(57)【要約】【課題】  クレーン車などを用いることなく１人で蓋を容易に開閉でき、しかも第三者による蓋の開閉を確実に阻止することが可能なマンホール蓋を提供する。【解決手段】  外蓋１２は少なくとも１人の人力によって可搬可能な重量に設定された複数の分割蓋１２１、１２２から構成されるとともに、各分割蓋１２１、１２２は第１の固定手段１４を介して枠体１１にそれぞれ着脱可能に固定されており、内蓋１３は複数の分割蓋１２１、１２２が周方向に合体した状態の外蓋１２に第２の固定手段１６を介して着脱可能に固定され、第１の固定手段１４および第２の固定手段１６は、少なくとも専用工具５０が係合可能な特殊形状に形成された頭部１４ａを有しており、頭部１４ａを専用工具５０によって軸心回りに回動させることにより、外蓋１２の枠体１１に対する着脱および内蓋１３の外蓋１２に対する着脱が可能である。【選択図】  図１
2014091964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の枠体と、
前記枠体の内側に配置され、前記枠体の内周側と嵌合可能な環状の外蓋と、
前記外蓋の内側に配置され、前記外蓋の内周側と嵌合可能で、少なくとも１人の人力によって可搬可能な重量に設定された内蓋と、
を備え、
前記外蓋は、少なくとも１人の人力によって可搬可能な重量に設定された複数の分割蓋から構成されるとともに、各分割蓋は第１の固定手段を介して前記枠体にそれぞれ着脱可能に固定されており、
前記内蓋は、前記複数の分割蓋が周方向に合体した状態の前記外蓋に第２の固定手段を介して着脱可能に固定され、
前記第１の固定手段および前記第２の固定手段は、少なくとも専用工具が係合可能な特殊形状に形成された頭部を有しており、前記頭部を前記専用工具によって軸心回りに回動させることにより、前記外蓋の前記枠体に対する着脱および前記内蓋の前記外蓋に対する着脱が可能である、
ことを特徴とするマンホール蓋。
【請求項２】
前記枠体と前記外蓋は、円形に形成された前記内蓋を中心とする同心円状に配置されており、前記外蓋は前記内蓋の中心を通る分割線によって周方向に２分割されていることを特徴とする請求項１に記載のマンホール蓋。
【請求項３】
前記第２の固定手段は、１つの前記頭部を軸心回りに回動させることにより前記内蓋の半径方向に移動可能な複数アームを有し、前記複数のアームは前記外蓋と上下方向で係合可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のマンホール蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中送電線などのマンホールの開口部を覆うマンホール蓋に関し、とくに１人で容易に開けることが可能なマンホール蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中送電線のマンホールは、送電用ケーブルが敷設される管路の途中に設けられる地下構造物である。地中送電線のマンホールは、送電用ケーブルの管路への引き入れ、管路からの送電用ケーブルの引き抜き、送電用ケーブル同士の接続に用いられ、車両やその他の重量物に耐える構造を有している。また、マンホールの開口部を覆うマンホール蓋は、鋳鉄などの堅牢な部材により製作されている。マンホールの開口部は、上述の作業を行うために直径８００ｍｍ程度に設定されており、マンホール蓋の重量は１２０Ｋｇ程度となっている。そのため、マンホール蓋の開閉作業は重労働であり、２人でも開閉が困難となる場合があった。
【０００３】
従来から地中送電線の定期・臨時点検作業や事故点探査などにおけるマンホール蓋の開閉作業を容易にする技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。特許文献１のマンホール蓋では、必要最小限の点検作業用の蓋をマンホール蓋に設け、この点検作業用の蓋を開いてカメラをマンホール内部に入れ、マンホール内の様子を点検することが可能となっている。特許文献２のマンホールでは、マンホール蓋を円環状の外蓋と円形の内蓋とから構成し、内蓋と外蓋を別々に取り外すことが可能となっている。特許文献３のマンホール蓋は、下方から流体圧を受けて起立する蓋体を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３８３５５号公報
【特許文献２】特開平１０−６０９３３号公報
【特許文献３】特許第４４０６９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の先行技術には下記の問題が存在する。
【０００６】
特許文献１のマンホール蓋は、点検作業用の蓋は非常に小さいので、これを取り外しても機材のマンホール内への搬入はできず、マンホール蓋を開ける場合は、クレーン車などが必要となる。また、クレーン車などを使用するスペースを確保する必要があり、狭い場所では使用できないという問題がある。
【０００７】
特許文献２のマンホールは、開口部直径の半分程度の大きさの内蓋は一人で開閉できるが、外蓋は円環状であり重量が大であるので一人での開閉は困難であり、クレーン車などを使用しないと開閉できない。また、内蓋および外蓋を固定する機構が設けられていないので、誰でも容易に蓋を開けることができ、保安上問題がある。また、内蓋および外蓋は固定されていないので、例えばマンホール内の圧力が上昇した場合は、蓋が吹き飛ばされるおそれがある。
【０００８】
特許文献３のマンホール蓋は、マンホール内の水圧や空気圧を一時的に放出するものであり、これらの圧力を利用して蓋を取外すことはできない。また、蓋は一般的な工具で誰でもが開けられるので、保安上の問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、クレーン車などを用いることなく１人で蓋を容易に開閉でき、しかも第三者による蓋の開閉を確実に阻止することが可能なマンホール蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、環状の枠体と、前記枠体の内側に配置され、前記枠体の内周側と嵌合可能な環状の外蓋と、前記外蓋の内側に配置され、前記外蓋の内周側と嵌合可能で、少なくとも１人の人力によって可搬可能な重量に設定された内蓋と、を備え、前記外蓋は、少なくとも１人の人力によって可搬可能な重量に設定された複数の分割蓋から構成されるとともに、各分割蓋は第１の固定手段を介して前記枠体にそれぞれ着脱可能に固定されており、前記内蓋は、前記複数の分割蓋が周方向に合体した状態の前記外蓋に第２の固定手段を介して着脱可能に固定され、前記第１の固定手段および前記第２の固定手段は、少なくとも専用工具が係合可能な特殊形状に形成された頭部を有しており、前記頭部を前記専用工具によって軸心回りに回動させることにより、前記外蓋の前記枠体に対する着脱および前記内蓋の前記外蓋に対する着脱が可能である、ことを特徴とするマンホール蓋である。
【００１１】
この発明によれば、内蓋は少なくとも１人の人力によって可搬可能な重量に設定されているので、内蓋は１人での開閉が可能となる。また、外蓋は少なくとも１人の力によって可搬可能な重量に設定された複数の分割蓋から構成されるので、外蓋の各分割蓋も１人での開閉が可能となる。第１の固定手段および第２の固定手段は、専用工具が係合可能な特殊な形状に形成された頭部を有しており、各頭部は専用工具のみを用いて軸心回りに回動可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のマンホール蓋において、前記枠体と前記外蓋は、円形に形成された前記内蓋を中心とする同心円状に配置されており、前記外蓋は前記内蓋の中心を通る分割線によって周方向に２分割されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のマンホール蓋において、前記第２の固定手段は、１つの前記頭部を軸心回りに回動させることにより前記内蓋の半径方向に移動可能な複数アームを有し、前記複数のアームは前記外蓋と上下方向で係合可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、内蓋および外蓋の各分割蓋は、１人の人力によって可搬可能な重量に設定されているので、内蓋および外蓋の各分割蓋を１人で容易に開閉することができ、マンホール蓋の開閉作業の労力を軽減することができる。また、マンホール蓋の開閉のためのクレーン車などが不要となることから、クレーン車が進入できない狭い場所でのマンホール蓋の開閉が可能となる。さらに、クレーン車またはこれに代わるその他の開閉装置などの搬入および設置作業が不要となるので、作業時間を短縮することができる。そして、内蓋および外蓋は、特殊な形状に形成された頭部に係合可能な専用工具のみを用いて開閉可能となるので、第三者によるマンホール蓋の開閉を阻止することができ、保安対策が図れる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、枠体と外蓋は円形に形成された内蓋を中心とする同心円状に配置されており、外蓋は内蓋の中心を通る分割線によって周方向に２分割されているので、最小限の作業回数で外蓋を開閉することができ、作業能率を高めることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、第２の固定手段の１つの頭部を軸心回りに回動させるのみで、外蓋に対する内蓋の着脱が可能となり、内蓋の開閉作業を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係わるマンホール蓋の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１の内蓋と外蓋の嵌合部の拡大断面図である。
【図４】図１のロックボルトの取付け状態を示す平面図である。
【図５】図４のロックボルトにおける頭部の拡大斜視図である。
【図６】図５のロックボルトを回動させるための専用工具の正面図である。
【図７】図１における第２の固定手段の底面図である。
【図８】図１のマンホール蓋における内蓋を取り外した状態を示す平面図である。
【図９】図１のマンホール蓋における内蓋を取り外した状態を示す断面図である。
【図１０】図１のマンホール蓋における内蓋と外蓋の一部を取り外した状態を示す平面図である。
【図１１】図１のマンホール蓋における内蓋と外蓋のすべてを取り外した状態を示す平面図である。
【図１２】図３の変形例を示す拡大断面図である。
【図１３】図３の別の変形例を示す拡大断面図である。
【図１４】図３のさらに別の変形例を示す拡大断面図である。
【図１５】図１４の斜視図である。
【図１６】図７の第２の固定手段の変形例を示す平面図である。
【図１７】図７の第２の固定手段の別の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１９】
図１ないし図１７は、本発明の実施の形態を示しており、とくに電力供給事業者における地中送電線のマンホールに適用した場合を示している。図１および図２に示すように、マンホール装置１は、主として枠体１１と、外蓋１２と、内蓋１３と、第１の固定手段１４と、第２の固定手段１６を有している。
【００２０】
枠体１１は、図２に示すように、地表Ｇ側に固定して使用されるもので、平面形状が円環状となっている。枠体１１は、例えば鋳鉄などの堅牢な金属部材から構成されている。枠体１１の地表Ｇに露出する上面は、凹凸面１１ａに形成されている。凹凸面１１ａは、枠体１１の上面の摩擦抵抗を大きくし、通過する車両や歩行者がマンホール装置１の上面で滑るのを抑制する機能を有している。枠体１１の上面を除く部位は、地中に埋設されており、枠体１１に作用する下向きの荷重は底面１１ｂによって受け止められている。
【００２１】
枠体１１の内周側には、半径方向内方に膨出し、外蓋１２を受け止める受け部１１ｃが形成されている。枠体１１の外周側には、半径方向外方に突出する複数の固定部１１ｄが形成されている。固定部１１ｄは、基礎ボルト（図示略）によって地中内の基礎に固定されている。また、枠体１１の外周側には、枠体１１の設置時などに枠体１１を吊り上げるための複数の吊り上げ部１１ｅが形成されている。
【００２２】
枠体１１の内側には、外蓋１２が配置されている。外蓋１２は、平面形状が円環状に形成されており、枠体１１の内周側と嵌合可能となっている。外蓋１２は、例えば鋳鉄などの堅牢な金属部材から構成されている。外蓋１２の地表Ｇに露出する上面は、凹凸面１２ａに形成されている。凹凸面１２ａは、枠体１１と同様に外蓋１２の上面の摩擦抵抗を大きくし、通過する車両や歩行者がマンホール装置１の上面で滑るのを抑制する機能を有している。枠体１１と外蓋１２の嵌合部は、密着可能なテーパー面に形成されている。これにより、枠体１１と外蓋１２との嵌合部からの雨水などのマンホールＨ１内への侵入が防止されている。
【００２３】
外蓋１２は、少なくとも１人の力によって可搬可能な重量に設定された複数の分割蓋から構成されている。この実施の形態においては、枠体１１と外蓋１２は、円形に形成された内蓋１３を中心Ｐとする同心円状に配置されており、外蓋１２は内蓋１３の中心Ｐを通る分割線Ｂによって周方向に２分割されている。分割線Ｂによって分割された第１の分割蓋１２１と第２の分割蓋１２２は、少なくとも１人の力によって可搬可能な重量に設定されている。第１の分割蓋１２１と第２の分割蓋１２２は、第１の固定手段としてのロックボルト１４を介して枠体１１にそれぞれ着脱可能に固定されている。外蓋１２の外周側底面部１２ｂは、枠体１１の受け部１１ｃによって受け止められている。第１の分割蓋１２１と第２の分割蓋１２２の上面側には、引掛け部１２ｇがそれぞれ形成されている。引掛け部１２ｇは、後述する専用工具５０のフック部５１ｃを引掛け、各分割蓋１２１、１２２を容易に持ち上げるためのものである。
【００２４】
第１の分割蓋１２１と第２の分割蓋１２２には、図４および図５に示すように、６角形の凹部１２ｆが形成されている。凹部１２ｆの底面には、ロックボルト１４の頭部１４ａが係合可能となっている。ロックボルト１４は、図２に示すように、ねじ部１４ｃが枠体１１の受け部１１ｃに螺合可能となっている。ロックボルト１４の頭部１４ａは、図５に示すように、外周面が円形に形成されており、頭部１４ａの外周面には、６角ボルトを回動させるスパナなどの一般的な工具を係合させることが不可となっている。また、ロックボルト１４の頭部１４ａの外周面と凹部１２ｆの内周面との隙間は、著しく狭くなっており、この隙間には後述する専用工具５０以外の工具が進入が困難となっている。
【００２５】
ロックボルト１４の頭部１４ａには、ロックボルト１４を軸心回りに回動させるための係合穴１４ｂが形成されている。係合穴１４ｂは、平面形状が星形（ヒトデ形）に形成されている。ロックボルト１４の係合穴１４ｂは、後述する専用工具５０の先端係合部５２ｃと係合可能となっており、係合穴１４ｂに先端係合部５２ｃを係合させた状態で、専用工具５０を回動させることにより、第１の分割蓋１２１および第２の分割蓋１２２を枠体１１にロックボルト１４を介して締結することが可能となっている。
【００２６】
外蓋１２の内側には、内蓋１３が配置されている。内蓋１３は、平面形状が円形に形成されており、外蓋１２の内周側と嵌合可能となっている。内蓋１３は、例えば鋳鉄などの堅牢な金属部材から構成されている。内蓋１３の地表Ｇに露出する上面は、凹凸面１３ａに形成されている。凹凸面１３ａは、枠体１１および外蓋１２と同様に内蓋１３の上面の摩擦抵抗を大きくし、通過する車両や歩行者がマンホール装置１の上面で滑るのを抑制する機能を有している。図３に示すように、外蓋１２と内蓋１３の嵌合面は、密着可能なテーパー面に形成されている。すなわち、外蓋１２の内周側にはテーパー面１２ｄが形成されており、内蓋１３の外周側にはテーパー面１３ｃが形成されている。この実施の形態においては、外蓋１２の内側に内蓋１３を配置した状態では、外蓋１２のテーパー面１２ｄと内蓋１３のテーパー面１３ｃが密着することになり、外蓋１２と内蓋１３の嵌合部分からの雨水などのマンホールＨ１内への侵入が防止されている。内蓋１３の外周底面部１３ｂは、外蓋１２の内側底面部１２ｃによって受け止められている。内蓋１３の中央底面部１３ｄは、外蓋１２の中央底面部１２ｅによって受け止められている。内蓋１３の上面側には、例えば専用工具５０のフック部５１ｃを引掛ける引掛け部（図示略）が形成されている。
【００２７】
図２に示すように、内蓋１３の底面側には、第２の固定手段１６が設けられている。第２の固定手段１６は、図７に示すように、ロック軸１６１と、保持ケース１６ａと、アーム１６ｂ、１６ｄと、回動ギヤ１６ｆを有している。ロック軸１６１の上端部には、ロックボルト１４に形成された頭部１４ａと同一形状の頭部１４ａが形成されている。ロック軸１６１は、内蓋１３の中心Ｐを軸心として軸心回りに回動可能となっている。ロック軸１６１の頭部１４ａは、内蓋１３の上面中央部に形成された凹部（符号略）内に位置している。ロック軸１６１の頭部１４ａが位置する内蓋１３の凹部は、外蓋１２の凹部１２ｆと同一形状に形成されている。
【００２８】
各アーム１６ｂ、１６ｄは、保持ケース１６ａに摺動可能に保持されている。一方のアーム１６ｂには、回動ギヤ１６ｆと噛み合うラック１６ｃが形成されている。他方のアーム１６ｄには、回動ギヤ１６ｆと噛み合うラック１６ｅが形成されている。回動ギヤ１６ｆは、ロック軸１６１に連結されている。第２の固定手段は、１つのロック軸１６１を軸心回りに回動させることにより、各アーム１６ｂ、１６ｄが内蓋１３の半径方向に移動するようになっている。各アーム１６ｂ、１６ｄは、半径方向外方に移動した時には外蓋１２の内周側底部と上下方向で係合し、半径方向内方に移動した時には外蓋１２との上下方向の係合が解除されるようになっている。
【００２９】
図６は、外蓋１２および内蓋１３を開閉するための専用工具５０を示している。専用工具５０は、本体部５１と回動部５２とから構成されている。本体部５１は、上下方向に延びる中空状の第１の軸部５１ａを有している。第１の軸部５１ａの上端部には、水平方向に延びる把持部５１ｂと外蓋１２と内蓋１３を持ち上げるためのフック部５１ｃが形成されている。第１の軸部５１ａの下端部５１ｄは、外蓋１２の凹部１２ｆの内周面と嵌合可能な６角係合部５１ｄが形成されている。
【００３０】
本体部５１における第１の軸部５１ａの内側には、回動部５２が配置されている。回動部５２は、本体部５１に対して軸心回りに回動可能となっている。回動部５２は、上下方向に延びる第２の軸部５２ａを有している。第２の軸部５２ａは、軸心回りに回動可能となっている。第２の軸部５２ａの上部は、本体部５１の第１の軸部５１ａから上方に突出している。第２の軸部５２ａの上端部には、水平方向に延びる回動用レバー５２ｂが形成されている。第２の軸部５２ａの下端部には、先端係合部５２ｃが形成されている。先端係合部５２ｃは、外蓋１２側のロックボルト１４または内蓋１３側のロック軸１６１における頭部１４ａの係合穴１４ｂに係合可能となっている。専用工具５０は、先端係合部５２をロックボルト１４またはロック軸１６１の係合穴１４ｂに係合させた状態で、回動用レバーを軸心回りに回動させることにより、ロックボルト１４またはロック軸１６１を軸心回りに回動させることが可能となっている。
【００３１】
この実施の形態においては、ロックボルト１４およびロック軸１６１に形成された頭部１４ａは、外蓋１２の凹部１２ｆおよび内蓋１３の凹部（符号略）に装着されたパッキン１７によって覆われており、雨水または砂などの異物が頭部１４ａに付着するのが阻止されている。パッキン１７は、頭部１４ａが専用工具５０によって回動される際は、取外される。また、各分割蓋１２１、１２２は、金属製の鎖１８によって枠体１１側に連結されており、着脱時におけるマンホールＨ１内への落下が防止されている。
【００３２】
つぎに、マンホール蓋１における外蓋１２および内蓋１３を開く場合の作業手順および作用について説明する。
【００３３】
マンホール蓋１は、図２に示すように、枠体１１は地表Ｇ側に固定されており、外蓋１２および内蓋１３のみが開閉可能となっている。マンホール蓋１を開ける際には、まず内蓋１３が最初に開けられ、つぎに外蓋１２が開けられる。内蓋１３を開ける場合は、中央に位置する第２の固定手段１６におけるロック軸１６１に専用工具５０の先端部分が係合される。すなわち、ロック軸１６１の上端部には、頭部４１ａが形成されているので、頭部４１ａの係合穴１４ｂに専用工具５０の先端係合部５２ｃを差し込むことで、係合穴１４ｂと先端係合部５２ｃが軸心回りに係合することになる。この状態では、専用工具５０の６角係合部５１ｄは、外蓋１２の凹部１２ｆと同一形状に形成された内蓋１３の中央部に位置する凹部（符号略）と係合している。
【００３４】
つぎに、ロック軸１６１における頭部１４ａの係合穴１４ｂと専用工具５０の先端係合部５２ｃが係合させた状態で、専用工具５０の回動用レバー５２ｂを回動させると、第２の固定手段１６の回動ギヤ１６ｆが回動し、各アーム１６ｂ、１６ｄは内蓋１３の半径内方に移動する。これにより、各アーム１６ｂ、１６ｄの先端は、外蓋１２の内周側底部から離れることになり、外蓋１２との上下方向の係合が解除される。その後、専用工具５０のフック部５１ｃなどを利用して、内蓋１３のみを上方に引き上げる。
【００３５】
図８は、内蓋１３を取り外した状態を示している。この状態では、マンホール蓋１の中心には、開口穴Ｈ２が形成される。ここで、内蓋１３は、少なくとも１人の人力によって可搬可能な重量に設定されているので、内蓋１３を１人のみで開けることが可能となる。
【００３６】
内蓋１２の取り外しが終了すると、外蓋１２の取り外しが開始される。外蓋１２は、第１の分割蓋１２１と第２の分割蓋１２２から構成されており、例えば最初に第２の分割蓋１２２の取り外しが行われる。第２の分割蓋１２２を開ける場合は、第１の固定手段としてのロックボルト１４に専用工具５０の先端部分が係合される。すなわち、ロックボルト１４の頭部４１ａの係合穴１４ｂに専用工具５０の先端係合部５２ｃを差し込むことで、係合穴１４ｂと先端係合部５２ｃが軸心回りに係合することになる。この状態では、専用工具５０の６角係合部５１ｄは、第２の分割蓋１２２の凹部１２ｆと係合している。
【００３７】
つぎに、ロックボルト１４の頭部１４ａの係合穴１４ｂと専用工具５０の先端係合部５２ｃを係合させた状態で、専用工具５０の回動用レバー５２ｂを回動させると、ロックボルト１４が緩む方向に回動し、ロックボルト１４による第２の分割蓋１２２と枠体１１との締結が解除される。その後、専用工具５０のフック部５１ｃを第２の分割蓋１２２の引掛け部１２ｇに引掛け、第２の分割蓋１２２のみを上方に引き上げる。図８は、第２の分割蓋１２２を取り外した状態を示している。
【００３８】
第２の分割蓋１２２の取り外しが終了すると、第１の分割蓋１２１の取り外しが開始される。第１の分割蓋１２１を開ける場合は、第１の固定手段としてのロックボルト１４に専用工具５０の先端部分が係合される。すなわち、ロックボルト１４の頭部４１ａの係合穴１４ｂに専用工具５０の先端係合部５２ｃを差し込むことで、係合穴１４ｂと先端係合部５２ｃが軸心回りに係合することになる。この状態では、専用工具５０の６角係合部５１ｄは、第２の分割蓋１２２の凹部１２ｆと係合している。
【００３９】
つぎに、ロックボルト１４の頭部１４ａの係合穴１４ｂと専用工具５０の先端係合部５２ｃを係合させた状態で、専用工具５０の回動用レバー５２ｂを回動させると、ロックボルト１４が緩む方向に回動し、ロックボルト１４による第１の分割蓋１２１と枠体１１との締結が解除される。その後、専用工具５０のフック部５１ｃを第１の分割蓋１２１の引掛け部１２ｇに引掛け、第１の分割蓋１２２のみを上方に引き上げる。
【００４０】
図８は、第２の分割蓋１２２を取り外した状態を示しており、この状態では、マンホール蓋１の中心には大きな開口穴Ｈ３が形成される。したがって、大きな開口穴Ｈ３を介して作業者が容易にマンホール穴Ｈ１に出入りでき、送電ケーブルなどの機材の搬入、搬出が可能となる。また、外蓋１２を構成する第１の分割蓋１２１および第２の分割蓋１２２は、少なくとも１人の力によって可搬可能な重量に設定されているので、第１の分割蓋１２１および第２の分割蓋１２２を１人のみで開けることが可能となる。
【００４１】
マンホール蓋１の開口穴Ｈ３を塞ぐためには、上述した手順と逆の手順で作業を進めればよく、外蓋１２を取り付けた後に、内蓋１２を取り付ければよい。
【００４２】
このように、内蓋１３および外蓋１２を構成する各分割蓋１２１、１２２は、１人の人力によって可搬可能な重量に設定されているので、１人で内蓋１３と外蓋１２を構成する各分割蓋１２１、１２２をそれぞれ開閉することができ、マンホール蓋１における開閉作業の労力を軽減することができる。また、マンホール蓋１の開閉にためのクレーン車などが不要となることから、クレーン車が進入できない狭い場所でのマンホール蓋１の開閉が可能となる。さらに、クレーン車やこれに代わるその他の開閉装置などの搬入および設置作業が不要となるので、作業時間を短縮することができる。そして、内蓋１３および外蓋１２は、特殊な形状に形成されたロックボルト１４およびロック軸１６１の各頭部１４ａに係合可能な専用工具５０のみを用いて開閉可能となるので、第三者によるマンホール蓋１の開閉を阻止することができ、保安対策が図れる。
【００４３】
また、枠体１１と外蓋１２は円形に形成された内蓋１３を中心とする同心円状に配置されており、外蓋１２は内蓋１３の中心Ｐを通る分割線Ｂによって周方向に２分割されているので、最小限の作業回数で外蓋１２を開閉することができ、作業能率を高めることができる。さらに、第２の固定手段１６の１つの頭部１４ａを軸心回りに回動させるのみで、外蓋１３に対する内蓋１２の上下方向の係合または係合解除ができるので、内蓋１２の開閉作業を迅速に行うことができる。また、図８に示すように、外蓋１２を閉じた状態とし内蓋１３のみを開けることで、少ない労力でマンホールＨ１内の点検などを行うことができる。さらに、外蓋１２および内蓋１３の開閉を適宜行うことにより、不必要な開口部をなくすことができ、マンホールＨ１内への転落事故防止が図れる。
【００４４】
図１２ないし図１５は、図３の変形例を示している。図３では、外蓋１２と内蓋１３の嵌合部は密着可能なテーパー面に形成されているが、図１２に示すように、嵌合部をネジＭ１による嵌合構造としてもよい。また、図１３に示すように、ネジＭ２とテーパーＴの双方を用いた嵌合構造としてもよい。さらに、図１４および図１５に示すように、突起１３ｇと係合溝１２ｉを用いた嵌合構造としてもよい。
【００４５】
図１６は、図７の変形例を示している。図１６に示すように、第２の固定手段２０は、ロックボルト２１と、回動板２２と、複数のアーム２３と、連結部２４と、支点ピン２５を有している。各アーム２３には、支点ピン２５と接触するガイド長穴２３ａが形成されている。ロックボルト２１の上端部には、例えば図２と同様に、専用工具５０によって回動される頭部１４ａが形成されている。図１６に示す第２の固定手段２０においては、専用工具５０を使用しロックボルト２１を介して回動板２２を回動させることにより、各アーム２３が支点ピン２５に沿って揺動し、各アーム２３が内蓋１３の半径方向に移動する。これにより、各アーム２３の先端は、外蓋１２の内周側底部から離れることになり、外蓋１２との上下方向の係合が解除され、内蓋１３の取り外しが可能となる。
【００４６】
図１７は、図７の別の変形例を示している。図１７に示すように、第２の固定手段３０は、ロック軸３１と、ナット３２と、複数のアーム３３と、支点板３４を有している。各アーム３３には、ネジ式ジャッキと同様に、中間連結部３３ａと下端連結部３３ｂと、上端連結部３３ｃが形成されている。ロック軸３１の上端部には、例えば図２と同様に、専用工具５０によって回動される頭部１４ａが形成されており、頭部１４ａの下方にはネジ３１ａが形成されている。図１７に示す第２の固定手段２０においては、専用工具５０を使用しロック軸３１のネジ３１ａを回動させることにより、各アーム３３が上下方向に変位し、各アーム３３の中間連結部３３ａが内蓋１３の半径方向に移動する。これにより、各アーム３３の中間連結部３３ａは、外蓋１２の内周側底部から離れることになり、外蓋１２との上下方向の係合が解除され、内蓋１３の取り外しが可能となる。
【００４７】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、電力供給事業者における地中送電線のマンホール蓋を対象としたが、これに限定されず、例えば下水道のマンホール蓋やガス供給事業者におけるマンホール蓋も対象となる。また、枠体１１と外蓋１２は、円形に形成された内蓋１３を中心Ｐとする同心円状に配置されているが、枠体１１と外蓋１２と内蓋の配置は同心円に限定されない。さらに、この実施の形態では、外蓋１２を２分割としているが、３分割以上に分割する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１                マンホール蓋
１１              枠体
１２              外蓋
１２１            第１の分割蓋
１２２            第２の分割蓋
１３              内蓋
１４              ロックボルト（第１の固定手段）
１４ａ            頭部
１６              第２の固定手段
２０              第２の固定手段
３０              第２の固定手段
５０              専用工具
Ｂ                分割線
Ｐ                内蓋の中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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