(57)【要約】【課題】インダクタンスの事後的な変更にかかる作業時間を短縮できるコイル部品を提供する。【解決手段】インダクタ１０は、巻芯部１１ａ及び巻芯部１１ａの両端に設けられた一対の鍔部１１ｂ，１１ｃを有するドラムコア１１と、巻芯部１１ａに巻回されたワイヤ１２と、一対の鍔部１１ｂ，１１ｃのうちの少なくとも一方の表面に、少なくとも１つの導体ループを構成する導電性部材Ｌとを備える。導体ループにはインダクタンス抑制効果があるが、導体ループの一部を削り取った場合にはこの効果が失われる。すなわち、導体ループの一部を削り取るという簡単な作業によりインダクタンスを事後的に変更できるので、インダクタンスの事後的な変更にかかる作業時間を短縮できる。【選択図】図１
2014090143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部及び前記巻芯部の両端に設けられた一対の鍔部を有するドラムコアと、
前記巻芯部に巻回された１又は複数のワイヤと、
前記一対の鍔部のうちの少なくとも一方の表面に、少なくとも１つの導体ループを構成する導電性部材と
を備えることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記一対の鍔部のうちの一方は第１乃至第６の表面を有する略直方体の磁性体であり、
前記一対の鍔部のうちの他方は第７乃至第１２の表面を有する略直方体の磁性体であり、
前記第１の表面と前記第６の表面、前記第２の表面と前記第５の表面、前記第３の表面と前記第４の表面はそれぞれ互いに反対側に位置し、
前記第７の表面と前記第１２の表面、前記第８の表面と前記第１１の表面、前記第９の表面と前記第１０の表面はそれぞれ互いに反対側に位置し、
前記巻芯部は、前記第１の表面で前記一対の鍔部のうちの一方に接続されるとともに、前記第７の表面で前記一対の鍔部のうちの他方に接続され、
前記第２の表面には、前記１又は複数のワイヤそれぞれの一端が継線される少なくとも１つの第１の端子電極が形成され、
前記第８の表面には、前記１又は複数のワイヤそれぞれの他端が継線される少なくとも１つの第２の端子電極が形成され、
前記導電性部材は、前記第３、第５、第６、第１１の表面のうちの少なくとも１つ以上に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記導電性部材は、前記第６の表面に形成された部分によって１つの導体ループを構成する
ことを特徴とする請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記巻芯部に巻回されるワイヤは１本であり、
前記第１及び第２の端子電極はそれぞれ１つずつであり、
前記第１の端子電極は前記導電性部材の一部を構成し、
前記導電性部材は、前記第５の表面に形成された部分と、前記第６の表面に形成された部分と、前記第１の端子電極である部分とによって１つの導体ループを構成する
ことを特徴とする請求項２に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記導電性部材は、前記第５の表面に形成された部分と、前記第６の表面に形成された部分とによって１つの導体ループを構成する
ことを特徴とする請求項２に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記導電性部材は、前記第５の表面に形成された部分によって１つの導体ループを構成する
ことを特徴とする請求項２に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記導電性部材は、前記第３の表面に形成された部分によって１つの導体ループを構成する
ことを特徴とする請求項２に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記導電性部材は、前記第６の表面に形成された部分によって２つの導体ループを構成する
ことを特徴とする請求項２に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記導電性部材は、前記第５の表面に形成された部分によって１つの導体ループを構成するとともに、前記第１１の表面に形成された部分とによって他の１つの導体ループを構成する
ことを特徴とする請求項２に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記巻芯部に巻回されるワイヤは１本であり、
前記第１及び第２の端子電極はそれぞれ１つずつであり、
前記第１の端子電極は前記導電性部材の一部を構成し、
前記導電性部材は、前記第５の表面に形成された部分と、前記第６の表面に形成された部分とによって１つの導体ループを構成するとともに、前記第６の表面に形成された部分と、前記第１の端子電極である部分とによって他の１つの導体ループを構成する
ことを特徴とする請求項２に記載のコイル部品。
【請求項１１】
巻芯部及び前記巻芯部の両端に設けられた一対の鍔部を有するドラムコア、前記巻芯部に巻回された１又は複数のワイヤ、並びに、前記一対の鍔部のうちの少なくとも一方の表面に少なくとも１つの導体ループを構成する導電性部材を備えるコイル部品を生成する生成ステップと、
前記コイル部品のインダクタンスを測定する測定ステップと、
前記測定ステップでの測定により得られた前記インダクタンスが所定範囲内にあるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップの判定結果が否定である場合に、前記導電性部材の一部を除去することにより前記導体ループを切断する切断ステップと
を備えることを特徴とするコイル部品の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の判定ステップの判定結果が否定である場合に、前記少なくとも１つの導体ループのうちの少なくとも一部の切断により前記コイル部品のインダクタンスを調整可能か否かを判定する第２の判定ステップをさらに備え、
前記切断ステップは、前記第２の判定ステップの判定結果が肯定である場合に実行される
ことを特徴とする請求項１１に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の判定ステップでは、切断可能な導体ループが残っているか否かを判定するととともに、切断可能であると判定された１又は複数の導体ループを切断することによって変化した前記コイル部品のインダクタンスが前記所定範囲内に入るか否かを判定し、これら２つの判定の結果がともに肯定である場合に、調整可能であると判定する
ことを特徴とする請求項１２に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１４】
前記切断ステップによる切断の後、前記測定ステップ以降のステップを繰り返すことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のコイル部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイル部品及びその製造方法に関し、特にドラムコアを用いて構成した表面実装型のコイル部品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラムコアを用いて構成した表面実装型のコイル部品が知られている。ドラムコアは、巻芯部及びその両端に形成された一対の鍔部を有し、これらが一体形成された磁性体である。コイルを構成する１又は複数のワイヤは巻芯部に巻回され、一対の鍔部の各一表面に形成された端子電極にそれぞれ継線される。
【０００３】
特許文献１には、表面実装型のコイル部品ではないが、ドラムコアと同様の巻芯部及び鍔部（フランジ部）を有するコアを用いて構成されたインダクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０２３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コイル部品には、インダクタンスの規格値の範囲が決められているものがある。出荷前の試験でインダクタンスがこの範囲に含まれていないことが判明したコイル部品は、不良品として廃棄されることになる。不良品として廃棄されるコイル部品の数が少ない方がよいことは言うまでもなく、規格値の範囲に収まるインダクタンスを有するコイル部品の割合（歩留まり）を高めることが求められている。
【０００６】
歩留まり向上を実現するための構成のひとつとして、特許文献１の図１にも示されるように、鍔部の端面（巻芯部が接続されている表面の反対側に位置する表面）に金属膜を形成することが考えられる。鍔部の端面に形成された金属膜は、コイル部品で発生する磁束が通過することによって渦電流を発生する。この渦電流はコイル部品で発生する磁束の変化を打ち消す方向に流れるので、金属膜の存在により、コイル部品のインダクタンスが抑制されることになる。
【０００７】
歩留まり向上のためには、このようなコイル部品を、金属膜が形成されている状態でのインダクタンスが規格値の範囲内に含まれるように設計する。そして、コイル部品が一応完成した後（金属膜が完全な形で残存している状態）、インダクタンスを実測し、測定されたインダクタンスが規格値の範囲を下回っていた場合には、金属膜の一部又は全部を除去する。これにより、金属膜によるインダクタンスの抑制効果が緩和又は解除され、インダクタンスを上昇させることができるので、規格値の範囲に収まるインダクタンスを有するコイル部品の割合を高めることが可能になる。
【０００８】
しかしながら、上記のような金属膜の除去によるインダクタンスの調整法には、金属膜の除去に要する作業時間が非常に長くなってしまう場合があるという問題がある。つまり、特許文献１の金属膜は、外形で囲む領域のすべてを覆っている（べた塗りされている）ため、インダクタンスの上昇度は削り取った面積に応じたものとなる。したがって、金属膜を除去する前のインダクタンスと規格値の範囲との差が大きいほど除去すべき金属膜の面積が大きくなるので、場合によっては、金属膜の除去に要する作業時間が非常に長くなってしまう。
【０００９】
したがって、本発明の目的の一つは、外形で囲む領域のすべてを覆う（べた塗りされた）金属膜を用いる場合に比べ、インダクタンスの事後的な変更にかかる作業時間を短縮できるコイル部品及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明によるコイル部品は、巻芯部及び前記巻芯部の両端に設けられた一対の鍔部を有するドラムコアと、前記巻芯部に巻回された１又は複数のワイヤと、前記一対の鍔部のうちの少なくとも一方の表面に、少なくとも１つの導体ループを構成する導電性部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】
導体ループは、外形で囲む領域のすべてを覆う（べた塗りされた）金属膜と同様、インダクタンスの抑制効果を有しているが、その多くは、渦電流ではなく導体ループを周回するループ電流によるものとなる。導体ループの一部を切断すると、ループ電流が流れなくなることから、インダクタンスの抑制効果のほとんどが失われる。すなわち、本発明によれば、導体ループの一部を切断するだけでコイル部品のインダクタンスを大きく上昇させられるので、外形で囲む領域のすべてを覆う（べた塗りされた）金属膜を用いる場合に比べ、コイル部品のインダクタンスの事後的な変更にかかる作業時間を短縮できる。
【００１２】
上記コイル部品において、前記一対の鍔部のうちの一方は第１乃至第６の表面を有する略直方体の磁性体であり、前記一対の鍔部のうちの他方は第７乃至第１２の表面を有する略直方体の磁性体であり、前記第１の表面と前記第６の表面、前記第２の表面と前記第５の表面、前記第３の表面と前記第４の表面はそれぞれ互いに反対側に位置し、前記第７の表面と前記第１２の表面、前記第８の表面と前記第１１の表面、前記第９の表面と前記第１０の表面はそれぞれ互いに反対側に位置し、前記巻芯部は、前記第１の表面で前記一対の鍔部のうちの一方に接続されるとともに、前記第７の表面で前記一対の鍔部のうちの他方に接続され、前記第２の表面には、前記１又は複数のワイヤそれぞれの一端が継線される少なくとも１つの第１の端子電極が形成され、前記第８の表面には、前記１又は複数のワイヤそれぞれの他端が継線される少なくとも１つの第２の端子電極が形成され、前記導電性部材は、前記第３、第５、第６、第１１の表面のうちの少なくとも１つ以上に形成されることとしてもよい。これによれば、好適な導体ループを構成できる。
【００１３】
また、上記コイル部品において、前記導電性部材は、前記第６の表面に形成された部分によって１つの導体ループを構成することとしてもよい。これによれば、導体ループのループ内部面積を自由に調節できるので、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率を所望の値に調節することが可能になる。
【００１４】
また、上記コイル部品において、前記巻芯部に巻回されるワイヤは１本であり、前記第１及び第２の端子電極はそれぞれ１つずつであり、前記第１の端子電極は前記導電性部材の一部を構成し、前記導電性部材は、前記第５の表面に形成された部分と、前記第６の表面に形成された部分と、前記第１の端子電極である部分とによって１つの導体ループを構成することとしてもよい。これによれば、比較的大きな導体ループを形成することができるので、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率を大きくすることが可能になる。また、端子電極を導体ループの一部として有効に活用できる。
【００１５】
また、上記コイル部品において、前記導電性部材は、前記第５の表面に形成された部分と、前記第６の表面に形成された部分とによって１つの導体ループを構成することとしてもよい。これによれば、比較的大きな導体ループを形成することができるので、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率を大きくすることが可能になる。
【００１６】
また、上記コイル部品において、前記導電性部材は、前記第５の表面に形成された部分によって１つの導体ループを構成することとしてもよいし、前記導電性部材は、前記第３の表面に形成された部分によって１つの導体ループを構成することとしてもよい。これによれば、第６の表面に導電性部材を形成する場合とは違ったインダクタンスの変化率を得ることが可能になる。
【００１７】
また、上記コイル部品において、前記導電性部材は、前記第６の表面に形成された部分によって２つの導体ループを構成することとしてもよいし、前記導電性部材は、前記第５の表面に形成された部分によって１つの導体ループを構成するとともに、前記第１１の表面に形成された部分とによって他の１つの導体ループを構成することとしてもよいし、前記巻芯部に巻回されるワイヤは１本であり、前記第１及び第２の端子電極はそれぞれ１つずつであり、前記第１の端子電極は前記導電性部材の一部を構成し、前記導電性部材は、前記第５の表面に形成された部分と、前記第６の表面に形成された部分とによって１つの導体ループを構成するとともに、前記第６の表面に形成された部分と、前記第１の端子電極である部分とによって他の１つの導体ループを構成することとしてもよい。これらによれば、インダクタンスを複数段階に調節することが可能になる。
【００１８】
また、本発明によるコイル部品の製造方法は、巻芯部及び前記巻芯部の両端に設けられた一対の鍔部を有するドラムコア、前記巻芯部に巻回された１又は複数のワイヤ、並びに、前記一対の鍔部のうちの少なくとも一方の表面に少なくとも１つの導体ループを構成する導電性部材を備えるコイル部品を生成する生成ステップと、前記コイル部品のインダクタンスを測定する測定ステップと、前記測定ステップでの測定により得られた前記インダクタンスが所定範囲内にあるか否かを判定する第１の判定ステップと、前記第１の判定ステップの判定結果が否定である場合に、前記導電性部材の一部を除去することにより前記導体ループを切断する切断ステップとを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、初めインダクタンスが規格値の範囲内になかったものであっても、切断ステップの処理を経て、インダクタンスを規格値の範囲内に入れることが可能になる。したがって、コイル部品を製造する工程の歩留まりが向上する。
【００２０】
上記コイル部品の製造方法において、前記第１の判定ステップの判定結果が否定である場合に、前記少なくとも１つの導体ループのうちの少なくとも一部の切断により前記コイル部品のインダクタンスを調整可能か否かを判定する第２の判定ステップをさらに備え、前記切断ステップは、前記第２の判定ステップの判定結果が肯定である場合に実行されることとしてもよい。また、この製造方法においてさらに、前記第２の判定ステップでは、切断可能な導体ループが残っているか否かを判定するととともに、切断可能であると判定された１又は複数の導体ループを切断することによって変化した前記コイル部品のインダクタンスが前記所定範囲内に入るか否かを判定し、これら２つの判定の結果がともに肯定である場合に、調整可能であると判定することとしてもよい。
【００２１】
また、上記各コイル部品の製造方法において、前記切断ステップによる切断の後、前記測定ステップ以降のステップを繰り返すこととしてもよい。これによれば、導電性部材が複数の導体ループを構成する場合に、段階的にインダクタンスを上げていくことが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、外形で囲む領域のすべてを覆う（べた塗りされた）金属膜を用いる場合に比べ、コイル部品のインダクタンスの事後的な変更にかかる作業時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施の形態による表面実装型のインダクタの外観構造を示す略斜視図である。
【図２】鍔部の表面に導体ループを構成する導電性部材を設けたことの効果を説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施の形態による表面実装型のインダクタの製造方法を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す導電性部材によって構成される導体ループのループ内部面積（ｍｍ２）と、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率（％）との関係を示すグラフである。
【図５】（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ、導体ループを構成する導電性部材の形状及び配置のバリエーションを示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ、導体ループを構成する導電性部材の形状及び配置のバリエーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２５】
図１（ａ）（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施の形態による表面実装型のインダクタ１０（コイル部品）の外観構造を示す略斜視図である。図１（ｂ）は、インダクタ１０を図１（ａ）の下側から見た場合の図となっている。
【００２６】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、インダクタ１０は、ドラムコア１１と、ドラムコア１１に巻回された１本のワイヤ１２とを備えて構成される。ドラムコア１１は、棒状の巻芯部１１ａと、巻芯部１１ａの両端に設けられた一対の鍔部１１ｂ，１１ｃとを備え、これらが一体化された構造を有している。ドラムコア１１は、比較的透磁率が高く、かつ導電性を有しない磁性材料、例えばＮｉ−Ｚｎ系フェライトの焼結体によって構成することが好ましいが、比較的透磁率の低い（μ＝２〜１０）Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトによって構成してもよいし、非磁性であるＮｉ−Ｚｎ系フェライト又はアルミナによって構成してもよい。
【００２７】
鍔部１１ｂ，１１ｃはそれぞれ、６つの表面を有する略直方体の磁性体である。以下では、図１に示すように、鍔部１１ｂが有する６つの表面を第１乃至第６の表面Ｓ１〜Ｓ６と称し、鍔部１１ｃが有する６つの表面を第７乃至第１２の表面Ｓ７〜Ｓ１２と称する。第１の表面Ｓ１と第６の表面Ｓ６、第２の表面Ｓ２と第５の表面Ｓ５、第３の表面Ｓ３と第４の表面Ｓ４はそれぞれ互いに反対側に位置する。同様に、第７の表面Ｓ７と第１２の表面Ｓ１２、第８の表面Ｓ８と第１１の表面Ｓ１１、第９の表面Ｓ９と第１０の表面Ｓ１０はそれぞれ互いに反対側に位置する。巻芯部１１ａは、第１の表面Ｓ１で鍔部１１ｂに接続されるとともに、第７の表面Ｓ７で鍔部１１ｃに接続される。また、第２の表面Ｓ２には端子電極Ｅｂ（第１の端子電極）が形成され、この端子電極Ｅｂにワイヤ１２の一端が熱圧着により継線される。同様に、第８の表面Ｓ８には端子電極Ｅｃ（第２の端子電極）が形成され、この端子電極Ｅｃにワイヤ１２の他端が熱圧着により継線される。端子電極Ｅｂ，Ｅｃはそれぞれ、図１（ｂ）に示すように、第２及び第８の表面Ｓ２，Ｓ８の全面に形成される。インダクタ１０は、第２及び第８の表面Ｓ２，Ｓ８を図示しない基板に対向させた状態で、該基板に実装される。
【００２８】
なお、本実施の形態では、図１に示すように、一対の鍔部１１ｂ，１１ｃの対向方向をｙ方向、インダクタ１０が実装される基板の面内でｙ方向と垂直な方向をｘ方向、ｘ方向とｙ方向の両方に垂直な方向をｚ方向と称する。
【００２９】
ワイヤ１２は被覆導線であり、巻芯部１１ａに巻回されてコイル導体を構成する。ドラムコア１１は、このワイヤ１２を流れる電流によって発生する磁界の磁路を構成する。
【００３０】
鍔部１１ｂの第６の表面Ｓ６には、１つの導体ループを構成する導電性部材Ｌが形成される。導電性部材Ｌは矩形の部材であり、第６の表面Ｓ６のみに形成され、他の表面には形成されていない。
【００３１】
導電性部材Ｌの形状及び配置について、より具体的に説明する。導電性部材Ｌは、互いに接続された４つの線状導電性部材Ｌ１〜Ｌ４により構成される。線状導電性部材Ｌ１は、第５の表面Ｓ５との境界から少し離れたところに、該境界と平行に形成される。線状導電性部材Ｌ２は、第４の表面Ｓ４との境界から少し離れたところに、該境界と平行に形成される。線状導電性部材Ｌ３は、第２の表面Ｓ２との境界から少し離れたところに、該境界と平行に形成される。線状導電性部材Ｌ４は、第３の表面Ｓ３との境界から少し離れたところに、該境界と平行に形成される。線状導電性部材Ｌ１の第４の表面Ｓ４側の端部は、線状導電性部材Ｌ２の第５の表面Ｓ５側の端部に接続される。線状導電性部材Ｌ１の第３の表面Ｓ３側の端部は、線状導電性部材Ｌ４の第５の表面Ｓ５側の端部に接続される。線状導電性部材Ｌ３の第４の表面Ｓ４側の端部は、線状導電性部材Ｌ２の第２の表面Ｓ２側の端部に接続される。線状導電性部材Ｌ３の第３の表面Ｓ３側の端部は、線状導電性部材Ｌ４の第２の表面Ｓ２側の端部に接続される。
【００３２】
以上のような導電性部材Ｌを設けたことにより、インダクタ１０のインダクタンスは、導電性部材Ｌを設けない場合に比べて抑制されている。以下、詳しく説明する。
【００３３】
図２は、鍔部に導電性部材Ｌを設けたことの効果を説明するための説明図である。ワイヤ１２に電流を流すと、同図に示すように、ドラムコア１１を通過する磁界Ｈ０が発生する。この磁界Ｈ０は、ドラムコア１１を主としてｙ方向に通過し、鍔部１１ｂのｙ方向端面である第６の表面Ｓ６も通過する。導電性部材Ｌにより構成される導体ループはこの第６の表面Ｓ６に形成されているので、磁界Ｈ０は導体ループの内側を通過することになる。
【００３４】
このような磁界Ｈ０が、ワイヤ１２に流れる電流が変化するなどの理由によって変化すると、導体ループには、この変化を打ち消す方向の磁界Ｈ１を発生するループ電流ｉが流れる。これにより、磁界Ｈ０の変化が妨げられることから、インダクタ１０のインダクタンスは、その分小さくなる。つまり、インダクタ１０では、鍔部の表面に導体ループを構成する導電性部材Ｌを形成したことにより、導電性部材Ｌを設けない場合に比べてインダクタンスが抑制されていると言える。
【００３５】
導電性部材Ｌは導体ループを構成しているので、インダクタ１０では、導電性部材Ｌの一部（例えば、図１（ａ）に示したＸ部分）を除去することにより、導体ループを容易に切断できる。この除去は、例えば鑿のような工具で除去対象の部分を削り取ることによって行えばよい。導体ループが切断されれば、ループ電流によるインダクタンスの抑制効果が失われるので、インダクタ１０のインダクタンスが大きく上昇することになる。つまり、インダクタ１０では、導体ループの一部を削り取るという簡単な作業により、インダクタンスを事後的に大きく上昇させることが可能になっている。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態によるインダクタ１０によれば、導体ループの一部を削り取るという簡単な作業によりインダクタンスを事後的に大きく上昇させられるので、特許文献１に示されるような外形で囲む領域のすべてを覆う（べた塗りされた）金属膜を用いる場合に比べ、インダクタンスの事後的な変更にかかる作業時間を短縮できる。
【００３７】
次に、本実施の形態によるインダクタ１０の製造方法について説明する。
【００３８】
図３は、本実施の形態によるインダクタ１０の製造方法を示すフローチャートである。この製造方法では、まず初めに、図１に示したインダクタ１０を生成する（ステップＳ１）。なお、インダクタ１０の構成のうち導電性部材Ｌ以外の部分については、従来どおりの方法により形成すればよい。また、導電性部材Ｌの形成は、端子電極Ｅｂ，Ｅｃの形成と同様の方法、すなわち、ドラムコア１１の表面に導体パターン（導体膜）を印刷することによって行ってもよいし、ドラムコア１１の表面に導電性の金属板を貼り付けることによって行ってもよい。なお、前者の場合、導電性部材Ｌ用の導体パターンの印刷を端子電極Ｅｂ，Ｅｃの形成と同一の工程で行うようにすることが好適である。
【００３９】
次に、インダクタ１０のインダクタンスを測定する（ステップＳ２）。そして、ステップＳ２での測定により得られたインダクタンスが、所定範囲内（規格値の範囲内）にあるか否かを判定する（ステップＳ３）。その結果、インダクタンスが所定範囲内にあれば、他の必要な検査を行ったうえで、インダクタ１０を出荷することになる。一方、インダクタンスが所定範囲内になければ、導体ループの切断によって調整可能であるか否かを判定する（ステップＳ４）。この判定には、未切断の導体ループが残っているか否かの判定と、その導体ループを切断することによって変化したインダクタンスが上記所定範囲内に入り得るか否かの判定とを含むことが好ましく、ステップＳ４では、これら２つの判定の結果がともに肯定である場合に限り、調整可能であると判定するようにすることが好ましい。なお、後者の判定のため、予め、複数のサンプルを用いて、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率（詳しくは後述する）を測定しておくことが好ましい。
【００４０】
ステップＳ４で調整可能でないと判定された場合には、インダクタ１０を破棄することになる。一方、調整可能であると判定された場合には、導電性部材Ｌの一部を上述した方法で除去することにより、導体ループを切断する（ステップＳ５）。その後、再度ステップＳ２以降の処理を繰り返すことにより、所定範囲内のインダクタンスを有するインダクタ１０を得ることが可能になる。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によるインダクタ１０の製造方法によれば、ステップＳ２における最初の測定ではインダクタンスが規格値の範囲内になかったものであっても、ステップＳ５の処理を経て、インダクタンスを規格値の範囲内に入れることが可能になる。したがって、インダクタ１０を製造する工程の歩留まりが向上する。
【００４２】
ここで、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率と、導電性部材Ｌの形状との関係について説明する。
【００４３】
図４は、導電性部材Ｌによって構成される導体ループのループ内部面積（ｍｍ２）と、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率（％）との関係を示すグラフである。図４には、図１に示した形状の導電性部材Ｌを第６の表面Ｓ６と第１２の表面Ｓ１２の両方に有するインダクタ１０を用い、図１に示した高さＨと幅Ｗの異なる３パターンそれぞれについて、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率を測定した結果を示している。ただし、導電性部材Ｌの導体幅は一定値とした。表１には、図４に示したループ内部面積及びインダクタンス変化率の具体的な値を示している。この場合のループ内部面積は、表１に示すように、導電性部材Ｌによって囲まれる領域の面積（高さＨ×幅Ｗ）の２倍となる。
【００４４】
【表１】
2014090143.tif 000003
【００４５】
図４から理解されるように、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率は、導体ループのループ内部面積によって異なる。これを利用すれば、導体ループのループ内部面積を適宜調整することにより、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率を所望の値に制御することが可能になる。同様のことは、導体ループのループ内部面積だけでなく、導体ループのその他の形状についても当てはまる。したがって、導電性部材Ｌの形状を具体的に決定するにあたっては、まず初めにインダクタンス変化率の値をいくつにするかを決定し、決定された値を実現できる形状を選択することが好ましい。
【００４６】
図５（ａ）〜（ｆ）及び図６（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ、導電性部材Ｌの形状及び配置のバリエーションを示す図である。以下、それぞれについて詳しく説明する。なお、これらの図はそれぞれ、図１（ａ）に対応する方向から、バリエーションにかかるインダクタ１０を見た場合の略斜視図である。図示していないが、いずれのバリエーションにおいても、第２及び第８の表面Ｓ２，Ｓ８には、図１（ｂ）に示したものと同様の端子電極Ｅｂ，Ｅｃが形成される。
【００４７】
図５（ａ）に示すバリエーションでは、第５の表面Ｓ５に形成される導電性部材Ｌ１、第６の表面Ｓ６に形成される導電性部材Ｌ２、及び第２の表面Ｓ２に形成される端子電極Ｅｂ（図１（ｂ）参照）によって導電性部材Ｌが構成される。導電性部材Ｌは、これら導電性部材Ｌ１，Ｌ２及び端子電極Ｅｂによって１つの導体ループを構成する。
【００４８】
より具体的に説明すると、まず導電性部材Ｌ１は、互いに接続された３つの線状導電性部材Ｌ１１〜Ｌ１３からなるＵ字型の部材である。線状導電性部材Ｌ１１はＵ字型部材の底部を構成し、第１の表面Ｓ１との境界に沿って形成される。線状導電性部材Ｌ１２はＵ字型部材の一方腕部を構成し、第３の表面Ｓ３との境界に沿って形成される。線状導電性部材Ｌ１３はＵ字型部材の他方腕部を構成し、第４の表面Ｓ４との境界に沿って形成される。一方、導電性部材Ｌ２は、離れて設置された２つの線状導電性部材Ｌ２１，Ｌ２２により構成される。線状導電性部材Ｌ２１は第３の表面Ｓ３との境界に沿って形成され、一端で線状導電性部材Ｌ１２の一端と接続され、他端で端子電極Ｅｂと接続される。線状導電性部材Ｌ２２は第４の表面Ｓ４との境界に沿って形成され、一端で線状導電性部材Ｌ１３の一端と接続され、他端で端子電極Ｅｂと接続される。これにより、第５の表面Ｓ５の中ほどから第６の表面Ｓ６と第２の表面Ｓ２との境界に至るループ内部領域を有する導体ループが形成される。
【００４９】
本バリエーションによれば、図１の例に比べて広いループ内部領域を有する導体ループを形成することが可能になる。したがって、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率を大きくすることが可能になる。また、端子電極Ｅｂを導体ループの一部として有効に活用することが可能になる。
【００５０】
図５（ｂ）に示すバリエーションでは、第５の表面Ｓ５に形成される導電性部材Ｌ１、及び第６の表面Ｓ６に形成される導電性部材Ｌ２によって導電性部材Ｌが構成される。導電性部材Ｌは、これら導電性部材Ｌ１，Ｌ２によって１つの導体ループを構成する。
【００５１】
より具体的に説明すると、まず導電性部材Ｌ１は、互いに接続された３つの線状導電性部材Ｌ１１〜Ｌ１３からなるＵ字型の部材である。線状導電性部材Ｌ１１〜Ｌ１３はそれぞれ、図５（ａ）に示すバリエーションにおける線状導電性部材Ｌ１１〜Ｌ１３と同じ構成を有する。一方、導電性部材Ｌ２は、本バリエーションでは、互いに接続された３つの線状導電性部材Ｌ２１〜Ｌ２３からなるＵ字型の部材である。線状導電性部材Ｌ２１はＵ字型部材の底部を構成し、第２の表面Ｓ２との境界から少し離れたところに、該境界と平行に形成される。線状導電性部材Ｌ２２はＵ字型部材の一方腕部を構成し、第３の表面Ｓ３との境界に沿って形成される。線状導電性部材Ｌ２２の第５の表面Ｓ５側の端部は、線状導電性部材Ｌ１２の一端と接続される。線状導電性部材Ｌ２３はＵ字型部材の他方腕部を構成し、第４の表面Ｓ４との境界に沿って形成される。線状導電性部材Ｌ２３の第５の表面Ｓ５側の端部は、線状導電性部材Ｌ１３の一端と接続される。導電性部材Ｌ２は、第２の表面Ｓ２に形成される端子電極Ｅｂとは接続されない。以上の構成により、第５の表面Ｓ５の中ほどから第６の表面Ｓ６の中ほどに至るループ内部領域を有する導体ループが形成される。
【００５２】
本バリエーションによっても、図１の例に比べて広いループ内部領域を有する導体ループを形成することが可能になるので、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率を大きくすることが可能になる。
【００５３】
図５（ｃ）〜図５（ｆ）に示すバリエーションでは、図１に示した例と同様、第６の表面Ｓ６のみに、矩形の導電性部材Ｌが形成される。図５（ｃ）に示すバリエーションでは、図１に示した例と比べると、導体幅は同じである一方、導電性部材Ｌのループ内部領域の面積が大きくなっている。したがって外周も大きくなり、導電性部材Ｌの外周が第３，第４，第５の表面Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５との境界に接している。また、図５（ｄ）に示すバリエーションでは、図１に示した例と比べると、導体幅は同じである一方、導電性部材Ｌのループ内部領域の面積が小さくなっている。図５（ｅ）に示すバリエーションでは、図１に示した例と比べ、導体幅が太くなっている。一方、図５（ｆ）に示すバリエーションでは、図１に示した例と比べ、導体幅が細くなっている。このように、導電性部材Ｌのループ内部領域の面積及び導体幅は自由に選択することができ、そうすることによって、導体ループ切断前後におけるインダクタンスの変化率を自由に調節することができる。
【００５４】
図６（ａ）に示すバリエーションは、図１に示した例と同様の矩形の導電性部材Ｌを、第５の表面Ｓ５に形成した例である。また、図６（ｂ）に示すバリエーションは、図１に示した例と同様の矩形の導電性部材Ｌを、第３の表面Ｓ３に形成した例である。このように、導電性部材Ｌは必ずしも第６の表面Ｓ６に形成しなければならないわけではなく、第３，第５の表面Ｓ３，Ｓ５に形成してもよい。もちろん、第４の表面Ｓ４に形成してもよいし、第３〜第５の表面Ｓ３〜Ｓ５のうちの複数に形成してもよい。第３〜第５の表面Ｓ３〜Ｓ５と第６の表面Ｓ６とでは通過磁束の量が異なるので、このようにすることで、第６の表面Ｓ６に導電性部材Ｌを形成する場合とは違ったインダクタンスの変化率を得ることが可能になる。
【００５５】
図６（ｃ）に示すバリエーションは、楕円形の導電性部材Ｌを第６の表面Ｓ６のみに形成した例である。この例に示されるように、導体ループは必ずしも矩形でなくともよく、円形、楕円形、三角形等、所望のインダクタンス変化率に応じて最適な形状を選択することが好ましい。なお、本バリエーションでは、第６の表面Ｓ６に形成する導電性部材Ｌを楕円形にした例を示したが、第３〜第５の表面Ｓ３〜Ｓ５など、他の表面に形成される導電性部材Ｌの形状も同様に変更してよいことは言うまでもない。
【００５６】
図６（ｄ）に示すバリエーションでは、第６の表面Ｓ６に形成される矩形の導電性部材Ｌ１、及び導電性部材Ｌ１の内側に形成した線状導電性部材Ｌ２によって導電性部材Ｌが構成される。導電性部材Ｌ１の具体的な形状及び配置は、図１に示した導電性部材Ｌと同様である。線状導電性部材Ｌ２は導電性部材Ｌ１の内側をｚ方向に横断している。したがって、本バリエーションによる導電性部材Ｌは、線状導電性部材Ｌ２によって分かたれた２つの導体ループを構成する。
【００５７】
また、図６（ｅ）に示すバリエーションでは、第５の表面Ｓ５に形成される矩形の導電性部材Ｌ１、及び第１１の表面Ｓ１１に形成される矩形の導電性部材Ｌ２によって導電性部材Ｌが構成される。導電性部材Ｌ１の具体的な形状及び配置は、図６（ａ）に示した導電性部材Ｌと同様である。また、導電性部材Ｌ２の具体的な形状及び配置も、第５の表面Ｓ５ではなく第１１の表面Ｓ１１に形成されるという点を除けば、図６（ａ）に示した導電性部材Ｌと同様である。したがって、本バリエーションによる導電性部材Ｌも、２つの導体ループを構成する。
【００５８】
さらに、図６（ｆ）に示すバリエーションでは、第５の表面Ｓ５に形成される導電性部材Ｌ１、第６の表面Ｓ６に形成される導電性部材Ｌ２、及び第２の表面Ｓ２に形成される端子電極Ｅｂ（図１（ｂ）参照）によって導電性部材Ｌが構成される。導電性部材Ｌ１の具体的な形状及び配置は、図５（ａ）に示した導電性部材Ｌ１と同様である。一方、導電性部材Ｌ２は、図５（ａ）に示した導電性部材Ｌ２に、線状導電性部材Ｌ２１，Ｌ２２を第６の表面Ｓ６の中ほどでｘ方向に接続する線状導電性部材Ｌ２３を加えた構造を有している。したがって、本バリエーションによる導電性部材Ｌは、導電性部材Ｌ２の一部及び導電性部材Ｌ１によって構成される導体ループと、導電性部材Ｌ２の一部及び端子電極Ｅｂによって構成される導体ループとからなる２つの導体ループを構成する。
【００５９】
図６（ｄ）〜（ｆ）に示すバリエーションによって示されるように、鍔部１１ｂ，１１ｃの表面に形成する導電性部材Ｌは、２つ又はそれ以上の導体ループを構成するように形成されてもよい。こうすることで、導体ループごとに切断するかしないかを決定できるので、インダクタ１０のインダクタンスを複数段階に調節することが可能になる。なお、このように２つ又はそれ以上の導体ループを利用する場合、上述したインダクタ１０の製造方法によれば、ステップＳ５を通過するたびに１つの導体ループを切断していくことにより、段階的にインダクタンスを上げていくことが可能になる。
【００６０】
また、図６（ｅ）に示したように、鍔部１１ｂだけではなく鍔部１１ｃにも導電性部材Ｌを設けてもよく、この場合、鍔部１１ｂに形成する部分の形状及び配置と鍔部１１ｃに形成する部分の形状及び配置とは、図６（ｅ）に示すように同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、鍔部１１ｂには図５（ａ）に示すバリエーションにかかる導電性部材を形成し、鍔部１１ｃには図５（ｂ）に示すバリエーションにかかる導電性部材を形成する、というように、鍔部１１ｂと鍔部１１ｃとで形状及び配置の少なくとも一方が異なる導電性部材を形成することとしてもよい。
【００６１】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明が、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施され得ることは勿論である。
【００６２】
例えば、上記実施の形態では、インダクタであるコイル部品を例に取って説明したが、本発明は、ドラムコアを用いて構成した表面実装型であれば、コモンモードフィルタ、パルストランス、バルントランスなど、他の種類のコイル部品にも広く適用可能である。なお、一方の鍔部に複数の端子電極を形成する必要があるコイル部品では、図５（ａ）に示したバリエーションのように、端子電極を利用して１つの大きな導体ループを構成することは難しいが、端子電極ごとに導体ループを構成することは何ら差し支えない。
【符号の説明】
【００６３】
Ｅｂ，Ｅｃ      端子電極
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ１１〜Ｌ１３，Ｌ２１〜Ｌ２３  導電性部材
Ｓ１〜Ｓ１２    第１〜第１２の表面
１０            インダクタ
１１            ドラムコア
１１ａ          巻芯部
１１ｂ，１１ｃ  鍔部
１２            ワイヤ
【図１】
2014090143.tif 000004
【図２】
2014090143.tif 000005
【図３】
2014090143.tif 000006
【図４】
2014090143.tif 000007
【図５】
2014090143.tif 000008
【図６】
2014090143.tif 000009