(57)【要約】【課題】設置位置の調整を簡略化することができる給紙装置、及びその給紙装置と画像形成装置を含む画像形成システムを提供する。【解決手段】給紙装置３は、用紙を収納する用紙収納部と、排出ブロック３３１と、ブロック支持部材（上下回動支持部材）３３２と、ベース部材（水平回動支持部材）３３３とを備える。排出ブロック３３１は、用紙収納部から搬送された用紙が通過する搬送路と、搬送路を通過する用紙の曲りを矯正するレジスト機構３５１と、レジスト機構３５１で曲りが矯正された用紙を排出する排出部３４３とを有する。ブロック支持部材３３２は、排出ブロック３３１を上下方向に回動可能に支持し、ベース部材３３３は、排出ブロック３３１を水平方向に回動可能に支持する。【選択図】図２
2014091611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収納する用紙収納部と、
前記用紙収納部から搬送された用紙が通過する搬送路と、前記搬送路を通過する用紙の曲りを矯正するレジスト機構と、前記レジスト機構で曲りが矯正された用紙を排出する排出部とを有する排出ブロックと、
前記排出ブロックを上下方向に回動可能に支持する上下回動支持部材と、
前記排出ブロックを水平方向に回動可能に支持する水平回動支持部材と、
を備える給紙装置。
【請求項２】
前記排出ブロックの前記排出部は、接続対象となる画像形成装置に設けられた受入側係合部に嵌合する排出側係合部を有する
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記排出ブロックを、水平方向への回動の一方へ付勢する付勢部材を備える
請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記排出ブロックの水平方向への回動範囲を規定すると共に、前記排出ブロックの水平方向の位置を固定する水平固定機構を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記排出ブロックの上下方向への回動範囲を規定すると共に、前記排出ブロックの上下方向の位置を固定する上下固定機構を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記上下回動支持部材は、前記排出ブロックを上下方向に回動可能に支持するブロック支持部材であり、
前記水平回動支持部材は、前記ブロック支持部材を水平方向に回動可能に支持するベース部材である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記レジスト機構は、
用紙の先端が突き当てられるレジストローラと、
前記レジストローラへ用紙を搬送し、前記レジストローラとの間で用紙に撓みを形成するループローラと、を有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項８】
用紙を受け入れる受入部と、前記受入部から受け入れた用紙に画像を形成する画像形成部と、を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置の前記受入部に用紙を供給する給紙装置と、を備え、
前記給紙装置は、
用紙を収納する用紙収納部と、
前記用紙収納部から搬送された用紙が通過する搬送路と、前記搬送路を通過する用紙の曲りを矯正するレジスト機構と、前記レジスト機構で曲りが矯正された用紙を排出する排出部とを有する排出ブロックと、
前記排出ブロックを上下方向に回動可能に支持する上下回動支持部材と、
前記排出ブロックを水平方向に回動可能に支持する水平回動支持部材と、
を有する画像形成システム。
【請求項９】
前記画像形成装置の受入部は、受入側係合部を有し、
前記給紙装置における前記排出ブロックの前記排出部は、前記受入側係合部に係合する排出側係合部を有する
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記受入側係合部は、ピンであり、
前記排出側係合部は、前記受入側係合部が挿入される嵌合孔を有する
請求項９に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用紙を供給する給紙装置、及びその給紙装置と画像形成装置を含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機等の画像形成装置に用紙を供給する給紙装置が知られている。給紙装置は、画像形成システムとして使用する場合に画像形成装置に接続される。
【０００３】
近年、プロダクションプリント（ＰＰ）の分野では、大容量の給紙装置や後処理装置等と画像形成装置を接続して、多様な画像形成システムの構築が行われている。このような給紙装置や後処理装置等は、高機能化や高性能化に付随して大型化が進んでいる。そのため、給紙装置や後処理装置等を画像形成装置に接続する際に、給紙装置や後処理装置等と画像形成装置との相対的な位置の調整が難しくなってしまう。
【０００４】
例えば、特許文献１には、画像形成装置と接続して、画像形成装置の排出口から排出されたシート（用紙）の後処理を行うシート後処理装置が開示されている。この特許文献１に開示されたシート後処理装置は、シートを後処理装置本体内へ搬入する搬入ローラ対と、画像形成装置の排出口から排出されたシートを搬入ローラ対に導入する導入経路を有する搬入ガイド部材を備えている。そして、搬入ガイド部材は、上下方向に揺動可能であり、画像形成装置の排出口に対向する先端部の高さ位置が可変される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８７６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、給紙装置や後処理装置を設置する場合は、給紙装置や後処理装置の搬入口と画像形成装置の排出口との高さ調整の他に、搬送される用紙の平行度を保つために両者の平行度を調整する必要がある。したがって、特許文献１に開示された搬入ガイド部材を用いても、給紙装置や後処理装置等の設置位置の調整が煩雑になってしまう。
【０００７】
本発明は、上記従来技術における実情を考慮し、設置位置の調整を簡略化することができる給紙装置、及びその給紙装置と画像形成装置を含む画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の給紙装置は、用紙を収納する用紙収納部と、排出ブロックと、上下回動支持部材と、水平回動支持部材とを備える。
排出ブロックは、用紙収納部から搬送された用紙が通過する搬送路と、搬送路を通過する用紙の曲りを矯正するレジスト機構と、レジスト機構で曲りが矯正された用紙を排出する排出部とを有する。
上下回動支持部材は、排出ブロックを上下方向に回動可能に支持し、水平回動支持部材は、排出ブロックを水平方向に回動可能に支持する。
【０００９】
また、本発明の画像形成システムは、用紙を受け入れる受入部と、受入部から受け入れた用紙に画像を形成する画像形成部とを有する画像形成装置と、画像形成装置の受入部に用紙を供給する給紙装置とを備える。そして、給紙装置は、上述の給紙装置を用いる。
【００１０】
本発明の給紙装置及び画像形成システムでは、給紙装置の排出ブロックが上下回動支持部材に回動可能に支持されており、上下方向に回動する。これにより、画像形成装置に対する排出ブロックの上下方向の位置を簡単に調整することができる。
また、排出ブロックが水平回動支持部材に回動可能に支持されており、水平方向に回動する。これにより、画像形成装置に対する排出ブロックの平行度（画像形成装置と給紙装置が並ぶ方向の両者の平行度）を簡単に調整することができる。
【００１１】
したがって、画像形成装置と給紙装置を設置した後に、画像形成装置に対する排出ブロックの位置を簡単に調整することができ、給紙装置又は画像形成装置の設置位置の調整を簡略化することができる。
【００１２】
さらに、給紙装置の排出ブロックは、レジスト機構を有している。これにより、給紙装置は、画像形成装置に用紙を供給する直前に、用紙の搬送方向に対する曲りを矯正すると共に用紙の搬送方向に直交し、且つ用紙の平面に平行な方向の用紙の位置を揃える。その結果、画像形成装置内で用紙の曲りを矯正して用紙の位置を揃える際に、用紙の搬送方向に直交し、且つ、用紙の平面に平行な方向への用紙の移動距離を短くすることができる。
【００１３】
一般的な画像形成装置は、用紙に画像を形成する前に、レジスト機構によって用紙の曲りを矯正して、用紙の位置を転写部の位置に応じて揃える。つまり、画像形成装置に搭載されたレジスト機構は、用紙の搬送方向に直交し、且つ、用紙の平面に平行な方向へ用紙を移動させる。このとき、レジスト機構が用紙を移動させる距離には、所定の上限値がある。
【００１４】
そのため、給紙装置から供給される用紙が、所定の上限値を超えて移動させなければ矯正できないほど曲がっていた場合は、画像形成装置に搭載されたレジスト機構によって用紙の搬送方向に対する曲りを矯正することができない。したがって、給紙装置が画像形成装置に用紙を供給する直前に、用紙の搬送方向に対する曲りを矯正することは有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の給紙装置及び画像形成システムによれば、設置位置の調整を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムを示す全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの給紙装置における排出ユニットの概略を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの給紙装置における排出ブロックの概略を示す側面図である。
【図４】図４Ａは本発明の一実施形態に係る画像形成システムの受入側係合部及び第１の排出側係合部を示す斜視図、図４Ｂは受入側係合部が第１の搬出側係合部に係合した状態を示す断面図である。
【図５】図５Ａは本発明の一実施形態に係る画像形成システムの受入側係合部及び第２の排出側係合部を示す斜視図、図５Ｂは受入側係合部が第２の搬出側係合部に係合した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの給紙装置における排出ブロック回動規定部を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの給紙装置における支持部材回動規定部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態にかかる給紙装置及び画像形成システムについて、図１〜図７を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
また、説明は以下の順序で行う。
１．一実施形態に係る画像形成システム
２．変形例
【００１８】
１．一実施形態に係る画像形成システム
［画像形成システムの構成例］
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成例について、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムを示す全体構成図である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成システム１は、用紙に画像を形成する画像形成装置２と、画像形成装置２に用紙を供給する給紙装置３から構成されている。
【００２０】
［画像形成装置］
まず、画像形成装置２について説明する。
画像形成装置２は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、装置本体２０１と、原稿搬送部２１０と、画像読取部２２０と、用紙収納部２３０と、画像形成部２４０と、定着部２５０と、用紙搬送部２６０と、不図示の制御部とを有している。
【００２１】
装置本体２０１は、略直方体状の箱状に形成さている。そして、画像読取部２２０、用紙収納部２３０、画像形成部２４０、定着部２５０、用紙搬送部２６０及び制御部は、装置本体２０１の内部に配設されており、原稿搬送部２１０は、装置本体２０１の上部に配置されている。
【００２２】
原稿搬送部２１０は、原稿Ｇをセットする原稿給紙台２１１と、複数のローラ２１２と、搬送ドラム２１３と、搬送ガイド２１４と、原稿排出ローラ２１５と、原稿排出トレイ２１６とを有している。原稿給紙台２１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ２１２及び搬送ドラム２１３によって、画像読取部２２０の読取位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド２１４及び原稿排出ローラ２１５は、複数のローラ２１２及び搬送ドラム２１３により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ２１６に排出する。
【００２３】
画像読取部２２０は、原稿搬送部２１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台２２１に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。画像読取部２２０へ搬送された原稿Ｇは、その片面又は両面の画像が光学系により露光され、イメージセンサ２２２によって読み取られる。
【００２４】
イメージセンサ２２２により光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２２３において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーデインク補正処理、画像圧縮処理等の各種の処理が行われる。そして、各種の信号処理が行われた画像信号は、画像処理部２２３から画像形成部２４０に送られる。
【００２５】
なお、画像形成部２４０に送られる画像信号は、画像読取部２２０から出力される画像信号に限定されず、画像形成装置２に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００２６】
用紙収納部２３０は、装置本体２０１の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズや種類に応じて設けられた複数の給紙カセット２３１を有している。給紙カセット２３１に収納された用紙Ｓは、給紙部２３２により給紙されて用紙搬送部２６０に送られ、用紙搬送部２６０によって転写位置を有する転写部２４５に搬送される。
【００２７】
画像形成部２４０及び定着部２５０は、画像読取部２２０と用紙収納部２３０との間に配置されている。画像形成部２４０は、感光体２４１、帯電部２４２、露光部２４３、現像部２４４、転写部２４５、およびクリーニング部２４６等から構成されている。
【００２８】
感光体２４１は、像担持体であり、図示しない駆動源による駆動によって回転する。帯電部２４２は、感光体２４１に電荷を与えることによって当該感光体２４１の表面を一様に帯電する。露光部２４３は、画像読取部２２０から受信した画像信号又は外部装置から受信した画像信号に基づいて、感光体２４１の表面に対して露光を行うことにより、感光体２４１上に静電潜像を形成する。
【００２９】
現像部２４４は、例えば、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて、感光体２４１上に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する。転写部２４５は、感光体２４１上のトナー画像を、用紙搬送部２６０によって搬送される用紙Ｓに転写する。クリーニング部２４６は、感光体２４１上の残留しているトナーを除去する、即ち、感光体２４１の表面をクリーニングする。
【００３０】
定着部２５０は、用紙Ｓを加圧及び加熱して、転写されたトナー像を用紙Ｓに定着させる。この定着部２５０は、例えば、一対の定着部材である定着上ローラ２５１及び定着下ローラ２５２を有している。定着上ローラ２５１及び定着下ローラ２５２は、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラ２５１と定着下ローラ２５２との圧接部が、用紙Ｓを加圧及び加熱する定着ニップ部である。
【００３１】
定着上ローラ２５１の内部には、加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラ２５１の外周部が温められる。そして、定着上ローラ２５１の外周部の熱が用紙Ｓへ伝達されることにより、用紙Ｓ上のトナー画像が熱定着される。
【００３２】
用紙Ｓは、転写部２４５によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラ２５１と向き合うように搬送され、定着ニップ部を通過する。したがって、定着ニップ部を通過する用紙Ｓには、定着上ローラ２５１と定着下ローラ２５２とによる加圧と、定着上ローラ２５１の外周部の熱による加熱が行われる。
【００３３】
用紙搬送部２６０は、受入部２６１と、レジストローラ２６２と、排紙部２６３と、搬送路切換部２６４と、用紙反転搬送部２６５と、循環再給紙部２６６とを有している。受入部２６１は、装置本体２０１の給紙装置３に対向する面に設けられており、給紙装置３から供給される用紙Ｓを受け入れる。この受入部２６１には、受入側係合部の一具体例を示す係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂ（図２参照）が設けられている。
【００３４】
レジストローラ２６２は、用紙Ｓの搬送方向に対する曲りを矯正すると共に、感光体２４１の回転に同期させて用紙Ｓを転写部２４５に送る。排紙部２６３は、定着部２５０によってトナー画像が定着された用紙Ｓを装置本体２０１の外部へ排出する。
【００３５】
搬送路切換部２６４は、定着部２５０よりも用紙搬送方向下流に配置されている。搬送路切換部２６４は、定着部２５０を通過した用紙Ｓの搬送路を切り換える。すなわち、搬送路切換部２６４は、片面画像形成における画像形成面を上方に向けて排紙するフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、排紙部２６３によって排紙される。また、搬送路切換部２６４は、片面画像形成における画像形成面を下方に向けて排紙するフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００３６】
フェースダウン排紙を行う場合は、搬送路切換部２６４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６５によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、表裏が反転されて画像形成面が下方に向いた用紙Ｓは、排紙部２６３によって排紙される。
両面画像形成を行う場合は、搬送路切換部２６４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６５によって表裏を反転し、循環再給紙部２６６により再び転写位置へ送られる。
【００３７】
［給紙装置］
次に、給紙装置３について説明する。
給紙装置３は、装置本体３０１と、用紙収納部３１０と、用紙搬送部３２０と、排出ユニット３３０とを有している。装置本体３０１は、略直方体状の箱状に形成されている。そして、用紙収納部３１０、用紙搬送部３２０及び排出ユニット３３０は、装置本体３０１の内部に配設されている。
【００３８】
用紙収納部３１０は、用紙Ｓを収納する。この用紙収納部３１０は、装置本体３０１の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズや種類に応じて設けられた複数の給紙カセット３１１を有している。給紙カセット３１１に収納された用紙Ｓは、給紙部２３２により給紙されて用紙搬送部３２０に送られ、用紙搬送部３２０によって排出ユニット３３０に搬送される。
【００３９】
排出ユニット３３０は、用紙搬送部３２０によって搬送された用紙Ｓを画像形成装置２の受入部２６１へ供給する。この排出ユニット３３０は、レジスト機構３５１を有する排出ブロック３３１と、排出ブロック３３１を上下方向に回動可能に支持するブロック支持部材３３２（図２参照）と、ブロック支持部材３３２を水平方向に回動可能に支持するベース部材３３３（図２参照）とを備えている。
なお、本実施形態における上下方向とは重力が作用する鉛直方向であり、水平方向は鉛直方向に直交する方向とする。
【００４０】
ブロック支持部材３３２は、本発明に係る上下回動支持部材の一具体例を示すものであり、ベース部材３３３は、本発明に係る水平回動支持部材の一具体例を示すものである。つまり、ベース部材３３３は、ブロック支持部材３３２を介して排出ブロック３３１を水平方向に回動可能に支持する。
【００４１】
図２は、排出ユニット３３０の概略を示す平面図である。図３は、排出ブロック３３１の概略を示す側面図である。
図２及び図３に示すように、排出ブロック３３１は、用紙Ｓが通る搬送路形成部３４１と、レジスト機構３５１とを有している。
【００４２】
搬送路形成部３４１は、用紙搬送部３２０に対向するように配置された導入部３４２と、画像形成装置２（図１参照）に対向する排出部３４３と、導入部３４２及び排出部３４３に連通する搬送路３４４とを有している。用紙搬送部３２０によって搬送された用紙Ｓは、導入部３４２から搬送路形成部３４１内に進入して搬送路３４４を通り、排出部３４３から排出される。
【００４３】
搬送路形成部３４１の排出部３４３には、排出側係合部３４５が設けられている。この排出側係合部３４５は、排出部３４３における用紙Ｓの搬送方向に略直交する平面を有する板状部材で形成されており、第１の位置決め用孔３４６（図４参照）及び第２の位置決め用孔３４７（図５参照）を有している。
【００４４】
第１の位置決め用孔３４６と第２の位置決め用孔３４７は、排出部３４３から排出される用紙Ｓの平面に略平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に適当な間隔をあけて配置されている。第１の位置決め用孔３４６には、画像形成装置２に設けられた係合ピン２７１Ａが挿入され、第２の位置決め用孔３４７には、係合ピン２７１Ｂが挿入される。これら位置決め用孔３４６，３４７については、後で図４及び図５を参照して説明する。
【００４５】
また、搬送路形成部３４１の側部３４８は、ブロック支持部材３３２の後述する軸受け片３３２Ｂに対向している。そして、搬送路形成部３４１の側部３４８には、後述するねじ３７４が螺合するブロック固定用ねじ孔（不図示）が形成されている。
【００４６】
レジスト機構３５１は、搬送路３４４内に配置されている。このレジスト機構３５１は、レジストローラ対３５２と、ループローラ対３５３Ａ，３５３Ｂとを備えている。また、レジスト機構３５１は、レジストローラ駆動部（不図示）と、ループローラ駆動部（不図示）と、レジストローラ対３５２を移動させるローラ移動部（不図示）とを有している。
【００４７】
レジストローラ駆動部（不図示）は、レジストローラ対３５２を回転駆動させ、ループローラ駆動部（不図示）は、２組のループローラ対３５３Ａ，３５３Ｂを回転駆動させる。レジストローラ対３５２は、排出部３４３から排出される用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に延びる軸部３５４を有している。
【００４８】
２組のループローラ対３５３Ａ，３５３Ｂは、それぞれ用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に延びる軸部３５５を有している。そして、ローラ移動部（不図示）は、用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向にレジストローラ対３５２を移動させる。
【００４９】
搬送路３４４に進入した用紙Ｓの先端は、レジストローラ対３５２に突き当たり、用紙Ｓの搬送方向への移動が停止される。そして、２組のループローラ対３５３Ａ，３５３Ｂは、レジストローラ対３５２側へ用紙Ｓを搬送し続ける。これにより、レジストローラ対３５２と２組のループローラ対３５３Ａ，３５３Ｂとの間に位置する用紙Ｓには、撓みが形成される。
【００５０】
用紙Ｓに撓みが形成されると、用紙Ｓには、撓みを元に戻そうとする力（紙のコシ）が生じる。そのため、用紙Ｓの先端がレジストローラ対３５２に倣って、レジストローラ対３５２の軸部（回転中心）３５４と略平行になるため、用紙Ｓの搬送方向に対する曲りが矯正される。
【００５１】
また、ローラ移動部（不図示）は、レジストローラ対３５２の軸部３５４を軸方向に移動させることで、レジストローラ対３５２を用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に移動させる。レジストローラ対３５２が移動すると、用紙Ｓは、レジストローラ対３５２と共に用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向へ移動する。そして、センサ（不図示）が用紙Ｓの搬送方向に平行な端部を検出すると、ローラ移動部は、レジストローラ対３５２の移動を停止する。これにより、用紙Ｓの搬送方向に平行な端部の位置が揃えられる。
【００５２】
図２に示すように、ブロック支持部材３３２は、軸受け片３３２Ａ，３３２Ｂから構成されている。軸受け片３３２Ａ，３３２Ｂは、排出ブロック３３１におけるレジストローラ対３５２の軸方向に所定の距離を開けて配置されており、排出ブロック３３１を挟んで対向している。
そして、ベース部材３３３は、排出ブロック３３１及びブロック支持部材３３２の下方に配置されており、装置本体３０１（図１参照）に固定されている。なお、ベース部材３３３は、装置本体３０１の一部であってもよい。
【００５３】
ブロック支持部材３３２の軸受け片３３２Ａ，３３２Ｂは、それぞれ板状部材を折り曲げ加工すること側面形状がＬ字状に形成されている。これにより、軸受け片３３２Ａは、排出ブロック３３１に対向する側板３３５と、ベース部材３３３に対向する底板３３６とを有している。また、軸受け片３３２Ｂは、排出ブロック３３１に対向する側板３３７と、ベース部材３３３に対向する底板３３８とを有している。
【００５４】
軸受け片３３２Ａ，３３２Ｂの側板３３５，３３７は、排出ブロック３３１を上下方向に回動可能に支持している。つまり、側板３３５，３３７には、排出ブロック３３１に固定されたブロック用回動軸３６１が軸心を中心に回転可能に架け渡されている。このブロック用回動軸３６１は、搬送路形成部３４１の導入部３４２側（用紙Ｓの搬送方向の上流側）を貫通しており、レジストローラ対３５２の軸方向と平行に配置されている。
図３の矢印で示すように、排出ブロック３３１がブロック用回動軸３６１を中心に上下方向に回動すると、排出ブロック３３１の排出部３４３の上下方向の位置が変更される。
【００５５】
また、軸受け片３３２Ｂの側板３３７には、ブロック固定用貫通孔３７１（図６参照）が形成されている。このブロック固定用貫通孔３７１には、軸受け片３３２Ｂに排出ブロック３３１を固定するためのねじ３７４が貫通する。つまり、ブロック固定用ねじ孔を有する搬送路形成部３４１、ブロック固定用貫通孔３７１を有する軸受け片３３２Ｂ及びねじ３７４は、排出ブロック３３１の上下方向の位置を固定する上下固定機構の一具体例を構成している。
【００５６】
また、軸受け片３３２Ｂの底板３３８には、支持部材固定用貫通孔３７２が形成されている。この支持部材固定用貫通孔３７２には、軸受け片３３２Ｂをベース部材３３３に固定するためのねじ３７５が貫通する。つまり、支持部材固定用貫通孔３７２を有する軸受け片３３２Ｂ、ベース部材３３３及びねじ３７５は、排出ブロック３３１の水平方向の位置を固定する水平固定機構の一具体例を構成している。
【００５７】
ベース部材３３３は、ブロック支持部材３３２の軸受け片３３２Ａを水平方向に回動可能に支持している。つまり、ベース部材３３３の上部には、上下方向に延びる支持部材用回動軸３６２が固定されている。そして、支持部材用回動軸３６２は、軸受け片３３２Ａの底板３３６を貫通している。
ブロック支持部材３３２及び排出ブロック３３１が支持部材用回動軸３６２を中心に水平方向に回動すると、排出ブロック３３１における排出部３４３の水平方向の位置が変更される。
【００５８】
なお、本実施形態の支持部材用回動軸３６２は、排出ブロック３３１の排出部３４３を通る用紙Ｓの平面に交差する方向に延びていればよい。これにより、排出ブロック３３１及びブロック支持部材３３２は、排出ブロック３３１の排出部３４３を通過する用紙Ｓの平面に略平行な方向（略水平方向）に回動する。
【００５９】
また、ベース部材３３３の軸受け片３３２Ｂに対向する面には、軸受け片３３２Ｂをベース部材３３３に固定するためのねじ３７５が螺合される支持部材固定用ねじ孔（不図示）が形成されている。
【００６０】
図２に示すように、排出ユニット３３０は、ブロック支持部材３３２を付勢する付勢部材３６３を備えている。この付勢部材３６３の一端は、軸受け片３３２Ｂの底板３３８に固定されており、他端は、用紙搬送部３２０の軸受け片３３２Ｂに対向する端部に固定されている。付勢部材３６３は、ブロック支持部材３３２の軸受け片３３２Ｂを、支持部材用回動軸３６２を中心とした回動方向の一方（軸受け片３３２Ｂが用紙搬送部３２０から離れる方向）へ付勢する。
【００６１】
軸受け片３３２Ｂが付勢部材３６３に付勢されることにより、軸受け片３３２Ａ，３３２Ｂは、用紙搬送部３２０における用紙Ｓの搬送方向に直交し、且つ、用紙搬送部３２０に搬送される用紙Ｓの平面に平行な方向に対向した状態で保持されている。そして、画像形成装置２の係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂが排出ブロック３３１の排出側係合部３４５を押圧することにより、排出ブロック３３１及びブロック支持部材３３２は、支持部材用回動軸３６２を中心に回動する。
【００６２】
次に、画像形成装置２の係合ピン２７１Ａと、給紙装置３の第１の位置決め用孔３４６について、図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。
図４Ａは、画像形成装置２の係合ピン２７１Ａ及び給紙装置３の第１の位置決め用孔３４６を示す斜視図である。図４Ｂは、係合ピン２７１Ａが第１の位置決め用孔３４６に係合した状態を示す断面図である。
【００６３】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、係合ピン２７１Ａは、略円柱状の頭部２７２と、この頭部２７２に連続する略円柱状の軸部２７３とを有している。軸部２７３は、頭部２７２の軸方向の一端に連続しており、頭部２７２と反対側の端部は、先端に向かうにつれて径が連続的に小さくなるテーパー状に形成されている。また、頭部２７２の径は、軸部２７３の径よりも大きく設定されている。
【００６４】
係合ピン２７１Ａの軸部２７３は、排出側係合部３４５の第１の位置決め用孔３４６に挿通される。そして、頭部２７２における軸部２７３側の端面は、排出側係合部３４５に当接する。これにより、係合ピン２７１Ａが排出側係合部３４５に係合する。
【００６５】
第１の位置決め用孔３４６は、排出部３４３から排出される用紙Ｓの平面に略平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に延びる略長方形に形成されている。そして、第１の位置決め用孔３４６の２つの短辺は、中間部が凸となるような円弧状に形成されている。
【００６６】
第１の位置決め用孔３４６の２つの長辺間の距離Ｙ１は、係合ピン２７１Ａにおける軸部２７３の直径と略等しい値に設定されている。また、第１の位置決め用孔３４６の２つの短辺間の距離Ｘ１は、係合ピン２７１Ａにおける軸部２７３の直径よりも長い値に設定されている。
【００６７】
次に、画像形成装置２の係合ピン２７１Ｂと、給紙装置３の第２の位置決め用孔３４７について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。
図５Ａは、画像形成装置２の係合ピン２７１Ｂ及び給紙装置３の第２の位置決め用孔３４７を示す斜視図である。図５Ｂは、係合ピン２７１Ｂが第２の位置決め用孔３４７に係合した状態を示す断面図である。
【００６８】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、係合ピン２７１Ｂは、係合ピン２７１Ａと同じものであり、略円柱状の頭部２７２と、軸部２７３とを有している。係合ピン２７１Ｂの軸部２７３は、排出側係合部３４５の第２の位置決め用孔３４７に挿通される。そして、頭部２７２における軸部２７３側の端面は、排出側係合部３４５に当接する。これにより、係合ピン２７１Ｂが排出側係合部３４５に係合する。
【００６９】
第２の位置決め用孔３４７は、排出部３４３から排出される用紙Ｓの平面に略平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に延びる略長方形に形成されている。そして、第２の位置決め用孔３４７の２つの短辺は、中間部が凸となるような円弧状に形成されている。
【００７０】
第２の位置決め用孔３４７の２つの長辺間の距離Ｙ２は、係合ピン２７１Ｂにおける軸部２７３の直径よりも長い値に設定されている。また、第２の位置決め用孔３４７の２つの短辺間の距離Ｘ２は、係合ピン２７１Ｂにおける軸部２７３の直径よりも長く、且つ、第１の位置決め用孔３４６の２つの短辺間の距離Ｘ１よりも長い値に設定されている。
【００７１】
次に、軸受け片３３２Ｂの側板３３７に設けたブロック固定用貫通孔３７１について、図６を参照して説明する。
図６は、排出ユニット３３０の軸受け片３３２Ｂの側板３３７に設けたブロック固定用貫通孔３７１を示す説明図である。
【００７２】
ブロック固定用貫通孔３７１は、排出ブロック３３１がブロック用回動軸３６１を中心に上下方向に回動する際に、排出ブロック３３１に設けたブロック固定用ねじ孔（不図示）が描く軌跡に沿った円弧状に形成されている。これにより、ブロック固定用ねじ孔は、排出ブロック３３１の所定の回動範囲において、ブロック固定用貫通孔３７１に対向する。
【００７３】
ブロック固定用ねじ孔がブロック固定用貫通孔３７１に対向している場合は、ねじ３７４をブロック固定用ねじ孔に螺合させることができ、排出ブロック３３１の上下方向の位置を固定することができる。つまり、ブロック固定用貫通孔３７１は、排出ブロック３３１の上下方向への回動範囲を規定する。
【００７４】
次に、軸受け片３３２Ｂの底板３３８に設けた支持部材固定用貫通孔３７２について、図７を参照して説明する。
図７は、排出ユニット３３０の軸受け片３３２Ｂの底板３３８に設けた支持部材固定用貫通孔３７２を示す説明図である。
【００７５】
支持部材固定用貫通孔３７２は、ブロック支持部材３３２が支持部材用回動軸３６２を中心に上下方向に回動する際に、排出ブロック３３１に設けた支持部材固定用ねじ孔が軸受け片３３２Ｂに対して描く軌跡に沿った円弧状に形成されている。これにより、支持部材固定用ねじ孔は、ブロック支持部材３３２の所定の値の回動範囲において、支持部材固定用貫通孔３７２に対向する。
【００７６】
支持部材固定用ねじ孔が支持部材固定用貫通孔３７２に対向している場合は、ねじ３７５を支持部材固定用ねじ孔に螺合させることができ、ベース部材３３３に対するブロック支持部材３３２の位置を固定することができる。つまり、支持部材固定用貫通孔３７２は、排出ブロック３３１の水平方向への回動範囲を規定する。
【００７７】
[排出ユニットの動作]
次に、排出ユニット３３０の動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置２と給紙装置３を設置する場合は、画像形成装置２の受入部２６１と給紙装置３における排出ユニット３３０の排出ブロック３３１（排出部３４３）が対向する。そして、画像形成装置２と給紙装置３を相対的に移動させて両者が接近すると、画像形成装置２における係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂの軸部２７３が、排出ユニット３３０における排出ブロック３３１の位置決め用孔３４６，３４７に挿入される（図４及び図５参照）。
【００７８】
これにより、排出ブロック３３１は、係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂの上下方向の位置に応じて、ブロック用回動軸３６１を中心に上下方向へ回動する（図３参照）。その結果、画像形成装置２の受入部２６１に対する排出ブロック３３１（排出部３４３）の上下方向の位置が調整される。
【００７９】
さらに、画像形成装置２と給紙装置３が接近すると、係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂの頭部２７２が排出ブロック３３１の排出側係合部３４５に当接し、係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂが排出側係合部３４５に係合する。つまり、係合ピン２７１Ａの頭部２７２が排出側係合部３４５に接触して、係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂの頭部２７２が排出ブロック３３１の排出側係合部３４５に当接した状態になる。
【００８０】
このとき、係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂの頭部２７２が付勢部材３６３の付勢力に抗して排出側係合部３４５を押圧し、ブロック支持部材３３２及び排出ブロック３３１が、支持部材用回動軸３６２を中心に水平方向へ回動する。その結果、画像形成装置２の受入部２６１に対する排出ブロック３３１（排出部３４３）の水平方向の位置が調整される。これにより、画像形成装置２の受入部２６１に対する排出ブロック３３１（排出部３４３）の位置合わせが完了する。
【００８１】
その後、ブロック固定用貫通孔３７１を貫通させたねじ３７４をブロック固定用ねじ孔に螺合させることにより、排出ブロック３３１の上下方向の位置を固定する。このとき、ブロック固定用貫通孔３７１がブロック固定用ねじ孔に対向していない場合は、排出ブロック３３１が規定された回動範囲よりも大きく上下方向に回動していることが分かる。この場合は、画像形成装置２と給紙装置３の相対的な位置を変更して、排出ブロック３３１が規定された上下方向の回動範囲内で固定できるようにする。
【００８２】
次に、支持部材固定用貫通孔３７２を貫通させたねじ３７５を支持部材固定用ねじ孔に螺合させることにより、排出ブロック３３１の水平方向の位置を固定する。このとき、支持部材固定用貫通孔３７２が支持部材固定用ねじ孔に対向していない場合は、排出ブロック３３１が規定された回動範囲よりも大きく水平方向に回動していることが分かる。この場合は、画像形成装置２と給紙装置３の相対的な位置を変更して、排出ブロック３３１が規定された水平方向の回動範囲内で固定できるようにする。
なお、排出ブロック３３１の上下方向の位置を固定する前に、排出ブロック３３１の水平方向の位置を固定してもよい。
【００８３】
本実施形態の給紙装置３及び画像形成システム１では、排出ブロック３３１がブロック支持部材３３２に回動可能に支持されており、ブロック用回動軸３６１を中心に上下方向に回動する。これにより、画像形成装置２の受入部２６１に対する排出ブロック３３１（排出部３４３）の上下方向の位置を簡単に調整（位置合わせ）することができる。
【００８４】
また、ブロック支持部材３３２がベース部材３３３に回動可能に支持されており、ブロック支持部材３３２及び排出ブロック３３１が支持部材用回動軸３６２を中心に水平方向に回動する。これにより、画像形成装置２の受入部２６１に対する排出ブロック３３１（排出部３４３）の水平方向の位置を簡単に調整（位置合わせ）することができる。
つまり、画像形成装置２又は給紙装置３の設置位置を調整しなくても、画像形成装置２と給紙装置３が並ぶ方向の受入部２６１と排出部３４３との平行度を簡単に調整することができる。
【００８５】
しかも、画像形成装置２の係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂと、給紙装置３の排出側係合部３４５とを係合させるだけで、画像形成装置２の受入部２６１に対する排出ブロック３３１の排出部３４３を容易に位置合わせすることができる。
【００８６】
また、本実施形態の給紙装置３及び画像形成システム１では、排出ブロック３３１がレジスト機構３５１を有している。これにより、給紙装置３は、用紙Ｓを画像形成装置２に供給する直前に、用紙Ｓの搬送方向に対する曲りを矯正すると共に、用紙Ｓの搬送方向に直交し、且つ、用紙Ｓの平面に平行な方向への用紙Ｓの位置を揃える。
【００８７】
その結果、画像形成装置２内で用紙Ｓの曲りを矯正する作業の負担を軽減することができる。すなわち、用紙Ｓの位置を揃える際に、用紙Ｓの搬送方向に直交し、且つ、用紙Ｓの平面に平行な方向への用紙Ｓの移動距離を短くすることができる。
【００８８】
画像形成装置２は、用紙Ｓに画像を形成する前に、レジスト機構（レジストローラ２６２）によって用紙Ｓの曲りを矯正して、用紙Ｓの位置を転写部２４５の位置に応じて揃える。このとき、レジスト機構（レジストローラ２６２）が、用紙Ｓの搬送方向に直交し、且つ用紙Ｓの平面に平行な方向へ用紙Ｓを移動させる距離には、所定の上限値がある。
【００８９】
そのため、給紙装置３から供給される用紙Ｓが、所定の上限値を超えて移動させなければ矯正できないほど曲がっていた場合は、画像形成装置２のレジスト機構（レジストローラ２６２）によって用紙Ｓ曲りを矯正して用紙Ｓの位置を揃えることができない。したがって、給紙装置３が用紙Ｓの搬送方向に対する曲りを矯正すると共に用紙Ｓの位置を揃えることにより、画像形成装置２は、用紙Ｓの位置を転写部２４５の位置に応じて確実に揃えることができ、用紙Ｓに対する画像形成の不良を抑制することができる。
【００９０】
また、本実施形態の給紙装置３及び画像形成システム１では、ブロック支持部材３３２の軸受け片３３２Ｂを、支持部材用回動軸３６２を中心とした回動方向の一方へ付勢する。これにより、画像形成装置２の受入部２６１に対する排出ブロック３３１（排出部３４３）の水平方向の位置がずれていても、係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂの頭部２７２を排出ブロック３３１の排出側係合部３４５に簡単に当接させることができる。
【００９１】
また、本実施形態の給紙装置３及び画像形成システム１では、排出ブロック３３１の上下方向の位置を固定する上下固定機構と、排出ブロック３３１の水平方向の位置を固定する水平固定機構とを備える。これにより、画像形成装置２の受入部２６１に対して位置合わせした後の排出ブロック３３１の位置を直接又は間接的に固定することができる。その結果、排出ブロック３３１のガタツキを防ぐことができ、給紙装置３から画像形成装置２への用紙Ｓの搬送を安定して行うことができる。
【００９２】
さらに、上下固定機構は、排出ブロック３３１の上下方向の回動範囲を所定の値（角度）に規定し、水平固定機構は、排出ブロック３３１の水平方向の回動範囲を所定の値（角度）に規定する。これにより、画像形成装置２と給紙装置３の相対的な位置が所定の値よりもずれていた場合は、画像形成装置２の受入部２６１に対して排出ブロック３３１を固定することができない。
【００９３】
その結果、排出ブロック３３１における用紙Ｓ搬送方向が、用紙搬送部３２０における用紙Ｓの搬送方向に対して所定の角度以上に傾斜しないようにすることができる。したがって、給紙装置３の内部における用紙Ｓの搬送を安定させることができる。
【００９４】
また、本実施形態の給紙装置３及び画像形成システム１では、給紙装置３に設けた第２の位置決め用孔３４７（図５参照）の２つの短辺間の距離Ｘ２を、第１の位置決め用孔３４６（図４参照）の２つの短辺間の距離Ｘ１よりも長い値に設定した。
【００９５】
第２の位置決め用孔３４７は、第１の位置決め用孔３４６よりも支持部材用回動軸３６２から遠い位置に形成されている。そのため、ブロック支持部材３３２及び排出ブロック３３１が支持部材用回動軸３６２を中心に回動すると、支持部材用回動軸３６２を中心とした回動方向における第２の位置決め用孔３４７の移動量は、第１の位置決め用孔３４６の移動量よりも多くなる。したがって、第２の位置決め用孔３４７の２つの短辺間の距離Ｘ２は、第１の位置決め用孔３４６の２つの短辺間の距離Ｘ１よりも長い値に設定することが好ましい。
【００９６】
さらに、本実施形態の給紙装置３及び画像形成システム１では、給紙装置３に設けた第２の位置決め用孔３４７（図５参照）の２つの長辺間の距離Ｙ２を、第１の位置決め用孔３４６（図４参照）の２つの長辺間の距離Ｙ１よりも長い値に設定した。
【００９７】
上述したように、第２の位置決め用孔３４７は、第１の位置決め用孔３４６よりも支持部材用回動軸３６２から遠い位置に形成されている。そして、排出側係合部３４５の平面が上下方向に対して傾いている場合は、支持部材用回動軸３６２も上下方向に対して傾いている。
【００９８】
そのため、支持部材用回動軸３６２が傾いた状態でブロック支持部材３３２及び排出ブロック３３１が支持部材用回動軸３６２を中心に回動すると、上下方向における第２の位置決め用孔３４７の移動量は、第１の位置決め用孔３４６の移動量よりも多くなる。したがって、第２の位置決め用孔３４７の２つの長辺間の距離Ｙ２は、第１の位置決め用孔３４６の２つの長辺間の距離Ｙ１よりも長い値に設定することが好ましい。
【００９９】
２．変形例
以上、本発明の一実施形態に係る給紙装置３及び画像形成システム１について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明は、上述の実施形態に係る給紙装置３及び画像形成システム１に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１００】
例えば、上述の実施形態では、排出ブロック３３１を上下方向に移動可能に支持するブロック支持部材３３２と、ブロック支持部材３３２を水平方向に移動可能に支持するベース部材３３３とを備える構成とした。
しかしながら、本発明に係る給紙装置及び画像形成システムとしては、排出ブロックを水平方向に回動可能に支持するブロック支持部材と、そのブロック支持部材を上下方向に回動可能に支持するベース部材とを備える構成であってもよい。
この場合は、ブロック支持部材が本発明に係る水平回動支持部材となり、ベース部材が本発明に係る上下回動支持部材となる。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、排出ブロック３３１をブロック支持部材３３２の軸受け片３３２Ｂに固定する構成とした。しかしながら、本発明に係る排出ブロックは、軸受け片３３２Ｂとは別の部材に固定してもよく、例えば、装置本体３０１に固定してもよい。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、ブロック支持部材３３２をベース部材３３３に固定する構成とした。しかしながら、本発明に係るブロック支持部材は、ベース部材３３３とは別の部材に固定してもよく、例えば、装置本体３０１に固定してもよい。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、付勢部材３６３が軸受け片３３２Ｂを付勢する構成とした。これにより、軸受け片３３２Ａ，３３２Ｂは、用紙搬送部３２０における用紙Ｓの搬送方向に直交し、且つ、用紙搬送部３２０に搬送される用紙Ｓの平面に平行な方向に対向した状態で保持される。しかしながら、ブロック支持部材３３２は、軸受け片３３２Ｂが軸受け片３３２Ａよりも画像形成装置２に近づくように、用紙搬送部３２０に対して傾斜していてもよい。
【０１０４】
このように構成した場合は、画像形成装置２と給紙装置３が接近すると、はじめに係合ピン２７１Ｂの頭部２７２が排出側係合部３４５に接触する。そして、係合ピン２７１Ｂの頭部２７２が付勢部材３６３の付勢力に抗して排出側係合部３４５を押圧することにより、ブロック支持部材３３２及び排出ブロック３３１は、支持部材用回動軸３６２を中心に水平方向へ回動する。
【０１０５】
すなわち、係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂと排出側係合部３４５を係合させる際に、少なくとも係合ピン２７１Ｂが付勢部材３６３の付勢力に抗して排出側係合部３４５を押圧する。その結果、ブロック支持部材３３２及び排出ブロック３３１を回動させて、係合ピン２７１Ａ，２７１Ｂの頭部２７２を排出側係合部３４５に確実に当接させることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…画像形成システム、  ２…画像形成装置、  ３…給紙装置、  ２０１…装置本体、  ２１０…原稿搬送部、  ２２０…画像読取部、  ２３０…用紙収納部、  ２４０…画像形成部、  ２５０…定着部、  ２６０…用紙搬送部、  ２７１Ａ，２７１Ｂ…係合ピン、  ２７２…頭部、  ２７３…軸部、  ３０１…装置本体、  ３１０…用紙収納部、  ３２０…用紙搬送部、  ３３０…排出ユニット、  ３３１…排出ブロック、  ３３２…ブロック支持部材、  ３３２Ａ，３３２Ｂ…軸受け片、  ３３３…ベース部材、  ３４１…搬送路形成部、  ３４２…導入部、  ３４３…排出部、  ３４４…搬送路、  ３４５…排出側係合部、  ３４６…第１の位置決め用孔、  ３４７…第２の位置決め用孔、  ３４８…側部、  ３５１…レジスト機構、  ３５２…レジストローラ対、  ３５３Ａ，３５３Ｂ…ループローラ対、  ３６１…ブロック用回動軸、  ３６２…支持部材用回動軸、  ３６３…付勢部材、  ３７１…ブロック固定用貫通孔、  ３７２…支持部材固定用貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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