(57)【要約】      （修正有）【課題】低温硬化可能な熱カチオン重合性組成物、及び電気・電子部品材料、またはそのような部品等の接着剤等を提供する。【解決手段】カチオン重合性物質と、（ａ）式：Ａｒ１−Ｉ＋−Ａｒ２・Ｘ−（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、独立して、置換又は非置換のアリールであり、Ｘ−は、アニオンである）で示されるヨードニウム塩と、（ｂ）有機過酸化物と、（ｃ）α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物とを含むことを特徴とする、熱カチオン重合性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性物質と、
（ａ）式：Ａｒ１−Ｉ＋−Ａｒ２・Ｘ−（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、独立して、置換又は非置換のアリールであり、Ｘ−は、アニオンである）で示されるヨードニウム塩と、
（ｂ）有機過酸化物と、
（ｃ）α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物と
を含むことを特徴とする、熱カチオン重合性組成物。
【請求項２】
カチオン重合性物質が、芳香族、脂肪族及び脂環式エポキシ化合物から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の熱カチオン重合性組成物。
【請求項３】
Ｘ−が、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、又はＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、あるいは［Ｐ（ＲＦ）ｎＦ６−ｎ］−、［Ｃ（ＲＦＳＯ２）３］−、又は［Ｎ（ＲＦＳＯ２）２］−（式中、ＲＦは、独立して、炭素数１〜６の部分又は全フッ素化アルキル基であり、ｎは０〜５の整数である）である、請求項１又は２に記載の熱カチオン重合性組成物。
【請求項４】
一液硬化型組成物である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱カチオン重合性組成物。
【請求項５】
（ａ）式：Ａｒ１−Ｉ＋−Ａｒ２・Ｘ−（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、独立して、置換又は非置換のアリールであり、Ｘ−は、アニオンである）で示されるヨードニウム塩と、
（ｂ）有機過酸化物と、
（ｃ）α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物と
を含むことを特徴とする、熱カチオン重合性硬化剤。
【請求項６】
カチオン重合性物質の８０℃以下での硬化における、請求項５に記載の熱カチオン重合性硬化剤の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱カチオン重合性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カチオン重合性物質、典型的には、エポキシ化合物は、その硬化物が機械的強度、耐薬品性、電気絶縁性、接着性などの特性に優れていることから、塗料、電気・電子、土木・建築、接着剤分野などで幅広く利用されている。エポキシ化合物は、その目的に応じて、アミン類、ポリアミン類、酸無水物類、フェノール樹脂類、オニウム塩類などの様々な硬化剤と組み合わせて硬化することができる。
【０００３】
一般に、カチオン重合性物質の低温速硬化を実現するためには、少なくとも１つの脂肪族基を有する芳香族スルホニウム塩化合物が多く用いられている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、８０℃付近で硬化を開始する低温硬化剤のラインナップは未だに少ない。また、前記芳香族スルホニウム塩は、カウンターアニオンとしてＳｂＦ６（ヘキサフルオロアンチモン）を含むが、アンチモンが管理対象物質であることから制約が多く扱い難いという欠点がある。
【０００４】
最近、低温速硬化可能な接着剤として、芳香族ヨードニウム塩化合物と、ラジカル重合開始剤としての有機過酸化物と、カチオン重合性物質とを含有してなる接着剤組成物が報告されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、前記接着剤組成物の速硬化性は１１０℃超の硬化温度で観察されたものであり、より低温での硬化性は報告されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４５７２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１６９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、より低温、より短時間でカチオン重合により硬化する、熱カチオン重合性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を鑑み鋭意検討を重ねた結果、カチオン重合性物質と、（ａ）式：Ａｒ１−Ｉ＋−Ａｒ２・Ｘ−（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、独立して、置換又は非置換のアリールであり、Ｘ−は、アニオンである）で示されるヨードニウム塩と、（ｂ）有機過酸化物と、（ｃ）α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物とを含むことを特徴とする熱カチオン重合性組成物が、低温でも比較的短時間に熱硬化しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の通りである：
［１］カチオン重合性物質と、（ａ）式：Ａｒ１−Ｉ＋−Ａｒ２・Ｘ−（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、独立して、置換又は非置換のアリールであり、Ｘ−は、アニオンである）で示されるヨードニウム塩と、（ｂ）有機過酸化物と、（ｃ）α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物とを含むことを特徴とする、熱カチオン重合性組成物。
［２］カチオン重合性物質が、芳香族、脂肪族及び脂環式エポキシ化合物から選択される少なくとも一種である、上記［１］に記載の熱カチオン重合性組成物。
［３］Ｘ−が、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、又はＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、あるいは［Ｐ（ＲＦ）ｎＦ６−ｎ］−、［Ｃ（ＲＦＳＯ２）３］−、又は［Ｎ（ＲＦＳＯ２）２］−（式中、ＲＦは、独立して、炭素数１〜６の部分又は全フッ素化アルキル基であり、ｎは０〜５の整数である）である、上記［１］又は［２］に記載の熱カチオン重合性組成物。
［４］一液硬化型組成物である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱カチオン重合性組成物。
［５］（ａ）式：Ａｒ１−Ｉ＋−Ａｒ２・Ｘ−（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、独立して、置換又は非置換のアリールであり、Ｘ−は、アニオンである）で示されるヨードニウム塩と、（ｂ）有機過酸化物と、（ｃ）α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物とを含むことを特徴とする、熱カチオン重合性硬化剤。
［６］カチオン重合性物質の８０℃以下での硬化における、上記［５］に記載の熱カチオン重合性硬化剤の使用。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱カチオン重合性組成物は、低温でも比較的短時間に熱硬化することができることから、高温への長時間暴露が好ましくない電気・電子部品材料として、またはそのような部品等の接着剤等として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
〔熱カチオン重合性組成物〕
本発明の第一の態様は、カチオン重合性物質と、（ａ）式：Ａｒ１−Ｉ＋−Ａｒ２・Ｘ−（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、独立して、置換又は非置換のアリールであり、Ｘ−は、アニオンである）で示されるヨードニウム塩（以下、「ａ成分」と称する）と、（ｂ）有機過酸化物（以下、「ｂ成分」と称する）と、（ｃ）α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物（以下、「ｃ成分」と称する）とを含むことを特徴とする、熱カチオン重合性組成物に関する。
【００１２】
カチオン重合性物質としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ポリスチレン系化合物、及びビニルエーテル化合物等のエチレン性不飽和基含有化合物を挙げることができる。好ましくはエポキシ化合物、オキセタン化合物及びビニルエーテル化合物からなる群より選択される少なくとも一種の化合物であり、より好ましくは、エポキシ化合物及び／又はオキセタン化合物であり、特に好ましくはエポキシ化合物である。
【００１３】
エポキシ化合物としては、芳香族、脂肪族及び脂環式エポキシ化合物を挙げることができる。芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡＤ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ナフタレン型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、多官能型エポキシ化合物を挙げることができ、その具体例としては、ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ８５０、８５０−Ｓ、ＥＸＡ−８５０ＣＰＲ等のビスフェノールＡ型エポキシ化合物；ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ８３０−Ｓ、ＥＸＡ−８３０ＬＶＰ等のビスフェノールＦ型エポキシ化合物；ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮのＨＰ−４０３２Ｄ、ＨＰ−７２００Ｈ等のナフタレン型エポキシ化合物；ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、Ｎ−７７０等のフェノールノボラック型エポキシ化合物；ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６０、Ｎ−６７０、Ｎ−６５５−ＥＸＰ−Ｓ等のクレゾールノボラック型エポキシ化合物；テトラ（ヒドロキシフェニル）アルカンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能エポキシ化合物を挙げることができる。
【００１４】
脂肪族エポキシ化合物としては、多価アルコール又はそのアルキレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができ、その具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（共栄社化学社製のエポライト１００ＭＦ）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００１５】
脂環式エポキシ化合物としては、前記芳香族エポキシ化合物の水添物、シクロヘキサン系、シクロヘキシルメチルエステル系、シクロヘキシルメチルエーテル系、スピロ系及びトリシクロデカン系エポキシ化合物が挙げられ、その具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製のＫＲＭ−２４０８、ＪＥＲ社製のＹＸ−８０３４等の水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物；３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１，２：８，９−ジエポキシリモネン、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物（ダイセル社製のＥＨＰＥ３１５０）等の脂環型エポキシ化合物を挙げることができる。
【００１６】
オキセタン化合物の具体例としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（オキセタンアルコール）（例えば、東亞合成社製ＯＸＴ−１０１）、２−エチルヘキシルオキセタン（例えば、東亞合成社製ＯＸＴ−２１２）、キシリレンビスオキセタン（ＸＤＯ：例えば、東亞合成社製ＯＸＴ−１２１）、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン（例えば、東亞合成社製ＯＸＴ−２２１）、オキセタニルシルセスキオキセタン（例えば、東亜合成社製ＯＸＴ−１９１）、フェノールノボラックオキセタン（例えば、東亜合成社製ＰＨＯＸ）及び３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン（ＰＯＸ：例えば、東亞合成社製ＯＸＴ−２１１）を挙げることができる。
【００１７】
ビニルエーテル化合物の具体例としては、ヒドロキシブチルビニルエーテル（例えば、ＩＳＰ社製ＨＢＶＥ）、１，４−シクロヘキサンジメタノールのビニルエーテル（例えば、ＩＳＰ社製ＣＨＶＥ）、トリエチレングリコールジビニルエーテル（例えば、ＩＳＰ社製ＤＶＥ−３）、ドデシルビニルエーテル（例えば、ＩＳＰ社製ＤＤＶＥ）、及びシクロヘキシルビニルエーテル（例えば、ＩＳＰ社製ＣＶＥ）を挙げることができる。
【００１８】
ａ成分は、式：Ａｒ１−Ｉ＋−Ａｒ２・Ｘ−（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、独立して、置換又は非置換のアリールであり、Ｘ−は、アニオンである）で示されるヨードニウム塩である。ここで「アリール」は、炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、好ましくは、フェニル基又はナフチル基を意味する。アリールは、非置換であっても、１つ以上の任意の置換基で置換されていてもよく、そのような置換基として、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐鎖状のアルコキシ基、炭素数２〜１８の直鎖又は分岐鎖状のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜１８の直鎖又は分岐鎖状のアシルオキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基等を挙げることができる。「アニオン」は、一価のカウンターアニオンであればよいが、非アンチモン系のアニオンが好ましく、例えば、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、又はＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、あるいは［Ｐ（ＲＦ）ｎＦ６−ｎ］−、［Ｃ（ＲＦＳＯ２）３］−、又は［Ｎ（ＲＦＳＯ２）２］−（式中、ＲＦは、独立して、炭素数１〜６の部分又は全フッ素化アルキル基であり、ｎは０〜５の整数である）等が挙げられる。
【００１９】
ａ成分の具体例としては、ジフェニルヨードニウム・ヘキサフルオロアルセネート、ジ（４−クロロフェニル）ヨードニウム・ヘキサフルオロアルセネート、ジ（４−ブロムフェニル）ヨードニウム・ヘキサフルオロアルセネート、フェニル（４−メトキシフェニル）ヨードニウム・ヘキサフルオロアルセネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム・ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム・トリ（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート（例えば、サンアプロ社製のＩＫ−１）、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム・テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（例えば、ローディア社製のＰＩ−２０７４）、４−メチルフェニル−４−（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウム・ヘキサフルオロホスフェート（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０）、ビス（Ｃ１０〜１４−アルキルフェニル）ヨードニウム・ヘキサフルオロホスフェート（例えば、和光純薬工業社製のＷＰＩ−１１３）等を挙げることができる。このようなヨードニウム塩は、例えばカチオン開始剤として、試薬供給業者から市販されており、容易に入手することができる。
【００２０】
本発明の第一の態様において、熱カチオン重合性組成物は、ａ成分を単独で、又は二種以上含んでいてもよい。ａ成分の配合量は、硬化物の物性及び着色性の観点から、カチオン重合性物質１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００２１】
ｂ成分は、有機過酸化物である。ｂ成分はラジカル源であり、ｂ成分から発生したラジカルがａ成分のヨードニウム塩を還元的に分解し、光によらず酸を発生させることにより、カチオン重合を促進させる。ｂ成分としては、ペルオキシ基（−Ｏ−Ｏ−）を含む有機化合物であればよく、例えば、ジアシルペルオキシド類、ヒドロペルオキシド類、ジアルキルペルオキシド類、ペルオキシケタール類、ペルオキシエステル類、ペルオキシカーボネート類等が挙げられる。
【００２２】
ｂ成分の具体例としては、ジラウロイルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシドのようなジアシルペルオキシド類；１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド（例えば、化薬アグゾ社製のカヤクメンＨ）、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドのようなヒドロペルオキシド類；ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３のようなジアルキルペルオキシド類；２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキサン、２，２−ジ−ｔ−ブチルペルオキブタンのようなペルオキシケタール類；１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシネオデカノエート、α−クミルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−アミルペルオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルペルオキシベンゾエート、ｔ−アミルペルオキシベンゾエートのようなペルオキシエステル類；ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネート、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、１，６−ビス（ｔ−ブチルペルオキシカルボニルオキシ）ヘキサンのようなペルオキシカーボネート類等を挙げることができる。このような有機過酸化物は、試薬供給業者から市販されており、容易に入手することができる。組成物の安定性の観点から、有機過酸化物の失活の指標となる半減期が、より長いもののほうが好ましい。
【００２３】
本発明の第一の態様において、熱カチオン重合性組成物は、ｂ成分を単独で、又は二種以上含んでいてもよい。ｂ成分の配合量は、低温速硬化性や組成物の安全性の観点から、カチオン重合性物質１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００２４】
ｃ成分は、α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物である。ｃ成分は、ヨードニウム塩の分解を促進し、カチオン重合を加速させる。α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物としては、例えば、ベンゾイン（例えば、精工化学社製のセイクオールＺ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１２７）、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン−１−オン｝（例えば、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製のＥｓａｃｕｒｅ ＫＩＰ １５０）等の光開始剤を挙げることができる。また、α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物として、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸等のα−ヒドロキシ酸、及び前記化合物のエステル誘導体を挙げることもできる。このようなα−ヒドロキシケトン構造を有する化合物は、試薬供給業者から市販されており、容易に入手することができる。
【００２５】
本発明の第一の態様において、熱カチオン重合性組成物がｃ成分を含む場合、ｃ成分を単独で、又は二種以上含んでいてもよく、その配合量は、組成物の保存安定性の観点から、カチオン重合性物質１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００２６】
本発明の熱カチオン重合性組成物は、一液硬化型組成物として用いるのが好適である。この場合、カチオン重合性物質に、ａ、ｂ及びｃ成分を溶解・分散させたものであってよい。カチオン重合性物質の性状に応じて、各成分に不活性である、任意の溶媒を使用してもよいが、液状のカチオン重合性物質を用い、溶媒を使用しない態様が好ましい。
【００２７】
本発明の熱カチオン重合性組成物を、電気・電子部品等の接着剤等として用いる場合、プライマーを使用してもよい。プライマーとしては、金属錯体、例えば、ビス（アセチルアセトナト）オキソバナジウム（IV）、ビス（ベンゾイルアセトナト）オキソバナジウム（IV）、ビス（ステアロイルオキシ）オキソバナジウム（IV）、シュウ酸バナジル、ナフテン酸バナジル等の４価のバナジウム化合物を含むもの、あるいは五酸化バナジウム（V）、メタバナジン酸（V）塩、トリ（アルコキシ）オキソバナジウム（V）等の５価のバナジウム化合物と、酸性化合物、例えば、ジブチルホスフェート等の酸性リン化合物とを含むもの、またはこれらから形成されうる４価のバナジウム化合物を含むものを例示することができる。そのようなプライマーとして、ＡＴ−Ｑｕｉｃｋｅｒ ＶＥ（東亞合成社製）を例示することができる。
【００２８】
〔熱カチオン重合性硬化剤〕
本発明の第二の態様は、ａ成分と、ｂ成分と、ｃ成分とを含むことを特徴とする、熱カチオン重合性硬化剤に関する。また本発明の熱カチオン重合性硬化剤は、カチオン重合性物質の８０℃以下での硬化において使用される。
【００２９】
ａ成分、ｂ成分及びｃ成分についての例示及び具体的態様は、上述の本発明の第一の態様と同じである。また本発明の第二の態様において、熱カチオン重合性硬化剤は、ａ成分、ｂ成分及びｃ成分それぞれを、単独で、又は二種以上含んでいてもよい。また各成分の配合比は、上述の本発明の第一の態様における各成分のカチオン重合性物質に対する配合量の各成分間の比と同様である。
【００３０】
本発明の熱カチオン重合性組成物及び熱カチオン重合性硬化剤は、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、その目的に応じて、公知の添加剤、例えば、無機充填剤、強化材、着色剤、安定剤、増量剤、粘度調節剤、粘着付与剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、変色防止剤、抗菌剤、防黴剤、老化防止剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、平滑化剤、発泡剤、離型剤等を含有していてもよい。
【実施例】
【００３１】
以下に本発明の具体的な実施様態を明らかにするために実施例を示すが、本発明はここに示す実施例のみに限定されるわけではない。
【００３２】
実施例及び比較例の各組成物を以下の原材料を使用して製造した。
〔エポキシ樹脂〕
−  ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−ＣＲＰ）；
−  トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（共栄社化学社製、エポライト１００ＭＦ）。
【００３３】
〔ヨードニウム塩（ａ成分）〕
−  ４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム・テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ローディア社製、ＰＩ−２０７４）。
【００３４】
〔有機過酸化物（ｂ成分）〕
−  クメンヒドロペルオキシド（化薬アグゾ社製、カヤクメンＨ）。
【００３５】
〔α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物（ｃ成分）〕
−  １−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）。
【００３６】
実施例１／比較例１〜３
〔調製条件〕
熱カチオン重合性組成物を、表１に記載の配合に基づき、２種のエポキシ樹脂（各２５ｇ、合計５０ｇ）に、各成分（ａ、ｂ及びｃ成分）を添加し、室温環境の下、撹拌機で透明になるまで撹拌し、調製した。
【００３７】
〔評価条件〕
上記で調製した実施例１及び比較例１〜３の各組成の低温での速硬化性を以下のようにして評価した。
【００３８】
スライドガラス（２６ｍｍ×７６ｍｍ）を８０℃に加熱したホットプレート上に載せ、定常状態となるまで放置した（約１５分）。本発明の組成物を〜１０mmφ、約１mm高さとなるよう滴下し（０時点とする）、その硬化状態の観察を開始した。評価は、各時間において触指により行った。結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
カチオン重合物質に、ａ成分とｃ成分とを添加した組成物（比較例１）及びカチオン重合物質に、ａ成分のみを添加した組成物（比較例２）は、実験温度（８０℃）ではヨードニウム塩が熱的に安定であり、その開始剤としての作用は確認できなかった。さらにａ成分とｂ成分とを添加した組成物（比較例３：特許文献２の実施例に相当）においても、実験温度（８０℃）ではヨードニウム塩が熱的に安定であり、ｂ成分の効果（重合促進効果）はわずかしか確認できなかった。一方、カチオン重合物質に、ａ成分（ヨードニウム塩）と、ｂ成分（有機過酸化物）と、ｃ成分（α−ヒドロキシケトン構造を有する化合物）とを添加した本発明の組成物は、８０℃という低温であっても、比較例３よりも１時間近く短い時間で硬化することが確認できた。