(57)【要約】【課題】耐熱せん断保持力に優れ、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工性に優れ、例えば、電子機器、尿、鼻水、血液などの体外診断薬の検査キット、スマートフォン、携帯電話などに用いられるフィルムやシートなどを固定する際に有用な両面粘着テープを提供すること。【解決手段】支持体の両面に（メタ）アクリル樹脂系粘着剤で形成された粘着剤層を有する両面粘着テープであって、支持体と２つの粘着剤層との厚さの総和が３〜３０μｍであり、粘着剤層におけるゲル分率が１５〜５０質量％であることを特徴とする両面粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の両面に（メタ）アクリル樹脂系粘着剤で形成された粘着剤層を有する両面粘着テープであって、支持体と２つの粘着剤層との厚さの総和が３〜３０μｍであり、粘着剤層におけるゲル分率が１５〜５０質量％であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
８０℃におけるせん断保持力が２４時間以上である請求項１に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関する。さらに詳しくは、本発明は、例えば、電子機器、尿、鼻水、血液などの体外診断薬の検査キット、スマートフォン、携帯電話などに用いられるフィルムやシートなどを固定する際に有用な両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品などの小型化、薄型化が進み、当該電子部品などに用いられる両面粘着テープにも薄膜化が要求されている。薄膜化され、耐熱性が良好な粘着テープとして、熱膨張係数が１×１０-6〜５０×１０-6℃-1であり、長手方向（ＭＤ方向）の熱膨張係数をαMDとし、幅方向（ＴＤ方向）の熱膨張係数をαTDとしたときの両者の比（αMD／αTD）の値が０．５〜２である芳香族ポリアミドフィルムの両面に粘着剤層が設けられた粘着テープであって、長手方向（ＭＤ方向）の強度が１０ＭＰａ以上であり、全体の厚さが１００μｍ以下である粘着テープが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、一般に両面粘着テープを薄膜化させると粘着力が低下する傾向があることから、両面粘着テープを薄膜化させるとともに粘着力を向上させるために、粘着剤層における架橋剤の量を低減させることが考えられるが、架橋剤の量を低減させると粘着剤層で凝集破壊が生じるとともに両面粘着テープを基材から剥離させたときに粘着剤層が基材に残存しやすくなる。一方、粘着剤層における架橋剤量を多くするとせん断保持力および打ち抜き加工性が向上する反面、粘着剤層の粘着力が低下するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、耐熱せん断保持力に優れ、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工性に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（１）  支持体の両面に（メタ）アクリル樹脂系粘着剤からなる粘着剤層を有する両面粘着テープであって、支持体と２つの粘着剤層との厚さの総和が３〜３０μｍであり、粘着剤層におけるゲル分率が１５〜５０質量％であることを特徴とする両面粘着テープ、および
（２）  ８０℃におけるせん断保持力が２４時間以上である前記（１）に記載の両面粘着テープに関する。
【０００７】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味し、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」または「メタクリル」を意味する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱せん断保持力に優れ、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工性に優れた両面粘着テープが提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の両面粘着テープは、前記したように、支持体の両面に（メタ）アクリル樹脂系粘着剤で形成された粘着剤層を有する両面粘着テープであって、支持体と２つの粘着剤層との厚さの総和が３〜３０μｍであり、粘着剤層におけるゲル分率が１５〜５０質量％であることを特徴とする。本発明の両面粘着テープは、このように（メタ）アクリル樹脂系粘着剤で形成された粘着剤層におけるゲル分率が特定範囲内となるように制御されていることから、耐熱せん断保持力に優れ、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工性に優れている。
【００１０】
なお、本願明細書において、耐熱せん断保持力は、８０℃におけるせん断保持力が２４時間以上であることを意味する。前記耐熱せん断保持力において、せん断保持力の測定時の温度が８０℃とされるのは、本発明の両面粘着テープは、例えば、電子機器、尿、鼻水、血液などの体外診断薬の検査キット、スマートフォン、携帯電話などに用いられる際に、当該両面粘着テープが加熱される温度が高くても８０℃であることに基づく。
【００１１】
支持体としては、例えば、樹脂シート；上質紙、クラフト紙、クレープ紙、グラシン紙などの紙類；パルプ、レーヨン、マニラ麻、ポリアクリロニトリル、ナイロン、ポリエステルなどの樹脂からなる不織布、織布などの繊維質基材；エーテル系ポリウレタンフォーム、エステル系ポリウレタンフォームなどのポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォームなどのポリオレフィン系樹脂フォーム、塩化ビニル樹脂フォーム、ポリスチレンフォームなどの樹脂フォーム；ネオプレン系ゴムフォーム、クロロプレン系ゴムフォーム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴムフォーム、ニトリルゴムフォームなどのゴムフォーム、金属シートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。基材は、本発明の両面粘着テープの用途を考慮して適宜選択することが好ましい。これらの支持体のなかでは、耐久性および加工性に優れていることから、樹脂シートが好ましい。
【００１２】
樹脂シートに用いられる樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのポリスチレン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ナイロンに代表されるポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アラミド樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリエステルイミド系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアリーレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアリール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、エポキシ系樹脂などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの樹脂のなかでは、機械的強度および加工性に優れていることから、ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００１３】
樹脂シートの表面には、粘着剤層との密着性を高める観点から、例えば、クロム酸処理、オゾン処理、イオン化処理などが施されていてもよく、また、例えば、下塗り処理などが施されていてもよい。
【００１４】
なお、支持体は、１層のみで構成されていてもよく、例えば、複数の樹脂フィルムが積層された複層構造を有する樹脂シート、表面に金属蒸着膜が形成されている樹脂シートなどであってもよい。
【００１５】
支持体の厚さは、本発明の両面粘着テープの機械的強度を高める観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、本発明の両面粘着テープの厚さを薄くする観点から、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは６μｍ以下である。
【００１６】
前記支持体の両面には、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤からなる粘着剤層が形成される。本発明においては、粘着剤層として（メタ）アクリル樹脂系粘着剤からなる粘着剤層が用いられているので、本発明の両面粘着テープは、適度な粘着力を有する。
【００１７】
（メタ）アクリル樹脂系粘着剤に用いられる（メタ）アクリル系樹脂としては、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を重合させることによって得られる（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【００１８】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜２０のアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアルキル（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
アルキル（メタ）アクリレートのなかでは、適度な粘着力を有することから、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、アルキル基の炭素数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、アルキル基の炭素数が４〜８であるアルキル（メタ）アクリレートがさらに好ましく、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートがさらに一層好ましい。モノマー成分におけるｎ−ブチルアクリレートの含有率は、粘着性を向上させる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、耐熱せん断保持力を向上させる観点から、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。また、モノマー成分における２−エチルヘキシルアクリレートの含有率は、粘着性を向上させる観点から、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上であり、耐熱せん断保持力を向上させる観点から、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７５質量％以下である。
【００２０】
モノマー成分は、アルキル（メタ）アクリレートのみで構成されていてもよく、必要により、他のモノマーが含まれていてもよい。
【００２１】
他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートなどの水酸基含有モノマー、アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、アクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー、アミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有モノマー、スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル系モノマー、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー、ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含モノマー、塩化ビニル、酢酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン系モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含モノマー、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能モノマーなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの他のモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
モノマー成分における他のモノマーの量は、当該他のモノマーの種類、本発明の両面粘着テープに要求される性質などによって異なることから一概には決定することができない。したがって、モノマー成分における他のモノマーの量は、これらの性質などに応じて適宜調整することが好ましい。
【００２３】
本発明において、耐熱せん断保持力に優れ、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工性に優れた両面粘着テープを得る観点から、他のモノマーは、好ましくは酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸および水酸基含有モノマー、より好ましくは酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸およびヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。この場合、モノマー成分における酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸および水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの量は、モノマー成分の全体の量が１００質量％となるように調整される。
【００２４】
（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、前記モノマー成分を重合させることによって調製することができる。モノマー成分を重合させる方法としては、例えば、溶液重合法、塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００２５】
モノマー成分を溶液重合法によって重合させる際には、溶媒が用いられる。溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコールなどのアルコール；プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのエーテル；酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテートなどのエステル；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン；ジメチルホルムアミドなどのアミドなどの有機溶媒が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。溶媒のなかでは、人体に対する影響を小さくする観点から、脂肪族炭化水素化合物、アルコール、エーテル、エステル、ケトンおよびアミドが好ましく、脂肪族炭化水素化合物およびエステルがより好ましく、ｎ−ヘキサンおよび酢酸エチルがさらに好ましい。
【００２６】
溶媒の量は、重合条件、モノマー成分に用いられるモノマーの種類およびその組成などに応じて適宜決定すればよい。
【００２７】
モノマー成分を溶液重合法によって重合させる際には、重合率および生産効率を高める観点から、モノマー成分を溶媒に溶解させることによって得られたモノマー成分溶液を好ましくは３０〜１００℃、より好ましくは４０〜９０℃、さらに好ましくは５０〜８５℃の温度に加熱することが望ましい。モノマー成分の重合は、例えば、アルゴンガス、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気中で行なうことが好ましい。
【００２８】
なお、モノマー成分の重合は、モノマー成分溶液に重合開始剤を添加することによって行なうことができる。重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
アゾ系重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）〔例えば、日本ヒドラジン工業（株）製、商品名：ＡＢＮ−Ｅなど〕、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔例えば、日本ヒドラジン工業（株）製、商品名：ＡＢＮ−Ｖなど〕などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
過酸化物系重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
重合開始剤の量は、特に限定されないが、通常、モノマー成分１００質量部あたり、好ましくは０．００１〜２０質量部、より好ましくは０．０１〜１０質量部である。
【００３２】
モノマー成分の重合時間は、重合温度、モノマー成分の種類およびその量などによって異なるので一概には決定することができないことから、これらに応じて適宜調整することが好ましいが、通常、０．５〜１０時間程度である。
【００３３】
以上のようにしてモノマー成分を重合することにより、（メタ）アクリル系樹脂を含有する反応溶液が得られる。得られた（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工性に優れた（メタ）アクリル樹脂系粘着剤を得る観点から、好ましくは３０万以上、より好ましくは４０万以上、さらに好ましくは５０万以上である。（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量の上限は、特に限定されないが、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤の塗工性を向上させる観点から、好ましくは１２０万以下、より好ましくは１００万以下、さらに好ましくは８０万以下である。
【００３４】
なお、本明細書において、（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定装置として、東ソー（株）製、品番：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、分離カラム：東ソー（株）製、品番：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍを用い、標準ポリスチレン〔東ソー（株）製〕による換算値である。
【００３５】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、凝集力を向上させる観点から、好ましくは−６５℃以上、より好ましくは−６３℃以上であり、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工性に優れた（メタ）アクリル樹脂系粘着剤を得る観点から、好ましくは−４５℃以下、より好ましくは−５０℃以下である。
【００３６】
なお、本願明細書において、（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、（メタ）アクリル系樹脂の原料として用いられるモノマー成分に使用されているモノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度を用いて、式：
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｍ／Ｔｇｍ）／１００
〔式中、Ｗｍはポリマーを構成するモノマー成分におけるモノマーｍの含有率(質量％)、Ｔｇｍはモノマーｍのホモポリマーのガラス転移温度（絶対温度：Ｋ）を示す〕
で表されるフォックス（Ｆｏｘ）の式に基づいて求められた温度を意味する。
【００３７】
主要なホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を示せば、例えば、ポリアクリル酸のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃、ポリメタクリル酸のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃、ポリアクリル酸メチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８℃、ポリアクリル酸エチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は２２℃、ポリアクリル酸ｎ−ブチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は−５４℃、ポリアクリル酸２−エチルへキシルのガラス転移温度（Ｔｇ）は−７０℃、ポリアクリル酸ヒドロキシエチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は−１５℃、ポリメタクリル酸２−ヒドロキシエチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は５５℃、ポリアクリル酸４−ヒドロキシブチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は−７０℃、ポリメタクリル酸メチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は１０５℃、ポリ酢酸ビニルのガラス転移温度（Ｔｇ）は３２℃、ポリアクリロニトリルのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃、ポリスチレンのガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃である。
【００３８】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、当該（メタ）アクリル系樹脂を調製する際に用いられるモノマーの種類およびその量を適宜調整することによって容易に調節することができる。
【００３９】
前記で得られた（メタ）アクリル系樹脂を含有する反応溶液は、そのまま用いてもよく、あるいは必要により当該反応溶液に含まれている溶媒を除去することにより、（メタ）アクリル系樹脂を単離してもよいが、生産効率を高める観点から、（メタ）アクリル系樹脂を含有する反応溶液をそのまま用いることが好ましい。
【００４０】
次に、（メタ）アクリル系樹脂またはその反応溶液と粘着付与剤と架橋剤とを混合することにより、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤が得られる。
【００４１】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン系粘着付与剤、重合ロジン系粘着付与剤、ロジンエステル系粘着付与剤、重合ロジンエステル系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤、クマロン系粘着付与剤、クマロンインデン系粘着付与剤、スチレン樹脂系粘着付与剤、キシレン樹脂系粘着付与剤、フェノール樹脂系粘着付与剤、石油樹脂系粘着付与剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの粘着付与剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。粘着付与剤のなかでは、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工性に優れた両面粘着テープを得る観点から、ロジン系粘着付与剤、重合ロジン系粘着付与剤、ロジンエステル系粘着付与剤および重合ロジンエステル系粘着付与剤が好ましく、ロジンエステル系粘着付与剤および重合ロジンエステル系粘着付与剤がより好ましい。
【００４２】
粘着付与剤の軟化点〔ＪＩＳ  Ｋ５９０２に規定されている乾球法にしたがって測定された軟化点（軟化温度）〕は、耐熱せん断保持力を向上させる観点から、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上であり、当該粘着付与剤の軟化点の上限値は、特に限定されないが、通常、好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５５℃以下である。
【００４３】
粘着付与剤は、商業的に容易に入手することができるものである。商業的に容易に入手することができる粘着付与剤としては、例えば、ハリマ化成（株）製、商品名：ハリエステターＤＳ−９０、ハリエステターＤＳ−１３０、ハリエステターＡＤ−１３０、荒川化学工業（株）製、商品名：スーパーエステルＡ−１００、スーパーエステルＡ−１１５、スーパーエステルＡ−１２５などのロジンエステル系粘着付与剤、丸善油化商事（株）製、商品名：ＰＥＤＲ−１２０Ｍ、荒川化学工業（株）製、商品名：ペンセルＤ−１２５、ペンセルＤ−１３５、ペンセルＤ−１６０などの重合ロジンエステル系粘着付与剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４４】
（メタ）アクリル系樹脂１００質量部あたりの粘着付与剤の量は、粘着性を向上させる観点から、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上であり、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは３５質量部以下である。
【００４５】
架橋剤としては、（メタ）アクリル系樹脂が有する官能基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有する化合物を用いることができる。架橋剤の例としては、ポリイソシアネート系架橋剤、多官能エポキシ化合物系架橋剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４６】
ポリイソシアネート系架橋剤としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、前記芳香族ポリイソシアネートの水素添加物などの脂肪族または脂環族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの二量体または三量体、これらのポリイソシアネートとトリメチロールプロパンなどのポリオールとからなるアダクト体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのポリイソシアネート系架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４７】
ポリイソシアネート系架橋剤は、例えば、日本ポリウレタン工業(株)製、商品名：コロネートＬ、コロネートＬ−５５Ｅ、コロネートＨＸ、コロネートＨＬ、コロネートＨＬ−Ｓ、コロネート２２３４（コロネートおよびアクアネートは登録商標）；住友バイエルウレタン（株）（現バイエルＡ．Ｇ．社）製、商品名：デスモジュールＮ３４００（デスモジュールは登録商標）；旭化成ケミカルズ（株）製、商品名：デュラネートＤ−２０１、デュラネートＴＳＥ−１００、デュラネートＴＳＳ−１００、デュラネート２４Ａ−１００、デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ（デュラネートは登録商標）；三井化学ポリウレタン（株）製、商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−１２０Ｎ、タケネートＭ−６３１Ｎ、ＭＴＥＲＴ−オレスターＮＰ１２００（タケネートおよびオレスターは登録商標）などとして商業的に容易に入手することができる。これらのポリイソシアネートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
多官能エポキシ化合物系架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの多官能エポキシ化合物系架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。多官能エポキシ化合物系架橋剤のなかで商業的に容易に入手することができる架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃなどのアミノ基含有エポキシ硬化剤などが挙げられる。
【００４９】
架橋剤のなかでは、イソシアネート系架橋剤が好ましく、ポリイソシアネートの二量体、ポリイソシアネートの三量体、ポリイソシアネートの２官能プレポリマーおよびポリイソシアネートのアダクト体がより好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアネート体（三量体）およびトリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体がさらに好ましい。
【００５０】
（メタ）アクリル系樹脂１００質量部あたりの架橋剤の量は、架橋構造を形成させることによって凝集力および耐熱せん断保持力を向上させる観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上であり、粘着性を向上させるから、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下である。
【００５１】
（メタ）アクリル系樹脂が有する官能基の合計量を１当量としたときの架橋剤の量は、架橋構造を形成させることによって凝集力および耐熱せん断保持力を向上させる観点および粘着性を向上させる観点から、好ましくは０．０１〜２当量、より好ましくは０．０５〜１．５当量である。
【００５２】
また、本発明においては、架橋促進剤を適量で用いてもよい。架橋促進剤としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、オクトエ酸錫、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、２−エチルヘキサノエート鉛、チタン酸２−エチルヘキシル、２−エチルヘキサノエート鉄、２−エチルヘキサノエートコバルト、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、テトラｎ−ブチル錫などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの架橋促進剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５３】
なお、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、必要により、（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂を含有させてもよい。また、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲で、例えば、カチオン性帯電防止剤、アニオン性帯電防止剤、両性帯電防止剤、ノニオン性帯電防止剤などの帯電防止剤、架橋促進剤、改質剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、着色剤などの添加剤を含有させてもよい。
【００５４】
（メタ）アクリル樹脂系粘着剤は、（メタ）アクリル系樹脂またはその溶液と粘着付与剤と架橋剤と必要により添加剤とを混合することによって容易に調製することができる。（メタ）アクリル樹脂系粘着剤における樹脂固形分含量は、生産性を向上させる観点から、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上であり、塗工性を向上させる観点から、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。（メタ）アクリル樹脂系粘着剤における樹脂固形分含量は、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤に含まれる溶媒量などを調整することによって調節することができる。溶媒としては、前記モノマー成分を重合させる際に用いられる溶媒と同様のものを例示することができる。
【００５５】
本発明の両面粘着テープは、支持体の両面に（メタ）アクリル樹脂系粘着剤からなる粘着剤層を有する。両面粘着テープは、例えば、支持体の両面に（メタ）アクリル樹脂系粘着剤からなる粘着剤層を形成させた後、乾燥させることにより、製造することができる。（メタ）アクリル樹脂系粘着剤を支持体に塗布するとき、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤を支持体に直接塗布してもよく、あるいは剥離ライナーなどに塗布した後、形成された粘着剤層を支持体へ転写させてもよい。このように支持体の両面に（メタ）アクリル樹脂系粘着剤からなる粘着剤層を形成させた後、乾燥させることにより、両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープを製造することができる。
【００５６】
なお、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤を支持体に塗布する方法としては、例えば、ナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター、ロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーター、ディッピングなどの方法が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５７】
粘着剤を支持体に塗布した後には乾燥させるが、その乾燥方法としては、例えば、熱風乾燥法、遠赤外線照射乾燥法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５８】
本発明の粘着シートにおける乾燥後の各粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工性に優れている両面粘着テープを得る観点から、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは２〜６μｍである。支持体の両面に形成されている各粘着剤層の厚さは、同一であってもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００５９】
また、支持体と２つの粘着剤層との厚さの総和（全体の厚さ）は、全体の厚さが小さいにもかかわらず、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工性に優れている両面粘着テープを得る観点から、３〜３０μｍ、好ましくは６〜２０μｍ、さらに好ましくは８〜１８μｍである。
【００６０】
支持体上に形成された粘着剤層の表面には、例えば、剥離ライナーを貼着してもよい。粘着剤層の表面に剥離ライナーを貼着した場合には、粘着剤層を好適に保護することができる。剥離ライナーは、両面粘着テープを使用するときに粘着剤層の表面から引き剥がされる。
【００６１】
剥離ライナーの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリイミド；ポリカーボネートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。剥離ライナーの厚さは、特に限定されないが、通常、１０〜５００μｍ程度である。
【００６２】
以上のようにして本発明の両面粘着テープが得られる。本発明の両面粘着テープは、支持体の両面に（メタ）アクリル樹脂系粘着剤で形成された粘着剤層を有し、支持体と２つの粘着剤層との厚さの総和が３〜３０μｍであり、粘着剤層におけるゲル分率が１５〜５０質量％であることから、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、しかも耐熱せん断保持力および打ち抜き加工性にも優れるという優れた効果を奏するものである。
【００６３】
したがって、本発明の両面粘着テープは、例えば、電子機器、尿、鼻水、血液などの体外診断薬の検査キット、スマートフォン、携帯電話などに用いられるフィルムやシートなどを固定する際に使用することが期待される。
【実施例】
【００６４】
次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は、当該実施例のみに限定されるものではない。
【００６５】
製造例１
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート６０部（質量部、以下同じ）、２−エチルヘキシルアクリレート３７部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部および酢酸ビニル２部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【００６６】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系樹脂の反応溶液を得た。
【００６７】
前記で得られた（メタ）アクリル系樹脂の反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は−５９℃であり、その重量平均分子量を以下の方法で測定したところ、７８万であった。
【００６８】
〔（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量の測定方法〕
（メタ）アクリル系樹脂の反応溶液０．１ｇ程度を秤量し、テトラヒドロフランで固形分濃度が約０．３質量％となるようにテトラヒドロフランで希釈し、分子量測定用サンプルを調製した。
【００６９】
次に、この分子量測定用サンプルをゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定装置〔東ソー（株）製、品番：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ〕を用い、以下の測定条件で測定し、標準ポリスチレン〔東ソー（株）製〕による換算値を重量平均分子量とした。
【００７０】
（測定条件）
・分離カラム：東ソー（株）製、品番：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ
・溶出溶媒：テトラヒドロフラン
・流量：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１０μＬ／回
・試料濃度：０．２質量％
【００７１】
前記で得られた（メタ）アクリル系樹脂の反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系樹脂の樹脂固形分１００部あたりの重合ロジン系粘着付与剤[丸善油化商事（株）製、商品名：ＰＥＤＲ−１２０Ｍ、軟化点：１２３℃]の量が２５部となるように、当該（メタ）アクリル系樹脂の反応溶液と粘着付与剤とを均一な組成となるように混合し、酢酸エチルで不揮発分含量を調整することにより、不揮発分含量が５０．０質量％の樹脂溶液を得た。
【００７２】
実施例１
製造例１で得られた樹脂溶液１００部あたりの架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＬ−５５Ｅ〕の量が１．０部となるように樹脂溶液と架橋剤とを混合することにより、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤（不揮発分含量：５０．１質量％）を得た。
【００７３】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル樹脂系粘着剤を剥離紙に乾燥後の粘着剤層の厚さが５μｍとなるように均一に塗工し、８０℃で５分間加熱乾燥させた。得られた粘着シートをポリエステルフィルム〔東レ（株）製、商品名：ルミナラー♯５３、縦：２０ｃｍ、横：３０ｃｍ、厚さ：３．５μｍ〕の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍ2（約０．４ＭＰａ）の圧力でラミネートした後、４０℃の雰囲気中で２日間養生することにより、支持体と２つの粘着剤層との厚さの総和が１３．５μｍの両面粘着テープを得た。
【００７４】
前記で得られた両面粘着テープに形成されている粘着剤層のゲル分率および当該両面粘着テープの耐熱せん断保持力を以下の方法に基づいて調べたところ、この粘着剤層のゲル分率は２５質量％であり、両面粘着テープの耐熱せん断保持力は２４時間以上であることからその評価は○であった。
【００７５】
〔ゲル分率〕
粘着剤層の一部を試料として用いた。当該試料２．００ｇを秤量した後、酢酸エチル５０ｍＬ中に添加することにより、混合物を得た。得られた混合物を室温（約２５℃）中で２４時間放置することにより、ゲルを得た。
【００７６】
次に、前記で得られたゲルを金網〔目開き：２００メッシュ（ＪＩＳメッシュ）〕で濾過し、金網上に残存したゲルを回収し、１５０℃の温度で１時間乾燥させた後、乾燥したゲルの質量を秤量し、式：
［ゲル分率（質量％）］
＝｛［乾燥させた後のゲルの質量］÷［乾燥前の試料の質量（２．００ｇ）］｝×１００
に基づいてゲル分率を求めた。
【００７７】
〔耐熱せん断保持力〕
ＪＩＳ  Ｚ０２３７「粘着テープ、粘着シート試験方法  １３．保持力」に準拠して前記で得られた両面粘着テープの耐熱せん断保持力を調べた。
【００７８】
より具体的には、平滑な表面を有するステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４、縦：１１０ｍｍ、横：３０ｍｍ、厚さ：１ｍｍ)をサンドペーパー（＃２８０）で研磨し、キシレンで十分に洗浄し、乾燥させた。
【００７９】
一方、前記で得られた両面粘着テープを縦４５ｍｍ、横２５ｍｍの大きさとなるように裁断することにより、試験片を作製した。この試験片の一方表面の剥離紙を剥がして粘着面を露出させ、粘着面の全面にポリエステルフィルム（縦：４５ｍｍ、横：２５ｍｍ、厚さ：２５μｍ）を裏打ちした。その後、他方表面の剥離紙を剥がして短辺の端部から試験片の縦：２０ｍｍ、横：２５ｍｍの部分を裏打ちした。他方表面の裏打ちがされていない部分（縦：２５ｍｍ、横：２５ｍｍ）をステンレス鋼板に貼り付けた後、質量が２ｋｇのゴムローラーで圧着させることによって試験片の両面がポリエステルフィルムで裏打ちされた部分をステンレス鋼板の端部から突出させた。
【００８０】
次に、ステンレス鋼板から突出している試験片の部分（縦：２０ｍｍ、横：２５ｍｍ）に、ステンレス鋼板と試験片と錘（質量：１ｋｇ）とが鉛直方向で一直線上に並ぶように、前記試験片の下端を錘に取付けられているチャックで掴持した後、この試験片を８０℃に設定された保持力試験機内で静置し、試験開始から２４時間の間に試験用テープが取付け片から外れて落下するかどうかを調べ、以下の評価基準に基づいて耐熱せん断保持力を評価した。
【００８１】
［評価基準］
○：試験開始から２４時間経過しても試験片の落下なし
×：試験開始から２４時間以内に試験片の落下あり
【００８２】
次に、両面粘着テープの粘着力および打ち抜き加工性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１に示す。
【００８３】
〔粘着力〕
被着体として、サンドペーパー（＃２８０）で研磨し、キシレンで十分に洗浄し、乾燥させたステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板に、前記で得られた両面粘着テープの一方表面の剥離紙を剥がし、その粘着面にポリエステルフィルム（厚さ：２５μｍ）を裏打ちした。その後、両面粘着テープの他方表面の剥離紙を剥がし、前記被着体に両面粘着テープを貼り付け、両面粘着テープの上を質量が２ｋｇのゴムローラーで１往復させることによって接着させ、試験片を作製した。
【００８４】
次に、前記で得られた各試験片を用い、両面粘着テープを貼り付けて２０分間経過後に１８０°剥離試験を行ない、粘着力を測定するとともに凝集破壊の有無を調べ、以下の評価基準に基づいて評価した。
【００８５】
［評価基準］
◎：粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上
○：粘着力が９Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ未満
△：粘着力が６Ｎ／２５ｍｍ以上９Ｎ／２５ｍｍ未満
×：粘着力が６Ｎ／２５ｍｍ未満であるか、凝集破壊が発生
【００８６】
〔打ち抜き加工性〕
試験片をダンベルカッターでダンベル２号状に打ち抜いた後、得られたダンベル上の試験片の切断面を目視によって観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
［評価基準］
○：切断面に糊残りなし
×：切断面に糊残りあり
【００８７】
実施例２
製造例１で得られた樹脂溶液１００部あたりの架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＬ−５５Ｅ〕の量が１．５部となるように樹脂溶液と架橋剤とを混合することにより、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤（不揮発分含量：５０．２質量％）を得た。
【００８８】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル樹脂系粘着剤を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、支持体と２つの粘着剤層との厚さの総和が１３．５μｍの両面粘着テープを得た。
【００８９】
前記で得られた両面粘着テープに形成されている粘着剤層のゲル分率および当該両面粘着テープの耐熱せん断保持力を実施例１と同様にして調べたところ、この粘着剤層のゲル分率は３８質量％であり、両面粘着テープの耐熱せん断保持力は２４時間以上であることからその評価は○であった。
【００９０】
次に、前記で得られた両面粘着テープを用いて（メタ）アクリル樹脂系粘着剤の粘着力および打ち抜き加工性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【００９１】
比較例１
製造例１で得られた樹脂溶液１００部あたりの架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＬ−５５Ｅ〕の量が０．５部となるように樹脂溶液と架橋剤とを混合することにより、（メタ）アクリル樹脂系粘着剤（不揮発分含量：５０．０質量％）を得た。
【００９２】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル樹脂系粘着剤を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、支持体と２つの粘着剤層との厚さの総和が１３．５μｍの両面粘着テープを得た。
【００９３】
前記で得られた両面粘着テープに形成されている粘着剤層のゲル分率および当該両面粘着テープの耐熱せん断保持力を実施例１と同様にして調べたところ、この粘着剤層のゲル分率は１０質量％であり、両面粘着テープの耐熱せん断保持力は２４時間未満であることからその評価は×であった。
【００９４】
次に、前記で得られた両面粘着テープを用いて（メタ）アクリル樹脂系粘着剤の粘着力および打ち抜き加工性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2014105262.tif 000002
【００９６】
以上の結果から、各実施例で得られた両面粘着テープは、いずれも、支持体と２つの粘着剤層との厚さの総和が３〜３０μｍの範囲内にあり、粘着剤層におけるゲル分率が１５〜５０質量％の範囲内にあり、耐熱せん断保持力が２４時間以上であり、適度な粘着力を有し、粘着剤層で凝集破壊が生じがたく、打ち抜き加工を施した際にその切断面に接着剤が残ることがなく、打ち抜き加工性に優れていることがわかる。