(57)【要約】      （修正有）【課題】強度を確保しつつ、小型化を図ることができる梱包体を提供する。【解決手段】梱包体は、スリットロールＳＲを収容する収容箱３と、収容箱３内に配置される第１及び第２側板５，７とを備え、第１及び第２側板５，７は、巻芯Ｍに挿入される突起部と、突起部から当該突起部の径方向の外側に張り出し、外形がスリットロールＳＲの外径よりも大きい基部とを備える。【選択図】図１
2014076811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の巻芯に樹脂フィルムが巻回された巻回体を梱包する梱包体であって、
前記巻回体を収容する収容箱と、
前記収容箱内に配置される側板とを備え、
前記側板は、
前記巻芯に挿入される突起部と、
前記突起部から当該突起部の径方向の外側に張り出し、外形が前記巻回体の外径よりも大きい基部とを有し、
前記側板が前記巻回体を挟んで配置されている梱包体。
【請求項２】
前記巻回体と前記側板とを封入する封入袋を備え、
前記巻回体及び前記側板が前記封入袋に封入されて前記収容箱に収容されている、請求項１記載の梱包体。
【請求項３】
前記突起部は筒状をなしており、
前記側板には、前記突起部の一部分及び前記基部にわたってスリット部が設けられている、請求項１又は２記載の梱包体。
【請求項４】
前記巻回体は前記収容箱に複数収容され、
前記巻回体同士の間に配置される側板には、前記巻回体の配置方向の両側に前記突起部が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項記載の梱包体。
【請求項５】
前記収容箱は、搬送の際、前記巻回体の前記巻芯の軸方向と面方向が沿う側面が載置面とされる、請求項１〜４のいずれか一項記載の梱包体。
【請求項６】
前記側板の前記スリット部が前記収容箱の載置面側に臨むように前記側板が配置されている、請求項５記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、リチウムイオン二次電池に用いられる電池用セパレータなどは、幅の広いフィルムが二次電池の寸法に応じた幅にカットされ、ロール状に巻回されたスリットロールとして出荷される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９２０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スリットロールを搬送する際には、電池用セパレータの性質上、傷や埃から保護する必要がある。そのため、樹脂フィルムが巻回されたスリットロールを収容箱などに収容して搬送する方法が知られている。このように、スリットロールを収容箱に収容して搬送する際、衝撃などが梱包体に与えられることがある。この衝撃により、収容箱に変形が生じるおそれがあり、これにより、スリットロールに傷や汚れが付く可能性がある。
【０００５】
そのため、梱包体においては、収容箱に変形が生じた場合においてもスリットロールに接触しないように収容箱とスリットロールとの間隔を十分に設けることが必要となるが、このような構成では、どうしても梱包体が大型化する。しかしながら、梱包体の搬送の観点からは、梱包体が小型であることが好ましい。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、巻回体を保護できると共に、小型化を図ることができる梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る梱包体は、筒状の巻芯に樹脂フィルムが巻回された巻回体を梱包する梱包体であって、巻回体を収容する収容箱と、収容箱内に配置される側板とを備え、側板は、巻芯に挿入される突起部と、突起部から当該突起部の径方向の外側に張り出し、外形が巻回体の外径よりも大きい基部とを有し、側板が巻回体を挟んで配置されている。
【０００８】
この梱包体では、巻回体を挟んで側板が配置されている。この側板には、巻回体の巻芯に挿入される突起部が設けられている。これにより、巻回体を突起部により支持することができると共に、巻回体のずれ等を防止できる。また、側板は、外形が巻回体の外径よりも大きい基部を有し、巻回体を挟んで配置される。この基部により、収納箱に加えられる衝撃等を基部で受けることができるため、収容箱の強度を確保でき、収容箱の変形を防止できる。また、基部が巻回体の外径よりも大きいため、収容箱と樹脂フィルムとが接触されることが防止される。したがって、巻回体を保護できる。その結果、収容箱の大型化が不要となるため、梱包体の小型化が図れる。
【０００９】
一実施形態においては、巻回体と側板とを封入する封入袋を備え、巻回体及び側板が封入袋に封入されて収容箱に収容されている。このように、封入袋に封入することにより、巻回体を湿気や埃などから保護することができる。
【００１０】
一実施形態においては、突起部は筒状をなしており、側板には、突起部の一部分及び基部にわたってスリット部が設けられている。収容箱からスリットロールを取り出す際、棒状の治具を巻回体の巻芯及び側板の突起部に挿通させることがある。このような場合において、スリット部が設けられていることにより、治具に巻回体を挿通した状態で側板を取り外すことができる。これにより、巻回体を収容箱から取り出す工程において、作業性の向上を図ることができる。
【００１１】
一実施形態においては、巻回体は収容箱に複数収容され、巻回体同士の間に配置される側板には、巻回体の配置方向の両側に突起部が設けられている。このような構成によれば、収容箱内に配置する側板の部品点数を減らすことができる。
【００１２】
一実施形態においては、収容箱は、搬送の際、巻回体の巻芯の軸方向と面方向が沿う側面が載置面とされる。このように、巻芯の軸方向に面方向が沿う側面を載置面とすることにより、梱包体を搬送する際、スリットロールＳＲに巻きずれが生じることを防止できる。巻きずれを防止することにより、電極・セパレータ等の巻回体の缶挿入時の挿入不良発生を抑制できる。
【００１３】
一実施形態においては、側板のスリット部が収容箱の載置面側に臨むように側板が配置されている。このような構成によれば、搬送の際において、収容箱の強度を側板により良好に確保できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、巻回体を保護できると共に、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る梱包体の断面構成を示す図である。
【図２】第１側板の断面構成を示す図である。
【図３】第１側板を示す斜視図である。
【図４】第１側板にスリットロールが配置された状態を示す断面図である。
【図５】第２側板の断面構成を示す図である。
【図６】第２側板を示す斜視図である。
【図７】梱包体をスリットロールの巻芯の軸方向から見た断面図である。
【図８】梱包体からスリットロールを取り出す作業を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る梱包体の断面構成を示す図である。
【図１０】図９に示す梱包体の第１及び第２側板を示す図である。
【図１１】他の実施形態に係る梱包体の断面構成を示す図である。
【図１２】他の実施形態に係る梱包体の収容箱を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る梱包体の断面構成を示す図である。図１に示す梱包体１では、スリットロール（巻回体）ＳＲを梱包している。スリットロールＳＲは、電池用セパレータ（樹脂フィルム）Ｆが巻芯Ｍに複層に巻回されて構成されている。スリットロールＳＲは、例えば、国際公開ＷＯ２００８／０１３１１４号パンフレット、国際公開ＷＯ２０１１／０２４８４９号パンフレットに記載の方法で作製される。本実施形態では、複数個（ここでは３個）のスリットロールＳＲを梱包する形態を一例に説明する。
【００１８】
梱包体１は、収容箱３と、第１側板５と、第２側板７と、耐湿袋（封入袋）９とから構成されている。
【００１９】
収容箱３は、例えば低発泡ポリプロピレン製の段ボール箱であり、直方体形状をなしている。収容箱３は、搬送される際、側面３ａ〜３ｄ（図７参照）のうちの一つの面が載置面とされる。
【００２０】
図２は、第１側板の断面構成を示す図である。図３は、第１側板を示す斜視図である。図４は、第１側板にスリットロールが配置された状態を示す断面図である。第１側板５は、収容箱３内において、スリットロールＳＲを挟んで両端に一対配置されている。第１側板５は、突起部５ａと、基部５ｂとを有している。第１側板５は、例えば紙、段ボール、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ＰＭＭＡ（アクリル樹脂）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）等の材質から構成できる。第１側板５は、例えば真空成型や射出成型により形成される。
【００２１】
突起部５ａは、基部５ｂに立設されている。突起部５ａの高さは、例えば１５〜２０ｍｍ程度である。突起部５ａは、断面が台形形状を呈する筒状を成し、スリットロールＳＲの巻芯Ｍに挿入される第１部分６ａと、巻芯Ｍと対向配置される第２部分６ｂとから構成されている。第２部分６ｂは、外形が円形状を呈しており、第１部分６ａの径方向の外側に張り出して第１部分６ａよりも外径が大きい。
【００２２】
基部５ｂは、突起部５ａからこの突起部５ａを中心として径方向の外側に張り出している。基部５ｂは、平面視において略矩形形状を呈している。すなわち、基部５ｂの外形は、収容箱３の内形と略同形状とされている（図７参照）。基部５ｂは、この基部５ｂと収納箱３の内側面３Ｓとの間に隙間が設けられるように外形寸法が設定されている。隙間は、６ｍｍ以下であり、好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下である。また、基部５ｂの外形は、スリットロールＳＥの外径よりも大きい。このように基部５ｂの外形寸法を設定することにより、本実施形態では、基部５ｂが収納箱３の内側面３Ｓと所定のクリアランスを有して接触（当接）し、収納箱３内での第１側板５の移動が規制されるので、スリットロールＳのずれを抑制できる。
【００２３】
また、基部５ｂの厚みは、例えば０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度である。図３に示すように、基部５ｂの角部（四隅）は、面取り加工が施されており、湾曲形状を呈している。基部５ｂの角部を面取り加工することにより、収容箱３への収納性及び取出し性が向上する。基部５ｂは、角部に連接する縁部が角部に向かって先細りの形状となることが好ましい。
【００２４】
基部５ｂには、図３に示すように、エンボス加工Ｅが施されている。エンボス加工Ｅは、基部５ｂの全面にわたって形成されている。エンボス加工Ｅの基部５ｂの表面からの高さ寸法は、突起部５ａの第２部分６ｂの高さ寸法よりも小さい。これにより、基部５ｂは、スリットロールＳＲの電池用セパレータと接触しない。基部５ｂは、エンボス加工により、補強されている（剛性が確保されている）。なお、基部５ｂは、エンボス加工以外の補強構造を有していてもよいし、エンボス加工に加えて、その他の補強構造を更に有する構成であってもよい。その他の補強構造の一例としては、基部５ｂにおいて、その表面から隆起するリブを設ける構造であってもよい。リブ構造は、例えば、基部５ｂの角部（四隅）、縁部、及び、突起部５ａから各角部や縁部に放射状に延在して設けられることが好ましい。
【００２５】
図３に示すように、第１側板５には、スリット部１０が設けられている。スリット部１０は、突起部５ａの一部分と基部５ｂとにわたって連続して形成されている。スリット部１０は、基部５ｂの一辺に向かって徐々に広がっている。
【００２６】
図５は、第２側板の断面構成を示す図である。図６は、第２側板を示す斜視図である。第２側板７は、スリットロールＳＲ同士の間に配置される。第２側板７は、第１突起部７ａと、第２突起部７ｂと、基部７ｃとを有している。第２側板７は、第１側板５と同様の材料からなり、例えば真空成型や射出成型により形成される。第１突起部７ａは、基部７ｃの一面側に立設されている。第１突起部７ａの高さは、例えば１５〜２０ｍｍ程度である。第１突起部７ａは、断面が台形形状を呈する筒状を成し、スリットロールＳＲの巻芯Ｍに挿入される第１部分１１ａと、巻芯Ｍが載置される第２部分１１ｂとから構成されている。
【００２７】
第２突起部７ｂは、基部７ｃの他面側に立設されている。第２突起部７ｂの高さは、例えば１５〜２０ｍｍ程度である。第２突起部７ｂは、第１突起部７ａと同じ位置に設けられ、第１突起部７ａとは反対側に突出している。第２突起部７ｂは、断面が台形形状を呈する筒状を成し、スリットロールＳＲの巻芯Ｍに挿入される第１部分１２ａと、巻芯Ｍが対向配置される第２部分１２ｂとから構成されている。
【００２８】
基部７ｃは、第１及び第２突起部７ａ，７ｂからこの第１及び第２突起部７ａ，７ｂを中心に径方向の外側に張り出している。基部７ｃは、平面視において略矩形形状を呈している。すなわち、基部７ｃの外形は、収容箱３の内形と略同形状とされている（図７参照）。基部７ｃは、この基部７ｃと収納箱３の内側面３Ｓとの間に隙間が設けられるように外形寸法が設定されている。隙間は、６ｍｍ以下であり、好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下である。また、基部７ｃの外形は、スリットロールＳＲの外径よりも大きい。このように基部７ｃの外形寸法を設定することにより、本実施形態では、基部７ｃが収納箱３の内側面３Ｓと所定のクリアランスを有して接触し、収納箱３内での第２側板７の移動が規制されるので、スリットロールＳのずれを抑制できる。
【００２９】
また、基部７ｃの厚みは、例えば０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度である。図６に示すように、基部７ｃの角部（四隅）は、面取り加工が施されており、湾曲形状を呈している。
【００３０】
基部７ｃには、図６に示すように、エンボス加工Ｅが施されている。エンボス加工Ｅは、基部７ｃの全面にわたって形成されている。エンボス加工Ｅの基部７ｃの表面からの高さ寸法は、第１及び第２突起部７ａ，７ｂの各第２部分１１ｂ，１２ｂの高さ寸法よりも小さい。これにより、基部７ｃは、スリットロールＳＲの電池用セパレータと接触しない。基部７ｃは、エンボス加工以外の補強構造を有していてもよいし、エンボス加工に加えて、その他の補強構造を更に有する構成であってもよい。
【００３１】
第２側板７には、スリット部１３が設けられている。スリット部１３は、第１及び第２突起部７ａ，７ｂの一部分と基部７ｃとにわたって連続して形成されている。スリット部１３は、基部７ｃの一辺に向かって徐々に広がっている。
【００３２】
耐湿袋９は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の単層、積層膜を基材とする袋であり、スリットロールＳＲ、第１側板５及び第２側板７が一体とされたものを封入する。耐湿袋９は、スリットロールＳＲを湿気や塵などから保護する。耐湿袋９を形成する基材フィルムの透湿度は、１０．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、５．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが更に好ましい。なお、耐湿袋９内には、必要に応じて、調湿材を備えてもよい。この調湿材により、スリットロールＳＲを湿気から保護できる。
【００３３】
なお、スリットロールＳＲは、その外周面を保護フィルムで覆ってもよい。これにより、梱包や搬送の際にスリットロールＳＲに傷がついたり汚れたりすることを防止できる。保護フィルムとしては、セロファン、ＯＰＰフィルム（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）等が好適に用いられる。保護フィルムは、帯状のものがスリットロールＳＲ表面に巻き付けられて、テープにて固定される。固定用のテープとしては、一部に糊が付着しておらず（一部に非接着面を有し）、指で持ちやすいよう折り返しのあるものが好ましい。
【００３４】
続いて、梱包体１の梱包方法の一形態について、図１を参照しながら説明する。まず、収容箱３を準備し、収容箱３に耐湿袋９をセットする。耐湿袋９は、収容箱３を開放した状態でセットする。次に、第１側板５を準備し、収容箱３にセットされた耐湿袋９にセットする。このとき、第１側板５は、突起部５ａが上向きとなるように耐湿袋９にセットする。また、第１側板５は、スリット部１０が収容箱３の側面３ａ側に臨むように配置される。すなわち、第１側板５は、梱包体１の搬送時の収納箱３において、スリット部１０が上下方向に延在するように配置することが好ましい。第１側板５は、スリット部１０が上下方向に延在するように配置されると、荷重が加わる方向に連続して基部５ｂが延在するため、強度が確保される。続いて、梱包対象であるスリットロールＳＲを準備し、第１側板５の突起部５ａが巻芯Ｍに挿入されるように、スリットロールＳＲをセットする。
【００３５】
次に、第２側板７を準備し、第２側板７の第１突起部７ａがスリットロールＳＲの巻芯Ｍに挿入されるように、第２側板７をセットする。このとき、スリット部１３が収容箱３の側面３ａ側に臨むように配置される。次に、スリットロールＳＲを準備し、第２側板７の第２突起部７ｂが巻芯Ｍに挿入されるように、スリットロールＳＲをセットする。
【００３６】
続いて、第２側板７を準備し、第２側板７の第１突起部７ａがスリットロールＳＲの巻芯Ｍに挿入されるように、第２側板７をセットする。このとき、第２側板７は、スリット部１３が収容箱３の側面３ａ側に臨むように配置される。すなわち、第２側板７は、第１側板５と同様に、梱包体１の搬送時の収納箱３において、スリット部１３が上下方向に延在するように配置することが好ましい。第２側板７は、スリット部１３が上下方向に延在するように配置されると、荷重が加わる方向に連続して基部７ｃが延在するため、強度が確保される。次に、スリットロールＳＲを準備し、第２側板７の第２突起部７ｂが巻芯Ｍに挿入されるように、スリットロールＳＲをセットする。
【００３７】
続いて、第１側板５を準備し、第１側板５の突起部５ａがスリットロールＳＲの巻芯Ｍに挿入されるように、第１側板５をセットする。このとき、第１側板５は、スリット部１０が収容箱３の側面３ａ側を臨むように配置される。その後、耐湿袋９を閉じて、最後に、収容箱３を例えばテープで閉じる。以上により、梱包体１が完成する。なお、耐湿袋９にスリットロールＳＲ及び第１及び第２側板５，７をセットし、耐湿袋９を収容箱３にセットしてもよい。
【００３８】
なお、スリットロールＳＲの巻芯Ｍの幅は、巻回されるスリットロールＲにより異なることがある。この場合、収納箱３と第一側板５の隙間を埋めるスペーサー（図示しない）を、収納箱３と第一側板５の間にセットしてもよい。スペーサーをセットすることによって、巻芯Ｍの幅によらず、収納箱３内において、第１及び第２側板５及び７により巻芯Ｍに巻回あれたリットロールＳＲが固定される。巻芯Ｍを固定することにより、運搬、マテリアルハンドリング時のズレによる不具合を防止できる。
【００３９】
このようにして梱包された梱包体１は、図７に示すように、搬送の際、側面３ａ（側面３ｂ〜３ｄ）が載置面とされる。すなわち、スリットロールＳＲの巻芯Ｍの軸方向と面方向が沿う側面３ａ（３ｂ〜３ｄ）が載置面とされる。このとき、第１側板５（第２側板７）は、スリット部１０（１３）が載置面である側面３ａを向いている。これにより、上下方向の荷重を第１及び第２側板５，７により良好に受けることができる。
【００４０】
続いて、梱包体１からスリットロールＳＲを取り出す際の方法の一例について説明する。図８は、梱包体からスリットロールを取り出す作業を示す図である。図８に示すように、梱包体１からスリットロールＳＲを取り出す際には、まず、収容箱３の蓋を開けると共に、耐湿袋９を開ける。次に、台車（図示しない）を準備し、台車に設けられた棒状の治具ＡをスリットロールＳＲの巻芯Ｍ、第１側板５の突起部５ａ及び第２側板７の突起部７ａ，７ｂに挿通させる。
【００４１】
続いて、治具Ａを引き出し、耐湿袋９（収容箱３）からスリットロールＳＲ、第１側板５及び第２側板７を取り出す。そして、治具Ａから第１側板５及び第２側板７を取り外す。このとき、第１側板５及び第２側板７にそれぞれ設けられているスリット部１０，１３を介して、治具Ａから第１側板５及び第２側板７を取り外す。このようにして、スリットロールＳＲが梱包体１から取り出される。なお、最初に収容箱３から耐湿袋９を取り出し、その後に、スリットロールＳＲを取り出してもよい。また、スリットロールＳＲを収容箱３にセットする際に、治具Ａを用いてもよい。
【００４２】
以上のように、梱包体１では、スリットロールＳＲを挟んで第１側板５及び第２側板７が配置されている。これらの第１側板５及び第２側板７には、スリットロールＳＲの巻芯Ｍに挿入される突起部５ａ，７ａ，７ｂが設けられている。これにより、スリットロールＳＲを突起部５ａ，７ａ，７ｂにより支持することができると共に、スリットロールＳＲのずれ等を防止できる。
【００４３】
また、第１側板５及び第２側板７の基部５ｂ，７ｃは、外形がスリットロールＳＲの外径よりも大きい。このように、スリットロールＳＲを挟んで配置される第１側板５及び第２側板７の基部５ｂ，７ｃが収容箱３の内側面３Ｓに当接する構成により、基部５ｂ，７ｃで収納箱３に与えられる衝撃等を受けることができるため、収容箱３の強度を確保でき、収容箱３の変形を防止できる。また、基部５ｂ，７ｃの外形がスリットロールＳＲの外径よりも大きいため、収容箱３と電池用セパレータＦとが接触されることが防止される。したがって、スリットロールＳＲを保護できる。その結果、補強部材や収容箱の大型化が不要となるため、梱包体１の小型化が図れる。また、スリットロールＳＲの信頼性の低下を防止できる。
【００４４】
ここで、従来の梱包体として、スリットロールＳＲを支持するために、巻芯Ｍに柱状の部材を挿入している構成のものが知られている。このような構成に対して、本実施形態では、第１側板５及び第２側板７に一体に形成された突起部５ａ，７ａ，７ｂによりスリットロールＳＲを支持できるため、柱状の部材が不要となり、部品点数を減らすことができる。また、従来では、例えばスリットロールＳＲを取り出す際、巻芯Ｍから柱状の部材を抜くと、スリットロールＳＲがずれることがあった。これに対して、本実施形態では、第１側板５及び第２側板７が配置されている状態では突起部５ａ，７ａ，７ｂによりスリットロールＳＲのずれが防止される。
【００４５】
また、本実施形態では、スリットロールＳＲ同士の間に配置される第２側板７に、第１突起部７ａ及び第２突起部７ｂが設けられている。このような構成により、部品点数を減らすことができ、ひいては梱包体１の軽量化を図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１側板５及び第２側板７のそれぞれに、スリット部１０，１３が設けられている。これにより、例えば治具ＡによりスリットロールＳＲを取り出す場合には、治具ＡにスリットロールＳＲを挿通した状態で第１側板５及び第２側板７を取り外すことができる。したがって、梱包体１からスリットロールＳＲを取り出す工程において、作業性の向上が図れる。
【００４７】
また、第１側板５は、突起部５ａが先細り形状とされているため、重ねることができる。これにより、第１側板５の保管や搬送が良好なものとなる。
【００４８】
［第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態に係る梱包体の断面構成を示す図である。図９に示すように、梱包体１Ａは、収容箱３と、第１側板５と、第１側板５Ａと、耐湿袋９とを備えている。すなわち、第２実施形態に係る梱包体１Ａは、第２側板７を備えない点で第１実施形態と構成が異なっている。
【００４９】
梱包体１Ａでは、収容箱３内に、第１側板５、スリットロールＳＲ、第１側板５Ａ、第１側板５Ａ、スリットロールＳＲ、第１側板５Ａ、第１側板５Ａ、スリットロールＳＲ、第１側板５がこの順で配置されている。スリットロールＳＲ同士の間に配置される第１側板５Ａは、突起部５ａが互いに反対方向に突出するように配置される。
【００５０】
図１０は、図９に示す梱包体の第１及び第２側板を示す図である。図１０に示すように、第１側板５Ａには、係合部１５が設けられている。係合部１５は、第１側板５Ａにおいて、互いに対向する一対の側面に複数（ここではそれぞれ２つ）設けられている。係合部１５は、各側面において、互いに所定の間隔をあけて配置されており、両側面において、千鳥状に配置されている。
【００５１】
係合部１５は、基部５ｂの一面（突起部５ａが設けられた面とは反対側の面）の表面よりも突出している。この係合部１５の突出する部分の寸法は、基部５ｂの厚み寸法程度である。第１側板５Ａは、基部５ｂが対向して配置されたときに、各第１側板５Ａの係合部１５が係合する。これにより、第１側板５Ａ同士がずれることが防止される。
【００５２】
なお、梱包体１Ａでは、両端に配置される第１側板５を第１側板５Ａとしてもよい。また、梱包体１Ａでは、第１側板５のみが配置される構成であってもよい。また、第１側板１Ａにおいて、基部５ｂの角部に面取り加工が施されていてもよい。
【００５３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。図１１は、他の実施形態に係る梱包体の断面構成を示す図である。図１１に示すように、梱包体１Ｂには、スリットロールが２列に並置されており、スリットロールＳＲを６個梱包している。梱包体１Ｂでは、収容箱３ＡにスリットロールＳＲが６個梱包されている。このとき、第１側板５Ｂは、一体的に構成された形状であってもよいし、第１側板５Ａが並置された構成であってもよい。第１側板５Ａを並置する構成では、係合部１５により、ずれが防止される。また、第２側板７Ａは、一体的に構成された形状であってもよいし、第２側板７が並置された構成であってもよい。第２側板７に係合部が設けられてもよい。なお、スリットロールＳＲの収納数は適宜設定される。
【００５４】
また、上記実施形態では、図８に示すように、収容箱３の上部が開く構成を一例に説明したが、収容箱は例えば図１２に示すような構成であってもよい。図１２に示すように、収容箱３Ｂは、側面が開放される構成を有している。
【００５５】
また、上記実施形態では、第１及び第２側板５，７の外形形状を略矩形形状としているが、第１及び第２側板５，７の外形形状はその他の形状であってもよい。第１及び第２側板５，７は、その外形がスリットロールＳＲの外径よりも大きければよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、突起部５ａ，７ａ，７ｂの形状を円錐状としているが、突起部５ａ，７ａ，７ｂの形状は例えば円柱状であってよい。また、第２側板７が真空成型により形成される場合には、第２側板７の基部７ｃの面方向から見て、突起部７ａ，７ｂが凹凸形状であってもよい。具体的には、突起部７ａが凸形状の箇所は突起部７ｂが凹形状となり、突起部７ａが凹形状の箇所は突起部７ｂが凸形状となる。突起部５ａ，７ａ，７ｂは、スリットロールＳＲの巻芯Ｍに挿入される形状であればよい。
【実施例】
【００５７】
次に、実施例及び比較例を挙げて本実施の形態をより具体的に説明するが、本実施の形態はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の物性は以下の方法により測定した。なお、実施例中の物性は以下の方法により測定した。
【００５８】
（１）重量平均分子量
Waters社製ALC/GPC150C型(登録商標)を用い、以下の条件で測定し、標準ポリスチレンを用いて較正曲線を作成した。
カラム:東ソー製ＧＭＨ６−ＨＴ（登録商標）２本＋ＧＭＨ６−ＨＴＬ（登録商標)２本
移動相：ｏ−ジクロロベンゼン
検出器：示差屈折計
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度:１４００℃
試料濃度：０．１ｗｔ％
【００５９】
（ポリエチレンの重量平均分子量）
得られた較正曲線における各分子量成分に、０．４３（ポリエチレンのＱファクター/ポリスチレンのＱファクター＝１７．７／４１．３)を乗じることによりポリエチレン換算の分子量分布曲線を得、重量平均分子量を算出した。
【００６０】
（ポリプロピレンの重量平均分子量）
ポリプロピレンに関しては上記０．４３の代わりに０．６３を用い、その他はポリエチレンの場合と同様にして重量平均分子量を算出した。
【００６１】
（組成物の重量平均分子量）
最も質量分率の大きいポリオレフィンのＱファクター値を用い、その他はポリエチレンの場合と同様にして重量平均分子量を算出した。
【００６２】
（２）膜厚（μｍ）
東洋精機製の微小測厚器、ＫＢＭ(登録商標)用いて室温２３±２℃で測定した。ＴＤ方向全幅にわたりほぼ等間隔に５点膜厚を測定し、その平均値を代表値とした。
【００６３】
（３）気孔率（％）
１０ｃｍ×１０ｃｍ角の試料を微多孔膜から切り取り、その体積（ｃｍ３）と質量（ｇ）を求め、それらと密度（ｇ／ｃｍ３）より、次式を用いて計算した。
気孔率（％）＝（体積−質量／混合組成物の密度）／体積×１００
なお、混合組成物の密度は、用いた原料の各々の密度と混合比より計算して求められる値を用いた。
【００６４】
（４）振動試験
エミック製振動試験装置Ｆ−１０００ＢＤを用いて、室温、振動数５〜５０Ｈｚ（掃引速度９Ｈｚ／分）、加速度０．７６Ｇ，最大変位８ｍｍ、振動時間２０分×４回の条件で、スリットロール梱包体の振動試験を行った。振動試験後、スリットロール梱包体を開梱し、スリットロールの状態（巻きずれ、外観）を確認した。
【００６５】
（５）電極・セパレータ巻回体の作製
（正極の作製）
活物質としてリチウムコバルト複合酸化物ＬｉＣｏＯ２を９２．２重量％、導電剤としてリン片状グラファイトとアセチレンブラックをそれぞれ２．３重量％、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）３．２重量％をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させてスラリーを調製した。このスラリーを正極集電体となる厚さ２０μｍのアルミニウム箔の片面にダイコーターで塗付し、１３０℃で３分間乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形した。このとき、正極の活物質塗付量は２５０ｇ／ｍ２、活物質嵩密度は３．００ｇ／ｃｍ３になるようにする。これを幅約６０ｍｍに切断して帯状にした。
【００６６】
（負極の作製）
活物質として人造グラファイト９６．９重量％、バインダーとしてカルボキシメチルセルロースのアンモニウム塩１．４重量％とスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１．７重量％を精製水中に分散させてスラリーを調製した。このスラリーを負極集電体となる厚さ１２μｍの銅箔の片面にダイコーターで塗付し、１２０℃で３分間乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形した。このとき、負極の活物質塗付量は１０６ｇ／ｍ２、活物質嵩密度は１．３５ｇ／ｃｍ３になるようにした。これを幅約６０ｍｍに切断して帯状にした。
【００６７】
（電極・セパレータ巻回体作製）
上記の振動試験後スリットロール（微多孔膜セパレータ巻回体）、帯状正極及び帯状負極を、帯状負極、セパレータ、帯状正極、セパレータの順に重ねて渦巻状に複数回捲回することで電極・セパレータ巻回体を作製した。
【００６８】
（６）電極・セパレータ巻回体の缶挿入性
上記巻回体を用意した１８ｍｍφの缶に、作製した巻回物をチャックではさみ、自動的に挿入する缶挿入機を使用して評価した。「缶挿入不良１０巻中０巻以下：良好」、「缶挿入不良１０巻中１巻以上：不良」とした。
【００６９】
［実施例１］
［ポリオレフィン製微多孔膜の作製］
Ｍｖ２７万のポリエチレン３５重量％、Ｍｖ９５万のポリエチレン６５重量％の混合物をタンブラーブレンダーを用いてドライブレンドし、ポリオレフィン組成物を得た。得られた組成物３０重量％と流動パラフィン７０重量％を、二軸押し出し機にて均一な溶融混練を行い、ポリエチレン溶融混練物を得た。溶融混練条件は、設定温度２００℃、スクリュー回転数１７０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒで行った。続いて、溶融混練物を、２２０℃に保持されたＴ−ダイ（幅２５０ｍｍ）を用い、溶融混練物をシート状に押し出した。
【００７０】
表面温度６０℃に制御された金属ロールで溶融混練物を圧着、冷却することにより、厚厚み１０００μｍの厚み安定性に優れたゲルシートを得た。次に同時二軸延伸機を用いて、延伸温度１２５℃で７×７倍に延伸し、続いて、メチルエチルケトン槽に導き、メチルエチルケトン中に充分に浸漬して流動パラフィンを抽出除去し、その後メチルエチルケトンを乾燥除去した。さらに、テンター延伸機で、横方向に１２０℃で１．５倍延伸を行い、１２５℃で熱固定を行い、横幅１．２ｍ、膜厚み１８μｍ、気孔率４０％の微多孔膜を得た。
【００７１】
［スリットロール（ポリオレフィン製微多孔膜巻回体）の作製］
作製したポリオレフィン製微多孔膜を個別駆動スリッターで巾６０ｍｍにスリットし、紙製管（サイズ等：３Ｂ）に捲回してスリットロール（ポリオレフィン製微多孔膜巻回体）を得た。巻き長は１０００ｍ、スリットロール外径は１０２ｍｍであった。
【００７２】
［スリットロール梱包体の作製］
上記スリットロール：５巻、側板（３４９ｍｍ角、突起部７６ｍｍφ、スリット部幅５１ｍｍ、ＰＥＴ製）：１０枚、耐湿袋（ＰＥ製）：１袋、収容箱（プラ段ＰＰ製、内寸３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×４２５ｍｍ（ｈ）：１箱により、図９に示す梱包体を作製した。
【００７３】
［振動試験・評価］
上記梱包体を２箱作製し、卷回体の巻き芯の軸方向と面方向が沿う側面を載置面として、（４）の振動試験を実施した。スリットロールの巻きずれは全巻１ｍｍ以内であった。また、スリットロールの外観に凹み等の異常の発生は無かった。
【００７４】
［電極・セパレータ巻回体の作製・評価］
上記振動試験実施後のスリットロールを用いて、（５）の電極・セパレータ巻回体の作製に基づき、電極・セパレータ巻回体を作成し、次に（６）電極・セパレータ巻回体の缶挿入性に基づき評価したところ、不良は「０」で良好であった。
【００７５】
［比較例１］
実施例１で作製したスリットロール（ポリオレフィン製微多孔膜巻回体）：５巻、耐湿袋（ＰＥ製）：１袋、収容箱（プラ段ＰＰ製、内寸３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×４２５ｍｍ（ｈ）：１箱により、側板の無い梱包体を作製した。
【００７６】
［振動試験・評価］
上記梱包体を２箱作製し、卷回体の巻き芯の軸方向と垂直となる面を載置面として、（４）の振動試験を実施した。スリットロールの巻きずれは３ｍｍ以上が５巻あった。また、スリットロールの外観に凹みの異常が１０巻全てに発生した。
【００７７】
［電極・セパレータ巻回体の作製・評価］
上記振動試験実施後のスリットロールを用いて、（５）の電極・セパレータ巻回体の作製に基づき、電極・セパレータ巻回体を作成し、次に（６）電極・セパレータ巻回体の缶挿入性に基づき評価したところ、不良は７で不良であった。
【符号の説明】
【００７８】
１，１Ａ…梱包体、３…収容箱、３ａ〜３ｄ…側面、３Ｓ…内側面、５，５Ａ，５Ｂ…第１側板、７，７Ａ…第２側板、９…耐湿袋（封入袋）、１０，１３…スリット部、Ｍ…巻芯、ＳＲ…スリットロール（巻回体）。
【図１】
2014076811.tif 000003
【図２】
2014076811.tif 000004
【図３】
2014076811.tif 000005
【図４】
2014076811.tif 000006
【図５】
2014076811.tif 000007
【図６】
2014076811.tif 000008
【図７】
2014076811.tif 000009
【図８】
2014076811.tif 000010
【図９】
2014076811.tif 000011
【図１０】
2014076811.tif 000012
【図１１】
2014076811.tif 000013
【図１２】
2014076811.tif 000014