(57)【要約】【課題】機械特性が良好で、正面からの反射光の色相を低減するとともに、あらゆる角度から入射する外光の反射光に対しても色味が付くことを低減する反射防止フィルムを提供する。【解決手段】透明フィルム基材上に、ハードコート層と、屈折率がハードコート層よりも高い高屈折率層と、屈折率がハードコート層よりも低い低屈折率層とを有する反射防止フィルムにおいて、高屈折率層が、高屈折率微粒子と無機粒子と紫外線硬化型材料とから形成されており、無機粒子の平均粒径が３ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、無機粒子の添加量は高屈折率層形成用組成物の固形分に対し、３重量部以上２０重量部以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム基材上に、ハードコート層と、屈折率が前記ハードコート層よりも高い高屈折率層と、屈折率が前記ハードコート層よりも低い低屈折率層とを有する反射防止フィルムにおいて、
前記高屈折率層が、高屈折率微粒子と無機粒子と紫外線硬化型材料とから形成されており、
前記無機粒子の平均粒径が３ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、前記無機粒子の添加量は高屈折率層形成用組成物の固形分に対し、３重量部以上２０重量部以下であることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
前記反射防止フィルム表面での平均視感反射率が０．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記高屈折率層が前記高屈折率微粒子を固形分中に５０重量部以上８０重量部以下含有することを特徴とする請求項１または２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記高屈折率層の屈折率が１．５５から１．７５までの範囲内にあり、前記低屈折率層の屈折率が１．２５から１．３５までの範囲内にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射防止フィルムが用いられていることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射防止フィルムが用いられていることを特徴とするタッチパネル基板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射防止フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスプレイ等の表面に外光が反射することを防止することを目的として設けられる反射防止フィルム、該反射防止フィルムを備える偏光板、タッチパネル基板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイは、室内外での使用を問わず、外光等が入射する環境下で使用される。この外光等の入射光は、ディスプレイ表面等において正反射され、それによる反射像が表示画像と混合することにより、画面表示品質を低下させてしまう。そのため、ディスプレイ表面等に反射防止機能を付与することは必須であり、特に近年モバイル端末の普及が進み、日中の屋外においては、屋内にて使用する場合よりも強い外光にさらされるため、屋外でも視認性を損なわない、低反射率の反射防止フィルムが求められている。
【０００３】
また、定置設置型の画像表示装置に反射防止フィルムを適応する場合、その多くは、固定光源からの反射光を低減することが前提となっている。これは、外光の入射角が変化しないことを意味する。これに対しモバイル端末の場合、屋外での使用や手元での操作があるため、外光の入射が様々な角度から起こり、さらに、視聴者も様々な角度でディスプレイを観察する場合が多くなる。よって、モバイル端末に対して反射防止フィルムを適応しようとした場合、正面からの反射光のみではなく、あらゆる入射角の光源に対しての反射光、特に反射光の色味について検討する必要がある。
【０００４】
これに対し、例えば反射防止フィルムの色付きを抑制する目的で、導電性金属酸化物と屈折率低減化物質、及び紫外線硬化型樹脂よりなる帯電防止層を形成する方法が示されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
このような反射防止フィルムは、少なくとも最表面に膜厚２００ｎｍ以下の薄膜層である低屈折率層を設け、その低屈折率層の光学干渉によって反射防止を行う。しかし、最も単純な構成である低屈折率層一層で反射防止を行う一層薄膜干渉型の場合は、反射率１％以下を満足するものがない。さらに、反射率０．５％以下を達成するための、支持体と低屈折率層の間に高屈折率層を形成する二層薄膜干渉型、または、支持体と低屈折率層の間に中屈折率層、高屈折率層を順次形成する三層薄膜干渉型等、多層の光学干渉によって反射を防止する多層薄膜干渉型反射防止フィルムが知られている。特に、生産性と光学特性を考慮すると、二層薄膜干渉型が望ましい。
【０００６】
低屈折率層を形成するには、低い屈折率を有する物質として、フッ素含有素材やケイ素含有素材を用いる提案が数多くなされている。
【０００７】
高屈折率層を形成する際、高い屈折率を有する有機物質を使用すると、屈折率の上限が低く、かつ、可視域での色づきが起こりやすいといった問題がある。高屈折率層を形成するには、通常高い屈折率を有する無機微粒子をより微細に分散し、薄膜の中に導入する。高い屈折率を有する無機微粒子を微細な分散状態を保ったまま、より多く皮膜中に導入することで、より高い屈折率を有する透明な高屈折率層が形成される(例えば、特許文献２〜７参照)。
【０００８】
しかしながら、薄膜層のわずかな厚みムラによって色味が大きく変化し、目視でムラとして検出される、低屈折率層の屈折率と硬度の両立ができず耐擦傷性が弱くなる等の問題があった。
さらに、高屈折率層では、低屈折率層の微小な欠陥、キズ等が発生した時に反射が高くなり目立つという問題があり、また、高屈折率層への粒子の含有率を高くする必要があり、このことによって膜の機械強度、耐久性が低下する場合があるという問題があった。
【０００９】
一方、厚さ２００ｎｍ以下の薄膜において高い耐擦傷性を実現するためには、膜自体の強度の向上が必要である。
【００１０】
最表面の低屈折率層の膜強度の向上のため、紫外線硬化型樹脂の選定、光重合開始剤の増量、下層への密着性向上のため、シランカップリング剤の添加等、さまざまな手法が用いられている。（例えば特許文献８〜１１）
【００１１】
機械特性は、一般的に最表面の低屈折率層の膜強度に大きく支配されるが、二層目の高屈折率層の機械強度が低いと、傷がつきやすい。そこで、高屈折率層の膜強度を向上させ、反射防止フィルム全体としての機械強度を向上させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−２９２５１０号公報
【特許文献２】特開平８−１１０４０１号公報
【特許文献３】特開平１１−１５３７０３号公報
【特許文献４】特開２００１−１６６１０２号公報
【特許文献５】特開２００１−１８８１０４号公報
【特許文献６】特開２００２−１１６３２３号公報
【特許文献７】特開２００２−１５６５０８８号公報
【特許文献８】特開２００３−２２２７０４号公報
【特許文献９】特開２００７−０３４２１３号公報
【特許文献１０】特許第５０４９５４２号公報
【特許文献１１】特開２００７−２２９９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
光学特性向上のため、高屈折率層の屈折率を高くするには高屈折率無機微粒子の使用割合を増やすことで対処できるが、高屈折率層の機械特性の低下、塗液の安定性の低下等、課題がある。
【００１４】
本発明の目的は、機械特性が良好で、正面からの反射光の色相を低減するとともに、あらゆる角度から入射する外光の反射光に対しても色味が付くことを低減する反射防止フィルム、該反射防止フィルムを備える偏光板、タッチパネル基板および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の目的は、下記反射防止フィルム、該反射防止フィルムを備える偏光板、タッチパネル基板または画像表示装置により達成される。
【００１６】
すなわち、第１の発明は、透明フィルム基材上に、ハードコート層と、屈折率が前記ハードコート層よりも高い高屈折率層と、屈折率が前記ハードコート層よりも低い低屈折率層とを有する反射防止フィルムにおいて、前記高屈折率層が、高屈折率微粒子と無機粒子と紫外線硬化型材料とから形成されており、前記無機粒子の平均粒径が３ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、前記無機粒子の添加量は高屈折率層形成用組成物の固形分に対し、３重量部以上２０重量部以下であることを特徴とする反射防止フィルムである。
【００１７】
第２の発明は、前記第１の発明において、前記反射防止フィルム表面での平均視感反射率が０．５％以下であることを特徴とする反射防止フィルムである。
【００１８】
第３の発明は、前記第１または第２の発明において、前記高屈折率層が前記高屈折率微粒子を固形分中に５０質量％以上８０質量％以下含有することを特徴とする反射防止フィルムである。
【００１９】
第４の発明は、前記第１〜第３のいずれかの発明において、前記高屈折率層の屈折率が１．５５から１．７５までの範囲内にあり、前記低屈折率層の屈折率が１．２５から１．３５までの範囲内にあることを特徴とする反射防止フィルムである。
【００２０】
第５の発明は、前記第１〜第４のいずれかの発明の反射防止フィルムが用いられていることを特徴とする偏光板である。
【００２１】
第６の発明は、前記第１〜第５のいずれかの発明の反射防止フィルムが用いられていることを特徴とするタッチパネル基板である。
【００２２】
第７の発明は、前記第１〜第６のいずれかの発明の反射防止フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、上記のような反射防止フィルムを、画像表示装置や液晶表示装置に設置することにより、反射防止フィルム表面での平均視感反射率を０．５％以下の範囲内にすることができ、正面からの反射光の色相を低減するとともに、あらゆる角度から入射する外光の反射光に対しても色味が付くことを低減する、機械強度が良好な反射防止フィルム、該反射防止フィルムを備える偏光板、タッチパネル基板、画像表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の反射防止フィルムの一実施形態の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の反射防止フィルムについて詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
なお、本発明において「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を示している。たとえば、「ウレタン（メタ）アクリレート」は「ウレタンアクリレート」と「ウレタンメタアクリレート」の両方を示している。
【００２７】
本発明の反射防止フィルムの実施形態は、透明フィルム基材上に、ハードコート層と、屈折率がハードコート層よりも高い高屈折率層と、屈折率がハードコート層よりも低い低屈折率層とを有する反射防止フィルムにおいて、前記高屈折率層が、紫外線硬化型材料と高屈折率微粒子と無無機粒子とから形成されており、前記無機粒子の平均粒径が３ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、また前記無機粒子の添加量は高屈折率層形成用組成物の固形分に対し、３重量部以上２０重量部以下であることを特徴とする反射防止フィルムである。
【００２８】
そして、本実施形態の反射防止フィルムは、前記反射防止フィルム表面での平均視感反射率が０．５％以下であることが好ましい。
【００２９】
平均視感反射率が０．５％以上となると、反射防止効果が不十分で、外光の映り込み等が起こりやすくなってしまう。
【００３０】
そして、本実施形態の反射防止フィルムは、前記高屈折率層が高屈折率微粒子を固形分中に５０質量％以上８０質量％以下含有することが望ましい。
【００３１】
高屈折率微粒子の含有率が上記下限値を下回った場合、高屈折率層の屈折率が低くなるため、ハードコート層の屈折率差がほとんどなくなり、高屈折率層としての役割が果たせない。高屈折率微粒子の含有率が上記上限値を上回った場合、高屈折率層形成用塗液中の金属微粒子量が多すぎるため、機械強度が著しく低下してしまう。
【００３２】
さらに、本実施形態の反射防止フィルムは、前記高屈折率層の屈折率が１．５５から１．７５までの範囲内にあり、前記低屈折率層の屈折率が１．２５から１．３５までの範囲内にあることが好ましい。
【００３３】
反射防止フィルムの層構成に関して詳細に説明する。本発明の反射防止フィルムについて、透明フィルム基材上にハードコート層を塗布した上に高屈折率層と低屈折率層を順次積層した多層構成を使用することができる。このとき、高屈折率層と低屈折率層の層数は問わない。ただし、コストや良品生産率等を考慮した場合、図１のように、本発明の反射防止フィルム（１０）は、透明フィルム基材（１１）の上にハードコート層（１２）を塗布し、さらにハードコート層（１２）の上に高屈折率層（１３）を塗布し、高屈折率層（１３）の上に低屈折率層（１４）を積層すると、反射防止フィルムとして好適に使用することができる。
【００３４】
このとき、各層の膜厚と屈折率を調整していくことで、反射光の色相パラメータであるａ＊値、ｂ＊値を目的のものへ合わせ込むことが出来る。
【００３５】
（高屈折率層）
次に、透明樹脂フィルムよりも屈折率の高い高屈折率層について説明する。本発明でいう高屈折率層とは、透明フィルム基材よりも屈折率が高い層をいう。本発明の高屈折率層の好ましい屈折率としては、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、１．５〜２．２の範囲内にあることが好ましい。反射防止フィルムの色付きを抑制する観点からは、１．５５〜１．７５の範囲内にあることが特に好ましい。高屈折率層の屈折率を調整する手段は、高屈折微粒子の種類、添加量が支配的である。
【００３６】
また、高屈折率層の膜厚は、光学干渉層としての特性から、５ｎｍ〜１μｍの範囲内にあることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍの範囲内にあることがさらに好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍの範囲内にあることが最も好ましい。
【００３７】
なお、高屈折微粒子の平均粒径にあっては、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内にあることが好ましい。高屈折微粒子の平均粒径が１５０ｎｍを超える場合、レイリー散乱によって光が著しく反射され、高低屈折率層が白化して反射防止フィルムの透明性が低下する傾向にある。一方、高屈折微粒子の平均粒径が３０ｎｍ未満の場合、導電性の不足や、粒子の凝集による高屈折率層における粒子の凝集等の問題が生じる。
【００３８】
平均粒径とは、溶液中の粒子を動的光散乱方法で測定し、粒径分布を累積分布で表したときの５０％粒径（ｄ５０すなわちメジアン径）を意味する。
【００３９】
次に、高屈折率層の屈折率を調整するのに用いられる高屈折率微粒子の具体例を示す。高屈折率微粒子の具体例としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｎ、Ｌａ、Ｗ、Ｃｅ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｍ、Ｙ等の酸化物または複合酸化物、硫化物を主成分とする粒子が挙げられる。ここで主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量が多い成分をさす。本発明でより好ましい無機微粒子はＴｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｉｎ、Ｓｎから選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む酸化物もしくは複合酸化物を主成分とする粒子である。
【００４０】
前記高屈折率微粒子には、粒子の中に種々の元素が含有されていても構わない（以下、このような元素を含有元素ということがある）。含有元素としては、例えば、Ｌｉ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｂ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｈｇ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｃｒ、Ｂｉ、Ｐ、Ｓ等が挙げられる。酸化錫、酸化インジウムにおいては粒子の導電性を高めるために、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｐ、Ｂ、Ｉｎ、Ｖ、ハロゲン等の含有元素を含有させることが好ましく、特に、アンチモンを含有させたものが最も好ましい。
【００４１】
前記高屈折率微粒子は表面処理してもよい。表面処理とは、無機化合物および／または有機化合物を用いて該粒子表面の改質を実施するもので、これにより無機微粒子表面の濡れ性が調整され有機溶媒中での微粒子化、高屈折率層形成用組成物中での分散性や分散安定性が向上し、好ましい。粒子表面に物理化学的に吸着させる無機化合物としては、例えば、ケイ素を含有する無機化合物（ＳｉＯ2 等）、アルミニウムを含有する無機化合物［Ａｌ2Ｏ3，Ａｌ（ＯＨ）3 等］、コバルトを含有する無機化合物（ＣｏＯ2 ，Ｃｏ２Ｏ3 ，Ｃｏ3Ｏ4 等）、ジルコニウムを含有する無機化合物［ＺｒＯ2 ，Ｚｒ（ＯＨ）4 等］、鉄を含有する無機化合物（Ｆｅ2Ｏ3 等）等が挙げられる。
【００４２】
表面処理に用いる有機化合物の例には、従来公知の金属酸化物や無機顔料等の無機フィラー類の表面改質剤を用いることができる。例えば、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」第一章（技術情報協会、２００１年刊行）等に記載されている。
【００４３】
具体的には、無機微粒子表面と親和性を有する極性基を有する有機化合物、カップリング化合物があげられる。無機微粒子表面と親和性を有する極性基としては、カルボキシ基、ホスホノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、環状酸無水物基、アミノ基等があげられ、分子中に少なくとも１種を含有する化合物が好ましい。例えば、長鎖脂肪族カルボン酸（例えばステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸等）、ポリオール類のポリ（メタ）アクリレート化合物（例えばペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ（エピクロルヒドリン）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート等）、ホスホノ基含有化合物（例えばＥＯ（エチレンオキサイド）変性リン酸トリ（メタ）アクリレート等）、アルカノールアミン（エチレンジアミンＥＯ付加体（５モル）等）が挙げられる。
【００４４】
カップリング化合物としては、従来公知の有機金属化合物が挙げられ、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等が含まれる。シランカップリング剤が最も好ましい。具体的には、例えば特開２００２−９９０８号公報、同２００１−３１０４２３号公報明細書中の段落番号「００１１」〜「００１５」記載の化合物等が挙げられる。これらの表面処理は、２種類以上を併用することもできる。
【００４５】
本発明に用いられる高屈折率微粒子は、これをコアとして他の無機化合物からなるシェルを形成したコア／シェル構造の微粒子であることも好ましい。シェルとしては、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種の元素からなる酸化物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−１６６１０４号公報記載の内容が挙げられる。
【００４６】
本発明で使用される無機微粒子の形状は、特に限定されないが、米粒状、球形状、立方体状、紡錘形状または不定形状が好ましい。本発明における無機微粒子は単独で用いてもよいが、２種類以上を併用して用いることもできる。
【００４７】
本発明では、前記高屈折率層が高屈折率微粒子を固形分中に５０重量部以上８０重量部以下含有することが望ましい。５０重量部未満だと、十分に高い屈折率を得ることが困難となり、８０重量部を超えると硬度不足等を引き起こし、粒子の脱落及び塗工中のフィルム表面への付着により、外観故障の原因となり好ましくない。
【００４８】
本発明の高屈折率層に添加される無機粒子としては屈折率が１．４０以上２．５０以下の範囲内にあることを特徴とし、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを用いることができる。その中でも特に二酸化ケイ素が好ましい。
【００４９】
本発明の高屈折率層における無機粒子の平均粒径にあっては、３ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲内であることを特徴とする。これは無機粒子の平均粒径が３ｎｍ未満であると防汚性と機械特性において十分な特性が得られないためであり、また平均粒径が２０ｎｍを超える無機粒子を添加すると、表面粗さ、ヘイズや全光線透過率、防汚性や機械特性において劣化が生じるためである。
【００５０】
また、本発明の高屈折率層における無機粒子の割合としては、高屈折率層形成用組成物の固形分に対し３重量部以上２０重量部以下の範囲内であることを特徴とする。これは、３重量部未満であると防汚性と機械特性において十分な特性が得られないためであり、また２０重量部を超えると十分に高い屈折率が得られず、反射防止フィルムとしての平均視感反射率が０．５％以上となるためである。
【００５１】
また、高屈折率層には紫外線硬化型樹脂を、高屈折率微粒子のバインダーとして、塗膜の製膜性や物理特性の向上のために含有させることが出来る。
【００５２】
このような紫外線硬化樹脂としては、アクリル系材料を用いることができる。アクリル系材料としては、多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルのような単官能、２官能または３官能以上の（メタ）アクリレート化合物、ジイソシアネートと多価アルコール及びアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエステル等から合成されるような多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。またこれらの他にも、紫外線型材料として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００５３】
単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレート等のアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５４】
前記２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
前記３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００５６】
アクリル系材料の中でも、所望する分子量、分子構造を設計でき、形成されるハードコート層の物性のバランスを容易にとることが可能であるといった理由から、多官能ウレタンアクリレートを好適に用いることができる。ウレタンアクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる。具体的には、共栄社化学社製、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６ｌ等、日本合成化学社製、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ等、ダイセルユーシービー社製、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製、ＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等を挙げることができるがこの限りではない。
【００５７】
またこれらの他にも、紫外線硬化型材料として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができ、特にその材料を限定しない。
【００５８】
本発明では、前記高屈折率層が紫外線硬化型樹脂を固形分中に１５重量部以上４５重量部以下含有することが望ましい。
【００５９】
また、紫外線硬化型材料は紫外線により硬化されるため、ハードコート層形成用塗液には光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、紫外線が照射された際にラジカルを発生するものであれば良く、具体例としては、アセトフェノン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシムエステル系化合物、チオキサンソン系化合物、トリアジン系化合物、ホスフィン系化合物、キノン系化合物、ボレート系化合物、カルバゾール系化合物、イミダゾール系化合物、チタノセン系化合物等が挙げられる。アセトフェノン系化合物としては、４ − フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン等が例示できる。また、ベンゾイン系化合物としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等が例示できる。ベンゾフェノン系化合物としては、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４ ’−メチルジフェニルサルファイド等が例示できる。オキシムエステル系化合物としては、エタノン,１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−(０−アセチルオキシム)、１，２−オクタジオン−１−[４−(フェニルチオ)−，２−(Ｏ−ベンゾイルオキシム)]等が例示できる。チオキサンソン系化合物としては、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等が例示できる。トリアジン系化合物としては、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペニル−４，６−ビス（ トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（ トリクロロメチル）−６−スチリルｓ−トリアジン、２−（ ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４ ，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４ ’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等が例示できる。ホスフィン系化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が例示できる。また、キノン系化合物としては、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルア��トラキノン等を例示できる。光重合開始剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
光重合開始剤の含有量は、固形分中に０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部で用いることができる。
【００６１】
また、高屈折率層形成用塗液にはその他添加剤を加えても良い。添加剤としては、例えば泡消剤、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、重合禁止剤等が挙げられる。
【００６２】
高屈折率層を塗布する際に有機溶媒が用いられることが好ましい。有機溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられるが、特に、アルコール類、多価アルコール類、多価アルコールエーテル類が好ましい。
【００６３】
高屈折率層は上記組成物をグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、又はスプレー塗布、インクジェット塗布等を用いて透明樹脂フィルム、あるいはハードコート層表面にウェット膜厚０．１〜１００μｍで塗布し、塗布後、加熱乾燥し、必要に応じて硬化して形成される。硬化工程は、後述する低屈折率層で記載した内容を用いることができる。
【００６４】
また、ドライ膜厚が上記膜厚になるようにするのは塗布組成物の固形分濃度で調整する。
【００６５】
（低屈折率層）
本発明の反射防止フィルムにおける低屈折率層としては、 低屈折粒子としては、ＬｉＦ、ＭｇＦ、３ＮａＦ・ＡｌＦまたはＡｌＦ（いずれも、屈折率１．４）、または、Ｎａ3ＡｌＦ6 （氷晶石、屈折率１．３３）等の低屈折材料からなる低屈折率微粒子を用いることができる。また、粒子内部に空隙を有する粒子を好適に用いることができる。粒子内部に空隙を有する粒子にあっては、空隙の部分を空気の屈折率（≒１）とすることができるため、非常に低い屈折率を備える低屈折率微粒子とすることができる。具体的には、内部に空隙を有する低屈折率シリカ粒子を用いることができる。
【００６６】
本発明の低屈折率層に用いられる低屈折率微粒子としては、平均粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。低屈折率微粒子の平均粒径が１００ｎｍを超える場合、レイリー散乱によって光が著しく反射され、低屈折率層が白化して反射防止フィルムの透明性が低下する傾向にある。一方、低屈折率微粒子の平均粒径が１ｎｍ未満の場合、粒子の凝集による低屈折率層における粒子の不均一性等の問題が生じる。
【００６７】
低屈折率層を形成するためのバインダマトリックス形成材料としては紫外線硬化型材料を含む。紫外線硬化型材料としては、高屈折率層形成用塗液に含まれる紫外線硬化型材料として例示したアクリル系材料を用いることができる。
【００６８】
また、紫外線硬化型材料は紫外線により硬化されるため、低屈折率層形成用塗液には光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、高屈折率層形成用塗液に含まれる光重合開始剤として例示したものを用いることができる。また、光重合開始剤の添加量は、紫外線硬化型材料１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部、好ましくは１重量部〜７重量部、更に好ましくは１重量部〜５重量部である。
【００６９】
また、低屈折率層形成用塗液にはその他添加剤を加えても良い。添加剤としては、例えば泡消剤、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、重合禁止剤等が挙げられる。
【００７０】
（ハードコート層）
本発明の反射防止フィルムにおけるハードコート層としては、高屈折率層形成用塗液に含まれる紫外線硬化型材料として例示したアクリル系材料を用いることができる。
【００７１】
また、紫外線硬化型材料は紫外線により硬化されるため、ハードコート層形成用塗液には光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、高屈折率層形成用塗液に含まれる光重合開始剤として例示したものを用いることができる。また、光重合開始剤の添加量は、紫外線硬化型材料１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部、好ましくは１重量部〜７重量部、更に好ましくは１重量部〜５重量部である。
【００７２】
さらに、ハードコート層形成用塗液には、必要に応じて、溶媒や各種添加剤を加えることができる。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン等の炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらには、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。また、塗液には添加剤として、表面調整剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、硬化剤等を加えることもできる。
【００７３】
また、ハードコート層形成用塗液にはその他添加剤を加えても良い。添加剤としては、例えば泡消剤、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、重合禁止剤等が挙げられる。
【００７４】
本発明におけるハードコート層及び高屈折率層及び低屈折率層の塗工方法としては、スプレー法、スクリーン印刷法、ドクターブレード法、グラビア印刷法、ダイコート法、インクジェット法等既存の塗布方法が挙げられるが、特に限定しない。
【００７５】
本発明の反射防止フィルムにおける透明フィルム基材としては、透明性や光の屈折率等の光学特性、さらには耐衝撃性、耐熱性、耐久性等の諸物性を考慮して、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セロファン等のセルロース系、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド系、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、エチレンビニルアルコール等の有機高分子からなるものが用いられる。特に、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートが好ましい。中でも、トリアセチルセルロースにあっては、複屈折率が小さく、透明性が良好であることから各種ディスプレイに対し好適に用いることができる。
【００７６】
さらに、これらの有機高分子に公知の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、酸化防止剤、難燃剤等を添加することにより機能を付加させたものも使用できる。また、透明フィルム基材は上記の有機高分子から選ばれる１種または２種以上の混合物、または重合体からなるものでもよく、複数の層を積層させたものであってもよい。
【００７７】
なお、透明フィルム基材の厚みは２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内にあることが好ましく、さらには、２０μｍ以上８０μｍ以下の範囲内にあることが好ましい。
【００７８】
本発明の反射防止フィルムは、ディスプレイ表面に好適に用いることができる。ディスプレイとしてはＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、プロジェクションディスプレイ、ＥＬディスプレイ等を挙げることができる。また、ディスプレイ内部に用いることもできる。以下に本発明の反射防止フィルムを液晶ディスプレイの部材として用いる場合について説明する。
【００７９】
本発明の反射防止フィルムを用いた反射防止性偏光板、透過型液晶ディスプレイの構成について説明する。
【００８０】
透過型液晶ディスプレイにおいては、本発明の反射防止フィルムを、一方の面に貼り合わせた第１の偏光板を低屈折率層非形成面に備えた反射防止性偏光板、液晶セル、第２の偏光板、バックライトユニットをこの順に備えている。このとき、反射防止フィルム側が観察側すなわちディスプレイ表面となる。
【００８１】
反射防止フィルムの透明基材と第１の偏光板の透明基材を別々に備える透過型液晶ディスプレイとなっている。
【００８２】
バックライトユニットは、光源と光拡散板を備える。液晶セルは、一方の透明基材に電極が設けられ、もう一方の透明基材に電極及びカラーフィルターを備えており、両電極間に液晶が封入された構造となっている。液晶セルを挟むように設けられる第１、第２の偏光板にあっては、透明基材間に偏光層を挟持した構造となっている。
【００８３】
また、透明基材の一方の面に低屈折率層を備えた反射防止フィルムと、当該反射防止フィルムの低屈折率層非形成面に、偏光層、透明基材を順に備えて、反射防止性偏光板を形成し、反射防止性偏光板、液晶セル、第２の偏光板、バックライトユニットをこの順に備えている。このとき、反射防止フィルムの低屈折率層側が観察側すなわちディスプレイ表面となる。
【００８４】
また、反射防止フィルムの反射防止層非形成面に、第１の偏光板として、偏光層と透明基材を、この順に備えた反射防止性偏光板を備えた透過型液晶ディスプレイとなっている。
【００８５】
バックライトユニットは、光源と光拡散板を備える。液晶セルは、一方の透明基材に電極が設けられ、もう一方の透明基材に電極及びカラーフィルターを備えており、両電極間に液晶が封入された構造となっている。液晶セルを挟むように設けられる第１、第２の偏光板にあっては、透明基材間に偏光層を挟持した構造となっている。
【００８６】
また、本発明の透過型液晶ディスプレイにあっては、他の機能性部材を備えても良い。他の機能性部材としては、例えば、バックライトから発せられる光を有効に使うための、拡散フィルム、プリズムシート、輝度向上フィルムや、液晶セルや偏光板の位相差を補償するための位相差フィルムが挙げられるが、本発明の透過型液晶ディスプレイはこれらに限定されるものではない。
【００８７】
以上により、本発明の反射防止フィルムを用いた、透過型液晶ディスプレイが製造される。
【００８８】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００８９】
＜調整例１＞
（ハードコート層形成用塗液）
ジペンタエリスリトールトリアクリレート２５質量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート２５質量部、ウレタンアクリレート５０質量部、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製（光重合開始剤））５質量部を用い、これをメチルエチルケトンに溶解してハードコート層形成塗液、ＨＣ１を調整した。
【００９０】
＜調整例２＞
（高屈折率層形成用塗液）
表１に示す組成（質量比）の混合物を、均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、ＨＲ１〜８の高屈折率層形成用塗液をそれぞれ調整した。
【００９１】
【表１】
2014206688.tif 000003
【００９２】
表１の組成の具体的内容を以下に示す。
・高屈折率微粒子溶液：
・ＡＴＯ分散液：固形分２０％、溶剤メチルイソブチルケトン
・ＺｒＯ2 分散液：固形分５０％、溶剤メチルイソブチルケトン
・無機粒子溶液
・ＳｉＯ2 分散液：固形分２０％、溶剤メチルイソブチルケトン
・Ａｌ2Ｏ3分散液：固形分２０％、溶剤メチルイソブチルケトン
・ＴｉＯ2 分散液：固形分２０％、溶剤メチルイソブチルケトン
・光重合開始剤
・Ｉｒｇ１８４：ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー１８４」
・ＯＸＥ０１：チバ・ジャパン社製「イルガキュアーＯＸＥ０１」
・Ｉｒｇ９０７： チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」
・紫外線硬化型樹脂：ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）
・溶剤：メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）
【００９３】
＜調整例３＞
（低屈折率層形成用塗液）
表２に示す組成（質量比）の混合物を、均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、ＬＲ１〜４の低屈折率層形成用塗液をそれぞれ調整した。
【００９４】
【表２】
2014206688.tif 000004
【００９５】
表２の組成の具体的内容を以下に示す。
・微粒子溶液：多孔質シリカ微粒子分散液（固形分２０％、溶剤：メチルイソブチルケトン）
・光重合開始剤：Ｉｒｇ１８４：チバ・ジャパン社製「イルガキュアー１８４」
・紫外線硬化型樹脂：ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）
・溶剤：メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）
【００９６】
＜実施例１＞
（ハードコート層の形成）
トリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム製：膜厚４０μｍ）の片面にハードコート層形成用塗液ＨＣ１を塗布し、８０℃・６０秒オーブンで乾燥し、乾燥後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて照射線量３００ｍＪ／ｍ2 で紫外線照射をおこなうことにより乾燥膜厚５μｍの透明なハードコート層を形成させた。ハードコート層の膜厚は５μｍであり、波長５５０ｎｍでの屈折率は１．５２であった。
【００９７】
（高屈折率層の形成）
上記方法にて形成したハードコート層上に高屈折率層形成用塗液ＨＲ１を乾燥後の膜厚が１５０ｎｍとなるように塗布した。紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて照射線量１９２ｍＪ／ｍ2 で紫外線照射をおこなって硬化させて高屈折率層を形成した。高屈折率層の膜厚は１６５ｎｍであり、波長５５０ｎｍでの屈折率は１．５８であった。
【００９８】
（低屈折率層の形成）
上記方法にて形成した高屈折率層上に低屈折率層形成用塗液ＬＲ１を乾燥後の膜厚が１１０ｎｍとなるように塗布した。紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて照射線量１９２ｍＪ／ｍ2 で紫外線照射をおこなって硬化させて低屈折率層を形成し、反射防止フィルムを作製した。低反射層の膜厚は１０５ｎｍであり、波長５５０ｎｍでの屈折率は１．２７であった。
【００９９】
実施例２〜６、比較例１〜５では、表３に示すハードコート層、高屈折率層、低屈折率層を組み合わせて反射防止フィルムを作製した。各層の波長５５０ｎｍでの屈折率を表３に示した。
【０１００】
【表３】
2014206688.tif 000005
【０１０１】
＜実施例２＞
高屈折率層にＨＲ２を用いた以外は実施例１と同様に反射防止フィルムを作製した例である。
【０１０２】
＜実施例３＞
高屈折率層にＨＲ３を用いた以外は実施例１と同様に反射防止フィルムを作製した例である。
【０１０３】
＜実施例４＞
高屈折率層にＨＲ４を用いた以外は実施例１と同様に反射防止フィルムを作製した例である。
【０１０４】
＜実施例５＞
高屈折率層にＨＲ５を用いた以外は実施例１と同様に反射防止フィルムを作製した例である。
【０１０５】
＜実施例６＞
低屈折率層にＬＲ２を用いた以外は実施例１と同様に反射防止フィルムを作製した例である。
【０１０６】
＜比較例１＞
高屈折率層にＨＲ６を用いた以外は実施例１と同様に反射防止フィルムを作製した例である。
【０１０７】
＜比較例２＞
高屈折率層にＨＲ７を用いた以外は実施例１と同様に反射防止フィルムを作製した例である。
【０１０８】
＜比較例３＞
高屈折率層にＨＲ８を用いた以外は実施例１と同様に反射防止フィルムを作製した例である。
【０１０９】
＜比較例４＞
低屈折率層にＬＲ３を用いた以外は実施例１と同様に反射防止フィルムを作製した例である。
【０１１０】
＜比較例５＞
低屈折率層にＬＲ４を用いた以外は実施例１と同様に反射防止フィルムを作製した例である。
【０１１１】
実施例２〜実施例６及び比較例１〜比較例５において特に説明のない事項については、実施例１での操作・処理に準じるものとする。
【０１１２】
次に、実施例１から実施例６及び比較例１から比較例５で得られた反射防止フィルムについて、以下の方法で評価を行った。
【０１１３】
（塗布ムラ）
作製した反射防止フィルムに対し、塗布膜の面内均一性を評価した。塗布膜の面内均一性は、作成した反射防止フィルムの低屈折率層の形成されていない面につや消し黒色塗料を塗布し、反射防止の処置を行った後に、目視にて評価を行った。判定基準を以下に示す。
○：ムラなし
×：ムラあり
【０１１４】
（機械強度）
塗布膜の機械強度は、低屈折率層表面をスチールウール〔ボンスター＃００００：日本スチールウール（株）製〕により２００ｇ/ｃｍ2 で１０回擦り、傷の有無を目視評価した（スチールウール試験）。判定基準を以下に示す。
○：傷なし
×：傷あり
【０１１５】
（反射色相）
得られた反射防止フィルムの低屈折率層表面について、正面及び斜め４５°の色相を官能評価により実施した。判定は、
○：正面から４５°の色相変化が明るい照明下でじっくりと評価すると分かる程度
×：正面から４５°の色相変化が分かる程度
とした。なお、評価の際には透明フィルム基材であるトリアセチルセルロースフィルムのうち低屈折率層の形成されていない面につや消し黒色塗料を塗布し、反射防止の処置を行った。
【０１１６】
（平均視感反射率）
得られた反射防止フィルムの低屈折率層表面について、自動分光光度計（日立製作所製、Ｕ−４１００）を用い、入射角５°における分光反射率を測定した。また、得られた分光反射率曲線からＪＩＳＲ３１０６に従って平均視感反射率を求めた。なお、測定の際には透明フィルム基材であるトリアセチルセルロースフィルムのうち低屈折率層の形成されていない面につや消し黒色塗料を塗布し、反射防止の処置を行った。
【０１１７】
（総合評価）
フィルム特性評価としての塗工ムラ、機械強度評価結果と、光学評価としての反射色相、平均視感反射率評価結果を合わせて、低反射フィルムとしての特性を総合的に判断した。
○：反射防止フィルムとして特性が優れる。
×：反射防止フィルムとして特性が優れない。
【０１１８】
表４に評価結果を示す。
【０１１９】
【表４】
2014206688.tif 000006
【０１２０】
表４の結果より、実施例１〜６の反射防止フィルムは、フィルム特性及び光学特性ともに良好な性能を示した。一方、比較例１の反射防止フィルムでは、高屈折率層形成用塗液における無機粒子のサイズが大きすぎるため、塗工ムラ、及び高屈折率層の屈折率の低下に伴い、平均視感反射率が上昇した。また、比較例２の反射防止フィルムでは、高屈折率層形成用塗液における無機粒子の添加量が多すぎるため、塗工ムラ、耐擦傷性の低下、及び高屈折率層の屈折率の低下に伴う平均視感反射率の上昇が見られた。また、比較例３の反射防止フィルムでは、高屈折率層形成用塗液における無機粒子の添加がないために、耐擦傷性が低下した。比較例４の反射防止フィルムでは、低屈折率層形成塗液における、低屈折率微粒子の添加量が少ないため、平均視感反射率が０．５％以上となった。比較例５の反射防止フィルムでは、低屈折率層形成塗液における、低屈折率微粒子の添加量が多すぎるため、塗工ムラ、耐擦傷性の大幅な低下が発生した。
【０１２１】
＜実施例７＞
（反射防止フィルム付き偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。鹸化処理済みの本発明の実施例１の反射防止フィルムに、ポリビニルアルコール接着剤を用いて、反射防止フィルムの透明フィルム側（トリアセチルセルロース）が偏光膜側となるように偏光膜の片側に貼り付けた。光学補償層を有する視野角拡大フィルム（ワイビューフィルムＳＡ１２Ｂ、富士写真フイルム（株）製）を鹸化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜のもう一方の側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。この偏光板状態で（反射色相評価）に準じた評価を行った結果、実施例１の反射防止フィルムを用いた偏光板は、外観不良もなく、反射率が低く抑えられていることが判った。
【０１２２】
＜実施例８＞
さらに、実施例１の試料を、有機ＥＬ表示装置の表面のガラス板に粘着剤を介して貼り合わせたところ、ガラス表面での反射が抑えられ、視認性の高い表示装置が得られた。さらに、これらの表示装置に対して（反射色相評価）に準じた評価を行った結果、本発明の反射防止フィルムを搭載した表示装置は、比較例の反射防止フィルムを搭載した表示装置に比較して、外観不良もなく反射率が低く抑えられていることが判った。
【０１２３】
＜実施例９＞
実施例１の試料を、有機ＥＬ表示装置の表面、及びタッチパネル表面のガラス板に粘着剤を介して貼り合わせ、更にそれらを粘着剤を介して試料の側を貼り合わせたところ、ガラス表面での反射が抑えられ、視認性の高いタッチパネルが得られた。さらに、これらのタッチパネルに対して（反射色相評価）に準じた評価を行った結果、本発明の反射防止フィルムを搭載したタッチパネルは、外観不良もなく反射率が低く抑えられていることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、ＣＲＴ、プロジェクションディスプレイ、ＥＬディスプレイ等の画像表示装置や、タッチパネルを搭載した画像表示装置等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０…反射防止フィルム
１１…透明フィルム基材
１２…ハードコート層
１３…高屈折率層
１４…低屈折率層
【図１】
2014206688.tif 000007