(57)【要約】【課題】大荷重入力に伴い左右一対のレールが相対的に捩れた際、より簡易な構造で、ロック部材による移動係止の状態を維持することができる車両用シートスライド装置を提供する。【解決手段】ロックレバー３０は、回動に伴いロックプレート３９の係止孔及び係止爪１３ｂが嵌脱することでロアレール３及びアッパレール４の相対移動を選択的に係止する。内側開口１４ａには、車両前後方向に加わる荷重が所定値を上回るときのロックプレート３９との接触部を負角化する傾斜部１４ｅが形成されている。【選択図】図５
2014091367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向に延設され、幅方向両側に配設される一対のロアレールと、
前記ロアレールに対し車両前後方向に移動可能に連結され、幅方向に並設された一対の内側フランジを有し、これら両内側フランジには幅方向に連通する内側開口がそれぞれ形成された一対のアッパレールと、
前記両内側フランジの幅方向内側で幅方向に延びる軸線周りに前記アッパレールに回動自在に連結され、前記両内側開口を幅方向に貫通する平板部を有し、回動に伴い前記ロアレールと係脱して前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を選択的に係止する一対のロック部材と、
前記相対移動を係止する側に前記ロック部材を回動付勢する一対の付勢部材と、
幅方向に延設され、両端部が前記両ロック部材にそれぞれ連結されて前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達可能な操作ハンドルとを備え、
前記各ロック部材は、幅方向に延びる軸線を有して前記アッパレール及び前記ロック部材の一方に固定された支持軸が、他方に形成された長穴に車両前後方向に移動可能に挿入されるとともに、支持軸付勢部材により車両前後方向に交差する方向に付勢されることで、前記アッパレールに回動自在に連結されており、
前記長穴及び前記支持軸付勢部材の少なくとも一方に形成され、前記支持軸に圧接して車両前後方向に加わる荷重が所定値を下回るときに前記長穴における前記支持軸の車両前後方向の移動を規制する楔部と、
車両前後方向の少なくとも一方向に加わる荷重が前記所定値を上回るときの前記両内側開口及び前記平板部の接触部に設けられ、前記相対移動の係止を解除する操作力を急増させる抵抗発生部とを備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
車両前後方向に延設され、幅方向両側に配設される一対のロアレールと、
前記ロアレールに対し車両前後方向に移動可能に連結され、幅方向に並設された一対の内側フランジを有し、これら両内側フランジには幅方向に連通する内側開口がそれぞれ形成された一対のアッパレールと、
前記両内側フランジの幅方向内側で幅方向に延びる軸線周りに前記アッパレールに回動自在に連結され、前記両内側開口を幅方向に貫通する平板部を有し、回動に伴い前記ロアレールと係脱して前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を選択的に係止する一対のロック部材と、
前記相対移動を係止する側に前記ロック部材を回動付勢する一対の付勢部材と、
幅方向に延設され、両端部が前記両ロック部材にそれぞれ連結されて前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達可能な操作ハンドルとを備え、
前記各ロック部材は、幅方向に延びる軸線を有して前記アッパレール及び前記ロック部材の一方に固定された支持軸が、他方に形成された長穴に車両前後方向に移動可能に挿入されるとともに、支持軸付勢部材により車両前後方向に交差する方向に付勢されることで、前記アッパレールに回動自在に連結されており、
前記長穴及び前記支持軸付勢部材の少なくとも一方に形成され、前記支持軸に圧接して車両前後方向に加わる荷重が所定値を下回るときに前記長穴における前記支持軸の車両前後方向の移動を規制する楔部と、
車両前後方向の少なくとも一方向に加わる荷重が前記所定値を上回るときの前記両内側開口の前記平板部との接触部を負角化する一対の負角化部とを備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートスライド装置において、
前記負角化部は、前記相対移動の係止状態から該相対移動を係止する側への前記ロック部材の回動方向に向かうに従い、前記平板部側から離れるように傾斜する傾斜部であることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項４】
請求項２に記載の車両用シートスライド装置において、
前記負角化部は、前記内側開口に片持ち支持され、前記相対移動の係止解除の状態から該相対移動を係止する側への前記平板部の回動方向に沿って突出する突出部であることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項５】
車両前後方向に延設され、幅方向に並設された一対のフランジを有し、これら両フランジの先端に複数の係止爪がそれぞれ形成された、幅方向両側に配設される一対のロアレールと、
前記ロアレールに対し相対移動可能に連結され、前記両フランジの幅方向内側で幅方向に並設された一対の内側フランジを有し、これら両内側フランジには幅方向に連通する内側開口がそれぞれ形成された一対のアッパレールと、
前記両内側フランジの幅方向内側で幅方向に延びる軸線周りに前記アッパレールに回動自在に連結され、前記両内側開口を幅方向に貫通する平板部を有し、該平板部の幅方向両側縁部には前記係止爪の嵌入可能な係止孔がそれぞれ形成され、回動に伴い前記係止孔及び前記係止爪が嵌脱することで前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を選択的に係止する一対のロック部材と、
前記相対移動を係止する側に前記ロック部材を回動付勢する一対の付勢部材と、
幅方向に延設され、両端部が前記両ロック部材にそれぞれ連結されて前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達可能な操作ハンドルとを備え、
前記各ロック部材は、幅方向に延びる軸線を有して前記アッパレール及び前記ロック部材の一方に固定された支持軸が、他方に形成された長穴に車両前後方向に移動可能に挿入されるとともに、支持軸付勢部材により車両前後方向に交差する方向に付勢されることで、前記アッパレールに回動自在に連結されており、
前記長穴及び前記支持軸付勢部材の少なくとも一方に形成され、前記支持軸に圧接して車両前後方向に加わる荷重が所定値を下回るときに前記長穴における前記支持軸の車両前後方向の移動を規制する楔部と、
車両前後方向の少なくとも一方向に加わる荷重が前記所定値を上回るときの前記平板部の前記両内側開口との接触部に形成され、前記係止爪を抱え込むように該係止爪の嵌入する前記係止孔の変形を誘導する切溝とを備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用シートスライド装置は、左右一対でロアレール及び該ロアレールに車両前後方向に移動可能に連結されたアッパレールを備えるとともに、両アッパレールの側壁にそれぞれ回動自在に連結された一対のロックプレート（ロック部材）を備える。車両用シートスライド装置は、各ロックプレートの自由端側に形成されたロック孔と各ロアレールに形成されたロック歯とを係合させることで、アッパーレール（シート）の車両前後方向の移動を係止するもので、該係止側に各ロックプレートを付勢するロックスプリングを備える。
【０００３】
また、各ロックプレートの前端部には、図１１に示す平面視略コ字状の操作レバー１００が取り付けられる。すなわち、操作レバー１００は、車両幅方向に延在する操作用把持部１０１及び該操作用把持部１０１の両端から後方に延びる一対の端部１０２，１０３を有しており、これら端部１０２，１０３において両ロックプレートの前端部にそれぞれ取り付けられる。そして、この操作レバー１００を操作することで、ロックスプリングの付勢力に抗して両ロックプレートを同時に回動させて、ロック孔とロック歯との係合を解除する。これにより、アッパーレール（シート）の車両前後方向の移動が可能となる。
【０００４】
ここで、左右一対のアッパレールの片側には、シートベルトの端末となるベルトアンカーが取り付けられる。従って、例えば車両衝突に伴いベルトアンカーに車両前後方向の大荷重が入力されると、例えば車両フロア等の車両ボデーに左右非対称の変形等が生じ、左右のアッパレール等が相対的に捩れることがある。このとき、左右のロックプレートが操作レバー１００の剛性によって姿勢を保持し、ロックプレートが相対的にロック歯との係合を解除する方向に回動してしまうということにならないよう、操作レバー１００の片側の角部に位相吸収手段１１０を設けている。すなわち、操作レバー１００を、その操作用把持部１０１の反ベルトアンカー側の端部１０２で分離し、この分離部に位相角吸収手段１１０を介して端部１０２を回動可能に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４２１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１では、操作レバー１００の片側の角部に軸受け構造をなす位相吸収手段１１０を設けることから、構造の複雑化を余儀なくされる。
本発明の目的は、大荷重入力に伴い左右一対のレールが相対的に捩れた際、より簡易な構造で、ロック部材による移動係止の状態を維持することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両前後方向に延設され、幅方向両側に配設される一対のロアレールと、前記ロアレールに対し車両前後方向に移動可能に連結され、幅方向に並設された一対の内側フランジを有し、これら両内側フランジには幅方向に連通する内側開口がそれぞれ形成された一対のアッパレールと、前記両内側フランジの幅方向内側で幅方向に延びる軸線周りに前記アッパレールに回動自在に連結され、前記両内側開口を幅方向に貫通する平板部を有し、回動に伴い前記ロアレールと係脱して前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を選択的に係止する一対のロック部材と、前記相対移動を係止する側に前記ロック部材を回動付勢する一対の付勢部材と、幅方向に延設され、両端部が前記両ロック部材にそれぞれ連結されて前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達可能な操作ハンドルとを備え、前記各ロック部材は、幅方向に延びる軸線を有して前記アッパレール及び前記ロック部材の一方に固定された支持軸が、他方に形成された長穴に車両前後方向に移動可能に挿入されるとともに、支持軸付勢部材により車両前後方向に交差する方向に付勢されることで、前記アッパレールに回動自在に連結されており、前記長穴及び前記支持軸付勢部材の少なくとも一方に形成され、前記支持軸に圧接して車両前後方向に加わる荷重が所定値を下回るときに前記長穴における前記支持軸の車両前後方向の移動を規制する楔部と、車両前後方向の少なくとも一方向に加わる荷重が前記所定値を上回るときの前記両内側開口及び前記平板部の接触部に設けられ、前記相対移動の係止を解除する操作力を急増させる抵抗発生部とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、例えば車両衝突等でシートベルトの端末が取り付けられる片側の前記アッパレールの後端が持ち上がり、これに伴って前記ロアレール又は該ロアレールを支持する車両フロアが変形すると、前記両ロック部材が前記操作ハンドルの剛性によって姿勢を保持することで、片側の前記アッパレールに支持される前記ロック部材が前記相対移動の係止を解除する側に回動したのと同じ状態になろうとする。このとき、車両前後方向の該当方向に加わる荷重が前記所定値を上回っていれば、前記支持軸付勢部材を弾性変形させつつ前記楔部による前記支持軸の車両前後方向の移動規制が解除され、前記アッパレール又は前記ロック部材と共に前記支持軸が前記長穴を車両前後方向に移動する。そして、前記両内側開口及び前記平板部が接触する。前記両内側開口及び前記平板部の接触部には、前記抵抗発生部が設けられていることで、前記相対移動の係止を解除する側への前記ロック部材の相対的な回動が抑制される。従って、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を抑えることができる。また、前記相対移動の係止を解除する側への前記ロック部材の相対的な回動を、前記両内側開口及び前記平板部の接触部に設けた前記抵抗発生部による、より簡易な構造で抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、車両前後方向に延設され、幅方向両側に配設される一対のロアレールと、前記ロアレールに対し車両前後方向に移動可能に連結され、幅方向に並設された一対の内側フランジを有し、これら両内側フランジには幅方向に連通する内側開口がそれぞれ形成された一対のアッパレールと、前記両内側フランジの幅方向内側で幅方向に延びる軸線周りに前記アッパレールに回動自在に連結され、前記両内側開口を幅方向に貫通する平板部を有し、回動に伴い前記ロアレールと係脱して前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を選択的に係止する一対のロック部材と、前記相対移動を係止する側に前記ロック部材を回動付勢する一対の付勢部材と、幅方向に延設され、両端部が前記両ロック部材にそれぞれ連結されて前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達可能な操作ハンドルとを備え、前記各ロック部材は、幅方向に延びる軸線を有して前記アッパレール及び前記ロック部材の一方に固定された支持軸が、他方に形成された長穴に車両前後方向に移動可能に挿入されるとともに、支持軸付勢部材により車両前後方向に交差する方向に付勢されることで、前記アッパレールに回動自在に連結されており、前記長穴及び前記支持軸付勢部材の少なくとも一方に形成され、前記支持軸に圧接して車両前後方向に加わる荷重が所定値を下回るときに前記長穴における前記支持軸の車両前後方向の移動を規制する楔部と、車両前後方向の少なくとも一方向に加わる荷重が前記所定値を上回るときの前記両内側開口の前記平板部との接触部を負角化する一対の負角化部とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、例えば車両衝突等でシートベルトの端末が取り付けられる片側の前記アッパレールの後端が持ち上がり、これに伴って前記ロアレール又は該ロアレールを支持する車両フロアが変形すると、前記両ロック部材が前記操作ハンドルの剛性によって姿勢を保持することで、片側の前記アッパレールに支持される前記ロック部材が前記相対移動の係止を解除する側に回動したのと同じ状態になろうとする。このとき、車両前後方向の該当方向に加わる荷重が前記所定値を上回っていれば、前記支持軸付勢部材を弾性変形させつつ前記楔部による前記支持軸の車両前後方向の移動規制が解除され、前記アッパレール又は前記ロック部材と共に前記支持軸が前記長穴を車両前後方向に移動する。そして、前記両内側開口及び前記平板部が接触する。前記両内側開口の前記平板部との接触部は、前記一対の負角化部により負角化されることで、前記相対移動の係止を解除する側に前記ロック部材が相対的に回動するためには、前記平板部で前記両内側開口を潰していく必要がある。このため、前記相対移動の係止解除に要する操作力が急増することになって、該解除する側への前記ロック部材の相対的な回動が抑制される。従って、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を抑えることができる。また、前記相対移動の係止を解除する側への前記ロック部材の相対的な回動を、前記両内側開口の前記平板部との接触部に設けた前記負角化部による、より簡易な構造で抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用シートスライド装置において、前記負角化部は、前記相対移動の係止状態から該相対移動を係止する側への前記ロック部材の回動方向に向かうに従い、前記平板部側から離れるように傾斜する傾斜部であることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、例えば車両衝突等の際、極めて簡易な形状である前記傾斜部によって、前記相対移動の係止解除に要する操作力を急増させることができる。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の車両用シートスライド装置において、前記負角化部は、前記内側開口に片持ち支持され、前記相対移動の係止解除の状態から該相対移動を係止する側への前記平板部の回動方向に沿って突出する突出部であることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、例えば車両衝突等の際、前記内側開口は、前記突出部において前記平板部と接触する。このとき、前記平板部に押圧される前記突出部が傾倒するように変形することで、前記内側開口の前記平板部との接触部が負角化される。換言すれば、前記突出部（内側開口）及び前記平板部の接触前、即ち前記突出部の変形前の状態であれば、前記ロック部材の回動位置に関わらず前記突出部及び前記平板部間の隙間が略一定に保たれることで、通常時の前記ロック部材の動作をより安定化することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、車両前後方向に延設され、幅方向に並設された一対のフランジを有し、これら両フランジの先端に複数の係止爪がそれぞれ形成された、幅方向両側に配設される一対のロアレールと、前記ロアレールに対し相対移動可能に連結され、前記両フランジの幅方向内側で幅方向に並設された一対の内側フランジを有し、これら両内側フランジには幅方向に連通する内側開口がそれぞれ形成された一対のアッパレールと、前記両内側フランジの幅方向内側で幅方向に延びる軸線周りに前記アッパレールに回動自在に連結され、前記両内側開口を幅方向に貫通する平板部を有し、該平板部の幅方向両側縁部には前記係止爪の嵌入可能な係止孔がそれぞれ形成され、回動に伴い前記係止孔及び前記係止爪が嵌脱することで前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を選択的に係止する一対のロック部材と、前記相対移動を係止する側に前記ロック部材を回動付勢する一対の付勢部材と、幅方向に延設され、両端部が前記両ロック部材にそれぞれ連結されて前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達可能な操作ハンドルとを備え、前記各ロック部材は、幅方向に延びる軸線を有して前記アッパレール及び前記ロック部材の一方に固定された支持軸が、他方に形成された長穴に車両前後方向に移動可能に挿入されるとともに、支持軸付勢部材により車両前後方向に交差する方向に付勢されることで、前記アッパレールに回動自在に連結されており、前記長穴及び前記支持軸付勢部材の少なくとも一方に形成され、前記支持軸に圧接して車両前後方向に加わる荷重が所定値を下回るときに前記長穴における前記支持軸の車両前後方向の移動を規制する楔部と、車両前後方向の少なくとも一方向に加わる荷重が前記所定値を上回るときの前記平板部の前記両内側開口との接触部に形成され、前記係止爪を抱え込むように該係止爪の嵌入する前記係止孔の変形を誘導する切溝とを備えたことを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、例えば車両衝突等でシートベルトの端末が取り付けられる片側の前記アッパレールの後端が持ち上がり、これに伴って前記ロアレール又は該ロアレールを支持する車両フロアが変形すると、前記両ロック部材が前記操作ハンドルの剛性によって姿勢を保持することで、片側の前記アッパレールに支持される前記ロック部材が前記相対移動の係止を解除する側に回動したのと同じ状態になろうとする。このとき、車両前後方向の該当方向に加わる荷重が前記所定値を上回っていれば、前記支持軸付勢部材を弾性変形させつつ前記楔部による前記支持軸の車両前後方向の移動規制が解除され、前記アッパレール又は前記ロック部材と共に前記支持軸が前記長穴を車両前後方向に移動する。そして、前記両内側開口及び前記平板部が接触する。前記平板部の前記両内側開口との接触部には前記切溝が形成されていることで、該切溝の誘導により前記係止孔が前記係止爪を抱え込むように変形する。このため、前記係止孔及び前記係止爪間の摩擦力の急増により前記相対移動の係止解除に要する操作力が急増することになって、該解除する側への前記ロック部材の相対的な回動が抑制される。従って、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を抑えることができる。また、前記相対移動の係止を解除する側への前記ロック部材の相対的な回動を、前記平板部の前記両内側開口との接触部に設けた前記切溝による、より簡易な構造で抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、大荷重入力に伴い左右一対のレールが相対的に捩れた際、より簡易な構造で、ロック部材による移動係止の状態を維持できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用される車両用シートを示す側面図。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す斜視図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、同実施形態を示す横断面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態を示す縦断面図。
【図６】同実施形態の動作を示す縦断面図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す模式図。
【図８】（ａ）（ｂ）は、本発明の第２の実施形態およびその動作を示す縦断面図。
【図９】（ａ）（ｂ）は、本発明の第３の実施形態を示す断面図。
【図１０】同実施形態の動作を示す断面図。
【図１１】従来形態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、車両用シートスライド装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両前後方向を「前後方向」という。
【００１９】
図１に示すように、車両フロア２には、ロアレール３が前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、アッパレール４がロアレール３に対し前後方向に相対移動可能に装着されている。つまり、本実施形態では、ロアレール３及びアッパレール４の長手方向（相対移動方向）は前後方向に一致している。
【００２０】
なお、図２に併せ示すように、ロアレール３及びアッパレール４は、幅方向（図１において紙面に直交する方向）でそれぞれ対をなして配設されている。そして、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシート５が固定・支持されている。ロアレール３及びアッパレール４の相対移動は基本的に係止状態にあって、該係止状態を解除するための操作ハンドル６が設けられている。
【００２１】
図３に示すように、ロアレール３は、板材からなり、幅方向両側で上下方向に延びる一対の側壁部１１及びこれら側壁部１１の基端（下端）間を連結する底壁部１２を有する。そして、各側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に張り出して更に側壁部１１の基端側に折り返されたフランジ１３が連続形成されている。
【００２２】
なお、ロアレール３の各フランジ１３の長手方向中間部には、当該方向に所定の間隔をもってその先端（下端）から上向きに複数の切り欠き１３ａが形成されるとともに、各隣り合う切り欠き１３ａ間に四角歯状の係止爪１３ｂが形成されている。従って、複数の係止爪１３ｂは、前記所定の間隔をもってロアレール３の長手方向に並設されている。
【００２３】
一方、アッパレール４は、板材からなり、図４（ａ）（ｂ）に併せ示すように、ロアレール３の両フランジ１３間で上下方向に延びる一対の内側フランジ１４及びこれら内側フランジ１４のロアレール３から離隔する基端（上端）間を連結する蓋壁部１５を有する。そして、各内側フランジ１４の先端（下端）には、幅方向外側に張り出して更に側壁部１１及びフランジ１３に包囲されるように折り返された外側フランジ１６が連続形成されている。
【００２４】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主としてフランジ１３及び外側フランジ１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。ロアレール３は、アッパレール４と協働して空間Ｓを形成する。
【００２５】
なお、各外側フランジ１６の下端部及びこれに対向する側壁部１１の下端部間、並びに各外側フランジ１６の上端部及びこれに対向する側壁部１１の上端部間には、複数の球体状のボール２０ａが介設されている。各外側フランジ１６の上端部は、ボール２０ａの外形に合わせて、上方に向かうに従い幅方向内側に向かうように円弧状に曲成されたガイド部１６ａを形成する。
【００２６】
図３に示すように、各ボール２０ａは、前後方向（レール長手方向）に延在する樹脂製のホルダ２０ｂに装着される。各ホルダ２０ｂに装着されるボール２０ａは、ホルダ２０ｂの前端部に配置された一対及び後端部に配置された一対の合計４個である。アッパレール４は、ロアレール３との間で各ボール２０ａを転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００２７】
アッパレール４の両内側フランジ１４には、それらの長手方向中間部において略四角形の内側開口１４ａがそれぞれ形成されるとともに、アッパレール４の両外側フランジ１６の上端部（ガイド部１６ａ）には、それらの長手方向における内側開口１４ａの位置に合わせて略四角形の外側開口１６ｂがそれぞれ形成されている。これら内側開口１４ａ及び外側開口１６ｂは、幅方向に連通している。特に、外側開口１６ｂは、上方にも開いた切り欠きとなっている。
【００２８】
アッパレール４の蓋壁部１５には、内側開口１４ａ等よりも前側の部位においてブラケット１７が取着される。このブラケット１７は、アッパレール４の両内側フランジ１４間で上下方向に延びる一対の支持壁部１８及びこれら支持壁部１８のロアレール３から離隔する基端（上端）間を連結する天板部１９を有する。ブラケット１７は、両支持壁部１８がアッパレール４の両内側フランジ１４に幅方向に挟まれた状態で、天板部１９においてアッパレール４の蓋壁部１５に締結される。なお、両支持壁部１８の前端部下部には、幅方向に連通する互いに同心の円形の軸取付孔１８ａがそれぞれ形成されている。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、ブラケット１７の両支持壁部１８には、軸取付孔１８ａに両端部の挿入・固着された円柱状の支持軸２２が支持されている。この支持軸２２の中心線が幅方向に延びることはいうまでもない。そして、アッパレール４内には、両支持壁部１８の幅方向内側で、支持軸２２によりロックレバー３０が回動自在に連結されている。
【００３０】
すなわち、図３に示すように、ロックレバー３０は、前後方向に延在する板材からなる柄部３１を備える。この柄部３１は、その長手方向に延在する一対の縦壁部３２が幅方向に並設される態様で立設されている。これら両縦壁部３２間の幅方向の距離は、ブラケット１７の両支持壁部１８間の幅方向の距離よりも小さく設定されている。そして、両縦壁部３２は、各々の前端部において前後方向に並設された複数（３つ）の接続壁３３により上端縁間が幅方向に接続されるとともに、各々の後端部において天板部３４により上端縁間が幅方向に接続されている。
【００３１】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、両縦壁部３２には、支持軸２２（軸取付孔１８ａ）と同等の高さ位置で前後方向に延在する長孔３５がそれぞれ形成されている。この長孔３５の短手方向（上下方向）の開口幅は、支持軸２２の直径と同等に設定されている。両長孔３５には、柄部３１の両縦壁部３２がブラケット１７の両支持壁部１８に幅方向に挟まれた状態で、両軸取付孔１８ａに両端部の固着される支持軸２２が挿通される。これにより、柄部３１は、長孔３５の範囲で前後方向の移動が許容された状態でアッパレール４（ブラケット１７）に対して上下方向に回動自在に連結されている。
【００３２】
なお、図３に示すように、柄部３１は、両縦壁部３２の前端から車両前方にそれぞれ延出する一対の差し込み形状部３６，３７を有する。これら差し込み形状部３６，３７は、縦壁部３２前端よりも下方に縮小されるとともに、２枚重ねになるように互いの対向する幅方向に近付いて、ハンドル差し込み部３８を形成する。
【００３３】
各縦壁部３２には、後端部において下端から下向きに一対の嵌合片３２ａが前後方向に間隔をあけて突設されている。一方、ロックレバー３０は、両内側開口１４ａ及び外側開口１６ｂを貫通する態様で前後方向及び幅方向に広がる平板部としてのロックプレート３９を備える。このロックプレート３９には、各嵌合片３２ａに対向して上下方向に開口するスリット状の嵌合孔３９ａが合計４個形成されている。ロックプレート３９は、各嵌合孔３９ａに該当の嵌合片３２ａを嵌入・固着することで柄部３１に固定される。
【００３４】
また、ロックプレート３９には、嵌合片３２ａよりも幅方向外側で前後方向に並設された複数（３個）の係止孔３９ｂが前記所定の間隔をもって形成されている。図４（ａ）に併せ示すように、各係止孔３９ｂは、フランジ１３に対向して上下方向に開口しており、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）の係止爪１３ｂと合致可能な位置に配置されている。
【００３５】
そして、図４（ａ）に実線で示すように、ロックプレート３９が上昇するようにロックレバー３０が支持軸２２周りに回動するとき、各係止孔３９ｂに対応する係止爪１３ｂを嵌入可能となっている。各係止孔３９ｂに対応する係止爪１３ｂを嵌入するとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。一方、図４（ａ）に２点鎖線で示すように、ロックプレート３９が下降するようにロックレバー３０が支持軸２２周りに回動するとき、各係止孔３９ｂが対応する係止爪１３ｂから外れるように設定されている。このとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。
【００３６】
なお、ロックプレート３９の幅方向の寸法は、アッパレール４の両ガイド部１６ａ間の幅方向の距離よりも大きく、且つ、ガイド部１６ａよりも下方の両外側フランジ１６間の幅方向の距離よりも小さく設定されている。従って、ロックプレート３９は、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止状態で外側開口１６ｂを幅方向に貫通するものの、前記相対移動係止の解除状態で外側フランジ１６と干渉することはない。
【００３７】
図３に示すように、アッパレール４内には、１本の線材からなるロックスプリング５０が配置される。このロックスプリング５０は、平面視において後側に開口する略コ字状に成形されており、左右対称で前後方向に延在する一対の延設部５１を有するとともに、これら両延設部５１の拡開された前端部の前端間を幅方向に接続する接続部５２を有する。図５（ａ）（ｂ）に併せ示すように、ロックスプリング５０は、各延設部５１の長手方向中間部を上方に湾出してなる楔部５３を有するとともに、各延設部５１の後端部を上方に屈曲してなるレバー側係止端部５４を有する。また、両延設部５１の拡開された前端部は、接続部５２と共に全体として略五角形をなしてレール側係止端部５５を形成する。
【００３８】
ロックスプリング５０は、支持軸２２よりも前側で柄部３１の隣り合う接続壁３３間から上方にレール側係止端部５５を突出させる態様で概ね柄部３１内に配置されている。そして、ロックスプリング５０は、支持軸２２の上方から該支持軸２２を両楔部５３に挟入し、ロックプレート３９の下方から該ロックプレート３９に両レバー側係止端部５４を挿通・固定し、レール側係止端部５５をアッパレール４の蓋壁部１５下面に当接させることで、アッパレール４等に支持されている。このとき、ロックスプリング５０は、両延設部５１の後端部においてロックプレート３９が上昇する側、即ち各係止孔３９ｂに対応する係止爪１３ｂが嵌入する側にロックレバー３０を回動付勢する。また、ロックスプリング５０は、その反力で両楔部５３において支持軸２２を下方に、即ち長孔３５の長手方向に交差する方向に付勢することで長孔３５内での支持軸２２の前後方向の移動を係止する。
【００３９】
つまり、長孔３５内での支持軸２２の前後方向の位置は、ロックスプリング５０の両楔部５３によって付勢・保持されている。本実施形態では、支持軸２２は、長孔３５の前後方向中央部に付勢・保持されている。ただし、前後方向に加わる荷重が所定値を超えると、支持軸２２は、楔部５３を弾性変形させつつ、長孔３５を前後方向に移動する。
【００４０】
ここで、図５（ｃ）に示すように、内側開口１４ａにおける内側フランジ１４の後端面１４ｂは、支持軸２２（軸取付孔１８ａ）を中心とする円弧状に成形されている。従って、ロックプレート３９及び後端面１４ｂの前後方向の隙間は、ロックレバー３０の回動位置に関わらず一定となっている。
【００４１】
一方、内側開口１４ａにおける内側フランジ１４の前端面１４ｃのうち、前記相対移動の係止状態にあるロックプレート３９よりも下方は、支持軸２２（軸取付孔１８ａ）を中心とする円弧状の平坦部１４ｄを形成する。また、前端面１４ｃのうち、前記相対移動の係止状態にあるロックプレート３９よりも上方は、上昇する側（相対移動を係止する側）へのロックプレート３９（ロックレバー３０）の回動方向に向かうに従い、該ロックプレート３９側から車両前方に離れるように傾斜する負角化部としての傾斜部１４ｅを形成する。
【００４２】
従って、前記相対移動の係止状態からロックプレート３９（ロックレバー３０）が下降する側（相対移動の係止を解除する側）に回動するのであれば、ロックプレート３９及び前端面１４ｃ（平坦部１４ｄ）の前後方向の隙間は、ロックレバー３０の回動位置に関わらず一定となっている。また、仮に前記相対移動の係止状態からロックプレート３９（ロックレバー３０）が上昇する側（相対移動を係止する側）に回動するのであれば、ロックプレート３９及び前端面１４ｃ（傾斜部１４ｅ）の前後方向の隙間は、ロックプレート３９が上昇する側に回動するに従って増加する。つまり、図６に示すように、車両前方に加わる荷重が所定値を上回るときの両内側開口１４ａのロックプレート３９との接触部は、傾斜部１４ｅにより負角化されている。
【００４３】
図３に示すように、操作ハンドル６は、筒材を曲げ成形してなり、両アッパレール４の前側でこれらを幅方向に橋渡しするように成形されている。操作ハンドル６の後方に延出する先端部６１は、幅方向に縮幅された扁平円筒形状を呈しており、ハンドル差し込み部３８の幅方向の寸法よりも大きい幅方向の内径及びアッパレール４の両内側フランジ１４間の幅方向の距離よりも小さい幅方向の外径を有する。先端部６１は、アッパレール４の前側開口端から該アッパレール４内に挿入され、ハンドル差し込み部３８が挿入されることでロックレバー３０に連結される。従って、先端部６１は、基本的に支持軸２２周りにロックレバー３０と一体回転する。なお、先端部６１の下部には、幅方向に延在するスリット状の支持溝６２が形成されている。
【００４４】
アッパレール４内には、１本の線材からなるハンドルスプリング６５が配置される。このハンドルスプリング６５は、平面視において後側に開口する略コ字状に成形されており、左右対称で前後方向に延在する一対の延設部６６を有するとともに、これら両延設部６６の前端間を幅方向に接続する接続部６７を有する。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、ハンドルスプリング６５は、ハンドル差し込み部３８の挿入された先端部６１（操作ハンドル６）の支持溝６２に接続部６７が嵌入され、支持軸２２よりも車両後方でロックレバー３０（柄部３１）の接続壁３３下面に両延設部６６の後端部が当接されている。そして、先端部６１は、支持溝６２においてハンドルスプリング６５により上昇するように付勢される。
【００４６】
先端部６１は、これに挿入されたハンドル差し込み部３８の前端部が支持溝６２（即ちハンドルスプリング６５による先端部６１の付勢位置）の車両前方で上下方向に揺動自在に支持され、支持溝６２においてハンドルスプリング６５により上方に付勢されることで、その姿勢が制御されている。
【００４７】
そして、先端部６１の前端が持ち上がると、該先端部６１と共にロックレバー３０がロックスプリング５０の付勢力に抗して支持軸２２周りにロックプレート３９が下降する側、即ち各係止孔３９ｂが対応する係止爪１３ｂから外れる側に回動する。
【００４８】
ここで、操作ハンドル６の操作力が解放されているものとする。このとき、ロックスプリング５０の付勢力により、先端部６１（操作ハンドル６）と共にロックレバー３０が支持軸２２周りにロックプレート３９が上昇する側、即ち各係止孔３９ｂが対応する係止爪１３ｂに嵌入する側に回動されることで、前述の態様でロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置が保持される。
【００４９】
その後、操作ハンドル６がその前端を持ち上げるように操作されたとする。このとき、ロックスプリング５０の付勢力に抗して、先端部６１（操作ハンドル６）と共にロックレバー３０が支持軸２２周りにロックプレート３９が下降する側、即ち各係止孔３９ｂが対応する係止爪１３ｂから外れる側に回動されることで、前述の態様でロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置調整が可能になる。
【００５０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
図７（ａ）から図７（ｂ）への変化で示すように、例えば車両衝突（前突）等でシート５に対し車両前方への大荷重が入力されて、シートベルトＳＢの端末（ベルトアンカー）が取り付けられる片側のアッパレール４の後端がロアレール３共々持ち上がり、これに伴って車両フロア２がめくれ上がるように変形したとする。この際、両ロックレバー３０が操作ハンドル６の剛性によって姿勢を保持することで、当該側のアッパレール４に支持されるロックレバー３０が前記相対移動の係止を解除する側に回動したのと同じ状態になろうとする。
【００５１】
同時に、相対的に車両後方に移動しようとするロアレール３とロックレバー３０との接触反力が、該ロックレバー３０を車両前方に移動させる荷重として作用する。これにより、ロックレバー３０がアッパレール４に対して車両前方に移動しようとする。このとき、車両前方に加わる荷重が前記所定値を上回っていれば、ロックスプリング５０を弾性変形させつつ両楔部５３による長孔３５における支持軸２２の前後方向の移動規制が解除され、長孔３５内で支持軸２２を空走させつつロックレバー３０が車両前方に移動する。
【００５２】
そして、両内側開口１４ａ（前端面１４ｃ）及びロックプレート３９が接触する。両内側開口１４ａのロックプレート３９との接触部は、一対の傾斜部１４ｅにより負角化されていることで、前記相対移動の係止を解除する側にロックレバー３０が相対的に回動するためには、ロックプレート３９で両内側開口１４ａ（平坦部１４ｄ）を潰していく必要がある。このため、前記相対移動の係止解除に要する操作力が急増することになって、該解除する側へのロックレバー３０の相対的な回動が抑制される。そして、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が抑えられる。
【００５３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、例えば車両衝突（前突）等の際、傾斜部１４ｅにより前記相対移動の係止解除に要する操作力を急増させることでロアレール３及びアッパレール４の相対移動を抑えることができ、ひいてはシート５の前後方向の移動を抑制することができる。また、前記相対移動の係止を解除する側へのロックレバー３０の相対的な回動を、両内側開口１４ａのロックプレート３９との接触部に設けた負角化部（傾斜部１４ｅ）による、より簡易な構造で抑制することができる。
【００５４】
（２）本実施形態では、例えば車両衝突（前突）等の際、極めて簡易な形状である傾斜部１４ｅによって、前記相対移動の係止解除に要する操作力を急増させることができる。
（３）本実施形態では、例えば車両衝突（前突）等の際、傾斜部１４ｅは、ロックレバー３０の回動中心から離れたロックプレート３９（係止爪１３ｂとの係合位置）においてロックレバー３０を前記相対移動の係止を解除する側に回動しにくくする。このため、例えば当該回動中心（支持軸２２）の近傍に設ける場合に比べてより効率的に当該解除する側へのロックレバー３０の相対的な回動を抑えることができる。
【００５５】
（４）本実施形態では、支持軸２２によりアッパレール４に回動自在に連結されるロックレバー３０は、長孔３５の範囲で前後方向の移動が可能である。そして、前後方向に加わる荷重が所定値を下回るのであれば、ロックスプリング５０に付勢される支持軸２２は両楔部５３により長孔３５における前後方向の移動が規制される。そして、ロックレバー３０は、アッパレール４に対する前後方向の移動が規制される。このように、支持軸２２の精度を徒に厳しくすることなく、アッパレール４及びロックレバー３０の前後方向におけるがたつき、ひいてはロアレール３及びアッパレール４の前後方向におけるがたつきを抑えることができる。そして、シート５の前後方向におけるがたつき（又は振動）を抑えることができる。
【００５６】
一方、ロックレバー３０による前記相対移動の係止状態で、例えば車両衝突等でシート５に対し車両前方への大荷重が入力された際、前述の態様で車両前方に加わる荷重が前記所定値を上回っていれば、ロックスプリング５０を弾性変形させつつ両楔部５３による長孔３５における支持軸２２の前後方向の移動規制が解除され、長孔３５内で支持軸２２を空走させつつロックレバー３０が車両前方に移動する。そして、両内側開口１４ａ（傾斜部１４ｅ）及びロックプレート３９が接触する。従って、傾斜部１４ｅにより前記相対移動の係止解除に要する操作力を急増させる際、長孔３５内での支持軸２２の移動分で該支持軸２２の変形を僅少又は皆無にできる。そして、ロックレバー３０による前記相対移動の係止をより安定化させることができる。
【００５７】
（５）本実施形態では、ロックスプリング５０に付勢される支持軸２２を、極めて簡易な構造である両楔部５３を利用して長孔３５における前後方向の移動を規制することができる。また、長孔３５における支持軸２２の前後方向の移動規制力を、両楔部５３の頂角、支持軸２２及び両楔部５３間の摩擦係数、ロックスプリング５０の付勢力などの調整によって簡易に変更することができる。
【００５８】
（６）本実施形態では、両楔部５３をロックスプリング５０に形成することで、ロックレバー３０の構造を変更することなく長孔３５における支持軸２２の前後方向の移動を規制することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
以下、車両用シートスライド装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、両内側開口１４ａのロックプレート３９との接触部を負角化するための形状を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００６０】
図８（ａ）に示すように、本実施形態の各内側開口１４ａには、その前端上部から前側下方に延びる略Ｌ字の溝部７０が形成されるとともに、該溝部７０の形状に合わせて下端で片持ち支持となる突出部７１が形成されている。この突出部７１は、前記相対移動の係止解除の状態から該相対移動を係止する側へのロックプレート３９の回動方向に沿って突出しており、突出部７１の後端面１４ｂに対向する端面７２は、支持軸２２（軸取付孔１８ａ）を中心とする円弧状に成形されている。従って、ロックプレート３９及び端面７２の前後方向の隙間は、ロックレバー３０の回動位置に関わらず一定となっている。
【００６１】
このような構成にあって、例えば車両衝突（前突）等でシート５に対し車両前方への大荷重が入力されて、シートベルトＳＢの端末（ベルトアンカー）が取り付けられる片側のアッパレール４の後端がロアレール３共々持ち上がり、これに伴って車両フロア２がめくれ上がるように変形したとする。この際、前述の態様で車両前方に加わる荷重が前記所定値を上回っていれば、ロックスプリング５０を弾性変形させつつ両楔部５３による長孔３５における支持軸２２の前後方向の移動規制が解除され、長孔３５内で支持軸２２を空走させつつロックレバー３０が車両前方に移動する。そして、両内側開口１４ａ（突出部７１の端面７２）及びロックプレート３９が接触する。
【００６２】
このとき、図８（ａ）から図８（ｂ）への変化で示すように、ロックプレート３９に押圧される突出部７１が傾倒（前傾）するように変形することで、内側開口１４ａのロックプレート３９との接触部が負角化される。つまり、突出部７１の端面７２のうち、前記相対移動の係止状態にあるロックプレート３９よりも下側部位７２ａは、支持軸２２（軸取付孔１８ａ）を中心とする円弧状のままである。これに対し、突出部７１の端面７２のうち、前記相対移動の係止状態にあるロックプレート３９よりも上側部位７２ｂは、上昇する側（相対移動を係止する側）へのロックプレート３９（ロックレバー３０）の回動方向に向かうに従い、該ロックプレート３９側から車両前方に離れるように傾斜している。これにより、仮に前記相対移動の係止状態からロックプレート３９（ロックレバー３０）が上昇する側（相対移動を係止する側）に回動するのであれば、ロックプレート３９及び突出部７１の端面７２内側開口１４ａ前端面１４ｃ（傾斜部１４ｅ）の前後方向の隙間は、ロックプレート３９が上昇する側に回動するに従って増加する。
【００６３】
従って、前記相対移動の係止を解除する側にロックレバー３０が相対的に回動するためには、ロックプレート３９で両内側開口１４ａ（下側部位７２ａ）を潰していく必要がある。このため、前記相対移動の係止解除に要する操作力が急増することになって、該解除する側へのロックレバー３０の相対的な回動が抑制される。そして、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が抑えられる。
【００６４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）（３）〜（６）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、突出部７１（内側開口１４ａ）及びロックプレート３９の接触前、即ち突出部７１の変形前の状態であれば、ロックレバー３０の回動位置に関わらず突出部７１及びロックプレート３９間の隙間が略一定に保たれることで、通常時のロックレバー３０の動作をより安定化することができる。
【００６５】
（第３の実施形態）
以下、車両用シートスライド装置の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、両内側開口１４ａ及びロックプレート３９の接触部において、前記相対移動の係止を解除する操作力を急増させるための形状を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００６６】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のロックプレート３９には、最前方の両係止孔３９ｂよりも更に前方に、平面視略コの字状の一対の延出壁７５が形成されるとともに、両延出壁７５の中央部にそれぞれ係止孔７６が形成されている。各係止孔７６は、フランジ１３に対向して上下方向に開口しており、該係止孔７６及びその後方の他の係止孔３９ｂは、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（４個）の係止爪１３ｂと合致可能な位置に配置されている。各係止孔３９ｂ，７６に対応する係止爪１３ｂを嵌入するとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止されることはいうまでもない。
【００６７】
各係止孔７６には、その幅方向内側後端から幅方向内側に延びる切溝７７が形成されている。従って、各係止孔７６は、切溝７７において幅方向内側に開放されている。この切溝７７は、前後方向で内側フランジ１４（内側開口１４ａ）に対向配置されている。
【００６８】
なお、本実施形態では、内側開口１４ａにおける内側フランジ１４の前端面７８は、支持軸２２（軸取付孔１８ａ）を中心とする円弧状に成形されている。従って、ロックプレート３９（延出壁７５）及び前端面７８の前後方向の隙間は、ロックレバー３０の回動位置に関わらず一定となっている。
【００６９】
このような構成にあって、例えば車両衝突（前突）等でシート５に対し車両前方への大荷重が入力されて、シートベルトＳＢの端末（ベルトアンカー）が取り付けられる片側のアッパレール４の後端がロアレール３共々持ち上がり、これに伴って車両フロア２がめくれ上がるように変形したとする。この際、前述の態様で車両前方に加わる荷重が前記所定値を上回っていれば、ロックスプリング５０を弾性変形させつつ両楔部５３による長孔３５における支持軸２２の前後方向の移動規制が解除され、長孔３５内で支持軸２２を空走させつつロックレバー３０が車両前方に移動する。そして、両内側開口１４ａ（前端面７８）及びロックプレート３９（延出壁７５）が接触する。
【００７０】
このとき、図９（ｂ）から図１０への変化で示すように、内側開口１４ａ（前端面７８）に延出壁７５が押圧されることで、切溝７７により係止爪１３ｂを抱え込むように該係止爪１３ｂの嵌入する係止孔７６の変形が誘導される。このため、係止孔７６及び係止爪１３ｂ間の摩擦力の急増により前記相対移動の係止解除に要する操作力が急増することになって、該解除する側への前記ロック部材の相対的な回動が抑制される。そして、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が抑えられる。
【００７１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（３）〜（６）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、例えば車両衝突（前突）等の際、切溝７７により前記相対移動の係止解除に要する操作力を急増させることでロアレール３及びアッパレール４の相対移動を抑えることができ、ひいてはシート５の前後方向の移動を抑制することができる。また、前記相対移動の係止を解除する側へのロックレバー３０の相対的な回動を、ロックプレート３９の内側開口１４ａとの接触部（延出壁７５）に設けた切溝７７による、より簡易な構造で抑制することができる。
【００７２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態においては、シート５を車両前向きに搭載したが、車両後向きに搭載してもよい。例えば車両衝突（後突）等でシート５に対し車両後方への大荷重が入力されて、シートベルトＳＢの端末（ベルトアンカー）が取り付けられる片側のアッパレール４の前端がロアレール３共々持ち上がり、これに伴って車両フロア２がめくれ上がるように変形したとする。この場合、傾斜部により前記第１の実施形態に準じて前記相対移動の係止解除に要する操作力を急増させることでロアレール３及びアッパレール４の相対移動を抑えることができ、ひいてはシート５の前後方向の移動を抑制することができる。
【００７３】
・前記第２の実施形態においては、シート５を車両前向きに搭載したが、車両後向きに搭載してもよい。例えば車両衝突（後突）等でシート５に対し車両後方への大荷重が入力されて、シートベルトＳＢの端末（ベルトアンカー）が取り付けられる片側のアッパレール４の前端がロアレール３共々持ち上がり、これに伴って車両フロア２がめくれ上がるように変形したとする。この場合、前記第２の実施形態に準じて負角化される内側開口１４ａのロックプレート３９との接触部（突出部の傾斜部）により前記相対移動の係止解除に要する操作力を急増させることでロアレール３及びアッパレール４の相対移動を抑えることができ、ひいてはシート５の前後方向の移動を抑制することができる。
【００７４】
・前記第３の実施形態においては、シート５を車両前向きに搭載したが、車両後向きに搭載してもよい。例えば車両衝突（後突）等でシート５に対し車両後方への大荷重が入力されて、シートベルトＳＢの端末（ベルトアンカー）が取り付けられる片側のアッパレール４の前端がロアレール３共々持ち上がり、これに伴って車両フロア２がめくれ上がるように変形したとする。この場合、切溝により前記第３の実施形態に準じて前記相対移動の係止解除に要する操作力を急増させることでロアレール３及びアッパレール４の相対移動を抑えることができ、ひいてはシート５の前後方向の移動を抑制することができる。
【００７５】
・前記第３の実施形態において、係止孔７６の後方に形成した係止孔３９ｂの個数は任意である。
・前記各実施形態において、ロックプレート３９の係止孔３９ｂに代えて、幅方向に開いた係止溝を採用してもよい。つまり、櫛歯状のロックプレートであってもよい。
【００７６】
・前記各実施形態において、ロックプレート３９と干渉しないのであれば、アッパレール４の外側フランジ１６（ガイド部１６ａ）に外側開口を形成しなくてもよい。
・前記各実施形態において、支持軸２２は、長孔３５の長手方向中央部に配置されていなくてもよい。例えば支持軸２２は、長孔３５を車両後方にのみ移動可能なようにその前端に当接又は近接していてもよい。
【００７７】
・前記各実施形態において、ブラケット１７を割愛してアッパレール４に直に支持軸２２を固着してもよい。
・前記各実施形態において、ブラケット１７（又はアッパレール４）及びロックレバー３０と、支持軸２２及び長孔３５との配置関係は逆であってもよい。この場合、ブラケット１７（又はアッパレール４）には、長孔３５に代えて幅方向に非連通の溝状の長穴を採用してもよい。
【００７８】
・前記各実施形態においては、ロックスプリング５０に楔部５３を設けたが、これに代えて、若しくはこれに加えて長孔３５に楔部を設けてもよい。
・前記各実施形態においては、ロックスプリング５０の一部（楔部５３）を利用して支持軸２２を付勢したが、該ロックスプリング５０とは別設の支持軸付勢部材（例えば線細工ばねや板ばねなど）にて支持軸２２を付勢してもよい。
【００７９】
・前記各実施形態においては、支持軸付勢部材（楔部５３）により支持軸２２を下方に付勢したが、長孔３５の延在方向（相対移動方向）に交差するのであれば、その付勢方向は任意である。
【００８０】
・前記各実施形態において、ロアレール３は、複数枚の板材を溶接などで結合した構造であってもよい。また、ロアレール３の断面形状は一例である。
・前記各実施形態において、アッパレール４は、複数枚の板材を溶接などで結合した構造であってもよい。また、アッパレール４の断面形状は一例であって、内側開口の形成された一対の内側フランジを有するのであればよい。
【００８１】
・前記各実施形態において、柄部３１及びロックプレート３９の一体形成されたロックレバーであってもよい。
・前記各実施形態において、ロックスプリングとして、１本の延設部５１のみの形状を採用してもよい。あるいは、ロックスプリングとして、互いに独立した複数本からなる延設部５１を採用してもよい。
【００８２】
・前記各実施形態において、ロックスプリングとして、コイルばねや板ばねなどを採用してもよい。
・前記各実施形態においては、例えば車両衝突等でシート５に対し前後方向への大荷重が入力されて、シートベルトＳＢの端末（ベルトアンカー）が取り付けられる片側のアッパレール４の先端が持ち上がる際、車両フロア２が変形することでアッパレール４と一体でロアレール３が持ち上がると説明した。これに対し、車両フロア２の剛性が十分であれば、片側のアッパレール４の先端が持ち上がる際、ロアレール３及びアッパレール４間にそれらを剥離しようとする変形が生じる。この場合、両内側開口１４ａ及びロックプレート３９の係合側が反転することから、当該係合側に前記相対移動の係止を解除する操作力を急増させるための形状を設ければよい。
【００８３】
・前記各実施形態においては、シートベルトＳＢ（シートベルト荷重）に起因して片側のアッパレール４の先端が持ち上がる際、即ち左右のアッパレール４等が捩れる際に、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動を抑えるのに効果的であるとした。これに対し、例えばシート５のシートクッションに内蔵するエアバッグ装置を衝突検知時に瞬間的に膨らませて、シートベルトＳＢのすり抜けによる乗員の飛び出しを防止するための拘束具を上向きに持ち上げる、いわゆるクッションエアバッグ（ＣＡＢ）を搭載する場合には、該クッションエアバッグの作動時にもロアレール３及びアッパレール４の相対移動を抑えるのに効果的である。
【符号の説明】
【００８４】
３…ロアレール、４…アッパレール、６…操作ハンドル、１３…フランジ、１３ｂ…係止爪、１４…内側フランジ、１４ａ…内側開口、１４ｅ…傾斜部（負角化部、抵抗発生部）、２２…支持軸、３０…ロックレバー（ロック部材）、３１…柄部、３５…長孔（長穴）、３９…ロックプレート（平板部）、３９ｂ，７６…係止孔、５０…ロックスプリング（付勢部材、支持軸付勢部材）、５３…楔部、７１…突出部（負角化部、抵抗発生部）、７７…切溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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