(57)【要約】【課題】より広い範囲で踏段開口部を検出することができるエスカレータ用保守作業警報装置を得る。【解決手段】踏段開口部１４１に位置する取付対象ステップ軸１２２ａとこの取付対象ステップ軸１２２ａに隣り合う隣接ステップ軸１２２ｂとに渡って設けられ、取付対象ステップ軸１２２ａと隣接ステップ軸１２２ｂとの高さ方向の位置の差を用いて、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における往路側部分であって水平部１４２に位置することを検出する踏段開口部検出装置２５と、踏段開口部検出装置２５の検出結果に基づいて警報する警報装置２４とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に連結された複数の踏段を有した踏段環状体から一部の前記踏段が取り外されることによって形成された踏段開口部の位置に応じて警報するエスカレータ用保守作業警報装置であって、
前記踏段開口部に位置するステップ軸と前記ステップ軸に隣り合う隣接ステップ軸とに渡って設けられ、前記ステップ軸と前記隣接ステップ軸との高さ方向の位置の差を用いて、前記踏段開口部が前記踏段環状体の移動経路における検出領域に位置することを検出する踏段開口部検出装置と、
前記踏段開口部検出装置の検出結果に基づいて警報する警報装置と
を備えたことを特徴とするエスカレータ用保守作業警報装置。
【請求項２】
前記踏段開口部検出装置は、前記ステップ軸と前記隣接ステップ軸とに渡って設けられ前記ステップ軸と前記隣接ステップ軸との高さ方向の位置の差に応じて前記ステップ軸を中心に回動するアーム部と、前記アーム部の回動に連動して前記ステップ軸を中心に回動するカム部と、前記カム部の回動位置に基づいて、前記踏段開口部が前記検出領域に位置することを検出するスイッチとを有していることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ用保守作業警報装置。
【請求項３】
前記検出領域は、前記踏段環状態の移動経路における往路側部分であって、水平部および前記水平部と傾斜部との間に位置する湾曲部のうちの少なくとも前記水平部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエスカレータ用保守作業警報装置。
【請求項４】
環状に連結された複数の踏段を有した踏段環状体から一部の前記踏段が取り外されることによって形成された踏段開口部の位置に応じて警報するエスカレータ用保守作業警報方法であって、
前記踏段開口部に位置するステップ軸と前記ステップ軸に隣り合う隣接ステップ軸とに渡って設けられた踏段開口部検出装置が、前記ステップ軸と前記隣接ステップ軸との高さ方向の位置の差を用いて、前記踏段開口部が前記踏段環状体の移動経路における検出領域に位置することを検出する踏段開口部検出工程と、
前記踏段開口部検出工程の検出結果に基づいて、警報装置が警報する警報工程と
を備えたことを特徴とするエスカレータ用保守作業警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、踏段開口部の位置に応じて警報するエスカレータ用保守作業警報装置およびエスカレータ用保守作業警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗降口プレートの上面に設けられる固定部材と、固定部材に設けられ、下端部が水平部に位置する踏段の上面に支持される接触位置と下端部が接触位置よりも下方に位置する検出位置との間で変位するアームと、アームが接触位置から検出位置に変位する方向にアームを付勢するばねと、アームの位置が検出位置であることを検出するスイッチと、スイッチの検出結果に基づいて警報する警報装置とを備えたエスカレータ用保守作業警報装置が知られている。踏段環状体から一部の踏段が取り外されることによって形成される踏段開口部が乗降口に接近した場合には、アームの下端部が踏段の上面に支持されず、ばねの付勢力によって、アームの下端部の位置が検出位置となる。この場合、スイッチがアームの位置が検出位置であることを検出し、踏段開口部が乗降口に接近したことを警報装置が警報する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７７１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アームの下端部が踏段の上面に支持されないような位置に踏段開口部がある場合にのみ、踏段開口部が検出されるので、踏段開口部を検出する領域である検出領域が狭いという問題点があった。
【０００５】
この発明は、より広い範囲で踏段開口部を検出することができるエスカレータ用保守作業警報装置およびエスカレータ用保守作業警報方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエスカレータ用保守作業警報装置は、環状に連結された複数の踏段を有した踏段環状体から一部の踏段が取り外されることによって形成された踏段開口部の位置に応じて警報するエスカレータ用保守作業警報装置であって、踏段開口部に位置するステップ軸とこのステップ軸に隣り合う隣接ステップ軸とに渡って設けられ、ステップ軸と隣接ステップ軸との高さ方向の位置の差を用いて、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における検出領域に位置することを検出する踏段開口部検出装置と、踏段開口部検出装置の検出結果に基づいて警報する警報装置とを備えている。
【０００７】
この発明に係るエスカレータ用保守作業警報方法は、環状に連結された複数の踏段を有した踏段環状体から一部の踏段が取り外されることによって形成された踏段開口部の位置に応じて警報するエスカレータ用保守作業警報方法であって、踏段開口部に位置するステップ軸とこのステップ軸に隣り合う隣接ステップ軸とに渡って設けられた踏段開口部検出装置が、ステップ軸と隣接ステップ軸との高さ方向の位置の差を用いて、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における検出領域に位置することを検出する踏段開口部検出工程と、踏段開口部検出工程の検出結果に基づいて、警報装置が警報する警報工程とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエスカレータ用保守作業警報装置によれば、踏段開口部に位置するステップ軸とこのステップ軸に隣り合う隣接ステップ軸とに渡って設けられ、ステップ軸と隣接ステップ軸との高さ方向の位置の差を用いて、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における検出領域に位置することを検出する踏段開口部検出装置と、踏段開口部検出装置の検出結果に基づいて警報する警報装置とを備えているので、より広い範囲で踏段開口部を検出することができる。
【０００９】
この発明に係るエスカレータ用保守作業警報方法によれば、踏段開口部に位置するステップ軸とこのステップ軸に隣り合う隣接ステップ軸とに渡って設けられた踏段開口部検出装置が、ステップ軸と隣接ステップ軸との高さ方向の位置の差を用いて、踏段開口部が踏段環状体の移動経路における検出領域に位置することを検出する踏段開口部検出工程と、踏段開口部検出工程の検出結果に基づいて、警報装置が警報する警報工程とを備えているので、より広い範囲で踏段開口部を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエスカレータシステムを示す側面図である。
【図２】図１のエスカレータシステムの要部を示す側面図である。
【図３】図２のエスカレータ用保守作業警報装置を示す正面図である。
【図４】図３の保持器、カム部、マイクロスイッチおよび警報装置を示す正面図である。
【図５】図３の保持器、カム部、マイクロスイッチおよび警報装置を示す平面図である。
【図６】図３の保持器、カム部、マイクロスイッチおよび警報装置を示す側面図である。
【図７】図２のエスカレータ用保守作業警報装置の動作を説明する図である。
【図８】図２のエスカレータ用保守作業警報装置のカム部を変更した場合におけるエスカレータ用保守作業警報装置の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータシステムを示す側面図である。エスカレータシステムは、エスカレータ１と、エスカレータ１について保守作業を行う際に用いられるエスカレータ用保守作業警報装置２とを備えている。
【００１２】
エスカレータ１は、上階側階床と下階側階床とに渡って設けられた主枠１１と、主枠１１に設けられ、乗降口間を循環移動する環状のステップチェーン１２と、ステップチェーン１２に設けられた複数の踏段１３とを備えている。複数の踏段１３は、ステップチェーン１２を介して環状に連結されている。ステップチェーン１２および踏段１３から踏段環状体１４が構成されている。踏段環状体１４から一部の踏段１３が取り外されることによって、踏段環状体１４には、踏段開口部１４１が形成される。この例では、２個の踏段１３が踏段環状体１４から取り外されている。エスカレータ用保守作業警報装置２は、踏段開口部１４１に設けられている。エスカレータ用保守作業警報装置２は、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における検出領域に位置する場合に警報する。この例では、踏段環状体１４の移動経路における検出領域として、踏段環状体１４の移動経路における往路側部分であって水平部１４２が設定されている。
【００１３】
図２は図１のエスカレータシステムの要部を示す側面図である。ステップチェーン１２は、環状のステップチェーン本体１２１と、ステップチェーン本体１２１に対してステップチェーン本体１２１の長手方向に等間隔に取り付けられたステップ軸１２２とを有している。踏段１３は、ステップ軸１２２に取り付けられている。エスカレータ用保守作業警報装置２は、複数のステップ軸１２２の中で踏段１３が取り外されたステップ軸１２２である取付対象ステップ軸１２２ａと、取付対象ステップ軸１２２ａに隣り合うステップ軸１２２である隣接ステップ軸１２２ｂとに渡って取り付けられている。この例では、隣接ステップ軸１２２ｂは、取付対象ステップ軸１２２ａに隣り合う２つのステップ軸１２２の中で、取付対象ステップ軸１２２ａよりも下階側に位置するステップ軸１２２となっている。なお、隣接ステップ軸１２２ｂは、取付対象ステップ軸１２２ａに隣り合う２つのステップ軸１２２の中で、取付対象ステップ軸１２２ａよりも上階側に位置するステップ軸１２２であってもよい。
【００１４】
図３は図２のエスカレータ用保守作業警報装置２を示す正面図である。エスカレータ用保守作業警報装置２は、取付対象ステップ軸１２２ａと隣接ステップ軸１２２ｂとに渡って設けられ取付対象ステップ軸１２２ａを中心に回動するアーム部２１と、アーム部２１の回動に連動して取付対象ステップ軸１２２ａを中心に回動するカム部２２と、カム部２２の回動位置に基づいて、踏段開口部１４１（図２）が踏段環状体１４の移動経路における検出領域に位置することを検出するマイクロスイッチ（スイッチ）２３と、マイクロスイッチ２３の検出結果に基づいて警報する警報装置２４とを備えている。アーム部２１、カム部２２およびマイクロスイッチ２３から踏段開口部検出装置２５が構成されている。
【００１５】
アーム部２１は、取付対象ステップ軸１２２ａに取り付けられる保持器２１１と、隣接ステップ軸１２２ｂに取り付けられるＵ字形状の係合部２１２と、保持器２１１と係合部２１２とを連結する連結部２１３とを有している。係合部２１２は、係合部２１２の両端部が保持器２１１から離れる方向に延びて配置されている。
【００１６】
図４は図３の保持器２１１、カム部２２、マイクロスイッチ２３および警報装置２４を示す正面図、図５は図３の保持器２１１、カム部２２、マイクロスイッチ２３および警報装置２４を示す平面図、図６は図３の保持器２１１、カム部２２、マイクロスイッチ２３および警報装置２４を示す側面図である。保持器２１１は、回動軸２１４と、それぞれが回動軸２１４を中心に回動する一対の爪部２１５とを有している。回動軸２１４は、保持器２１１が取付対象ステップ軸１２２ａ（図３）に取り付けられる場合に、取付対象ステップ軸１２２ａに対して平行になる。
【００１７】
それぞれの爪部２１５は、回動軸２１４に垂直な面で切った場合の断面の形状が半円形状となっている。また、それぞれの爪部２１５は、一端部が回動軸２１４に取り付けられている。一対の爪部２１５は、それぞれの他端部が接触したり離れたりするように回動軸２１４を中心に回動する。一対の爪部２１５は、それぞれの他端部が接触する場合に、断面の形状が円形状となる。一対の爪部２１５は、一対の爪部２１５の間に取付対象ステップ軸１２２ａが挟まれた状態で、それぞれの他端部が接触できるようになっている。つまり、一対の爪部２１５は、取付対象ステップ軸１２２ａを保持するようになっている。一対の爪部２１５のそれぞれの他端部には、互いに接触している状態を維持するための係合装置（図示せず）が設けられている。一対の爪部２１５の中の一方には、連結部２１３（図３）の一端部が固定されている。連結部２１３は、保持器２１１に保持されている取付対象ステップ軸１２２ａの径方向に延びるように、爪部２１５に固定されている。
【００１８】
カム部２２は、ねじ（図示せず）を用いて、一方の爪部２１５に固定されている。したがって、カム部２２は、保持器２１１とともに取付対象ステップ軸１２２ａを中心に回動する。カム部２２は、扇形に形成されたカム本体板２２１と、カム本体板２２１に一体に形成された規制部２２２とを有している。カム本体板２２１は、扇形を構成する円弧部分に対応する部分が警報装置２４に対向するように配置されている。カム本体板２２１における円弧部分には、切欠き２２３が形成されている。規制部２２２は、扇形を構成する２本の直線部分に対応するカム本体板２２１における２箇所の部分に設けられており、カム本体板２２１から板厚方向であって警報装置２４側に延びて形成されている。
【００１９】
警報装置２４は、箱状に形成された警報装置本体２４１と、警報装置本体２４１の上端部に設けられ、回動軸２１４を中心に回動する一対の支持板２４２とを有している。警報装置２４は、回動軸２１４を中心に回動する。したがって、警報装置２４は、エスカレータ用保守作業警報装置２が取り付けられている取付対象ステップ軸１２２ａが移動経路における往路側部分に位置する場合に、警報装置２４が取付対象ステップ軸１２２ａから下方に延びる。
【００２０】
それぞれの支持板２４２は、台形に形成されている。警報装置２４は、支持板２４２の側面がカム部２２の規制部２２２に対向するように配置されている。警報装置２４は、規制部２２２に規制されるようになっている。これにより、エスカレータ用保守作業警報装置２が取り付けられている取付対象ステップ軸１２２ａが移動経路における帰路側部分に位置する場合に、警報装置２４が取付対象ステップ軸１２２ａから下方に延びることが防止される。その結果、エスカレータ用保守作業警報装置２が取り付けられている取付対象ステップ軸１２２ａが移動経路における帰路側部分に位置する場合に、警報装置２４が主枠１１（図１）などに衝突することが防止される。
【００２１】
マイクロスイッチ２３は、警報装置２４に取り付けられている。また、マイクロスイッチ２３は、カム本体板２２１における切欠き２２３を除いた円弧部分によって下方に押圧されるように配置されている。カム本体板２２１の切欠き２２３がマイクロスイッチ２３に対向する位置にある場合には、カム本体板２２１によるマイクロスイッチ２３の押圧が解除される。つまり、マイクロスイッチ２３は、カム部２２によって操作される。マイクロスイッチ２３の検出結果は、警報装置本体２４１に送られる。警報装置本体２４１は、スピーカ装置およびランプを有しており、マイクロスイッチ２３の検出結果に基づいて、スピーカ装置から警報音を発せさせ、ランプを点灯させる。
【００２２】
カム本体板２２１の切欠き２２３は、取付対象ステップ軸１２２ａが踏段環状体１４の移動経路における往路側部分であって水平部１４２に位置する場合に、マイクロスイッチ２３に対向するように形成されている。したがって、取付対象ステップ軸１２２ａが踏段環状体１４の移動経路における往路側部分であって水平部１４２に位置する場合に、カム本体板２２１によるマイクロスイッチ２３の押圧が解除される。これにより、踏段開口部検出装置２５は、取付対象ステップ軸１２２ａと隣接ステップ軸１２２ｂとの高さ方向の位置の差を用いて、踏段開口部１４１が検出範囲に位置することを検出する。
【００２３】
次に、エスカレータ用保守作業警報装置２の動作について説明する。図７は図２のエスカレータ用保守作業警報装置２の動作を説明する図である。踏段環状体１４の移動経路における傾斜部に位置する取付対象ステップ軸１２２ａおよび隣接ステップ軸１２２ｂに渡ってエスカレータ用保守作業警報装置２が取り付けられた状態で、エスカレータ１が上昇運転を開始すると、エスカレータ用保守作業警報装置２は、取付対象ステップ軸１２２ａおよび隣接ステップ軸１２２ｂとともに、上階側階床に向かって移動する。
【００２４】
取付対象ステップ軸１２２ａの位置が移動経路における湾曲部となると、取付対象ステップ軸１２２ａと隣接ステップ軸１２２ｂとの間の高さ方向の位置の差が減少する。これにより、カム部２２がアーム部２１とともに取付対象ステップ軸１２２ａを中心に回動する。さらに、エスカレータ１の上昇運転が継続すると、取付対象ステップ軸１２２ａの位置が踏段環状体１４の移動経路における水平部１４２となり、取付対象ステップ軸１２２ａと隣接ステップ軸１２２ｂとの間の高さ方向の位置の差がなくなる。これにより、カム部２２がアーム部２１とともに取付対象ステップ軸１２２ａを中心に回動して、カム部２２の位置は、切欠き２２３がマイクロスイッチ２３に対向する位置となる。切欠き２２３がマイクロスイッチ２３に対向することによって、カム部２２によるマイクロスイッチ２３への押圧が解除され、マイクロスイッチ２３は、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における検出領域に位置することを検出する（踏段開口部検出工程）。
【００２５】
その後、警報装置２４は、マイクロスイッチ２３の検出結果に基づいて、スピーカ装置から警報音を発せさせ、さらに、ランプを点灯させることによって警報する（警報工程）。以上により、エスカレータ用保守作業警報装置２の動作が終了する。
【００２６】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエスカレータ用保守作業警報装置２によれば、踏段開口部１４１に位置する取付対象ステップ軸１２２ａとこの取付対象ステップ軸１２２ａに隣り合う隣接ステップ軸１２２ｂとに渡って設けられ、取付対象ステップ軸１２２ａと隣接ステップ軸１２２ｂとの高さ方向の位置の差を用いて、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における検出領域に位置することを検出する踏段開口部検出装置２５と、踏段開口部検出装置の２５の検出結果に基づいて警報する警報装置２４とを備えているので、より広い範囲で踏段開口部１４１を検出することができる。
【００２７】
また、踏段開口部検出装置２５は、取付対象ステップ軸１２２ａと隣接ステップ軸１２２ｂとに渡って設けられ取付対象ステップ軸１２２ａと隣接ステップ軸１２２ｂとの高さ方向の位置の差に応じて取付対象ステップ軸１２２ａを中心に回動するアーム部２１と、アーム部２１の回動に連動して取付対象ステップ軸１２２ａを中心に回動するカム部２２と、カム部２２の回動位置に基づいて、踏段開口部１４１が検出領域に位置することを検出するマイクロスイッチ２３とを有しているので、カム部２２の形状を変更することによって、踏段開口部１４１の検出領域を容易に変更することができる。
【００２８】
また、踏段開口部１４１の検出領域は、踏段環状体１４の移動経路における往路側部分であって、水平部１４２であるので、踏段開口部１４１が水平部１４２に位置する場合に警報装置２４が警報することによって、乗降口で保守作業を行う作業者に対して、踏段開口部１４１が乗降口に接近したことを報知することができる。
【００２９】
また、この発明の実施の形態１に係るエスカレータ用保守作業警報方法によれば、踏段開口部１４１に位置する取付対象ステップ軸１２２ａとこの取付対象ステップ軸１２２ａに隣り合う隣接ステップ軸１２２ｂとに渡って設けられた踏段開口部検出装置２５が、取付対象ステップ軸１２２ａと隣接ステップ軸１２２ｂとの高さ方向の位置の差を用いて、踏段開口部１４１が踏段環状体１４の移動経路における検出領域に位置することを検出する踏段開口部検出工程と、踏段開口部検出工程の検出結果に基づいて、警報装置２４が警報する警報工程とを備えているので、より広い範囲で踏段開口部１４１を検出することができる。
【００３０】
なお、上記実施の形態１では、踏段環状体１４の移動経路における検出領域として、踏段環状体１４の移動経路における往路側部分であって水平部１４２が設定されている構成について説明したが、踏段環状体１４の移動経路における検出領域として、水平部１４２および湾曲部が設定されている構成であってもよい。ここで、湾曲部とは、水平部１４２と傾斜部との間に位置する踏段環状体１４の移動経路である。この場合、例えば、図８に示すように、カム本体板２２１の切欠き２２３は、取付対象ステップ軸１２２ａが踏段環状体１４の移動経路における往路側部分であって水平部１４２および湾曲部に位置する場合に、マイクロスイッチ２３に対向するように形成される。つまり、カム本体板２２１における周方向についての切欠き２２３の寸法を大きくする。
【００３１】
また、上記実施の形態１では、回動軸２１４と一対の爪部２１５とを有した保持器２１１の構成について説明したが、例えば、保持器２１１は、係合部２１２と同様に、Ｕ字形状に形成されてもよい。この場合、連結部２１３を長手方向に伸縮可能な構成とし、連結部２１３を収縮させた状態で、保持器２１１を取付対象ステップ軸１２２ａに取り付け、係合部２１２を隣接ステップ軸１２２ｂに取り付けた後、連結部２１３を伸張させて、保持器２１１が取付対象ステップ軸１２２ａから外れないようにし、係合部２１２が隣接ステップ軸１２２ｂから外れないようにする。
【００３２】
また、上記実施の形態１では、警報装置２４がスピーカ装置およびランプを有している構成について説明したが、警報装置２４は、スピーカ装置およびランプの何れか一方を有している構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  エスカレータ、２  エスカレータ用保守作業警報装置、３  踏段、１１  主枠、１２  ステップチェーン、１３  踏段、１４  踏段環状体、２１  アーム部、２２  カム部、２３  マイクロスイッチ（スイッチ）、２４  警報装置、２５  踏段開口部検出装置、１２１  ステップチェーン本体、１２２  ステップ軸、１２２ａ  取付対象ステップ軸（ステップ軸）、１２２ｂ  隣接ステップ軸、１４１  踏段開口部、１４２  水平部、２１１  保持器、２１２  係合部、２１３  連結部、２１４  回動軸、２１５  爪部、２２１  カム本体板、２２２  規制部、２２３  切欠き、２４１  警報装置本体、２４２  支持板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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