(57)【要約】【課題】簡易な製造プロセスにて製造可能であると共に、結合対象との結合力を向上できるファスナ部材を提供することを目的とする。【解決手段】表面を有する基部と、表面上に立設された複数の係合部材と、を具備し、係合部材を結合対象に係合させることで当該結合対象と機械的に結合するファスナ部材であって、係合部材は、第１の方向に互いに対向し、表面視において第１の方向と直交する第２の方向に沿って広がる一対の側面を有し、基部から突出する軸部と、一対の側面にそれぞれ設けられた矢じり部と、を備え、一対の側面の少なくとも一方の側面に設けられる矢じり部は、表面視において、第１の方向及び第２の方向と交わる方向へ延びる、ファスナ部材。【選択図】図２
2014076210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する基部と、前記表面上に立設された複数の係合部材と、を具備し、前記係合部材を結合対象に係合させることで当該結合対象と機械的に結合するファスナ部材であって、
前記係合部材は、
第１の方向に互いに対向し、前記表面視において前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って広がる一対の側面を有し、前記基部から突出する軸部と、
前記一対の側面にそれぞれ設けられた矢じり部と、を備え、
前記一対の側面の少なくとも一方の側面に設けられる前記矢じり部は、
前記表面視において、前記第１の方向及び第２の方向と交わる方向へ延びる、ファスナ部材。
【請求項２】
前記少なくとも一方の側面には、前記矢じり部が複数設けられている請求項１記載のファスナ部材。
【請求項３】
前記矢じり部の前記表面側には、前記結合対象を引っ掛けるための凹部が形成されている請求項１又は２記載のファスナ部材。
【請求項４】
前記係合部材は、前記表面視において格子状に配置されている請求項１〜３の何れか一項記載のファスナ部材。
【請求項５】
前記矢じり部は、前記表面視において、前記軸部よりも前記第２の方向へ延びる部分を有する、請求項１〜４の何れか一項記載のファスナ部材。
【請求項６】
前記一対の側面に設けられたそれぞれの前記矢じり部は、前記軸部を介して対称となるように設けられている請求項１〜５の何れか一項記載のファスナ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、ファスナ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面を有する基部と、この表面上に立設された複数の係合部材と、を備え、係合部材を結合対象に係合させることにより当該結合対象と機械的に結合するファスナ部材が知られている。この種の技術として、例えば特許文献１には、ファスナ部材を形成するための溶融材料を、恒久的基部用鋳型、破壊的離脱可能脚部用鋳型及び恒久的頭部用鋳型に射出し、鋳型内で固化させることによってファスナ部材を成形することが記載されている。このファスナ部材は、基部用鋳型及び頭部用鋳型の除去後に、脚部用鋳型を除去している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平０７−５０９６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記ファスナ部材では、製造プロセスが複雑化するという問題があった。一方で、ファスナ部材と結合対象とが結合した際の結合力を向上させることも求められている。以上より、簡易な製造プロセスにて製造可能であると共に、結合対象との結合力を向上できるファスナ部材が要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係るファスナ部材は、表面を有する基部と、表面上に立設された複数の係合部材と、を具備し、係合部材を結合対象に係合させることで当該結合対象と機械的に結合するファスナ部材であって、係合部材は、第１の方向に互いに対向し、表面視において第１の方向と直交する第２の方向に沿って広がる一対の側面を有し、基部から突出する軸部と、一対の側面にそれぞれ設けられた矢じり部と、を備え、一対の側面の少なくとも一方の側面に設けられる矢じり部は、表面視において、第１の方向及び第２の方向と交わる方向へ延びる、ファスナ部材である。
【０００６】
このような形態によれば、軸部の第１の方向に対向する側面に設けられる矢じり部は、表面視において、第１の方向及び第２の方向と交わる方向へ延びている。このように、矢じり部が、第１の方向及び第２の方向の両方の方向成分を有して延びているため、結合対象と結合可能な範囲を広くすることができる。このように、一つあたりの係合部材が結合対象と係合し易くなることにより、ファスナ部材の中で結合対象と係合している係合部材を増やすことができるため、ファスナ部材全体としての結合力を向上することができる。また、矢じり部は、第１の方向及び第２の方向の両方の方向成分を有していても、第１の方向に対向する側面から延びているものであるため、当該側面を形成するために第２の方向へ移動するスライド金型によって形成可能である。このように一つのスライド方向で係合部材の製造が可能となるため、製造プロセスを容易化することができる。以上により、ファスナ部材は、簡易な製造プロセスにて製造することができると共に、結合対象との結合力を向上できる。
【０００７】
別の形態に係るファスナ部材では、少なくとも一方の側面には、矢じり部が複数設けられてよい。
【０００８】
別の形態に係るファスナ部材では、矢じり部の表面側には、結合対象を引っ掛けるための凹部が形成されていてよい。
【０００９】
別の形態に係るファスナ部材では、係合部材は、表面視において格子状に配置されていてよい。
【００１０】
別の形態に係るファスナ部材では、矢じり部は、表面視において、軸部よりも第２の方向へ延びる部分を有してよい。
【００１１】
別の形態に係るファスナ部材では、一対の側面に設けられたそれぞれの矢じり部は、軸部を介して対称となるように設けられていてよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一側面によれば、簡易な製造プロセスにて、結合対象との結合力を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係るファスナ部材を示す斜視図である。
【図２】ファスナ部材の係合部材のＺ方向視における構成を示す図である。
【図３】ファスナ部材の係合部材のＸ方向視における構成を示す図である。
【図４】ファスナ部材の係合部材のＹ方向視における構成を示す図である。
【図５】ファスナ部材の係合部材の配列構造の一例を示す図である。
【図６】ファスナ部材の係合部材の配列構造の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は比較例に係るファスナ部材の係合部材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す係合部材を製造するための金型構造を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は比較例に係るファスナ部材の係合部材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す係合部材を製造するための金型構造を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は比較例に係るファスナ部材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示すファスナ部材を下方から見た様子を示す斜視図であり、（ｃ）は（ａ）に示すファスナ部材の係合部材を製造するための金型構造を示す斜視図である。
【図１０】変形例に係るファスナ部材の係合部材のＺ方向視における構成を示す図である。
【図１１】変形例に係るファスナ部材の係合部材のＹ方向視における構成を示す図である。
【図１２】（ａ）は変形例に係るファスナ部材の係合部材Ｙ方向視における構成を示す図であり、（ｂ）はＺ方向視における構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また「Ｘ方向」、「Ｙ方向」及び「Ｚ方向」の語は、図示する方向に基づいており便宜的なものである。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のファスナ部材１０は、例えば車両の内装パネルの固定に用いられるものであり、対面係合式の面ファスナを構成する。ここでのファスナ部材１０は、結合の相手方である結合対象（例えば、図３に示すようなループ部材３０）に対し、係着して機械的に結合するフック部材として用いられる。なお、結合対象であるループ部材３０は、面ファスナの雌側に対応するものであって、基部の表面から突出する複数のループ糸３１を有して構成されており、当該ループ糸３１が環状に延びて、結合時において係合部材１２に引っ掛かり係合するものである。このようなループ部材３０は、直接又はブラケット、テープ、又は接着剤等を介して、例えば車両の車体側の部材に固定される。
【００１６】
ファスナ部材１０は、面ファスナの雄側に対応するものであって、樹脂材料による一体成形で形成されている。ファスナ部材１０は、基部１１と、この基部１１上に立設された複数の係合部材１２と、を備えている。
【００１７】
基部１１は、例えば、板状を呈し、略平坦な平面状の表面１５を有している。このような基部１１は、直接又はブラケット、テープ、又は接着剤等を介して、例えば内装パネル側の部材に固定される。本実施形態において、表面１５は、Ｘ方向及びＹ方向に広がっている。なお、基部１１の形状は特に限定されず、表面１５も完全な平面でなくともよく、一部に段差や傾斜などを有していてもよい。
【００１８】
係合部材１２は、表面１５からＺ方向へ立ち上がるように設けられ、表面視（Ｚ方向視）において所定間隔で格子状に整列して並置されている。なお、係合部材１２の整列の態様については後述する。係合部材１２は、表面１５からＺ方向へ延びる軸部２０と、当該軸部２０の先端側に設けられた矢じり部２１と、を備えている。
【００１９】
図２〜図４を参照して、係合部材１２の構成について詳細に説明する。係合部材１２は、当該係合部材１２に対してＺ方向に相対的に移動する第２の金型と、Ｙ方向に移動するスライド金型を用いて射出成形によって形成される部分である。係合部材１２の形状のうち、Ｚ方向視における外形形状（図２に示す形状）及び上側領域の形状（図３や図４に示す形状のうち、上方から見て確認できる領域の形状、すなわち図２で確認可能な領域の形状）は第２の金型で形成される。係合部材１２の形状のうち、下側領域、すなわちＺ方向視における外形形状よりも内側に潜り込んだアンダーカット部ＵＥ（図４においてハッチングを付した領域）の形状は、一の方向へ移動するスライド金型のみによって形成される。なお、図３においてハッチングを付した領域は、Ｘ方向視において内側に潜り込んでいる潜り込み部ＳＥを示しており、当該潜り込み部ＳＥは、アンダーカット部ＵＥのうちの一部の領域である（図３では、理解を容易とするために、アンダーカット部ＵＥ全体にはハッチングを付さず、潜り込み部ＳＥのみにハッチングを付している）。この潜り込み部ＳＥは、一の方向へ移動するスライド金型のみによって、アンダーカット部ＵＥを形成するときに、同時に形成される。なお、以下の説明においては、Ｙ方向と直交する仮想的な平面を「基準平面ＣＰ１」とし、Ｘ方向と直交する仮想的な平面を「基準平面ＣＰ２」として説明を行う。また、Ｘ方向が請求項における「第１の方向」に対応し、Ｙ方向が請求項における「第２の方向」に対応するものとする。
【００２０】
軸部２０は、表面１５から当該表面１５と直交する方向（Ｚ方向）へ突出する略四角柱状の部材である。軸部２０は、Ｘ方向視において基準平面ＣＰ１を介して面対称な構成を有し、Ｙ方向視において基準平面ＣＰ２を介して面対称な構成を有している。すなわち、基準平面ＣＰ１が軸部２０のＸ方向視（図３に示す方向）における中心平面となり、基準平面ＣＰ２がＹ方向視（図４に示す方向）における中心平面となる。軸部２０のＸ方向及びＹ方向における寸法は約０．２〜約２．０ｍｍ又は約０．４〜約１．２ｍｍに設定され、Ｚ方向における寸法は約０．７〜約３．０ｍｍ又は約１．２〜約２．３ｍｍに設定される。
【００２１】
軸部２０は、Ｚ方向視において、Ｘ方向に互いに対向し、Ｙ方向に沿って広がる一対の側面２２Ａ，２２Ｂを有している（図２参照）。本実施形態では、側面２２Ａ，２２Ｂは、Ｚ方向視において、Ｙ方向に沿って平行となるように広がる平面によって形成されている。側面２２Ａ，２２Ｂは、表面１５側において基準平面ＣＰ２と平行な平面となる基端領域２２ａと、先端側において基準平面ＣＰ２と平行な平面となる先端領域２２ｂを有している。先端領域２２ｂは、基端領域２２ａよりも基準平面ＣＰ２に対して外側に配置されている。
【００２２】
基端領域２２ａは、側面２２Ａ，２２Ｂのうち、成形時にスライド金型によって形成される領域である。先端領域２２ｂは、側面２２Ａ，２２Ｂのうち、成形時に第２の金型によって形成される部分である。なお、本実施形態では、先端領域２２ｂの略全領域に矢じり部２１が形成されているため、先端領域２２ｂにおける側面２２Ａ，２２Ｂは、軸部２０と矢じり部２１との間の境界部分における仮想的な面となる。第２の金型及びスライド金型を用いた成形方法（詳細な説明は後述する）で形成可能な限り、側面２２Ａ，２２Ｂの形状はどのような形状としてもよい。例えば、基端領域２２ａと先端領域２２ｂとを同一平面としてもよい。例えば、Ｙ方向視（図４に示す方向）において、基端領域２２ａにおける側面２２Ａ，２２Ｂが、テーパー状に傾斜するような平面や曲面であってもよい。また、例えば、Ｚ方向視（図２に示す方向）において、先端領域２２ｂにおける側面２２Ａ，２２Ｂが外側又は内側へ湾曲するような形状であってもよい。
【００２３】
軸部２０は、Ｚ方向視において、Ｙ方向に互いに対向し、Ｘ方向に沿って広がる一対の側面２３Ａ，２３Ｂを有している（図２参照）。本実施形態では、側面２３Ａ，２３Ｂは、Ｚ方向視において、Ｘ方向に沿って平行となり、Ｚ方向に沿って略平行となる平面によって形成されている。側面２３Ａ，２３Ｂは、成形時に第２の金型によって形成される部分である。第２の金型で形成可能な限り、側面２３Ａ，２３Ｂの形状はどのような形状としてもよい。例えば、Ｚ方向視（図２に示す方向）において、側面２３Ａ，２３Ｂが外側又は内側へ湾曲するような形状であってもよい。
【００２４】
軸部２０は、表面１５と対向し、ＸＹ方向に沿って広がる先端面２４を有している。本実施形態では、先端面２４は、表面１５と平行となるように広がる。先端面２４は、成形時に第２の金型によって形成される部分である。第２の金型で形成可能な限り、先端面２４はどのような形状としてもよいが、詳細な変形例については後述する。
【００２５】
矢じり部２１は、Ｘ方向に対向する一対の側面２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ設けられている。矢じり部２１は、Ｚ方向視において、Ｘ方向及びＹ方向と交わる方向へ延びる。すなわち、矢じり部２１の延在方向は、Ｘ方向成分及びＹ方向成分のいずれか一方のみの方向成分で構成されているのではなく、Ｘ方向成分及びＹ方向成分の両方の方向成分で構成されている。また、矢じり部２１は、Ｙ方向視において、表面１５に近づくに従って、軸部２０から外側へ広がるように延びている。矢じり部２１は、帯状をなして側面２２Ａ，２２Ｂの先端領域２２ｂから、下方外側へ延びている。また、矢じり部２１の下方にはアンダーカット部ＵＥが形成されることによって、矢じり部２１の下端側（表面１５側）の部分と基部１１の表面１５との間には空間が形成されている。当該空間にループ部材３０のループ糸３１が入り込むことで、矢じり部２１と引っ掛かり、係合される。また、矢じり部２１は、側面２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ複数設けられている。本実施形態では、側面２２Ａに矢じり部２１Ａ，２１Ｂが形成されており、側面２２Ｂに矢じり部２１Ｃ，２１Ｄが形成されることにより、一つの係合部材１２に四つの矢じり部２１が形成されている。
【００２６】
まず、図２を参照して、Ｚ方向視における各矢じり部２１の構成について説明する。なお、図２に示すように、各矢じり部２１Ａ〜２１Ｄの構成を説明するため、Ｚ方向視において、各矢じり部２１Ａ〜２１Ｄに対して軸線ＳＬＡ〜ＳＬＤを設定する。軸線ＳＬＡ〜ＳＬＤは各矢じり部２１Ａ〜２１Ｄの延在方向に沿って延びる線であり、各矢じり部２１Ａ〜２１Ｄの幅Ｗにおける中心位置によって定義されるものとする。
【００２７】
軸部２０の側面２２Ａにおける側面２３Ａ側の領域（図２における紙面右上の領域）には、矢じり部２１Ａが設けられている。矢じり部２１Ａは、側面２２ＡからＸ方向外側へ向かうに従って基準平面ＣＰ１からＹ方向外側へ遠ざかるように延びている。具体的には、矢じり部２１Ａの軸線ＳＬＡの始点Ｐ１が側面２２Ａのうち、基準平面ＣＰ１と側面２３Ａとの間の略中央位置に設定され、当該始点Ｐ１から軸線ＳＬＡが基準平面ＣＰ１に対して所定の角度θで傾斜する方向に延びるように設定されている。本実施形態では、当該所定の角度θは４５°に設定されているが、約０°〜約６５°又は約３５°〜約５３°の範囲で任意の角度に設定してもよい。
【００２８】
矢じり部２１Ａの幅方向における側面２１ｂ，２１ｃは、軸線ＳＬＡに沿って延びている。すなわち、側面２１ｂ，２１ｃは、Ｘ方向外側へ向かうに従って基準平面ＣＰ１からＹ方向外側へ遠ざかるように延びている。なお、側面２１ｂ，２１ｃは、Ｚ方向に沿って略平行となる（Ｚ方向に対しては、抜き勾配が必要となるため、僅かに傾斜している）。具体的には、Ｙ方向外側の側面２１ｂの始点Ｐ２が側面２２Ａと側面２３Ａとの間の角部に設定され、当該始点Ｐ２から側面２１ｂが軸線ＳＬＡと平行となるように延びる。なお、所定の角度θが４５°であるため、側面２１ｂは、軸部２０の対角線上に配置されることとなる。また、Ｙ方向内側の側面２１ｃの始点Ｐ３が側面２２ＡのＹ方向における中央位置（基準平面ＣＰ１上）に設定され、当該始点Ｐ２から側面２１ｃが軸線ＳＬＡと平行となるように延びる。矢じり部２１Ａの幅Ｗの寸法は、約０．２〜約１．０ｍｍ又は約０．２〜約０．５ｍｍに設定される。矢じり部２１Ａの端部２１ｄは、Ｙ方向と平行となる。ただし、端部２１ｄの形状は限定されないが、変形例については後述する。矢じり部２１ＡのＸ方向の突出量（ここでは、側面２２Ａと端部２１ｄとの距離）は、約０．２〜約１．０ｍｍ又は約０．２〜約０．５ｍｍに設定される。
【００２９】
以上のような構成によって、矢じり部２１Ａは、Ｚ方向視において、軸部２０よりもＹ方向へ延びる部分を有する。すなわち、矢じり部２１Ａは、軸部２０の側面２３ＡよりもＹ方向外側へ延びる部分を有する。また、当該部分の下側の領域にはＸ方向から見て内側に潜り込んだ潜り込み部ＳＥが形成された状態となる（図３参照）。矢じり部２１Ａの端部２１ｄの一部（または全部でもよい）が、軸部２０の側面２３ＡよりもＹ方向外側に配置されているため、軸部２０よりもＹ方向外側に存在するループ部材３０のループ糸３１も、矢じり部２１Ａで引っ掛かけることができる（図３参照）。
【００３０】
なお、成形のし易さを確保するため、側面２１ｂの始点Ｐ２を軸部２０の角部に設定したが、設定位置は特に限定されず、側面２２ＡのＹ方向内側の位置に設定されてもよく、側面２２ＡよりもＹ方向外側の位置（例えば、図２に示す始点Ｐ２´）に設定されてもよく、側面２３Ａにおける角部付近の位置（例えば、図２に示す始点Ｐ２´´）に設定してもよい。また、側面２１ｃの始点Ｐ３も側面２２Ａのいずれの位置に設定してもよく、矢じり部２１Ａと隣り合う矢じり部２１Ｂと交差する位置（例えば、図２に示す始点Ｐ３´）に設定されてもよい。また、側面２１ｂ，２１ｃは軸線ＳＬＡと平行に延びていたが、Ｘ方向外側へ向かうに従って幅広となるように延びてもよく、先細りとなるように延びてもよい。ループ部材３０のループ糸３１との係合のし易さが損なわれない範囲で幅広とした場合、矢じり部２１Ａの先端側の強度を確保できる。強度を確保できる範囲で先細りとした場合、ループ部材３０のループ糸３１と矢じり部２１Ａとの係合し易さを向上できる。なお、Ｚ方向視における矢じり部２１の形状は、第２の金型で形成可能な限りどのような形状としてもよいが、詳細な変形例については後述する。
【００３１】
側面２２Ａにおいて、矢じり部２１ＡとＹ方向に隣接する矢じり部２１Ｂは、基準平面ＣＰ１に対して矢じり部２１Ａと面対称な構成となる。これにより、軸部２０の側面２２Ａにおける側面２３Ｂ側の領域（図２における紙面右下の領域）では、矢じり部２１Ｂが、側面２２ＡからＸ方向外側へ向かうに従って基準平面ＣＰ１からＹ方向外側へ遠ざかるように延びる。ただし、矢じり部２１Ａと矢じり部２１Ｂは面対称となっていなくともよく、互いに異なる形状であってもよい。
【００３２】
側面２２Ｂに設けられた矢じり部２１Ｃ，２１Ｄは、軸部２０を介して矢じり部２１Ａ，２１Ｂと対称となるように設けられている。すなわち、矢じり部２１Ｃ，２１Ｄは、基準平面ＣＰ２に対して矢じり部２１Ａ，２１Ｂと面対称な構成となる。これにより、軸部２０の側面２２Ｂにおける側面２３Ａ側の領域（図２における紙面左上の領域）では、矢じり部２１Ｃが、側面２２ＢからＸ方向外側へ向かうに従って基準平面ＣＰ１からＹ方向外側へ遠ざかるように延びる。軸部２０の側面２２Ｂにおける側面２３Ｂ側の領域（図２における紙面左下の領域）では、矢じり部２１Ｄが、側面２２ＢからＸ方向外側へ向かうに従って基準平面ＣＰ１からＹ方向外側へ遠ざかるように延びる。ただし、矢じり部２１Ｃ，２１Ｄと矢じり部２１Ａ，２１Ｂは面対称となっていなくともよく、互いに異なる形状であってもよい。
【００３３】
次に、図４を参照して、Ｙ方向視における各矢じり部２１Ａ〜２１Ｄの構成について説明する。図４に示すように、矢じり部２１Ａは、側面２２Ａのうち先端領域２２ｂにおいて軸部２０と連結されている。矢じり部２１Ａは、Ｚ方向に対して傾斜するように表面１５側へ延びており、表面１５へ近づくに従って、軸部２０の側面２２Ａから遠ざかるように延びている。矢じり部２１Ａの外側の傾斜面２１ａは、軸部２０の先端面２４側から表面１５側へ向かって、軸部２０の側面２２Ａから遠ざかるように延びる。傾斜面２１ａは、Ｙ方向に沿って平行に広がっており、本実施形態は傾斜した平面によって構成されている。具体的には、傾斜面２１ａは、始点Ｐ４が先端面２４と側面２２との間の角部に設定され、当該始点Ｐ４からＸ方向外側へ向かって傾斜するように、表面１５側へ真っ直ぐに延びている。矢じり部２１ＡのＺ方向における大きさ、すなわち傾斜面２１ａの上端（ここでは、先端面２４と同位置である）と、傾斜面２１ａの下側の端部２１ｄとの間のＺ方向における寸法は、約０．３〜約２．０ｍｍ又は約０．５〜約１．５ｍｍに設定される。なお、Ｙ方向視における傾斜面２１ａの形状は、第２の金型で形成可能な限りどのような形状としてもよく、外側又は内側へ湾曲するような形状であってもよい。また、始点Ｐ４も側面２２の先端領域２２ｂにおけるどの位置に形成されてもよい。また、傾斜面２１ａと先端面２４との間にＲ形状が設けられていてもよい。
【００３４】
矢じり部２１Ａの表面１５側には、ループ部材３０のループ糸３１を引掛けるための凹部２６が形成されている。凹部２６は、矢じり部２１Ａの表面１５側の下側領域に対して、所定の形状でＹ方向に沿って平行に延びる溝によって構成されている。凹部２６は、Ｙ方向へ移動するスライド金型で形成されるアンダーカット部ＵＥの一部である。本実施形態では、傾斜面２１ａの端部２１ｄから軸部２０の側面２２Ａへ向かって下端面２１ｅが延びており、当該下端面２１ｅに対して凹部２６が形成されている。凹部２６は、軸部２０の基端領域２２ａにおける側面２２Ａと、外側の傾斜面２１ａと対向する傾斜面２６ａと、傾斜面２６ａの上端部と側面２２Ａとを連結する連結面２６ｂと、によって構成されている。
【００３５】
傾斜面２６ａは、外側の傾斜面２１ａと略平行となるように形成され、各傾斜面２１ａ，２６ａ同士の下端部が下端面２１ｅで連結されている。これによって、矢じり部２１Ａの先端側には、先端領域２２ｂに対応する部分に比して肉厚が薄くされた爪部２７が形成される。当該爪部２７が形成されることによって、ループ部材３０のループ糸が矢じり部２１Ａの凹部２６に引っ掛かかり易くなる。爪部２７の厚さＴは、約０．１５〜約０．４ｍｍに設定される。爪部２７のＺ方向における大きさ、すなわち連結面２６ｂと下端面２１ｅとの間のＺ方向における寸法は、約０．１〜約０．８ｍｍに設定される。なお、下端面２１ｅ及び連結面２６ｂは、いずれも表面１５と平行な平面となる。爪部２７をこのような寸法に設定することにより、ループ部材３０のループ糸を引っ掛け易くすると共に、十分な強度も確保することができる。
【００３６】
なお、矢じり部２１Ａの下側領域（下端面２１ｅ、傾斜面２６ａ及び連結面２６ｂ）は、成形時にスライド金型によって形成されるため、スライド金型で形成可能な限りどのような形状としてもよいが、詳細な変形例については後述する。
【００３７】
前述のように、矢じり部２１Ｂは、基準平面ＣＰ１に対して矢じり部２１Ａと面対称な構成となる。また、側面２２Ｂに設けられた矢じり部２１Ｃ，２１Ｄは、軸部２０を介して矢じり部２１Ａ，２１Ｂと対称となるように設けられており、基準平面ＣＰ２に対して矢じり部２１Ａ，２１Ｂと面対称な構成となる。従って、Ｙ方向視において、矢じり部２１Ｂは矢じり部２１Ａと同形状となり、矢じり部２１Ｃ，２１Ｄは矢じり部２１Ａ，２１Ｂと基準平面ＣＰ２に対して面対称な形状となる。また、Ｘ方向視において、矢じり部２１Ｃは矢じり部２１Ａと同形状となり、矢じり部２１Ｄは矢じり部２１Ｂと同形状となる（図３参照）。なお前述のように、矢じり部２１Ａと矢じり部２１Ｂは面対称となっていなくともよく、互いに異なる形状であってもよい。また、矢じり部２１Ａと矢じり部２１Ｃは面対称となっていなくともよく、互いに異なる形状であってもよい。また、矢じり部２１Ｂと矢じり部２１Ｄは面対称となっていなくともよく、互いに異なる形状であってもよい。
【００３８】
本実施形態に係るファスナ部材１０は、所定の金型構造を用いて製造される。ファスナ部材１０は、Ｚ方向の上側の形状を形成する第１の金型、Ｚ方向の下側の形状を形成する第２の金型及びスライド金型を用いた射出成形によって製造される。スライド金型は、係合部材１２の矢じり部２１のアンダーカット部ＵＥを形成するためのものであり、Ｙ方向にスライド可能である。
【００３９】
上述のような第１の金型、第２の金型及びスライド金型を組み合わせることでファスナ部材１０の形状に対応する内部空間を形成しておき、当該内部空間に対して樹脂を射出する。例えば、樹脂として、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、アクリル系、ポリカーボネート系、及びスチレン系樹脂を適用してよい。当該樹脂が冷却されて固まった後、第１の金型をＺ方向へ移動させ（または、第２の金型をＺ方向へ移動させ）、スライド金型をＹ方向に移動させることによってスライド金型を抜く。これによって、成形後のファスナ部材１０を取出し可能とする。
【００４０】
以上のように、複数方向へ移動するスライド金型は必要なく、一方向へ移動するスライド金型のみで成形可能である。スライド金型が通過する位置には係合部材１２を形成することはできないため、複数方向にスライド金型を用いる場合は係合部材１２の形成位置が制約を受けるが、本実施形態では一方向のスライド金型のみを用いるため、係合部材１２の形成位置の制約が少なく、高密度に形成可能である。
【００４１】
次に、図５及び図６を参照して、係合部材１２の配列構成について説明する。上述のように本実施形態に係るファスナ部材１０では係合部材１２を基部１１上に高密度に形成可能である。従って、図５及び図６に示すように、係合部材１２をＺ方向視において格子状に配置することが可能となる。図５及び図６に示す基部１１は、各辺の大きさ（図においてＬ１，Ｌ２で示される寸法）が約５〜約４００ｍｍ（長い分には金型に入ればいくらでも良い）に設定される。なお、ここではＬ１とＬ２が同じ寸法であるが、異なる寸法であってもよい。
【００４２】
図５に示す例では、基部１１の各辺は、Ｘ方向またはＹ方向と平行となっている。係合部材１２がＹ方向において一定ピッチで直線状の列をなすように配置されており、当該列がＸ方向に一定ピッチで複数並べられている。また、一の列に係る係合部材１２と、隣りの列に係る係合部材１２とでは、Ｙ方向における位置が互いにずれるように配置されている。従って、係合部材１２は、Ｘ方向に沿って千鳥状に配置されるような構成となる。Ｙ方向においては基部１１の辺の大きさＬ１に対して可能な限りの個数の係合部材１２が配置され、Ｘ方向においては基部１１の辺の大きさＬ２に対して可能な限りの個数の係合部材１２が配置されている。すなわち、複数の係合部材１２が、基部１１の表面１５の一方の縁部から、対向する他方の縁部へ至るまで配置されている。従って、係合部材１２は、当該パターンで基部１１の表面１５の全域にわたって形成されている。列と列の間のピッチ（図においてＰ１で示される寸法）は、約１．０〜約３．０ｍｍ（長い分には金型に入ればいくらでも良い）に設定される。また、一列当たりの係合部材１２のピッチ（図においてＰ２で示される寸法）は、約１．０〜約３．０ｍｍ（長い分には金型に入ればいくらでも良い）に設定される。なお、Ｘ方向に沿った千鳥配置の幅（図においてＰ３で示される寸法）は、一列当たりの係合部材１２のピッチの半分（Ｐ２／２）に設定することができる。
【００４３】
図６に示す例では、基部１１の各辺は、Ｘ方向またはＹ方向に対して４５°傾斜している。係合部材１２がＹ方向（基部１１の一方の対角線方向）において一定ピッチで直線状の列をなすように配置されており、当該列がＸ方向（基部１１の他方の対角線方向）に一定ピッチで複数並べられている。なお、一の列に係る係合部材１２と、隣りの列に係る係合部材１２とでは、Ｙ方向における位置が一致するように配置されている。従って、係合部材１２は、Ｘ方向に沿って直線状に配置されるような構成となる。基部１１の各辺がＸＹ方向に対して４５°傾斜しているため、各列の係合部材１２の個数は、Ｘ方向における位置によって異なる。各列において、基部１１の一方の対角線方向における大きさに対して可能な限りの個数の係合部材１２が配置される。すなわち、複数の係合部材１２が、基部１１の表面１５の一方の縁部から、対角線方向に対向する他方の縁部へ至るまで配置されている。従って、係合部材１２は、当該パターンで基部１１の表面１５の全域にわたって形成されている。列と列の間のピッチ（図においてＰ１で示される寸法）及び一列当たりの係合部材１２のピッチ（図においてＰ２で示される寸法）は、図５の例と同等の寸法に設定可能である。
【００４４】
なお、係合部材１２の配置は、上述した例に限定されず、Ｙ方向に移動するスライド金型が通過する領域を係合部材１２が回避している限り、あらゆる配置に形成可能である。
【００４５】
次に、本実施形態に係るファスナ部材１０の作用・効果について説明する。
【００４６】
まず、図７〜図９を参照して比較例に係るファスナ部材について説明する。図７に示すファスナ部材の係合部材２１２は、軸部２２０のＸ方向に対向する側面２２２からＸ方向にのみ延びる矢じり部２２１が設けられている。このような係合部材２１２の矢じり部２２１は、Ｙ方向へ移動するスライド金型２１０で形成することができる。このような係合部材２１２では、結合対象であるループ部材３０のループ糸３１が係合部材２１２とＸ方向に隣り合う位置に存在していれば矢じり部２２１に引っ掛かることができるが、軸部２２０に対してＹ方向にずれた位置に存在する場合は、矢じり部２２１に引っ掛かることができない。更に、矢じり部２２１がＸ方向にしか延びていないため、ループ部材３０のループ糸３１の配向性によっては、十分にループ糸３１を引っ掛けることができない場合がある。
【００４７】
次に、図８及び図９に示すファスナ部材３１０の係合部材３１２は、図８（ａ）に示すように、軸部３２０のＸ方向に対向する側面３２２からＸ方向にのみ延びる矢じり部３２１が設けられ、Ｙ方向に対向する側面３２３からＹ方向にのみ延びる矢じり部３２１が設けられている。これによって、ループ部材３０のループ糸３１を引っ掛けることができる範囲を広くすることができるが、当該構成とした場合、次のような課題が発生する。すなわち、図８（ｂ）に示すように、Ｘ方向に延びる矢じり部３２１に対するアンダーカット部と、Ｙ方向に延びる矢じり部３２１に対するアンダーカット部を形成するために、二方向に対してスライド金型が必要となる。例えば、Ｙ方向に延びる矢じり部３２１に対してＹ方向へ移動するスライド金型３５０が必要となり、Ｘ方向に延びる矢じり部３２１に対してＸ方向へ移動するスライド金型３６０が必要となる。このような方法を採用した場合、製造コストが上がる。また、スライド金型３５０，３６０が通過する位置には係合部材３１２を配置することができないため、係合部材３１２の高密度化に影響が及ぼされる。
【００４８】
あるいは、図９に示す方法では、Ｘ方向に延びる矢じり部３２１のアンダーカット部はＹ方向へスライドするスライド金型３０１を用い、Ｙ方向に延びる矢じり部３２１のアンダーカット部は下方から突き上げる金型３０４を用いている。このような方法を採用した場合、図９（ａ），（ｂ）に示すように、基部３１１自体に金型３０４を通すための貫通孔３１１ａを形成する必要が生じる。貫通孔３１１ａを形成すると、基部３１１の裏面（他の部材との接着面として機能する）側において、他の部材との接着力が低下すると共に、ファスナー部材としての剛性も低下してしまう。また、貫通孔３１１ａと貫通孔３１１ａが近づきすぎないためのスペースを確保するため、係合部材３１２の高密度化に影響が及ぼされる。
【００４９】
一方、本実施形態に係るファスナ部材１０では、軸部２０のＸ方向に対向する側面２２Ａ，２２Ｂに設けられる矢じり部２１は、Ｚ方向視において、Ｘ方向及びＹ方向と交わる方向へ延びている。このように、矢じり部２１が延びる方向には、Ｘ方向成分とＹ方向成分の両方が含まれることとなるため、図７に示す係合部材２１２に比してループ部材３０のループ糸３１を引っ掛けることができる範囲を広くすることができる。このように、一つあたりの係合部材１２がループ糸３１と係合し易くなることにより、ファスナ部材１０の中でループ糸３１と結合している係合部材１２を増やすことができるため、ファスナ部材１０全体としてのループ部材３０との結合力を向上することができる。更に、矢じり部２１がＸ方向及びＹ方向の両方の方向成分を有しているため、ループ部材３０のループ糸３１の配向性によらず、確実に結合することができる。
【００５０】
また、矢じり部２１は、Ｘ方向及びＹ方向の両方の方向成分を有していても、Ｘ方向に対向する側面２２Ａ，２２Ｂから延びているものであるため、当該側面２２Ａ，２２Ｂ（基端領域２２ａにおける側面２２Ａ，２２Ｂ）を形成するためにＹ方向へ移動するスライド金型によって同時に形成可能である。このように、複数方向のスライド金型は必要なく、Ｙ方向に移動するスライド金型を用いるだけで、矢じり部２１に対して、Ｙ方向から見たときに（図４に示す方向）内側に潜り込んだ部分を有するのみならず、Ｘ方向から見たときに（図３に示す状態）内側に潜り込んだ潜り込み部ＳＥも同時に有する、アンダーカット部ＵＥを形成することができる。このように一つのスライド方向のみで製造可能となるため、製造プロセスを容易化することが可能となり、製造コストを低減すると共に、製造スピードを向上することができる。更には、図８及び図９に示す係合部材３１２の製造に必要とされる、複数方向からのスライド金型や基部１１への貫通孔なども不要となるため、係合部材１２の配置のための制約を少なくすることが可能となり、基部１１の表面１５上に係合部材１２を高密度に配置することが可能となる。これによって、ループ部材３０との結合力を更に向上させることができる。
【００５１】
また、このように性能の高いファスナ部材１０を製造するために、他の複雑な成形方法ではなく、一の方向のスライド金型を用いるだけのシンプルな射出成形を採用することができるため、製造コストを安くすることができる。以上により、ファスナ部材１０は、簡易な製造プロセスにて製造することができると共に、結合対象との結合力を向上できる。
【００５２】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０において、側面２２Ａ，２２Ｂには、矢じり部２１が複数設けられている。このようにＸ方向及びＹ方向の両方の方向成分を有する矢じり部２１を増やすことで、ループ部材３０との結合力を更に向上することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０において、矢じり部２１の表面１５側には、ループ部材３０のループ糸３１を引っ掛けるための凹部２６が形成されている。これによって、ループ部材３０のループ糸３１が矢じり部２１に引っ掛かり易くなると共に、引っ掛かった後も強固に保持することが可能となる。これによって、結合力を更に向上することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０において、係合部材１２は、Ｚ方向視において格子状に配置されている。これによって、係合部材１２を基部１１の表面１５上において高密度に配置することが可能となり、ループ部材３０との結合力を更に向上することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０において、矢じり部２１は、Ｚ方向視において、軸部２０よりもＹ方向へ延びる部分を有している。これにより、軸部２０よりＹ方向外側に存在するループ糸３１を引っ掛けることが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０において、一対の側面２２Ａ，２２Ｂに設けられたそれぞれの矢じり部２１は、軸部２０を介して対称となるように設けられている。これによって、側面２２Ａ側に存在するループ糸３１も側面２２Ｂ側に存在するループ糸３１も、同様な態様で矢じり部２１に引っ掛かることができる。従って、安定して結合力を向上することができる。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００５８】
金型で形成可能である限り、Ｚ方向視における矢じり部の形状はどのように設定してもよい。例えば、Ｘ方向とＹ方向の両方の方向成分が含まれる限り、矢じり部が延びる方向は直線状でなくてもよく、曲線状に延びてもよい。例えば、図１０（ａ）に示す係合部材４０では、矢じり部４１が軸部２０の側面２２Ａ，２２Ｂから軸部２０の外側へ向かって曲線状に延びている。これによって、矢じり部４１の両端面が外側へ湾曲するような曲面となる。
【００５９】
また、矢じり部の端部の形状も上述の実施形態のようにＹ方向に真っ直ぐな形状でなくともよく、あらゆる形状を採用することができる。例えば、図１０（ｂ）に示す係合部材５０では、矢じり部５１の端部はＲ形状をなして丸まっている。また、図１０（ｃ）に示す係合部材６０では、端部が矢じり部６１の延びる方向と直交するような形状となっている。
【００６０】
また、側面２２Ａ，２２Ｂに形成される矢じり部２１の個数は特に限定されず、３本以上設けてもよく、あるいは一本だけであってもよい。なお、複数設ける場合は、一部の矢じり部がＸ方向の方向成分のみ含んでいてもよい。例えば、図１０（ｄ）に示す係合部材７０では、側面２２Ａ，２２Ｂに三本以上の矢じり部７１，７２が形成されている。また、Ｘ方向とＹ方向の両方の方向成分を含む矢じり部７１に加えて、Ｘ方向の方向成分のみを含んだ矢じり部７２も有している。なお、一本の矢じり部７１と一本の矢じり部７２は、側面２２Ａ，２２Ｂ付近では互いに結合された状態となっている。また、図１０（ｅ）に示す係合部材８０では、側面２２Ａ，２２Ｂに三本の矢じり部８１，８２が形成されている。また、Ｘ方向とＹ方向の両方の方向成分を含む矢じり部８１に加えて、Ｘ方向の方向成分のみを含んだ矢じり部８２も有している。なお、一対の矢じり部８１と一本の矢じり部８２は、側面２２Ａ，２２Ｂ付近では互いに結合された状態となっている。
【００６１】
また、係合部材の先端側の形状は、金型で形成可能である限り、どのように設定してもよい。例えば、図１１（ａ）に示す係合部材１７０では、軸部１７２と矢じり部１７１との間に大きなＲ形状が形成されることにより、先端部１７３が丸みを帯びた形状となっている。また、図１１（ｂ）に示す係合部材１８０では、矢じり部１８１の外側の傾斜面がそのまま延びて先端で連結されることで、軸部１８２が平面状の先端面を有することなく、先端部１８３が尖った形状となっている。
【００６２】
また、矢じり部のアンダーカット部に形成される凹部は、スライド金型で形成可能である限り、どのように設定してもよい。例えば、図１１（ｃ）に示す係合部材１３０では、矢じり部１３１に対して丸みを帯びた凹部１３４が形成されている。また、図１１（ｄ）に示す係合部材１４０では、矢じり部１４１のアンダーカット部全体が傾斜面となるような凹部１４４が形成されている。また、図１１（ｅ）に示す係合部材１５０では、矢じり部１５１のアンダーカット部のうち、軸部１５２付近の領域全体が傾斜面となるような凹部１５４が形成されている。
【００６３】
矢じり部は金型で形成可能である限り、どのような大きさや幅や形状に設定してもよいが、矢じり部一本当たりの幅や厚さを小さくすると共に、軸部の側面に対して可能な限り多くの本数設けることが、ループ糸が引っ掛かり易くなるため、有効である。一方、引っ掛かったループ部材を保持するために、矢じり部は必要な強度を確保できる程度の幅及び厚さに設定される。なお、矢じり部の材質として高い強度のものを採用した場合、図１１（ｆ）に示す係合部材１６０のように、軸部１６２設けられた棒状部材を矢じり部１６１としてもよい。
【００６４】
また、軸部の側面の形状も特に限定されない。例えば、図１２に示す係合部材１９０では、軸部１９２の側面１９３Ａ，１９３Ｂは、先端領域２２ｂにおいて、基準平面ＣＰ２に対して傾斜している。また、先端側領域２２ｂは、基端領域２２ａよりも基準平面ＣＰ２に対して内側に配置されている。
【００６５】
なお、軸部のＸ方向に対向する側面のうち、何れか一方の側面のみが、Ｘ方向及びＹ方向に交わる方向へ延びる矢じり部を有していてよい。また、ファスナ部材の複数の係合部材のうち、一部の係合部材のみが、Ｘ方向及びＹ方向に交わる方向へ延びる矢じり部を有していてよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、ファスナ部材１０を車両内装用としているが、ファスナ部材１０の用途は限定されるものではない。ファスナ部材１０は、種々の分野の結合に適用することができ、例えば、車両内において座席等のその他部材の固定、建築材の固定、マットの固定、椅子の布地固定、カーテン止め、展示パネル等の展示物の固定、サポーターの固定、及び介護器具の固定の用に供することができる。
【００６７】
また、上記実施形態のファスナ部材１０は、結合対象としてループ部材３０と結合されているが、結合対象は限定されるものではない。ファスナ部材１０の結合対象は、例えばループ部材３０とは異なる他のループ部材であってもよいし、ファスナ部材１０と同様な構造を有するフック部材であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０…ファスナ部材、１１…基部、１２，４０，５０，６０，７０，８０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０，１８０…係合部材、１５…表面、２０…軸部、２１，４１，５１，６１，７１，７２，８１，８２，１３１，１４１，１５１，１６１，１７１，１８１…矢じり部、２６，１１６，１３４，１４４，１５４，２２Ａ，２２Ｂ…側面、３０…ループ部材（結合対象）、３１…ループ糸（結合対象）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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