００４６】
そして、本実施形態では、給紙部１０１は搬送部１０３の保護ベルト２１の下方に配置しており、給紙部１０１へのロール体４の装填方向も搬送部１０３の印刷媒体２の搬送方向に沿う方向としている。
【００４７】
このように、給紙部１０１を保護ベルト２１の下方に配置することによって搬送方向における装置サイズ（図２で左右方向の長さ）のコンパクト化を図ることができる。
【００４８】
このように構成したので、ロール体４を新規に（或いは交換して）給紙部１０１に装填し、印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするときには、まず、図５に示すように、取っ手１２２を持って白抜き矢印Ｃ方向に引くことで、図６に示すように、装置本体１００から給紙搬送ユニット１０６を引き出すことができる。
【００４９】
このとき、給紙搬送ユニット１０６は、搬送部１０３における印刷媒体２の搬送方向から給紙部１０１にロール体４を装填可能であって、保護ベルト（搬送ベルト）２１を目視可能な位置まで引き出される。
【００５０】
そして、図７に示すように、対向ローラ２４を上方に退避させて、前述したように対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する（図４参照）。
【００５１】
その後、給紙部１０１に対して白抜き矢印Ｄ方向からロール体４を装填し、前述したように、ロール体４から印刷媒体２を引き剥がしながら引出して、印刷媒体２の先端部２０１（図４）を、対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を通過させて、保護ベルト２１上の所要の位置にセットする。
【００５２】
このとき、印刷媒体２のセット操作を妨げる部材が少なく、視認性の良い状態でセット作業を行うことができる。
【００５３】
その後、図８に示すように、対向ローラ２４を元の状態に戻して、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込む。
【００５４】
次いで、給紙搬送ユニット１０６を図８の白抜き矢印Ｅ方向に装置本体１００内に押し込むことで、セット作業が完了する。
【００５５】
このとき、給紙部１０１のロール体４と搬送部１０３の保護ベルト２１との位置関係が崩れることはなく、印刷媒体２がスキューや皺を生じることなく保護ベルト２１にセットされた状態で、装置本体１００内に収めることができ、印刷媒体２の安定した搬送性も得ることができる。
【００５６】
このように、給紙部、搬送手段及び排紙搬送手段を給紙搬送ユニットとして一体にユニット化して、給紙搬送ユニットは装置本体に対して出し入れ可能である構成とすることで、ライナーレスラベル紙のような粘着面が露出している印刷媒体のセット操作の操作性が向上する。
【００５７】
なお、ここでは効果がより顕著に表れる粘着面２ｂが露出している印刷媒体２の場合で示しているが、ベルトへのセット、搬送時のスキューや皺の抑制という効果は、粘着面２ｂが露出している印刷媒体２に限らず、ロール状の印刷媒体のセットであれば同様の効果を奏することができる。
【００５８】
特に、給紙部を搬送部の下方に配置する構成にあっては、ロール体の装填は搬送部１０３の印刷媒体２の搬送方向に沿う方向から行うことになり、装置本体内に給紙部や搬送部が配置されたままでは、印刷媒体の引出しや這い回しが難しくなる。すなわち、ロール体４の装填は図５でいうと左斜め下方向から装填する必要があり、一方で印刷媒体２のセットは保護ベルト２１上が見える上方からしかできない。すなわち、装置本体に横方向からロール体４をセットした後、改めて上方からロール体４にアクセスして印刷媒体２の先端を引き上げ、保護ベルト２１上にセットするという煩雑な手順が必要になる。そこで、本実施形態では、給紙部を搬送部と一体で装置本体から引出し可能とすることで、ロール体の装填から印刷媒体の搬送部へのセット操作を容易に行うことができるようになる。
【００５９】
この場合、給紙搬送ユニット１０６は、給紙部１０１及び搬送部１０３のユニットとする（排紙搬送部を除く）こともできる。ただし、上述したように切断手段を含む排紙搬送部１０４も併せてユニット化することで、次のような利点がある。
【００６０】
つまり、印刷媒体２にジャムが発生した場合には、そのジャム紙を取り除く必要があるが、このジャム処理についても、排紙搬送部１０４を含む全体を引き出すことで視認性が良い状態で行なえる。
【００６１】
これに対し、排紙搬送部１０４が装置本体１００に残る構成にした場合、ジャムが発生した状態では保護ベルト２１上に印刷媒体２が残っている状況であり、このまま搬送部１０３を引き出すと、排紙搬送部１０４と搬送部１０３との間にジャムした部分がまたがっているときには、その部分がちぎれてしまい（泣き別れと言われる現象）、ジャム処理がさらに困難になってしまう。給紙部１０１から搬送部１０３及び排紙搬送部１０４を含む全体を引き出し可能とすることで、このような不具合を解消できる。
【００６２】
次に、本発明の第２実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【００６３】
本実施形態では、給紙搬送ユニット１０６の引出し方向を白抜き矢印Ｆの方向（搬送方向に沿う方向）としている。この場合、装置本体１００の操作パネル１１０を設けた面を前面とするとき、給紙搬送ユニット１０６の出し入れ及びロール体４の装填は、装置本体１００の側面から行うことになる。
【００６４】
このように構成しても、印刷媒体２の保護ベルト２１へのセット操作を視認性の良い状態で行うことができる。
【００６５】
次に、本発明の第３実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は同実施形態の説明に供する画像形成装置の斜視説明図である。
【００６６】
上述したように、画像形成部１０２には液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を使用している。そこで、図１０に示すように、記録ヘッド１１に供給する液体カートリッジであるインクカートリッジ５１を装置本体１００に対して交換可能に装着できるようにしている。また、記録ヘッド１１の性能を維持、回復する維持回復動作（メンテナンス動作）によって生じるインクの廃液を収容する廃液タンク５２も装置本体１００に対して交換可能に装着できるようにしている。
【００６７】
ここで、給紙搬送ユニット１０６の外装カバー１２１に、インクカートリッジ５１及び廃液タンク５２の部分を開閉するサブカバー１２５を開閉可能に設けている。このサブカバー１２５を開放することで、インクカートリッジ５１及び廃液タンク５２を給紙搬送ユニット１０６の引出し方向（白抜き矢印Ｆの方向）と同じ方向に引出すことができる。
【００６８】
このように、給紙搬送ユニットの引出し方向とインクカートリッジ及び廃液タンク（いずれか一方でもよい。）の引出し方向を同じとし、引出し方向を装置本体１００の前面方向とする（操作パネル１１０が設けられた面を前面とする）ことで、ユーザが操作する面（方向）が統一され、利便性が向上する。
【００６９】
そして、給紙搬送ユニットの引出し方向とインクカートリッジ及び廃液タンク（いずれか一方でもよい。）の引出し方向を同じとしても、印刷媒体の交換ないし補給と、インクカートリッジ交換や廃液タンク交換は別個の操作であるので、インクカートリッジ及び廃液タンク用の開閉可能なサブカバーを備えることで、それぞれの必要性に応じて開閉することができ、操作が簡単になる。
【００７０】
また、各色インクの残量や廃液タンクの状況などを表示し、必要な情報を入力する操作パネル１１０と、給紙搬送ユニット１０６の引出し方向、インクカートリッジ５１の抜き差し方向、廃液タンク５２の抜き差し方向とを同じにすることで、操作表示面とユーザが操作する面（方向）が統一され、利便性が向上する。
【００７１】
次に、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置について図１１を参照して説明する。図１１は同画像形成装置の機構部の正面説明図である。
【００７２】
本実施形態の基本的な構成は前記第１実施形態で説明したと同様であるので、異なる点のみ説明する。
【００７３】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、印刷媒体２の搬送及び引き戻し時に印刷媒体２を案内するガイド手段１０７が配置されている。また従動ローラ２３側には、拍車コロ２８ａ，２８ｂ、２８ｃが配置されている。
【００７４】
ガイド手段１０７は、搬送部１０３を構成している第１ローラを兼ねる対向ローラ２４の下流側で、画像形成部１０２の上流側に配置された分離ローラとなる第２ローラ４２と、対向ローラ２４を挟んで第２ローラ４２と反対側に配置された第３ローラ４３とを有し、これらの対向ローラ２４、第２ローラ４２及び第３ローラ４３との間に無端状のガイドベルト４４を掛け回している。
【００７５】
ここで、ガイドベルト４４は、例えば、ポリイミドを基材とし、表層に印刷媒体２の粘着面２ｂとの離型性を良好にする離型層（例えばシリコーンコーティング）を有するベルト状部材である。
【００７６】
そして、これらの対向ローラ２４、第２ローラ４２及び第３ローラ４３は、ホルダ部材４５に回転可能に保持されている。ホルダ部材４５は軸４６を回転中心として回転可能に配置され、対向ローラ２４が搬送ローラ２２に対向する位置と、対向ローラ２４が搬送ローラ２２から離間して対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する位置との間で変位可能としている。
【００７７】
また、対向ローラ２４はばねなどの加圧手段によって搬送ローラ２２側に加圧されている。同様に、第２ローラ４２もばねなどの加圧手段によって保護ベルト２１側に加圧されている。
【００７８】
一方、拍車コロ２８ａ〜２８ｃは、それぞれが搬送方向と直交する方向に複数配置されて拍車コロ群を構成している。上流側の２つの拍車コロ２８ａ、２８ｂは保護ベルト２１に対向し、最下流側の拍車コロ２８ｃは排紙搬送部１０４の受け部材３０に対向する。
【００７９】
上記拍車コロ２８ａ〜２８ｃ及び拍車コロ３３は、印刷媒体２のガイド部材を兼ねる拍車ホルダ３５に一体に保持されている。この拍車ホルダ３５は軸３６を回転中心として、拍車コロ２８ａ〜２８ｃ及び拍車コロ３３が保護ベルト２１や排紙ローラ３２から離間する位置に回転移動可能に配置されている。
【００８０】
本実施形態においては、ガイド手段１０７が、画像形成部１０２の媒体搬送方向上流側に配置した第１の媒体押え手段である。ただし、印刷媒体２を押えているのは対向ローラ２４、第２ローラ４２及びガイドベルト４４であり、この場合、ガイドベルト４４を備えない場合には、対向ローラ２４が第１の媒体押え手段となる。
【００８１】
そして、第１の媒体押え手段であるガイド手段１０７は、上述したように、ホルダ部材４５が軸４６を回転中心として回転可能に保持されていることで、媒体搬送方向上流側を回転中心として媒体搬送方向下流側が、上記搬送部１０３から排紙搬送部１０４に至る搬送路から離間する方向に回転可能に設けられ、搬送路を開放する開放位置に退避（図１１の位置：矢印Ｂ方向に移動）可能となっている。
【００８２】
また、拍車ホルダ３５及びこれに保持された拍車コロ２８ａ〜２８ｃ及び拍車コロ３３が、画像形成部１０２の媒体搬送方向下流側に配置した第２の媒体押え手段１０８となる。
【００８３】
そして、第２の媒体押え手段１０８は、上述したように、拍車ホルダ３５が軸３６を回転中心として回転可能に保持されていることで、媒体搬送方向下流側を回転中心として媒体搬送方向上流側が、上記搬送部１０３から排紙搬送部１０４に至る搬送路から離間する方向に回転可能に設けられ、搬送路を開放する開放位置に退避（図１１の位置：矢印Ｃ方向に移動）可能となっている。
【００８４】
また、ガイド手段１０７は、特に、印刷媒体２の粘着面２ｂ側に画像を形成する場合に、搬送時及び引き戻し時に印刷媒体２を案内して対向ローラ２４に印刷媒体２が巻き込まれることを防止する。
【００８５】
つまり、対向ローラ２４の表面に非粘着性処理をしたとしても、対向ローラ２４の曲率が小さいために、対向ローラ２４だけでは印刷媒体２の粘着面２ｂが対向ローラ２４の周面に貼り付いて巻き込まれる可能性がある。この場合、対向ローラ２４の曲率を大きくすれば良いのであるが、そうすると対向ローラ２４と搬送ローラ２２とのニップ領域の面積が小さくなって安定した搬送力を得ることができなくなる。
【００８６】
そこで、搬送時には、ガイドベルト４４で印刷媒体２を押えながら搬送させ、ガイドベルト４４を曲率の小さな分離ローラとなる第２ローラ４２によって印刷媒体２から確実に分離することで、搬送時の対向ローラ２４への巻き込みを防止している。
【００８７】
また、印刷媒体２を引き戻すときにも、印刷媒体２の粘着面２ｂ側をガイドベルト４４で受けて印刷媒体２が対向ローラ２４に巻き込まれることを防止している。
【００８８】
画像形成が終了し、カッタユニット３１によって印刷媒体２を切断した段階では、印刷媒体２の先端はカッタユニット３１の位置にあり、印刷媒体２の画像形成部１０２に対向している領域は未使用領域となる。このまま、次の画像形成動作を再開すると、印刷媒体２の未使用領域は無駄になる。そこで、印刷媒体２の先端が画像形成部１０２の手前（上流側）になる位置まで印刷媒体２を引き戻し方向（搬送方向と逆方向）に引き戻すようにしている。
【００８９】
ライナーレスラベル紙のように剥離紙のない粘着面を有する印刷媒体２をロール状にした場合、ロール体４から印刷媒体２を引き出すときに粘着面を引き剥がさなければならないため、引き剥がした印刷媒体２は巻き方向と逆方向に大きくカールしてしまう。
【００９０】
そこで、この印刷媒体２のカールにより搬送部１０３上で印刷媒体２の先端が保護ベルト２１から浮き上がることを抑えるために、本実施形態では、画像形成部１０２の媒体搬送方向上流側に第１の媒体押え手段であるガイド手段１０７を配置し、画像形成部１０２の媒体搬送方向下流側に第２の媒体押え手段１０８を配置して、印刷媒体２をセットするときに印刷媒体２を保護ベルト２１上に押えて浮き上がらないようにしている。
【００９１】
これにより、セットされた印刷媒体２の先端の浮き上がりによって、印刷媒体２が画像形成部１０２と接触することを防止でき、安定した印刷媒体２のセットを行うことができる。
【００９２】
ここで、ロール体４から引き出した印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするときには、図１１にも示すように、第１の媒体押え手段であるガイド手段１０７を矢印Ｂ方向に回転させ、第２の媒体押え手段１０８を矢印Ｃ方向に回転させ、いずれも退避位置に移動させて、搬送路を開放状態にする。
【００９３】
その後、給紙部１０１に対してロール体４を装填し、ロール体４から印刷媒体２を引き剥がしながら引出して、印刷媒体２の先端部をガイド手段１０７の対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を通過させ、カッタユニット３１の手前位置まで引出して、保護ベルト２１上にセットする。
【００９４】
このとき、印刷媒体２をロール体４から引き剥がしながら引き出すために、印刷媒体２の先端部分にはユーザが触ることで油分が付着するなどして粘着力が低下することになる。そこで、画像形成部１０２を越える位置まで印刷媒体２を引き出してセットすることで、粘着力が低下した部分を使用しなくなり、ラベル片２００の付着不良を防止できる。粘着力が低下した部分は、カッタユニット３１で切断すればよい。
【００９５】
その後、第１の媒体押え手段であるガイド手段１０７と第２の媒体押え手段１０８とを、いずれも搬送路の印刷媒体２を押える位置まで移動させ、給紙搬送ユニット１０６を装置本体１００内に押し込むことで、セット作業が完了する。
【００９６】
このように、印刷媒体を搬送路上に押える第１の媒体押え手段及び第２の媒体押え手段を有し、第１の媒体押え手段は、画像形成手段よりも媒体搬送方向上流側に配置され、第２の媒体押え手段は、画像形成手段よりも媒体搬送方向下流側に配置され、第１の媒体押え手段及び第２の媒体押え手段は、それぞれ、搬送路を開放する開放位置に退避可能に設けられている構成とすることで、ロール状印刷媒体のセット操作の操作性を向上することができる。
【００９７】
すなわち、第２の媒体押さえ手段が開放位置に退避できない構成の場合には、印刷媒体２を第２の媒体押さえ手段の下を通してセットすることが困難なため、印刷媒体２の先端は第２の媒体押さえ手段よりも搬送方向上流側にセットしなければならない。しかし、この場合、印刷媒体２の先端のカールによる浮き上がりのため、画像形成手段１０２や第２の媒体押さえ手段に接触し、搬送ジャム等を引き起こす原因となる。
【００９８】
一方、この課題を解決するために、印刷媒体２の先端を押さえるようにしようとすると、印刷媒体２の先端が第１の媒体押さえ手段の下方となるようにセットしなければならず、正しい位置でセットされたかが確認できない。
【００９９】
本実施形態のように下流側の第２の媒体押さえ手段を開放可能にすることによって、印刷媒体２のセット時に搬送経路の終端まで印刷媒体を配置できるために、カールによる印刷媒体２の先端の浮きが搬送ジャムの原因となることなく、またセット位置も正確に確認しながら行うことができる。
【０１００】
そして、第１の媒体押え手段及び第２の媒体押え手段を搬送方向で反対側に展開する状態で開放路を開放できるようにする（図１１の状態にできるようにする）ことで、搬送路全体を開放することができて、更にセット操作の操作性が向上する。
【０１０１】
次に、カッタユニット３１の詳細について図１２及び図１３を参照して説明する。図１２はカッタユニットを搬送方向から見た説明図、図１３は同じく要部斜視説明図である。
【０１０２】
カッタユニット３１は、ロータリカッタ（上刃）３１３と下刃３１４で印刷媒体２を挟み込むことによって印刷媒体２を切断する。なお、上刃３１３及び下刃３１４には非粘着処理が施されている。
【０１０３】
ここで、上刃３１３は、モータ３１５で回転されるギヤ３１６が回転することでベルト３１７が移動することによって主走査方向（矢印方向）に移動される。そして、上刃３１３がどの位置にあるかは両端部に設置したセンサ３１８によって検知する。
【０１０４】
そして、カッタユニット３１のモータ３１５を覆う保護部材３２０を設けている。
【０１０５】
このように構成したので、給紙搬送ユニット１０６を装置本体から引き出したときに、カッタユニット３１のモータ３１５にユーザが接触することを防止できる。
【０１０６】
これに対し、図１４及び図１５に示す比較例のように、モータ３１５を保護する保護部材３２０を有しない構成にすると、次のような不都合がある。
【０１０７】
つまり、カッタユニット３１の上刃３１３、ベルト３１７、ギヤ３１６、センサ３１８は保護されているが、モータ３１５が図１４及び図１５に示すように保護されていない構成であるとき、図１６（ａ）に示すようにカッタユニット３１を含めた給紙搬送ユニット１０６が装置本体１００内にあるときには、カッタユニット３１にユーザが接触することが防止されている。
【０１０８】
しかしながら、給紙搬送ユニット１０６が装置本体１００外に引き出されると、図１６（ｂ）に示すように、モータ３１５は装置本体１００に留まるものの、ユーザが接触可能な位置までは移動することになる。
【０１０９】
そこで、本実施形態のようにモータ３１５を保護する保護部材３２０を備えることによって、給紙搬送ユニット１０６が引き出されたときでもユーザがモータ３１５に接触できないようにすることができる。
【０１１０】
次に、本発明の第５実施形態について図１７を参照して説明する。図１７は同実施形態の説明に供するカッタユニットを搬送方向から見た説明図であり，（ａ）はカッタユニットが装置本体内に収納されている状態、（ｂ）はカッタユニットが装置本体から引き出された状態を示している。
【０１１１】
本実施形態では、カッタユニット３１の下刃３１４を保護する保護部材３２３を備えている。ここで、保護部材３２３はいずれも伸縮可能な弾性部材ないし蛇腹状部材としている。
【０１１２】
そして、保護部材３２３の一端部３２３ａは装置本体１００の構造体に固定され、他端部３２３ｂはカッタユニット３１に固定されている。
【０１１３】
ここで、保護部材３２３のカッタユニット３１に固定する他端部３２２ｂは装置本体１００の構造体に固定されている一端部３２３ａより小さくすることで、引き出すときに、他端部３２３ｂが一端部３２３ａ内をくぐり抜けられるようにしている。
【０１１４】
これにより、カッタユニット３１が引き出されたときに、引き出し量（幅）に応じて保護部材３２３が伸縮し、常に下刃３１４が保護される。
【０１１５】
次に、本発明の第６実施形態について図１８を参照して説明する。図１８は同実施形態の説明に供するカッタユニットを搬送方向から見た説明図であり、（ａ）はカッタユニットが装置本体内に収納されている状態、（ｂ）はカッタユニットが装置本体から引き出された状態を示している。
【０１１６】
本実施形態では、上記第６実施形態において、カッタユニット３１のモータ３１５は装置本体１００側に固定され、カッタユニット３１はモータ３１５以外の部分を分割して引き出せるようにしている。なお、装置本体１００内に残すモータ３１５は前述した保護部材３２０で保護している。
【０１１７】
これにより、カッタユニット３１が引き出されたときに、引き出される下刃３１４が保護され、ユーザが下刃３１４に接触することを防止できる。
【０１１８】
次に、本発明の第７実施形態について図１９を参照して説明する。図１９は同実施形態の説明に供する保護部材の説明図であり、（ａ）は収縮状態を、（ｂ）は伸張状態を示している。
【０１１９】
本実施形態の保護部材３２５は、複数（２つ以上であればよい。ここでは３つの例とする。）の剛性を有する第１ないし第３部材３２５ａ、３２５ｂ、３２５ｃで構成し、第２部材３２５ｂは第１部材３２５ａに対して出し入れ可能であり、第３部材３２５ｃは第２部材３２５ｂに出し入れ可能とすることで、保護部材３２５全体は伸縮することができる。
【０１２０】
このように構成したので、保護部材３２５はカッタユニットの引き出し幅（量）に対して伸縮して、カッタユニットを保護することができる。また、保護部材を構成する部品のサイズを大きくすることで、部品数を減らすこともできる。
【０１２１】
次に、本発明の第８実施形態について図２０を参照して説明する。図２０は同実施形態の説明に供する斜視説明図であり、（ａ）はロック状態、（ｂ）はロック解除状態を示している。なお、保護部材は透過状態で示している。
【０１２２】
本実施形態では、カッタユニット３１の下刃３１４を保護する保護部材３２６は、下刃３１４を保護する保護位置（ロック解除位置）と、下刃３１４から退避して印刷を可能とする（印刷媒体２が通過可能とする）退避位置（ロック位置）との間で矢印Ｇ方向に移動可能としている。
【０１２３】
そして、給紙搬送ユニット１０６の引出しを不能とするロック位置（ＬＯＣＫ）と引出しを可能とするロック解除位置（ＰＵＬＬ）とを切替えるスイッチ（或いはレバーなどでもよい。）３２７を有し、スイッチ３２７の操作に連動して保護部材３２６が保護位置と退避位置との間で移動するようにしている。
ている。
【０１２４】
一方、装置本体１００側には、保護部材３２６が保護位置にあるときにカッタユニット３１の通過を許容し、保護部材３２６が退避位置にあるときには保護部材３２６と干渉してカッタユニット３１の通過を規制する開口部３３０ａを有するストッパ部材３３０が設けられている。
【０１２５】
このように構成したので、スイッチ３２７をロック位置にしたときには、図２０（ａ）に示すように保護部材３２６が退避位置（ロック位置）にあるので、カッタユニット３１を含めて給紙搬送ユニットを引き出すことができない。したがって、カッタユニット３１の下刃３１４が保護されないままカッタユニット３１が引き出されて、ユーザが下刃３１４に接触することを防止できる。
【０１２６】
また、スイッチ３２７をロック解除位置にしたときには、図２０（ｂ）に示すように保護部材３２６が保護位置（ロック解除位置）に移動するので、カッタユニット３１を含めて給紙搬送ユニット１０６を引き出しても、カッタユニット３１の下刃３１４は保護部材３２６で保護されている。したがって、ユーザが下刃３１４に接触することを防止できる。
【０１２７】
なお、保護部材３２６の保護位置から退避位置への移動は、例えば給紙搬送ユニットが装置本体に装着されたことを検出して、駆動手段を用いて自動的に行うようにすることもできる。
【０１２８】
次に、本発明の第９実施形態について図２１を参照して説明する。図２１は同実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。なお、図６などで図示した前カバーは省略している。
【０１２９】
本実施形態では、給紙搬送ユニット１０６の引き出し方向を印刷媒体搬送方向と直交する方向としている。
【０１３０】
そして、装置本体１００の排出口１０５が設けられた外装側面１００Ａには、給紙搬送ユニット１０６の引き出し方向に切り欠き部４５１が形成されている。
【０１３１】
この切り欠き部４５１の装置本体内側には、給紙搬送ユニット１０６を引き出すときに、排紙搬送部１０４から排出口１０５に印刷媒体２がまたがって存在しても印刷媒体２又は印刷媒体片２００が干渉する部材がないように空間４５２が形成されている。ここで、印刷媒体２又は印刷媒体片２００が干渉する部材は例えば構造体フレームなどの部材である。
【０１３２】
このように構成した本実施形態の作用について比較例を示す図２２も参照して説明する。
【０１３３】
前述したように、給紙搬送ユニット１０６を装置本体１００から引き出して給紙部１０１に対してロール体４を装填し、印刷媒体２をセットするとき、搬送方向に対して平行にセットする必要がある。印刷媒体２が搬送方向に対して斜めになっていると、画像及びカット方向が曲がることになる。
【０１３４】
ここで、印刷媒体２を搬送方向に対して平行にセットするには、印刷媒体２の先端をなるべく多く引き出す方が好ましい。例えば、図２１に示すように、印刷媒体２の先端部２０１を排紙ローラ３２と拍車コロ３３のニップ部（排紙搬送部１０４の出口）よりも下流側ないし排出口１０５まで引き出している。
【０１３５】
これに対し、印刷媒体２の先端を保護ベルト２１上で止めている場合（例えば図２２に先端部２０１ａで図示する位置）などは、印刷媒体２が斜めにセットされていても気付きにくくなる。
【０１３６】
したがって、引き出された給紙搬送ユニット１０６に、印刷媒体２の先端部２０１を排紙ローラ３２と拍車コロ３３のニップ部よりも下流側に引き出した状態で印刷媒体２をセットして、装置本体１００内に押し込んで装填できることが好ましい。
【０１３７】
ところが、図２２に示す比較例のように、排出口１０５が周囲を囲まれた開口である場合、紙搬送ユニット１０６の出し入れを行うときに、印刷媒体２が排出口１０５の周囲と干渉して破損する。
【０１３８】
また、本実施形態のように排出口１０５に連続する切り欠き部４５１を設けても、給紙搬送ユニット１０６と切り欠き部４５１との間に、構造体フレームなどが存在すると、同様に、印刷媒体２が構造体フレームと干渉して破損することになる。
【０１３９】
同様に、印刷途中でジャムが発生して印刷媒体２の先端部２０１が排出口１０５まで送られた状態で停止した場合にも、給紙搬送ユニット１０６の引き出しを行うときに、比較例の構成では印刷媒体２が破損して内部に残るおそれがある。
【０１４０】
そこで、本実施形態では、排出口１０５が設けられた側面１００Ａに、給紙搬送ユニット１０６の引き出し方向に切り欠き部４５１が形成され、切り欠き部１５１の内側には、給紙搬送ユニット１０６を引き出すときに印刷媒体２又は印刷媒体片２００が干渉する部材が存在しない空間４５２が形成されている。
【０１４１】
これにより、給紙搬送ユニット１０６を引き出し、印刷媒体２の先端部２０１を排紙搬送部１０４の出口よりも下流側ないし排出口１０５まで引き出した状態のまま、給紙搬送ユニット１０６を装置本体１００内に押し込んで装填することができる。
【０１４２】
したがって、印刷媒体２を搬送方向に対して平行にセットし易くなって安定した搬送性が得られ、また、印刷媒体２のセット作業の作業性が向上する。
【０１４３】
また、印刷途中でジャムが発生してとき、印刷媒体２の先端部２０１が排紙搬送部１０４の出口よりも下流側ないし排出口１０５にまたがって存在する場合でも、印刷媒体２を破損することなく給紙搬送ユニット１０６を引き出すことができる。
【０１４４】
したがって、排紙ローラ３２と拍車コロ３３のニップ部よりも下流側ないし排出口１０５まで印刷媒体２や印刷媒体片２００が給紙搬送ユニット１０６の引き出し時に破断して装置本体１００内に残ることが防止され、ジャム除去作業が容易になる。
【０１４５】
次に、本発明の第１０実施形態について図２３を参照して説明する。図２３は同実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。  
【０１４６】
本実施形態では、前記第９実施形態の構成において、装置本体１００側に、給紙搬送ユニット１０６の引き出し方向に突き出したピン４５５を、給紙搬送ユニット１０６側にピン４５５が嵌り込む穴４５６を形成している。なお、ピン４５５と穴４５６の関係は逆でもよい。
【０１４７】
この構成では、給紙搬送ユニット１０６を装置本体１００内に装填したときに、ピン４５５が穴４５６に嵌り込むことで、上方向から荷重に対する装置本体１００の外装の強度を高めることができる。
【０１４８】
つまり、前記第９実施形態のように外装の側面１００Ａに切り欠き部４５１を形成した場合、装置本体１００の外装の強度は切り欠き部４５１が形成された部分が、上方向からの荷重Ｐに対して弱くなる。そこで、上方向からの荷重Ｐに対して直交する方向のピン４５５を穴４５６に嵌め込むことによって強度を高めている。
【０１４９】
次に、本発明の第１１実施形態について図２４を参照して説明する。図２４は同実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。  
【０１５０】
本実施形態では、給紙搬送ユニット１０６に、排紙搬送部１０４から送り出される印刷媒体２ないし印刷媒体片２００を受ける排紙トレイ４５７を一体に設けている。
【０１５１】
これにより、排紙搬送部１０４よりも印刷媒体２ないし印刷媒体片２００が外に出た場合でも排紙トレイ４５７の端部４５７ａに当たることがなくなる。
【０１５２】
すなわち、排紙トレイが側面１００Ａの排出口１０５の直下に固定されていた場合、給紙搬送ユニット１０６の装填動作時において、排紙搬送部１０４近傍の印刷媒体２ないし印刷媒体片２００は切り欠き４５１と空間４５２により側面１００Ａや構造体フレームと干渉することがないものの、排紙搬送部１０４より長く繰り出されて下垂した印刷媒体２ないし印刷媒体片２００の先端部は固定された排紙トレイ４５７と干渉し破損する場合がある。
【０１５３】
これに対し、排紙トレイ４５７を給紙搬送ユニット１０６に一体に設けることで、給紙搬送ユニット１０６の装填時や引き出し時にも、排紙搬送部から繰り出された印刷媒体２ないし印刷媒体片２００と排紙トレイ４５７は一緒に移動するため、印刷媒体２ないし印刷媒体片２００が排紙トレイ４５７と干渉して破損することはない。
【０１５４】
次に、本発明の第１２実施形態について図２５を参照して説明する。図２５は同実施形態を作用と共に説明する側面説明図である。
【０１５５】
本実施形態では、給紙搬送ユニット１０６の底部部分に、給紙搬送ユニット１０６を装置本体１００から引き出したときに、給紙搬送ユニット１０６を本体設置面５００との間で支える脚部５３２を有している。この脚部５３２は、例えば、給紙搬送ユニット１０６の引き出しに連動して給紙搬送ユニット１０６の底部から漸次下方向に突出するようにしている。
【０１５６】
このように構成したので、図２５（ａ）に示すように装置本体１００内に装填された給紙搬送ユニット１０６を、図２５（ｂ）に示すように、装置本体１００から引き出すと、給紙搬送ユニット１０６の底部から脚部５３２が下方に突き出す。
【０１５７】
そして、図２５（ｃ）に示すように、給紙搬送ユニット１０６を所定位置まで引き出すことで、給紙搬送ユニット１０６の脚部５３２が更に下方に突き出し、給紙搬送ユニット１０６は脚部５３２によって本体設置面５００に対して支えられる。
【０１５８】
給紙搬送ユニット１０６は、印刷媒体２のロール体を含む給紙部と搬送ベルト及びその駆動部を含む搬送部とを一体に備えるために大きな重量を有する。一方、これらが引き出された装置本体１００はほぼ筐体のみとなるため重量は小さい。このため、引き出し操作によって重心は大きく引き出し方向に移動し、装置本体１００が引き出し方向に傾いたり、さらに悪い場合には装置が転倒し、給紙搬送ユニット１０６が本体設置面に衝突する場合も考えられる。
【０１５９】
しかし、このように給紙搬送ユニット１０６に脚部５３２を設けることにより、装置本体１００から給紙搬送ユニット１０６を引き出したときに、給紙搬送ユニット１０６側に重心が偏って装置本体１００が傾いたり転倒したりすることを防止できる。
【０１６０】
そして、装置本体１００から給紙搬送ユニット１０６を引き出すときに、給紙搬送ユニット１０６を完全に引き出すまでは脚部５３２が完全に突き出さないので、給紙搬送ユニット１０６を引き出す途中で、本体設置面と干渉することを防止できる。
【０１６１】
次に、上記第１２実施形態の具体的構成の一例について図２６及び図２７を参照して説明する。図２６は同構成の説明に供する側面説明図、図２７は同構成の説明に供する平面説明図である。
【０１６２】
脚部５３２は、脚ホルダ５３４内に上下動可能に保持されて、脚部５３２の上部にはギヤ５３６と噛み合う歯（図示省略）が縦方向（上下方向）に形成されている。脚ホルダ５３４とギヤ５３６は、給紙搬送ユニット１０６の固定部５３５に取り付けられている。なお、脚部５３２の下端部には本体設置面５００を傷つけないためにゴム部５３３が取り付けられている。
【０１６３】
ギヤ５３６にはワイヤ５３７が巻き付いており、ワイヤ５３７の他端部は装置本体１００側の固定部５３８に取り付けられている。また、ギヤ５３６には、図示しないゼンマイ等によって脚部５３２を上方向に移動させる方向に回転させる力が作用している。
【０１６４】
このように構成したので、図２６（ａ）に示す状態から図２６（ｂ）に示す位置まで給紙搬送ユニット１０６を装置本体１００から引き出すと、ワイヤ５３７によってギヤ５３６が回転し、脚部５３２が下方向に漸次突き出し、本体設置面５００に突きあたる。
【０１６５】
そして、給紙搬送ユニット１０６を装置本体１００内に戻す方向に移動させると、図示しないゼンマイ等によってギヤ５３６が逆方向に回転して、脚部５３２が上方向に移動して、ワイヤ５３７が巻き取られる。
【０１６６】
次に、本発明の第１３実施形態について図２８を参照して説明する。図２８は同実施形態を作用と共に説明する側面説明図である。
【０１６７】
本実施形態では、給紙搬送ユニット１０６の底部部分に、給紙搬送ユニット１０６を装置本体１００から引き出すときに給紙搬送ユニット１０６の底部から突出して、給紙搬送ユニット１０６を本体設置面５００との間で支える脚部５４１、５４１を有している。この脚部５４１は、例えば、給紙搬送ユニット１０６の引き出しに連動して給紙搬送ユニット１０６の底部から回転しながら下方向に出現するようにしている。
【０１６８】
このように構成したので、図２８（ａ）に示すように装置本体１００内に装填された給紙搬送ユニット１０６を、図２８（ｂ）に示すように、装置本体１００から引き出すと、給紙搬送ユニット１０６の底部から脚部５４１、５４１が回転しながら現れる。
【０１６９】
そして、図２８（ｃ）に示すように、給紙搬送ユニット１０６を所定位置まで引き出すことで、脚５３４１が給紙搬送ユニット１０６を本体設置面５００に支える位置まで回転し、給紙搬送ユニット１０６は本体設置面５００に対して支えられる。
【０１７０】
これにより、装置本体１００から給紙搬送ユニット１０６を引き出したときに、給紙搬送ユニット１０６側に重心が偏って装置本体１００が傾くことを防止できる。また、給紙搬送ユニット１０６を引き出すときに脚部５４１が本体設置面５００と干渉することを防止できる。
【０１７１】
次に、上記第１３実施形態の具体的構成の一例について図２９を参照して説明する。図２９は同構成の説明に供する要部側面説明図である。
【０１７２】
２本の脚部５４１は、給紙搬送ユニット１０６の固定部５４３に回転可能に支持され、支持されている箇所より下の部分でリンク５４４によって繋がれている。このリンク５４４により、給紙搬送ユニット１０６が完全に引き出されていないときには、２本の脚部５４１は、装置本体１００内のレール５４５の上に載り、折り畳まれる。なお、２本の脚部５４１の下部には本体設置面５００を傷つけないためにゴム部５４２が取り付けられている。
【０１７３】
このように構成したので、図２９（ａ）に示す状態から図２９（ｂ）に示す位置まで給紙搬送ユニット１０６を装置本体１００から引き出すと、脚部５４１が回転して、本体設置面５００に設置される。
【０１７４】
次に、本発明の第１４実施形態について図３０を参照して説明する。図３０は同実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【０１７５】
本実施形態では、上記第１３実施形態の具体的構成において、脚部５４１及びリンク５４４を保持部材５４６によって脚部ユニット５５０として一体化している。そして脚部ユニット５５０は、保持部材５４６を給紙搬送ユニット１０６の固定部５４３にねじ５５１で取り付け及び取り外し可能に設けている。
【０１７６】
これにより、脚部ユニット５５０はオプションとして扱うことが可能になるとともに、固定部５４３への取り付け位置を異なる高さで複数設けることで、脚部ユニット５５０の高さを変えることができる。
【０１７７】
次に、本発明の第１５実施形態について図３１を参照して説明する。図３１は同実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【０１７８】
本実施形態では、上記第１２実施形態の具体的構成において、脚部５３２のゴム部５３３をねじ５５２によって脚部５３２に伸縮可能に設けている。
【０１７９】
これにより、脚部５３２全体の長さを伸ばしたり、縮めたりすることができるので、本体設置面５００と給紙搬送ユニット１０６が引き出し位置で対向する面５５３との間に段差があっても、確実に脚部５３２を設置できる。
【０１８０】
次に、本発明の第１６実施形態について図３２を参照して説明する。図３２は同実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【０１８１】
本実施形態では、給紙搬送ユニット１０６を引き出した状態で、保護ベルト２１を回転させる操作手段である回転可能な操作ダイヤル６１６を備えている。
【０１８２】
これにより、印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするとき、ジャム処理を行うときに、ユーザが手動で操作ダイヤル６１６を矢印６１７方向又はこれと逆方向に回転させることで、保護ベルト２１が媒体送り方向或いは媒体送り方向と逆方向に移動する。
【０１８３】
なお、ジャム処理を行うとき、ジャム位置によってはガイド手段１０７（ガイド部材２５）を開放位置にする。
【０１８４】
このようにしてジャム処理を行うことができるので、ジャムを生じた印刷媒体２を容易に除去することができる。また、操作ダイヤル６１６によって保護ベルト２１を回転させることで、不用意に非粘着処理された保護ベルト２１の表面にユーザが触れて、その非粘着の機能を損なってしまうことを防止できる。
【０１８５】
つまり、本発明に係る画像形成装置において、ロール状態のときから粘着層が活性である印刷媒体を使用すると、印刷媒体をセットするとき、あるいは、ジャム処理時に粘着層が周りの部材に粘着し易い。
【０１８６】
そのため、所定の位置に印刷媒体をセットする操作が難しく、周りの部材に粘着してしまった場合は一度剥がして、再度セットをやり直さなければならない。また、ジャム処理の場合に、装置内部に手を入れたりすれば、粘着性印刷媒体を剥がしたときに、周囲の重要機能部品、例えば画像形成部の記録ヘッドなどに誤って触れて破損させるおそれがある。また、粘着性の印刷媒体を搬送するためには、内部の搬送に係わるローラやベルトの表面に非粘着処理を施すことが好ましいが、これらは人の手で触れられると手油などで非粘着性が損なわれてしまい、安定した搬送ができなくなってしまうことになる。
【０１８７】
そこで、保護ベルトを移動させる操作手段を備えることによって、印刷媒体をセットするときに、非粘着処理されたローラやベルトに触れることなく印刷媒体を移動させることができ、印刷媒体の位置出しが容易になる。
【０１８８】
また、ジャム処理を行うときに、操作手段によって印刷媒体ないし保護ベルトを送ったり戻したりできるので、ジャム処理の作業性が向上する。
【０１８９】
次に、本実施形態における操作ダイヤルによる保護ベルトの駆動伝達機構の詳細について図３３及び図３４を参照して説明する。図３３は同説明に供する給紙搬送ユニットの斜視説明図、図３４は同じく側面説明図である。
【０１９０】
搬送ローラ２２のローラ軸２２ａには駆動プーリ６１８が固定されている。駆動プーリ６１８と駆動モータ６１９との間にはタイミングベルト６２０が掛け回されている。また、駆動プーリ６１８と操作ダイヤル６１６との間にはタイミングベルト６２１が掛け回されている。
【０１９１】
また、駆動プーリ６１８から駆動ギヤ列６２３を介してロール体４を装着するスプール部材６２５に回転が伝達されている。
【０１９２】
このように構成したので、駆動モータ６１９が停止した状態で、操作ダイヤル６１６を手動で回転することにより、それぞれの駆動伝達経路を介して、保護ベルト２１、ロール体４を同期して回転、動作させることができる。
【０１９３】
これにより、印刷媒体２が張ったり、弛んだりすることがない。よって、印刷媒体２のセットやジャム処理作業を容易に行うことができる。
【０１９４】
次に、本発明の第１７実施形態について図３５を参照して説明する。図３５は同実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【０１９５】
本実施形態は、前記第１６実施形態における操作ダイヤル６１６に代えて、操作レバー６２６としている。
【０１９６】
ここで、図３５（ｂ）に示すように、装置本体１００内に給紙搬送ユニット１０６が収納されているときには、操作レバー６２６は給紙搬送ユニット１０６内に収納されている。
【０１９７】
そして、給紙搬送ユニット１０６を引き出すことによって、図３５（ｃ）に示すように、操作レバー６２６が上方の操作可能状態まで出てくる構成としている。
【０１９８】
また、図示しないが、この操作レバー６２６が矢印６２７ａ、６２７ｂのいずれかに倒されたことを検出する検出手段（センサやスイッチ）を備えている。そして、この検出手段の検出結果を受けて、図示しない制御部が、例えば操作レバー６２６が倒された方向に保護ベルト２１が移動するように駆動モータ６１９を回転駆動させる。
【０１９９】
この場合、保護ベルト２１の移動速度は例えば毎秒数十ミリメートル程度のゆっくりとした速度になるようにしている。
【０２００】
これにより、給紙搬送ユニット１０６の負荷が重い場合であっても、引き出し時の送り操作におけるユーザの負荷を低減することができ、使い勝手が向上する。
【０２０１】
次に、本発明の第１８実施形態について図３６を参照して説明する。図３６は同実施形態の説明に供する給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【０２０２】
本実施形態では、給紙搬送ユニット１０６の引出し方向を、前記第２実施形態（図９）と同様に、搬送方向上流側に向かう方向としている。この場合には、排出口１０５に印刷媒体２ないし印刷媒体片２００が残っていても、搬送方向に引き出されるので、ジャム処理のために給紙搬送ユニット１０６を引き出しても、印刷媒体２ないし印刷媒体片２００が破断することはない。
【０２０３】
そして、ここでは、駆動プーリ６１８に十字状取っ手６２８を設けて、保護ベルト２１を回転移動させる操作手段としている。ユーザは十字状取っ手６２８に指を掛けて矢印方向、または逆方向に回転させることにより、保護ベルト２１を進行方向、または逆方向に動作させることができる。
【０２０４】
これにより、印刷媒体のセット作業やジャム処理作業を容易に行うことができる。
【０２０５】
以上の実施形態においては、印刷媒体２としてライナーレスラベル紙を用いた構成としているが、これに限るものではない。一般的にロール体で供給される印刷媒体２（ロール紙など）であれば、給紙部１０１と搬送部１０３及び排紙搬送部１０４とを給紙搬送ユニット１０６として一体にユニット化して装置本体１００に対して引出し可能とすることで、印刷媒体２の装置へのセット性を大幅に向上することができる。
【０２０６】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０２０７】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。
【０２０８】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０２０９】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト（搬送ベルト）
２２  搬送ローラ
２４  対向ローラ
３１  カッタユニット
３２  排紙ローラ
３３  拍車コロ
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０６  給紙搬送ユニット
４５１  切り欠き部
４５２  空間
５３２、５４２  脚部
６１６  操作ダイヤル
６２６  操作レバー
６２８  十字状取っ手
【図１】
2014088017.tif 000003
【図２】
2014088017.tif 000004
【図３】
2014088017.tif 000005
【図４】
2014088017.tif 000006
【図５】
2014088017.tif 000007
【図６】
2014088017.tif 000008
【図７】
2014088017.tif 000009
【図８】
2014088017.tif 000010
【図９】
2014088017.tif 000011
【図１０】
2014088017.tif 000012
【図１１】
2014088017.tif 000013
【図１２】
2014088017.tif 000014
【図１３】
2014088017.tif 000015
【図１４】
2014088017.tif 000016
【図１５】
2014088017.tif 000017
【図１６】
2014088017.tif 000018
【図１７】
2014088017.tif 000019
【図１８】
2014088017.tif 000020
【図１９】
2014088017.tif 000021
【図２０】
2014088017.tif 000022
【図２１】
2014088017.tif 000023
【図２２】
2014088017.tif 000024
【図２３】
2014088017.tif 000025
【図２４】
2014088017.tif 000026
【図２５】
2014088017.tif 000027
【図２６】
2014088017.tif 000028
【図２７】
2014088017.tif 000029
【図２８】
2014088017.tif 000030
【図２９】
2014088017.tif 000031
【図３０】
2014088017.tif 000032
【図３１】
2014088017.tif 000033
【図３２】
2014088017.tif 000034
【図３３】
2014088017.tif 000035
【図３４】
2014088017.tif 000036
【図３５】
2014088017.tif 000037
【図３６】
2014088017.tif 000038