(57)【要約】【課題】本発明は、通信用チャネルまたは通信用スロットの全てが通信中の場合に、新たな優先度の高い通信要求があった時、優先度の低い通信回線を強制切断することを目的とする。【解決手段】本発明の無線通信システムは、複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、この基地局に接続された統制局とを備え、端末局間または端末局と統制局とが複数の通信態様で通信を行う無線通信システムであって、統制局は前記通信態様の優先度に応じた第１強制切断条件を保持し、基地局の通信チャネルが全て使用中の場合に新たな通信要求があった場合には第１強制切断条件に応じて回線制御を行うことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、この基地局に接続された統制局とを備え、前記端末局間または前記端末局と前記統制局とが複数の通信態様で通信を行う無線通信システムであって、
前記統制局は、前記通信態様の優先度に応じた第１強制切断条件を保持し、前記基地局の通信チャネルが全て使用中の場合に新たな通信要求があった場合には前記第１強制切断条件に応じて回線制御を行い、
前記基地局は、前記統制局との接続状態の異常を検出すると基地局折返し通信を行うとともに、前記通信態様の優先度に応じた前記第１強制切断条件とは異なる第２強制切断条件を保持し、前記基地局折返し通信時であって通信チャネルが全て使用中の場合に新たな通信要求があった場合には前記第２強制切断条件に応じて回線制御を行うことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、
複数の端末局がグループ分けされ、各グループ内の端末局同士が前記基地局を介して無線通信を行うように構成され、
前記基地局は、前記基地局折返し通信時であって通信チャネルが全て使用中の場合に新たな通信要求があった場合には前記第２強制切断条件に基づいて、当該新たな通信要求の優先度が高い場合は、当該新たな通信要求を行った端末局が属するグループにおける優先度の低い通信があるか否かを判断し、当該グループにおける優先度の低い通信がある場合には当該グループの優先度が低い通信をすべて強制切断して当該新たな通信要求に基づく通信を確立する一方、当該グループにおける優先度の低い通信がない場合には他のグループにおける優先度の低い通信があるか否かを判断し、前記他のグループにおける優先度の低い通信の一つを強制切断して、当該新たな通信要求に基づく通信を確立することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項３】
複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、この基地局に接続された統制局とを備え、前記端末局間または前記端末局と前記統制局とが複数の通信態様で通信を行う無線通信システムであって、
前記複数の端末局がグループ分けされ、前記統制局は基地局が無線通信に用いる複数のスロットのうち少なくとも一つのスロットを特定のグループの端末局に対して専用的に割当てる専用スロットとして運用する専用割当てモードの設定を切り替えるように構成されるとともに、
前記統制局は、前記通信態様の優先度に応じた強制切断条件を保持し、前記基地局の通信チャネルが全て使用中の場合に新たな通信要求があった場合には前記強制切断条件に基づいて専用割当てモードの設定に応じた回線制御を行うことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項４】
前記統制局は、前記新たな通信要求に係るグループに優先度が低い通信が存在した場合には、その通信を当該グループの前記専用割当てモードの設定に係わらず強制切断する一方、前記新たな通信要求に係るグループとは異なる他のグループに優先度が低い通信が存在した場合には、その通信が前記専用スロットを使用していなければ強制切断し、前記専用スロットを使用していれば当該通信を維持することを特徴とする、請求項３記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と無線端末とが無線により通信する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システム、例えば、２６０ＭＨｚ帯デジタル無線方式の無線通信システムは、複数の端末局と、それら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、この基地局に接続された統制局とを備えて構成される。
また、無線通信の方式が例えばＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の場合には、無線回線は複数の通信スロット（チャネル）に分割され、統制局の回線制御装置が通信要求に応じて通信スロットを割り当てて通信が確立される。
【０００３】
ここで、基地局と無線端末とが無線により通信する無線通信システムにおけるスロット割り当てに関しては、これまでに種々の発明が提案されている。
例えば、特許文献１には、トラフィック増大時のスロット割り当てに関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の無線通信システムでは、複数の通信スロットがすべて使用中のときに新たな通信要求があるとビジーを応答し、その通信要求の通信を接続できない場合があった。例えば防災無線システムでは、緊急性が高い通信や重要な通信は他より優先して接続したいというニーズがある。
従来の防災無線システムでは、システムを管理、統制する指令者が操作する統制局（台）が強制切断機能を備え、重要な通信を行うために他の通信を強制的に切断できるようにしていた。
【０００６】
しかし、基地局と統制局（回線制御装置）との回線などに異常が生じ接続状態が悪くなり基地局が自局の通信エリア内の基地局折返し通信を開始すると、その通信エリア内の通信は統制局と切り離されて実現されるため、統制局の強制切断機能は機能せず、基地局折返し通信中に重要な通信を優先的に確立する術がなかった。
また、一つの基地局を複数のグループが共用し、一つの基地局に複数の統制局が無線または有線で接続されるシステムを構築する場合には、どの通信を優先するかを公平性も考慮して確立しなければならない。
そこで、本発明は、重要な通信を公平に優先して確立できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信システムは、複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、この基地局に接続された統制局とを備え、前記端末局間または前記端末局と前記統制局とが複数の通信態様で通信を行う無線通信システムであって、前記統制局は、前記通信態様の優先度に応じた第１強制切断条件を保持し、前記基地局の通信チャネルが全て使用中の場合に新たな通信要求があった場合には前記第１強制切断条件に応じて回線制御を行い、前記基地局は、前記統制局との接続状態の異常を検出すると基地局折返し通信を行うとともに、前記通信態様の優先度に応じた前記第１強制切断条件とは異なる第２強制切断条件を保持し、前記基地局折返し通信時であって通信チャネルが全て使用中の場合に新たな通信要求があった場合には前記第２強制切断条件に応じて回線制御を行うことを特徴としている。
【０００８】
なお、複数の端末局がグループ分けされ、各グループ内の端末局同士が前記基地局を介して無線通信を行うように構成され、前記基地局は、前記基地局折返し通信時であって通信チャネルが全て使用中の場合に新たな通信要求があった場合には前記第２強制切断条件に基づいて、当該新たな通信要求の優先度が高い場合は、当該新たな通信要求を行った端末局が属するグループにおける優先度の低い通信があるか否かを判断し、当該グループにおける優先度の低い通信がある場合には当該グループの優先度が低い通信をすべて強制切断して当該新たな通信要求に基づく通信を確立する一方、当該グループにおける優先度の低い通信がない場合には他のグループにおける優先度の低い通信があるか否かを判断し、前記他のグループにおける優先度の低い通信の一つを強制切断して、当該新たな通信要求に基づく通信を確立することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の無線通信システムは、複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、この基地局に接続された統制局とを備え、前記端末局間または前記端末局と前記統制局とが複数の通信態様で通信を行う無線通信システムであって、前記複数の端末局がグループ分けされ、前記統制局は基地局が無線通信に用いる複数のスロットのうち少なくとも一つのスロットを特定のグループの端末局に対して専用的に割当てる専用スロットとして運用する専用割当てモードの設定を切り替えるように構成されるとともに、前記統制局は、前記通信態様の優先度に応じた強制切断条件を保持し、前記基地局の通信チャネルが全て使用中の場合に新たな通信要求があった場合には前記強制切断条件に基づいて専用割当てモードの設定に応じた回線制御を行うことを特徴としている。
【００１０】
なお、前記統制局は、前記新たな通信要求に係るグループに優先度が低い通信が存在した場合には、その通信を当該グループの前記専用割当てモードの設定に係わらず強制切断する一方、前記新たな通信要求に係るグループとは異なる他のグループに優先度が低い通信が存在した場合には、その通信が前記専用スロットを使用していなければ強制切断し、前記専用スロットを使用していれば当該通信を維持することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、重要な通信を公平に優先的に確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】基地局共用型の無線通信システムの概要を示す図である。
【図２】図１の無線通信システムにおける統制局、無線統制局、固定端末局、移動局に付随する装置の例を示す図である。
【図３】本発明に係るスロット割り当ての概要を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る通信種別による通信の優先順位テーブルを説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例である通信の強制切断条件テーブルを説明するための図である。
【図６】本発明の一実施例である統制局制御装置による通信の強制切断を説明するための処理フローの図である。
【図７】本発明の一実施例である基地局による通信の強制切断を説明するための処理フローの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態（以下、本実施形態という）に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
以下では、無線通信システムの一例として、図１及び図２に例示した基地局共用型の防災無線システムを参照して説明する。
ここで、基地局共用型とは、異なるグループが基地局を共用するものであり、例えば県とその県内の市町村とが互いに基地局を共同して運用するシステムをいう。
【００１４】
図１には、基地局共用型の無線通信システムの一例として、或るエリア内に県の統制局２０及び通信設備（移動局３０ａや固定端末局４０など）と、Ａ市〜Ｄ市の無線統制局５０及び通信設備（移動局３０ｂなど）が、一つの基地局（３キャリア、１２スロット）１０を共用して通話等の通信を行う防災無線システムの概要を示してある。
図２には、図１の防災無線システムにおける県統制局２０、市無線統制局５０、県固定端末局４０、移動局３０（県の移動局３０ａ及び市の移動局３０ｂ）に付随する装置の例を示してある。
【００１５】
県統制局２０は、マイクやスピーカ等の入出力機器を備えた統制台２１と、防災無線システムの管理や監視に係る機能を提供する管理監視制御装置２２と、県統制局２０を統括的に制御して基地局１０との通信を行う統制局制御装置(ＬＣＵ：Line  Control  Unit)２３を有している。また、統制局制御装置２３には、内線電話機２４やＦＡＸ２５等の外部装置が中継交換機２６を介して接続されている。
【００１６】
無線統制局５０は、マイクやスピーカ等の入出力機器を備えた統制台５１と、市無線統制局５０を統括的に制御する統制局制御装置５２と、基地局１０と無線により通信を行う無線装置５３を有している。
県固定端末局４０は、親電話機４３や子電話機４４やＦＡＸ４５等の外部機器が接続される回線接続制御装置４１と、基地局１０と無線により通信を行う無線装置４２を有している。
【００１７】
移動局３０は、マイクやスピーカやディスプレイ等の入出力機器を備えた制御装置３１と、基地局１０と無線により通信を行う無線装置３２を有している。
ここで、本無線システムでは、基地局１０は３つの周波数チャネル（チャネル１〜３）を使用し、各チャネルをそれぞれ４つのスロット（チャネル１：スロットＣ及びスロット１〜３、チャネル２：スロット４〜７、チャネル３：スロット８〜１１）に分割して使用する。平常時、非常時のいずれにおいても、１２スロットのうちの１スロットに制御スロットが割り当てられ、残余の１１スロットが県と県内の市町村とで共用（先取り利用）される。
【００１８】
また、以下の防災無線システムでは、県統制局２０が本発明に係る統制局に対応し、基地局１０が本発明に係る基地局に対応し、県の通信設備（移動局３０ａや県固定端末局４０など）やＡ市〜Ｄ市の市無線統制局５０及び通信設備（移動局３０ｂなど）が本発明に係る端末局（以下、無線端末ともいう）に対応する。また、各無線端末を例えば県や市町村といった自治体単位でまとめたグループが本発明に係るグループに対応する。なお、自治体単位でのグループ分けのほか、例えば、無線端末を扱う人物の役職などの他の単位でグループ分けしてもよく、グループ分けの単位はシステムの運用形態等に応じて定めればよい。また、各無線端末が属するグループの特定は、例えば、各無線端末にグループの識別情報を付す等の種々の方式により実現することができる。
【００１９】
図３には、本実施形態に係るスロット割り当ての概要を示してある。
通常通信時のスロット１〜１１は、都道府県及び市町村共用で、先取り方式でスロットの割り当てが行われる。
非常通信時（非常時チャネル設定モード；専用割当てモード）には、特定の市町村に対して所定数のスロットを非常時スロット（専用スロット）として専用的に割り当て、残余のスロットを共用（先取り利用）する。
【００２０】
図３の例では、都道府県（県）に対してスロット１〜５、Ａ市に対してスロット６，７、Ｂ市に対してスロット８，９、Ｃ市に対してスロット１０，１１の２スロットを非常時スロットとして専用的に割り当てている。その結果、Ｃ市の管理下にある図１の無線統制局５０−３や移動局３０ｂ−３、３０ｂ−７等の無線端末で構成されるグループは、グループ内の無線端末同士で非常時スロットを用いて無線通信を行うことができ、非常時にグループ内での通話等を実施できるようになる。
【００２１】
ここで、Ｄ市は重要なグループ通信を行いたいが、既に全スロットが通信中（話中）または非常通信時で割り当て済みで通信ができない場合がある。
本実施形態は、後述の通信種別による通信の優先順位テーブルに基づいて優先順位の低い通信を強制切断し、優先順位の高い通信を行うことである。本実施形態により、Ｄ市は通信を行うことができる。
【００２２】
例えば、図３において、Ｄ市の通信優先順位が、通信中（話中）のＣ市の優先順位より高ければ、Ｃ市に割り当てられているスロット１０，１１の２スロットを強制切断する。そして、空いたスロット１０，１１にＤ市を割り当てることにより、Ｄ市はグループ通信を行うことが可能となる。
【００２３】
次に、本発明の一実施例である通信態様（ここでは通信種別）による通信の優先順位テーブルについて図４を用いて説明する。
図４において、優先順位は、数値の小さい方が優先度を高くしている。すなわち、優先順位の高い順に、１，２，３・・・となる。図４では“１”の通信種別が高優先順位通信であり、“２”の通信種別が低優先順位通信であり、優先順位が２つの例を示している。なお、本発明において優先順位の数は限定されるものではない。
【００２４】
図４において、通信名称が“一斉通信”で、通信形態が“グループ”の場合は、優先順位が１位である。一斉通信とは、県庁の統制台２１や各市の無線統制局５０などの統制権を有する端末局からの各グループへの一斉通信である。
また、通信名称が“統制通信”で通信形態が“グループ”及び“個別”の場合も、優先順位が１位である。統制通信とは、県庁の統制台２１や各市の無線統制局５０などの統制権を有する端末局が行う通信であり、対象の端末局３０，４０は通信中でも自動的に強制切断されて、その統制通信に引き込まれるものである。
【００２５】
さらに、通信名称が“個別通信”で通信形態が“個別”、通信名称が“グループ通信”で通信形態が“グループ”、通信名称が“同報通信”で通信形態が“グループ”、通信名称が“ＰＢＸ通信”で通信形態が“個別”の通信は優先順位が２位である。
なお、個別通信は、端末局３０、４０間や統制権を有する端末局と端末局３０、４０間の１対１通信である。グループ通信は端末局３０、４０間や統制権を有する端末局のいずれか複数の端末局を含むグループ内の通信である。同報通信はあるグループ内の複数の端末局に対する通信である。ＰＢＸ通信は図示しない構内交換機などを介した個別通信である。
【００２６】
また、専用チャネル通信は、県庁の統制台２１や各市の無線統制局５０などの統制権を有する端末局が起動するものであって、あるチャネルを常に通信中の状態とし、そのチャネルに手動または自動で参入した端末局３０，４０と統制権を有する端末局が通信を行うものであり、ここでは強制切断の対象通信ではない。
図４の通信種別による通信の優先順位テーブルは、県統制局２０（統制局制御装置２３）および基地局１０が記憶している。
【００２７】
〔第１実施形態〕
次に、本発明の第１実施形態の回線制御について、図５の強制切断条件テーブルを用いて説明する。
図５（Ａ）は、統制局制御装置２３が記憶している強制切断条件テーブルである。この強制切断テーブルは、基地局１０の全通信スロット１〜１１が使用中である場合に、図４に示す優先度の高い一斉通信または統制通信の通信要求があった場合に使用される。
つまり、図５（Ａ）の強制切断条件テーブルは、基地局１０が基地局折返し通信中ではない時に統制局制御装置２３が使用するものである。
【００２８】
この図５（Ａ）に示すように、統制局制御装置２３は、全スロット１〜１１が使用中に優先度が高い通信の通信要求を統制台２１や市無線統制局５０や端末局３０、４０（これらをまとめて端末局等という）から受信すると、図５（Ａ）の強制切断条件テーブルに基づいて、まず条件１が成立するか否かを判断する。
例えば、統制局制御装置２３は、通信要求を受信すると、図４の優先順位テーブルに基づいてその通信要求の通信の優先度が最下位の通信でないか（即ち当該通信よりも優先度が低い通信が存在するか）、及び、スロットに空きがあるか否かを判断する。そして、統制局制御装置２３は、通信の優先度が最下位ではなく（本例では優先順位が１）、且つ、スロットに空きが無い場合に、図５（Ａ）の強制切断条件に基づく処理を実行する。
【００２９】
具体的には、統制局制御装置２３は、上記通信要求を行った端末局等と同一免許人、即ち、同一グループ（ここでは県市町村）の低優先順位通信があるか否かを判断し、ある場合その中で最古の（最も以前に通信を開始した）通信を切断する。
そして、統制局制御装置２３は、切断した通信で使用していたスロットを使用して、上記通信要求に係る優先度の高い通信を確立する。
【００３０】
なお、図５（Ａ）の備考欄に記載の通り、同一免許人が非常通信時（非常時チャネル設定中）であっても、通信中の通信種別が低優先順位であればその通信は強制切断対象とする。また、同一免許人の低優先順位通信が、他免許人との間の応援通信中であっても、その通信種別が低優先順位であれば強制切断対象とする。ここで、応援通信とは他グループとの通信が可能になるモードであり、例えば一般社団法人電波産業会が規定する標準規格であるＡＲＩＢ＿ＳＴＤ＿Ｔ７９などで規定されているものを利用できる。
【００３１】
統制局制御装置２３は、条件１が成立しなかった（同一グループの低優先順位通信が存在しなかった）場合、図５（Ａ）の条件２が成立するか否かを判断する。
具体的には、上記通信要求を行った端末局等とは異なる他免許人、即ち、他グループ（ここでは県市町村）の非常時スロットを使用していない低優先順位通信があるか否かを判断し、ある場合はその中で最古の（最も以前に通信を開始した）通信を切断する。
【００３２】
ここで、図５（Ａ）の備考欄に記載の通り、統制局制御装置２３は、他免許人が非常時通信時（非常時チャネル設定中）であり、低優先順位通信が非常時スロットを使用している場合は、その通信に使用されているスロット（例えば２スロット）は使用不可（強制切断対象外）とする。
そして、統制局制御装置２３は、切断した通信で使用していたスロットを使用して、上記通信要求に係る優先度の高い通信を確立する。
【００３３】
なお、統制局制御装置２３は、強制切断時には強制切断する通信の通話音に専用のトーキー音（優先度が高い通信のために強制切断を行う旨を示す音）を合成して端末局等のユーザに強制切断を知らせる。これにより、ユーザはなぜ急に切断したのかを知ることができるとともに、ユーザがその後すぐに再発呼してトラフィックを逼迫することを抑止できる。
【００３４】
一方、統制局制御装置２３は、条件２も成立しなければ、強制切断を行わずに、上記通信要求に係る優先度の高い通信に対してビジーを応答する。
このように、統制局制御装置２３は、強制切断条件テーブルに基づいて、免許人（グループ）と非常時チャネル設定の有無を考慮して、優先度に応じた通信接続を実行する。つまり、自グループの低優先順位通信が存在した場合は非常時チャネル設定の有無に係わらずその通信を強制切断する一方、他グループの低優先順位通信が存在した場合は非常時チャネル設定の有無に応じて当該低優先順位通信が非常時スロットを使用していなければ強制切断し、非常時スロット使用していれば強制切断対象とはしないように制御する。
【００３５】
そのため、統制局制御装置２３は、非常時チャネル設定中のような非常運用時であっても自グループ内の優先度が高い通信は低優先通信より優先して確立することができる。それに対して、他グループが非常時で非常時チャネル設定中であり、非常時スロットを使用しているような場合には、その通信が低優先通信であっても統制局制御装置２３は他グループが非常時であることを考慮してその通信を切断しない。これにより、各グループ間の公平性を保ちつつ、非常時などに重要な通信を優先して運用することができる。この効果は防災無線システムでは特に重要なものとなる。
【００３６】
次に、図５（Ｂ）は、基地局１０が記憶している強制切断条件テーブルである。この強制切断テーブルは、基地局１０が県統制局２０の統制局制御装置２３との回線異常を検出して基地局折返し通信を実行中の状態であって、基地局１０の全通信スロット１〜１１が使用中である場合に、図４に示す優先度の高い一斉通信または統制通信の通信要求があった際に使用される。
【００３７】
つまり、図５（Ｂ）の強制切断条件テーブルは、基地局１０が基地局折返し通信中である時に基地局１０が使用するものである。例えば、基地局１０は、通信要求を受信すると、図４の優先順位テーブルに基づいてその通信要求の通信の優先度が最下位の通信でないか（即ち当該通信よりも優先度が低い通信が存在するか）、及び、スロットに空きがあるか否かを判断する。そして、基地局１０は、通信の優先度が最下位ではなく（本例では優先順位が１）、且つ、スロットに空きが無い場合に、図５（Ｂ）の強制切断条件に基づく処理を実行する。
【００３８】
この図５（Ｂ）に示すように、基地局１０は、基地局折返し通信中であって、全スロット１〜１１が使用中に優先度が高い通信の通信要求を市無線統制局５０や端末局３０、４０（これらをまとめて端末局等という）から受信すると、図５（Ｂ）の強制切断条件テーブルに基づいて、まず条件１が成立するか否かを判断する。
具体的には、基地局１０は、上記通信要求を行った端末局等と同一免許人、即ち、同一グループ（ここでは県市町村）の低優先順位通信があるか否かを判断し、ある場合はすべての低優先順位通信を切断する。これは、基地局１０の基地局折返し通信時には、同一免許人内で図４に示す高優先順位通信が同時２通信以上発生することは考え難いので、同一免許人の全通信を強制切断することで、すべての端末局が高優先順位通信を受信可能な状態とすることができる。
【００３９】
そして、基地局１０は、切断した通信で使用していたスロットのいずれかのスロット（例えばスロット番号が最も小さいスロット）を使用して、上記通信要求に係る優先度の高い通信を確立する。
一方、基地局１０は、条件１が成立しなかった（同一グループの低優先順位通信が存在しなかった）場合、図５（Ｂ）の条件２が成立するか否かを判断する。
具体的には、上記通信要求を行った端末局等とは異なる他免許人、即ち、他グループ（ここでは県市町村）の低優先順位通信があるか否かを判断し、ある場合はその中でスロット番号が最も小さいスロットを使用している通信を切断する。
【００４０】
ここで、図５（Ｂ）の備考欄に記載の通り、基地局１０は、他免許人による低優先順位通信が複数ある場合、それら通信の中でスロット番号が最も小さいスロットを使用している通信を切断する。なお、最も小さいスロット番号とするか、最も大きいスロット番号とするか、あるいは、予め決めたスロット番号とするかは適宜変更できるが、基地局１０はどのスロットを使用している通信を切断するかというルールを予め保持している。これにより、基地局１０は統制局制御装置２３のように、基地局折返し通信時に各通信の履歴を管理する機能を備えて最古の通信を判断するような機能を備えなくてもよい。
【００４１】
そして、基地局１０は、切断した通信で使用していたスロットを使用して、上記通信要求に係る優先度の高い通信を確立する。
なお、本実施形態の基地局１０は、基地局折返し通信時は、非常時チャネル設定モードは設定することができず、基地局折返し通信前に非常時チャネル設定モードであっても基地局折返し通信が始まるとモード解消されてしまう。
【００４２】
また、基地局１０は、強制切断時には強制切断する通信の通話音に専用のトーキー音（優先度が高い通信のために強制切断を行う旨を示す音）を合成して端末局等のユーザに強制切断を知らせてもよい。
【００４３】
以上、本発明の第１実施形態としての無線通信システムによれば、統制局制御装置２３は、図４の優先度に応じた図５（Ａ）に示す強制切断条件を保持し、基地局１０の通信スロットが全て使用中の場合に新たな通信要求があった場合には、強制切断条件に基づいて非常時チャネル設定中か否かに応じて回線制御を行う。そのため、通信種別の優先度を考慮して優先度の高い通話を確立しつつ、複数のグループ間の公平性を担保することができる。
【００４４】
より具体的には、統制局制御装置２３は、新たな通信要求に係るグループに優先度が低い通信が存在した場合には、その通信を当該グループが非常時チャネル設定中か否かに係わらず強制切断する。一方、統制局制御装置２３は、新たな通信要求に係るグループとは異なる他のグループに優先度が低い通信が存在した場合には、その通信が非常時スロットを使用していなければ強制切断し、非常時スロットを使用していれば当該通信を維持する。そのため、新たな通信要求の自グループ内の低優先順位の通信は強制切断して優先度が高い通話を最優先することができ、他グループ内の低優先順位の通信に対しては、非常時チャネル設定中でない場合のみ強制切断する。これにより、他グループが非常時である場合には低優先順位の通話も継続させることができ、防災システム上の使い勝手を向上することができる。
【００４５】
また、本第１実施形態としての無線通信システムによれば、基地局１０が統制局制御装置２３とは別に図５（Ｂ）に示す強制切断条件を保持し、基地局折返し通信を開始すると、それに基づいて回線制御を行うので、基地局折返し通信中であっても、他のグループの通信も含めて、優先度が高い通信を優先して確立することができる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
本第２実施形態は、上述した第１実施形態とは異なり、優先度が高い通信（一斉通信、統制通信）の通信要求が発生したときに、通信スロットに空きがある状態であって、その通信の着信先である着信装置（端末局；個別番号及びグループ番号）が話中の場合における回線制御の例である。
なお、本第２実施形態の無線通信システムは図１〜図４に係る構成と同じ構成である。
【００４７】
まず、基地局１０が基地局折返し通信中でない状態における統制局制御装置２３の回線制御処理について図６の処理フローを用いて説明する。
県統制局２０の統制局制御装置２３は、新たな通信要求を受信すると（ステップＳ６０１）、基地局１０のスロットに当該通信要求の通信を行う空きがあるか否かを判断する（ステップＳ６０２）。ここで、統制局制御装置２３は、空きがないと判断すると（ＮＯ）、上述した第１実施形態の図５（Ａ）に基づく回線制御処理を行う（Ｓ６０３）。
【００４８】
一方、統制局制御装置２３は、空きがあると判断すると（ＹＥＳ）、着信先の着信装置が通信中（例えば話中）であるか否かを判断する（ステップＳ６０４）。ここで、統制局制御装置２３は、話中ではないと判断すると（ＮＯ）、新たな通信要求を空きスロットを用いて確立する（ステップＳ６０５）。
しかし、着信装置が話中であった場合（ＹＥＳ）、統制局制御装置２３は、新たな通信要求の図４に示す優先順位（優先度）が最下位であるか否か（ここでは、優先順位が“１”の通信であるか否か）を判断する（ステップＳ６０６）。
【００４９】
そして、新たな通信要求の優先順位が最下位であると（ＹＥＳ）、統制局制御装置２３は、新たな通信要求に対してビジーを応答して通信を確立せずに処理を終了する（ステップＳ６０７）。
一方、新たな通信要求の優先順位が最下位でなければ（ＮＯ）、統制局制御装置２３は、新たな通信要求に係る通信がグループ通信であるか（即ち、グループ通信か個別通信か）を判断する（ステップＳ６０８）。ステップＳ６０８の判定で、グループ通信の場合（ＹＥＳ）はステップＳ６０９の処理に進み、個別通信の場合（ＮＯ）はステップＳ６１３の処理に進む。
【００５０】
統制局制御装置２３は、新たな通信要求がグループ通信である場合（ＹＥＳ）、着信装置（移動局等）が通信中の通信種別の優先順位が、新たな通信要求に係る通信種別の優先順位よりも低か否かを判定する（ステップＳ６０９）。
このステップＳ６０９の判定は、グループ通信対象であって通信中のすべての着信装置に対して行われる。そして、ステップＳ６０９の判定においていずれかの着信装置が通信中の通信の優先順位が同位以上の場合（ＮＯ）は、統制局制御装置２３は、着信装置の通信回線の強制切断は行わず、すなわち、新たな通信要求の通信を確立せず発信装置に対してビジーを応答して（ステップＳ６１０）、処理を終了する。
【００５１】
一方、すべての着信装置の通信中通信の優先順位の方が低い場合（ＹＥＳ）は、統制局制御装置２３は、ステップＳ６１１の処理に進み、新たな通信要求のグループ通信のすべての着信装置（グループ番号に属するすべての端末局）の通信中回線を強制切断する。
その後、統制局制御装置２３は、新たな通信要求に係る高優先度のグループ通信を空きスロットを用いて確立し（ステップＳ６１２）、処理を終了する。
また、上記ステップＳ６０８において、グループ通信でなく個別通信であった場合（ＮＯ）、統制局制御装置２３は、新たな通信要求の着信装置が通話中の通信の通信種別の優先順位が、新たな通信要求に係る通信種別の優先順位よりも低か否かを判定する（ステップＳ６１３）。
【００５２】
そして、ステップＳ６１３の判定において着信装置が通信中の通信の優先順位が同位以上の場合（ＮＯ）は、統制局制御装置２３は、着信装置の通信回線の強制切断は行わず、すなわち、新たな通信要求の通信を確立せず発信装置に対してビジーを応答して（ステップＳ６１０）、処理を終了する。
一方、着信装置の通信中通信の優先順位の方が低い場合（ＹＥＳ）は、統制局制御装置２３は、ステップＳ６１４の処理に進み、新たな通信要求の個別通信の着信装置が通信中の通信を強制切断する。その後、統制局制御装置２３は、新たな通信要求に係る高優先度の個別通信を空きスロットを用いて確立し（ステップＳ６１５）、処理を終了する。
【００５３】
なお、ここで、個別通信の着信装置が通信中の低優先順位の通信がグループ通信であった場合、そのグループ通信は一つの着信装置のためにすべての通信が切断することになる。したがって、このような場合、統制局制御装置２３は、上記新たな通信要求の高優先順位の個別通信を確立した後に、上記ステップＳ６１４で強制切断したグループ通信を再度確立し、他の端末局等によるグループ通信を復活させることが好ましい。これにより、高優先順位の通信を優先するだけでなく、低優先度の通信も必要以上に切断したままにすることがなくなり、システムの利便性が向上する。
【００５４】
また、上記ステップＳ６１１、Ｓ６１４の強制切断は、他免許人との間の応援通信であっても切断する。
このように、統制局制御装置２３によれば、通信スロットに空きがある状態であって、その通信の着信先である着信装置が話中の場合であっても、高優先度の新たな通信要求を低優先度の通信に対して優先して接続することができる。
【００５５】
次に、基地局１０が基地局折返し通信中である状態における基地局１０の回線制御処理について図７の処理フローを用いて説明する。
基地局１０は、基地局折返し通信時に、新たな通信要求を受信すると（ステップＳ７０１）、基地局１０のスロットに当該通信要求の通信を行う空きがあるか否かを判断する（ステップＳ７０２）。ここで、基地局１０は、空きがないと判断すると（ＮＯ）、上述した第１実施形態の図５（Ｂ）に基づく回線制御処理を行う（Ｓ７０３）。
【００５６】
一方、基地局１０は、空きがあると判断すると（ＹＥＳ）、着信先の着信装置が通信中（例えば話中）であるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。ここで、基地局１０は、話中ではないと判断すると（ＮＯ）、新たな通信要求を空きスロットを用いて確立する（ステップＳ７０５）。
しかし、着信装置が話中であった場合（ＹＥＳ）、基地局１０は、新たな通信要求の図４に示す優先順位（優先度）が最上位であるか否か（ここでは、優先順位が“１”の通信であるか否か）を判断する（ステップＳ７０６）。
【００５７】
そして、新たな通信要求の優先順位が最上位でなければ（ＮＯ）、基地局１０は、新たな通信要求に対してビジーを応答して通信を確立せずに処理を終了する（ステップＳ７０７）。
一方、新たな通信要求の優先順位が最上位であれば（ＹＥＳ）、基地局１０は、新たな通信要求を発信した端末局（ここでは無線統制局５０）が属するグループと同じグループに属する端末局のすべての通信中の通信について強制切断を行う（ステップＳ７０８）。これは、同一グループ内で高優先度（優先順位が“１”）の通信が同時２通信以上発生しないという、本実施形態の理由に基づいている。このように優先度が最も高い通信要求があった場合に、基地局１０がその通信の属するグループのすべての通信を強制切断することにより、最高優先度の通信を確実にそのグループ内で確立することができる。
【００５８】
そして、基地局１０は、新たな通信要求に係る高優先度の個別通信またはグループ通信を空きスロットを用いて確立し（ステップＳ７０９）、処理を終了する。
このように、基地局１０によれば、通信スロットに空きがある状態であって、その通信の着信先である着信装置が話中の場合であっても、高優先度の新たな通信要求を低優先度の通信に対して優先して接続することができる。
【００５９】
以上、本発明の第２実施形態としての無線通信システムによれば、基地局１０が統制局制御装置２３とは別に強制切断条件（上記図７の処理フローに係る条件）を保持し、基地局折返し通信を開始すると、それに基づいて回線制御を行うので、基地局折返し通信中であっても、優先度が高い通信を優先して確立することができる。
【００６０】
〔その他〕
以上本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は柔術した実施形態の無線通信システムに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
上述したように、第１及び第２実施形態は組み合わせて実施できる。つまり、優先度の高い通信種別の新たな通信要求があった場合に、基地局１０に空きスロットがなければ上記図５の強制切断条件に基づく回線制御が統制局制御装置２３または基地局１０によって実行される。一方、基地局１０に空きスロットがある場合であって当該新たな通信要求の着信先の端末局が話中の場合は上記図６または図７に基づく回線制御が統制局制御装置２３または基地局１０によって実行される。なお、一方、基地局１０に空きスロットがある場合であって当該新たな通信要求の着信先の端末局が話中でない場合には、その空きスロットを用いて当該新たな通信要求の確立が統制局制御装置２３または基地局１０によって実行される。
【００６１】
また、上述した第１実施形態において、統制局制御装置２３が保持する図５（Ａ）の強制切断条件は条件１、２を分けなくてもよい。つまり、統制局制御装置２３は、同一免許人及び他免許人のすべての低優先順位の通信があるかを判断し、その中で最古の通信を強制切断するようにしてもよい。これによっても上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
さらに、上述した第１実施形態において、基地局１０が各通信の通信時間（開始時刻）を管理するように構成し、図５（Ｂ）の強制切断条件の条件２において、基地局１０が通信時間に基づいて、他免許人の低優先順位通信の中で最古の通信を強制切断するように構成してもよい。これにより、上述した実施形態の効果に加えて、公平性がさらに向上する。
【００６３】
なお、上述した実施形態において、統制局制御装置２３及び基地局１０は新たな高優先度の通信を優先するために低優先度のグループ通信を強制切断した場合、新たな高優先度の通信を確立した後に当該通信の着信装置以外の端末局によるグループ通信を、空きスロットがあれば再構築（再接続）するように構成してもよい。これにより、システムの利便性及び公平性がさらに向上する。
【００６４】
また、上述した第２実施形態において、基地局１０は図７の処理フローにおけるステップＳ７０４、Ｓ７０５の処理を省略してもよい。つまり、基地局１０は、新たな通信要求が最高優先度のものであれば、着信先が通話中であるか否かに係わらず、新たな通信に属するグループの全ての端末局の通信を強制切断してもよい。これにより基地局１０の処理を簡略化し、基地局１０の製造コストを低減することができる。
さらに、上述した実施形態では、無線通信システムが基地局を複数のグループが共用する基地局共用型を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６５】
さらに、上述した第２実施形態において、基地局１０は図７の処理フローにおけるステップＳ７０６の処理において、新たな通信要求の優先順位が最上位であるかを判断したが、ここで、新たな通信要求よりも低い優先順位の通信中通信が存在するかを判断してもよい。この場合、ステップＳ７０８では、同じグループに属し、且つ、新たな通信要求よりも優先度が低い通信の強制切断を行い、それら着信装置に対して新たな通信を確立する。これによっても優先度に基づく回線制御を実現できる。
【符号の説明】
【００６６】
１０：基地局、２０：県統制局、３０（３０ａ，３０ｂ）：移動局、４０：県固定端末局、５０：市無線統制局、２１：統制台、２２：管理監視制御装置、２３：統制局制御装置、２４：内線電話機、２５：ＦＡＸ、２６：中継交換機、３１：制御装置、３２：無線装置、４１：回線接続制御装置、４２：無線装置、４３：親電話機、４４：子電話機、４５：ＦＡＸ、５１：統制台、５２：統制局制御装置、５３：無線装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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