(57)【要約】【課題】回生電力等の電力を蓄電し、き電線または配電系統に放電する蓄電装置に対し、有効的な充放電を行わせる。【解決手段】実施形態の電力管理装置は、同時に閉じることがない、蓄電装置と配電系統側との間に設けられる第１の開閉器、および、蓄電装置とき電線側と間に設けられ第２の開閉器、に対する開／閉の切替制御のための切替計画を作成する。さらに、作成された切替計画に従い、第１の開閉器および第２の開閉器に対する切替制御内容を決定し、第１の開閉器および第２の開閉器に対し、決定された指令を出す。この構成において、運行ダイヤを含む列車情報を基に、任意の単位時間後までの回生電力の列車間融通の有無を判定し、回生電力の列車間融通が有る場合は、単位時間第１の開閉器を閉じるとする切替計画を作成し、回生電力の列車間融通が無い場合は、単位時間第２の開閉器を閉じるとする切替計画を作成する。【選択図】図３
2014088157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置と配電系統側との間に設けられる第１の開閉器、および、蓄電装置とき電線側と間に設けられ第２の開閉器、に対する開／閉の切替制御のための切替計画を作成する切替計画作成手段と、
前記切替計画作成手段により作成された切替計画に従い、前記第１の開閉器および前記第２の開閉器に対する切替制御内容を決定し、前記第１の開閉器および前記第２の開閉器に対し、決定された指令を出す切替決定・指令手段と、を備え、
前記切替計画作成手段は、運行ダイヤを含む列車情報を基に、任意の単位時間後までの回生電力の列車間融通の有無を判定し、回生電力の列車間融通が有る場合は、単位時間前記第１の開閉器を閉じるとする前記切替計画を作成し、回生電力の列車間融通が無い場合は、単位時間前記第２の開閉器を閉じるとする前記切替計画を作成する、
電力管理装置。
【請求項２】
前記切替決定・指令手段は、前記蓄電装置に残量がある場合は、前記切替計画作成手段により作成された切替計画どおりに指令を出し、前記蓄電装置に残量がない場合は、前記切替計画によらず、前記第２の開閉器を閉じる指令を出す、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記切替決定・指令手段による制御結果を保存する保存手段をさらに備え、
前記切替計画作成手段は、前記保存手段に保存された制御結果を参照して前記切替計画を作成する、
請求項１または請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記切替決定・指令手段は、運行情報により運転見合わせ時間が所定時間を超える場合に、前記切替計画作成手段により作成された切替計画によらず、前記第１の開閉器を閉じる指令を出す、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記切替決定・指令手段は、運行情報により運転見合わせ時間が所定時間以内の場合、前記切替計画作成手段により作成された切替計画によらず、前記第２の開閉器を閉じる指令を出す、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記切替決定・指令手段は、運行情報により運転見合わせ時間が所定時間以内の場合には、前記第２の開閉器を閉じる指令を出し、その後前記蓄電装置の容量いっぱいまで蓄電されると前記第１の開閉器を閉じる指令を出し、前記蓄電装置に所定量放電させた後前記第２の開閉器を閉じる指令を出す、請求項５に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記切替決定・指令手段は、前記第１の開閉器を閉じることを実施した場合、または、前記第１の開閉器を閉じることを実施していない場合かつ前記蓄電装置の充電量が前記蓄電装置の劣化を防ぐことができるＳＯＣ（State  Of  Charge）の範囲の上限を上回らない場合で、さらに、前記蓄電装置の充電量が前記ＳＯＣ範囲の下限を下回る場合には、前記第１の開閉器および前記第２の開閉器の両方を開ける指令を出し、回生電力が前記蓄電装置に入るタイミングで前記第２の開閉器を閉じる指令を出す、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記切替決定・指令手段は、前記第１の開閉器を閉じることを実施していない場合で前記蓄電装置の充電量が前記蓄電装置の劣化を防ぐことができるＳＯＣの範囲の上限を上回る場合、前記第１の開閉器を閉じる指令を出し、前記蓄電装置の充電量が前記ＳＯＣの範囲の中間値まで減った場合に、前記第２の開閉器を閉じる指令を出す、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の有効活用のため、世界各国においてエネルギーマネジメントの取り組みが広まっている。
【０００３】
その取り組みの一つとして、ＢＥＭＳ（Building  and  Energy  Management  System）がある。ＢＥＭＳとは、ビルの機器・設備等の電力管理によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステムのことである。例えば、デマンドレスポンスで電力の需給調整を行う技術等を用いて、ビルの電力や電力量の削減を可能としている。
【０００４】
鉄道においてのエネルギーマネジメントの取り組みとしては、蓄電装置を用いることによる回生電力の有効活用などがある。回生電力は、他の力行列車の動力として用いることが普通であるが、力行列車が存在しない場合には回生失効による電力損失が発生していた。その対策として、例えば、変電所に蓄電装置を設置し、回生電力を貯蓄して、列車の力行時や非常時に利用する方法などがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６７２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、回生電力を蓄電装置に蓄電する場合、回生電力は一度に発生する電力、電力量が大きく、断片的に発生するため、限られた容量の蓄電装置では、計画的に充放電を行わないと、電力を効率的に利用することができなくなる。従って、回生電力を蓄電する蓄電装置の充放電計画を作成するシステムが必要となる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、回生電力等の電力を蓄電し、き電線または配電系統に放電する蓄電装置に対し、有効的な充放電を行わせるための電力管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の電力管理装置は、蓄電装置と配電系統側との間に設けられる第１の開閉器、および、蓄電装置とき電線側と間に設けられ第２の開閉器、に対する開／閉の切替制御のための切替計画を作成する切替計画作成手段を備える。さらに、この切替計画作成手段により作成された切替計画に従い、第１の開閉器および第２の開閉器に対する切替制御内容を決定し、第１の開閉器および第２の開閉器に対し、決定された指令を出す切替決定・指令手段を備える。
【０００９】
この構成において、上記切替計画作成手段は、運行ダイヤを含む列車情報を基に、任意の単位時間後までの回生電力の列車間融通の有無を判定し、回生電力の列車間融通が有る場合は、単位時間第１の開閉器を閉じるとする切替計画を作成し、回生電力の列車間融通が無い場合は、単位時間第２の開閉器を閉じるとする切替計画を作成する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態の電力管理装置を利用する駅システムと電気鉄道システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した構成における電力管理装置と、関連機器と、やりとりされるデータおよび信号の流れを示したブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における電力管理装置のブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における開閉器切替計画作成部の動作フローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態における開閉器切替決定・指令部の動作フローチャートである。
【図６−１】図６−１は、第１の実施形態における、保存される制御結果に関するデータベースの一例を示す図である。
【図６−２】図６−２は、各主電動機における理想回生電力量に関するデータベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態における電力管理装置と、関連機器と、やりとりされるデータおよび信号の流れを示したブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における電力管理装置のブロック図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における開閉器切替決定・指令部の動作フローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における、保存される制御結果に関するデータベースの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態における開閉器切替決定・指令部の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（概要）
以下に説明する諸実施形態は、列車間で融通されなかった回生電力を蓄電する蓄電装置を駅に設置し、蓄電装置に蓄電された電力を、き電線側と配電系統側のどちらでも利用することを想定している。この場合、その構成として、き電線と蓄電装置の間にはチョッパの設置が必要となり、蓄電装置と配電系統の間にはＰＣＳ（Power  Conditioning  System）の設置が必要となる。しかし、高い絶縁耐性を持ったＰＣＳはまだ開発されておらず、また開発されたとしても高価である。そのため、蓄電装置とＰＣＳの間には、接続／遮断の制御のため開閉器を設置することが現実的である。また蓄電装置とチョッパの間にも開閉器を設置すると、チョッパの細かい制御が不要になる、という利点がある。
【００１２】
従って、実施形態の電力管理装置では、上記開閉器を設置し、その制御を行なう構成とする。そして、駅に設置することを想定した蓄電装置に、列車間で融通されなかった回生電力を蓄電させ、この蓄電された電力を、き電線や配電系統へ放電させる。
【００１３】
また、上記構成においてエネルギーを効率的に利用するために、実施形態の電力管理装置は、列車からの回生電力が蓄電装置に入ってくるタイミングや、列車の力行、駅設備の負荷を考慮した、開閉器の切り替え計画を作成し、この計画を基本とする制御を行う。
【００１４】
そのために、以下に説明する諸実施形態では、その具体的な装置構成として、開閉器の切り替え計画を作成する手段（後述の開閉器切替計画作成部１３１）、開閉器の切り替えを決定し、開閉器の切り替えを指令する手段（後述の開閉器切替決定・指令部１３２）、および開閉器の切り替え結果を保存する手段（後述の制御結果保存部１３３）を備えた電力管理装置を提案する。なお、本明細書において、放電とは、蓄電装置からき電線や配電系統へ電力供給することを言う。
【００１５】
以下、図面を参照して、諸実施形態にかかる電力管理装置について説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
はじめに、第１の実施形態の電力管理装置を利用する駅システムと電気鉄道システムについて、詳細に説明する。図１は、第１の実施形態の電力管理装置を利用する駅システムと電気鉄道システムの概略構成を示す図である。
【００１７】
電気鉄道システム内の列車１０２は、き電線１１１から供給される電力を動力源として動く。き電線１１１へは変電所（図示せず）から電力を供給している。
【００１８】
駅には、エレベーター、エスカレータ、照明等の各種駅設備１０９が設置されている。
【００１９】
蓄電装置１０５は、駅に設置されることを想定している。このようにするのは、例えば、変電所に蓄電装置１０５を設置すると、変電所は駅間など一般的に駅から離れた位置にあるため、蓄電および放電する際に、送電ロスが発生するからである。蓄電装置１０５には、電気鉄道システム内の列車１０２の列車間融通が無かった回生電力を蓄電する。列車１０２の回生電力は、き電線１１１を通し、チョッパ１０７で電圧を調整して、蓄電装置１０５に蓄電される。また蓄電装置１０５からは、電気鉄道システム内の力行する列車１０２や駅設備１０９に電力を放電する。電気鉄道システム内の力行する列車１０２へは、チョッパ１０７で電圧を調整して、き電線１１１へ電力を流し、駅設備１０９へは、ＰＣＳ１０３で直流・交流を変換して配電系統１０８へ流す。
【００２０】
蓄電装置１０５とＰＣＳ１０３の間に開閉器Ａ・１０４を設置し、蓄電装置１０５とチョッパ１０７の間には開閉器Ｂ・１０６を設置する。このようにするのは、前述のように、高い絶縁耐性を持ったＰＣＳ１０３はまだ開発されておらず、また開発されたとしても高価であるためと、チョッパ１０７の細かい制御が不要になるからである。ただしアークが発生するため、開閉器Ａ・１０４と開閉器Ｂ・１０６はどちらか一方のみ閉じることができるものとする。またどちらかの開閉器を閉じる場合には、必ずもう一方の開閉器が開いていることを確認してから閉じることとする。
【００２１】
電力管理装置１０１は、電気鉄道システム内の列車１０２の回生電力を蓄電装置１０５に蓄電させ、き電線１１１と配電系統１０８へ放電させるため、開閉器Ａ・１０４および開閉器Ｂ・１０６の切り替えを制御する。そのために、電力管理装置１０１は、上記２つの開閉器の切り替え計画を作成し、この２つの開閉器の切り替えを決定してその指令を行い、開閉器切り替えの制御結果を保存する。
【００２２】
図２は、図１に示した構成における電力管理装置と、関連機器と、やりとりされるデータおよび信号の流れ（点線の矢印）を示したブロック図である。なお、実線の矢印は、電力供給の流れを示している。
【００２３】
電力管理装置１０１は、運転曲線や運行ダイヤ等の列車情報を外部から取得することが可能である。また電池残量等の蓄電装置情報も取得する。列車情報を取得することで、蓄電装置１０５に蓄電される回生電力量の予測ができ、蓄電装置情報を得ることで、電池残量を考慮した充放電が可能となる（詳細は後述）。
【００２４】
次に、本実施形態の電力管理装置の構成について説明する。図３は、本実施形態の電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【００２５】
電力管理装置１０１は、その主要部として、開閉器切替計画作成部１３１と、開閉器切替決定・指令部１３２と、制御結果保存部１３３を備える。
【００２６】
開閉器切替計画作成部１３１は、その機能（または、実行する処理）として回生電力量の予測の処理を行い、開閉器切替計画を作成する。そのため、電力管理装置１０１が外部から取得した列車情報は、開閉器切替計画作成部１３１に送られる。
【００２７】
開閉器切替計画作成部１３１による回生電力量の予測の処理は、取得した列車情報を用いて行う。開閉器切替計画作成部１３１が回生電力量の予測に用いる列車情報は、例えば、ダイヤ作成装置（図示せず）内の運行ダイヤと車両運用計画作成装置内の形式称号データである。また、回生電力量の予測には、形式称号毎の、駅で停車する際に発生する１編成あたりの回生電力量の値も必要となるが、この情報は、予め開閉器切替計画作成部１３１内のメモリ（図示せず）に予め記憶させておくか、データベース１２１に記憶しておくようにすればよい。
【００２８】
ダイヤ作成装置内の運行ダイヤを電力管理装置１０１に取り入れることによって、回生電力の列車間融通の有無、また、運行ダイヤと車両運用計画作成装置内の形式称号データを用いることで、発生させる回生電力が列車間で融通されず蓄電装置１０５に蓄電されることになる列車１０２を特定することができる。そして、この列車１０２がブレーキをかけた場合に発生する回生電力量は、形式称号と形式称号毎の１編成あたりの回生電力量の値とを照らし合わせることによって予測可能となる。
【００２９】
その他の回生電力の予測方法としては、電力管理装置１０１がＡＴＣ（Automatic  Train  Control）やその他の地上装置から得られる列車通過情報からブレーキパターンを取得し（車上装置から直接ブレーキパターンを得るようにしてもよい）、予め電力管理装置１０１に備えておいた列車特性の内の回生ブレーキ力を用いて、回生電力量を算出する方法も考えられる。具体的には、速度［ｍ／ｓ］×回生ブレーキ力［ｋＮ／ＭＭ］でモータ一つあたりの回生電力［ｋＷ／ＭＭ］を求め、全モータについてそれらを積算して、該当列車１０２の回生電力量［ｋＷｈ／ＭＭ］を算出する。
【００３０】
以上に述べた方法により、回生電力量の予測を行なうが、現実的には回生電力がわずかに隣の駅へ流れてしまう場合がある。そのため回生電力が１００％その駅へ入る場合の電力量に係数αをかけた値を蓄電装置１０５に貯蓄される電力量とする。ただし係数αは０から１の範囲である。また係数αは経験値を用いることとし、例えばあらかじめ備えておいた、形式称号毎の、駅で停車する際に発生する１編成あたりの回生電力量の値を単位時間内分和算したものと、制御結果としてデータベース１２１に保存された蓄電装置１０５に貯蓄された電力量とを比較し、求めるものとする。
【００３１】
また別法として、データベース１２１を用いて過去の同ダイヤでの同形式称号の列車を検索し、その列車が発生させた回生電力量を引用して回生電力量を予測する方法もある。
【００３２】
開閉器切替計画作成部１３１では、単位時間（例えば６０分）ごとの開閉器Ａ・１０４および開閉器Ｂ・１０６の切り替えの計画を作成する。開閉器Ａ・１０４および開閉器Ｂ・１０６は任意の単位時間ごとに切り替えるとし、前日もしくは深夜、早朝にこの計画を作成するとする。
【００３３】
開閉器切替計画作成部１３１では、まず任意の単位時間後までの列車１０２間の回生電力の融通の有無を判断する（１３４）。具体的には、回生電力の予測を上記の方法で行い、予め蓄電装置１０５に入ると予測される電力量に関する閾値（例えば１０ｋＷｈ）を定めておく。その閾値より単位時間内に蓄電装置１０５に入ってくる電力量が大きければ、列車間の回生電力の融通がないと見なし、またその閾値より単位時間内に蓄電装置１０５に入ってくる電力量が小さければ、列車間の回生電力の融通があると見なす。
【００３４】
任意の単位時間後までの回生電力の列車間融通の有無を判断し（図４：ステップＳ１０１）、列車間融通が有ると判定される場合には、その単位時間の間開閉器Ａ・１０４を閉じ（図４：ステップＳ１０２）、蓄電装置１０５の電力を配電系統１０８側で使うこととする。また列車間融通が無いと判定される場合には、その単位時間の間開閉器Ｂ・１０６を閉じ（図４：ステップＳ１０３）、蓄電装置１０５の電力をき電線１１１側で用いることとする。ここで、蓄電装置１０５をき電線１１１側で用いる場合は、蓄電装置１０５への回生電力の蓄電や、列車１０２の力行のために蓄電装置１０５から電力放電が行なわれる。
【００３５】
開閉器切替計画作成部１３１は、開閉器切替計画作成の処理（１３５）として、上記のような任意の単位時間の開閉器切替計画を作成すると、次いで、次の任意の単位時間の開閉器切替計画を作成する。計画対象日の前日や当日早朝までには、対象日一日分の計画の作成を終えることとするが、利用される列車１０２の性能の急な変更等が、その計画が実施される前に分かった場合には、開閉器切替計画を再度作成し直すこととする。
【００３６】
開閉器切替決定・指令部１３２には、電力管理装置１０１が蓄電装置１０５から蓄電装置情報を取得した情報が送られる。ここでの蓄電装置情報とは電池残量のことである。開閉器切替決定・指令部１３２は、基本的には、すなわち、開閉器切替計画が「開閉器Ａを閉じる」である場合で（図５：ステップＳ２０１でＹｅｓと判定される場合）かつ蓄電装置情報から電池残量データを参照し電池残量がある場合（図５：ステップＳ２０２でＹｅｓと判定される場合）、または、開閉器切替計画が「開閉器Ａを閉じる」でない場合（図５：ステップＳ２０１でＮｏと判定される場合）は、開閉器切替計画作成部１３１から出力された開閉器切替計画通りに、開閉器Ａ・１０４および開閉器Ｂ・１０６に対する切替指令を出す（図５：ステップＳ２０３）。
【００３７】
しかし、開閉器切替計画が「開閉器Ａを閉じる」場合で（図５：ステップＳ２０１でＹｅｓと判定される場合）かつ蓄電装置情報から電池残量データを参照し、電池残量がない場合（図５：ステップＳ２０２でＮｏと判定される場合）には、開閉器切替決定・指令部１３２は、開閉器切替計画に依らず、指令を「開閉器Ｂを閉じる」に変更する（図５：ステップＳ２０４）。このようにするは、蓄電装置１０５の電池残量がない状態で、開閉器Ａ・１０４を閉じているのは無意味であるからである。なお、本実施形態では、開閉器Ａ・１０４と開閉器Ｂ・１０６はどちらか一方のみ閉じることができる構成としており、「開閉器Ｂを閉じる」指令により、開閉器Ａ・１０４は開くように制御される。
【００３８】
以上の開閉器切替制御の処理（１３６）を、開閉器切替決定・指令部１３２は、営業終了時まで行う（図５：ステップＳ２０５の判断にてＹｅｓで終了／ＮｏでステップＳ２０１に戻る）。
【００３９】
制御結果保存部１３３は、一日の制御結果の実績を単位時間ごとに保存する処理（１３７）を行う。保存する内容は、一例として図６−１に示す、開閉器切替計画作成部１３１からの開閉器切替計画と、開閉器切替決定・指令部１３２からの開閉部切替指令と、蓄電装置１０５から得られる単位時間開始時の蓄電装置残量、蓄電装置１０５へ蓄積された回生電力量、蓄電装置１０５から放電された電力量である。また、あらかじめ保存しておいた形式種別ごとの回生電力量データと蓄電装置１０５へ蓄積された回生電力量を比較して求めた係数αも保存する。
【００４０】
また、回生電力量を過去のデータから予測するために、駅に停車した列車１０２の、到着時間、方面、形式称号とその主電動機、主電動機から得られる理想回生電力量をデータベース１２１へ保存する（図６−２参照）。これらのデータは、前述のように、開閉器切替計画を作成する際に、利用することが可能である。
【００４１】
以上のように構成される電力管理装置１０１によれば、回生電力の融通の有無を判断し、開閉器切替計画を作成し、２つの開閉器に対し切り替えの指令をすることで、列車１０２間で融通されなかった回生電力を蓄電装置１０５に蓄電し、蓄電した回生電力を力行車や駅設備１０９へ放電することができるので、駅システムと電気鉄道システムにおけるエネルギーの効率利用が可能となる。
【００４２】
本実施形態では、回生電力等の電力を蓄電し、き電線または配電系統に放電する蓄電装置１０５に対し、有効的な充放電を行わせることが可能となる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。本実施形態は、第１の実施形態に対し、列車事故等のアクシデントに対応できるようにした実施形態である。図７に、本実施形態の電力管理装置１０１ａと、関連機器と、やりとりされるデータおよび信号の流れ（点線の矢印）および電力供給の流れ（実線の矢印）を示し、図８に、本実施形態の電力管理装置１０１ａの構成を示す。図７および図８に示すように、基本的な構成は、第１の実施形態のものと同様であり、共通する事項については、その説明を省略する。
【００４４】
本実施形態では、運行情報を開閉器切替決定・指令部１３２ａにて利用する点が、第１の実施形態のものと異なっている。ここで、運行情報とは、列車運転見合わせ時間を含む情報である。
【００４５】
開閉器切替決定・指令部１３２ａは、取得した運行情報から、アクシデント発生の有無を判断する（ステップＳ３０１）。アクシデントが発生した際には（ステップＳ３０１でＹｅｓ）、運転見合わせ時間に関する閾値（図９では、ｎ分；ｎの値は、例えば経験的に決定することができる）よりも運転見合わせ時間が長い場合（ステップＳ３０２でＮｏ）、この場合列車が動かず架線側では電力を使用しないので、「開閉器Ａを閉じる」指令を出す（ステップＳ３０３）。
【００４６】
一方、上記閾値よりも運転見合わせ時間が短い場合（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、開閉器切替決定・指令部１３２ａは、「開閉器Ｂを閉じる」指令を出す（ステップＳ３０４）。これは、列車１０２が通常運行となった場合に、回生電力があるのにそれを消費、吸収するものがないと、回生失効が発生するため開閉器Ｂ・１０６を閉じ、き電線１１１側からの回生電力を蓄電装置１０５に蓄電するようにする。しかし、もし蓄電装置１０５の容量（ＳＯＣ（State  Of  Charge））いっぱいまで蓄電されてしまった場合には（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、開閉器Ａ・１０４を閉じ、蓄電された電力を駅設備１０９側で使用し、蓄電装置１０５に蓄電するための空きができた場合には再度開閉器Ｂ・１０６を閉じて、蓄電装置１０５をき電線１１１側で利用するようにする（ステップＳ３０６）。一方、ステップＳ３０５でＮｏの場合は、そのままステップＳ３０７へ移行する。
【００４７】
また、アクシデントの発生後、運転整理が実行され、元の運行ダイヤに戻り、通常の運行ダイヤに戻ったという情報が、運行情報から得られた場合には（この場合、ステップＳ３０１でＮｏと判定される）、元の開閉器切替計画を用いて２つの開閉器の切替制御（実施形態１の処理）を行なう（ステップＳ３０８）。
【００４８】
そして、以上の開閉器切替制御の処理（１３６）を、開閉器切替決定・指令部１３２ａは、営業終了時まで行う（図９：ステップＳ３０７の判断にてＹｅｓで終了／ＮｏでステップＳ３０１に戻る）。
【００４９】
図１０に、アクシデント時の制御結果の保存内容の一例を示す。第１の実施形態にて図６−１に例示した制御結果の内容に対し、アクシデントの内容、アクシデント発生時間、および運転見合わせ時間も制御結果として保存している。図１０の例では、時刻８：００〜９：００の開閉器切替計画が「Ａ」すなわち「Ａを閉じる」が、開閉器切替指令では、「Ａ」（すなわち「Ａを閉じる」）から「Ｂ」（すなわち「Ｂを閉じる」）に変更されたことを示している。なお、本実施形態において、係数αの平均を求めるときには、アクシデント時の制御結果は除外するようにする。
【００５０】
本実施形態では、回生電力等の電力を蓄電し、き電線または配電系統に放電する蓄電装置１０５に対し、アクシデント発生時にも有効的な充放電を行わせることが可能となる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を説明する。本実施形態は、前述の第２の実施形態と同様の構成をとるが、開閉器切替決定・指令部１３２ａによる開閉器切替制御の処理（１３６）が、下記のＳＯＣ幅を考慮したものとなっている点が異なっている。前述の実施形態と共通する事項については、その説明を省略する。
【００５２】
一般的に、蓄電装置１０５の満充電時における電池の容量に対しての充電残量の比率を、ＳＯＣと言う。蓄電装置１０５の種類によって、ＳＯＣの適切な範囲があり、ＳＯＣを適切な範囲に保つことによって蓄電装置１０５の性能劣化を防ぐことができると言われている。ここでは、蓄電装置１０５の適切なＳＯＣの範囲のことをＳＯＣ幅と呼ぶこととする。
【００５３】
本実施形態では、開閉器切替決定・指令部１３２ａが、図１１のフローチャートに示す処理を行う。同図に示すステップＳ４０１〜Ｓ４０４は、第２の実施形態におけるステップＳ３０１〜Ｓ３０４と同様のものとなっており、ここでは、ステップＳ４０５以降の処理について説明する。
【００５４】
ステップＳ４０５では、「開閉器Ａを閉じる」を実施したか判断する。この判断の際「開閉器Ａを閉じる」を実施している場合（ステップＳ４０５でＹｅｓ）、および、開閉器Ａを閉じる」を実施していない場合で（ステップＳ４０５でＮｏ）蓄電装置１０５の充電量がＳＯＣ幅の上限を上回らない場合（ステップＳ４０９でＮｏ）には、さらに、取得した蓄電池装置情報から蓄電装置１０５の充電量がＳＯＣ幅の下限を下回っているか判断し、下限を下回っている場合には（ステップＳ４０６でＹｅｓ）、開閉器Ａ・１０４および開閉器Ｂ・１０６の両方を開ける指令を出す（ステップＳ４０７）。そして、回生電力が蓄電装置１０５に入ってくるタイミングで開閉器Ｂを閉じる指令を出す（ステップＳ４０８）。また、ステップＳ４０６の判断において、蓄電装置１０５の充電量がＳＯＣ幅の下限を下回っていない場合は（ステップＳ４０６でＮｏ）、特に処理をせずステップＳ４１２へ移行する。
【００５５】
一方、「開閉器Ａを閉じる」を実施していない場合で（ステップＳ４０５でＮｏ）蓄電装置１０５の充電量がＳＯＣ幅の上限を上回っている場合（ステップＳ４０９でＹｅｓ）は、開閉器Ａを閉じる指令を出す（ステップＳ４１０）、これにより開閉器Ａ・１０４が閉じ、開閉器Ｂ・１０６が開く。その後、蓄電装置１０５の充電量がＳＯＣ幅の中間値まで減ったとき、再び開閉器Ｂを閉じる指令を出す（ステップＳ４１１）。これにより開閉器Ｂ・１０６が閉じ、開閉器Ａ・１０４が開く。
【００５６】
開閉器切替決定・指令部１３２ａは、以上の開閉器切替制御の処理（１３６）を、営業終了時まで行う（図１１：ステップＳ４１２の判断にてＹｅｓで終了／ＮｏでステップＳ４０１に戻る）。
【００５７】
本実施形態では、回生電力等の電力を蓄電し、き電線または配電系統に放電する蓄電装置１０５に対し、アクシデント発生時にも有効的な充放電を行わせることが可能となるだけでなく、蓄電装置１０５の充電量をＳＯＣ幅の範囲に収める制御により、蓄電装置１０５の性能劣化を防ぐことができる。
【００５８】
以上説明したとおり、第１から第３の実施形態によれば、回生電力等の電力を蓄電し、き電線または配電系統に放電する蓄電装置１０５に対し、有効的な充放電を行わせることが可能となる。
【００５９】
なお、以上に説明した諸実施形態の電力管理装置１０１／１０１ａは、一般的な情報処理装置を用いて、その中央演算装置およびその制御プログラムにより構成される制御手段を、開閉器切替計画作成部１３１と、開閉器切替決定・指令部１３２／１３２ａと、制御結果保存部１３３として機能させることで実現することが可能である。また、データベース１２１は、この情報処理装置に備わる記憶装置を用いて実現できる。その他、諸実施形態の電力管理装置１０１を、専用の装置（ハードウェア）として実現することも可能である。
【００６０】
また、以上の説明では電力管理装置が開閉器Ａと開閉器Ｂの開閉制御を行うことで蓄電装置１０５への充放電を制御していたが、例えば、電力管理装置の動作を停止させるスイッチ、及び開閉器Ａと開閉器Ｂそれぞれを操作するための開閉器スイッチを監視室などに設け、電力管理装置の動作を停止した後、ユーザが開閉器スイッチを操作することで強制的に蓄電装置１０５の充放電を制御するようにしてもよい。なお、この場合、一方の開閉器スイッチにが開閉器を閉じるように指示しているときは、他方の開閉器スイッチが開閉器を閉じるように指示できないように設定されている必要がある。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１０１  電力管理装置
１０２  列車
１０３  ＰＣＳ
１０４  開閉器Ａ
１０５  蓄電装置
１０６  開閉器Ｂ
１０９  駅設備
１２１  データベース
１３１  開閉器切替計画作成部
１３２  開閉器切替決定・指令部
１３３  制御結果保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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