(57)【要約】【課題】  特定のプロトコルを実行する機器と実行しない機器とが混在する環境において、無駄な処理が発生する。【解決手段】  通信装置は、他の通信装置から送信される探索要求信号を受信する受信手段と、前記通信装置が特定のプロトコルを実行するか否かを判断する第１の判断手段と、前記受信した探索要求信号に前記特定のプロトコルを示す情報が付加されているか否か判断する第２の判断手段を有し、前記第１の判断手段と前記第２の判断手段における判断に基づいて、前記受信した探索要求信号に対する応答を送信するか否か決定する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置から送信される探索要求信号を受信する受信手段と、
前記通信装置が特定のプロトコルを実行するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記受信した探索要求信号に前記特定のプロトコルを示す情報が付加されているか否か判断する第２の判断手段と、
前記第１の判断手段と前記第２の判断手段における判断に基づいて、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行し、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されていない場合と、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行せず、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されている場合には、前記受信した探索要求信号に対する応答を送信せず、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行し、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されている場合と、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行せず、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されていない場合には、前記受信した探索要求信号に対する応答を前記他の通信装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記特定のプロトコルは、ユーザによる操作によって、実行が指示されることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記他の通信装置との間で、無線ＬＡＮを用いた通信を行う通信手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作しているか否かを判断する第３の判断手段を有し、
前記送信手段は、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行せず、前記アクセスポイントとして動作していないと判断された場合は、前記受信した探索要求信号に対する応答を送信しないことを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記第３の判断手段によってアクセスポイントとして動作していると判断されるのに応じて、前記第２の判断手段による判断を行うことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置から送信される探索要求信号を受信する受信ステップと、
前記通信装置が特定のプロトコルを実行するか否かを判断する第１の判断ステップと、
前記受信した探索要求信号に前記特定のプロトコルを示す情報が付加されているか否か判断する第２の判断ステップと、
前記第１の判断ステップと前記第２の判断ステップにおける判断に基づいて、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行し、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されていない場合と、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行せず、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されている場合には、前記受信した探索要求信号に対する応答を送信せず、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行し、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されている場合と、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行せず、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されていない場合には、前記受信した探索要求信号に対する応答を前記他の通信装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
前記特定のプロトコルは、ユーザによる操作によって、実行が指示されることを特徴とする請求項７記載の通信装置の制御方法。
【請求項９】
前記他の通信装置との間で、無線ＬＡＮを用いた通信を行う通信ステップを有することを特徴とする請求項７又は８に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記通信装置が無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作しているか否かを判断する第３の判断ステップを有し、
前記送信ステップは、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行せず、前記アクセスポイントとして動作していないと判断された場合は、前記受信した探索要求信号に対する応答を送信しないことを特徴とする請求項９記載の通信装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第３の判断ステップによってアクセスポイントとして動作していると判断されるのに応じて、前記第２の判断ステップによる判断を行うことを特徴とする請求項１０記載の通信装置の制御方法。
【請求項１２】
前記無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の通信装置として、コンピュータを動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやプリンタなどの電子機器に無線ＬＡＮステーション機能を搭載し、電子機器を通信装置として、無線ＬＡＮに接続して使用するケースが増えてきている。例えば特許文献１には、デジタルカメラに無線ＬＡＮ機能を搭載し、画像共有を容易にする方法が開示されている。
【０００３】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡｌｌｉａｎｃｅによりＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）という規格が制定された。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（以下、ＷＦＤとする）では、各電子機器が無線ＬＡＮアクセスポイントまたは無線ＬＡＮステーションのいずれとして動作するかを決定するプロトコルが規定されている。前記プロトコルを実行することにより、電子機器のどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかを自動的に決定できる。このＷＦＤを使用することで、アクセスポイントを別途用意する必要がなくなり、電子機器同士で直接通信して各種のサービス（画像共有、印刷など）を実行することができるので、ユーザの利便性が向上する。
【０００４】
ＷＦＤのプロトコルを実行する場合、機器は前記プロトコルを実行可能な相手機器を検出するために、ＩＥＥＥ８０２．１１規格にて定められる探索要求信号および探索応答信号としての、プローブ要求信号およびプローブ応答信号を使用する。
【０００５】
詳細には、ＷＦＤプロトコルを実行中の機器（以下、ＷＦＤ実行機器とする）は、プローブ要求信号およびプローブ応答信号に拡張情報としてＷＦＤ用の情報要素を付加して送信する。
【０００６】
ＷＦＤ実行機器は当該情報要素を付加したプローブ信号を他のＷＦＤ実行機器と交換することで、ＷＦＤプロトコルを実行可能な相手機器を相互に識別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１５２６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＷＦＤ実行機器は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを実行していない機器（以下、ＷＦＤ非実行機器とする）から送信されるプローブ要求信号を受信した場合でも、当該ＷＦＤ非実行機器へプローブ応答信号を返信する。
【０００９】
そのため、例えば接続先を検索するために通常の無線ＬＡＮスキャン処理を実行中のＷＦＤ非実行機器とＷＦＤ実行機器とが同時に存在した場合、ＷＦＤ非実行機器はＷＦＤ実行機器からプローブ応答信号を受信してしまう。
【００１０】
これにより、例えばＷＦＤ非実行機器のＵＩ上に接続候補としてＷＦＤ実行機器が表示され、ユーザがＷＦＤ実行機器を接続相手として選択してしまう可能性がある。その結果、ＷＦＤ非実行機器からＷＦＤ実行機器へ接続要求が送信されるが、当該接続は必ず失敗するため、ユーザは再度接続相手を選択する必要が生じてしまい、使い勝手が悪い。
【００１１】
ＷＦＤ実行機器とＷＦＤプロトコルを実行中でない機器（以下、ＷＦＤ非実行機器とする）とが混在する環境において、ＷＦＤ非実行機器は、ＷＦＤ実行機器から送信されたプローブ要求信号に対してプローブ応答信号を返信する。そのため、ＷＦＤ実行機器はＷＦＤ非実行機器からプローブ応答信号を受信することになる。即ち、ＷＦＤ実行機器は、他のＷＦＤ実行機器との接続を望んでいるにも関わらず、所望しないＷＦＤ非実行機器からのプローブ応答信号を受信してしまうことになる。
【００１２】
これにより、ＷＦＤ実行機器は、所望しないＷＦＤ非実行機器からのプローブ応答信号を処理するという無駄が生じてしまう。
【００１３】
一方、ＷＦＤ実行機器は、ＷＦＤ非実行機器から送信されたプローブ要求信号に対してプローブ応答信号を返信する。プローブ応答信号を受信したＷＦＤ非実行機器は、送信元がＷＦＤ実行機器ということを認識できないまま、接続先の候補としてＷＦＤ実行機器をユーザに選択させてしまう場合がある。その結果、ＷＦＤ非実行機器からＷＦＤ実行機器へ接続要求が送信されるが、ＷＦＤプロトコルを実行できないことにより接続が失敗することがある。その場合には再度接続相手の探索処理からやり直さなければならず、ユーザにとって使い勝手が悪い。
【００１４】
このように、プローブ信号を用いた従来の検出方法では、例えばＷＦＤ実行機器とＷＦＤ非実行機器が混在する環境のように、特定のプロトコルを実行する機器と実行しない機器とが混在する環境において、無駄な処理が発生してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の通信装置は、他の通信装置から送信される探索要求信号を受信する受信手段と、前記通信装置が特定のプロトコルを実行するか否かを判断する第１の判断手段と、前記受信した探索要求信号に前記特定のプロトコルを示す情報が付加されているか否か判断する第２の判断手段と、前記第１の判断手段と前記第２の判断手段における判断に基づいて、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行し、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されていない場合と、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行せず、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されている場合には、前記受信した探索要求信号に対する応答を送信せず、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行し、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されている場合と、前記通信装置が前記特定のプロトコルを実行せず、且つ前記探索要求信号に前記情報が付加されていない場合には、前記受信した探索要求信号に対する応答を前記他の通信装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定のプロトコルを実行する機器と実行しない機器とが混在する環境において、無駄な処理の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】装置を構成するブロック図
【図２】装置内のソフトウェア機能ブロック図
【図３】本発明が適用されるネットワーク構成の一例を示す図
【図４】本発明の実施例における動作シーケンス図
【図５】本発明の実施例における装置の動作フロー図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施例１〕
以下、本実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【００１９】
本実施形態に好適な事例におけるハードウェア構成について説明する。
【００２０】
図１は本発明を適用できる実施形態に係る、後述の各装置の構成の一例を表すブロック図である。１０１は装置全体を示す。１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部である。制御部１０２は、１つ又は複数のＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサを含む。制御部１０２は、他の装置との間で実施されるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（以下、ＷＦＤ）の制御も行う。１０３は制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。また、記憶部１０３には、通信装置で生成された、又は、外部装置から受信した、画像データやファイル等を記憶してもよい。記憶部１０３は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，フラッシュメモリ等の各種メモリによって構成される。尚、後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００２１】
１０４はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。１０５は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。
【００２２】
１０７はアンテナ制御部、そして１０８はアンテナである。アンテナ制御部１０７はアンテナ１０８を制御して無線通信による信号を送受信する。１０９は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置を操作するための操作部である。操作部１０９は、各種ボタンやタッチパネル等によって構成される。
【００２３】
尚、図１は一例であり、通信装置１０１は図１に示すハードウェア構成以外のハードウェア構成を備えていてもよい。例えば通信装置１０１がプリンタであれば印刷部を備え、通信装置１０１がデジタルカメラであれば撮像部を備える。図２は、通信装置１０１が備える、後述の通信制御機能を実行するソフトウェア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。２０１はソフトウェア機能ブロック全体を示す。
【００２４】
２０２は無線ＬＡＮパケット受信部、２０３は無線ＬＡＮパケット送信部であり、無線ＬＡＮレイヤのみならず上位レイヤの通信プロトコルを含むあらゆるパケットの送受信をつかさどる。
【００２５】
２０４は無線ＬＡＮステーション機能制御部である。自通信装置が無線ＬＡＮステーションとして動作するときの認証・暗号処理等を実施する。２０５は無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部であり、自通信装置が無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作するときの認証・暗号処理および通信相手装置の管理等を実施する。
【００２６】
２０６はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ処理機能ブロックである。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ処理機能ブロック２０６において、２０７はＷＦＤ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部であり、ＷＦＤ処理の対向機器となる通信装置を検索する検索処理を制御する。後述のＷＦＤ機器を検索する処理は、ＷＦＤ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２０７により実施される。２０８はＷＦＤ処理を構成する各機能を制御するＷＦＤプロトコル制御部である。ＷＦＤプロトコル制御部２０８は、ＷＦＤ規格で定められたＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ機能、サービスディスカバリ機能、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能、ＤＨＣＰ機能やＷＰＳ機能といった機能を制御する。後述のＷＦＤプロトコル処理は、ＷＦＤプロトコル制御部２０８により実施される。通信装置１０１は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ処理機能ブロック２０６による制御の下、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた処理を行う。具体的には、上記のＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ機能に基づいて、通信装置間でどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかといった無線レイヤにおける役割を決定する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実施する通信装置をＰ２Ｐグループオーナー（以下、ＧＯ）、無線ＬＡＮステーション機能を実施する通信装置をＰ２Ｐクライアント（以下、ＣＬ）と称する。ＧＯまたは無線ＬＡＮアクセスポイントとなる場合は、後述の無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が起動され、ＣＬまたは無線ＬＡＮステーションとなる場合は、後述の無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０が起動される。
【００２７】
２０９は他の機器から送信された探索要求信号としてのプローブ要求信号の受信時の処理を制御するプローブ要求信号制御部である。後述のプローブ要求信号を受信した時に実行される処理は、プローブ要求信号制御部２０９により実施される。
【００２８】
なお、図２に示す全ての機能ブロックはソフトウェアによって提供されるものに限らず、少なくとも一部がハードウェアによって提供されるようにしてもよい。そして、図２に示す各機能ブロックは、相互関係を有するものである。また、図２に示す各機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００２９】
図３は、機器Ａ３２、機器Ｂ３３、機器Ｃ３５、機器Ｄ３６といった４台の通信装置を含むネットワークシステムを示す図である。図３において、機器Ａと機器Ｂは、ネットワークＡ３１を形成している。また、機器Ｃと機器Ｄは、ネットワークＢ３４を形成している。
【００３０】
本実施例においては、機器Ａと機器Ｂとの間でＷＦＤ処理を実施すると共に、アクセスポイント装置として動作する機器Ｃへステーション装置として動作する機器Ｄが接続を行う場合について説明する。なお、本実施例においては機器Ａと機器ＢとのＷＦＤ処理の結果、機器ＡがＧＯとして動作するものとする。尚、図３の各機器は、図１、図２に示す構成を有している。
【００３１】
図４は、各機器が、プローブ要求信号を受信した際に実施される処理のフローチャートを示した図である。図４の各ステップは、制御部１０２が記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより行われる。
【００３２】
プローブ要求信号を受信すると、プローブ要求信号制御部２０９は、自機器がＷＦＤ処理を実行中か否かを確認する（Ｓ４０１）。具体的には、ユーザによる操作によって、ＷＦＤ処理を実行する旨が指示されている状態であるか否かを判断する。
【００３３】
前記ステップＳ４０１にてＷＦＤ処理を実行中であると判断された場合には、プローブ要求信号制御部２０９は、受信したプローブ要求信号にＷＦＤ情報要素が付加されているか否かを確認する（Ｓ４０２）。ＷＦＤ情報要素は、ＷＦＤを実行中であることを示す情報であり、ＷＦＤを実行中の機器は、送信するプローブ要求信号にＷＦＤ情報要素を付加する。一方、ＷＦＤを実行中ではない機器が送信するプローブ要求信号には、ＷＦＤ情報要素が付加されていない。
【００３４】
前記ステップＳ４０２にて、受信したプローブ要求信号にＷＦＤ情報要素が付加されていることが確認された場合には、プローブ要求信号制御部２０９はＷＦＤ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２０７を起動する。ＷＦＤ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２０７は受信したプローブ要求信号に対してＷＦＤ情報要素を付加したプローブ応答信号を送信する（Ｓ４０３）。
【００３５】
一方、前記ステップＳ４０２にて、受信したプローブ要求信号にＷＦＤ情報要素が付加されていないことが確認された場合には、プローブ要求信号制御部２０９はプローブ応答信号を送信することなく処理を終了する。
【００３６】
また、前記ステップＳ４０１にてＷＦＤを実施していない場合には、プローブ要求信号制御部２０９は自身がアクセスポイントとして動作中か否かを確認する（Ｓ４０４）。
【００３７】
前記ステップＳ４０４にてアクセスポイントとして動作中の場合には、プローブ要求信号制御部２０９は受信したプローブ要求信号にＷＦＤ情報要素が付加されているか否かを確認する（Ｓ４０５）。
【００３８】
前記ステップＳ４０５にて、受信したプローブ要求信号にＷＦＤ情報要素が付加されていないことが確認された場合には、プローブ要求信号制御部は無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２０５を起動する。無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２０５は受信したプローブ要求信号に対してプローブ応答信号を送信する（Ｓ４０６）。
【００３９】
一方、前記ステップＳ４０５にて、受信したプローブ要求信号にＷＦＤ情報要素が付加されていることが確認された場合には、プローブ要求信号制御部２０９はプローブ応答信号を送信することなく処理を終了する。
【００４０】
尚、図４のフローチャートの各ステップに示した判断処理は、本実施例における第１の判断、第２の判断、第３の判断の一例である。
【００４１】
図５は、機器Ａと機器ＢがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを実行すると共に、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する機器Ｃへ無線ＬＡＮステーションとして動作する機器Ｄが接続する際の処理シーケンスである。
【００４２】
まず、機器Ａと機器Ｂにてユーザ操作によりＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ処理が開始され（Ｆ５０１、Ｆ５０２）、同時に機器Ｃにてアクセスポイント処理、および機器Ｄにてステーション処理が開始される（Ｆ５０３、Ｆ５０４）。
【００４３】
ここで、機器Ｃはアクセスポイントとして起動した際に、ネットワークＢを構築する（Ｆ５０３）。
【００４４】
機器ＡはＷＦＤ処理を実施する対向機器を検索するために、ＷＦＤ情報要素が付加されたプローブ要求信号を送信する（Ｆ５０５）。
【００４５】
機器Ｂ、機器Ｃ、および機器Ｄは機器Ａから送信されたプローブ要求信号を受信すると図４にて説明した処理に基づいて、機器Ｂのみがプローブ応答信号を機器Ａへ送信する（Ｆ５０６）。
【００４６】
また、機器ＤはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの情報要素が付加されないプローブ要求信号を送信し、当該プローブ要求信号に対しては機器Ｃのみがプローブ応答信号を機器Ｄへ送信する（Ｆ５０７、Ｆ５０８）。
【００４７】
機器Ａは機器Ｂから受信したプローブ応答信号により機器ＢがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ処理を実行中であることを検出し、機器Ａとの間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルを実行する（Ｆ５０９）。
【００４８】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルを実行した結果、機器ＡがＧＯとなることが決定し、機器ＡはネットワークＡを構築する（Ｆ５０９）。機器Ｂは機器Ａが構築したネットワークＡへ参加する（Ｆ５１０）。
【００４９】
また、機器Ｄは機器Ｃから受信したプローブ応答信号により機器Ｄがアクセスポイントとして動作中であることを検出し、機器Ｃが構築したネットワークＢへ参加する（Ｆ５１１）。
【００５０】
以上のように、自身の動作状態に応じて適切なプローブ要求信号にのみ応答することで、自身が所望しないプローブ応答信号を受信する機会を低減させることが可能となり、誤接続や無駄な処理を防止することで使い勝手が向上する。
【００５１】
なお、本発明はプローブ要求信号に情報要素を付加するＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ以外の他の通信サービスにも適用することができる。即ち、本実施例におけるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔは、特定のプロトコルの一例であり、これ以外のプロトコルであってもよい。例えば、ＯＳＩ参照モデルの何れの階層の通信プロトコルであっても構わない。
【００５２】
従って、本実施例によれば、プローブ要求信号に付加される情報要素の構成に差異のある複数の通信サービスが同時に動作する場合においても、本発明により誤接続や無駄な処理を防止し、使い勝手を向上させることができる。
【００５３】
〔その他の実施形態〕
上記の実施例は、本発明を実施するための一例を示すものであり、本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。
【００５４】
上記実施例のＳ４０１では、ＷＦＤ実行中であるか否かの判断に応じて、Ｓ４０２へ進むかＳ４０４へ進むかを切り替えた。Ｓ４０１は、ＷＦＤ実行中であるか否かの判断に替えて、自装置が、ＷＦＤに対応しているか否かを判断するようにしてもよい。又は、ＷＦＤに替えて、特定のプロトコルに対応しているか否かを判断するようにしてもよい。この場合、Ｓ４０２やＳ４０５で判断されるのは、ＷＦＤ情報要素が付加されているか否かの判断ではなく、該特定のプロトコルを示す情報要素が付加されているか否かの判断になる。
【００５５】
また上記実施例の通信装置は、ＰＣやタブレット端末であってもよく、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末であってもよい。また、プリンタや複写機、デジタルカメラ、複合機等の画像処理装置、テレビやレコーダー等のデジタル家電であってもよい。
【００５６】
また、上記実施形態はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の無線通信において実施してもよい。また、有線ＬＡＮ等の有線通信媒体において実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００５７】
更に、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００５８】
３１  ネットワークＡ
３２  機器Ａ（Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧＯ）
３３  機器Ｂ（Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＣＬ）
３４  ネットワークＢ
３５  機器Ｃ（無線ＬＡＮアクセスポイント）
３６  機器Ｄ（無線ＬＡＮステーション）
【図１】
2014216766.tif 000003
【図２】
2014216766.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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