(57)【要約】【課題】既存建物の基礎に生じる応力を低減しつつ、既存建物を低コストで免震化できる基礎の仮支持方法を提供すること。【解決手段】基礎の仮支持方法は、既存建物１を基礎３の下で免震化する際に、既存建物１の基礎３を仮支持する。基礎の仮支持方法は、既存建物１の外側の掘削開始地点Ａから掘進方向に沿って並ぶ既存建物１の柱４の列を柱列Ｐとし、各柱列Ｐの直下近傍の地盤５に、土中の水分を凍結させて２列の凍土壁３０Ａ、３０Ｂをこの柱列Ｐに沿って設けるステップＳ１と、掘削開始地点Ａから２列の凍土壁３０Ａ、３０Ｂの間の地盤５を掘削して掘削空間２１ａを形成するステップＳ２と、掘削空間２１ａに支保工４０を設けて、この支保工４０で基礎３を仮支持するステップＳ３、Ｓ４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物を基礎の下で免震化する際に、当該既存建物の基礎を仮支持する仮支持方法であって、
地盤の掘削開始地点から掘進方向に沿って並ぶ前記既存建物の柱の列を柱列とし、当該各柱列の直下近傍の地盤に、土中の水分を凍結させて２列の凍土部を当該柱列に沿って設ける工程と、
前記掘削開始地点から前記２列の凍土部の間の地盤を掘削して掘削空間を形成する工程と、
当該掘削空間に支保工を設けて、当該支保工で前記基礎を仮支持する工程と、を備えることを特徴とする基礎の仮支持方法。
【請求項２】
既存建物を基礎の下で免震化する際に、当該既存建物の基礎を仮支持する仮支持方法であって、
地盤の掘削開始地点から掘進方向に沿って並ぶ前記既存建物の柱の列を柱列とし、当該柱列の直下近傍の地盤に、土中の水分を凍結させて１列の凍土部を当該柱列に沿って設ける工程
前記掘削開始地点から当該掘削開始地点に最も近い２つの凍土部の間の地盤を掘削して掘削空間を形成し、当該掘削空間に支保工を設けて、当該支保工で前記基礎を仮支持する工程と、
前記掘削開始地点に次に近い凍土部までの間の地盤を掘削して掘削空間を形成し、当該掘削空間に支保工を設けて、当該支保工で前記基礎を仮支持することを繰り返す工程と、を備えることを特徴とする基礎の仮支持方法。
【請求項３】
既存建物を基礎の下で免震化する際に、当該既存建物の基礎を仮支持する仮支持方法であって、
地盤の掘削開始地点から掘進方向に交差する方向に並ぶ前記既存建物の柱の列を柱列とし、当該柱列の直下近傍の地盤に、土中の水分を凍結させて１列の凍土部を当該柱列に沿って設ける工程と、
前記掘削開始地点から当該掘削開始地点に最も近い凍土部までの間の地盤を掘削して掘削空間を形成し、当該掘削空間に支保工を設けて、当該支保工で前記基礎を仮支持する工程と、
前記掘削開始地点に次に近い凍土部までの間の地盤を掘削して掘削空間を形成し、当該掘削空間に支保工を設けて、当該支保工で前記基礎を仮支持することを繰り返す工程と、を備えることを特徴とする基礎の仮支持方法。
【請求項４】
構造物を下から仮支持する仮支持方法であって、
前記構造物の下の地盤の少なくとも一部の土中の水分を凍結させて凍土部を設ける工程と、
掘削開始地点から前記地盤の一部を掘削して掘削空間を形成する工程と、
当該掘削空間に支保工を設けて、当該支保工で前記構造物を仮支持する工程と、を備えることを特徴とする仮支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎の仮支持方法に関する。詳しくは、既存建物を基礎下で免震化する際の基礎の仮支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既存建物を基礎下で免震化する、基礎免震レトロフィット工事が知られている（特許文献１参照）。
この基礎免震レトロフィット工事により、杭のない基礎を有する既存建物を免震化する場合、例えば、以下の手順で施工する。
【０００３】
まず、基礎梁や耐圧版などの柱以外の部分の直下の地盤を掘削し、この掘削した空間に支保工を架設して、基礎を仮支持する。
次に、柱の直下の地盤を掘削し、この掘削した空間に積層ゴムなどの免震装置を取り付けて、その後、ジャッキを取り外す。これにより、免震装置で基礎を支持して、既存建物を免震化する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５３９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物上層の鉛直荷重は主に柱を介して下層に伝達されるため、既存建物の基礎のうち柱の直下に位置する部分は、残りの部分に比べて大きな鉛直荷重がかかっている。よって、既存建物の基礎を仮支持する際に、基礎梁や耐圧版など柱から離れた部分を支持すると、この支持した部分に大きな負荷がかかることになる。したがって、柱に作用する鉛直荷重に対して、基礎梁や耐圧版の剛性が低い場合には、基礎にクラックが生じたり沈下したりする、という問題があった。
【０００６】
本発明は、基礎梁や耐圧版の剛性が低い既存建物であっても、確実に免震化できる基礎の仮支持方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の基礎の仮支持方法は、既存建物（例えば、後述の既存建物１）を基礎（例えば、後述の基礎３）の下で免震化する際に、前記既存建物の基礎を仮支持する仮支持方法であって、地盤の掘削開始地点（例えば、後述の掘削開始地点Ａ）から掘進方向に沿って並ぶ前記既存建物の柱（例えば、後述の柱４）の列を柱列（例えば、後述の柱列Ｐ）とし、当該各柱列の直下近傍の地盤（例えば、後述の地盤５）に、土中の水分を凍結させて２列の凍土部（例えば、後述の凍土壁３０Ａ、３０Ｂ）を当該柱列に沿って設ける工程（例えば、後述のステップＳ１）と、前記掘削開始地点から前記２列の凍土部の間の地盤を掘削して掘削空間（例えば、後述の掘削空間２１ａ）を形成する工程（例えば、後述のステップＳ２）と、当該掘削空間に支保工（例えば、後述の支保工４０）を設けて、当該支保工で前記基礎を仮支持する工程（例えば、後述のステップＳ３）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の基礎の仮支持方法は、既存建物を基礎の下で免震化する際に、前記既存建物の基礎を仮支持する仮支持方法であって、地盤の掘削開始地点から掘進方向に沿って並ぶ前記既存建物の柱の列を柱列（例えば、後述の柱列Ｑ）とし、当該柱列の直下近傍の地盤に、土中の水分を凍結させて１列の凍土部（例えば、後述の凍土壁５０、５１）を当該柱列に沿って設ける工程（例えば、後述のステップＳ１１）と、前記掘削開始地点から当該掘削開始地点に最も近い２つの凍土部（例えば、後述の凍土壁５０）の間の地盤を掘削して掘削空間を形成し、当該掘削空間に支保工を設けて、当該支保工で前記基礎を仮支持する工程（例えば、後述のステップＳ１２、Ｓ１３）と、前記掘削開始地点に次に近い凍土部（例えば、後述の凍土壁５１）までの間の地盤を掘削して掘削空間を形成し、当該掘削空間に支保工を設けて、当該支保工で前記基礎を仮支持することを繰り返す工程（例えば、後述のステップＳ１４〜Ｓ１６）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の基礎の仮支持方法は、既存建物を基礎の下で免震化する際に、前記既存建物の基礎を仮支持する仮支持方法であって、地盤の掘削開始地点から掘進方向に交差する方向に並ぶ前記既存建物の柱の列を柱列（例えば、後述の柱列Ｒ）とし、当該柱列の直下近傍の地盤に、土中の水分を凍結させて１列の凍土部（例えば、後述の凍土壁６０〜６３）を当該柱列に沿って設ける工程（例えば、後述のステップＳ１１Ｂ）と、前記掘削開始地点から当該掘削開始地点に最も近い凍土部（例えば、後述の凍土壁６０）までの間の地盤を掘削して掘削空間を形成し、当該掘削空間に支保工を設けて、当該支保工で前記基礎を仮支持する工程（例えば、後述のステップＳ１２Ｂ、Ｓ１３）と、前記掘削開始地点に次に近い凍土部（例えば、後述の凍土壁６１）までの間の地盤を掘削して掘削空間を形成し、当該掘削空間に支保工を設けて、当該支保工で前記基礎を仮支持することを繰り返す工程（例えば、後述のステップＳ１４〜Ｓ１６）と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の基礎の仮支持方法は、構造物（例えば、後述の既存建物１）を下から仮支持する仮支持方法であって、前記構造物の下の地盤（例えば、後述の地盤５）の少なくとも一部の土中の水分を凍結させて凍土部（例えば、後述の凍土壁３０Ａ、３０Ｂ、５０、５１、６０〜６３）を設ける工程（例えば、後述のステップＳ１、Ｓ１１、Ｓ１１Ｂ）と、掘削開始地点（例えば、後述の掘削開始地点Ａ）から前記地盤の一部を掘削して掘削空間（例えば、後述の掘削空間２１ａ）を形成する工程（例えば、後述のステップＳ２、Ｓ１２、Ｓ１２Ｂ）と、当該掘削空間に支保工（例えば、後述の支保工４０）を設けて、当該支保工で前記構造物を仮支持する工程（例えば、後述のステップＳ３、Ｓ１３）と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、柱列の直下近傍の地盤に、この柱列に沿って凍土部を設けたので、柱の直下の近傍に凍土部が配置されることになる。よって、既存建物の柱にかかる鉛直荷重をこの凍土部で仮支持できるので、基礎梁や耐圧版の剛性が低い既存建物であっても、基礎にクラックが生じたり沈下したりするのを防いで、確実に免震化できる。
また、地盤を掘削しても、掘削面の一部を凍土部で構成することで、掘削面が崩壊するのを防止できる。
また、既存建物の内部に入る必要がないので、既存建物をそのまま使用しながら施工できる。
【００１２】
ここで、地盤改良を行う方法としては、固化材を高圧で噴射して土と混合する方法（深層混合処理工法）、薬液を注入する薬液注入工法、本発明の凍結工法の３つが挙げられるが、本発明の凍結工法は、深層混合処理工法や薬液注入工法に対して以下のような効果がある。
すなわち、凍土部を構築する際に、深層混合処理工法や薬液注入などのようにセメント系の材料を使用しないため、凍土部を構成する土砂を産業廃棄物として処理する必要がなく、低コストとなる。
【００１３】
また、薬液注入では注入量を制御して地盤の強度を管理するのが困難であるが、本発明では、凍土部の凍結温度を管理することで、地盤の強度や安全性を確保できる。
また、薬液注入では風化岩などの岩質には対応できないが、本発明では、岩質に関係なく、含水比のみで凍土部を構築できるので、岩質を問わず対応できる。
また、深層混合処理工法では、土に高圧で固化材を噴射するため、既存建物にクラックが入ったり既存建物の基礎や耐圧版が持ち上がったりするおそれがあるが、本発明では、既存建物にこのような影響は生じない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、柱列の直下近傍の地盤に、この柱列に沿って凍土部を設けたので、柱の直下の近傍に凍土部が配置されることになる。よって、既存建物の柱にかかる鉛直荷重をこの凍土部で仮支持できるので、基礎梁や耐圧版の剛性が低い既存建物であっても、基礎にクラックが生じたり沈下したりするのを防いで、確実に免震化できる。また、地盤を掘削しても、掘削面の一部を凍土部で構成することで、掘削面が崩壊するのを防止できる。また、既存建物の内部に入る必要がないので、既存建物をそのまま使用しながら施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る基礎の仮支持方法が適用される既存建物の基礎部分の断面図である。
【図２】前記実施形態に係る既存建物が免震化された状態を示す断面図である。
【図３】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順のフローチャートである。
【図４】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための平面図および断面図（その１）である。
【図５】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための平面図および断面図（その２）である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る基礎の仮支持方法により既存建物を免震化する手順のフローチャートである。
【図７】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための平面図および断面図（その１）である。
【図８】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための平面図および断面図（その２）である。
【図９】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための平面図および断面図（その３）である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る基礎の仮支持方法により既存建物を免震化する手順を説明するための平面図および断面図（その１）である。
【図１１】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための平面図および断面図（その２）である。
【図１２】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための平面図および断面図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る基礎の仮支持方法が適用される既存建物１の基礎部分の断面図である。
既存建物１は、地下躯体２を有しており、この地下躯体２は、基礎３と、この基礎３から上方に延びる複数本の柱４と、を備えている。
【００１７】
基礎３は、地盤５の上に構築された杭のないべた基礎であり、この基礎３は、フーチング１０と、これらフーチング１０同士を連結する耐圧版１１と、を備える。
上述の柱４は、フーチング１０の中心部から上方に延びている。
【００１８】
本発明では、図２に示すように、既存建物１の基礎３の下に設置スペース２１を形成し、この設置スペース２１に免震装置２０を設置して、免震装置２０により既存建物１の基礎３を支持することで、既存建物１を基礎３の下で免震化するものである。
【００１９】
具体的には、既存建物１の基礎３の下には、免震装置２０を設置するための設置スペース２１が形成されている。この設置スペース２１の底面には、全面に亘って、鉄筋コンクリート造の底盤としてのマットスラブ２２が構築されている。このマットスラブ２２のうち柱４の直下には、鉄筋コンクリート造である免震基礎２３が設けられ、免震装置２０は、この免震基礎２３の上に設けられている。
免震装置２０は、免震基礎２３およびマットスラブ２２に反力をとって、基礎３の柱４の直下に位置する部分を下から支持しつつ、基礎３が水平方向に移動可能な状態を保持している。
【００２０】
図３は、既存建物１の基礎３を免震化する手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１では、図４に示すように、既存建物１の外側に掘削開始地点Ａを設ける。この掘削開始地点Ａは、地上から基礎３の下の地盤５の深さまで掘り進んで形成された空間である。掘削開始地点Ａら既存建物１の奥に向かう方向を掘進方向（図４中矢印で示す）とする。
ここで、地盤５は、既存建物１の基礎３の直下の地層Ｍ１と、この地層Ｍ１の下の地層Ｍ２と、で構成されている。地層Ｍ１は軽石凝灰岩の層であり、地層Ｍ２は凝灰質シルト岩の層である。
【００２１】
さらに、既存建物１の掘進方向に沿って並ぶ柱４の列を柱列Ｐ（図４中破線で示す）として、各柱列Ｐの直下の地盤５に、柱列Ｐに沿って２列の凍土部としての凍土壁３０Ａ、３０Ｂを設ける。具体的には、これら２列の凍土壁３０Ａ、３０Ｂは、フーチング１０の両端部の直下に設けられている。
【００２２】
これら凍土壁３０Ａ、３０Ｂは、凍結工法により形成される。すなわち、掘削開始地点Ａから地盤５に複数本の凍結管３１を略水平に埋設し、この凍結管３１に冷却液を流通させることで、凍結管３１の周囲を冷却して土中の水分を凍結させる。これにより、これら凍結管３１を中心とする凍土壁３０Ａ、３０Ｂが形成される。
これら凍土壁３０Ａ、３０Ｂの高さは、地層Ｍ１と地層Ｍ２との境界部分から基礎３の下面までとなっている。
【００２３】
ステップＳ２では、図５に示すように、掘削開始地点Ａから第１段階の掘削を行う。すなわち、既存建物１の基礎３の下の２列の凍土壁３０Ａ、３０Ｂの間の地盤５を掘削して、柱列Ｐの直下に掘削空間２１ａを形成する。
この掘削空間２１ａは、上述の設置スペース２１の一部となる。
【００２４】
ステップＳ３では、掘削空間２１ａの底部に支保工４０を設置して、基礎３を仮支持する。この支保工４０は、柱列Ｐを構成する柱４の直下の近傍に設置される。具体的には、支保工４０は、２列の凍土壁３０Ａ、３０Ｂの間でかつフーチング１０のうち柱４以外の部分の直下に設置される。
【００２５】
ステップＳ４では、第２段階の掘削を行う。すなわち、さらに既存建物１の基礎３の下の地盤５を掘削して、図２に示すように、設置スペース２１を完成させる。
【００２６】
ステップＳ５では、掘削空間２１ａの底部に配筋してコンクリートを打設することで、上述のマットスラブ２２を構築する。このとき、上述の支保工４０の下部は、このマットスラブ２２に埋め殺す。
【００２７】
ステップＳ６では、マットスラブ２２上に免震基礎２３を構築し、この免震基礎２３上に免震装置２０を設置して、この免震装置２０で基礎３の柱４の直下に位置する部分を支持する。
【００２８】
ステップＳ７では、支保工４０による仮支持を解除し、この支保工４０を撤去する。
【００２９】
本実施形態によれば、上述の（１）と同様の効果がある。
（１）柱列Ｐの直下近傍の地盤５に、この柱列Ｐに沿って２列の凍土壁３０Ａ、３０Ｂを設けたので、柱４の直下の近傍に凍土壁３０Ａ、３０Ｂが配置されることになる。よって、既存建物１の柱４にかかる鉛直荷重をこの凍土壁３０Ａ、３０Ｂで仮支持できるので、基礎梁や耐圧版の剛性が低い既存建物１であっても、基礎３にクラックが生じたり沈下したりするのを防いで、確実に免震化できる。
また、地盤５を掘削しても、掘削面の一部を凍土壁３０Ａ、３０Ｂで構成することで、掘削面が崩壊するのを防止できる。
また、既存建物１の内部に入る必要がないので、既存建物１をそのまま使用しながら施工できる。
【００３０】
凍土壁３０Ａ、３０Ｂを構築する際に、深層混合処理工法や薬液注入などのようにセメント系の材料を使用しないため、凍土壁３０Ａ、３０Ｂを構成する土砂を産業廃棄物として処理する必要がなく、低コストとなる。
【００３１】
また、薬液注入では注入量を制御して地盤の強度を管理するのが困難であるが、本発明では、凍土壁３０Ａ、３０Ｂの凍結温度を管理することで、地盤の強度や安全性を確保できる。
また、薬液注入では風化岩などの岩質には対応できないが、本発明では、岩質に関係なく、含水比のみで凍土壁３０Ａ、３０Ｂを構築できるので、岩質を問わず対応できる。
また、深層混合処理工法では、土に高圧で固化材を噴射するため、既存建物１にクラックが入ったり既存建物の基礎や耐圧版が持ち上がったりするおそれがあるが、本発明では、既存建物１にこのような影響は生じない。
【００３２】
〔第２実施形態〕
図６は、本発明の第２実施形態に係る基礎の仮支持方法を用いて、既存建物１の基礎３を免震化する手順を示すフローチャートである。
【００３３】
本実施形態では、凍土壁の位置および掘削方法が、第１実施形態と異なる。
すなわち、ステップＳ１１では、図７に示すように、既存建物１の掘進方向（図７中矢印で示す）に沿って並ぶ柱４の列を柱列Ｑとし、これら柱列Ｑの直下の地盤５に、この柱列Ｑに沿って１列の凍土部としての凍土壁５０、５１を設ける。具体的には、各凍土壁５０、５１は、フーチング１０の掘削開始地点Ａから離れた方の端部の直下に設けられている。
【００３４】
これら凍土壁５０、５１は、掘削開始地点Ａに近いものを凍土壁５０とし、遠いものを凍土壁５１とする。これにより、凍土壁５０および凍土壁５１は、それぞれ、一対ずつ設けられる。
これら凍土壁５０、５１の構築方法は、凍土壁３０Ａ、３０Ｂと同様である。
【００３５】
ステップＳ１２では、図８に示すように、掘削開始地点Ａから第１段階の掘削を行う。すなわち、掘削開始地点Ａからこの掘削開始地点Ａに最も近い２つの凍土壁５０同士の間の地盤５を掘削して、掘削空間２１ａを形成する。
この掘削空間２１ａは、上述の設置スペース２１の一部となる。
【００３６】
ステップＳ１３では、掘削空間２１ａの底部に支保工４０を設置して、基礎３を仮支持する。この支保工４０は、柱列Ｐを構成する柱４の直下の近傍に設置される。
【００３７】
ステップＳ１４では、図９に示すように、第２段階の掘削を行う。すなわち、次に掘削開始地点Ａに近い凍土壁５１までの間の地盤を掘削して、掘削空間２１ａを拡張する。
【００３８】
ステップＳ１５では、拡張した掘削空間２１ａの底部に支保工４０を設置して、基礎３を仮支持する。この支保工４０は、柱列Ｐを構成する柱４の直下の近傍に設置される。具体的には、支保工４０は、凍土壁５１の近傍でかつフーチング１０のうち柱４以外の部分の直下に設置される。
【００３９】
ステップＳ１６では、ステップＳ１４、Ｓ１５を所定回繰り返して、設置スペース２１を完成させる。
【００４０】
ステップＳ１７では、設置スペース２１の底部に配筋してコンクリートを打設することで、マットスラブ２２を構築する。
【００４１】
ステップＳ１８では、マットスラブ２２上に免震基礎２３を構築し、この免震基礎２３上に免震装置２０を設置して、この免震装置２０で基礎３の柱４の直下に位置する部分を支持する。
【００４２】
ステップＳ１９では、支保工４０による仮支持を解除し、この支保工４０を撤去する。
【００４３】
本実施形態によれば、上述の（１）と同様の効果がある。
【００４４】
〔第３実施形態〕
本実施形態では、凍土壁の位置および掘削方法が、第２実施形態と異なる。
具体的には、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１４をステップＳ１１Ｂ、Ｓ１２Ｂ、Ｓ１４Ｂに入れ替えたものである。
【００４５】
すなわち、ステップＳ１１Ｂでは、図１０に示すように、既存建物の柱１の掘進方向（図１０中矢印で示す）に交差する方向に並ぶ柱４の列を柱列Ｒとし、これら柱列Ｒの直下の地盤５に、この柱列Ｑに沿って１列の凍土部としての凍土壁６０、６１、６２、６３を設ける。具体的には、各凍土壁６０〜６３は、フーチング１０の掘削開始地点Ａから離れた方の端部の直下に設けられている。
【００４６】
これら凍土壁６０〜６３は、掘削開始地点Ａに近いものから順に凍土壁６０、６１、６２、６３とする。
これら凍土壁６０〜６３の構築方法は、凍土壁３０Ａ、３０Ｂと同様である。
【００４７】
ステップＳ１２Ｂでは、図１１に示すように、掘削開始地点Ａから第１段階の掘削を行う。すなわち、掘削開始地点Ａからこの掘削開始地点Ａに最も近い凍土壁６０までの間の地盤を掘削して、掘削空間２１ａを形成する。
【００４８】
ステップＳ１４Ｂでは、図１２に示すように、第２段階の掘削を行う。すなわち、次に掘削開始地点Ａに近い凍土壁６１までの間の地盤を掘削して、掘削空間２１ａを拡張する。
【００４９】
本実施形態によれば、上述の（１）と同様の効果がある。
【００５０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の各実施形態では、凍土壁３０Ａ、３０Ｂ、５０、５１、６０〜６３の高さを、地層Ｍ１と地層Ｍ２との境界部分から基礎３の下面までとしたが、これに限らず、凍土壁の高さをマットスラブ２２の下端近傍から基礎３の下面までとしてもよい。
【００５１】
また、上述の各実施形態では、掘削空間２１ａの底部に支保工４０を設置し、その後マットスラブ２２を構築したが、これに限らず、支保工４０を設置する際に、マットスラブ２２の一部を構築して、この構築したマットスラブの上に支保工を設けてもよい。
【００５２】
また、上述の各実施形態では、既存建物１の外側に掘削開始地点Ａから掘削を開始したが、敷地に余裕のない場合には、既存建物１の耐圧版に開口を設けて、この開口を掘削開始地点として掘削を開始してもよい。
【００５３】
また、上述の第２、第３実施形態では、１列の凍土壁５０、５１、６０〜６３をフーチング１０の一端部の直下に設けたが、これに限らず、凍土壁を柱４の直下に設けてもよい。
【００５４】
また、上述の各実施形態では、基礎３の直下の地盤５の一部に壁状の凍土壁３０Ａ、３０Ｂ、５０、５１、６０〜６３を形成したが、これに限らず、基礎３の直下の地盤５の全体を凍結させてもよい。
【００５５】
また、上述の各実施形態では、本発明を杭のないべた基礎に適用したが、これに限らず、杭を有する杭基礎にも適用して、掘削時の杭耐力の不足を補うこともできる。
また、上述の各実施形態では、本発明を既存建物１に適用したが、これに限らず、擁壁などの構造物にも適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ…掘削開始地点
Ｍ１、Ｍ２…地層
Ｐ、Ｑ、Ｒ…柱列
１…既存建物
２…地下躯体
３…基礎
４…柱
５…地盤
１０…フーチング
１１…耐圧版
２０…免震装置
２１…設置スペース
２１ａ…掘削空間
２２…マットスラブ
２３…免震基礎
３０Ａ、３０Ｂ、５０、５１、６０〜６３…凍土壁（凍土部）
３１…凍結管
４０…支保工
【図１】
2014088714.tif 000003
【図２】
2014088714.tif 000004
【図３】
2014088714.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014088714.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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