(57)【要約】【構成】太陽光発電手段によって発電された電力によって放射線率測定手段によって測定したデータを無線通信手段によって転送可能とした放射線量遠隔監視装置である。【効果】太陽光発電手段に発電された電力によって、放射線データをて離れた場所に転送することができる。電源の確保できない被災山間地においても、無人で放射線量等の情報収集がリアルタイムで可能となる。迅速な対応が可能となるようメール等でのデータ伝送システムを組みあわせることで、無人監視下においても情報収集が可能なシステムを提供できる。仮置き場での管理を目的とするものであるため、低コストで設置することができ実用的である。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電手段と放射線率測定手段と無線通信手段とを備え、前記太陽光発電手段によって発電された電力によって前記放射線率測定手段と前記無線通信手段を作動可能とするとともに前記前記放射線率測定手段によって測定したデータを前記無線通信手段によって転送可能としたことを特徴とする放射線量遠隔監視装置。
【請求項２】
前記放射線率測定手段は空気中の放射線量率測定手段と水中放射線量率測定手段とから構成されることを特徴とする請求１の放射線量遠隔監視装置。
【請求項３】
放射性物質の漏洩を防止する遮水シートの漏洩検知手段を備え、この漏洩検知手段によって測定したデータを前記無線通信手段によって転送可能としたことを特徴とする請求１又は請求項２の放射線量遠隔監視装置。
【請求項４】
地中温度測定手段を備え、この地中温度測定手段によって測定したデータを前記無線通信手段によって転送可能としたことを特徴とする請求１，請求項２又は請求項３の放射線量遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は放射線量遠隔監視装置に関し、主として、放射性物質を含むガレキ等の除染工事廃棄物（以下、「除染工事廃棄物」と記す）の仮置場や中間貯蔵施設において放射線量率の監視業務に使用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における廃棄物処分場（仮置場，中間貯蔵施設）の監視システムはこれら処分場からの汚水を監視するためのシステムが主体であった。
【０００３】
例えば、特許3465184号公報に記載されている環境管理システムは、最終処分場の水質・騒音をはじめとした処分場全体の管理をするものである。
【０００４】
また、特許4951409号公報に記載のシステムには、産業廃棄物や一般廃棄物を埋立て処分する廃棄物処分場の内面に敷設された遮水シートの破損箇所の有無の検知及び破損箇所の推定を行うのに有効な遮水シートの漏水検知方法に関するものである。
【０００５】
一方、放射線情報の提供システムとしては、特開2012-233697号公報に放射線量が高い地域で、住民や事業者により安心感を与えるための情報を提供するシステムとして記載がされている。
【０００６】
ところで、福島第一原子力発電所の災害以降（2011年）、各地で除染業務が進んでいる中、除染工事廃棄物の仮置き場又は中間処分場の確保ができず、工事の進捗を妨げているという問題点が頻発している。この背景のひとつとして、仮置き場または中間処分場を提供する近隣自治体の住民感情があげられる。
【０００７】
すなわち、除染工事廃棄物を、生活圏内に持ち込まないでほしいという住民感情である。
【０００８】
この問題に関し、国及び環境省は平成23年に放射性物質対処特措法を制定し、さらには具体的な運用の指針として、各種のガイドラインを公開した。このうち仮置き場の管理に関しては、「除染関係ガイドライン」にその機能・目的が示されてはいるが、あくまで概念を示したものであり、これだけでは近隣住民の不安を解消することはできない
【０００９】
具体的には、例えば観測井戸の水質検査を実施することとなっているが、放射性物質の検査は、一月に1回程度であり、この間の漏洩に関しては検知することができない。山間地における仮置き場もしくは中間処分場の近隣には、集落集水として地下水源を使用している例も多く、リアルタイムでの定期的な観測が要望されている。
【００１０】
【特許文献１】特許３４６５１８４号公報
【特許文献２】特許４９５１４０９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３３６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記した従来の監視システムにあってはいずれも従来の除染工事廃棄物を対象としない中間処分場もしくは最終処分場での監視を目的としたものであるため、放射線量の監視をすることはできず、また、前記した従来の放射線情報の提供システムにあっては、空気中の放射線量は監視できるが、水中への放射性物質の漏洩を検知することはできず、地域住民に「安全・安心」を提供するには充分とはいえないという不都合を有した。
【００１２】
さらには、本発明の類似のシステムとして、原子力発電所の敷地内における温排水管理のためのシステムがあるが、このシステムは総合的なものであり非常に高価で、仮置き場での管理を目的とする本システムに適用するには実用的ではないという不都合を有した。
【００１３】
このように、従来提供される監視システムでは、放射線量の監視ができないばかりか、複合的な情報を収集することは困難で、かつ設備投資が高価であるなど、仮置場や中間貯蔵施設における放射性物質の漏洩に関し、実際に導入して運用して行くには障害が多すぎるという不都合を有した。
【００１４】
これらの不都合を解消することがこの発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を達成するために、発明者は鋭意研究し、この発明を完成した。
【００１６】
本発明にかかる放射線量遠隔監視装置は、太陽光発電手段と放射線率測定手段と無線通信手段とを備え、前記太陽光発電手段によって発電された電力によって前記放射線率測定手段と前記無線通信手段を作動可能とするとともに前記前記放射線率測定手段によって測定したデータを前記無線通信手段によって転送可能としたものである。
【００１７】
この場合、前記放射線率測定手段は空気中の放射線量率測定手段と水中放射線量率測定手段とから構成することができる。
【００１８】
また、放射性物質の漏洩を防止する遮水シートの漏洩検知手段を備え、この漏洩検知手段によって測定したデータを前記無線通信手段によって転送可能とすることができる。
【００１９】
さらに、地中温度測定手段を備え、この地中温度測定手段によって測定したデータを前記無線通信手段によって転送可能とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る放射線量遠隔監視装置は上記のように構成されているため、即ち、太陽光発電手段と放射線率測定手段と無線通信手段とを備え、前記太陽光発電手段によって発電された電力によって前記放射線率測定手段と前記無線通信手段を作動可能とするとともに前記前記放射線率測定手段によって測定したデータを前記無線通信手段によって転送可能としたため、太陽光発電手段に発電された電力によって、前記放射線率測定手段によって計測した放射線データを前記無線通信手段によって離れた場所に転送することができる。    
【００２１】
よって、この放射線量遠隔監視装置を使用すれば、電源の確保できない被災山間地においても、無人で放射線量等の情報収集がリアルタイムで可能となり、迅速な対応が可能となるようメール等でのデータ伝送システムを組みあわせることで、無人監視下においても情報収集が可能なシステムを提供することが可能であり、地域住民に「安全・安心」を提供することができる。また、この放射線量遠隔監視装置は仮置き場での管理を目的とするものであるため、低コストで設置することができ実用的である。
【００２２】
この場合、前記放射線率測定手段は空気中の放射線量率測定手段と水中放射線量率測定手段とから構成すれば、水中での放射性物質の漏洩を検知することもでき、地域住民に「安全・安心」を充分に提供することができる。
【００２３】
また、放射性物質の漏洩を防止する遮水シートの漏洩検知手段を備え、この漏洩検知手段によって測定したデータを前記無線通信手段によって転送可能とすれば、遮水シートの漏洩検知のデータを転送できるため、近隣住民に対し“有事”における「安全・安心」を提供できるものである。これらは、今後除染工事を進めていくために必須となる極めて実用価値の高いものである。さらには、将来的に建設が行われる「最終処分場」においても活用が期待されるシステムである。
【００２４】
さらに、地中温度測定手段を備え、この地中温度測定手段によって測定したデータを前記無線通信手段によって転送可能とすれば、地中温度のデータを同時に転送できるため、放射線量の監視ができるばかりか、複合的な情報を収集することができ、仮置場や中間貯蔵施設における放射性物質の漏洩に関して、実際に導入して運用しやすいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
この発明に係る放射線量遠隔監視装置は実施するにあたって下記の構成に最も主要な特徴を有する。
【００２６】
「太陽光発電手段」には所謂ソーラーパネル発電システムが該当する。
【００２７】
「放射線率測定手段」」はシンチレートとフォトマルを用いたガンマ線を測定する装置であり、空気中の放射線量率測定手段と水中放射線量率測定手段とから構成される。放射線量率として0.0から99.9（μSv/h）までの計測が可能である。放射線量は計数値（cpm）で表記することができる。
【００２８】
「無線通信手段」とは通常の無線通信システムの他、携帯電話のメール形式が該当する。測定データを定時に送信することができる。転送時にＧＰＳ時刻同期を行い、常に１秒以下の時刻精度を確保することもできる。
【００２９】
「遮水シートの漏洩検知手段」は遮水シートの絶縁抵抗として、直流定電圧方式（１５Ｖ）を用い、シート内外間でのリーク電流を測定し、そこから絶縁抵抗を算出する仕組みを備えたものである。
【００３０】
「地中温度測定手段」は熱電対を備えたものであり、地中温度として-30.0から200.0℃までの計測が可能なものである。
【００３１】
「水位センサー」においては大気圧の影響を排除するためにベントチューブ内蔵のケーブルを用い、拡散型半導体ひずみゲージを採用することが望ましい。
【００３２】
「データの測定」は無人で各項目を複数かつ同時に測定することができる。
【実施例】
【００３３】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１はこの発明に係る放射線量遠隔監視装置の使用状態図、図２は図１におけるIIーII詳細断面、図３はこの装置のコントロール回路を示した図である。
【００３５】
図１及び図２において、Ｂは地盤、１０はその上に形成された前記除染工事廃棄物の仮置場である。この仮置場１０は、図２に示すように、除染工事廃棄物を封入したフレコンバッグ１１，１１，…を、遮水シート１２を介して前記地盤Ｂ上に置き、盛土１３をし、土嚢１４，１４，…によって覆ったものである。１５は集水穴であり、前記仮置場１０の近傍に穿設されている。この集水穴１５内には地下水Ｗが滞留している。
【００３６】
２０は放射線量遠隔監視装置の親機であり、前記仮置場１０の隅部近傍（観測点）に設置されている。また、３０は同子機であり、前記仮置場１０の他の隅部近傍（観測点）に設置されている。前記親機２０は空中及び水中（地下水Ｗ）の放射線量、遮水シートの漏洩、施設内地中温度、気温、湿度、水位・水温（地下水Ｗ）を測定してデータを他の離れた場所へ無線転送するのに対して前記子機３０は空中及び水中（地下水Ｗ）の放射線量のみを測定してデータを一旦前記親機２０に無線転送し、この親機２０を介して他の離れた場所へ無線転送する。
【００３７】
５０はデータロガーであり、支柱５９を介して地盤Ｂに設置されている。また、６０はソーラーセルであり、前記支柱５９を介して前記データロガーの上方に設置されている。
【００３８】
図３に基づいて、このデータロガー５０及びソーラーセル（この発明の「太陽光発電手段」に相当する）６０の作用について説明する。
【００３９】
５１は空間線量計であり、空気中のガンマ線を測定する。測定されたデータはカウントされ中央処理装置７０を介して記憶装置７１に記憶される。５２は水中線量計であり、前記集水穴１５内の地下水Ｗのガンマ線を測定する。測定されたデータはカウントされ中央処理装置７０を介して記憶装置７１に記憶される。なお、前記データロガー５０と前記空間線量計５１は前記水中線量計５２とによってこの発明の「放射線率測定手段」を構成する。
【００４０】
５３は水位・水温センサーであり、前記集水穴１５内の地下水Ｗの水位・水温を測定する。測定されたデータはＡ/Ｄ変換され中央処理装置７０を介して記憶装置７１に記憶される。５４は地温センサー（この発明の「地中温度測定手段」に相当する）であり、前記地盤Ｂの地温を測定する。測定されたデータはＡ/Ｄ変換され中央処理装置７０を介して記憶装置７１に記憶される。
【００４１】
５５は遮水シートの漏洩検知装置（この発明の「遮水シートの漏洩検知手段」に相当する）であり、一対の電極５６，５７から構成され、遮水シート１２内外間でのリーク電流を測定し、そこから絶縁抵抗を算出する。測定されたデータはＡ/Ｄ変換され中央処理装置７０を介して記憶装置７１に記憶される。５８は気温センサーであり、空中の気温・湿度を測定する。測定されたデータは中央処理装置７０を介して記憶装置７１に記憶される。
【００４２】
記憶されたデータはデスプレイ７２で看ることもできるし、補助記憶装置（ＳＤカード等）７３に写すこともできる。また、アンテナ（この発明の「無線通信手段」に相当する）７４を介して携帯電話に転送することもできるし、シリアルポート（この発明の「無線通信手段」に相当する）７５を介して無線通信（シリアル通信方式）よって離れた場所へ転送することもできる。
【００４３】
その他、親機２０のデータロガー５０は子機３０からの放射線量データを受信し、自己のデータと同様に処理することもできる。
【００４４】
次に、前記ソーラーセル６０によって発電された電力はコントローラー６１を介して電池に充電され、前記データロガー５０の電源として使用される。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
この発明に係る放射線量遠隔監視装置は太陽光発電手段に発電された電力によって、前記放射線率測定手段によって計測した放射線データを前記無線通信手段によって離れた場所に転送することができる。電源の確保できない被災山間地においても、無人で放射線量等の情報収集がリアルタイムで可能となり、迅速な対応が可能となるようメール等でのデータ伝送システムを組みあわせることで、無人監視下においても情報収集が可能なシステムを提供することが可能であり、地域住民に「安全・安心」を提供することができる。また、この放射線量遠隔監視装置は仮置き場での管理を目的とするものであるため、低コストで設置することができ実用的である。
【００４６】
水中での放射性物質の漏洩を検知することもでき、地域住民に「安全・安心」を充分に提供することができる。近隣住民に対し“有事”における「安全・安心」を提供できるものである。これらは、今後除染工事を進めていくために必須となる極めて実用価値の高いものである。
【００４７】
さらには、将来的に建設が行われる「最終処分場」においても活用が期待されるシステムである。
【００４８】
よって、産業上の利用可能性は高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１はこの発明に係る放射線量遠隔監視装置の使用状態図である。
【図２】図２は図１におけるIIーII詳細断面である。
【図３】図３はこの装置のコントロール回路を示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｂ  …  地盤
Ｗ  …  地下水
１０  …  前記除染工事廃棄物の仮置場
１１  …  フレコンバッグ
１２  …  遮水シート
１３  …  盛土
１４  …  土嚢
１５  …  集水穴
２０  …  放射線量遠隔監視装置の親機（放射線量遠隔監視装置）
３０  …  放射線量遠隔監視装置の子機（放射線量遠隔監視装置）
５０  …  データロガー
５１  …  空間線量計（放射線率測定手段）
５２  …  水中線量計（放射線率測定手段）
５３  …  水位・水温センサー
５４  …  地温センサー（地中温度測定手段）
５５  …  遮水シートの漏洩検知装置（遮水シートの漏洩検知手段）
５６  …  電極
５７  …  電極  
５８  …  気温・湿度センサー
５９  …  支柱
６０  …  ソーラーセル（太陽光発電手段）
６１  …  コントローラー
７０  …  中央処理装置
７１  …  記憶装置
７２  …  デスプレイ
７３  …  補助記憶装置
７４  …  アンテナ（無線通信手段）
７５  …  シリアルポート（無線通信手段）
【図１】
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【図２】
2014169897.tif 000004
【図３】
2014169897.tif 000005