(57)【要約】【課題】部分放電に基づく信号とノイズとの識別力を向上する。【解決手段】正弦波重畳部７と、アトラクタ構成部８と、軌道平行測度計算部９とを有する部分放電検出装置４である。被計測電気機器から発生する時系列データをセンサ２で検出し、信号変換部３を介して部分放電検出装置４に入力する。正弦波重畳部７は、入力された時系列データに被計測電気機器の電源周波数と同じ周波数の正弦波を重畳する。アトラクタ構成部８は、正弦波が重畳された時系列データに対して予め設定された遅れ時間と埋め込み次元で埋め込み処理を行う。アトラクタ構成部８で構成されたアトラクタを出力部５に出力する。また、軌道平行測度計算部９は、アトラクタ構成部８で構成されたアトラクタに対して軌道平行測度を求め、軌道平行測度に基づいて部分放電信号を識別する。【選択図】図１
2014169867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の絶縁体において発生する部分放電を検出する部分放電検出装置であって、
前記電気機器から検出された時系列データに、前記電気機器に供給される電源電圧の周波数と同じ周波数の正弦波を重畳する重畳手段と、
前記正弦波が重畳された時系列データに対してｎ次元状態空間に埋め込み処理を行う埋め込み処理手段と、
前記埋め込み処理された時系列データの軌道平行測度を測定し、当該軌道平行測度に基づいて部分放電に基づく波形を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項２】
電気機器の絶縁体において発生する部分放電を検出する部分放電検出装置であって、
前記電気機器から検出された時系列データに、前記電気機器に供給される電源電圧の周波数と同じ周波数の正弦波を重畳する重畳手段と、
前記正弦波が重畳された時系列データに対して２次元または３次元状態空間に埋め込み処理を行う埋め込み処理手段と、
前記埋め込み処理により得られるアトラクタを表示させる表示手段と、
を有することを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項３】
電気機器の絶縁体において発生する部分放電を検出する部分放電検出装置による部分放電検出方法であって、
前記電気機器から検出された時系列データに、前記電気機器に供給される電源電圧の周波数と同じ周波数の正弦波を重畳する重畳ステップと、
前記正弦波が重畳された時系列データに対してｎ次元状態空間に埋め込み処理を行う埋め込みステップと、
前記埋め込み処理された時系列データの軌道平行測度を測定し、当該軌道平行測度に基づいて部分放電に基づく波形を検出する検出ステップと、
を有することを特徴とする部分放電検出方法。
【請求項４】
電気機器の絶縁体において発生する部分放電を検出する部分放電検出装置による部分放電検出方法であって、
前記電気機器から検出された時系列データに、前記電気機器に供給される電源電圧の周波数と同じ周波数の正弦波を重畳する重畳ステップと、
前記正弦波が重畳された時系列データに対して２次元または３次元状態空間に埋め込み処理を行う埋め込みステップと、
前記埋め込み処理により得られるアトラクタを表示させる表示ステップと、
を有することを特徴とする部分放電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の絶縁体における部分放電を検出する部分放電検出装置及び部分放電検出方法に関する。特に、電気機器から検出された時系列データをカオス解析技術に基づいて解析する解析技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
部分放電は、絶縁破壊の前駆現象であり、電気機器（例えば、変圧器や開閉装置または回転機）の絶縁性能の劣化診断を行うために、運転状態の電気機器から発生する部分放電が計測・評価されている。
【０００３】
このような活線での部分放電を検出する方法として、例えば、部分放電に伴う発光・発熱・パルス電流・電磁波・超音波等の時系列データを計測し、この時系列データを解析することにより部分放電を検出する方法がある（例えば、特許文献１、非特許文献１）。
【０００４】
電気機器から得られる時系列データには、フィールドノイズ（機器の磁歪音や外来からの電気的ノイズ）の混在もあり、部分放電由来の信号をノイズと識別する必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、部分放電を外乱ノイズから判別するために、部分放電が電源電圧の変動に伴って発生する性質を利用している。具体的には、計測した超音波信号に短期フーリエ変換による周波数解析を行い、周波数スペクトルの周期成分が電源周波数あるいはその２倍の周波数成分を含んだ場合を部分放電として検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６１３５８号公報
【特許文献２】特許第３７８５７０３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】野田  和宏、永井  美徳、「部分放電検出装置」、明電時報、通巻３３７号、２０１２年、ｐ．１３−１５
【非特許文献２】蓬田  倫之、林  孝則、「時系列データから異常検知する逐次軌道平行測度法」、平成２４年電気学会全国大会、２０１２年３月、ｐｐ．１４６−１４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、部分放電を活線計測する環境における外乱ノイズの中には、電気機器由来のノイズ（例えば、インバータノイズ）等があり、これらのノイズは、部分放電と同じように電源電圧の変動に伴って変動する性質を有する。このようなノイズは、電源電圧の周波数に基づいて識別するだけでは、識別することが困難である。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、電気機器の絶縁体で発生する部分放電を検出する部分放電検出装置において、部分放電に基づく信号とノイズとの識別力の向上に貢献する技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の部分放電検出装置は、電気機器の絶縁体において発生する部分放電を検出する部分放電検出装置であって、前記電気機器から検出された時系列データに、前記電気機器に供給される電源電圧の周波数と同じ周波数の正弦波を重畳する重畳手段と、前記正弦波が重畳された時系列データに対してｎ次元状態空間に埋め込み処理を行う埋め込み処理手段と、前記埋め込み処理された時系列データの軌道平行測度を測定し、当該軌道平行測度に基づいて部分放電に基づく波形を検出する検出手段と、を有することを特徴としている。
【００１１】
また、上記目的を達成する本発明の部分放電検出装置は、電気機器の絶縁体において発生する部分放電を検出する部分放電検出装置であって、前記電気機器から検出された時系列データに、前記電気機器に供給される電源電圧の周波数と同じ周波数の正弦波を重畳する重畳手段と、前記正弦波が重畳された時系列データに対して２次元または３次元状態空間に埋め込み処理を行う埋め込み処理手段と、前記埋め込み処理により得られるアトラクタを表示させる表示手段と、を有することを特徴としている。
【００１２】
また、上記目的を達成する本発明の部分放電検出方法は、電気機器の絶縁体において発生する部分放電を検出する部分放電検出装置による部分放電検出方法であって、前記電気機器から検出された時系列データに、前記電気機器に供給される電源電圧の周波数と同じ周波数の正弦波を重畳する重畳ステップと、前記正弦波が重畳された時系列データに対してｎ次元状態空間に埋め込み処理を行う埋め込みステップと、前記埋め込み処理された時系列データの軌道平行測度を測定し、当該軌道平行測度に基づいて部分放電に基づく波形を検出する検出ステップと、を有することを特徴としている。
【００１３】
また、上記目的を達成する本発明の部分放電検出装置は、電気機器の絶縁体において発生する部分放電を検出する部分放電検出装置による部分放電検出方法であって、前記電気機器から検出された時系列データに、前記電気機器に供給される電源電圧の周波数と同じ周波数の正弦波を重畳する重畳ステップと、前記正弦波が重畳された時系列データに対して２次元または３次元状態空間に埋め込み処理を行う埋め込みステップと、前記埋め込み処理により得られるアトラクタを表示させる表示ステップと、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電気機器の絶縁体で発生する部分放電を検出する部分放電検出装置において、部分放電に基づく信号とノイズとの識別力の向上に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る部分放電検出システムのシステム構成図である。
【図２】部分放電に基づく波形を含む時系列データを示す図であり、（ａ）部分放電検出装置に入力される時系列データを示す図、（ｂ）部分放電検出装置に入力される時系列データと被計測対象である電気機器の電源周波数と同じ周波数の正弦波とを重ねて表示した図、（ｃ）部分放電検出装置に入力される時系列データに被計測対象である電気機器の電源周波数と同じ周波数の正弦波を重畳させた時系列データを示す図である。
【図３】図２（ｃ）に示す時系列データを３次元状態空間に埋め込んだアトラクタを示す図である。
【図４】図２（ａ）に示す時系列データを３次元状態空間に埋め込んだアトラクタを示す図である。
【図５】インバータノイズに基づく波形を含む時系列データを示す図であり、（ａ）部分放電検出装置に入力される時系列データを示す図、（ｂ）部分放電検出装置に入力される時系列データと被計測対象である電気機器の電源周波数と同じ周波数の正弦波とを重ねて表示した図、（ｃ）部分放電検出装置に入力される時系列データに被計測対象である電気機器の電源周波数と同じ周波数の正弦波を重畳させた時系列データを示す図である。
【図６】図５（ｃ）に示す時系列データを３次元状態空間に埋め込んだアトラクタを示す図である。
【図７】図５（ａ）に示す時系列データを３次元状態空間に埋め込んだアトラクタを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る部分放電検出装置における時系列データの解析処理手順を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る部分放電検出装置及び部分放電検出方法について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る部分放電検出システムの概略を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、部分放電検出システム１は、センサ２と、信号変換部３と、部分放電検出装置４と、出力部５と、を有する。
【００１９】
センサ２は、被計測電気機器（図示せず）から部分放電信号を含んだ信号を検出する。センサ２は、部分放電に伴って発生する信号を検出するためのものであり、例えば、超音波（衝撃波）を検知するため被計測電気機器の外壁に取り付けたＡＥセンサ、電磁波を検知するため被計測電気機器の近傍に配置されたアンテナ、あるいはパルス電流を検知するため被計測電気機器の接地線に取り付けた高周波ＣＴや被計測電気機器の接地線近傍に配置された磁界プローブ等である。
【００２０】
信号変換部３は、センサ２が検出した信号に対して増幅・Ａ／Ｄ変換・フィルタリング処理等の処理を行い、センサ２が検出した信号を解析に適した時系列データに逐次変換する。例えば、センサ２が超音波信号を検出する場合、信号変換部３はフィルタリング処理として部分放電信号が含まれやすい４０〜６０ｋＨｚの成分を抽出した後で１ｋＨｚローパス・フィルタ処理を行う。このような変換処理を行うことで、超音波信号の位相特徴が得やすくなる。
【００２１】
部分放電検出装置４は、センサ２で検出された信号から部分放電を検知するための解析を行う。部分放電検出装置４は、時系列データ蓄積部６、正弦波重畳部７、アトラクタ構成部８及び軌道平行測度計算部９を有する。
【００２２】
時系列データ蓄積部６は、入力された信号を時系列データとして解析に必要な範囲で蓄積する。蓄積する解析対象範囲は被計測電気機器の電源周波数を基準として少なくとも２周期分以上、通常３〜５周期分程度を蓄積する。時系列データ蓄積部６に蓄積された古いデータは逐次解析対象範囲から外されるが、解析対象から外されたデータをそのまま時系列データ蓄積部６に保存しておけば、保存されたデータに基づいて過去の時系列データの確認作業を行うことができる。時系列データのサンプリング周波数は、例えば、電源周波数の１周期に１００点以上サンプリングできる５ｋＨｚ以上が望ましい。
【００２３】
正弦波重畳部７は、解析対象信号である時系列データに正弦波を重畳する。部分放電を検出する場合、正弦波重畳部７は、被計測電気機器の電源周波数と同じ周波数の正弦波をセンサ２で検出された時系列データに重畳する。重畳する正弦波の周波数はなるべく正確に電源周波数と合わせることが望ましいが、正弦波の位相は電源電圧等の位相に必ずしも合わせる必要はない。また、重畳される正弦波の振幅は、例えば、解析対象信号である時系列データの最大振幅の１倍から１００倍程度のものを用いる。
【００２４】
アトラクタ構成部８は、正弦波が重畳された時系列データに対して予め設定された遅れ時間と埋め込み次元で埋め込み処理を行いアトラクタを構成する。このとき、遅れ時間は電源周波数の１周期のサンプリング数の数分の一になるように設定すると解析が容易になる。後述の実施例では、５００ｋＨｚサンプリング、電源周波数５０Ｈｚに対して遅れ時間１０００と、１周期のサンプリング数の１０分の１になる値を使用した。なお、同じサンプリング周波数で電源周波数６０Ｈｚの場合にも遅れ時間１０００で同様に部分放電を検出することができた。埋め込み次元ｎ（ｎは正の整数）は、例えば、３〜５次元とすることで部分放電を検出することができた。
【００２５】
軌道平行測度計算部９は、解析対象範囲の軌道平行測度を求める。軌道平行測度計算部９は、アトラクタから選択された任意のデータベクトルとこのデータベクトルの近傍のデータベクトルにおける軌道の接線方向（単位接ベクトル）をそれぞれ求め、求められた接線方向の向きの類似度合いを軌道平行測度として算出する。なお、軌道平行測度の詳細な算出方法は、特許文献２や非特許文献２に記載されている。例えば、非特許文献２に記載のように、取得した時系列データから逐次データベクトルを取得し、取得したデータベクトルにおける軌道平行測度を算出する場合は、予め定められた範囲内での平均値・中央値等の統計量を利用してアトラクタの軌道平行測度を評価する。実施例では、非特許文献２に記載された方法に基づいて、逐次平行度を計測し、算出された軌道平行測度の平均値に基づいて部分放電信号の検出を行った。
【００２６】
出力部５は、部分放電検出装置４から出力される解析結果を整形して、部分放電の有無を分かりやすく表示したり、記録したりする。そして、出力部５の出力結果（アトラクタの形状）に基づいて部分放電の有無を判別することもできる。例えば、解析を続けながら、あるいはある時刻の解析出力のスナップショットを元に部分放電の有無を判別する。また、算出された軌道平行測度の値が予め定められた閾値を超えた場合は、部分放電が発生していることの警告を出力する。なお、部分放電の有無の判別は、後に詳細に説明するように、アトラクタ軌道の形状や軌道平行測度の値を用いて行うことができ、その両方を用いて行うとより部分放電の判別精度が向上する。
【００２７】
ここで、部分放電検出システム１における部分放電検知の原理について説明する。
【００２８】
図２（ａ）に、部分放電に伴ってセンサが検出する時系列データ（以後、部分放電信号という）を示す。図２（ａ）に示すように、部分放電信号は、被計測電気機器の電源電圧の変動に応じて変化する傾向がある。
【００２９】
そこで、部分放電信号に、図２（ｂ）に示すような被計測電気機器の電源電圧の周波数を有する正弦波を重畳することで、図２（ｃ）に示すような時系列データを得ることができる。
【００３０】
図２（ｃ）に示す時系列データに対して３次元状態空間に埋め込み処理を行うと、図３に示すアトラクタを得ることができる。描かれるアトラクタは、円を描くように形成される。円の一周分は、電源周波数の１周期に相当する。なお、図２（ａ）に示す時系列データを直接３次元状態空間に埋め込んだ場合は、このようなアトラクタを得ることができない（図４に示す）。
【００３１】
図５（ａ）に、インバータノイズに伴ってセンサが検出する時系列データ（以後、電気機器由来信号という）を示す。電気機器由来信号も、被計測電気機器の電源電圧の変動に応じて変化する傾向がある。
【００３２】
そこで、電気機器由来信号に、図５（ｂ）に示すような被計測電気機器の電源電圧の周波数を有する正弦波を重畳することで、図５（ｃ）に示すような時系列データを得ることができる。
【００３３】
図５（ｃ）に示す時系列データに対して３次元状態空間に埋め込み処理を行うと、図６に示すアトラクタを得ることができる。描かれるアトラクタは、円を描くように形成される。なお、図５（ａ）に示す時系列データを直接３次元状態空間に埋め込んだ場合は、このようなアトラクタを得ることができない（図７に示す）。
【００３４】
図３，６に示すように、部分放電信号も電気機器由来信号も被計測電気機器の電源電圧の変動に伴って変動するので、電源周波数を基準にとってある位相の位置に信号を検出することができる。なお、両図とも電源周波数で３周期強のデータでアトラクタ軌道をプロットしている。
【００３５】
図３に示すように、部分放電信号はその位相にある程度の「ゆらぎ」がある。一方、図６に示すように、電気機器由来信号では位相の「ゆらぎ」はほとんどなく、電源周波数数周期分程度の範囲ではほぼ同じ位相になる。
【００３６】
このように、正弦波重畳信号のアトラクタに基づいて、位相の「ゆらぎ」があるかないかを判断することができる。つまり、部分放電信号のアトラクタは、信号の「ゆらぎ」により軌道が網の目のように交差するのに対して、電気機器由来信号は、電源周期でほぼ重なった軌道を取る。この形状の違いにより部分放電の有無を判別することができる。
【００３７】
なお、このアトラクタ形状の違いは軌道平行測度の値にも反映される。つまり、部分放電信号に基づくアトラクタで算出される軌道平行測度は、電気機器由来信号に基づくアトラクタで算出される軌道平行測度と比べ大きな値を取る。よって、算出される軌道平行測度に適当な閾値を設け、算出された軌道平行測度が閾値以上となった場合に、部分放電が発生していると判別することができる。
【００３８】
例えば、図３に示すアトラクタ（部分放電信号）では、軌道が３周期分複雑に絡み合って網の目のようになっているのに対して、図６に示すアトラクタ（電気機器由来信号）では、軌道が３周期分ほぼ重なって一つの軌道のように見えることが分かる。このアトラクタに基づいて、実施例の条件設定で軌道平行測度を算出すると、図３に示すアトラクタでは、０．１０７８８、図４に示すアトラクタでは０．０００２８となり、大きく異なった値となる。
【００３９】
図３，６に示したアトラクタの他に、幾つかの時系列データで軌道平行測度を算出したところ、部分放電信号の場合は、（正弦波重畳での）軌道平行測度は０．０５以上なのに対して、電気機器由来信号の場合は、（正弦波重畳での）軌道平行測度は０．０００８未満であった。このことから、軌道平行測度の閾値を、例えば、０．００１に設定することで、軌道平行測度に基づいて部分放電を識別できることが確認された。
【００４０】
［実施例］
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明の部分放電検出装置及び部分放電検出方法について詳細に説明する。実施例は、部分放電検出装置４を用いて、上記図３，６のアトラクタを導出したものである。
【００４１】
図８を参照して、部分放電検出装置４の時系列データの解析手順について説明する。
【００４２】
まず、前準備として、被計測電気機器にセンサ２を設置した。そして、センサ２の計測値を確認しながらセンサ２の感度等を調整するとともに、信号変換部３の設定を調整した。このとき、センサ２の計測データに正弦波を重畳することを考慮してセンサ２から入力される信号の振幅は、例えば、−０．３〜０．３の範囲に収まるように調整した。
【００４３】
次に、部分放電検出装置４の解析条件を設定した。部分放電検出装置４における設定項目としては、例えば、以下の項目が挙げられる。
・計測周期（周波数）：サンプリング周波数を設定する。実施例では、５００ｋＨｚに設定した。
・正弦波周波数：重畳する電源周波数を設定する。実施例では、５０Ｈｚに設定した。
・正弦波重畳割合：センサで検出された信号に重畳する正弦波の振幅の大きさを決定する。実施例では、予めセンサで検出された信号の振幅を０．３以下に調整しているため、正弦波の振幅は信号振幅との比率ではなく振幅１に設定した。
・埋め込み次元：部分放電検出では３〜５次元とする。なお、埋め込み次元は、３以上の整数であれば任意に設定可能であるが、大きすぎると計算負荷が高くなる。実施例では、軌道平行測度を算出する場合は５次元に設定し、アトラクタを表示する場合は３次元に設定した。なお、埋め込み次元を５次元に設定し、得られたアトラクタを２次元または３次元に射影して出力部５に表示させてもよい。
・遅れ時間：正弦波周波数の周期の数分の１になるようにする。実施例では、１０００と設定した。
・参照近傍数：軌道平行測度を計算するときに使う参照近傍数を指定する。実施例では、５に設定した。
・出力範囲：出力装置に表示されるアトラクタの周期を設定する。例えば、被計測電気機器の電源周波数の周期で２〜５周期分程度を表示する。実施例では、３周期分を表示した。
・出力軸：アトラクタの表示次元を決定する。実施例では、３次元に設定した。
【００４４】
部分放電検出装置４の設定項目を設定した後、センサ２の出力信号を部分放電検出装置４に入力し、入力した時系列データの解析を、以下のステップＳ１〜Ｓ７の手順に従い行った。
＜ステップＳ１＞  サンプリング周期毎に、時系列データを取得する。
＜ステップＳ２＞  センサ２で計測され、信号変換部３で変換された信号値を時系列データ蓄積部６に蓄積する。
＜ステップＳ３＞  正弦波重畳部７で時系列データ蓄積部６から新たに計測した時系列データを取得し、設定された周波数と重畳割合で正弦波を重畳して、新たに追加した正弦波重畳時系列データを含む正弦波重畳時系列データに更新する。ここで重畳とは時系列の各値に、対応する位相での正弦波の値を加算することである。この位相は計測周波数と正弦波周波数、そして解析開始時点での正弦波位相から決まるが、実施例では、解析開始時点での正弦波位相をゼロとした。
＜ステップＳ４＞  アトラクタ構成部８で新たに追加した正弦波重畳時系列データを取得し、設定された埋め込み次元と遅れ時間で埋め込み処理して、追加データを反映したアトラクタに更新する。
＜ステップＳ５＞  軌道平行測度計算部９で追加データを反映したアトラクタから軌道平行測度を計算して更新する。逐次軌道平行測度法を使う場合は新たに追加したデータに対応する部分の軌道平行測度を計算して蓄積範囲での平均値を軌道平行測度として使用する。
＜ステップＳ６＞  アトラクタ構成部８は、設定された出力軸と出力範囲の指定に従ってアトラクタの射影を更新する。解析を行う毎に結果を出力する場合は、更新されたアトラクタが、出力部５に表示される。軌道平行測度計算部９は、設定された出力範囲の指定に従って軌道平行測度の列を出力する。解析を行う毎に結果を出力する場合は、軌道平行測度の列が、出力部５に表示される。出力部５における、解析結果の出力形式は、例えば、アトラクタ表示は３次元のプロット、軌道平行測度は時系列の折れ線グラフが見やすいが、出力形式はこれに限定されるものではない。
＜ステップＳ７＞  出力範囲内にまだ時系列データが残っていれば（図中矢印ＮＯの場合）、再度ステップＳ１からステップＳ６を繰り返して、時系列データの解析を行う。出力範囲内の時系列データをすべて解析済みであれば（図中矢印ＹＥＳの場合）、出力部５に解析結果を出力する。このようにして、部分放電検出装置４での解析結果が出力部５に表示される。出力される解析結果としては、アトラクタや、軌道平行測度、軌道平行測度が閾値を超えた場合における部分放電信号検出信号等が挙げられる。
【００４５】
以上のように、本発明の部分放電検出装置及び部分放電検出方法によれば、部分放電に基づく時系列データをより識別できるようになる。特に、インバータノイズのように被計測電気機器の電源電圧に応じて変化するノイズと、部分放電に基づく時系列データの識別が可能となる。
【００４６】
また、センサにより検出された時系列データに被計測電気機器の電源周波数と同じ周波数の正弦波を重畳した時系列データの軌道平行測度を算出することで、閾値に基づいた部分放電信号の検出を行うことができる。つまり、正弦波重畳信号に基づいてアトラクタを形成し、このアトラクタで算出された軌道平行測度が予め定められた閾値より大きい場合に、時系列データに部分放電に基づく波形が検出されたと判断する（部分放電の位相の「ゆらぎ」を検出する）ことができる。
【００４７】
また、センサにより検出された時系列データに電源周波数と同じ周波数を有する正弦波を重畳した正弦波重畳時系列データに対して２次元または３次元状態空間に埋め込み処理を行うことで、部分放電信号が発生したことを視覚的に表示することができる。つまり、正弦波重畳信号に対して埋め込み処理を行うことで、部分放電の位相の「ゆらぎ」を、アトラクタ形状の網目として視覚的に表示することができる。
【００４８】
なお、上記のように構成された実施形態に係る部分放電検出装置は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等で構成されるコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて、ＣＰＵがそのプログラムを実行することで実現されるものである。
【００４９】
上記装置における各手段は、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより構成することにしてもよいし、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。例えば、時系列データ蓄積部６は、ハードディスクあるいはＲＡＭなどの保存手段・記憶手段として構築される。
【００５０】
上記装置における処理手段をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、各装置における処理手段がコンピュータ上で実現される。
【００５１】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。具体的には、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ-ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ-Ｒ（Recordable）/ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto Optical disc）等を、半導体メモリとしてフラッシュメモリー等を用いることができる。
【００５２】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を介して行う。また、このプログラムをサーバコンピュータの記録装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…部分放電検出システム
２…センサ
３…信号変換部
４…部分放電検出装置
５…出力部
６…時系列データ蓄積部
７…正弦波重畳部（重畳手段）
８…アトラクタ構成部（埋め込み処理手段）
９…軌道平行測度計算部（検出手段）
【図１】
2014169867.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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