(57)【要約】【課題】回転体の回転基準位置の検出精度を向上させることができる回転角度検出装置を提供する。【解決手段】回転角度検出センサ１０は、着磁ロータ３０の外周部３１の位置に応じた検出信号を出力する検出素子１１を備えている。また、検出信号の振幅と着磁ロータ３０の回転位置を検出するための第１閾値とを比較することにより着磁ロータ３０の回転位置を検出し、当該回転位置を示す回転信号を出力する第１コンパレータ１４を備えている。さらに、検出信号の振幅と回転基準位置を検出するための第２閾値とを比較することにより回転基準位置を検出し、当該回転基準位置を示す回転基準信号を出力する第２コンパレータ１５を備えている。これによると、第２コンパレータ１５が回転基準位置のみを検出するための専用の判定手段として機能するので、回転基準位置を確実に検出することができる。【選択図】図３
2014206431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部（３１、５１）とこの外周部（３１、５１）の一部に回転基準位置を示す回転基準部（３３、５３、５４）とが設けられた回転体（３０、５０）の回転に対して前記回転基準位置を検出するように構成された回転角度検出装置であって、
前記回転体（３０、５０）の外周部（３１、５１）に対向するように配置され、前記外周部（３１、５１）の位置に応じた検出信号を出力する検出手段（１１）と、
前記検出手段（１１）から前記検出信号を入力し、前記検出信号の振幅と前記回転体（３０、５０）の回転位置を検出するための第１閾値とを比較することにより前記回転体（３０、５０）の回転位置を検出し、当該回転位置を示す回転信号を出力する第１判定手段（１４）と、
前記検出手段（１１）から前記検出信号を入力し、前記検出信号の振幅と前記回転基準位置を検出するための第２閾値とを比較することにより前記回転基準位置を検出し、当該回転基準位置を示す回転基準信号を出力する第２判定手段（１５）と、
を備えていることを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記外周部（３１）の周方向にＮ極とＳ極とが交互に磁化された複数の磁化領域（３２）を有する着磁ロータ（３０）であり、
前記回転基準位置は、前記複数の磁化領域（３２）のうちいずれかの領域の面積、着磁力、及び厚みのいずれかが他の領域よりも大きく形成された位置であることを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記回転体は、磁性体から形成されていると共に前記外周部（５１）の周方向に突起部（５２）が断続的に複数形成された磁性体ロータ（５０）であり、
前記回転基準位置は、前記外周部（５１）において、前記複数の突起部（５２）のうちの隣同士の突起部（５２）の間に形成された凹部（５３）の位置であることを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項４】
前記回転体は、磁性体から形成されていると共に前記外周部（５１）の周方向に突起部（５２）が断続的に複数形成された磁性体ロータ（５０）であり、
前記回転基準位置は、前記外周部（５１）において、前記複数の突起部（５２）のうちの１つの突起部（５２）の上に形成された凸部（５４）の位置であることを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項５】
前記第１判定手段（１４）から前記回転信号を入力すると共に、前記第２判定手段（１５）から前記回転基準信号を入力し、前記回転信号と前記回転基準信号とを合算して１つの出力信号として出力する演算手段（１６）を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の回転角度検出装置。
【請求項６】
前記検出手段（１１）は、ＴＭＲ素子、ＡＭＲ素子、ＧＭＲ素子、及びＳＶ−ＧＭＲ素子のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の回転角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転基準位置を検出する回転角度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、センサによって検出された回転体の回転信号から回転体の回転基準位置を検出するように構成された判定装置が、例えば特許文献１で提案されている。センサは、回転体の外周に等間隔に設けられた複数の突起に対向する毎に回転信号を出力する。回転体には突起が欠けた欠歯部が設けられている。この欠歯部が回転体の回転基準位置を示している。
【０００３】
そして、判定装置は、センサから回転信号を随時入力し、回転信号の時間間隔の比すなわち回転信号の時間比の微分値を算出してこの微分値と閾値とを比較することにより回転体の欠歯部を検出する。このようにして、判定装置は回転体の回転基準位置を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６７５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、判定装置は、回転信号の時間比を用いた欠歯部の判定方法を採用している。このため、回転体の回転スピードの瞬間的な変化等によって判定装置がセンサから回転信号を入力するタイミングが変化することにより、回転信号の時間比の微分値が閾値を超えてしまう可能性がある。したがって、判定装置は欠歯部を誤検出してしまうという問題がある。このように、従来の判定装置では回転体の回転基準位置の十分な検出精度を得られないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、回転体の回転基準位置の検出精度を向上させることができる回転角度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、外周部（３１、５１）とこの外周部（３１、５１）の一部に回転基準位置を示す回転基準部（３３、５３、５４）とが設けられた回転体（３０、５０）の回転に対して回転基準位置を検出するように構成された回転検出装置であって、以下の点を特徴としている。まず、回転角度検出装置は、回転体（３０、５０）の外周部（３１、５１）に対向するように配置され、外周部（３１、５１）の位置に応じた検出信号を出力する検出手段（１１）を備えている。
【０００８】
また、回転角度検出装置は、検出手段（１１）から検出信号を入力し、検出信号の振幅と回転体（３０、５０）の回転位置を検出するための第１閾値とを比較することにより回転体（３０、５０）の回転位置を検出し、当該回転位置を示す回転信号を出力する第１判定手段（１４）を備えている。
【０００９】
さらに、回転角度検出装置は、検出手段（１１）から検出信号を入力し、検出信号の振幅と回転基準位置を検出するための第２閾値とを比較することにより回転基準位置を検出し、当該回転基準位置を示す回転基準信号を出力する第２判定手段（１５）を備えていることを特徴とする。
【００１０】
これによると、第１判定手段（１４）によって回転体（３０、５０）の回転位置を検出することができる。また、第２判定手段（１５）によって回転体（３０、５０）の回転基準位置のみを検出することができる。このため、回転体（３０、５０）の回転スピードの瞬間的な変化等が起こったとしても、回転基準位置の誤検出を防止することができる。したがって、回転体（３０、５０）の回転基準位置の検出精度を向上させることができる。
【００１１】
なお、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る回転角度検出センサと着磁ロータを示した図である。
【図２】第１実施形態に係る回転角度検出センサの構成図である。
【図３】第１実施形態に係る回転角度検出センサの動作を示したタイミングチャートである。
【図４】第２実施形態に係る回転角度検出センサと磁性体ロータを示した図である。
【図５】第２実施形態に係る回転角度検出センサの動作を示したタイミングチャートである。
【図６】第３実施形態に係る回転角度検出センサの動作を示したタイミングチャートである。
【図７】第４実施形態において演算回路部が回転信号と回転基準信号とを合算する動作を示したタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図を参照して説明する。本発明に係る回転角度検出装置は、例えば内燃機関におけるクランク角を検出する回転角度検出センサとして構成されている。図１に示されるように、回転角度検出センサ１０は、エンジンのクランクシャフト２０に固定された着磁ロータ３０の外周部３１に対向するように所定のギャップを持って配置されている。また、回転角度検出センサ１０は、エンジンの各種制御を行うＥＣＵ（Electrical Control Unit）４０と電気的に接続されている。
【００１５】
着磁ロータ３０は、外周部３１の周方向にＮ極とＳ極とが交互に磁化された複数の磁化領域３２を有する円板状の回転体である。着磁ロータ３０の外周部３１は着磁ロータ３０の側面であり、平面状になっている。また、着磁ロータ３０には回転の基準位置を示す回転基準位置が設定されている。本実施形態では、回転基準位置は複数の磁化領域３２のうちいずれかの１つの領域の着磁力が他の領域よりも大きく形成された位置である。
【００１６】
ＥＣＵ４０は、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵されたＲＯＭに記憶された各種のエンジン制御用のプログラムを実行するように構成されている。本実施形態では、ＥＣＵ４０は、回転角度検出センサ１０から着磁ロータ３０の回転角度の情報、回転基準位置の情報、エンジンに設置された図示しないスロットル開度センサ、吸気管圧力センサ、冷却水温センサ等の各センサから信号を入力し、エンジン運転状態に応じて、燃料噴射弁の燃料噴射量、点火プラグの点火時期、スロットル開度（吸入空気量）等を制御する。
【００１７】
回転角度検出センサ１０は、着磁ロータ３０の回転に伴って外周部３１の位置すなわちクランク角に応じたパルス状の出力信号をＥＣＵ４０に出力するセンサである。また、回転角度検出センサ１０は、着磁ロータ３０の回転に対して回転基準位置を検出するように構成されている。本実施形態では、回転角度検出センサ１０はクランク角センサとして構成されている。図２に示されるように、回転角度検出センサ１０は、検出素子１１及び処理回路部１２を有している。
【００１８】
検出素子１１は、例えば図示しない一対の磁気抵抗素子を有している。一対の磁気抵抗素子は直列接続されていると共に、電源が直列に接続されている。また、一対の磁気抵抗素子の中点１１ａが処理回路部１２の入力端子１３に接続されている。本実施形態では、磁気抵抗素子としてＴＭＲ素子（Tunneling Magneto Resistance；ＴＭＲ）が用いられている。
【００１９】
このような構成によると、一対の磁気抵抗素子は着磁ロータ３０の回転位置すなわち磁化領域３２の位置に応じて抵抗値を変化させる。その結果、磁気抵抗素子の中点１１ａの電圧が変化する。したがって、検出素子１１は着磁ロータ３０の回転に伴って中点１１ａの電圧の変化を検出信号として出力する。検出信号は着磁ロータ３０の回転位置に応じて振幅が変化する波形信号となる。
【００２０】
ここで、着磁ロータ３０には上述のように回転基準位置を示す着磁力が高い磁化領域３２が存在する。このため、着磁力が高い磁化領域３２に対応する検出信号の振幅は、同じ磁極に着磁された他の磁化領域３２に対応する検出信号の振幅よりも大きくなる。
【００２１】
処理回路部１２は、検出素子１１から入力した検出信号に基づいて、着磁ロータ３０の回転角度すなわち回転位置を示す回転信号と、着磁ロータ３０の回転基準位置を示す回転基準信号と、をそれぞれ取得する機能を有している。このような処理回路部１２は、第１コンパレータ１４、第２コンパレータ１５、及び演算回路部１６を有している。
【００２２】
第１コンパレータ１４は、検出素子１１から検出信号を入力し、検出信号の振幅と着磁ロータ３０の回転位置を検出するための第１閾値とを比較することにより着磁ロータ３０の回転位置を検出するための判定手段である。第１閾値は、回転基準位置を考慮しない場合の検出信号の振幅の最大値と最小値との中央値に設定されている。したがって、第１コンパレータ１４は検出信号を２値化処理し、着磁ロータ３０の回転位置に応じて回転信号を出力する。
【００２３】
第２コンパレータ１５は、検出素子１１から検出信号を入力し、検出信号の振幅と回転基準位置を検出するための第２閾値とを比較することにより回転基準位置を検出するための判定手段である。第２閾値は第１閾値よりも大きい値に設定されている。第２コンパレータ１５は、検出信号から着磁ロータ３０の回転基準位置を取得し、この回転基準位置を示す回転基準信号を出力する。
【００２４】
演算回路部１６は、各コンパレータ１４、１５から入力した各信号を所定のパルス信号に変換してＥＣＵ４０に出力する機能を有している。具体的には、演算回路部１６は、第１コンパレータ１４によって取得された回転信号を第１出力として第１出力端子１７からＥＣＵ４０に出力する。また、演算回路部１６は、第２コンパレータ１５によって取得された回転基準信号を第２出力として第２出力端子１８からＥＣＵ４０に出力する。
【００２５】
次に、本実施形態に係る回転角度検出センサ１０の作動について説明する。図３に示されるように、着磁ロータ３０の各磁化領域３２はほとんどが同じ着磁力で着磁されているが、１つの磁化領域３２には着磁力が大きい強着磁力領域３３が設けられている。この強着磁力領域３３が回転基準位置を示す回転基準部に対応している。
【００２６】
なお、図３では円板状の着磁ロータ３０の外周部３１が直線状に描かれている。また、本実施形態では、強着磁力領域３３は、検出信号が第１閾値を超える磁化領域３２内に設けられている。
【００２７】
そして、着磁ロータ３０が回転すると、検出素子１１に対する各磁化領域３２の通過に合わせて検出信号の振幅が上下する。このように、処理回路部１２は着磁ロータ３０の外周部３１における磁極の変化に基づいて検出素子１１から検出信号を取得する。また、第１コンパレータ１４は検出信号の振幅と第１閾値とを比較し、第２コンパレータ１５は検出信号の振幅と第２閾値とを比較する。
【００２８】
例えば、時点Ｔ１０では、検出信号の振幅は第１閾値を上回るが、第２閾値を超えない。したがって、第１コンパレータ１４はＨｉの回転信号を生成する。一方、第２コンパレータ１５は、Ｌｏの回転基準信号を生成する。演算回路部１６は、回転信号を第１出力としてＥＣＵ４０に出力し、回転基準信号を第２出力としてＥＣＵ４０に出力する。
【００２９】
続いて、時点Ｔ１１では、検出信号の振幅は第１閾値及び第２閾値の両方を下回る。したがって、第１コンパレータ１４はＬｏの回転信号を生成し、第２コンパレータ１５はＬｏの回転基準信号を生成する。
【００３０】
この後、時点Ｔ１２では、各コンパレータ１４、１５は時点Ｔ１０と同じ動作を行う。そして、当該磁化領域３２のうちの時点Ｔ１３では、強着磁力領域３３の着磁力が当該磁化領域３２の着磁力よりも大きいので、検出信号の振幅は第１閾値及び第２閾値の両方を上回る。したがって、第１コンパレータ１４はＨｉの回転信号を生成する。また、第２コンパレータ１５は、Ｈｉの回転基準信号を生成する。このように、第２コンパレータ１５の第２閾値は通常の着磁力に対応する検出信号の振幅を検出しない値に設定されているので、第２コンパレータ１５は回転基準位置のみを検出することができる。
【００３１】
そして、時点Ｔ１４では、強着磁力領域３３が検出素子１１から離れるので、検出信号の振幅は第１閾値を上回るが、第２閾値を下回る。したがって、第１コンパレータ１４はＨｉの回転信号を生成する。一方、第２コンパレータ１５は、Ｌｏの回転基準信号を生成する。この後の時点Ｔ１５では、各コンパレータ１４、１５は時点Ｔ１１と同じ動作を行う。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態では、処理回路部１２が検出素子１１から検出信号を入力し、第１コンパレータ１４によって検出信号を２値化すると共に第２コンパレータ１５によって回転基準位置を検出することが特徴となっている。これにより、第１コンパレータ１４によって着磁ロータ３０の回転位置すなわちクランク角を検出することができる。また、第２コンパレータ１５によって着磁ロータ３０の回転基準位置のみを検出することができる。
【００３３】
このように、第２コンパレータ１５が回転基準位置のみを検出するための専用の判定手段として機能するので、着磁ロータ３０の回転スピードの瞬間的な変化等が起こったとしても、回転基準位置を確実に検出することができる。また、第２コンパレータ１５は、回転基準位置を検出するための専用の第２閾値を用いて判定を行っているので、回転基準位置の誤検出を防止することができる。したがって、着磁ロータ３０の回転基準位置の検出精度を向上させることができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、回転角度検出センサ１０は回転基準位置のみを検出するための専用の第２コンパレータ１５を備えているので、回転基準位置を後から分析するのではなく即時に検出することができる。
【００３５】
そして、本実施形態では、測定対象が着磁ロータ３０である。着磁ロータ３０の外周部３１には突起部が設けられていないので、突起部の高さ等によって着磁ロータ３０と検出素子１１との配置の制限を受けないようにすることができる。
【００３６】
なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、着磁ロータ３０が特許請求の範囲の「回転体」に対応し、強着磁力領域３３が特許請求の範囲の「回転基準部」に対応する。また、検出素子１１が特許請求の範囲の「検出手段」に対応する。さらに、第１コンパレータ１４が特許請求の範囲の「第１判定手段」に対応し、第２コンパレータ１５が特許請求の範囲の「第２判定手段」に対応する。
【００３７】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について説明する。図４に示されるように、本実施形態では回転角度検出センサ１０の測定対象が磁性体から形成された磁性体ロータ５０である。磁性体ロータ５０は、外周部５１の周方向に断続的に形成された複数の突起部５２を有する円板状の回転体である。外周部５１において各突起部５２が形成された面はいわゆるベースラインである。
【００３８】
また、磁性体ロータ５０の外周部３１において、複数の突起部５２のうちの任意の隣同士の突起部５２の間に凹部５３が形成されている。すなわち、凹部５３はベースラインの一部を凹ませた部分である。凹部５３は磁性体ロータ５０に一カ所だけ設けられおり、磁性体ロータ５０の回転の回転基準位置に対応する部分である。
【００３９】
そして、回転角度検出センサ１０の検出素子１１は、磁性体ロータ５０の外周部５１に対向するように所定のギャップを持って配置されている。なお、処理回路部１２の構成は第１実施形態と同じである。
【００４０】
次に、本実施形態に係る回転角度検出センサ１０の作動について説明する。まず、図５に示されるように、検出素子１１は磁性体ロータ５０とのギャップが小さいほど大きな振幅の検出信号を出力し、磁性体ロータ５０とのギャップが大きいほど小さな振幅の検出信号を出力する。
【００４１】
このため、磁性体ロータ５０の突起部５２を検出するために、第１閾値は凹部５３を考慮しない場合の検出信号の振幅の最大値と最小値との中央値に設定されている。そして、第１コンパレータ１４は検出信号の振幅が第１閾値よりも大きいか否かを判定する。
【００４２】
一方、検出素子１１から最も遠くに位置する凹部５３を検出するために、第２閾値は凹部５３を考慮しない場合の検出信号の振幅の最小値よりもさらに小さい値に設定されている。凹部５３はベースラインよりもさらに遠くに位置しているからである。そして、第２コンパレータ１５は検出信号の振幅が第２閾値よりも小さいか否かを判定する。
【００４３】
例えば、時点Ｔ２０では、検出信号の振幅は第１閾値を上回り、第２閾値を下回らない。したがって、第１コンパレータ１４はＨｉの回転信号を生成し、第２コンパレータ１５はＬｏの回転基準信号を生成する。また、時点Ｔ２１では、検出信号の振幅は第１閾値を下回るが、第２閾値を下回らない。したがって、第１コンパレータ１４はＬｏの回転信号を生成し、第２コンパレータ１５は引き続きＬｏの回転基準信号を生成する。
【００４４】
時点Ｔ２１から時点Ｔ２４までは磁性体ロータ５０の凹部５３に対応する期間である。時点Ｔ２１後の時点Ｔ２２では、磁性体ロータ５０と検出素子１１とのギャップが最も大きくなるので、検出信号の振幅は第１閾値及び第２閾値の両方を下回る。したがって、第１コンパレータ１４はＬｏの回転信号を生成し、第２コンパレータ１５はＨｉの回転基準信号を生成する。
【００４５】
この後、時点Ｔ２３では、次の突起部５２が近づいているので、検出信号の振幅は第１閾値を下回るが、第２閾値を上回る。したがって、第１コンパレータ１４はＬｏの回転信号を生成し、第２コンパレータ１５はＬｏの回転基準信号を生成する。この後の時点Ｔ２４では各コンパレータ１４、１５は時点Ｔ２０と同じ動作を行う。
【００４６】
以上のように、検出対象が突起部５２を有する磁性体ロータ５０の場合にも、第２コンパレータ１５によって磁性体ロータ５０の回転基準位置のみを精度良く検出することができる。なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、磁性体ロータ５０が特許請求の範囲の「回転体」に対応し、磁性体ロータ５０の凹部５３が特許請求の範囲の「回転基準部」に対応する。
【００４７】
（第３実施形態）
本実施形態では、第１、第２実施形態と異なる部分について説明する。図６に示されるように、本実施形態では、磁性体ロータ５０において、複数の突起部５２のうちの１つの突起部５２の上に凸部５４が形成されている。凸部５４が設けられた突起部５２は他の突起部５２よりも高くなっている。凸部５４は、磁性体ロータ５０の回転の回転基準位置に対応する部分である。
【００４８】
このような磁性体ロータ５０に対して、第１閾値は凸部５４を考慮しない場合の検出信号の振幅の最大値と最小値との中央値に設定されている。そして、第１コンパレータ１４は検出信号の振幅が第１閾値よりも大きいか否かを判定する。
【００４９】
一方、検出素子１１から最も近くに位置する凸部５４を検出するために、第２閾値は凸部５４を考慮しない場合の検出信号の振幅の最大値よりもさらに大きな値に設定されている。すなわち、第２閾値は第１閾値よりも大きい値に設定されている。そして、第２コンパレータ１５は検出信号の振幅が第２閾値よりも大きいか否かを判定する。
【００５０】
したがって、本実施形態に係る各コンパレータ１４、１５は、図６の時点Ｔ３０、時点Ｔ３１、時点Ｔ３２、時点Ｔ３３、時点Ｔ３４、及び時点Ｔ３５において、第１実施形態に係る図３の時点Ｔ１０、時点Ｔ１１、時点Ｔ１２、時点Ｔ１３、時点Ｔ１４、及び時点Ｔ１５における各動作と同じ動作を行う。
【００５１】
以上のように、磁性体ロータ５０の１つの突起部５２に凸部５４が設けられたものが測定対象の場合にも、第２コンパレータ１５によって磁性体ロータ５０の回転基準位置のみを精度良く検出することができる。なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、磁性体ロータ５０の凸部５４が特許請求の範囲の「回転基準部」に対応する。
【００５２】
（第４実施形態）
本実施形態では、第１〜第３実施形態と異なる部分について説明する。本実施形態では、図７に示されるように、演算回路部１６は、第１コンパレータ１４から回転信号を入力すると共に、第２コンパレータ１５から回転基準信号を入力し、回転信号と回転基準信号とを合算した出力信号を生成し、ＥＣＵ４０に出力する。これにより、処理回路部１２の出力端子を１つにすることができる。
【００５３】
ここで、演算回路部１６が回転信号と回転基準信号とを合算する場合の「合算」とは各信号の振幅を合算することを意味している。また、「合算」には加算と減算の両方が含まれている。本実施形態では、演算回路部１６は回転信号の振幅と回転基準信号の振幅とを加算する。
【００５４】
したがって、図７に示されるように、検出信号の波形が第１実施形態及び第３実施形態の場合、演算回路部１６によって回転信号と回転基準信号とが加算されると、回転基準位置に対応する出力波形は２段出力となる。
【００５５】
以上のように、演算回路部１６によって回転信号と回転基準信号とを１つにまとめてＥＣＵ４０に出力することもできる。なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、演算回路部１６が特許請求の範囲の「演算手段」に対応する。
【００５６】
（他の実施形態）
上記各実施形態で示された回転角度検出センサ１０の構成は一例であり、上記で示した構成に限定されることなく、本発明を実現できる他の構成とすることもできる。例えば、回転角度検出センサ１０を車両に適用する場合、車輪速やカム角を検出するセンサに適用しても良い。また、車両に限らず、回転体の回転角度を検出するものに回転角度検出センサ１０を適用することができる。
【００５７】
第１閾値は、通常、検出信号の振幅の最大値と最小値の中央に設定されるが、検出信号の振幅の切り替わりヒステリシスを避けるために第１閾値をハイ側とロー側の２つの判定値に分けても良い。
【００５８】
また、同じ構成の検出素子１１を回転体の回転上流側と回転下流側に２つ並べることで回転角度検出センサ１０を逆転検出可能に構成しても良い。さらに、回転角度検出センサ１０の出力信号はＰＷＭ信号やデジタル信号でも良い。
【００５９】
第１実施形態では、１つの磁化領域３２の一部に強着磁力領域３３が形成されていたが、強着磁力領域３３は１つの磁化領域３２全体に形成されていても良い。また、回転基準位置を示す磁化領域３２は強着磁力領域３３に限られず、複数の磁化領域３２のうちいずれかの磁化領域３２の面積や厚みが他の磁化領域３２よりも大きく形成されていても良い。
【００６０】
さらに、検出素子１１は、ＴＭＲ素子に限られず、ＡＭＲ素子（Anisotropic Magneto  Resistance；ＡＭＲ）、ＧＭＲ素子（Giant Magneto Resistance；ＧＭＲ）、及びＳＶ−ＧＭＲ素子（spin-valve  GMR；ＳＶ−ＧＭＲ）のいずれかである。ホール素子でも良い。検出素子１１のレイアウトはフルブリッジ回路でもハーフブリッジ回路でも良い。
【００６１】
第４実施形態では、演算回路部１６は回転信号の振幅と回転基準信号の振幅とを加算していたが、いずれか一方から他方を減算しても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１１  検出素子（検出手段）
１４  第１コンパレータ（第１判定手段）
１５  第２コンパレータ（第２判定手段）
３０  着磁ロータ（回転体）
３１  外周部
３３  強着磁力領域（回転基準部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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