(57)【要約】【課題】吊設機器と吊下げ部材との間での合理的な改造により、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制することができ、しかも、他の構成部材との干渉を回避しながら振れ止め工事をコスト面及び施工面で有利に実施する。【解決手段】構造体Ｓから垂設された複数本の吊下げ棒状体１の下端側部位に、吊設機器Ａの吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部２が連結されているとともに、吊下げ棒状体１のうち、少なくとも一本の吊下げ棒状体１における吊設機器Ａの被取付け部２との連結箇所以外の設定部位とそれに対応する吊設機器Ａの対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段Ｃが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体から垂設された複数本の吊下げ棒状体の下端側部位に、吊設機器の吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部が連結されている吊設機器の振れ止め措置構造であって、
前記吊下げ棒状体のうち、少なくとも一本の吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所以外の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段が設けられている吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項２】
前記移動規制手段が、前記吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所よりも上方側の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との間に設けられている請求項１記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項３】
前記吊下げ棒状体のうち、振れ止め措置対象の吊下げ棒状体と前記構造体又は他の吊下げ棒状体との間に振れ止め部材が連結されている請求項１又は２記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項４】
前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体の前記設定部位と前記吊設機器の前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節する規制間隔調節手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項５】
前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体に脱着可能に取付けられる取付け部と、吊設機器の側面に当接又は押圧可能な状態で前記取付け部に装備される当接部とが備えられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井スラブ等の構造体から垂設された複数本の吊りボルト等の吊下げ棒状体の下端側部位に、空調機器や照明機器等の吊設機器の吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部が連結されている吊設機器の振れ止め措置技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の吊設機器の吊下げ支持構造を見ると、構造体から吊設機器の被取付け部までの吊下げ距離が短い場合には、複数本の吊下げ棒状体の一例である吊りボルトのみによって吊設機器を吊下げ支持する支持構造が採用されている。
また、構造体から吊設機器の被取付け部までの吊下げ距離が長い場合には、例えば、特許文献１，２に示すように、左右方向及び前後方向で相対向する振れ止め措置対象の各対の吊りボルトにわたって、振れ止め部材の一例である１本又は２本の振れ止めボルト（ブレースボルト）を傾斜姿勢又は水平姿勢或いはＸ字状の交差姿勢で連結するか、若しくは、特許文献３に示すように、振れ止め措置対象の吊下げ棒状体である吊りボルトの下側部位と前記構造体における吊りボルトの基部から外方側に変位した部位とにわたって振れ止め部材である振れ止めボルトを傾斜姿勢で連結する吊下げ支持構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９１０６号公報
【特許文献２】特開２０１２−３１６４８号公報
【特許文献３】特開２０１２−８７８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の前者の吊下げ支持構造では、構造体から吊設機器の被取付け部までの吊下げ距離が短いものの、構造体から垂設される吊りボルトの水平方向の揺れ動きを規制するものが無く、且つ、吊設機器の吊下げ支持対象部位に設けられる被取付け部が、吊設機器の側面における上下中間部位において横外側方に突出する状態で設けられ、この被取付け部に連結された吊りボルトと吊設機器の側面とのあいだに空隙が形成されているため、地震等に起因する振動が作用したとき、吊りボルトが構造体側の基部を支点にして揺れ動き、吊設機器の下端部に接触又は近接する状態で配設される天井パネル等の損壊を招来する問題がある。
【０００５】
また、従来の後者の吊下げ支持構造においても、前記吊りボルトの下側部位と振れ止めボルトの下端部との連結部が、吊設機器の上面相当位置よりも上方側に配設されており、しかも、吊設機器の被取付け部に連結された吊りボルトと吊設機器の側面とのあいだに空隙が形成されているため、地震等に起因する振動が作用したとき、吊りボルトにおける振れ止めボルトの下端部との連結部を支点にして、それから吊設機器の被取付け部との連結箇所に至るまでの範囲の吊りボルト部分が揺れ動き、前者と同様に吊設機器の下端部に接触又は近接する状態で配設される天井パネル等の損壊を招来する問題がある。
【０００６】
そこで、地震等による吊りボルトの揺れ動きに起因する上述の問題点を解消する方法として、吊設機器の下端部の周方向複数箇所と構造体における吊りボルトの基部から外方側に変位した複数部位とにわたって、第２の振れ止め措置としての第２振れ止めボルト（第２ブレースボルト）を傾斜姿勢で連結する振れ止め対策が考えられるが、これによる場合は、吊設機器の下端部の周方向複数箇所に連結される第２振れ止めボルトを、吊設機器の側部を通して天上空間の広い領域を斜めに横切る状態で架設する必要があるため、他の構成部材と干渉する配設上の制約を受け易く、しかも、第２の振れ止め措置としての追加工事が大掛かりになる不都合がある。
【０００７】
特に、前記吊設機器が空調機器である場合には、空調機器に対する配管の配設経路が存在するため、その配管の配設状況によっては第２の振れ止め措置としての追加工事を実施することができないことがある。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、吊設機器と吊下げ棒状体との間での合理的な改造により、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制することができ、しかも、他の構成部材との干渉を回避しながら振れ止め工事をコスト面及び施工面で有利に実施することのできる吊設機器の振れ止め措置構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、構造体から垂設された複数本の吊下げ棒状体の下端側部位に、吊設機器の吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部が連結されている吊設機器の振れ止め措置構造であって、
前記吊下げ棒状体のうち、少なくとも一本の吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所以外の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段が設けられている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、地震等に起因する振動が作用したとき、吊設機器の被取付け部に連結された吊下げ棒状体と吊設機器の側面との間に存在する空隙において、吊下げ棒状体が揺れ動こうとするが、本願発明では、前記移動規制手段によって、少なくとも一本の吊下げ棒状体における吊設機器の被取付け部との連結箇所以外の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制しているため、吊設機器の上面相当位置よりも上方側部位を支点とする吊下げ棒状体の揺れ動きを抑制することができる。
【００１１】
しかも、前記移動規制手段は、吊下げ棒状体の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との間において構成することができるから、例えば、吊設機器の下端部の周方向複数箇所と構造体における吊りボルトの基部から外方側に変位した複数部位とにわたって、第２の振れ止め措置としての第２振れ止め部材を傾斜姿勢で連結する場合に比して、他の構成部材と干渉する可能性が少なく、しかも、この移動規制手段をコンパクトに構成することができる。
【００１２】
したがって、前記移動規制手段によって地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制することができ、しかも、この移動規制手段の小型化によって他の構成部材との干渉を回避しながら振れ止め工事をコスト面及び施工面で有利に実施することができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、前記移動規制手段が、前記吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所よりも上方側の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との間に設けられている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、前記移動規制手段で規制される吊下げ棒状体の設定部位を、吊設機器の被取付け部との連結箇所よりも上方側に配置することにより、例えば、吊下げ棒状体の設定部位を被取付け部との連結箇所よりも下方側に配置する場合に比して、吊設機器の上面相当位置よりも上方側部位を支点とする吊下げ棒状体の揺れ動きを効果的に抑制することができる。
【００１５】
本発明による第３の特徴構成は、前記吊下げ棒状体のうち、振れ止め措置対象の吊下げ棒状体と前記構造体又は他の吊下げ棒状体との間に振れ止め部材が連結されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、前記吊下げ棒状体のうち、構造体側の基部から振れ止め部材との連結箇所までの領域での揺れ動きを抑制することができるから、振れ止め部材と移動規制手段とによって地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを効果的に抑制することができる。
【００１７】
本発明による第４の特徴構成は、前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体の前記設定部位と前記吊設機器の前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節する規制間隔調節手段が設けられている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、吊設機器の被取付け部に連結された吊下げ棒状体と吊設機器の側面との間の間隔がメーカーや機種によって異なる場合でも、この間隔の変動を前記移動規制手段に設けた規制間隔調節手段によって吸収することができるから、吊下げ棒状体の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を確実に規制することができ、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを常に効果的に抑制することができる。
【００１９】
本発明による第５の特徴構成は、前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体に脱着可能に取付けられる取付け部と、吊設機器の側面に当接又は押圧可能な状態で前記取付け部に装備される当接部とが備えられている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、前記吊下げ棒状体の前記設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する際、前記移動規制手段の取付け部を吊下げ棒状体に取付け、且つ、この移動規制手段の当接部を吊設機器の側面に当接又は押圧させるだけで装着作業が完了するから、移動規制手段の施工の容易化と能率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す空調機器の振れ止め措置構造の正面図
【図２】空調機器の振れ止め措置構造の要部の斜視図
【図３】第１移動規制具の平面図
【図４】第１移動規制具の背面図
【図５】（ａ）、（ｂ）は、吊りボルトと空調機器の側面との間隔が小さい場合と大きい場合の第１移動規制具の装着状態を示す平面図
【図６】（ａ）、（ｂ）は第１移動規制具の取付け部の斜視図
【図７】第１移動規制具の取付け部の平面図
【図８】第１移動規制具の取付け部の背面図
【図９】第１移動規制具の当接部の斜視図
【図１０】第１移動規制具の当接部の水平断面図
【図１１】第１移動規制具の当接部の平面図
【図１２】本発明の第２実施形態を示す空調機器の振れ止め措置構造の要部の平面図
【図１３】本発明の第３実施形態を示す空調機器の振れ止め措置構造の要部の斜視図
【図１４】本発明の第４実施形態を示す空調機器の振れ止め措置構造の要部の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１〜図１１は、吊設機器の一例である空調機器Ａの振れ止め措置構造を示し、図１に示すように、構造体の一例であるコンクリート製の天井スラブＳに垂設された４本の吊りボルト（吊下げ棒状体の一例）１に、空調機器Ａの四箇所の吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部２を連結するとともに、左右方向及び前後方向で相対向する振れ止め措置対象の各対の吊りボルト１の上下二箇所にわたって、振れ止め部材の一例である２本の振れ止めボルト（ブレースボルト）３をＸ字状に交差させた姿勢で連結してある。
【００２３】
空調機器Ａの機器ケース４は、図１、図２に示すように、平面視において直方体の四隅が略４５度の角度で隅切り形成された変形八角形に構成され、この機器ケース４の各側辺部と隅切り角部とを構成する長短の側面４ａ，４ｂのうち、各隅切り角部側の短尺側面４ｂにおける少し下方側に変位した上下中間位置には、前記被取付け部２を構成する側面視略Ｌ字状の吊り金具が、外方側に突出する状態で設けられ、この各吊り金具２の水平方向に沿う連結板部２ａには、吊りボルト１が横外方から係脱可能なボルト挿通孔２ｂが切欠き形成されている。
【００２４】
この吊り金具２のボルト挿通孔２ｂに挿通された吊りボルト１には、吊り金具２の連結板部２ａの上下両面を挾持状態で締付けることにより、空調機器Ａを吊りボルト１の設定取付け位置に固定連結する一対のナット５が螺合されている。
【００２５】
機器ケース４の下面には、空気吹出口及び空気吸込口を備え、かつ、天井パネル６に形成された機器装着口の開口周縁を覆う底面視略正方形状の化粧パネル７が取付けられ、この化粧パネル７の四隅には、図１に示すように、機器ケース４の各短尺側面４ｂの外面側に形成される隅切り空間に臨む作業用開口７ａを閉止するコーナーカバー７Ａが設けられている。
【００２６】
各振れ止めボルト３の上端部は、吊りボルト１における天井スラブＳ近くの基端部に連結され、また、各振れ止めボルト３の下端部は、吊りボルト１における空調機器Ａの上面よりも少し上方に偏倚した位置に連結されている。
【００２７】
吊りボルト１と振れ止めボルト３とを連結する連結具Ｂとしては種々のものが存在し、そのいずれの連結具Ｂも使用可能であるが、当該実施形態で用いられている連結具（交差連結具）Ｂは、図１に示すように、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている一対の連結部材１０が、互いに逆向き姿勢となる背中合わせで相対回転自在に枢支連結されているとともに、前記各連結部材１０の両側部には、吊りボルト１又は振れ止めボルト３に対して交差方向から係入自在な開口を備えた係合凹部１１が形成され、各連結部材１０の両端部を互いに近づける側への弾性変形操作で両係合凹部１１が吊りボルト１又は振れ止めボルト３に対して係脱自在に構成され、各連結部材１０の弾性復元力で両係合凹部１１が吊りボルト１又は振れ止めボルト３に対して係合可能に構成されている。
【００２８】
連結部材１０の各々は、相手側の連結部材１０に枢支連結される取付け板部１０Ａと、これの両端から同一側に互いに離れる向きの傾斜姿勢で延出される傾斜板部１０Ｂ、及び、当該両傾斜板部１０Ｂの先端側に延出される指で挟み操作可能な操作板部１０Ｃとを備え、各傾斜板部１０Ｂには、当該両傾斜板部１０Ｂを互いに近づける側への両操作板部１０Ｃによる弾性変形操作により、吊りボルト１又は振れ止めボルト３に対して交差方向から係脱可能な状態で係入する前記係合凹部１１が、両傾斜板部１０Ｂの互いに異なる側辺において逆向きに開口する状態で切欠き形成されている。
【００２９】
連結部材１０の両係合凹部１１におけるボルト軸芯方向（棒軸芯方向）両側の端縁１０ａ、１０ｂをもって、連結部材１０の弾性復元力で吊りボルト１又は振れ止めボルト３のネジ部（ネジ山又はネジ溝）に係合保持される係止爪が形成されている。
【００３０】
そして、図１、図２、図５に示すように、各吊りボルト１における空調機器Ａの吊り金具２との連結箇所よりも上方側の設定部位とそれに対応する空調機器Ａの対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段Ｃが設けられ、この移動規制手段Ｃには、吊りボルト１の前記設定部位と空調機器Ａの前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔Ｌを調節する規制間隔調節手段Ｄが設けられている。
【００３１】
移動規制手段Ｃは、吊りボルト１に対して径方向から脱着可能に挾持状態で取付けられる樹脂製の取付け部１５と、空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに当接又は押圧可能な状態で取付け部１５に装備される樹脂製の当接部１６とを備えた第１移動規制具Ｃ１から構成されている。
【００３２】
この第１移動規制具Ｃ１の取付け部１５は、図２〜図８に示すように、吊りボルト１に密着状態で外装可能な円筒状で、且つ、その周方向一箇所に拡形変形を許容するスリット１５ａが形成されているボルト装着部１５ｂの内周面に、吊りボルト１のネジ部（ネジ山又はネジ溝）の一部に係合する複数の係合突起１５ｃが一体形成されているとともに、ボルト装着部１５ｂのスリット１５ａの開口周縁には、吊りボルト１に対する径方向外方からの近接操作に伴ってスリット１５ａを吊りボルト１の直径に相当する開口幅にまで弾性復元力に抗して拡形変形させるための一対の外広がりの装着ガイド片１５ｄが一体形成されている。
【００３３】
取付け部１５のボルト装着部１５ｂの内周面の内径が、吊りボルト１の呼径と同一又は略同一に構成されていて、吊りボルト１に対して径方向外方から装着したとき、当該ボルト装着部１５ｂの縮径側への弾性復元力で吊りボルト１に挾持保持され、かつ、複数の係合突起１５ｃが吊りボルト１のネジ部に係合する。
【００３４】
第１移動規制具Ｃ１の当接部１６は、図２〜図５、図９〜図１１に示すように、平面視において略二等辺三角形の三角柱状体１６Ａから構成され、この三角柱状体１６Ａには、上下方向に貫通する4つの横断面三角形状の中空部１６Ｂが形成されているとともに、三角柱状体１６Ａの三辺の側面１６ａ，１６ｂ，１６ｃのうち、直交する二辺の側面１６ａ，１６ｂの一方が、空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに当接又は押圧可能な当接面に構成されている。
【００３５】
規制間隔調節手段Ｄを構成するに、図２〜図１１に示すように、当接部１６の三角柱状体１６Ａの傾斜側面１６ｃにおける幅方向中央部には、それの傾斜方向の全域にわたる状態で横断面略Ｔ字状の摺動突起１７が突出形成されているとともに、三角柱状体１６Ａの傾斜側面１６ｃにおける幅方向両側部には、傾斜方向に沿って多数の略Ｖ字状の係止溝１８Ａが一定ピッチで配置された被係止部１８が形成されている。
【００３６】
また、取付け部１５の角柱状の基部１５ｅには、三角柱状体１６Ａの傾斜側面１６ｃに形成されている摺動突起１７と嵌合して、当接部１６を機器ケース４の短尺側面４ｂに対する遠近方向に摺動案内する横断面略Ｔ字状の摺動ガイド溝１９と、被係止部１８の係止溝１８Ａに選択的に係合する板状の係止爪（係止部）２０とが形成されている。
【００３７】
この係止爪２０は、当接部１６の当接面となる三角柱状体１６Ａの側面１６ａが機器ケース４の短尺側面４ｂと平行姿勢にあるとき、機器ケース４の短尺側面４ｂに対する直交方向に沿って当該短尺側面４ｂ側に突出形成されている。
【００３８】
この構成により、取付け部１５の係止爪２０は、機器ケース４の短尺側面４ｂに対して４５度の角度で傾斜する被係止部１８の各係止溝１８Ａと選択的に係合するとき、係止溝１８Ａを構成する一対の溝形成壁面１８ａ，１８ｂのうち、機器ケース４の短尺側面４ｂ側に位置する一方の溝形成壁面１８ａに当接するため、機器ケース４の短尺側面４ｂから離間する側への当接部１６の戻り移動が確実に阻止される。
【００３９】
また、図５（ｂ）に示すように、当接部１６に対して機器ケース４の短尺側面４ｂに沿う方向から押し込み操作力が加えられたとき、被係止部１８の係止溝１８Ａから受ける押圧力によって係止爪２０が弾性復元力に抗して離脱方向に弾性変形し、係止溝１８Ａの隣接間の係止山部１８Ｂが一つ通過した時点で係止爪２０が元の係止姿勢に弾性復帰する。
【００４０】
そのため、第１実施形態においては、この第１移動規制具Ｃ１の取付け部１５を、吊りボルト１のうち、振れ止めボルト３の下端部との連結位置から吊り金具２との連結位置までの範囲に位置する下側ボルト部分で、且つ、その下側ボルト部分の略上下中央位置に径方向外方から挾持状態で装着したのち、当接部１６を機器ケース４の短尺側面４ｂに沿って押し込み操作して、当該当接部１６の当接面を構成する側面１６ａを空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに当て付けるだけで済む。
【００４１】
それ故に、既存の空調機器Ａの振れ止め措置構造に第１移動規制具Ｃ１を取付ける場合でも、空調機器Ａの化粧パネル７の四隅に形成されている作業用開口７ａ（図１参照）を通して簡単に取付けることができる。
【００４２】
また、図５（ａ）（ｂ）は、空調機器Ａの吊り金具２に連結された吊りボルト１と空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂとの間の間隔（移動規制間隔）Ｌがメーカーや機種によって異なる場合の一例を示す。
図５（ａ）は、前記間隔（移動規制間隔）Ｌが最も小さい場合を示し、取付け部１５の係止爪２０が、被係止部１８の最前列の係止溝１８Ａに係合している。
また、図５（ｂ）は、前記間隔（移動規制間隔）Ｌが大きい場合を示し、取付け部１５の係止爪２０が、被係止部１８の後列側の係止溝１８Ａに係合している。
規制間隔調節手段Ｄによる移動規制間隔Ｌの調節範囲は、取付け部１５の係止爪２０が被係止部１８の最前列の係止溝１８Ａに係合している状態を最小とし、取付け部１５の基部１５ｅの摺動ガイド溝１９から当接部１６の摺動突起１７が抜け出す直前において取付け部１５の係止爪２０が被係止部１８の係止溝１８Ａに係合している状態を最大とする調節範囲である。
【００４３】
そのため、空調機器Ａの吊り金具２に連結された吊りボルト１と空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂとの間の間隔（移動規制間隔）Ｌがメーカーや機種によって異なる場合でも、この間隔（移動規制間隔）Ｌの変動を第１移動規制具Ｃ１に設けた規制間隔調節手段Ｄによって吸収することができるから、吊りボルト１の設定部位とそれに対応する空調機器Ａの対応部位との遠近方向での相対移動を確実に規制することができ、振れ止めボルト３と第１移動規制具Ｃ１とによって地震等に起因する空調機器Ａの揺れ動きを常に効果的に抑制することができる。
【００４４】
尚、前記吊り金具２が、空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂの上端側に配置され、且つ、吊りボルト１の下端部が空調機器Ａの化粧パネル７の近傍箇所にまで延出されている場合には、各吊りボルト１における空調機器Ａの吊り金具２との連結箇所よりも下方側の設定部位とそれに対応する空調機器Ａの対応部位との間に、これら両者間での遠近方向での相対移動を規制する前記移動規制手段Ｃを設けて実施してもよい。
【００４５】
〔第２実施形態〕
図１２は、吊設機器の一例である空調機器Ａの振れ止め措置構造の別実施形態を示し、これは、各吊りボルト１における空調機器Ａの吊り金具２よりも上方側の設定部位とそれに対応する空調機器Ａの対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段Ｃを、吊りボルト１に対して脱着可能に挾持状態で取付けられる金属製の第２取付け部２５と、空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに当接又は押圧可能な状態で第２取付け部２５に装備される左右一対の第２当接部２６とを備えた第２移動規制具Ｃ２から構成してある。
【００４６】
この第２移動規制具Ｃ２には、吊りボルト１の前記設定部位と空調機器Ａの前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節する規制間隔調節手段Ｄが設けられている。
【００４７】
第２移動規制具Ｃ２の第２取付け部２５を構成するに、ヒンジ部２５Ａを介して揺動開閉自在に枢支連結された一対の挾持片２５Ｂの中間部に、吊りボルト１に挾持状態で外装可能な円弧状の外装挾持部２５ｂが屈曲形成され、両挾持片２５Ｂの先端部には、当該両挾持片２５Ｂの外装挾持部２５ｂを吊りボルト１に挾持保持させる状態にまで締付け固定する締結具の一例であるボルト２５Ｃ・ナット２５Ｄが装着されている。
【００４８】
両挾持片２５Ｂの外装挾持部２５ｂの内面には、吊りボルト１のネジ部（ネジ山又はネジ溝）の一部に係合する複数の係合突起（図示せず）が一体形成されている。
【００４９】
第２移動規制具Ｃ２の第２当接部２６は、両挾持片２５Ｂにおける外装挾持部２５ｂとヒンジ部２５Ａとの間の中間位置、及び、外装挾持部２５ｂとボルト２５Ｃ・ナット２５Ｄとの間の中間位置の各々に、空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに向って突出する軸部材２６Ａを設け、この両軸部材２６Ａの先端部に、空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに対して直交方向から当接又は圧接されるゴム等の弾性当接体２６Ｂを取り付けて構成されている。
【００５０】
規制間隔調節手段Ｄは、第２当接部２６の軸部材２６Ａをボルトから構成するとともに、両挾持片２５Ｂの軸取付け位置に形成されている取付け孔を、前記軸部材２６Ａを構成するボルトと螺合自在なネジ孔に形成して構成されている。
【００５１】
この第２実施形態では、規制間隔調節手段Ｄによる移動規制間隔の調節範囲は、両挾持片２５Ｂのネジ孔に対するボルトの螺合移動範囲となる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５２】
〔第３実施形態〕
図１３は、吊設機器の一例である空調機器Ａの振れ止め措置構造の別実施形態を示し、これは、各吊りボルト１における空調機器Ａの吊り金具２よりも上方側の設定部位とそれに対応する空調機器Ａの対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段Ｃを、吊りボルト１に対して脱着可能に挾持状態で取付けられる第３取付け部３１と、空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに当接又は押圧可能な状態で第３取付け部３１に装備される第３当接部３２とを備えた第３移動規制具Ｃ３から構成してある。
【００５３】
この第３移動規制具Ｃ３には、吊りボルト１の前記設定部位と空調機器Ａの前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節する規制間隔調節手段Ｄが設けられている。
【００５４】
第３移動規制具Ｃ３の第３取付け部３１は、第１実施形態で説明した取付け部１５の主要部と同様の構成を備えており、具体的には、第１実施形態の図６、図７を参照しながら説明すると、吊りボルト１に密着状態で外装可能な円筒状で、且つ、その周方向一箇所に拡形変形を許容するスリット３１ａが形成されているボルト装着部３１ｂの内周面に、吊りボルト１のネジ部（ネジ山又はネジ溝）の一部に係合する複数の係合突起（図示せず）を一体形成するとともに、ボルト装着部３１ｂのスリット３１ａの開口周縁には、吊りボルト１に対する径方向外方からの近接操作に伴ってスリット３１ａを吊りボルト１の直径に相当する開口幅にまで弾性復元力に抗して拡形変形させるための一対の外広がりの装着ガイド片３１ｃが一体形成されている。
【００５５】
第３移動規制具Ｃ３の第３当接部３２は、第３取付け部３１のボルト装着部３１ｂに一体形成された取付け基台３１ｄに装備される摺動自在な後述の規制間隔調節手段Ｄのラック３３を利用し、このラック３３の先端部に、空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに対して直交方向から当接又は圧接されるゴム等の弾性当接体３２Ａを取り付けて構成されている。
【００５６】
規制間隔調節手段Ｄを構成するに、第３取付け部３１の取付け基台３１ｄには、空調機器Ａの化粧パネル７の四隅に形成されている作業用開口７ａ（図１参照）を通して回転操作可能な回転操作ハンドル３４を備えた上下軸芯周りで回動自在な回転操作軸３５が取付けられているとともに、この回転操作軸３５の上端部にはピニオン３６が取付けられ、第３取付け部３１の取付け基台３１ｄの上面には、ピニオン３６に噛合するラック３３を空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに対して直交する方向に摺動自在に保持する摺動ガイド部３７が形成されている。
【００５７】
第３取付け部３１の取付け基台３１ｄには、ピニオン３６の噛合部に対して径方向外方側から係合可能で、且つ、係合側にバネ等で揺動付勢された逆転防止部材３８が設けられている。
【００５８】
この逆転防止部材３８は、ラック３３が空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに対して近接移動するピニオン３６の正回転時には、このピニオン３６の正回転に伴って径方向外方側に逃げ揺動し、ラック３３が空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに対して離間移動するピニオン３６の逆回転時には、このピニオン３６の噛合部に係合した逆転阻止状態を維持する。
【００５９】
この第３実施形態では、規制間隔調節手段Ｄによる移動規制間隔の調節範囲は、ピニオン３６の正回転操作によるラック３３の移動代の範囲となる。
【００６０】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６１】
〔第４実施形態〕
図１４は、吊設機器の一例である空調機器Ａの振れ止め措置構造の別実施形態を示し、これは、各吊りボルト１における空調機器Ａの吊り金具２よりも上方側の設定部位とそれに対応する空調機器Ａの対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段Ｃを、吊りボルト１に対して脱着可能に挾持状態で取付けられる第４取付け部４１と、空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに当接又は押圧可能な状態で第４取付け部４１に装備される第４当接部４２とを備えた第４移動規制具Ｃ４から構成してある。
【００６２】
この第４移動規制具Ｃ４には、吊りボルト１の前記設定部位と空調機器Ａの前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節する規制間隔調節手段Ｄが設けられている。
【００６３】
第４移動規制具Ｃ４の第４取付け部４１は、直方体状に形成されたゴム等の第１弾性ブロック４１Ａに、吊りボルト１に対してそれの１８０度範囲以上の周面部分に嵌合して、第１弾性ブロック４１Ａを吊りボルト１に抜止め状態で挾持保持する円弧状の挾持凹部４１Ｂを形成して構成されている。
【００６４】
第４移動規制具Ｃ４の第４当接部４２は、空調機器Ａの隅切り角部側の短尺側面４ｂに当接又は押圧可能な当接面４２ａを備えた直方体状に形成されたゴム等の第２弾性ブロック４２Ａから構成されている。
【００６５】
規制間隔調節手段Ｄを構成するに、第１弾性ブロック４１Ａの左右方向の二箇所に右ネジ又は左ネジを形成してある第１ネジ筒４３を埋設状態で設けるとともに、第２弾性ブロック４２Ａの左右方向の二箇所には、第１弾性ブロック４１Ａの第１ネジ筒４３とは逆の左ネジ又は右ネジを形成してある第２ネジ筒４４を埋設状態で設ける。
【００６６】
さらに、第１弾性ブロック４１Ａの両第１ネジ筒４３と第２弾性ブロック４２Ａの第２ネジ筒４４とにわたって、両ネジ筒４３，４４に螺合可能な互いに逆向きの雄ネジ部４５ａ，４５ｂと回転操作用の六角部４５ｃとを形成してある調節ボルト４５が螺合されている。
【００６７】
両調節ボルト４５の六角部４５ｃを回転操作することにより、第１弾性ブロック４１Ａと第２弾性ブロック４２Ａとが近接移動又は離間移動し、吊りボルト１の前記設定部位と空調機器Ａの前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節することができる。
【００６８】
この第４実施形態では、規制間隔調節手段Ｄによる移動規制間隔の調節範囲は、第１弾性ブロック４１Ａと第２弾性ブロック４２Ａとが最大限に近接移動した状態から最大限に離間移動した状態までの範囲となる。
【００６９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７０】
また、この第４実施形態では、第１弾性ブロック４１Ａに、吊りボルト１に対してそれの１８０度範囲以上の周面部分に嵌合する円弧状の挾持凹部４１Ｂを形成したが、このような挾持凹部４１Ｂを形成せずに、偏平な側面を吊りボルト１に当て付けてもよい。
【００７１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、左右方向及び前後方向で相対向する振れ止め措置対象の各対の吊りボルト１の上下二箇所にわたって、振れ止め部材の一例である２本の振れ止めボルト（ブレースボルト）３をＸ字状に交差させた姿勢で連結したが、対をなす吊りボルト１にわたって、２本の振れ止めボルト３を横向きＶ字状に交差させた姿勢で連結してもよい。
また、対をなす吊りボルト１にわたって、１本の振れ止めボルト３を水平姿勢又は傾斜姿勢で連結してもよい。
さらに、振れ止め措置対象の吊りボルト１の下側部位と構造体における吊りボルト１の基部から外方側に変位した部位とにわたって振れ止めボルト３を傾斜姿勢で連結してもよい。
【００７２】
（２）吊りボルト１における空調機器Ａの吊り金具２よりも上方側の設定部位とそれに対応する空調機器Ａの対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段Ｃを、吊りボルト１の前記設定部位と空調機器Ａの前記対応部位との間の間隙に押し込み装着可能なゴム製や発泡体製等の移動規制ブロックから構成してもよい。
この場合、移動規制ブロックには、吊りボルト１の前記設定部位と空調機器Ａの前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節する規制間隔調節手段Ｄが存在しないが、この移動規制ブロックを、吊りボルト１の前記設定部位と空調機器Ａの前記対応部位との間の間隔よりも少し大きく形成して、当該移動規制ブロックの弾性変形により、吊りボルト１の前記設定部位と空調機器Ａの前記対応部位との間の間隙に押し込み状態で保持させるように構成してもよい。
【００７３】
（３）上述の各実施形態では、吊りボルト１の設定部位と空調機器Ａの側面の対応部位との間に移動規制手段Ｃを構成したが、吊りボルト１の設定部位と空調機器Ａの上面の対応部位との間に移動規制手段Ｃを構成してもよい。
【００７４】
（４）上述の各実施形態では、空調機器Ａを吊下げ支持する全ての吊りボルト１の設定部位と空調機器Ａの側面の対応部位との間に夫々移動規制手段Ｃを構成したが、吊りボルト１の総本数よりも少ない一部（１本又は複数本）の吊りボルト１の設定部位と空調機器Ａの側面の対応部位との間にだけ移動規制手段Ｃを構成してもよい。
【００７５】
（５）上述の各実施形態では、吊設機器Ａとして空調機器を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、照明機器やケーブルラック等の他の吊設機器Ａであってもよい。
【００７６】
（６）上述の各実施形態では、天井スラブや梁等の構造体Ｓから垂設される吊下げ棒状体１として吊りボルトを例に挙げて説明したが、棒軸芯方向に沿って多数の係止突起が周方向の一部に形成してある棒状部材を用いてもよい。
【００７７】
（７）上述の各実施形態では、振れ止め措置対象の吊りボルト１に連結される振れ止め部材として振れ止めボルト３を例に挙げて説明したが、棒軸芯方向に沿って多数の係止突起が周方向の一部に形成してある棒状部材や振れ止めワイヤー等を用いてもよい。
【００７８】
（８）上述の第１実施形態では、振れ止め措置対象の各対の吊りボルト１にわたって、振れ止め部材の一例である振れ止めボルト３を連結したが、構造体Ｓから吊設機器Ａの被取付け部２までの吊下げ距離が短い場合には、振れ止めボルト等の振れ止め部材３を設けなくてもよい。
この吊りボルト１だけの吊下げ支持構造においても、本発明の前記移動規制手段Ｃを設けることによって地震等に起因する吊設機器Ａの揺れ動きを抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上説明したように、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制することができ、しかも、他の構成部材との干渉を回避しながら振れ止め工事をコスト面及び施工面で有利に実施することのできる吊設機器の振れ止め措置構造を提供することができる。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ        吊設機器（空調機器）
Ｃ        移動規制手段
Ｄ        規制間隔調節手段
Ｌ        移動規制間隔
Ｓ        構造体（天井スラブ）
１        吊下げ棒状体（吊りボルト）
２        被取付け部（吊り金具）
３        振れ止め部材（振れ止めボルト）
１５      取付け部
１６      当接部
２５      取付け部（第２取付け部）
２６      当接部（第２当接部）
３１      取付け部（第３取付け部）
３２      当接部（第３当接部）
４１      取付け部（第４取付け部）
４２      当接部（第４当接部）
【図１】
2014091981.tif 000003
【図２】
2014091981.tif 000004
【図３】
2014091981.tif 000005
【図４】
2014091981.tif 000006
【図５】
2014091981.tif 000007
【図６】
2014091981.tif 000008
【図７】
2014091981.tif 000009
【図８】
2014091981.tif 000010
【図９】
2014091981.tif 000011
【図１０】
2014091981.tif 000012
【図１１】
2014091981.tif 000013
【図１２】
2014091981.tif 000014
【図１３】
2014091981.tif 000015
【図１４】
2014091981.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体から垂設された複数本の吊下げ棒状体の下端側部位に、吊設機器の吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部が連結されている吊設機器の振れ止め措置構造であって、
前記吊下げ棒状体のうち、少なくとも一本の吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所以外の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段が設けられている吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項２】
前記移動規制手段が、前記吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所よりも上方側の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との間に設けられている請求項１記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項３】
前記吊下げ棒状体のうち、振れ止め措置対象の吊下げ棒状体と前記構造体又は他の吊下げ棒状体との間に振れ止め部材が連結されている請求項１又は２記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項４】
前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体の前記設定部位と前記吊設機器の前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節する規制間隔調節手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項５】
前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体に脱着可能に取付けられる取付け部と、前記吊設機器の前記対応部位に当接又は押圧可能な状態で前記取付け部に装備される当接部とが備えられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項６】
前記規制間隔調節手段が、前記吊下げ棒状体に当接する取付け部と前記吊設機器の前記対応部位に当接する当接部とを前記遠近方向に相対移動操作可能な状態で設けて、前記移動規制間隔を調節可能に構成されている請求項４記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項７】
前記規制間隔調節手段には、前記取付け部と前記当接部とを複数の調節位置で選択的に係合保持する係止部と被係止部とが備えられている請求項６記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項８】
前記当接部には、前記吊設機器の前記対応部位に当接する当接面と、当該当接面に対して傾斜する傾斜側面とが備えられ、この傾斜側面には、前記取付け部に形成された摺動ガイド溝に嵌合する摺動突起と前記被係止部を構成する複数の係止溝とが形成されているとともに、前記取付け部には、前記係止溝に選択的に係合する前記係止部としての係止爪が形成されている請求項７記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項９】
前記係止溝が、前記傾斜側面における前記摺動突起の幅方向両外側部に形成されている請求項８記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による第５の特徴構成は、前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体に脱着可能に取付けられる取付け部と、前記吊設機器の前記対応部位に当接又は押圧可能な状態で前記取付け部に装備される当接部とが備えられている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成によれば、前記吊下げ棒状体の前記設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する際、前記移動規制手段の取付け部を吊下げ棒状体に取付け、且つ、この移動規制手段の当接部を吊設機器の前記対応部位に当接又は押圧させるだけで装着作業が完了するから、移動規制手段の施工の容易化と能率化を図ることができる。
さらに、本発明による第６の特徴構成は、前記規制間隔調節手段が、前記吊下げ棒状体に当接する取付け部と前記吊設機器の前記対応部位に当接する当接部とを前記遠近方向に相対移動操作可能な状態で設けて、前記移動規制間隔を調節可能に構成されている点にある。
本発明による第７の特徴構成は、前記規制間隔調節手段には、前記取付け部と前記当接部とを複数の調節位置で選択的に係合保持する係止部と被係止部とが備えられている点にある。
本発明による第８の特徴構成は、前記当接部には、前記吊設機器の前記対応部位に当接する当接面と、当該当接面に対して傾斜する傾斜側面とが備えられ、この傾斜側面には、前記取付け部に形成された摺動ガイド溝に嵌合する摺動突起と前記被係止部を構成する複数の係止溝とが形成されているとともに、前記取付け部には、前記係止溝に選択的に係合する前記係止部としての係止爪が形成されている点にある。
本発明による第９の特徴構成は、前記係止溝が、前記傾斜側面における前記摺動突起の幅方向両外側部に形成されている点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
Ａ        吊設機器（空調機器）
Ｃ        移動規制手段
Ｄ        規制間隔調節手段
Ｌ        移動規制間隔
Ｓ        構造体（天井スラブ）
１        吊下げ棒状体（吊りボルト）
２        被取付け部（吊り金具）
３        振れ止め部材（振れ止めボルト）
１５      取付け部
１６      当接部
１６ａ 当接面（側面）
１６ｃ 傾斜側面
１７ 摺動突起
１８ 被係止部
１８Ａ 係止溝
１９ 摺動ガイド溝
２０ 係止部（係止爪）
２５      取付け部（第２取付け部）
２６      当接部（第２当接部）
３１      取付け部（第３取付け部）
３２      当接部（第３当接部）
４１      取付け部（第４取付け部）
４２      当接部（第４当接部）
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体から垂設された複数本の吊下げ棒状体の下端側部位に、吊設機器の吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部が連結されている吊設機器の振れ止め措置構造であって、
前記吊下げ棒状体のうち、少なくとも一本の吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所以外の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段が設けられ、前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体の前記設定部位と前記吊設機器の前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節する規制間隔調節手段が設けられている吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項２】
構造体から垂設された複数本の吊下げ棒状体の下端側部位に、吊設機器の吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部が連結されている吊設機器の振れ止め措置構造であって、
前記吊下げ棒状体のうち、少なくとも一本の吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所以外の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段が設けられ、前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体に脱着可能に取付けられる取付け部と、前記吊設機器の前記対応部位に当接又は押圧可能な状態で前記取付け部に装備される当接部とが備えられている吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項３】
前記移動規制手段が、前記吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所よりも上方側の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との間に設けられている請求項１又は２記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項４】
前記吊下げ棒状体のうち、振れ止め措置対象の吊下げ棒状体と前記構造体又は他の吊下げ棒状体との間に振れ止め部材が連結されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項５】
前記規制間隔調節手段が、前記吊下げ棒状体に当接する取付け部と前記吊設機器の前記対応部位に当接する当接部とを前記遠近方向に相対移動操作可能な状態で設けて、前記移動規制間隔を調節可能に構成されている請求項１又は２記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項６】
前記規制間隔調節手段には、前記取付け部と前記当接部とを複数の調節位置で選択的に係合保持する係止部と被係止部とが備えられている請求項５記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項７】
前記当接部には、前記吊設機器の前記対応部位に当接する当接面と、当該当接面に対して傾斜する傾斜側面とが備えられ、この傾斜側面には、前記取付け部に形成された摺動ガイド溝に嵌合する摺動突起と前記被係止部を構成する複数の係止溝とが形成されているとともに、前記取付け部には、前記係止溝に選択的に係合する前記係止部としての係止爪が形成されている請求項６記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【請求項８】
前記係止溝が、前記傾斜側面における前記摺動突起の幅方向両外側部に形成されている請求項７記載の吊設機器の振れ止め措置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
構造体から垂設された複数本の吊下げ棒状体の下端側部位に、吊設機器の吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部が連結されている吊設機器の振れ止め措置構造であって、
前記吊下げ棒状体のうち、少なくとも一本の吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所以外の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記移動規制手段が、前記吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所よりも上方側の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との間に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記吊下げ棒状体のうち、振れ止め措置対象の吊下げ棒状体と前記構造体又は他の吊下げ棒状体との間に振れ止め部材が連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体の前記設定部位と前記吊設機器の前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節する規制間隔調節手段が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体に脱着可能に取付けられる取付け部と、前記吊設機器の前記対応部位に当接又は押圧可能な状態で前記取付け部に装備される当接部とが備えられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成によれば、前記吊下げ棒状体の前記設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する際、前記移動規制手段の取付け部を吊下げ棒状体に取付け、且つ、この移動規制手段の当接部を吊設機器の前記対応部位に当接又は押圧させるだけで装着作業が完了するから、移動規制手段の施工の容易化と能率化を図ることができる。
そして、本発明による第１の特徴構成は、構造体から垂設された複数本の吊下げ棒状体の下端側部位に、吊設機器の吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部が連結されている吊設機器の振れ止め措置構造であって、
前記吊下げ棒状体のうち、少なくとも一本の吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所以外の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段が設けられ、前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体の前記設定部位と前記吊設機器の前記対応部位との間の間隔に相当する移動規制間隔を調節する規制間隔調節手段が設けられている点にある。
本発明による第２の特徴構成は、構造体から垂設された複数本の吊下げ棒状体の下端側部位に、吊設機器の吊下げ支持対象部位に設けられた被取付け部が連結されている吊設機器の振れ止め措置構造であって、
前記吊下げ棒状体のうち、少なくとも一本の吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所以外の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との遠近方向での相対移動を規制する移動規制手段が設けられ、前記移動規制手段には、前記吊下げ棒状体に脱着可能に取付けられる取付け部と、前記吊設機器の前記対応部位に当接又は押圧可能な状態で前記取付け部に装備される当接部とが備えられている点にある。
本発明による第３の特徴構成は、前記移動規制手段が、前記吊下げ棒状体における前記吊設機器の被取付け部との連結箇所よりも上方側の設定部位とそれに対応する吊設機器の対応部位との間に設けられている点にある。
本発明による第４の特徴構成は、前記吊下げ棒状体のうち、振れ止め措置対象の吊下げ棒状体と前記構造体又は他の吊下げ棒状体との間に振れ止め部材が連結されている点にある。
本発明による第５の特徴構成は、前記規制間隔調節手段が、前記吊下げ棒状体に当接する取付け部と前記吊設機器の前記対応部位に当接する当接部とを前記遠近方向に相対移動操作可能な状態で設けて、前記移動規制間隔を調節可能に構成されている点にある。
本発明による第６の特徴構成は、前記規制間隔調節手段には、前記取付け部と前記当接部とを複数の調節位置で選択的に係合保持する係止部と被係止部とが備えられている点にある。
本発明による第７の特徴構成は、前記当接部には、前記吊設機器の前記対応部位に当接する当接面と、当該当接面に対して傾斜する傾斜側面とが備えられ、この傾斜側面には、前記取付け部に形成された摺動ガイド溝に嵌合する摺動突起と前記被係止部を構成する複数の係止溝とが形成されているとともに、前記取付け部には、前記係止溝に選択的に係合する前記係止部としての係止爪が形成されている点にある。
本発明による第８の特徴構成は、前記係止溝が、前記傾斜側面における前記摺動突起の幅方向両外側部に形成されている点にある。