(57)【要約】      （修正有）【課題】１台の製造装置だけで、多岐に亘るＵ字型側溝の形態に応じた側溝再生用構造体を低コストで製造することが可能な技術を提供する。【解決手段】既設側溝を新設同様に再生するための側溝再生用構造体を製造する製造装置であって、側溝再生用構造体の内面の輪郭形状に一致させた外面形状を有する中子ユニット１６と、中子ユニットを囲むように設けられ、当該中子ユニットとの間に成形材を投入可能にする型枠ユニット１８とを具備し、型枠ユニットは、中子ユニットを挟んでその両側に互いに対向させて平行に設けられ、当該中子ユニットに対して相対的に接近或いは離間させることで、完成品としての側溝再生用構造体の幅を規定することが可能な一対の幅規定用型枠２０,２２と、これら一対の幅規定用型枠を中子ユニットに対して所定位置に位置決めする位置決め機構２４,２６とを備えている。【選択図】図２
2014169540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設側溝の上部領域を切断して除去した後、その切断面上に設置することで、当該側溝を新設同様に再生するための側溝再生用構造体を製造する製造装置であって、
側溝再生用構造体の内面の輪郭形状に一致させた外面形状を有する中子ユニットと、
中子ユニットを囲むように設けられ、当該中子ユニットとの間に成形材を投入可能にする型枠ユニットとを具備し、
型枠ユニットは、
中子ユニットを挟んでその両側に互いに対向させて平行に設けられ、当該中子ユニットに対して相対的に接近或いは離間させることで、完成品としての側溝再生用構造体の幅を規定することが可能な一対の幅規定用型枠と、
これら一対の幅規定用型枠を中子ユニットに対して所定位置に位置決めする位置決め機構とを備えており、
一対の幅規定用型枠を中子ユニットに対して相対的に接近或いは離間させた後、位置決め機構によって当該一対の幅規定用型枠を中子ユニットに対して所定位置に位置決めした状態で、中子ユニットと型枠ユニットとの間に成形材を投入して固化させることで、その内面に中子ユニットの外面形状が転写された完成品としての側溝再生用構造体を製造することを特徴とする側溝再生用構造体の製造装置。
【請求項２】
型枠ユニットは、
中子ユニットを挟んで一対の幅規定用型枠の両外側に隣接させ且つ互いに対向させると共に、当該一対の幅規定用型枠を接近或いは離間させる方向に沿って互いに平行に延在させることで、完成品としての側溝再生用構造体の長さを規定することが可能な一対の長さ規定用型枠と、
中子ユニットの周囲に沿って水平方向に延在させた型枠ベースとを更に備えており、
型枠ベースは、完成品としての側溝再生用構造体の表面の輪郭形状に一致させた外面形状を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の側溝再生用構造体の製造装置。
【請求項３】
一対の長さ規定用型枠は、それぞれ、中子ユニットに対向させた姿勢と、中子ユニットから後退させた姿勢とに転回可能に軸支されており、
中子ユニットと型枠ユニットとの間から完成品としての側溝再生用構造体を脱型する際に、一対の長さ規定用型枠の少なくともいずれか一方を転回させて中子ユニットから後退させることで、
完成品としての側溝再生用構造体を、中子ユニット及び型枠ユニットに干渉させることなく脱型することが可能になることを特徴とする請求項２に記載の側溝再生用構造体の製造装置。
【請求項４】
一対の幅規定用型枠のうち、一方側の幅規定用型枠を位置決めする位置決め機構は、
一方側の幅規定用型枠を搭載した状態で、当該一方側の幅規定用型枠を中子ユニットに対して接近或いは離間させる方向に沿って移動可能なスライダと、
スライダの中央部分を貫通させて形成され、当該スライダの移動方向に沿って長孔状に延出させたガイド孔と、
ガイド孔を通して型枠ベースに締結可能な締結治具とを備えており、
一方側の幅規定用型枠を搭載したスライダを、締結治具が通されたガイド孔に沿って移動させた後、当該締結治具をガイド孔を通して型枠ベースに締結させることで、当該一方側の幅規定用型枠を中子ユニットに対して所定位置に位置決めすることを特徴とする請求項２又は３に記載の側溝再生用構造体の製造装置。
【請求項５】
一対の幅規定用型枠のうち、他方側の幅規定用型枠を位置決めする位置決め機構は、
他方側の幅規定用型枠の外側であって且つ反中子ユニット側に設けられ、型枠ベースに固定された固定型枠と、
固定型枠と他方側の幅規定用型枠とを貫通して設けられ、当該他方側の幅規定用型枠を中子ユニットに対して接近或いは離間させる方向に沿って延出させたガイドシャフトと、
ガイドシャフトを挿通可能な貫通孔が形成された複数の中空部材と、
ガイドシャフトの両側に係合可能な係合治具とを備えており、
複数の中空部材を固定型枠と他方側の幅規定用型枠との間に介在させることなく、或いは、少なくとも１つの中空部材を固定型枠と他方側の幅規定用型枠との間に介在させた状態で、係合治具をガイドシャフトの両側に係合させることで、当該他方側の幅規定用型枠を中子ユニットに対して所定位置に位置決めすることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の側溝再生用構造体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の現場打ちされた側溝（例えば、コンクリート製Ｕ字型側溝）を新設同様に再生するために用いられる側溝再生用構造体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設のコンクリート製Ｕ字型側溝において、その経年変化に伴う老朽化（劣化）が進んだ場合には、現場打ちされたＵ字型側溝全体を掘り出して除去した後、新たなＵ字型側溝ブロックに取り替えるといった改修工法が採用されている。しかし、かかる改修工法では、その工事期間中、バイパス路（迂回路）を設けて、その改修箇所における側溝機能を確保しなければならず、そのための手間や時間がかかるため、工事期間の短縮化や工事費用の低コスト化には一定の限界があった。
【０００３】
ここで、コンクリート製Ｕ字型側溝のうち、老朽化（劣化）が進み易い箇所について考察すると、当該箇所としては、車両通行時の負荷並びに振動による影響、或いは、風雨に直接さらされることによる風化などの影響を直接受け易い箇所、即ち、当該Ｕ字型側溝の上部領域にあることが判明した。
【０００４】
そこで、現在、コンクリート製Ｕ字型側溝の改修方法として、既存の蓋部材（上蓋、側溝蓋）の撤去と共に、老朽化（劣化）した既設のＵ字型側溝の上部領域のみを切断若しくはハツリにより除去し、その除去後に残存した既設側溝の切断面（ハツリ面）上に、グレーチング蓋（例えば、鋼材を格子状に組んだ溝蓋）やコンクリート蓋などの各種の蓋部材を設置可能な側溝再生用構造体（特許文献１では、コンクリート蓋体と称する）を新設する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２２１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、既設のＵ字型側溝は、その使用目的（用途）や使用環境に応じた形態で現場打ちされるため、その形態に合わせて、上記した側溝再生用構造体を設計して製造する必要がある。この場合、側溝再生用構造体の製造方法としては、例えば、そのＵ字型側溝の形態に対応させた金型を用意し、これにコンクリートを流し込むことで、当該Ｕ字型側溝の形態に合った側溝再生用構造体を成形する方法を想定することができる。
【０００７】
しかし、かかる方法では、Ｕ字型側溝の形態毎に金型を個別に用意しなければならず、当該Ｕ字型側溝の形態が多岐に亘っているような場合には、これに応じて多数の金型が必要となり、そうなると、側溝再生用構造体の製造方法に要するコストが大幅に上昇してしまう。また、側溝再生用構造体は、比較的大型であるため、これに伴って金型も大型化せざるを得ず、上記した多数の金型を用意したような場合には、これに応じて多数の金型を保管するための広いスペースを確保することが必要となり、そうなると、当該金型の管理に要する人件費や管理（保管）費などが別途かかるため、側溝再生用構造体の製造方法に要するコストがさらに上昇してしまう。
【０００８】
この場合、１台の製造装置だけで、多岐に亘るＵ字型側溝の各種形態に応じた側溝再生用構造体を製造することができれば、側溝再生用構造体の製造コストを大幅に低減させることができるだけでなく、保管スペースも製造装置１台分だけで済むため、そのための人件費や管理（保管）費なども低く抑えることができる。しかしながら、現在このような製造装置は知られていない。
【０００９】
本発明の目的は、１台の製造装置だけで、多岐に亘るＵ字型側溝の形態に応じた側溝再生用構造体を低コストで製造することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明は、既設側溝の上部領域を切断して除去した後、その切断面上に設置することで、当該側溝を新設同様に再生するための側溝再生用構造体を製造する製造装置であって、側溝再生用構造体の内面の輪郭形状に一致させた外面形状を有する中子ユニットと、中子ユニットを囲むように設けられ、当該中子ユニットとの間に成形材を投入可能にする型枠ユニットとを具備し、型枠ユニットは、中子ユニットを挟んでその両側に互いに対向させて平行に設けられ、当該中子ユニットに対して相対的に接近或いは離間させることで、完成品としての側溝再生用構造体の幅を規定することが可能な一対の幅規定用型枠と、これら一対の幅規定用型枠を中子ユニットに対して所定位置に位置決めする位置決め機構とを備えており、一対の幅規定用型枠を中子ユニットに対して相対的に接近或いは離間させた後、位置決め機構によって当該一対の幅規定用型枠を中子ユニットに対して所定位置に位置決めした状態で、中子ユニットと型枠ユニットとの間に成形材を投入して固化させることで、その内面に中子ユニットの外面形状が転写された完成品としての側溝再生用構造体を製造する。
本発明において、型枠ユニットは、中子ユニットを挟んで一対の幅規定用型枠の両外側に隣接させ且つ互いに対向させると共に、当該一対の幅規定用型枠を接近或いは離間させる方向に沿って互いに平行に延在させることで、完成品としての側溝再生用構造体の長さを規定することが可能な一対の長さ規定用型枠と、中子ユニットの周囲に沿って水平方向に延在させた型枠ベースとを更に備えており、型枠ベースは、完成品としての側溝再生用構造体の表面の輪郭形状に一致させた外面形状を有して構成されている。
本発明において、一対の長さ規定用型枠は、それぞれ、中子ユニットに対向させた姿勢と、中子ユニットから後退させた姿勢とに転回可能に軸支されており、中子ユニットと型枠ユニットとの間から完成品としての側溝再生用構造体を脱型する際に、一対の長さ規定用型枠の少なくともいずれか一方を転回させて中子ユニットから後退させることで、完成品としての側溝再生用構造体を、中子ユニット及び型枠ユニットに干渉させることなく脱型することが可能になる。
本発明において、一対の幅規定用型枠のうち、一方側の幅規定用型枠を位置決めする位置決め機構は、一方側の幅規定用型枠を搭載した状態で、当該一方側の幅規定用型枠を中子ユニットに対して接近或いは離間させる方向に沿って移動可能なスライダと、スライダの中央部分を貫通させて形成され、当該スライダの移動方向に沿って長孔状に延出させたガイド孔と、ガイド孔を通して型枠ベースに締結可能な締結治具とを備えており、一方側の幅規定用型枠を搭載したスライダを、締結治具が通されたガイド孔に沿って移動させた後、当該締結治具をガイド孔を通して型枠ベースに締結させることで、当該一方側の幅規定用型枠を中子ユニットに対して所定位置に位置決めする。
本発明において、一対の幅規定用型枠のうち、他方側の幅規定用型枠を位置決めする位置決め機構は、他方側の幅規定用型枠の外側であって且つ反中子ユニット側に設けられ、型枠ベースに固定された固定型枠と、固定型枠と他方側の幅規定用型枠とを貫通して設けられ、当該他方側の幅規定用型枠を中子ユニットに対して接近或いは離間させる方向に沿って延出させたガイドシャフトと、ガイドシャフトを挿通可能な貫通孔が形成された複数の中空部材と、ガイドシャフトの両側に係合可能な係合治具とを備えており、複数の中空部材を固定型枠と他方側の幅規定用型枠との間に介在させることなく、或いは、少なくとも１つの中空部材を固定型枠と他方側の幅規定用型枠との間に介在させた状態で、係合治具をガイドシャフトの両側に係合させることで、当該他方側の幅規定用型枠を中子ユニットに対して所定位置に位置決めする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１台の製造装置だけで、多岐に亘るＵ字型側溝の形態に応じた側溝再生用構造体を低コストで製造することが可能な技術を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】(ａ)は、側溝再生用構造体の構成を示す斜視図、(ｂ)は、既設の現場打ちＵ字型側溝に対して側溝再生用構造体を設置した状態を示す斜視図。
【図２】(ａ)は、本発明の一実施形態に係る側溝再生用構造体の製造装置の構成を示す上面図、(ｂ)は、同図(ａ)のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図３】図２に示された製造装置の一方側の端部領域の構成を一部拡大して示す斜視図。
【図４】図２に示された製造装置の他方側の端部領域の構成を一部拡大して示す斜視図。
【図５】他方側の型枠を中子に接近させて位置決めした状態を示す図であって、(ａ)は、その一部を拡大して示す断面図、(ｂ)は、その一部を拡大して示す斜視図。
【図６】一方側の型枠を中子から離間させて位置決めした状態を示す図であって、(ａ)は、その一部を拡大して示す断面図、(ｂ)は、その一部を拡大して示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る側溝再生用構造体の製造装置について、添付図面を参照して説明する。
本実施形態において、側溝再生用構造体としては、既設の現場打ちされたコンクリート製Ｕ字型側溝（以下、既設側溝という）の上部領域を切断若しくはハツリ（例えば、削り取ったり、そぎ落とす作業）により除去した後、その切断面（ハツリ面）上に設置することで、当該側溝を新設同様に再生するためのものを想定する。
【００１４】
『側溝再生用構造体２について』
図１(ａ)に示すように、本実施形態の側溝再生用構造体２は、図示しない既設側溝の切断面（ハツリ面）上に設置可能な形状を成す枠本体４を備えている。枠本体４の形状や大きさについては、例えば、既設側溝（上部領域）の形状や大きさ、或いは、側溝再生用構造体２の使用目的や使用環境に応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。図面には一例として、外面が直方体形状を成すと共に、その中央を矩形状に刳り貫いて形成した刳り貫き部４ｐを有する枠本体４が示されており、当該枠本体４の表面４ａと裏面４ｂとは互いに平行に構成されている。
【００１５】
刳り貫き部４ｐの内面（側溝再生用構造体２の内面とも言う）は、側溝再生用構造体２の使用目的や使用環境に応じて、所定の輪郭を成して構成されている。本実施形態において、刳り貫き部４ｐの内面には、例えばグレーチング蓋やコンクリート蓋などの各種の蓋部材を設置可能な蓋部材設置部６が互いに平行な位置関係で対向させて設けられている。なお、図１(ａ)には、一方の蓋部材設置部６のみが示されている。
【００１６】
双方の蓋部材設置部６は、刳り貫き部４ｐの内面において、その枠本体４の裏面４ｂ寄りの部位を他の部位よりも突出させて構成されていると共に、当該枠本体４に沿って互いに平行な位置関係で対向して延在されている。図１(ａ)には一例として、枠本体４の表面４ａ及び裏面４ｂと平行に延在する設置平面６ａと、設置平面６ａから下り勾配を成して連続した設置傾斜面６ｂとを有した蓋部材設置部６が示されている。
【００１７】
この場合、刳り貫き部４ｐの内面における各蓋部材設置部６の位置は、当該蓋部材設置部６上に設置される各種の蓋部材の厚さ（高さ）に応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。なお、各蓋部材設置部６は、蓋部材を設置可能であれば、その形状について特に限定されるものではない。
【００１８】
また、枠本体４には、蓋部材設置部６から枠本体４の裏面４ｂに亘って貫通し、枠本体４の裏面４ｂと既設側溝の切断面（ハツリ面）との間に連結材料（図示しない）を注入するための注入孔８が形成されている。なお、注入孔８の大きさや形状、或いは、個数については、例えば、枠本体４（蓋部材設置部６）の形状や大きさ、或いは、側溝再生用構造体２の使用目的や使用環境に応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。図面では一例として、各蓋部材設置部６を所定間隔で一部切り欠いた切欠部６ｐを２箇所形成し、各切欠部６ｐにおいて、当該蓋部材設置部６から枠本体４の裏面４ｂに亘って貫通させた注入孔８が１個ずつ形成されている。
【００１９】
更に、本体枠４には、その長さ（長手）方向両側に、それぞれ一対の穿孔１０が形成されており、ここに既存の吊り下げ装置（図示しない）の吊り下げ治具を挿入して牽引することで、例えば図１(ｂ)に示すように、側溝再生用構造体２（本体枠４）を、既設側溝の切断面（ハツリ面）Ｐｍ上に安全確実に設置することができる。この場合、各穿孔１０に代えて、上記した各注入孔８に吊り下げ治具を挿入して牽引するようにしてもよい。これにより、当該側溝を新設同様に再生することが可能となる。なお、各穿孔１０は、後述する製造装置により成形材を固化させて完成品としての側溝再生用構造体２を成形した後、当該完成品を脱型する際に用いられる脱型用治具（図示しない）を挿入する孔としても併用することができる。
【００２０】
ここで、側溝再生用構造体２（本体枠４）の表面４ａには、例えば滑り止め構造や水捌け構造を施すことが好ましい。図１(ａ),(ｂ)には、滑り止め構造の一例として、本体枠４の長さ（長手）方向両側にそれぞれ複数の交差溝１２が形成されていると共に、水捌け構造の一例として、本体枠４の長さ（長手）方向両側にそれぞれ２本の水路１４が形成されている。なお、これら各交差溝１２及び各水路１４は、本体枠４の長さ（長手）方向両側の表面４ａを他の部位よりも一部窪ませて形成されている。
【００２１】
また、各水路１４は、本体枠４の長さ（長手）方向に沿って延出しており、その一端は刳り貫き部４ｐに連通し、その他端は当該本体枠４の端面を貫通している。この場合、複数の側溝再生用構造体２（本体枠４）を既設側溝上に設置した状態において、隣り合う側溝再生用構造体２（本体枠４）同士の各水路１４が相互に連続する（図１(ｂ)参照）。これにより、当該溝再生用構造体２（本体枠４）上に流れ込んだ例えば雨水などを、各水路１４を介して効率よく確実に側溝内に排水させることができる。この結果、上記した交差溝１２（滑り止め構造）との相乗効果により、当該溝再生用構造体２（本体枠４）上を安全に往来・走行することが可能となる。
【００２２】
『側溝再生用構造体２の製造装置について』
図２(ａ),(ｂ)に示すように、本実施形態は、上記した側溝再生用構造体２を製造する製造装置であって、側溝再生用構造体２の内面（具体的には、枠本体４の刳り貫き部４ｐの内面）の輪郭形状に一致させた外面形状を有する中子ユニット１６と、中子ユニット１６を囲むように設けられ、当該中子ユニット１６との間に成形材Ｆｓ（図３〜図６参照）を投入可能にする型枠ユニット１８とを具備している。
【００２３】
この場合、中子ユニット１６の外面は、蓋部材設置部６が設けられた刳り貫き部４ｐの内面（図１参照）を後述する製造プロセスによって一体成形させるべく、蓋部材設置部６を含めた当該内面輪郭に沿った（一致した）形状を成して構成されている。
【００２４】
具体的には、中子ユニット１６は、刳り貫き部４ｐの内面を成形するために矩形状に連続して立ち上げられた内面成形部１６ａと、刳り貫き部４ｐの内面に設けられた各蓋部材設置部６の輪郭形状に沿うように窪ませた設置部用凹部１６ｂとを備えており、設置部用凹部１６ｂには、蓋部材設置部６の各切欠部６ｐに形成された注入孔８を成形するための注入孔用治具１６ｃが着脱自在に取り付けられている。なお、内面成形部１６ａは、完成品の脱型をし易くすべく、脱型方向に向って先細り状の勾配を付して構成することが好ましい。
【００２５】
また、型枠ユニット１８の内面は、直方体形状を成す枠本体４の外面（図１参照）を後述する製造プロセスによって一体成形させるべく、表面４ａと裏面４ｂとが互いに平行に構成された当該外面輪郭に沿った（一致した）形状を成して構成されている。
【００２６】
具体的には、型枠ユニット１８は、中子ユニット１６を挟んでその両側に互いに対向させて平行に設けられ、当該中子ユニット１６に対して相対的に接近或いは離間させることで、完成品としての側溝再生用構造体２の幅を規定することが可能な一対の幅規定用型枠２０,２２と、これら一対の幅規定用型枠２０,２２を中子ユニット１６に対して所定位置に位置決めする位置決め機構２４,２６と、中子ユニット１６の周囲に沿って水平方向に延在させた平坦状の型枠ベース２８とを備えている。
【００２７】
一対の幅規定用型枠２０,２２は、それぞれ、型枠ベース２８上に沿ってスライド（移動）自在に構成配置されており、後述する製造プロセスにおいて、中子ユニット１６と型枠ユニット１８との間に投入された成形材Ｆｓ（図３〜図６参照）を漏れなく貯留させることができるように構成されている。
【００２８】
また、型枠ベース２８は、完成品としての側溝再生用構造体２（枠本体４）の表面４ａ（図１参照）の輪郭形状に一致させた外面形状を有して構成されている。本実施形態では一例として、側溝再生用構造体２（枠本体４）の表面４ａには、その長さ（長手）方向両側にそれぞれ複数の交差溝１２と２本の各水路１４が形成されている。
【００２９】
このため、型枠ベース２８の外面は、当該各交差溝１２及び各水路１４を含めた枠本体４の表面４ａ（図１参照）を後述する製造プロセスによって一体成形させるべく、各交差溝１２及び各水路１４を含めた当該表面輪郭に沿った（一致した）形状を成して構成されている。即ち、型枠ベース２８の外面には、中子ユニット１６を挟んでその長さ（長手）方向両側に、各交差溝１２の表面輪郭に沿った（一致した）形状を成す複数の交差凸部２８ａと共に、各水路１４の表面輪郭に沿った（一致した）形状を成す２本の平行凸部２８ｂが構成されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、一対の幅規定用型枠２０,２２のうち、一方側の幅規定用型枠２０を位置決めする位置決め機構２４は、一方側の幅規定用型枠２０を搭載した状態で、当該一方側の幅規定用型枠２０を中子ユニット１６に対して接近或いは離間させる方向に沿って移動可能なスライダ２４ａと、スライダ２４ａの中央部分を貫通させて形成され、当該スライダ２４ａの移動方向に沿って長孔状に延出させたガイド孔２４ｂと、ガイド孔２４ｂを通して型枠ベース２８に締結可能な締結治具２４ｃとを備えている。
【００３１】
なお、締結治具２４ｃとしては、例えばボルトやネジ等の既存のものを適用することができるが、図面には一例として、型枠ベース２８に形成されたボルト穴（図示しない）に螺合可能なボルトが示されている。
【００３２】
かかる位置決め機構２４によれば、一方側の幅規定用型枠２０を搭載したスライダ２４ａを、締結治具２４ｃが通されたガイド孔２４ｂに沿って移動させた後、当該締結治具２４ｃをガイド孔２４ｂを通して型枠ベース２８に締結させることで、当該一方側の幅規定用型枠２０を中子ユニット１６に対して所定位置に位置決めすることができる。
【００３３】
また、一対の幅規定用型枠２０,２２のうち、他方側の幅規定用型枠２２を位置決めする位置決め機構２６は、他方側の幅規定用型枠２２の外側であって且つ反中子ユニット６側に設けられ、型枠ベース２８に固定された固定型枠２６ａと、固定型枠２６ａと他方側の幅規定用型枠２２とを貫通して設けられ、当該他方側の幅規定用型枠２２を中子ユニット１６に対して接近或いは離間させる方向に沿って延出させたガイドシャフト２６ｂと、ガイドシャフト２６ｂを挿通可能な貫通孔（図示しない）が形成された複数の中空部材２６ｃと、ガイドシャフト２６ｂの両側に係合可能な係合治具２６ｄとを備えている。
【００３４】
なお、係合治具２６ｄの一例として、ガイドシャフト２６ｂの外周にネジを形成した場合、当該ネジに係合（螺合）可能なナットを係合治具２６ｄとして適用すればよい。この場合、ガイドシャフト２６ｂの基端側には、予め係合治具２６ｄを係合（螺合）して他方側の幅規定用型枠２２に対して脱落不能に取り付けておくことが好ましい。これにより、ガイドシャフト２６ｂの先端側から係合治具２６ｄを係合（螺合）させるだけで、各中空部材２６ｃをガイドシャフト２６ｂに沿って位置決め固定させることができる。
【００３５】
かかる位置決め機構２６によれば、複数の中空部材２６ｃを固定型枠２６ａと他方側の幅規定用型枠２２との間に介在させることなく（図２及び図４参照）、或いは、少なくとも１つの中空部材２６ｃを固定型枠２６ａと他方側の幅規定用型枠２２との間に介在させた状態で（図５参照）、係合治具２６ｄをガイドシャフト２６ｂの両側に係合（螺合）させることで、当該他方側の幅規定用型枠２２を中子ユニット１６に対して所定位置に位置決めすることができる。即ち、固定型枠２６ａと他方側の幅規定用型枠２２との間に介在させる中空部材２６ｃの個数を増減変更するだけで、当該他方側の幅規定用型枠２２を中子ユニット１６に対して所定位置に位置決めすることができる。
【００３６】
この場合、中空部材２６ｃの形状や大きさ（例えば、長さ、太さ）、並びに、使用する個数については、例えば側溝再生用構造体２の形状や大きさ等に応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。図面では一例として、互いに同一の大きさの中空円筒形状を成す中空部材２６ｃを２個用いて、中子ユニット１６に対する他方側の幅規定用型枠２２の位置決めを行う場合が示されている。
【００３７】
更に、型枠ユニット１８は、中子ユニット１６を挟んで一対の幅規定用型枠２０,２２の両外側に隣接させ且つ互いに対向させると共に、当該一対の幅規定用型枠２０,２２を接近或いは離間させる方向に沿って互いに平行に延在させることで、完成品としての側溝再生用構造体２の長さを規定することが可能な一対の長さ規定用型枠３０,３２を備えている。
【００３８】
これら一対の長さ規定用型枠３０,３２は、それぞれ、中子ユニット１６に対向させた姿勢と、中子ユニット１６から後退させた姿勢とに転回可能に軸支されている。
ここで、一対の長さ規定用型枠３０,３２を中子ユニット１６に対向させた姿勢とは、図２(ａ)に示された姿勢であって、後述する製造プロセスにおいて、中子ユニット１６と型枠ユニット１８との間に投入された成形材Ｆｓ（図３〜図６参照）を漏れなく貯留させることができる姿勢をいう。
【００３９】
型枠ユニット１８には、一対の長さ規定用型枠３０,３２を、成形材Ｆｓを漏れなく貯留させることができる姿勢（図２〜図６参照）に保持する保持機構が設けられている。保持機構は、一対の長さ規定用型枠３０,３２の一方側を、一方側の幅規定用型枠２０の両外側に隙間無く隣接させた状態に保持する一方側保持機構と、一対の長さ規定用型枠３０,３２の他方側を、他方側の幅規定用型枠２２の両外側に隙間無く隣接させた状態に保持する他方側保持機構とを備えて構成されている。
【００４０】
一方側保持機構は、一対の長さ規定用型枠３０,３２の一方側相互に掛け渡された１本の保持シャフト３４を有しており、保持シャフト３４は、その基端が一方の長さ規定用型枠３０（又は３２）に固定された回転操作部３６に着脱自在に支持され、その先端が他方の長さ規定用型枠３２（又は３０）に固定された受け部３８に抜け止めされた状態で着脱自在に支持されている。なお、回転操作部３６及び受け部３８は、一対の長さ規定用型枠３０,３２の一方側において、複数個所に亘って設けることが可能であるが、本実施形態では一例として、２箇所に回転操作部３６及び受け部３８が互いに平行に対向して設けられた場合を想定する。
【００４１】
この場合、保持シャフト３４の先端を受け部３８に挿通しつつ、回転操作部３６を操作して当該保持シャフト３４を矢印Ｓ方向に牽引すると、保持シャフト３４の先端に螺合したナット及び座金等がストッパ４０として機能し、これが受け部３８の外側端に圧接することで、当該保持シャフト３４は、受け部３８に抜け止めされた状態で支持される。このとき、保持シャフト３４を介して一対の長さ規定用型枠３０,３２の一方側に作用する引っ張り力によって、当該一対の長さ規定用型枠３０,３２の一方側が互いに引っ張られることで、一対の長さ規定用型枠３０,３２の一方側が、一方側の幅規定用型枠２０の両外側に隙間無く隣接させた状態に保持される。
【００４２】
また、他方側保持機構は、一対の長さ規定用型枠３０,３２の他方側に設けられた回転操作機構４２と、型枠ベース２８に固定された固定型枠２６ａの両側に設けられたフック機構４４とを有している。ここで、図４には他方側保持機構の一例が具体的に示されており、回転操作機構４２は、回転自在に支持された操作レバー４２ａと、操作レバー４２ａを操作することで突没可能に構成された係合片４２ｂとを備えていると共に、フック機構４４は、係合片４２ｂを引っ掛けた状態で保持することができるように構成されている。
【００４３】
この場合、回転操作機構４２（操作レバー４２ａ）を操作してその一部（即ち、係合片４２ｂ）をフック機構４２に係合させると、そのときの係合力により、一対の長さ規定用型枠３０,３２の他方側が固定型枠２６ａに引き寄せられることで、一対の長さ規定用型枠３０,３２の他方側が、他方側の幅規定用型枠２２の両外側に隙間無く隣接させた状態に保持される。
【００４４】
これに対して、一対の長さ規定用型枠３０,３２を中子ユニット１６から後退させた姿勢とは、図３に示された一方の長さ規定用型枠３０が矢印Ｒ１方向に転回した姿勢、並びに、図４に示された他方の長さ規定用型枠３２が矢印Ｒ２方向に転回した姿勢を指す。ここで、一対の長さ規定用型枠３０,３２を転回させる方策としては、例えば、各規定用型枠３０,３２の下端側を回転自在に軸支すると共に（図示しない）、当該回転軸を中心に各規定用型枠３０,３２の先端側を転回可能に構成すればよい。
【００４５】
この場合、中子ユニット１６と型枠ユニット１８との間から完成品としての側溝再生用構造体２を脱型する際に、上記した回転操作機構４２（操作レバー４２ａ）を操作して係合片４２ｂをフック機構４２から外した後、一対の長さ規定用型枠３０,３２の少なくともいずれか一方を転回させて中子ユニット１６から後退させることで、完成品としての側溝再生用構造体２を、中子ユニット１６及び型枠ユニット１８に干渉させることなく脱型することが可能になる。
【００４６】
このような製造装置における製造プロセスとしては、まず、例えば一対の幅規定用型枠２０,２２を中子ユニット１６に対して相対的に接近或いは離間させた後、位置決め機構２４,２６によって当該一対の幅規定用型枠２０,２２を中子ユニット１６に対して所定位置に位置決めする。そして、上記した一方側及び他方側保持機構によって一対の長さ規定用型枠３０,３２を、成形材Ｆｓを漏れなく貯留させることができる姿勢（図３〜図６参照）に保持する。これにより、既設側溝の用途に対応させた（具体的には、形状や大きさに一致させた）側溝再生用構造体２を成形することが可能となる。
【００４７】
次に、中子ユニット１６と型枠ユニット１８との間に成形材Ｆｓ（図３〜図６参照）を投入して固化させる。これにより、その内面に中子ユニット１６の外面形状が転写されると共に、その表面に型枠ベース２８の外面形状が転写された完成品としての側溝再生用構造体２を製造することができる。
【００４８】
続いて、中子ユニット１６と型枠ユニット１８との間から完成品としての側溝再生用構造体２を脱型する。このとき、上記した一方側及び他方側保持機構によって一対の長さ規定用型枠３０,３２の双方或いは一方を、中子ユニット１６から後退させた姿勢に保持する。この場合、例えば、一方側保持機構では、保持シャフト３４を受け部３８から離脱させることで、また、他方側保持機構では、係合片４２ｂをフック機構４４から離脱させることで、当該後退姿勢に保持可能となる。これにより、完成品としての側溝再生用構造体２を、中子ユニット１６及び型枠ユニット１８に干渉させることなく脱型することができる。
【００４９】
なお、かかる製造装置における製造プロセスにおいて、中子ユニット１６と型枠ユニット１８との間の領域（表面）全体に亘って、予め「離型剤」を塗布しておくことが好ましい。これにより、上記した脱型処理をスムーズ且つ安全確実に行うことができる。なお、離型剤としては、市販のものを利用すればよい。
【００５０】
また、完成品である側溝再生用構造体２に、上記した穿孔１０（図１参照）を一体成形する場合、その孔形状に一致させた外面形状を有する棒状部材４６を用意し、これを中子ユニット１６と型枠ユニット１８との間の領域における適所に着脱自在に位置付ければよい。なお、図面には、棒状部材４６を適所に位置付けるための構成の一例として、棒状部材４６の一端を型枠ベース２８に対して着脱自在に当接させつつ、当該棒状部材４６の他端を支持フレーム４８を介して一対の長さ規定用型枠３０,３２に着脱自在に固定させる機構が示されている。
【００５１】
かかる機構によれば、例えば、中子ユニット１６と型枠ユニット１８との間に投入された成形材Ｆｓ（図３〜図６参照）が固化した状態において、支持フレーム４８を介して棒状部材４６を引き抜くことで、完成品である側溝再生用構造体２に穿孔１０（図１参照）を一体成形することができる。この場合、上記した脱型処理に際し、かかる穿孔１０に、側溝再生用構造体２を吊り上げるための治具（図示しない）を挿入して牽引することができるようにすれば、当該脱型処理をよりスムーズ且つ安全確実に行うことができる。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、一対の幅規定用型枠２０,２２を中子ユニット１６に対して相対的に接近或いは離間させて所定位置に位置決めすることで、既設側溝の用途に対応させた（具体的には、形状や大きさに一致させた）側溝再生用構造体２を成形することができるため、１台の製造装置だけで、多岐に亘るＵ字型側溝の形態に応じた側溝再生用構造体２を低コストで製造することができる。この場合、保管スペースも製造装置１台分だけで済むため、人件費や管理（保管）費なども低く抑えることができる。
【００５３】
更に、本実施形態では、上記した一方側及び他方側保持機構に、一対の長さ規定用型枠３０,３２を成形材Ｆｓを漏れなく貯留させることができる姿勢（図３〜図６参照）に保持した状態において、当該一対の長さ規定用型枠３０,３２と一対の幅規定用型枠２０,２２との位置関係を一定に保持するための保持構造をさらに付加してもよい。
【００５４】
例えば、一対の長さ規定用型枠３０,３２の両側に嵌合凸片５０を先細り状に対向させて設けると共に、固定型枠２６ａの両側、及び、一方側の幅規定用型枠２０の両側に、先細り形状を成す嵌合凸片５０の外面輪郭に一致した内面形状を有する嵌合凹片５２を設ける。なお、図２及び図４には、一対の長さ規定用型枠３０,３２の片側に嵌合凸片５０を突設し、固定型枠２６ａの両側に嵌合凹片５２を設けた保持構造のみが示されている。
【００５５】
これによれば、嵌合凸片５０と嵌合凹片５２とが隙間無く密着して嵌合するため、これにより、一対の長さ規定用型枠３０,３２と一対の幅規定用型枠２０,２２との位置関係を一定に保持することができる。即ち、一対の長さ規定用型枠３０,３２と一対の幅規定用型枠２０,２２とが、例えば相対的に傾斜したり、捩れたりする事態の発生を未然に防止することができる。このため、完成品としての精度が一定に維持された側溝再生用構造体２を製造することができる。この結果、大量に側溝再生用構造体２を製造する場合でも、高い歩留りを実現することができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、上記した一方側保持機構（回転操作部３６、受け部３８）を複数個所に亘って設けることができるため、一方側の幅規定用型枠２０の位置に応じて保持シャフト３４を架け替えることで、当該保持シャフト３４を介して効率よく引っ張り力を作用させることが可能となり、その結果、一対の長さ規定用型枠３０,３２の一方側を、より確実に、一方側の幅規定用型枠２０の両外側に隙間無く隣接（密着）させることができる。なお、本実施形態では一例として、一方側の幅規定用型枠２０を中子ユニット１６に接近させて位置決めした状態（図３参照）と、一方側の型枠を中子ユニット１６から離間させて位置決めした状態（図６(ｂ)参照）が示されている。
【符号の説明】
【００５７】
２  側溝再生用構造体
１６  中子ユニット
１８  型枠ユニット
２０,２２  幅規定用型枠
２４,２６  位置決め機構
２８  型枠ベース
３０,３２  長さ規定用型枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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