(57)【要約】【課題】画像形成装置の設置場所に対する消耗品の配送指示を適切に行えるようにする。【解決手段】通信部２１が、画像形成装置３からトナーの消耗度を示す値と画像形成装置３の稼働条件を示す値を取得し、想定消費量特定部２２が、画像形成装置３から取得したトナーの消耗度を示す値と稼働条件を示す値に基づいて、現時点におけるトナーの想定消費量を特定し、予測部２３が、トナーの想定消費量に基づいて、トナーの残量がゼロとなる時点におけるトナーの消耗度を示す値を予測し、配送指示部２４が、トナーの残量がゼロとなる時点におけるトナーの消耗度を示す値の予測値に基づいて、画像形成装置３の設置場所へトナーを配送する指示を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から消耗品の消耗度を示す値を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された消耗品の消耗度を示す値の変化傾向に基づいて、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された結果に基づいて、前記画像形成装置の設置場所へ消耗品を配送する指示を行う指示手段と、
を備えたことを特徴とする消耗品管理装置。
【請求項２】
前記指示手段は、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値の予測値から、消耗品の配送に要する期間における消耗度を示す値の変化量を差し引いた値を閾値に設定し、前記画像形成装置から取得した消耗度を示す値が前記閾値に到達した時点で、前記画像形成装置の設置場所へ消耗品を配送する指示を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の消耗品管理装置。
【請求項３】
前記指示手段は、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値の予測値から、消耗品の配送に要する期間における消耗度を示す値の変化量を差し引いた値を閾値に設定し、消耗度を示す値が前記閾値に到達するまでの残日数を算出し、当該算日数が経過した時点で、前記画像形成装置の設置場所へ消耗品を配送する指示を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の消耗品管理装置。
【請求項４】
前記消耗品管理装置は、画像形成装置の非稼働日を特定したカレンダーを有し、
前記指示手段は、前記カレンダーに基づいて、前記閾値に到達するまでの残日数に、当該残日数に該当する期間に含まれる非稼働日の日数を加算して、残日数の補正を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の消耗品管理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、画像形成装置から稼働条件を示す値を更に取得し、
前記予測手段は、前記取得手段により取得された稼働条件を示す値を加味して、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値を予測する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の消耗品管理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
画像形成装置から消耗品の消耗度を示す値を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された消耗品の消耗度を示す値の変化傾向に基づいて、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値を予測する予測機能と、
前記予測機能により予測された結果に基づいて、前記画像形成装置の設置場所へ消耗品を配送する指示を行う指示機能と、
を実現させるための消耗品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品管理装置及び消耗品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙などの記録材に画像を形成する機能を備えた画像形成装置として、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、これらの機能を併せもった複合機などが知られている。
このような画像形成装置では、画像形成に伴って消費されるトナー、画像形成に伴って磨耗や劣化が生ずる感光体ドラムや光源ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、といった種々の消耗品が用いられている。これらの消耗品を適宜に補給又は交換しなければ、画像形成装置の動作に不具合等を生ずる原因となり得る。そこで、画像形成装置の保守サービスの一環として、消耗品を補給又は交換する作業が必要となる前までに画像形成装置の設置場所へ消耗品を配送しておくことで、その作業が必要となった際に速やかに消耗品を補給又は交換できるようにすることが求められている。
【０００３】
ここで、画像形成装置の保守に係る技術に関し、種々の発明が提案されている。
例えば、特許文献１には、画像形成装置のトナー搬送機構におけるトナーの搬送時間に関する情報と、現像器でのトナー消費量の変動に係わる特性量に関する情報と、画像形成装置内の環境を表す特性量に関する情報とを取得し、取得したトナーの搬送時間に関する情報により、予測部にてトナー容器のトナー残量についての予測値を算出し、さらに、補正部にて、記憶部からこの予測値とトナー容器におけるトナー残量についての実測値との対応関係を取得し、取得した対応関係をトナー消費量の変動に係わる特性量と環境を表す特性量とにより補正して、補正した対応関係を用いて予測値を補正する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６５００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像形成装置の設置場所に対する消耗品の配送指示を適切に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明は、画像形成装置から消耗品の消耗度を示す値を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された消耗品の消耗度を示す値の変化傾向に基づいて、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値を予測する予測手段と、前記予測手段により予測された結果に基づいて、前記画像形成装置の設置場所へ消耗品を配送する指示を行う指示手段と、を備えたことを特徴とする消耗品管理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記指示手段は、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値の予測値から、消耗品の配送に要する期間における消耗度を示す値の変化量を差し引いた値を閾値に設定し、前記画像形成装置から取得した消耗度を示す値が前記閾値に到達した時点で、前記画像形成装置の設置場所へ消耗品を配送する指示を行う、ことを特徴とする消耗品管理装置である。
【０００８】
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記指示手段は、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値の予測値から、消耗品の配送に要する期間における消耗度を示す値の変化量を差し引いた値を閾値に設定し、消耗度を示す値が前記閾値に到達するまでの残日数を算出し、当該算日数が経過した時点で、前記画像形成装置の設置場所へ消耗品を配送する指示を行う、ことを特徴とする消耗品管理装置である。
【０００９】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の本発明において、前記消耗品管理装置は、画像形成装置の非稼働日を特定したカレンダーを有し、前記指示手段は、前記カレンダーに基づいて、前記閾値に到達するまでの残日数に、当該残日数に該当する期間に含まれる非稼働日の日数を加算して、残日数の補正を行う、ことを特徴とする消耗品管理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４に記載の本発明において、前記取得手段は、画像形成装置から稼働条件を示す値を更に取得し、前記予測手段は、前記取得手段により取得された稼働条件を示す値を加味して、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値を予測する、ことを特徴とする消耗品管理装置である。
【００１１】
請求項６に記載の本発明は、コンピュータに、画像形成装置から消耗品の消耗度を示す値を取得する取得機能と、前記取得機能により取得された消耗品の消耗度を示す値の変化傾向に基づいて、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値を予測する予測機能と、前記予測機能により予測された結果に基づいて、前記画像形成装置の設置場所へ消耗品を配送する指示を行う指示機能と、を実現させるための消耗品管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，６に記載の本発明によれば、消耗品の消耗度を示す値の変化傾向に基づいて、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値を予測する予測手段を有しない場合に比べて、適切な配送指示を行うことができる。
【００１３】
請求項２，３に記載の本発明によれば、消耗品の配送に要する期間を考慮して配送指示を行うことができる。
【００１４】
請求項４に記載の本発明によれば、事前に明らかな非稼働日を排除した日数計算を行うことができ、より適正な配送指示を行えるようになる。
【００１５】
請求項５に記載の本発明によれば、消耗品の交換が必要となる時点における消耗度を示す値の予測を、本発明を適用しない場合に比べて精度よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】消耗品管理システムの全体構成の概略を示す図である。
【図２】消耗品管理装置の機能ブロックの例を示す図である。
【図３】トナー交換の予測日とトナー交換の実施日の差分の分布例を示す図である。
【図４】トナー交換の予測日とそのばらつきの例を示す図である。
【図５】トナー残量の高精度予測について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る消耗品管理システムの全体構成の概略を示してある。
本例の消耗品管理システム１は、消耗品管理装置２にネットワーク４を介して複数台（本例では、６台）の画像形成装置３Ａ〜３Ｆ（以下、画像形成装置３）を接続した構成になっている。
ここで、以下の説明では、画像形成装置３による消耗品の一種であるトナーを例にして、消耗品の補給又は交換が必要となる時期を予測して消耗品の配送時期を決定する処理を説明するが、感光体ドラムや光源ＬＥＤといった他の消耗品についても適用することができる。
【００１８】
画像形成装置３としては、紙などの記録材にトナーによって画像を形成する機能を備えた種々の装置を用いることができ、例えば、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、これらの機能を併せもった複合機などが用いられる。
ネットワーク４としては、種々の通信路を用いることができ、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどが用いられる。
【００１９】
消耗品管理装置２は、例えば、消耗品の配送サービスを管理する管理センタに設置され、オフィス等の種々な場所に設置された画像形成装置３をネットワーク４経由の通信により遠隔監視する。
消耗品管理装置２は、図２に機能ブロックの例を示すように、通信部２１、想定消費量特定部２２、予測部２３、配送指示部２４を有している。
【００２０】
通信部２１は、各々の画像形成装置３から、ネットワーク４を介して、トナーの消耗度を示す値と画像形成装置３の稼働条件を示す値を取得する。これらの値は、後段の処理部（想定消費量特定部２３や予測部２４など）による処理で用いられる。
なお、画像形成装置３には、トナーの消耗度を示す値と画像形成装置３の稼働条件を示す値を提供するために、これらの値を検出する検出部が設けられてあり、検出部により検出された値を定期的（本例では１日毎）に消耗品管理装置２へ送信する仕組みとなっている。
【００２１】
ここで、本例では、画像形成装置３のトナーの消耗度を示す値として、トナー供給用のディスペンスモータの通電積算時間を用いる。これは、トナーの消費量（トナーの消耗度を表す指標）とディスペンスモータの通電積算時間とが比例関係にあることを利用している。
なお、他の値をトナーの消耗度を示す値として用いてもよく、トナーの消耗度を把握することが可能な値であればよい。
また、トナー以外の消耗品を後段の想定消費量特定部２３及び予測部２４による処理の対象とする場合には、その消耗品の種別に応じた値を取得すればよく、該当する消耗品の消耗度を把握することが可能な値であればよい。具体的には、例えば、感光体ドラムを処理の対象とする場合には、画像形成装置３による画像形成の枚数を計数するカウンタ値を、感光体ドラムの消耗度を示す値として取得する。また、例えば、光源ＬＥＤを処理の対象とする場合には、画像形成装置３の稼働積算時間を、光源ＬＥＤの消耗度を示す値として取得する。
【００２２】
また、本例では、画像形成装置３の稼働条件を示す値として、温度や湿度といった環境要因を示す値や、記録材上の画像形成密度といった使用状況を示す値を用いる。すなわち、ディスペンスモータの通電積算時間が同じであっても、温度、湿度、画像形成密度といった稼働条件の相違によってトナーの消耗度が変動するので、トナーの消耗度の予測精度の向上を図るべくこれらの値を取得する。なお、これらは例示であり、トナーの消耗度に影響を与え得る種々の要素の値を用いることができる。
【００２３】
想定消費量特定部２２は、通信部２１により各々の画像形成装置３から取得されたトナーの消耗度を示す値と稼働条件を示す値に基づいて、画像形成装置３毎に、現時点において想定（予想）されるトナーの消費量（トナーの消耗度を表す指標）である想定消費量を特定（算出）する。
ここで、トナーの消耗度を示す値（本例ではディスペンスモータの通電積算時間）のみを用いた単回帰でもトナーの想定消費量を算出できるが、正確性が十分とはいえないため、本例では、稼働条件を示す値を加味した重回帰によりトナーの想定消費量を算出している。また、稼働条件を示す値は多様であり、全ての値を用いることは処理負担の観点から見れば好ましくないため、本例では、稼働条件を示す各種の値の全てではなく、トナーの消耗度に与える影響の寄与度が高いと推定される幾つかの値を所定のアルゴリズムにより選択して重回帰に用いるようにしている。所定のアルゴリズムとしては、例えば、ＡＩＣ（Ａｋａｉｋｅ’ｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ）を採用したアルゴリズムが挙げられる。
【００２４】
予測部２３は、想定消費量特定部２２により特定された画像形成装置３毎のトナーの想定消費量に基づいて、画像形成装置３毎に、トナーの残量がゼロとなる時点におけるトナーの消耗度を示す値を予測（すなわち、ディスペンスモータの通電積算時間の予測値を算出）する。
この予測は種々の手法により行うことができ、例えば、これまでのトナーの想定消費量の推移に基づいて、トナー消費の推移傾向（時間的変化）を表す回帰直線（或いは回帰曲線）を求め、この回帰直線（或いは回帰曲線）からトナーの残量がゼロとなる時点におけるディスペンスモータの通電積算時間を予測する手法などがある。
【００２５】
配送指示部２４は、予測部２３により予測された、トナーの残量がゼロとなる時点におけるトナーの消耗度を示す値（ディスペンスモータの通電積算時間）の予測値に基づいて、画像形成装置３の設置場所へトナーを配送する指示を担当部署（例えば配送センタ）の端末装置の表示部に出力させる。
より具体的には、画像形成装置３から定期的（本例では１日毎）に提供されるディスペンスモータの通電積算時間に基づいて、当該画像形成装置３における１日当たりのディスペンスモータの通電積算時間の変化量を求め、トナー配送日数（トナーの配送に要すると想定される日数）に当該変化量を乗じることで、トナー配送日数の期間におけるディスペンスモータの通電積算時間の変化量を算出する。そして、トナーの残量がゼロとなる時点におけるディスペンスモータの通電積算時間の予測値から、トナー配送日数の期間におけるディスペンスモータの通電積算時間の変化量を差し引いた値を閾値に設定し、画像形成装置３から提供されるディスペンスモータの通電積算時間が当該閾値に到達した時点で、トナーの配送指示を出力する。
配送指示の出力は任意の手法により行うことが可能であり、例えば、担当部署に宛てた電子メールにより行うことができる。
【００２６】
本例の消耗品管理装置２による配送指示について、具体例を挙げて説明する。
図３には、多数の画像形成装置について、ディスペンスモータの通電積算時間に基づく単回帰により算出されたトナー交換の予測日とトナー交換の実施日の差分の分布例を示してある。図３の分布例において、横軸は、トナーの交換日（トナーの残量が１００％）からトナーの残量が２０％となった時点（以下、Ｄａｙｓ２０と呼ぶ）までの経過日数を表し、縦軸は、トナーの交換日からトナーの残量がゼロ又は略ゼロであるＮＥ（Ｎｅａｒ  Ｅｍｐｔｙ）となるまでの予測の経過日数と実際の経過日数との差分を表す。
【００２７】
図３の分布例から分かるように、トナーの交換日からＤａｙｓ２０となるまでの経過日数が長いほど、トナーの交換日からトナーの残量がＮＥとなるまでの予測における誤差（予測の経過日数と実際の経過日数との差分）が増大する傾向にある。
【００２８】
ここで、多数の画像形成装置を、トナー消費の速度に基づき、トナー消費が比較的速い画像形成装置からなる群（Ａ）、トナー消費が比較的遅い画像形成装置からなる群（Ｃ）、その中間の画像形成装置からなる群（Ｂ）、に分類（クラスタリング）する。すなわち、例えば、Ｄａｙｓ２０までの経過日数が２０日未満の画像形成装置からなる群（Ａ）、Ｄａｙｓ２０までの経過日数が２０日以上５０日未満の画像形成装置からなる群（Ｂ）、Ｄａｙｓ２０までの経過日数が５０日以上１００日未満の画像形成装置からなる群（Ｃ）に分類する。
【００２９】
図４には、多数の画像形成装置をトナー消費の速度で分類した群（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）について、トナー交換の予測日とそのばらつきの例を示してある。図４のグラフにおいて、横軸は、時間経過（トナーの交換日からの経過日数）を表し、縦軸は、トナー残量の想定値を表す。なお、トナー残量の想定値は、トナーの想定消費量から算出できる。
【００３０】
本例の消耗品管理装置２では、図４に示すように、想定消費量の特定を２段階に分けて行う。すなわち、トナーの消耗度を示す値のみを用いた単回帰による予測と、トナーの消耗度を示す値及び画像形成装置３の稼働条件を示す値を用いた重回帰による高精度予測を組み合わせて用いている。具体的には、Ｄａｙｓ２０の時点（図中のポイントＫの時点）までは単回帰によりトナーの想定消費量の特定を行い、それ以降は重回帰によりトナーの想定消費量を高精度に特定する。この重回帰による高精度予測では、トナーの消耗度に影響を与え得る画像形成装置３の稼働条件を考慮すべく、温度、湿度、画像形成密度などの値（画像形成装置３の稼働条件を示す各種の値からＡＩＣ等により選択したもの）を取り込んで統計処理等のデータ処理やデータ解析を行うことで、従来方式より高精度にトナーの想定消費量を特定できる。
【００３１】
ここで、図４には、多数の画像形成装置をトナー消費の速度で分類した群（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各々について、Ｄａｙｓ２０以降について算出されたトナー残量の時間的変化を点線で示してあり、Ｄａｙｓ２０からＮＥとなるまでの経過日数は、群（Ａ）は約５日、群（Ｂ）は約１２日、群（Ｃ）は約２５日となっている。
また、図４において、群（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各々のトナー残量について一点鎖線及び二点鎖線で幅を示すように、Ｄａｙｓ２０以降の処理では、画像形成装置３毎の稼働条件を示す値を加味することから、Ｄａｙｓ２０以降のトナー残量の時間的変化は各稼働条件に応じて或る程度の幅で分散するが、基準ポイントＫの時点における経過日数より短期間となることはない。
【００３２】
図４から分かるように、トナー消費の速度が速い（稼働頻度が高い）画像形成装置の群（Ａ）に比べ、トナー消費の速度が遅い（稼働頻度が低い）画像形成装置の群（Ｃ）の方が予測の誤差が大きくなる。すなわち、画像形成装置３の稼動頻度が低いほど、トナーの配送後であってもトナー残量がゼロとならない状態が長く継続し、画像形成装置３のユーザ側にトナーが預託在庫される量が増える傾向にある。
このような予測誤差が生じる原因としては、（原因１）Ｄａｙｓ２０時点の後に画像形成装置３の稼動条件が想定以上に変動した、（原因２）Ｄａｙｓ２０時点における実際のトナー残量が２０％からずれていた、等が挙げられる。
つまり、ディスペンスモータの通電積算時間に基づく単回帰によりトナーの想定消費量を特定してＤａｙｓ２０時点の検出を行い、それ以降は稼働条件を考慮した重回帰により想定消費量を特定してトナー交換の予測日（トナー残量がＮＥとなる日）を予測するだけでは、比較的大きい予測誤差が生じることになる。
【００３３】
そこで、本例の消耗品管理装置２では、Ｄａｙｓ２０時点において、画像形成装置３からこれまでに定期的（本例では１日毎）に提供されたディスペンスモータの通電積算時間に基づいて１日当たりのディスペンスモータの通電積算時間の変化量を求め、これをトナー配送日数に乗じることでトナー配送日数の期間におけるディスペンスモータの通電積算時間の変化量を算出し、これをトナー残量がゼロとなる時点におけるディスペンスモータの通電積算時間の予測値から差し引いた値を閾値に設定するようにした。そして、Ｄａｙｓ２０時点の検出後も画像形成装置３からディスペンスモータの通電積算時間の提供を定期的に受けるようにし、ディスペンスモータの通電積算時間が閾値に到達した時点でトナーの配送指示を出力するようにした。
これにより、Ｄａｙｓ２０時点以後の休日や長期休暇等による影響を排除した配送指示を行なえるようになる。また、稼動条件を加味してディスペンスモータの通電積算時間を演算するので、稼動条件の変動も考慮した配送指示を行なえるようになる。
【００３４】
図５を参照して、本例の消耗品管理装置２によるトナー残量の高精度予測の一例における（手順１）〜（手順４）を説明する。図５のグラフにおいて、横軸は、時間経過（トナーの交換日からの経過日数）を表し、縦軸は、トナー残量の想定値を表す。
（手順１）トナー残量が８０％、５０％、２０％の各時点におけるディスペンスモータの通電積算時間から、単回帰にて、トナー残量がＮＥとなる時点のディスペンスモータの通電積算時間を予測する。
（手順２）過去事例に基づいて実際のＮＥ発生日と予測したＮＥ発生日との差分を求め、これを残差とする。そして、この値（残差）を目的変数としてＡＩＣ重回帰予測モデルを作成し、当該作成したモデルにてトナー残量がＮＥとなる時点を予測する。
（手順３）ＡＩＣ重回帰予測モデルにて、トナー残量がＮＥとなる時点におけるディスペンスモータの通電積算時間を予測する。
（手順４）トナー残量が２０％となった時点までの１日当たりのディスペンスモータの通電積算時間の変化量に基づき、トナー残量がＮＥとなる時点からトナー配送日数（例えば１０日）分を遡った時点におけるディスペンスモータの通電積算時間を求め、この値にディスペンスモータの通電積算時間がなった時点で配送指示を担当部署（例えば配送センタ）へ出力する。
この結果、従来であれば、予測時点（Ｄａｙｓ２０時点）から１０日以上後の日（例えば５０日後）をトナー交換の予測日として算出することもあり、この間に生じた休暇等による影響で誤差が拡大していたが、このような影響を排除することができ、より適正な配送指示を行えるようになる。
【００３５】
以上のように、本例の消耗品管理装置２では、通信部２１が、画像形成装置３からトナーの消耗度を示す値と画像形成装置３の稼働条件を示す値を取得し、想定消費量特定部２２が、画像形成装置３から取得したトナーの消耗度を示す値と稼働条件を示す値に基づいて、現時点におけるトナーの想定消費量を特定し、予測部２３が、トナーの想定消費量に基づいて、トナーの残量がゼロとなる時点におけるトナーの消耗度を示す値を予測し、配送指示部２４が、トナーの残量がゼロとなる時点におけるトナーの消耗度を示す値の予測値に基づいて、画像形成装置３の設置場所へトナーを配送する指示を行う。
これにより、予測処理を行った時点（例えば、トナーの残量が２０％と想定された時点）以降において画像形成装置が非稼動となる日（休日や長期休暇など）による影響を排除して消耗品の配送指示を行うことが可能となり、適切な配送指示を行うことができる。
【００３６】
ここで、以上の説明では、トナー残量がＮＥとなる時点におけるディスペンスモータの通電積算時間を予測し、その結果に基づいてディスペンスモータの通電積算時間に係る閾値を決定し、画像形成装置３から提供されるディスペンスモータの通電積算時間が前記閾値に到達した時点で配送指示を行っているが、前記閾値に到達するまでの残日数を求め、当該残日数が経過した時点で配送指示を行う等、他の方式により配送指示を行ってもよい。なお、前記閾値に到達するまでの残日数は、現時点におけるディスペンスモータの通電積算時間と前記閾値が指し示すディスペンスモータの通電積算時間との差分を、１日当たりのディスペンスモータの通電積算時間の変化量に基づいて日数換算することで算出することができる。
【００３７】
なお、上記のように配送指示までの残日数を算出する構成を採用する場合には、画像形成装置３の非稼動日（或いは稼働日）を特定したカレンダーを用意しておき、当該カレンダーに基づいて、前記閾値に到達するまでの残日数に、当該残日数に該当する期間に含まれる画像形成装置３の非稼働日の日数を加算して、残日数の補正を行うようにしてもよい。
これにより、事前に明らかな非稼働日を排除した日数計算を行うことができ、より適正な配送指示を行えるようになる。また、画像形成装置３を利用する顧客毎にカレンダーを用意しておけば、顧客毎の休暇予定に対応した配送指示を実現することができる。
【００３８】
また、以上の説明では、演算負荷は低いものの予測精度が低い単回帰と、演算負荷が高いものの予測精度が高い重回帰のそれぞれの特性を活かして、或る段階（例えば、トナーの残量が２０％の時点）までは単回帰により消耗品の消耗度を比較的粗い精度で特定し、それ以降は重回帰により消耗度を高精度に特定する構成としているが、単回帰のみを用いた構成や、重回帰のみを用いた構成としても構わない。
【００３９】
ここで、本例の消耗品管理装置２は、各種演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵの作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や基本的な制御プログラムなどを記録したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置、各種のプログラムやデータを記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置、各種の情報を表示出力するための表示装置及び操作者により入力操作に用いられる操作ボタンやタッチパネル等の入力機器とのインタフェースである入出力Ｉ／Ｆ、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインタフェースである通信Ｉ／Ｆ、といったハードウェア資源を備えたコンピュータにより実現されている。
【００４０】
すなわち、本発明に係るプログラムを補助記憶装置等から読み出してＲＡＭに展開し、これをＣＰＵにより実行させることで、本発明に係る消耗品管理装置の機能をコンピュータ上に実現している。
本例では、本発明に係る取得手段の機能を通信部２１により実現し、本発明に係る予測手段の機能を想定消費量特定部２２及び予測部２３により実現し、本発明に係る指示手段の機能を配送指示部２４により実現している。
【００４１】
ここで、本発明に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信網等を介して受信する形式などにより、消耗品管理装置２のコンピュータに設定される。
なお、本例のようなソフトウェア構成により各機能部を実現する態様に限られず、各機能部を専用のハードウェアモジュールで実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１：消耗品管理システム、  ２：消耗品管理装置、  ３（３Ａ〜３Ｆ）：画像形成装置、  ４：ネットワーク、
２１：通信部、  ２２：想定消費量特定部、  ２３：予測部、  ２４：配送指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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