(57)【要約】      （修正有）【課題】横振動や縦振動のいずれでも、下方位置に保持した水平部材を上方位置まで自動的に上昇できると共に、水平部材を手動でも上方位置に上昇させて保持できる感震式物品落下防止装置を提供する。【解決手段】棚段５の上下所定位置間を昇降可能な水平部材９と、水平部材５の両端部に連結され、上下方向に回動する１対の支持アーム８と、水平部材９を上向きに付勢する引張コイルばね３０と、その引張により水平部材９を上方位置まで上昇させるとともに、支持アーム８と引張コイルばね３０とを連係する引上げ部材３６と、水平部材９が下方位置にあるとき、この引上げ部材３６の上方への移動を阻止し、水平部材９が上昇したとき、引上げ部材３６との係合が解除され、水平部材９を上方位置まで上昇させる係止レバー３８と、振動を感知することにより、係止レバー３８を、引上げ部材３６との係合が解除される方向に作動させるウエイト２０とを備える。【選択図】図５
2014068998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚段の上下所定位置間を昇降可能な水平部材と、
前記水平部材の両端部に連結され、上下方向に回動する１対の支持アームと、
前記水平部材を、棚の収納物品の落下を防止する上方位置まで上向きに付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の上向き付勢力を前記支持アームに伝達することにより、下方位置にある水平部材を上方位置まで上昇させるとともに、下方位置において水平部材が上方に移動するのを許容し得るように、前記支持アームと付勢手段とを連係する連係機構と、
前記水平部材が下方位置にあるとき、前記連係機構と係合してこの連係機構の上方への移動を阻止し、前記付勢手段の上向き付勢力が前記支持アームを介して水平部材に作用しないようにするとともに、前記水平部材が上昇したとき、前記連係機構との係合が解除され、付勢手段の上向き付勢力により前記水平部材を上方位置まで上昇させる係止手段と、
振動を感知することにより、前記係止手段を、前記連係機構との係合が解除される方向に作動させる感震手段とを備えることを特徴とする感震式物品落下防止装置。
【請求項２】
前記係止手段は、前記付勢手段の近傍において上端を支点として揺動するとともに、垂直に垂下した状態において下端が前記連係機構の上端と係合する上下方向を向く係止レバーと、該係止レバーの下端部に突設され、前記支持アームが上方に移動したとき、該支持アームに設けた作動片と当接することにより、前記係止レバーと前記連係機構との係合を解除する被作動片とを備えることを特徴とする請求項１に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項３】
前記付勢手段を、上下方向を向く引張コイルばねとするとともに、前記連係機構は、前記引張コイルばねの下端部に取り付けられた昇降部材と、引張コイルばねの下端に上端部が取付けられ、下部に掛止部を有する引上げ部材とを備え、該引上げ部材の掛止部に、前記支持アームを上方より遊嵌することにより、前記水平部材が上方に移動するのを許容しうるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項４】
前記感震手段は、前記支持アームの後方に設けた走行路を、該支持アームの後端と当接する方向に移動することにより、該支持アームを上向きに移動させるウエイトであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の感震式物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば書棚等の物品収納棚の棚段に載置した書籍などの物品が、地震等の振動により落下するのを防止し得るようにした感震式物品落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の感震式物品落下防止装置としては、例えば特許文献１に開示されているように、感震手段が振動を感知したとき、係合支持機構が作動して、棚間口面に沿って水平に指向する水平部材の係合支持が解かれ、付勢手段により水平部材を所定高さまで上方に移動することにより、棚段に載置した物品の落下を防止し得るようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８２６８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている感震式物品落下防止装置にあっては、係合支持機構を構成している傾動部材に設けた水平の切欠き部に、同じく係合支持機構を構成している係合子の上端を付勢手段に抗して係合させることにより水平部材を下方位置に保持し、地震等により感震手段である振り子が揺動したとき係合子と傾動部材との係合が解除されて、水平部材が上方位置に跳ね上げられるようになっている。そのため、地震等を感知しない限り水平部材は上方位置まで上昇させることができず、転倒や落下し易い物品を載置した棚において、地震以外の、例えば人が物品に直接接触した際における物品の転倒及び落下を防止するために、適宜、予め水平部材を上昇させておくなどの使い方はできないという問題がある。また、水平部材は、横振動の発生時のみ上方位置に上昇し、縦振動の発生時には上昇しない構造であるため、地震等の揺れに迅速に対応できず、物品が棚より落下する恐れがある。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、横振動や縦振動のいずれにおいても、下方位置に保持した水平部材を上方位置まで自動的に上昇させうるとともに、水平部材を手動でも上方位置に上昇させて保持することができるようにした感震式物品落下防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の感震式物品落下防止装置は、
棚段の上下所定位置間を昇降可能な水平部材と、
前記水平部材の両端部に連結され、上下方向に回動する１対の支持アームと、
前記水平部材を、棚の収納物品の落下を防止する上方位置まで上向きに付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の上向き付勢力を前記支持アームに伝達することにより、下方位置にある水平部材を上方位置まで上昇させるとともに、下方位置において水平部材が上方に移動するのを許容し得るように、前記支持アームと付勢手段とを連係する連係機構と、
前記水平部材が下方位置にあるとき、前記連係機構と係合してこの連係機構の上方への移動を阻止し、前記付勢手段の上向き付勢力が前記支持アームを介して水平部材に作用しないようにするとともに、前記水平部材が上昇したとき、前記連係機構との係合が解除され、付勢手段の上向き付勢力により前記水平部材を上方位置まで上昇させる係止手段と、
振動を感知することにより、前記係止手段を、前記連係機構との係合が解除される方向に作動させる感震手段とを備えることを特徴としている。
この特徴によれば、地震等により横振動が発生した際には、感震手段により、係止手段を、連係機構との係合が解除される方向に作動させ、下方位置にある水平部材を付勢手段により上方位置まで自動的に上昇させることができる。また、下方位置において水平部材が上方に移動するのが許容されているので、縦振動が発生したときでも、付勢手段の付勢力に影響されることなく水平部材と共に支持アームが上方に移動して、係止手段と連係機構との係合が解除され、上記と同様に、下方位置にある水平部材を上方位置まで自動的に上昇させることができる。さらに、支持アームを手動でも上昇させうるので、地震の発生を予想して、予め水平部材を上方位置にセットしておいたり、転倒や落下し易い物品を棚に載置した際等において、通常は物品の落下を防止するために、水平部材を上昇させておき、物品の出し入れの際に手動で水平部材を下げたりする使い方をすることができる。
【０００７】
本発明の感震式物品落下防止装置は、
前記係止手段は、前記付勢手段の近傍において上端を支点として揺動するとともに、垂直に垂下した状態において下端が前記連係機構の上端と係合する上下方向を向く係止レバーと、該係止レバーの下端部に突設され、前記支持アームが上方に移動したとき、該支持アームに設けた作動片と当接することにより、前記係止レバーと前記連係機構との係合を解除する被作動片とを備えることを特徴としている。
この特徴によれば、簡単な構成の係止手段により、連係機構に係合させてその上方への移動を阻止したり、付勢手段の付勢力に影響されることなく連係機構との係合を解除して、水平部材を上昇させたりすることができる。
【０００８】
本発明の感震式物品落下防止装置は、
前記付勢手段を、上下方向を向く引張コイルばねとするとともに、前記連係機構は、前記引張コイルばねの下端部に取り付けられた昇降部材と、引張コイルばねの下端に上端部が取付けられ、下部に掛止部を有する引上げ部材とを備え、該引上げ部材の掛止部に、前記支持アームを上方より遊嵌することにより、前記水平部材が上方に移動するのを許容し得るようにしたことを特徴としている。
この特徴によれば、引張コイルばねの上向き付勢力を、昇降部材と引上げ部材とを介して、支持アームに確実に伝達し得るとともに、引上げ部材の掛止部に、支持アームを上方より遊嵌するだけであるので、水平部材が上方に移動するのを許容することができる。
【０００９】
本発明の感震式物品落下防止装置は、
前記感震手段は、前記支持アームの後方に設けた走行路を、該支持アームの後端と当接する方向に移動することにより、該支持アームを上向きに移動させるウエイトであることを特徴としている。
この特徴によれば、ウエイトが走行路を移動することにより、支持アームを、連係機構との係合が解除される方向に確実に作動させることができる。
【００１０】
本発明の感震式物品落下防止装置は、
前記支持アーム、前記付勢手段、前記連係機構、前記係止手段及び前記感震手段を、左右１対の支持体のいずれか一方に組み付け、左右１対の支持体の後端に、棚の支柱の前面に設けられた上下複数の係合孔に係合可能な複数の係合爪を設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、左右の支持体の係合爪を、棚の支柱の前面に設けられた係合孔に係合させるだけで、感震式物品落下防止装置を、既設の棚にも簡単に後付けすることができる。また、左右の支持体は、棚板の左右の側面板を兼ねることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の感震式物品落下防止装置の一実施例を備える物品収納棚の正面図である。
【図２】同じく、感震式物品落下防止装置の斜視図である。
【図３】水平部材が下方位置にあるときにおける支持体を内側方より見た破断拡大側面図である。
【図４】同じく、水平部材を押し下げて、係止手段を垂下させた状態における支持体を内側方より見た破断拡大側面図である。
【図５】同じく、水平部材が上方へ移動を開始した状態における支持体の破断拡大側面図である。
【図６】同じく、水平部材が上方へ移動を完了した状態における支持体の破断拡大側面図である。
【図７】図３のＶ−Ｖ線に沿う拡大横断平面図である。
【図８】同じく、ＶＩ−ＶＩ線に沿う拡大縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を、以下の実施例に基づいて説明する。図１は、本発明の感震式物品落下防止装置(以下、落下防止装置と略する)１を装着した書棚等の物品収納棚２の正面図で、この物品収納棚２は、左右方向に離間する３本の支柱３と、互いに隣接する支柱３の上端部と下端部との対向面同士を連結している横連結杆４と、互いに隣接する支柱３の前面により支持された上下複数段の棚板５とからなっている。左右両側の支柱３、３の前面には、上下方向に１列に並ぶ多数の係合孔６が、また、中央の支柱３の前面には、上下方向に並ぶ左右２列の多数の係合孔６、６が、それぞれ設けられている。落下防止装置１は、後述するように、各段の棚板５と対応する位置において互いに隣接する支柱３の前面の係合孔６を利用して取り付けられている。
【００１３】
図２及び図３に示すように、落下防止装置１は、側面視ほぼ方形をなす左右１対の支持体７、７と、両支持体７の内部より前端部が突出する左右１対の支持アーム８、８と、両支持アーム８の前端部の対向面に左右両端が固着された水平部材９とを備えている。
【００１４】
左右の支持体７は、平板状の外側板１０と、それと同じ大きさの内側板１１とを備え、内側板１１の内側面に突設したスペーサを兼ねる複数のボス軸１２の内側端に、外側板１０の内側面を当接させ、ボス軸１２と対向する位置において外側板１０の外側より挿入した複数の皿ねじ１３を、各ボス軸１２に設けた雌ねじ孔１４に螺合することにより、外側板１０と内側板１１とは、それらの対向面間に所要の空間が形成されるようにして連結されている。なお、外側板１０と内側板１１との対向面間の空間の外周部を、支持アーム８の突出部の上下方向の移動領域を残して、外側板１０と内側板１１のいずれか一方に連設したカバー、もしくは別体のカバーにより覆うようにしてもよい。このようにすることで、外側板１０と内側板１１との対向面間に夾雑物が進入し、後述する水平部材の動作を妨げる虞を回避できる。
【００１５】
外側板１０の後端には、上下複数の係合爪１５が突設され、この係合爪１５を、各棚板５の上方において支柱３の前面の複数の係合孔６に係合することにより、左右の支持体７は、互いに隣接する支柱３の前面に、棚板５の両側端部の上面と当接するようにして着脱可能に取り付けられている。このようにして、左右の支持体７を支柱３の前面に取り付けることにより、左右の支持体７は、棚板５の左右の側面板を兼ねることができるので、別部材としての側面板を取り付ける必要がなくなる。また、支柱３の前面に係合孔６を有する既設の物品収納棚にも、落下防止装置１を簡単に後付けすることができる。なお、係合爪１５は、外側板１０の後端に替えて、若しくは加えて、内側板１１の後端に突設してもよい。さらになお、左右の支持体７は、係合爪１５を支柱３の前面の複数の係合孔６に係合して支持されているため、棚板５の両側端部の上面とは離間していてもよい。
【００１６】
左右一対の内どちらか一方の支持体７の内部には、水平部材９を昇降させるための各種の部材が組み込まれている。なお、以下の説明においては、左側の支持体７に部材が組み込まれている場合を例として説明する。図３に示すように、上述した支持アーム８は、前後方向(図３において下側が前方)を向くとともに、外側板１０と内側板１１との対向面間の前下部より突出する前端部が、棚板５の前面と近接するように下向きに折曲された平板状体からなり、後上部を、外側板１０の前部寄りの内側面に、左右方向の枢軸１６をもって枢着することにより、支持アーム８は、枢軸１６を支点として上下方向に回動し得るようになっている。
【００１７】
支持アーム８の前後方向の中間部の下面には、側面視逆Ｖ字状の切欠き凹部１７が形成され、また、後端下部には、後向きの突片１８が、さらに、枢軸１６よりもやや前方の上端には、上向きの作動片１９が、それぞれ一体的に連設されている。
【００１８】
支持アーム８と対向する後方において、外側板１０の内側面には、感震手段としてのウエイト２０のガイド部材２１が取り付けられている。このガイド部材２１は、内側方を向く水平の上面板２１ａと、その後端より垂下する後面板２１ｂと、上面板２１ａの内側縁より起立し、外側板１０の内側面に、ねじ２２、２２により固定された取付片２１ｃとからなっている。外側板１０の内面、上面板２１ａ、外側板１０の下端の内向折曲片２３、及び後面板２１ｂにより囲まれた内部には、前面と内側面が開口するウエイト２０の走行路２４が形成されている。
【００１９】
上面板２１ａと内向折曲片２３との対向面間の寸法は、ウエイト２０の上下寸法よりも若干大としてある。走行路２４内に、ウエイト２０を、内向折曲片２３の上面に載置するようにして収容することにより、ウエイト２０は、地震等の振動により、走行路２４内を前後方向に移動し、前方に移動したときに、支持アーム８の突片１８と当接して、支持アーム８を上向きに回動させるものである。走行路２４の内方の開口面は、内側板１１により覆われているので、走行路２４よりウエイト２０が脱落することはない。なお、ウエイト２０は、内向折曲片２３の上面を前後方向に転動するローラ状のものとしてもよい。
【００２０】
図７及び図８の拡大断面図にも示すように、外側板１０の内側面の前端部には、側面視ほぼ方形をなす合成樹脂製のガイド板２５が、複数の皿ねじ２６により固定されている。このガイド板２５の中央部の内側面には、上下方向を向く凹溝２７が設けられ、凹溝２７の前後の対向面には、上下方向を向く凹状のガイド溝２８、２８が形成されている。
【００２１】
図３に示すように、支持アーム８の作動片１９よりも前方において、外側板１０の内側面の前上部に螺合された係止ボルト２９には、付勢手段としての上下方向を向く引張コイルばね３０の上部フック３０ａが掛止されている。この引張コイルばね３０の外周部の一部は、ガイド板２５の凹溝２７内に収容されている。
【００２２】
引張コイルばね３０の下端部と下部フック３０ｂは、支持アーム８と引張コイルばね３０とを連係する連係機構の一部である合成樹脂製の昇降部材３１に穿設された上下方向の貫通孔３２に遊嵌されている。昇降部材３１には、貫通孔３２と連通する左右方向を向く嵌合孔３３が設けられ、この嵌合孔３３に嵌合した軸状の固定金具３４を、貫通孔３２内において、引張コイルばね３０の下部フック３０ｂに嵌合することにより、下部フック３０ｂの下端部は、実質的に昇降部材３１に固定されている。昇降部材３１の前後寸法は、ガイド板２５の凹溝２７内を上下方向に摺動し得る寸法とされ、図５に示すように、昇降部材３１の前後両面に突設された上下方向を向く突条３５、３５を、凹溝２７のガイド溝２８、２８に摺動可能に嵌合することにより、昇降部材３１は引張コイルばね３０の伸縮に伴って、安定的に上下方向に移動し得るようになっている。
【００２３】
図８に示すように、支持アーム８と引張コイルばね３０の下部フック３０ｂとは、連係機構の一部であるロッド状の引上げ部材３６により連係されている。引上げ部材３６の上端部は、側面視下向きＵ字状をなし、この下向きＵ字状部３６ａを、昇降部材３１の貫通孔３２内において下部フック３０ｂに上方より掛止することにより、引上げ部材３６の上端が下部フック３０ｂに連結されている。なお、この際、下向きＵ字状部３６ａの上端部が、上記固定金具３４と干渉するのを防止するために、固定金具３４の下面には、上向きに凹入する逃げ溝３７が形成されている(図３参照)。引上げ部材３６の下部は、上下方向に長い側面視上向きＵ字状をなし、掛止部としての上向きＵ字状部３６ｂに、支持アーム８における逆Ｖ字状の切欠き凹部１７が上方より遊嵌されている(図３参照)。なお、図３に示すような引張コイルばね３０の伸長時においては、支持アーム８は枢軸１６に支持されており、指示アームの前方側は上向きＵ字状部３６ｂに凭れているに留まり、その自重により前記引張コイルばね３０を伸長させる作用を有していない。この引張コイルばね３０の伸長については以下に説明する。
【００２４】
図３に示すように、引張コイルばね３０と近接する後方において、外側板１０の内側面の上端部には、係止手段としての係止レバー３８の上端部が、左右方向の支持軸３９により枢着され、この係止レバー３８は、支持軸３９を支点として前後方向に揺動し得るとともに、自重により常時垂直に（若しくは前方側に傾斜して）垂下するようになっている。係止レバー３８の垂下時において、その先細り状とした下端を、引張コイルばね３０を伸長させた状態での昇降部材３１の後上面に当接させて係合させ得るようになっている。係止レバー３８の下端を昇降部材３１の後上面に当接させると、引張コイルばね３０が伸長状態に保持されることにより、水平部材９は、支持アーム８を介して棚板５の前面と対向する下方位置に停止して保持されるようになる(図３の状態)。これにより、支持アーム８は、通常時において引上げ部材３６下向きＵ字状部３６ａと上向きＵ字状部３６ｂとの間で下方位置から上方に移動するのが許容される（図５参照）。
【００２５】
係止レバー３８の後面には、上下方向を向く補強板４０が固着され、この補強板４０の下端には、側面視倒立Ｌ字状の被作動片４０ａが、係止レバー３８の下端より下方に突出するように、かつ前面が支持アーム８の作動片１９の後面と近接して対向するようにして、一体的に連設されている。
【００２６】
次に、上記実施例の落下防止装置１の作用及び使用方法について図４を用いて説明する。上述したように、左右の支持体７を、物品収納棚２の左右の支柱３の前面に、係合孔６を利用して取付けたのち、水平部材９を、棚板５の前面と対向する位置まで、引張コイルばね３０に抗して手で押し下げる。この際、昇降部材３１の上面が係止レバー３８の下端よりも下方に位置すると、係止レバー３８が垂直に垂下して、その下端が昇降部材３１の上面と係合するので、水平部材９から手を離しても、水平部材９が引張コイルばね３０の付勢力により上昇することはない。図３がこの状態を示すもので、水平部材９は棚板５の上面よりも下方に位置するので、棚板５への物品の出し入れを支障なく行うことができる。
【００２７】
地震等により、物品収納棚２が前後方向に振動した場合、ウエイト２０が走行路２４内を前方に移動し、図５および図６に示すように、ウエイト２０が支持アーム８の突片１８に当接することにより、支持アーム８は枢軸１６を中心として上向きに回動する。これにより、支持アーム８と一体をなす作動片１９が後向きに回動して、被作動片４０ａが後方に押動され、それに伴って係止レバー３８も後方に揺動する。
【００２８】
その結果、係止レバー３８の下端と昇降部材３１の上面との係合が解除され、引張コイルばね３０の上向き付勢力が、引上げ部材３６を介して支持アーム８に伝達されることにより、水平部材９は上方位置まで自動的に跳ね上げられ、棚板５の前上方に位置する。これにより、棚板５に収納した物品が前方に落下するのが防止される。なお、支持アーム８の下面に設けた逆Ｖ字状の切欠き凹部１７の頂部が、引上げ部材３６の上向きＵ字状部３６ｂにより支持されているので、支持アーム８が上向きに回動しても、その支持点が前後方向にずれる恐れはない。
【００２９】
また、引上げ部材３６に対し支持アーム８が下方位置から上方に移動するのが許容されるように連係してあると、水平部材９を手動で上方に引き上げることができるので、係止レバー３８の下端と昇降部材３１の上面との係合を解除して、水平部材９を上方に位置させることができる。このように、下方位置にある水平部材９を、手動でも上方位置に引き上げうるようにすると、地震の発生を予想して、予め水平部材９を上方位置にセットしておいたり、転倒や落下し易い物品を棚板５に載置した際等において、通常は物品の落下を防止するために、水平部材９を上昇させておき、物品の出し入れの際に手動で水平部材９を下げたりする使い方をすることができる。この際、物品の出し入れ後に、万一、水平部材９を下げた状態のまま忘れたとしても、地震等の発生時には自動的に水平部材９が上昇するので、安全性が高い。
【００３０】
さらに、上記実施例では、引上げ部材３６に対し支持アーム８が下方位置から上方に移動するのが許容されるように連係してあるので、図３の状態において、地震等により、物品収納棚２が縦振動した際に、水平部材９と共に支持アーム８は上方に回動することができる。支持アーム８が上方に回動すると、上記と同様に、作動片１９が後向きに回動して被作動片４０ａが後方に押動され、係止レバー３８の下端と昇降部材３１の上面との係合が解除されるので、水平部材９は上方位置まで自動的に跳ね上げられる。
【００３１】
本発明は、上記実施例に限定されるものではない。上記実施例では、引張コイルばね３０と支持アーム８との連係手段に、下部がＵ字状に折曲する引上げ部材３６を用いたが、例えば支持アーム８に上下方向を向く長孔を設け、この長孔に、引張コイルばね３０の下端部より垂下させた昇降部材等に突設したピンを、引張コイルばね３０の上向き付勢力を支持アーム８に伝達可能なように、かつ引上げ部材３６に対し支持アーム８が下方位置から上方に移動するのを許容し得るように連係させてもよい。
【００３２】
係止レバー３８の下端を昇降部材３１の上面に確実に係合させるために、係止レバー３８を昇降部材３１側に付勢するばね常数の小さなばねを設けたり、係止レバー３８が確実に垂下し得るように、その下端部に重りを固定したりしてもよい。
【００３３】
棚板５が左右の側面板を有する場合には、それらの内側面に支持体７を固定し、支持体７に設けた係合爪１５は省略してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１                感震式物品落下防止装置
２                物品収納棚
３                支柱
５                棚板
６                係合孔
７                支持体
８                支持アーム
９                水平部材
１０              外側板
１１              内側板
１５              係合爪
１６              枢軸
１７              切欠き凹部
１８              突片
１９              作動片
２０              ウエイト（感震手段）
２１              ガイド部材
２１ａ            上面板
２１ｂ            後面板
２４              走行路
２５              ガイド板
２７              凹溝
２８              ガイド溝
３０              引張コイルばね（付勢手段）
３１              昇降部材（連係手段）
３５              突条
３６              引上げ部材（連係手段）
３６ａ            下向きＵ字状部
３６ｂ            上向きＵ字状部（掛止部）
３８              係止レバー（係止手段）
３９              支持軸
４０              補強板
４０ａ            被作動片
【図１】
2014068998.tif 000003
【図２】
2014068998.tif 000004
【図３】
2014068998.tif 000005
【図４】
2014068998.tif 000006
【図５】
2014068998.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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