(57)【要約】【課題】複数の携帯電話端末を持ち歩く場合に、そのうちの一部の携帯電話端末の紛失等を遅滞なく知ることができるようにするシステムを提供する。【解決手段】通信ネットワークを介して接続され、自端末の現在位置を測定して送出する機能を備える複数個の携帯電話端末とサーバ装置とからなる。サーバ装置は、互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末のそれぞれの現在位置データを取得して、それら複数個の携帯電話端末間の互いの距離を算出し、算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があるか否か判定する。算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があると判定されたときに、その携帯電話端末を含む互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末に関連付けて登録されている通知先に、紛失等注意を喚起する注意通知をする。【選択図】図１
2014068055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話網を含む通信ネットワークを介して接続され、自端末の現在位置を測定して送出する機能を備える複数個の携帯電話端末とサーバ装置とからなり、
前記携帯電話端末は、
自端末の現在位置を、前記通信ネットワークを通じて前記サーバ装置に対して通知する手段を備え、
前記サーバ装置は、
互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末の識別情報と、前記登録された複数個の携帯電話端末に対応付けられた、前記サーバ装置からの通知を送るための宛先情報を記憶する登録端末記憶手段と、
前記互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末のそれぞれの現在位置データを前記通信ネットワークを通じて取得して、前記複数個の携帯電話端末間の互いの距離を算出し、前記算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があると判定されたときに、前記通信ネットワークを通じて、前記登録端末記憶手段で記憶されている宛先情報の通知先に対して、前記互いに関連付けられて登録されている複数個の携帯電話端末についての紛失等注意を喚起する注意通知をする通知手段と、
を備える
ことを特徴とする携帯電話端末紛失等防止システム。
【請求項２】
前記注意通知には、前記互いに関連付けられて登録されている複数個の携帯電話端末の現在位置に関する情報が含まれ、
前記通知先は、前記複数個の携帯電話端末の現在位置に関する情報を、使用者に呈示する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末紛失等防止システム。
【請求項３】
前記携帯電話端末は、前記通信ネットワークを通じて制御信号を受信したときに、前記制御信号により指定された宛先への連絡をするように乞う音声メッセージを送出させる手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯電話端末紛失等防止システム。
【請求項４】
前記携帯電話端末は、前記通信ネットワークを通じて制御信号を受信したときに、送受信記録データ、電話帳データ、メールアドレス帳データ、ブックマークデータのうちの前記制御信号により指定された少なくとも一つのデータを抹消するようにする手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯電話端末紛失等防止システム。
【請求項５】
前記通知先は、前記判定手段で、互いの距離が前記所定の閾値を超えている携帯電話端末を含む、前記互いに関連付けられて登録されている複数個の携帯電話端末の全てである
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯電話端末紛失等防止システム。
【請求項６】
自端末の現在位置を測定して送出する機能を備える複数個の携帯電話端末と携帯電話網を含む通信ネットワークを介して接続されるサーバ装置であって、
互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末の識別情報と、前記登録された複数個の携帯電話端末に対応付けられた、前記サーバ装置からの通知を送るための宛先情報を記憶する登録端末記憶手段と、
前記互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末のそれぞれの現在位置データを前記通信ネットワークを通じて取得して、前記複数個の携帯電話端末間の互いの距離を算出し、前記算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があると判定されたときに、前記通信ネットワークを通じて、前記登録端末記憶手段で記憶されている宛先情報の通知先に対して、前記互いに関連付けられて登録されている複数個の携帯電話端末についての紛失等注意を喚起する注意通知をする通知手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末の識別情報と、前記登録された複数個の携帯電話端末に対応付けられた、前記サーバ装置からの通知を送るための宛先情報を記憶する登録端末記憶手段と、
前記互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末のそれぞれの現在位置データを携帯電話網を含む通信ネットワークを通じて取得して、前記複数個の携帯電話端末間の互いの距離を算出し、前記算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があると判定されたときに、前記通信ネットワークを通じて、前記登録端末記憶手段で記憶されている宛先情報の通知先に対して、前記互いに関連付けられて登録されている複数個の携帯電話端末についての紛失等注意を喚起する注意通知をする通知手段とを備えるサーバ装置と、前記通信ネットワークを介して接続され、自端末の現在位置を測定して送出する機能を備える複数個の携帯電話端末が備えるコンピュータを、
自端末の現在位置を、前記通信ネットワークを通じて前記サーバ装置に対して通知する手段、
前記通信ネットワークを通じて受信した制御信号を受けて、前記制御信号により指示された制御処理を行う制御手段、
として機能させるための携帯電話端末紛失等防止用プログラム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記制御信号により指定された宛先への連絡をするように乞う音声メッセージを送出させる手段を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の携帯電話端末紛失等防止用プログラム。
【請求項９】
前記制御手段は、送受信記録データ、電話帳データ、メールアドレス帳データ、ブックマークデータのうちの前記制御信号により指定された少なくとも一つのデータを抹消するようにする手段を含む
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の携帯電話端末紛失等防止用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話端末の紛失等を防止するためのシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートホンと呼ばれる高機能の携帯電話端末が急速に普及しているが、スマートホンは、従来型の携帯電話端末に比較すると、若干、大型化していること、従来型の携帯電話端末に存在したストラップ穴が存在しないものもある、などの理由からストラップをつけない所有者が多く、紛失し易くなっている。
【０００３】
従来から、携帯電話端末の紛失等を防止することを目的とする種々の提案がなされている。例えば特許文献１（特開平９−１９１３４２号公報）には、携帯電話端末と、これと対になる位置登録端末との組を交換機に収容すると共に、これら携帯電話端末及び位置登録端末の位置情報を網サービス制御装置に保持するようにし、携帯電話端末と位置登録端末との位置の差異に基づいて、携帯電話端末に盗難や紛失の可能性があることを、位置登録端末に通知することが開示されている。
【０００４】
また、文献２（特開２００１−２３７９５０号公報）には、携帯電話端末と、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）端末や携帯用パソコンなどに、各々の機器間でＩＤ（識別情報）を持って互いを認識する認識機能と、例えば１０ｍ程度の通信可能距離を持つ短距離無線通信機能とを搭載しておき、各機器は、常時、短距離無線通信機能による通信状態を維持し、いずれかの機器が他のいずれかの機器から一定以上離れたとき、警報やメッセージによりそのことを報知することで、紛失等を防止するようにすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９１３４２号公報
【特許文献２】特開２００１−２３７９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の発明の場合には、携帯電話端末と組になる位置登録端末が必要になると共に、携帯電話端末と位置登録端末とを交換機に登録して収容させるようにしなければならない。すなわち、携帯電話端末の盗難や紛失を防止するために、位置登録端末という特別の端末を、当該盗難や紛失を防止する携帯電話端末の他に用意しなければならず、位置登録端末の分だけ経済的な負担が増加するという問題がある。また、特許文献１の場合には、携帯電話端末と位置登録端末との位置の差異に基づいて、携帯電話端末に盗難や紛失の可能性があると判断されたときには、位置登録端末にその旨の通知が行われる。このため、位置登録端末を、携帯電話端末と常時携帯する必要があり、位置登録端末の盗難や紛失があったときには、もはや当初の目的を達成することができなくなってしまう。
【０００７】
また、近年、携帯電話端末が普及し、複数台の携帯電話端末を所有する人々も増加している。また、個人用のほかに、業務用として所属企業から携帯電話端末の貸与を受けることにより、実質的に複数台の携帯電話端末を所有する人も多くなっていることも考慮しなければならない。このように、複数台の携帯電話端末を持ち歩く場合に特許文献１の発明を適用すると、複数台の携帯電話端末のそれぞれについて位置登録端末を所持する必要があり、所持しなければならない端末が多数になり、その煩に耐えないという問題がある。
【０００８】
一方、特許文献２の場合には、位置登録端末のような特別の端末を別途用意する必要が無いというメリットがある。しかしながら、特許文献２の発明の場合には、紛失等を防止するために、携帯電話端末とＰＤＡ端末や携帯用パソコンとの間では、常時、短距離無線通信機能による通信状態を維持している必要があり、無駄に電力を消費してしまうという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２の場合には、紛失や盗難と見なされる距離だけ端末間の距離が離れて、その旨が対象端末において使用者に通知された状態においては、当該端末間における短距離無線通信機能による通信ができない状態である。そのため、例えば、紛失した端末が携帯電話端末の場合に、個人情報の漏洩を防止するために、送受信記録を抹消したいというような要求があったとしても、そのための制御信号を伝送することができず、携帯電話端末の契約会社に依頼しかないということになる。
【００１０】
この発明は、以上の問題点を回避することが可能である携帯電話紛失等防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、
携帯電話網を含む通信ネットワークを介して接続され、自端末の現在位置を測定して送出する機能を備える複数個の携帯電話端末とサーバ装置とからなり、
前記携帯電話端末は、
自端末の現在位置を、前記通信ネットワークを通じて前記サーバ装置に対して通知する手段を備え、
前記サーバ装置は、
互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末の識別情報と、前記登録された複数個の携帯電話端末に対応付けられた、前記サーバ装置からの通知を送るための宛先情報を記憶する登録端末記憶手段と、
前記互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末のそれぞれの現在位置データを前記通信ネットワークを通じて取得して、前記複数個の携帯電話端末間の互いの距離を算出し、前記算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があると判定されたときに、前記通信ネットワークを通じて、前記登録端末記憶手段で記憶されている宛先情報の通知先に対して、前記互いに関連付けられて登録されている複数個の携帯電話端末についての紛失等注意を喚起する注意通知をする通知手段と、
を備える
ことを特徴とする携帯電話端末紛失等防止システムを提供する。
【００１２】
前述したように、最近は、複数台の携帯電話端末を所有する使用者が増加している。この発明は、当該複数台の携帯電話端末を持ち歩く使用者が主として対象となる。請求項１の発明においては、例えば複数台の携帯電話端末を持ち歩く使用者が、その持ち歩く複数台の携帯電話端末を互いに関連付けてサーバ装置に登録すると、サーバ装置の登録端末記憶手段には、その複数台の携帯電話端末が関連付けられて記憶されると共に、その複数の携帯電話端末のそれぞれの携帯電話番号やメールアドレス、あるいは、その複数の携帯電話端末の所有者のパーソナルコンピュータのメールアドレスなどの携帯電話のメールアドレス以外のメールアドレスなどが、紛失等注意通知の宛先情報として記憶される。
【００１３】
登録された携帯電話端末のそれぞれからは、現在位置が、サーバ装置に適宜のタイミングで通知される。サーバ装置の判定手段は、互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末のそれぞれの現在位置のデータを取得して、それらの複数個の携帯電話端末間の互いの距離を算出し、その算出された距離が、所定の閾値を越えている携帯電話端末があるか否か判定する。すなわち、互いに関連付けられて登録された複数個の携帯電話端末の中で、使用者が持ち歩いている１又は複数個の携帯電話端末のグループから離反した、１又は複数個の携帯電話端末があるか否かを判定する。これにより、サーバ装置は、使用者が持ち歩いている当該複数個の携帯電話端末のうち、いずれか１台または複数台の携帯電話端末を置き忘れた、紛失した、あるいは盗難にあったなどを推定する。
【００１４】
そして、サーバ装置は、当該紛失等が推定された携帯電話端末を含む互いに関連付けられて登録されている複数台の携帯電話端末に関連して登録されている宛先情報の通知先に対して、紛失等注意を喚起する注意通知を送る。
【００１５】
このとき、使用者が互いに所定の距離以上離れた位置にある携帯電話端末のいずれを現在所持しているかはサーバ装置では不明であるので、通知先が、当該互いに関連付けられて登録されている複数の携帯電話端末自身である場合には、サーバ装置は、その互いに関連付けられて登録されている全ての携帯電話端末に対して、紛失等注意を喚起する注意通知を送る。
【００１６】
この注意通知を受信した携帯電話端末は、例えば着信通知と同様に、バイブレーションや予め設定されている紛失等の報知に対応する着信音、さらには、表示メッセージなどにより、その注意通知を使用者に報知することができる。したがって、いずれかの携帯電話端末を所持している使用者は、その所持している携帯電話端末による注意通知の報知により、いずれかの携帯電話端末が、所持している携帯電話端末よりも所定距離だけ離れた状態になっており、紛失、盗難、置き忘れなどを感知することができる。
【００１７】
以上のようにして、この発明によれば、使用者が所持する複数台の携帯電話端末を互いに関連付けてサーバ装置に登録するだけで、位置登録端末などの特別の端末を用意しなくても、使用者は、関連付けられている他の携帯電話端末の紛失、盗難、置き忘れなどの注意通知を受けることができる。そして、この場合に、携帯電話端末は、適宜のタイミングで、サーバ装置に現在位置を通知するだけで良いので、サーバ装置と常時接続している必要はなく、その電力消費を最小限に留めることが可能である。
【００１８】
また、請求項２の発明は、請求項１において、
前記注意通知には、前記互いに関連付けられて登録されている複数個の携帯電話端末の現在位置に関する情報が含まれ、
前記携帯電話端末は、前記複数個の携帯電話端末の現在位置に関する情報を、使用者に呈示する
ことを特徴とする。
【００１９】
この請求項２の発明によれば、使用者は、注意通知に基づいて、互いに関連付けられて登録された複数の携帯電話端末のそれぞれの現在位置を把握することができる。これにより、例えばいずれかの端末を自宅においてきてしまった、訪問先に置き忘れてしまったなどを容易に把握することが可能である。これにより、使用者がそのときに所持していない携帯電話端末に対して、セキュリティ確保のための制御が必要か、あるいは、そのまま放置して良いかなどを、容易に判定することができる。
【００２０】
更に、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、
前記携帯電話端末は、前記通信ネットワークを通じて制御信号を受信したときに、前記制御信号により指定された宛先への連絡をするように乞う音声メッセージを送出させる手段を備える
ことを特徴とする。
【００２１】
この請求項３の発明によれば、携帯電話端末は、受信した制御信号により指定された宛先への連絡をするように乞う音声メッセージを送出させる手段を備えている。したがって、例えば、使用者自身が所持している携帯電話端末から、紛失、盗難、置き忘れた携帯電話端末に対して前記の制御信号を送ることで、例えば訪問先に置き忘れた携帯電話端末に対して、使用者が所持する携帯電話端末に連絡をするように乞うメッセージを送るようにすることができる。したがって、例えば置き忘れた携帯電話端末では、そのメッセージを例えば表示画面に表示することができるので、その携帯電話端末を見つけた者が、そのメッセージを読み、連絡をくれることを期待することができる。
【００２２】
また、更に、請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかにおいて、
前記携帯電話端末は、前記通信ネットワークを通じて制御信号を受信したときに、送受信記録データ、電話帳データ、メールアドレス帳データ、ブックマークデータのうちの前記制御信号により指定された少なくとも一つのデータを抹消するようにする手段を備える
ことを特徴とする。
【００２３】
この請求項４の発明によれば、使用者が注意通知から、例えば携帯電話端末を紛失した、あるいは盗難にあったと判断したときに、セキュリティ保護のために、送受信記録データ、電話帳データ、メールアドレス帳データ、ブックマークデータのうちの少なくとも一つのデータを抹消するように指示する制御信号を送信すると、その制御信号を受信した携帯電話端末は、指示されたデータを抹消するようにする。
【００２４】
したがって、請求項４の発明によれば、携帯電話端末を紛失したり、あるいは盗難にあったと判断したりしたときには、使用者は、他人に見せたくない情報を、自分が所持している携帯電話端末から制御信号を送ることで、抹消することができ、個人情報が漏洩しないように保護をすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、使用者が所持する複数台の携帯電話端末を互いに関連付けてサーバ装置に登録するだけで、位置登録端末などの特別の端末を用意しなくても、使用者は、関連付けられている他の携帯電話端末の紛失、盗難、置き忘れなどの注意通知を受けることができる。そして、この発明によれば、携帯電話端末は、適宜のタイミングで、サーバ装置に現在位置を通知するだけで良いので、常時、サーバ装置と接続している必要はなく、その電力消費を最小限に留めることが可能である。
【００２６】
また、この発明においては、紛失、盗難、置き忘れた可能性のある携帯電話端末は、携帯電話網を通じて接続されているので、使用者は、自分が所持している携帯電話端末やパーソナルコンピュータなどから、紛失、盗難、置き忘れた可能性のある携帯電話端末に制御信号を送ることで、電話帳データや送受信記録データを抹消することができ、個人情報が漏洩しないように保護をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明による携帯電話端末紛失等監視システムの全体の概要を説明するための図である。
【図２】この発明による携帯電話端末紛失等監視システムを構成する携帯電話端末のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図３】この発明による携帯電話端末紛失等監視システムを構成する紛失等監視サーバのハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の例の紛失等監視サーバにおける携帯電話端末の登録受け付け処理の流れの一例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図５】図３の例の紛失等監視サーバの一部の構成を説明するために用いる図である。
【図６】この発明による携帯電話端末紛失等監視システムを構成する携帯電話端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図７】この発明による携帯電話端末紛失等監視システムを構成する携帯電話端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図８】この発明による携帯電話端末紛失等監視システムを構成する携帯電話端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図９】この発明による携帯電話端末紛失等監視システムを構成する紛失等監視サーバにおける処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明による携帯電話端末紛失等防止システムの実施形態を、図を参照しながら説明する。
【００２９】
［携帯電話端末紛失等防止システムの実施形態の全体の概要；図１］
図１は、携帯電話端末紛失等防止システムの実施形態の全体の概要を示す図である。この図１に示すように、この実施形態の携帯電話端末紛失等防止システムは、携帯電話網を含む通信ネットワーク３を通じて、複数個の携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・と、紛失等監視サーバ２とが接続されることにより構成される。
【００３０】
図１の例では、２台の携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂは、使用者Ａ氏の所有になるものであり、また、３台の携帯電話端末１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃは、使用者Ｂ氏の所有になるものとされている。
【００３１】
そして、この実施形態においては、２台の携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂは、使用者Ａ氏を関連付けの情報として、互いに関連付けられて紛失等監視サーバ２に登録されている。また、３台の携帯電話端末１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃは、使用者Ｂ氏を関連付けの情報として、互いに関連付けられて紛失等監視サーバ２に登録されている。複数の携帯電話端末を互いに関連付けするための情報としては、この例のような使用者名に限られるわけではない。要は、紛失等監視サーバ２において、複数個の携帯電話端末が、互いに関連付けられて登録されていることが判別することができるようになっていれば、関連付けの方法は、どのような方法であるかは問わない。
【００３２】
紛失等監視サーバ２における携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・の登録情報には、この例では、少なくとも携帯電話端末の電話番号が、各携帯電話端末の識別情報として含まれる。この携帯電話端末の電話番号は、後述する紛失等注意通知の宛先情報としても利用される。また、この実施形態では、紛失等監視サーバ２への登録時には、携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・のメールアドレスを、紛失等監視サーバ２からの後述する紛失等注意通知の宛先情報として、追加することもできる。
【００３３】
この携帯電話端末の紛失等監視サーバ２への登録は、通信ネットワーク３に含まれるインターネットを通じて、例えばパーソナルコンピュータから行うようにしてもよいが、この実施形態では、後述するように、携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・のそれぞれから、紛失等監視サーバ２にアクセスして登録を行うようにしている。
【００３４】
登録された携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・のそれぞれには、紛失等監視サーバ２と協働して紛失等防止を実現するための紛失等対策アプリケーションプログラムがインストールされる。この紛失等対策アプリケーションプログラムは、携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・のそれぞれに、予め、インストールしておくようにしても良いが、この実施形態では、紛失等監視サーバ２に対して、携帯電話端末を登録したときに、後述するように、その登録完了時に、紛失等監視サーバ２からダウンロードされて、携帯電話端末のそれぞれにインストールされる。
【００３５】
携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・のそれぞれにおいては、紛失等対策アプリケーションプログラムが起動されている状態とすることで、紛失等監視サーバ２と協働して紛失等防止を実現する。
【００３６】
すなわち、携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・のそれぞれにインストールされたアプリケーションプログラムは、起動されると、適宜の間欠的なタイミングで、自端末の現在位置を、紛失等監視サーバ２に通信ネットワーク３を通じて送信する。
【００３７】
紛失等監視サーバ２は、携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・のそれぞれから現在位置のデータを受信すると、その現在位置データを受信した携帯電話端末と関連付けられて登録されている他の携帯電話端末の現在位置との距離を算出し、その算出した距離が、予め定めた所定の閾値を超えているかどうか判定して、関連付けられて登録されている複数の携帯電話端末のいずれかが紛失等の所有者の所持管理から離脱した状態になっていないかどうかを監視する。この場合の、距離の閾値は、携帯電話端末が所有者の所持管理から離脱したと見なせる距離であり、家の中や職場における所有者の移動範囲は、携帯電話端末が所有者の所持管理から離脱したと見なさないような距離とされる。この例では、この距離の閾値は、例えば、１００メートルとされる。
【００３８】
この場合に、紛失等監視サーバ２は、関連付けられて登録されている携帯電話端末が２台であるときには、当該２台の携帯電話端末の間の距離のみを監視すれば良いが、関連付けられて登録されている携帯電話端末が３台以上であるときには、現在位置データを受信した携帯電話端末と、それと関連付けられて登録されている他の全ての携帯電話端末の現在位置との距離を算出し、その算出したそれぞれの距離が、閾値を超えているか否かを判定するようにする。
【００３９】
そして、紛失等監視サーバ２は、算出した距離の中に、閾値を超えているものがあったときには、その携帯電話端末に関連付けられて登録されている携帯電話端末の全てに、紛失等注意通知を通信ネットワーク３を通じて送る。このとき、紛失等監視サーバ２に関連付けられて登録されている複数の携帯電話端末の全てに対して、紛失等注意通知が紛失等監視サーバ２から送られるのは、紛失等監視サーバ２では、複数個の携帯電話端末のうち、いずれが使用者により保持されており、いずれが紛失等注意状態になったかを判別することができないからである。
【００４０】
紛失等監視サーバ２からの紛失等注意通知は、携帯電話事業者が提供するメッセージサービスによるメッセージや電子メールにより、紛失等監視サーバ２に登録されている携帯電話端末に送られる。この実施形態では、紛失等注意通知には、紛失等監視サーバ２に登録されている複数の携帯電話端末の識別情報（電話番号）とその現在位置に関する情報（例えば住所や場所名等；以下、単に現在位置情報という）が含まれると共に、複数の携帯電話端末の現在位置間の距離が含まれる。
【００４１】
携帯電話端末にインストールされたアプリケーションプログラムは、この紛失等監視サーバ２からの紛失等注意通知を、メッセージや電子メールの着信として受けると、その着信を着信メロディやバイブレーションにより使用者に報知すると共に、紛失等監視サーバ２からの紛失等注意通知の着信があったことを表示画面に表示する。この場合に、通常のメッセージ着信や電子メール着信と同様の着信メロディやバイブレーションにより、使用者に、その紛失等注意通知の着信を報知しても良いが、紛失等注意通知専用の着信メロディや紛失等注意通知のみに対応した周期のバイブレーションとして、紛失等注意通知であることを明示することができるようにしても良い。
【００４２】
そして、自分が所持する携帯電話端末で紛失等注意通知の着信があったことを認知した使用者は、紛失等注意通知のメッセージや電子メールを開いて表示画面にその通信内容情報を表示する。すると、携帯電話端末の表示画面には、紛失等監視サーバ２に登録されている自端末を含む複数個の携帯電話端末の現在位置と、それら複数の携帯電話端末の現在位置間の距離が表示される。この場合に、携帯電話端末にインストールされた紛失等対策アプリケーションプログラムは、識別情報としての電話番号から、自端末がどれであるかが判るので、自端末は、他の携帯電話端末の表示とは異なる表示態様、例えば現在位置の文字の色を他とは変えるなどにより表示するようにする。
【００４３】
この表示画面を見ることにより、使用者は、紛失等注意通知により知らされた複数個の携帯電話端末の現在位置の状況を確認する。そして、使用者は、自分が所持している携帯電話端末から閾値距離以上離れた状態にある携帯電話端末の現在位置を確認することで、紛失、盗難、あるいはその他の状態であるかを判断する。この場合に、例えば、自分が所持している携帯電話端末とは閾値以上離れているが、単に職場に置き忘れてきたものであるか、紛失や盗難であるかを判断することができる。
【００４４】
そして、この実施形態では、携帯電話端末にインストールされた紛失等対策アプリケーションプログラムは、使用者が、必要に応じて、自分が所持している携帯電話端末から、当該携帯電話端末とは閾値以上離れている携帯電話端末に対して、所定の信号を送って、自分が所持している携帯電話端末に連絡をするように乞うことができるようにしている。
【００４５】
また、この実施形態では、携帯電話端末にインストールされた紛失等対策アプリケーションプログラムは、使用者が所持している携帯電話端末とは閾値以上離れている携帯電話端末は、紛失や盗難したものであって、そのまま放置しておくと、その携帯電話端末に記憶されている電話帳データや送受信記録データが、第３者に自由に閲覧されてしまう事態を防止するために、使用者が所持している携帯電話端末から、制御信号を、その閾値以上離れている携帯電話端末に対して送り、その携帯電話端末に記憶されている電話帳データや送受信記録データを抹消することができるようにしている。
【００４６】
以下に、携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・、紛失等監視サーバ２のそれぞれの詳細な構成及び処理動作について、更に説明する。
【００４７】
［携帯電話端末のハードウエア構成例］
図２は、この発明の実施形態のシステムに用いる携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・のハードウエア構成例を示す図であり、この例は、いわゆるスマートホンと呼ばれる携帯電話端末の構成を備える場合である。なお、以下の説明において、携帯電話端末１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ、・・・のそれぞれを区別する必要がないときには、便宜上、携帯電話端末１とのみ記述することとする。
【００４８】
図２に示すように、この例の携帯電話端末１は、マイクロコンピュータで構成される制御部１０１が、システムバス１００を通じて、無線通信回路部１０２、送受信情報処理部１０３、通話回路部１０４、ディスプレイインターフェース１０５、タッチパネルインターフェース１０６、ＧＰＳ測位部１０７、メモリ１０８、バイブレータ１０９のそれぞれと接続されている。
【００４９】
制御部１０１は、携帯電話端末１の電話機能やその他の各種制御処理を制御するためのものである。この例では、制御部１０１は、メモリ１０８に格納される紛失等対策アプリケーションプログラムを実行して、紛失等監視サーバ２と協働して紛失等対策処理を支援するアプリケーション処理を実行制御するようにする。
【００５０】
無線通信回路部１０２は、携帯電話網の基地局を通じて通信ネットワーク３に接続するためのものである。送受信情報処理部１０３は、無線通信回路部１０２を通じて受信される情報を解析し、制御部１０１の制御にしたがって、システムバス１００を通じて必要な各部に転送すると共に、通信ネットワーク３に送出する送信情報を生成し、無線通信回路部１０２に転送する。
【００５１】
通話回路部１０４は、電話音声の処理であり、受話器を構成するスピーカ１１１と送話器を構成するマイクロホン１１２が接続されている。
【００５２】
ディスプレイインターフェース１０５には、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）からなるディスプレイ１１３が接続される。ディスプレイ１１３の表示画面上にはタッチパネル１１４が設けられており、このタッチパネル１１４は、タッチパネルインターフェース１０６に接続されている。
【００５３】
この実施形態では、操作ボタンなどの操作入力は、このタッチパネル１１４を通じて行えるようにされており、ディスプレイ１１３の表示画面には、制御部１０１の制御にしたがって、文字入力キー操作画面や設定受付画面などが表示される。使用者は、このタッチパネル１１４に対して、指でタッチ操作したり、指でスライドさせたりする所定の振る舞いをすることにより、所定の操作入力をすることができる。
【００５４】
タッチパネルインターフェース１０６は、タッチパネル１１４を通じた使用者による操作指示入力に応じた操作検出信号を、システムバス１００を通じて制御部１０１に送出する。制御部１０１は、タッチパネルインターフェース１０６から受けた操作検出信号から、使用者により、どのような操作入力がされたかを検出し、その検出結果に応じた制御処理を行う。
【００５５】
ＧＰＳ測位部１０７は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、携帯電話端末１の現在位置を測位して検知し、その検知した現在位置のデータ（緯度、経度、高さのデータ）をシステムバス１００を通じて制御部１０１に転送する。
【００５６】
メモリ１０８は、携帯電話端末１で用いられる種々のデータの格納部であり、この実施形態では、紛失等対策アプリケーションプログラムなどの記憶エリアであるプログラム記憶部１０８１と、電話帳データを記憶する電話帳記憶部１０８２と、電子メールのアドレスデータを記憶する電子メールアドレス記憶部１０８３と、電子メールの送受信データや通話の送受信履歴を記憶する送受信記録部１０８４を備えている。
【００５７】
バイブレータ部１０９は、着信を携帯電話端末１の筐体の振動により使用者に知らせるための振動素子からなる。
【００５８】
［紛失等監視サーバ２のハードウエア構成例］
図３は、この発明の実施形態のシステムにおける紛失等監視サーバ２のハードウエア構成例を示す図である。この例では、図３に示すように、コンピュータで構成される制御部２０１が、システムバス２００を通じて、通信インターフェース２０２、送受信処理部２０３、紛失等防止携帯電話端末登録部２０４、登録端末管理情報記憶部２０５、登録端末紛失等監視部２０６、紛失等注意通知部２０７、地図情報データベース２０８のそれぞれと接続されている。
【００５９】
制御部２０１は、この紛失等監視サーバ２における各種処理を制御するためのものである。この実施形態では、制御部２０１は、携帯電話端末１の登録受け付け処理、携帯電話端末１の現在位置データの受信処理、受信した現在位置データを用いた登録された携帯電話端末１の紛失等監視処理などの各種処理を制御する。
【００６０】
通信インターフェース２０２は、紛失等監視サーバ２を通信ネットワーク３に接続するためのものである。送受信処理部２０３は、通信インターフェース２０２を通じて受信される情報を解析し、制御部２０１の制御にしたがって、システムバス２００を通じて必要な各部に転送すると共に、通信ネットワーク３に送出する送信情報を生成し、通信インターフェース２０２に転送する。
【００６１】
紛失等防止携帯電話端末登録部２０４は、この紛失等監視サーバ２に登録される携帯電話端末１の登録管理情報を受け付け、受け付けた登録管理情報を登録端末管理情報記憶部２０５に格納する処理を行う機能処理部である。この紛失等防止携帯電話端末登録部２０４の機能は、制御部２０１が、ソフトウエア処理機能として実現することもできる。登録管理情報には、携帯電話端末１の電話番号や電子メールアドレスが含まれる。電話番号は、この例では、携帯電話端末１の識別情報としても利用される。
【００６２】
登録端末管理情報記憶部２０５には、また、制御部２０１の制御により、通信ネットワーク３を通じて受信した、登録された携帯電話端末の現在位置データが格納される。なお、この例においては、携帯電話網の基地局におけるＧＰＳ測位の誤差情報を用いたＤＧＰＳ（Differential  ＧＰＳ）方式が用いられて、紛失等監視サーバ２は、より高精度の携帯電話端末の現在位置データを得ることができるようにしている。
【００６３】
そして、制御部２０１は、通信ネットワーク３を通じて登録された携帯電話端末１の現在位置データを受信すると、登録端末管理情報記憶部２０５に記憶されている当該携帯電話端末１の現在位置データを、新たに受信した現在位置データに更新する。
【００６４】
登録端末紛失等監視部２０６は、登録端末管理情報記憶部２０５に記憶されている互いに関連する複数個の携帯電話端末１の間の距離を算出して、その算出した距離が、前述した閾値を超えたか否か判別して、関連する複数の携帯電話端末１の中に、紛失等したと見なせる程度に離間した携帯電話端末１が存在するか否か監視する。この実施形態では、登録端末紛失等監視部２０６は、通信ネットワーク３を通じて登録された携帯電話端末１からの新たな現在位置データを受信する毎に、その現在位置データを受信した携帯電話端末と関連する携帯電話端末について、前記離間距離を算出して、前記の紛失等端末についての監視処理を実行するようにする。
【００６５】
そして、登録端末紛失等監視部２０６は、関連する複数の携帯電話端末の中に、紛失等したと見なせる程度に離間した携帯電話端末が存在する判定したときには、その判定結果と、その判定がなされた関連する複数の携帯電話端末の全ての識別情報を紛失等注意通知部２０７に通知する。
【００６６】
紛失等注意通知部２０７は、登録端末紛失等監視部２０６からの関連する複数の携帯電話端末の識別情報を受けて、登録端末管理情報記憶部２０５を参照して、それらの登録端末の宛先情報を取得すると共に、現在位置データを取得する。そして、紛失等注意通知部２０７は、取得したそれぞれの登録端末の現在位置データにより、地図情報データベース２０８を参照することにより、それぞれの登録端末の現在位置の場所名称（ビル名など）や住所を取得する。そして、紛失等注意通知部２０７は、紛失等注意を促すテキスト文と、それぞれの登録端末の識別情報（電話番号）と現在いちの場所名称や住所からなる現在地情報とを対応付けたテキスト文と、を含む紛失等注意通知情報を生成する。
【００６７】
そして、紛失等注意通知部２０７は、生成した紛失等注意通知情報を、電話番号を用いたメッセージサービスによるメッセージとして、また、電子メールにより、前記関連する複数の携帯電話端末の全てに、送受信処理部２０３及び通信インターフェース２０２を通じて送信するようにする。この場合に、登録端末管理情報記憶部２０５に、電子メールアドレスが登録されていないときには、紛失等注意通知は、メッセージサービスによるメッセージとしてのみ、携帯電話端末に送信される。また、登録端末管理情報記憶部２０５に、電子メールアドレスが更に登録されているときには、紛失等注意通知は、メッセージと電子メールのいずれか一方により送るようにしても良いが、この実施形態では、メッセージサービスによるメッセージに加えて、電子メールによっても携帯電話端末１に送信される。これにより、この実施形態によれば、より確実に携帯電話端末１に紛失等注意通知が送信される。
【００６８】
なお、図３の紛失等監視サーバ２のハードウエア構成例において、紛失等防止携帯電話端末登録部２０４、登録端末紛失等監視部２０６及び紛失等注意通知部２０７は、制御部２０１が、ソフトウエア処理機能として構成することができることは言うまでもない。
【００６９】
［紛失等監視サーバ２における登録受付処理の流れ］
上述した紛失等監視サーバ２の紛失等防止携帯電話端末登録部２０４における登録受付処理の流れの一例を図４に示す。この図４の例は、紛失等防止携帯電話端末登録部２０４が、制御部２０１のソフトウエア機能として構成された場合として説明する。前述したように、この実施形態では、携帯電話端末の紛失等監視サーバ２への登録は、使用者が所有する複数個の携帯電話端末の１台ごとに、紛失等監視サーバ２に、通信ネットワーク３を通じてアクセスして行うようにする。なお、前述したように、複数個の携帯電話端末の所有者が、例えばパーソナルコンピュータで紛失等監視サーバ２にインターネットを通じてアクセスして、それらの複数個の携帯電話端末を紛失等監視サーバ２に登録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００７０】
図４の例においては、先ず、制御部２０１は、通信ネットワーク３を通じて携帯電話端末１からのアクセスを監視し（ステップＳ１）、携帯電話端末１からのアクセスを受信したと判別したときには、登録用画面をアクセスしてきた携帯電話端末１に送り、登録事項の入力及びその送信を促すようにする（ステップＳ２）。この登録用画面には、登録事項として、関連付けの情報となる所有者名と、端末名、電話番号、電子メールアドレスなどの宛先情報などが、入力項目として表示される。なお、端末名は、使用者が任意に付与する名称でよい。電話番号は、この例では、前述したように、携帯電話端末１の識別情報として用いられる。この電話番号は、携帯電話端末１からの紛失等監視サーバ２へのアクセス時における情報に含まれている。したがって、使用者に入力させずに、自動的に登録するようにしても良い。
【００７１】
使用者は、登録用画面を通じて、登録事項の入力し、その入力した登録事項を送信してくるので、制御部２０１は、それらの登録事項の情報を受信して、登録端末管理情報記憶部２０５に格納する。そして、制御部２０１は、携帯電話端末１からの登録事項送信完了を受信したか否かを判別し（ステップＳ４）、受信していないと判別したときには、ステップＳ３に戻って、このステップＳ３の処理を繰り返す。
【００７２】
そして、ステップＳ４で、携帯電話端末１からの登録事項送信完了を受信したと判別したときには、制御部２０１は、紛失等監視用の紛失等対策アプリケーションプログラムを、アクセスしてきた携帯電話端末１に対して送出し、携帯電話端末１にインストールさせるようにする（ステップＳ５）。
【００７３】
次に、制御部２０１は、携帯電話端末１からの紛失等対策アプリケーションプログラムのインストール完了の受信を待ち（ステップＳ６）、携帯電話端末１から紛失等対策アプリケーションプログラムのインストール完了を受信したときには、携帯電話端末１に対して登録完了を送信する（ステップＳ７）。以上で、登録処理ルーチンが終了となる。
【００７４】
図５に、登録端末管理情報記憶部２０５の格納情報の一例を示す。すなわち、この図５の例においては、所有者Ａ氏を関連付け情報として関連付けられた２台の携帯電話端末１Ａａ及び１Ａｂについて、宛先情報として電話番号と電子メールアドレスが登録されていると共に、所有者Ｂ氏を関連付け情報として関連付けられた３台の携帯電話端末１Ｂａ，１Ｂｂ及び１Ｂｃについて、宛先情報として電話番号と電子メールアドレスが登録されていることが示されている。前述もしたように、電話番号は、各携帯電話端末の識別情報ともなっている。
【００７５】
電子メールアドレスは、後述する紛失等通知の宛先情報の例であり、この例では、登録された携帯電話端末自身が紛失等通知の宛先とされるので、当該携帯電話端末の電子メールアドレスが登録されている。
【００７６】
登録された携帯電話端末１Ａａ、１Ａｂ、１Ｂａ、１Ｂｂ、１Ｂｃ・・・のそれぞれにインストールされた紛失等対策アプリケーションプログラムが実行されることにより、後述するように、各携帯電話端末の現在位置のデータが紛失等監視サーバ２に通知される。図５に示すように、登録端末管理情報記憶部２０５には、この通知された現在位置のデータが、それぞれの携帯電話端末に対応付けられて格納される。登録端末管理情報記憶部２０５に記憶される携帯電話端末の現在位置のデータは、それを受信する毎に更新されるものである。
【００７７】
そして、紛失等監視サーバ２は、受信した各携帯電話端末１の現在位置から前述したように、紛失等の可能性のある携帯電話端末１を判定したときには、この実施形態では、その携帯電話端末１を含む関連する複数の携帯電話端末の全てに対して紛失等注意通知を送信する。図５に示すように、この例では、登録端末管理情報記憶部２０５には、この紛失等注意通知が発行されたか否かの情報が紛失等注意通知発行状況の情報として、それぞれの携帯電話端末１に対応付けられて格納される。この紛失等注意通知発行状況の情報としては、携帯電話端末１に対して紛失等注意通知が発行されたときには、その発行日時が併せて記録される。
【００７８】
紛失等監視サーバ２は、後述するように、携帯電話端末１から紛失等注意通知に対応する処理完了を知らせる通知を受け取ったときには、その携帯電話端末１に関連して登録されている複数個の携帯電話端末についての紛失等注意通知発行状況の情報を消去して、次の紛失等監視処理のための準備をする。
【００７９】
［携帯電話端末における紛失等対策アプリケーションプログラムの処理の流れ］
次に、登録された携帯電話端末１Ａａ、１Ａｂ、１Ｂａ、１Ｂｂ、１Ｂｃ・・・のそれぞれにインストールされた紛失等対策アプリケーションプログラムによる処理の流れの一例について、図６〜図８のフローチャートを参照しながら説明する。図６〜図８の各ステップの処理は、制御部１０１が、メモリ１０８のプログラム記憶部１０８１に記憶されている紛失等対策アプリケーションプログラムを実行することによりなされる。なお、この実施形態では、携帯電話端末の所有者Ａ氏や、Ｂ氏は、外出する際には、自分が所有し、紛失等監視サーバ２に登録した複数台の携帯電話端末１Ａａ及び１Ａｂや、複数台の携帯電話端末１Ｂａ、１Ｂｂ及び１Ｂｃを全て携行して持ち歩き、且つ、その際に、紛失等対策アプリケーションプログラムを起動させているものとしている。
【００８０】
携帯電話端末１の制御部１０１は、紛失等対策アプリケーションプログラムが起動されると、先ず、現在位置を紛失等監視サーバ１１に通知するタイミングとなっているか否か判別する（ステップＳ１１）。この携帯電話端末１が現在位置を紛失等監視サーバ１１に通知するタイミングは、単に予め定められた所定時間間隔としても良いし、携帯電話端末１が現在位置を通知した後、移動していないときには現在位置の通知は休止し、再度移動を開始してから、予め定められた所定時間間隔毎に行うようにしても良い。
【００８１】
ステップＳ１１で、現在位置を紛失等監視サーバ１１に通知するタイミングとなっていると判別したときには、制御部１０１は、ＧＰＳ測位部１０７で測位した自端末の現在位置データを、自端末の識別情報として電話番号を伴って、紛失等監視サーバ２に送信する（ステップＳ１２）。そして、制御部１０１は、処理をステップＳ１１に戻す。尚、ステップＳ１２で用いる紛失等監視サーバ２の宛先情報は、紛失等対策アプリケーションプログラムに付随するデータとして携帯電話端末１に送られている。
【００８２】
このステップＳ１１で、現在位置を紛失等監視サーバ１１に通知するタイミングとなってはいないと判別したときには、制御部１０１は、紛失等監視サーバ２からメッセージや電子メールとして送られてくる紛失等注意通知を受信したか否か判別する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３で、紛失等監視サーバ２から紛失等注意通知を受信していないと判別したときには、制御部１０１は、処理をステップＳ１１に戻す。
【００８３】
ステップＳ１３で、紛失等監視サーバ２から紛失等注意通知を受信したと判別したときには、制御部１０１は、バイブレータ１０９を振動させたバイブレーション及び着信音による報知を行うと共に、ディスプレイ１１３の表示画面に紛失等注意通知の受信をメッセージ表示して、紛失等注意通知の受信を使用者に報知する（ステップＳ１４）。
【００８４】
そして、制御部１０１は、この紛失等注意通知に自動応答して、紛失等監視サーバ２からの紛失等注意通知のメッセージ及び電子メールをそれぞれ用の記憶部に格納すると共に、紛失等注意通知として送られてくる関連する複数個の携帯電話端末の電話番号と現在位置情報とをディスプレイ１１３の表示画面に表示する（ステップＳ１５）。
【００８５】
そして、制御部１０１は、紛失等注意通知の受信完了を紛失等監視サーバ２に通知して、紛失等監視サーバ２との通信路を切断する（ステップＳ１６）。
【００８６】
以上のようにして、紛失等注意通知を受信した携帯電話端末１のディスプレイ１１３の表示画面には、紛失等監視サーバ２に関連付けられて登録された自端末を含む複数台の携帯電話端末の携帯電話番号と、それぞれの現在位置を場所名や住所などにより示す現在位置情報が表示されると共に、閾値距離以上離れた状態の携帯電話端末同士を識別可能に表示される。したがって、使用者は、このディスプレイ１１３の表示画面を見ることにより、紛失等注意対象の携帯電話端末を判別することができる。そして、この実施形態では、使用者は、このディスプレイ１１３の表示画面に重畳して配置されているタッチパネル１１４に対するタッチ操作指示により、判別した紛失等注意対象の携帯電話端末に対して、以下に説明するような制御処理のための信号を送ることができる。
【００８７】
そのため、制御部１０１は、タッチパネル１１４を通じた使用者の操作入力を監視して、ディスプレイ１１３に表示されている紛失等注意対象の携帯電話端末に制御処理を行うための信号を送信する指示操作がなされたか否か判別する（ステップＳ１７）。
【００８８】
このステップＳ１７で、紛失等注意対象の携帯電話端末に制御処理を行わせるための信号を送信する指示操作がなされたと判別したときには、制御部１０１は、制御処理項目の一覧を表示する（図７のステップＳ２１）。次に、制御部１０１は、その制御処理項目のうちの「連絡の要請」の項目が選択されたか否か判別する（ステップＳ２２）。
【００８９】
このステップＳ２２で、「連絡の要請」の項目が選択されたと判別したときには、制御部１０１は、表示画面で指定された紛失等注意対象の携帯電話端末に宛てて、自端末の電話番号を通知すると共に、連絡を要請する音声メッセージを送出するようにさせる制御信号を送る（ステップＳ２３）。そして、制御部１０１は、使用者のタッチパネル１１４を通じた操作入力を監視して、紛失等注意対象の携帯電話端末にさせる制御処理の指示が全て終了したか否か判別する（ステップＳ２７）。
【００９０】
このステップＳ２７で、紛失等注意対象の携帯電話端末にさせる制御処理の指示が全て終了した旨の操作入力がなされていないと判別したときには、制御部１０１は、処理をステップＳ２２に戻す。
【００９１】
ステップＳ２２で、「連絡の要請」の項目が選択されてはいないと判別したときには、制御部１０１は、「データの抹消指示」の項目が選択されたか否か判別する（ステップＳ２４）。このステップＳ２４で、「データの抹消指示」の項目が選択されたと判別したときには、表示画面で指定された紛失等注意対象の携帯電話端末に宛てて、電話帳データや電子メールアドレス帳データ、さらには電子メールや通話の送受信記録データの抹消を指示する制御信号を送る（ステップＳ２５）。そして、制御部１０１は、処理をステップＳ２７に進め、上述したように、紛失等注意対象の携帯電話端末にさせる制御処理の指示が全て終了したか否か判別し、このステップＳ２７以降の処理を実行する。
【００９２】
また、ステップＳ２４で、「データの抹消指示」の項目が選択されてはいないと判別したときには、制御部１０１は、使用者により指定された紛失等注意対象の携帯電話端末に対して、使用者により選択されたその他の制御処理項目を行わせるための制御信号を送信する（ステップＳ２６）。当該その他の制御処理項目には、例えば紛失等注意対象の携帯電話端末の使用を不能にロックする制御処理を含んでも良い。そして、制御部１０１は、処理をステップＳ２７に進め、上述したように、紛失等注意対象の携帯電話端末にさせる制御処理の指示が全て終了したか否か判別する。
【００９３】
そして、制御部１０１は、このステップＳ２７において、使用者が、紛失等注意対象の携帯電話端末にさせる制御処理の指示が全て終了した旨を意味する操作指示をしたと判別したときには、紛失等監視サーバ２に対して、紛失等注意通知に対応した処理が完了した旨の通知を送り（ステップＳ２８）、その後、この処理ルーチンを終了する。
【００９４】
また、図６のステップＳ１７において、紛失等注意対象の携帯電話端末に制御処理を行わせるための信号を送信する指示操作がなされていないと判別したときには、制御部１０１は、他の携帯電話端末からの制御信号を受信したか否か判別する（ステップＳ３１）。このステップＳ３１で、他の携帯電話端末からの制御信号を受信してはいないと判別したときには、制御部１０１は、使用者の操作入力による処理ルーチンの終了指示があったか否か判別し（ステップＳ３２）、終了指示があったと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。また、ステップＳ３２で、終了指示がなかったと判別したときには、制御部１０１は、処理を図６のステップＳ１７に戻し、このステップＳ１７以降の処理を繰り返す。
【００９５】
また、ステップＳ３１において、他の携帯電話端末からの制御信号を受信したと判別したときには、制御部１０１は、連絡を要請する音声メッセージを送出させる制御信号を受信したか否か判別する（ステップＳ３３）。このステップＳ３３で、連絡を要請する音声メッセージを送出させる制御信号を受信したと判別したときには、制御部１０１は、紛失等対策アプリケーションプログラムと共にデータとして取得し記憶している、例えば「表示画面に表示されている電話番号に連絡をお願いします」という内容の、連絡を乞う音声メッセージを読み出して、大音量でスピーカ１１１から放音すると共に、他の携帯電話端末から受信した当該他の携帯電話端末の電話番号をディスプレイ１１３の表示画面に表示する（ステップＳ３４）。なお、この表示画面にも、「表示画面に表示されている電話番号に連絡をお願いします」という内容のメッセージを併せて表示するようにする。
【００９６】
このステップＳ３４での大音量での連絡の要請の音声メッセージにより、この音声メッセージを聴取した第３者が、当該携帯電話端末の表示画面に表示されている電話番号に宛てて連絡してくれることを期待できる。そして、もしも、連絡をしてくれた場合には、紛失等注意対象の携帯電話端末の所有者は、当該連絡をくれた第３者と通話を行って、適切な対処を相談することができる。
【００９７】
このステップＳ３４の次には、制御部１０１は、処理をステップＳ３１に戻し、その他の制御信号を受信したか否か判別し、このステップＳ３１以降の処理を繰り返す。そして、ステップＳ３３で、連絡を要請する音声メッセージを送出させる制御信号は受信してはいないと判別したときには、制御部１０１は、データの抹消指示の制御信号を受信したか否か判別する（ステップＳ３５）。
【００９８】
このステップＳ３５で、データの抹消指示の制御信号を受信したと判別したときには、制御部１０１は、メモリ１０８の電話帳記憶部１０８２に記憶されている電話帳データ、電子メールアドレス記憶部１０８３に記憶されている電子メールアドレスデータ及び送受信記録部１０８４に記憶されている通話の送受信履歴と電子メールの送受信データの全てを抹消する処理を実行する（ステップＳ３６）。その後、制御部１０１は、処理をステップＳ３１に戻し、その他の制御信号を受信したか否か判別し、このステップＳ３１以降の処理を繰り返す。
【００９９】
また、ステップＳ３５で、データの抹消指示の制御信号を受信してはいないと判別したときには、制御部１０１は、携帯電話端末を使用不可のロック状態にするなど、受信したその他の制御信号による制御処理を実行する（ステップＳ３７）。そして、その後、制御部１０１は、処理をステップＳ３１に戻し、その他の制御信号を受信したか否か判別し、このステップＳ３１以降の処理を繰り返す。
【０１００】
［紛失等監視サーバ２での紛失等監視処理の流れ］
次に、紛失等監視サーバ２における、登録された携帯電話端末１Ａａ、１Ａｂ、１Ｂａ、１Ｂｂ、１Ｂｃ・・・についての紛失等監視処理の流れの一例について、図９のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この図９では、紛失等監視サーバ２の制御部２０１が、登録端末紛失等監視部２０６及び紛失等注意通知部２０７の処理機能をソフトウエア処理機能として構成する場合の例として説明する。
【０１０１】
先ず、制御部２０１は、登録されている携帯電話端末からの現在位置データの受信を待ち（ステップＳ４１）、現在位置データを受信したと判別したときには、受信した現在位置データを、登録端末管理情報記憶部２０５において、現在位置データを送信してきた携帯電話端末に対応付けて記憶する（ステップＳ４２）。
【０１０２】
次に、制御部２０１は、新たに現在位置データを受信した携帯電話端末と同じ所有者として関連付けられて登録されている他の携帯電話端末の現在位置を、登録端末管理情報記憶部２０５から読み出し、新たに現在位置データを受信した携帯電話端末の現在位置と、それと関連付けられている他の携帯電話端末の読み出した現在位置との間の距離をそれぞれ算出する（ステップＳ４３）。
【０１０３】
そして、制御部２０１は、算出した距離が、予め定められている閾値距離以上であるものが存在するか否か判別する（ステップＳ４４）。このステップＳ４４で、算出した距離が、予め定められている閾値距離以上であるものは存在しないと判別したときには、制御部２０１は、処理をステップＳ４１に戻し、このステップＳ４１以降の処理を繰り返す。
【０１０４】
また、ステップＳ４４で、算出した距離が、予め定められている閾値距離以上であるものが存在すると判別したときには、制御部２０１は、算出した距離が閾値距離以上のものがあると判別された互いに関連するものとして登録されている全ての携帯電話端末に対して、それぞれの現在位置情報（住所や場所名等）と、それぞれの識別情報（携帯電話番号）とを含めた紛失等注意通知を送信する（ステップＳ４５）。
【０１０５】
そして、制御部２０１は、紛失等注意通知を送信した互いに関連する複数個の携帯電話端末のいずれかから、監視終了指示あるいは紛失等注意通知に対応した処理完了の通知を受信したか否かを判別して、それらの携帯電話端末についての紛失等監視を終了するか否かを判別する（ステップＳ４６）。
【０１０６】
このステップＳ４６で、紛失等注意通知を送信した互いに関連する複数個の携帯電話端末についての紛失等監視を終了しないと判別したときには、制御部２０１は、処理をステップＳ４１に戻し、このステップＳ４１以降の処理を繰り返す。これにより、紛失等監視サーバ２は、紛失等注意通知を送出した後にも、その紛失等注意通知の宛先の携帯電話端末のいずれかから、監視終了しても良い旨の連絡が来るまでは、繰り返し紛失等注意通知を送出する。したがって、紛失等注意通知は、紛失等監視サーバ２から携帯電話端末に対して確実に行われる。
【０１０７】
ステップＳ４６で、紛失等注意通知を送信した互いに関連する複数個の携帯電話端末についての紛失等監視を終了すると判別したときには、制御部２０１は、紛失等注意通知を送信した互いに関連する複数個の携帯電話端末についての紛失等監視を中止し（ステップＳ４７）、その後、処理をステップＳ４１に戻し、このステップＳ４１以降の処理を繰り返す。
【０１０８】
［実施形態の効果］
以上のようにして、上述の実施形態によれば、使用者は、紛失等監視サーバ２に、自分が持ち歩く複数台の携帯電話端末を登録しておくと共に、紛失等対策アプリケーションプログラムを動作させておくことにより、それら複数の携帯電話端末の１台又は複数台が、紛失、置き忘れ、盗難などの理由により、使用者が持っている携帯電話端末と所定距離以上離れてしまった場合には、自分が持っている携帯電話端末に対して、紛失等監視サーバ２から紛失等注意通知が送られるので、紛失、置き忘れ、盗難などを、遅滞なく認知することができる。
【０１０９】
この場合に、上述の実施形態によれば、使用者により互いに関連付けられて紛失等監視サーバ２に登録された携帯電話端末は、紛失等監視サーバに現在位置を、適宜のタイミングで通知するだけで良いので、常時、紛失等監視サーバと接続している必要はなく、電力消費を最小限に留めることが可能である。
【０１１０】
そして、使用者は、自分が持っている携帯電話端末と所定距離以上離れてしまった携帯電話端末に対して、携帯電話網を通じて、制御信号を送ることができるので、必要な連絡を乞うことができると共に、個人情報の漏洩を未然に防止することができる。
【０１１１】
また、上述の実施形態においては、紛失等注意通知には、各携帯電話端末の現在位置の情報が含まれるので、使用者は、紛失等注意対象の現在位置を確認することができる。したがって、その現在位置を確認することにより、自分が紛失等した場所に移動して回収するだけで済むのか、第３者の手助けを借りるために連絡を乞うことが必要か、あるいは、個人情報の漏洩を防止するために、データの抹消制御をすべきか否かなど、適切な判断をすることができる。
【０１１２】
［その他の実施形態又は変形例］
上述した実施形態では、紛失等通知の宛先は、互いに関連付けられて紛失等監視サーバ２に登録された携帯電話端末自身とした。しかし、紛失等通知の宛先は、携帯電話端末自身としなくてもよい。例えば、互いに関連付けて複数個の携帯電話端末を登録した使用者が所有するパーソナルコンピュータの電子メールアドレスのように、携帯電話以外の電子メールアドレスを、紛失等監視サーバ２に登録する紛失等通知の宛先情報としても良い。また、紛失等監視サーバ２に登録する紛失等通知の宛先情報としては、携帯電話端末が会社から貸与されている場合等においては、会社の管理部門の電子メールアドレスであっても良い。
【０１１３】
その場合でも、パーソナルコンピュータの紛失等通知を見たり、また、会社の管理部門からの紛失等の取り合わせを受けた使用者は、紛失等した携帯電話端末を特定することができるので、パーソナルコンピュータや手元の他の携帯電話端末から、紛失等した携帯電話端末に対して制御信号を送って、個人情報の抹消指示をしたり、連絡を乞うメッセージを放音あるいは表示させるように指示したりすることができる。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、使用者が所持している手元の携帯電話端末から、紛失等により所定距離離れた携帯電話端末に対しては、制御信号を携帯電話網を通じて、直接的に送るようにしたが、使用者が所持している手元の携帯電話端末から、紛失等監視サーバ２を経由して、制御信号を、紛失等により所定距離離れた携帯電話端末に対して送信するようにしても良い。
【０１１５】
また、互いに関連付けて紛失等監視サーバに登録されている複数の携帯電話端末のうちのいずれかが、紛失等により所定距離離れた状態になったときに、前記複数の携帯電話端末の全てに、紛失等監視サーバ２から、紛失等注意通知を送ると共に、それら複数の携帯電話端末の使用を不能にするようにロックするための制御信号を送るようにしても良い。その場合には、使用者が手元に所持する携帯電話端末では、手動でロックを解除する操作を行うことにより、利用可能とすることができる。そして、使用者は、利用可能の状態とした手元に所持している携帯電話端末を用いて、上述した連絡の要請や、データの抹消指示などを、紛失等により所定距離離れた状態になった携帯電話端末に送る処理を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１６】
１Ａａ，１Ａｂ、１Ｂａ，１Ｂｂ，１Ｂｃ…携帯電話端末、２…紛失等監視サーバ、３…通信ネットワーク、１０７…ＧＰＳ測位部、２０４…紛失等防止携帯電話端末登録部、２０５…登録端末管理情報記憶部、２０６…登録端末紛失等監視部、２０７…紛失等注意通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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