(57)【要約】【課題】記録媒体の斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させる。【解決手段】搬送装置は、当接部材７１及び付勢部材７２を有する第１補正機構７０と、当接部材８１及び付勢部材８２を有する第２補正機構８０と、斜行検知部５４と、変更機構９０と、制御装置１００とを含む。変更機構９０は、当接部材８１を第２退避位置に移動させるのに必要な第２押圧力が、当接部材７１を第１退避位置に移動させるのに必要な第１押圧力以下となる第１状態と、第２押圧力が第１押圧力よりも大きくなる第２状態との間において、第２補正機構８０の状態を変更する。制御装置１００は、斜行検知部５４の検知結果に基づいて、用紙が斜行していないと判定された場合に第１状態とし、用紙が斜行していると判定された場合に第２状態となるように、変更機構９０を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向に搬送させるための搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送される記録媒体の先端が当接することで記録媒体の斜行を補正する第１当接面を有し、前記第１当接面が記録媒体に当接するための第１当接位置と記録媒体を通過させるための第１退避位置とを取り得るように構成された第１当接部材、及び、前記第１当接部材を前記第１退避位置から前記第１当接位置に向けて付勢する第１付勢部材を含む第１補正機構と、
前記搬送方向に関して前記第１補正機構よりも下流に配置され、前記搬送機構によって搬送される記録媒体の先端が当接することで記録媒体の斜行を補正する第２当接面を有し、前記第２当接面が記録媒体に当接するための第２当接位置と記録媒体を通過させるための第２退避位置とを取り得るように構成された第２当接部材、及び、前記第２当接部材を前記第２退避位置から前記第２当接位置に向けて付勢する第２付勢部材を含む第２補正機構と、
前記搬送方向に関して、前記第１補正機構よりも下流であって前記第２補正機構よりも上流に配置され、記録媒体の斜行を検知するための検知部材と、
前記第２付勢部材による付勢力に抗して前記第２当接部材を前記第２退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１付勢部材による付勢力に抗して前記第１当接部材を前記第１退避位置に移動させるのに必要な力以下となる第１状態と、前記第２付勢部材による付勢力に抗して前記第２当接部材を前記第２退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１付勢部材による付勢力に抗して前記第１当接部材を前記第１退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくなる第２状態との間において、前記第２補正機構の状態を変更する変更機構と、
前記検知部材の検知結果に基づいて、記録媒体が斜行していないと判定された場合に前記第１状態とし、記録媒体が斜行していると判定された場合に前記第２状態となるように、前記変更機構を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記変更機構は、前記第２当接部材に対する前記第２付勢部材の付勢力を変更することにより、前記第２補正機構の状態を変更することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１当接部材に対する前記第１付勢部材の付勢力よりも大きく設定されており、
前記変更機構は、前記第１状態において、前記第２付勢部材の付勢力が前記第１付勢部材の付勢力以下となるように、前記第２付勢部材の付勢力を変更することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１当接部材に対する前記第１付勢部材の付勢力以下に設定されており、
前記変更機構は、前記第２状態において、前記第２付勢部材の付勢力が前記第１付勢部材の付勢力よりも大きくなるように、前記第２付勢部材の付勢力を変更することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２当接部材は、前記搬送方向と直交する方向に延在する軸線を中心として回動可能に構成されており、
前記第２付勢部材は、一端が前記第２当接部材に取り付けられるバネを有しており、
前記変更機構は、前記バネの前記一端に対する他端を支持する支持部材を有し、前記支持部材の位置を変更することで前記第２付勢部材の付勢力を変更することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２当接部材は、前記軸線を構成する軸部と、前記軸部の外周面から突出する２つの突出部とを有しており、
前記２つの突出部のうちの一方には、前記第２当接面が形成されており、
前記２つの突出部のうちの他方には、前記バネの前記一端が取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１当接部材に対する前記第１付勢部材の付勢力よりも大きく設定されており、
前記変更機構は、前記第１状態において、前記第２当接部材が前記第２退避位置を取り、前記第２状態において、前記第２当接部材が前記第２当接位置を取るように、前記第２当接部材を移動させることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第２当接部材は、前記搬送方向と直交する方向に延在する軸線を中心として回動可能に構成されており、
前記変更機構は、前記第２当接部材を前記第２当接位置と前記第２退避位置との間において回動させることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第２当接部材は、前記軸線を構成する軸部と、前記軸部の外周面から突出する２つの突出部とを有しており、
前記２つの突出部のうちの一方には、前記第２当接面が形成されており、
前記変更機構は、前記２つの突出部のうちの他方の位置を変更することで前記第２当接部材を回動させることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記検知部材は、前記搬送方向と直交する方向に並んで配置され、前記搬送機構によって搬送される記録媒体の対向する部分先端辺をそれぞれ検知する複数のセンサを有しており、
前記制御手段は、前記複数のセンサが前記部分先端辺を検知する時点に基づいて、記録媒体が斜行しているか否かを判定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送方向に関して前記第２補正機構よりも下流に配置され、記録媒体に画像を記録する記録ヘッドとを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
前記搬送装置は、前記記録ヘッドと対向する領域を通過した記録媒体を、前記搬送方向に関して前記第１補正機構よりも上流に戻すための再送機構をさらに有しており、
前記記録ヘッドは、インクを吐出することで記録媒体に画像を記録し、
前記制御手段は、記録媒体の両面に記録を行う記録指令を受信した際に、表面に記録が行われる記録媒体が前記第２補正機構を通過した後であって裏面に記録が行われる記録媒体が前記第２補正機構を通過する前に、前記第１状態となるように、前記変更機構を制御することを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
搬送経路に沿って記録媒体を搬送するための搬送機構と、
第１当接面を有し、前記第１当接面が前記搬送経路を塞ぐ第１当接位置と前記搬送経路から退避する第１退避位置とを取り得るように構成された第１当接部材、及び、前記第１当接部材を前記第１退避位置から前記第１当接位置に向けて付勢する第１付勢部材を含む第１補正機構と、
前記搬送機構によって搬送される記録媒体の搬送方向に関して前記第１補正機構よりも下流に配置され、第２当接面を有し、前記第２当接面が前記搬送経路を塞ぐ第２当接位置と前記搬送経路から退避する第２退避位置とを取り得るように構成された第２当接部材、及び、前記第２当接部材を前記第２退避位置から前記第２当接位置に向けて付勢する第２付勢部材を含む第２補正機構と、
前記搬送方向と直交する方向に並んで配置され、前記搬送機構によって搬送される記録媒体の対向する部分先端辺をそれぞれ検知するための複数のセンサと、
前記第２付勢部材による付勢力に抗して前記第２当接部材を前記第２退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１付勢部材による付勢力に抗して前記第１当接部材を前記第１退避位置に移動させるのに必要な力以下となる第１状態と、前記第２付勢部材による付勢力に抗して前記第２当接部材を前記第２退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１付勢部材による付勢力に抗して前記第１当接部材を前記第１退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくなる第２状態との間において、前記第２補正機構の状態を変更する変更機構と、
前記複数のセンサのうちのいずれか１つのセンサが記録媒体の部分先端辺を検知してから、所定期間以内に前記１つのセンサ以外のセンサが記録媒体の部分先端辺を検知した場合に、前記第１状態とし、前記複数のセンサのうちのいずれか１つのセンサが記録媒体の部分先端辺を検知してから、所定期間以内に前記１つのセンサ以外のセンサが記録媒体の部分先端辺を検知しない場合に、前記第２状態となるように、前記変更機構を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送する搬送装置及びこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送される記録媒体（シート材）の先端が当接される当接部を有する規制片と、規制片の当接部に対して記録媒体の搬送方向と逆方向の付勢力を作用させるコイルバネとを含む斜行補正装置について記載されている。一般的に、規制片に記録媒体の先端を当接させて斜行を補正する斜行補正装置では、コイルバネによって付勢されている規制片を記録媒体の腰によって退避させなければならないため、腰の異なる種々の記録媒体に対応させるのが困難である。具体的には、腰の弱い記録媒体は、付勢力に抗って規制片を退避させる力が比較的弱いため、ジャムが生じやすい。一方、腰の強い記録媒体は、付勢力に抗って規制片を退避させる力が比較的強いため、斜行が補正されにくい。記録媒体の腰は、記録媒体の坪量（薄い記録媒体か分厚い記録媒体かの違い）や材質によって異なる。
【０００３】
そこで、この特許文献１の斜行補正装置では、さらに付勢力調整手段を設けることで、上記課題の解消を図っている。具体的には、付勢力調整手段は、互いに位置の異なる複数のバネ係止片を有しており、搬送される記録媒体の坪量に応じて、ユーザがコイルバネの一端を複数のバネ係止片のいずれかに引っ掛けることで、規制片（当接部材）に作用させる付勢力が調整される。これにより、坪量の小さい薄い記録媒体（腰の小さい記録媒体）を搬送する際は、規制片が記録媒体に対して過度の負荷とならず、記録媒体にジャムが生じるのを抑制することができる。坪量の大きい分厚い記録媒体（腰の大きい記録媒体）を搬送する際は、記録媒体に対して適切な負荷を与えることができ、記録媒体の斜行を効果的に補正することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術においては、記録媒体の坪量に応じて、ユーザがコイルバネによる付勢力を調整する。このため、ユーザは、事前に記録媒体の坪量を把握し、コイルバネの引っ掛け操作を行う必要がある。このような操作は、ユーザにとって煩わしい操作となるばかりか、操作を誤ると、記録媒体にジャムが生じたり、記録媒体の斜行補正が行えないという問題が生じ得る。
【０００６】
ユーザによる操作を必要としない方法としては、記録媒体の厚みを計測する計測装置を設け、計測した記録媒体の厚みに応じて、自動でコイルバネによる付勢力の調整を行うことが考えられる。しかし、記録媒体の厚みを計測する技術は難しく、高コスト、計測精度が低いなどの問題が生じ得る。この結果、記録媒体にジャムが生じたり、記録媒体の斜行補正が行えないという問題が生じる。また、記録媒体の腰は、記録媒体の材質によっても変動するため、記録媒体の厚みによって付勢力を調整したとしても、付勢力が適切でない場合もある。
【０００７】
本発明の目的は、記録媒体の斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能な搬送装置及びこれを備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の搬送装置は、記録媒体を搬送方向に搬送させるための搬送機構と、前記搬送機構によって搬送される記録媒体の先端が当接することで記録媒体の斜行を補正する第１当接面を有し、前記第１当接面が記録媒体に当接するための第１当接位置と記録媒体を通過させるための第１退避位置とを取り得るように構成された第１当接部材、及び、前記第１当接部材を前記第１退避位置から前記第１当接位置に向けて付勢する第１付勢部材を含む第１補正機構と、前記搬送方向に関して前記第１補正機構よりも下流に配置され、前記搬送機構によって搬送される記録媒体の先端が当接することで記録媒体の斜行を補正する第２当接面を有し、前記第２当接面が記録媒体に当接するための第２当接位置と記録媒体を通過させるための第２退避位置とを取り得るように構成された第２当接部材、及び、前記第２当接部材を前記第２退避位置から前記第２当接位置に向けて付勢する第２付勢部材を含む第２補正機構と、前記搬送方向に関して、前記第１補正機構よりも下流であって前記第２補正機構よりも上流に配置され、記録媒体の斜行を検知するための検知部材と、前記第２付勢部材による付勢力に抗して前記第２当接部材を前記第２退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１付勢部材による付勢力に抗して前記第１当接部材を前記第１退避位置に移動させるのに必要な力以下となる第１状態と、前記第２付勢部材による付勢力に抗して前記第２当接部材を前記第２退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１付勢部材による付勢力に抗して前記第１当接部材を前記第１退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくなる第２状態との間において、前記第２補正機構の状態を変更する変更機構と、前記検知部材の検知結果に基づいて、記録媒体が斜行していないと判定された場合に前記第１状態とし、記録媒体が斜行していると判定された場合に前記第２状態となるように、前記変更機構を制御する制御手段とを備えている。
【０００９】
本発明の記録装置は、上述の搬送装置と、前記搬送方向に関して前記第２補正機構よりも下流に配置され、記録媒体に画像を記録する記録ヘッドとを備えている。
【００１０】
また、本発明の搬送装置は、別の観点では、搬送経路に沿って記録媒体を搬送するための搬送機構と、第１当接面を有し、前記第１当接面が前記搬送経路を塞ぐ第１当接位置と前記搬送経路から退避する第１退避位置とを取り得るように構成された第１当接部材、及び、前記第１当接部材を前記第１退避位置から前記第１当接位置に向けて付勢する第１付勢部材を含む第１補正機構と、前記搬送機構によって搬送される記録媒体の搬送方向に関して前記第１補正機構よりも下流に配置され、第２当接面を有し、前記第２当接面が前記搬送経路を塞ぐ第２当接位置と前記搬送経路から退避する第２退避位置とを取り得るように構成された第２当接部材、及び、前記第２当接部材を前記第２退避位置から前記第２当接位置に向けて付勢する第２付勢部材を含む第２補正機構と、前記搬送方向と直交する方向に並んで配置され、前記搬送機構によって搬送される記録媒体の対向する部分先端辺をそれぞれ検知するための複数のセンサと、前記第２付勢部材による付勢力に抗して前記第２当接部材を前記第２退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１付勢部材による付勢力に抗して前記第１当接部材を前記第１退避位置に移動させるのに必要な力以下となる第１状態と、前記第２付勢部材による付勢力に抗して前記第２当接部材を前記第２退避位置に移動させるのに必要な力が、前記第１付勢部材による付勢力に抗して前記第１当接部材を前記第１退避位置に移動させるのに必要な力よりも大きくなる第２状態との間において、前記第２補正機構の状態を変更する変更機構と、前記複数のセンサのうちのいずれか１つのセンサが記録媒体の部分先端辺を検知してから、所定期間以内に前記１つのセンサ以外のセンサが記録媒体の部分先端辺を検知した場合に、前記第１状態とし、前記複数のセンサのうちのいずれか１つのセンサが記録媒体の部分先端辺を検知してから、所定期間以内に前記１つのセンサ以外のセンサが記録媒体の部分先端辺を検知しない場合に、前記第２状態となるように、前記変更機構を制御する制御手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の搬送装置によると、検知部材の検知結果に基づいて、制御手段が変更機構を制御して第２当接部材を第２退避位置に移動させるのに必要な力を変更する。記録媒体が斜行していないと判定された場合は第１状態となるため、第２補正機構による記録媒体のジャムが生じにくくなる。記録媒体が斜行している、つまり、記録媒体の斜行が第１補正機構によって補正しきれない場合は第２状態となるため、第２補正機構で記録媒体の斜行を補正することが可能となる。このように、記録媒体の斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能となる。
本発明の記録装置によると、記録媒体の斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能な記録装置を得ることが可能となる。加えて、記録媒体の斜行補正が効果的に行われるため、記録媒体に形成された画像品質も維持される。
本発明の別の観点における搬送装置によると、複数のセンサによる検知タイミングに応じて、制御手段が変更機構を制御して第２当接部材を第２退避位置に移動させるのに必要な力を変更する。１つのセンサが記録媒体の部分先端辺を検知してから、所定期間以内に別のセンサが記録媒体の部分先端辺を検知した場合は第１状態となるため、第２補正機構による記録媒体のジャムが生じにくくなる。１つのセンサが記録媒体の部分先端辺を検知してから、所定期間以内に別のセンサが記録媒体の部分先端辺を検知しない場合、つまり、記録媒体の斜行が第１補正機構によって補正しきれない場合は第２状態となるため、第２補正機構で記録媒体の斜行を補正することが可能となる。このように、記録媒体の斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の搬送装置を有する記録装置の第１実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す斜行補正機構の平面図である。
【図３】図２に示すIII−III線に沿った断面図である。
【図４】プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】第１補正機構の当接部材が第１退避位置に移動し、第１状態において第２補正機構の当接部材が第２当接位置にあるときの状況を示す断面図である。
【図６】第１補正機構の当接部材が第１退避位置に移動し、第２状態において第２補正機構の当接部材が第２退避位置に移動したときの状況を示す断面図である。
【図７】図１のプリンタの制御装置が実行する記録動作フローを示すフローチャート図である。
【図８】第１実施形態の搬送装置の変形例であって、第１補正機構の当接部材が第１退避位置に移動し、第２状態において第２補正機構の当接部材が第２当接位置にあるときの状況を示す断面図である。
【図９】第２実施形態の搬送装置であって、第１補正機構の当接部材が第１当接位置にあり、第２状態において第２補正機構の当接部材が第２当接位置にあるときの状況を示す断面図である。
【図１０】第１補正機構の当接部材が第１退避位置にあり、第１状態において第２補正機構の当接部材が第２退避位置にあるときの状況を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
先ず、図１を参照し、本発明に係る搬送装置を有する記録装置の第１実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１５】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部４が設けられている。筐体１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂに区分されている。空間Ａ，Ｂには、給紙部２３から排紙部４に向かう用紙搬送経路と、当該用紙搬送経路の下流側から上流側に向かう用紙再送経路とが形成されている。用紙Ｐは、図１に示されるように、用紙搬送経路では黒太矢印に沿って搬送され、用紙再送経路では白抜き太矢印に沿って搬送される。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像記録、用紙Ｐの排紙部４への搬送、及び、用紙Ｐの再送が行われる。空間Ｂでは、給紙部２３から用紙搬送経路への給紙が行われる。
【００１６】
空間Ａには、ブラックインクを吐出するヘッド（記録ヘッド）２、及び、搬送装置３等が配置されている。また、空間Ａには、図示しないカートリッジが装着されている。このカートリッジには、ブラックインクが貯留されている。カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド２と接続され、インクがヘッド２に供給される。
【００１７】
ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式のヘッドである。ヘッド２の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面２ａである。記録に際して、吐出面２ａからブラックインクが吐出される。ヘッド２は、ヘッドホルダ２ｂを介して筐体１ａに支持されている。ヘッドホルダ２ｂは、吐出面２ａがプラテン３ｄ（後述する）との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド２を保持している。
【００１８】
搬送装置３は、上流ガイド部３ａ、下流ガイド部３ｂ、再送ガイド部３ｃ、プラテン３ｄ、及び、制御装置１００を有している。プラテン３ｄは、ヘッド２の吐出面２ａと対向する位置に配置されている。プラテン３ｄは、平坦な上面を有しており、用紙Ｐを下方から支持するとともに、吐出面２ａとの間に記録領域（用紙搬送経路の一部）を構成する。上流ガイド部３ａ，下流ガイド部３ｂは、プラテン３ｄを挟んで配置されている。上流ガイド部３ａは、３つのガイド３１〜３３と、２つの搬送ローラ対４１，４２と、斜行補正機構５０（後述する）とを有し、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）と、給紙部２３とを繋ぐ。２つの搬送ローラ対４１，４２は、制御装置１００の制御によって搬送モータ４１Ｍ，４２Ｍ（図４参照）が駆動されることで回転し、用紙Ｐを記録領域に向けて搬送する。
【００１９】
下流ガイド部３ｂは、２つのガイド３４、３５と、３つの搬送ローラ対４３〜４５とを有し、記録領域と排紙部４とを繋ぐ。３つの搬送ローラ対４３〜４５は、制御装置１００の制御によって搬送モータ４３Ｍ〜４５Ｍ（図４参照）が駆動されることで回転し、用紙Ｐを排紙部４に向けて搬送する。用紙搬送経路は、５つのガイド３１〜３５、斜行補正機構５０、プラテン３ｄ及びヘッド２によって規定されている。
【００２０】
再送ガイド部３ｃは、４つのガイド３６〜３９と、３つの搬送ローラ対４６〜４８とを有し、記録領域を迂回して上流ガイド部３ａと下流ガイド部３ｂとを繋ぐ。ガイド３６は、ガイド３４の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと下流ガイド部３ｂとを繋いでいる。ガイド３９は、ガイド３１の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと上流ガイド部３ａとを繋いでいる。用紙再送経路は、４つのガイド３６〜３９によって規定されている。３つの搬送ローラ対４６〜４８は、隣接する２つのガイド３６〜３９間にこの順で配置されている。また、３つの搬送ローラ対４６〜４８は、制御装置１００の制御によって搬送モータ４６Ｍ〜４８Ｍ（図４参照）が駆動されることで回転し、用紙Ｐを上流ガイド部３ａに向けて搬送する。
【００２１】
なお、搬送ローラ対４４は、制御装置１００の制御によって、用紙Ｐの搬送方向を切り換える。つまり、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを記録領域から排紙部４へと搬送する場合は、用紙Ｐが上方へ搬送されるように回転する。一方、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを用紙搬送経路から用紙再送経路へと搬送する場合は、用紙Ｐの後端がガイド３４とガイド３６との接続箇所と搬送ローラ対４４との間にあるときであって用紙センサ２７で検知されたときに、用紙Ｐの後端が先端として下方へ搬送されるように、その回転方向が切り換えられる。用紙搬送経路から用紙再送経路に搬送されてきた用紙Ｐは、上流ガイド部３ａに再送される。このとき、再送される用紙Ｐは、直前の記録領域を通過したときとはその表裏が反転した状態で当該記録領域に再び搬送される。こうして、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。このように再送ガイド部３ｃ及び搬送ローラ対４４によって再送機構が構成されている。
【００２２】
制御装置１００は、斜行補正機構５０のみならず、プリンタ１各部の動作も制御してプリンタ１全体の動作を司る。制御装置１００は、外部装置（プリンタ１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、記録動作を制御する。ここで記録動作とは、プリンタ１の各部による用紙Ｐの搬送動作、及び、用紙Ｐの搬送に同期したインクの吐出動作等をいう。
【００２３】
空間Ｂには、給紙部２３が配置されている。給紙部２３は、給紙トレイ２４及び給紙ローラ２５を有する。このうち、給紙トレイ２４が、筐体１ａに対して着脱可能となっている。給紙トレイ２４は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２５は、制御装置１００の制御によって給紙モータ２５Ｍ（図４参照）が駆動されることで回転し、給紙トレイ２４内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００２４】
ここで、副走査方向とは、搬送ローラ対４２，４３，６１〜６３によって搬送される用紙搬送方向Ｄ、及び、搬送ローラ対４７，４８によって搬送される用紙搬送方向Ｅと平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２５】
次に、図２及び図３を参照しつつ、斜行補正機構５０について、詳細に説明する。斜行補正機構５０は、図１に示すように、ガイド３２とガイド３３との間に搬送されてきた用紙Ｐの先端辺が主走査方向に平行になるように、用紙Ｐの傾きを補正する。斜行補正機構５０は、図２及び図３に示すように、２つのガイド５１，５２と、３組の搬送ローラ対６１〜６３と、第１補正機構７０と、第２補正機構８０と、斜行検知部５４と、変更機構９０とを有している。各ガイド５１，５２は、隣接する搬送ローラ対６１〜６３間にそれぞれ配置されており、用紙搬送経路の一部を規定している。３組の搬送ローラ対６１〜６３は、制御装置１００の制御によって搬送モータ６１Ｍ〜６３Ｍ（図４参照）が駆動されることで回転し、用紙Ｐを搬送方向Ｄに搬送する。なお、図２においては、２つのガイド５１，５２を省略している。なお、斜行補正機構５０は搬送ローラ対６１を有していなくても良い。
【００２６】
搬送ローラ対６１は、図２及び図３に示すように、２つのローラ６１ａ，６１ｂと、ローラ６１ａを支持する軸部材６１ｃと、ローラ６１ｂを支持する軸部材６１ｄとを有する。これら軸部材６１ｃ，６１ｄは、主走査方向に延在している。各ローラ６１ａ，６１ｂも、主走査方向に沿って延在しており、その主走査方向の中心が用紙Ｐ（図２中２点鎖線で示す用紙Ｐ）の主走査方向の中心と一致する位置に配置されている。ローラ６１ａは、図示しない付勢機構によって、ローラ６１ｂに近づく方向に付勢されている。これにより、搬送ローラ対６１で用紙Ｐを挟持することが可能となる。この構成において、制御装置１００の制御により、搬送モータ６１Ｍ（図４参照）の回転力が軸部材６１ｃに伝達されることで、ローラ６１ａが軸部材６１ｃを中心に回転し、搬送ローラ対６１で用紙Ｐの搬送が可能となる。なお、ローラ６１ｂは、用紙Ｐの搬送に伴って軸部材６１ｄを中心に回転する、従動ローラである。
【００２７】
搬送ローラ対６２は、図２及び図３に示すように、２つのローラ６２ａと、各ローラ６２ａと対向する２つのローラ６２ｂと、２つのローラ６２ａを支持する軸部材６２ｃと、２つのローラ６２ｂを支持する軸部材６２ｄとを有する。これら軸部材６２ｃ，６２ｄは、主走査方向に延在している。２つのローラ６２ａは、主走査方向に沿って互いに離隔して配置されている。２つのローラ６２ｂも、ローラ６２ａと同様に、主走査方向に沿って互いに離隔して配置されている。各ローラ６２ａ，６２ｂは、主走査方向に関して、ローラ６１ａ，６１ｂよりも短い。２つのローラ６２ａは、図示しない付勢機構によって、ローラ６２ｂに近づく方向に付勢されている。これにより、搬送ローラ対６２で用紙Ｐを挟持することが可能となる。この構成において、制御装置１００の制御により、搬送モータ６２Ｍの回転力が軸部材６２ｃに伝達されることで、ローラ６２ａが軸部材６２ｃを中心に回転し、搬送ローラ対６２で用紙Ｐの搬送が可能となる。なお、ローラ６２ｂは、用紙Ｐの搬送に伴って軸部材６２ｄを中心に回転する、従動ローラである。
【００２８】
搬送ローラ対６３は、図２及び図３に示すように、２つのローラ６３ａと、各ローラ６３ａと対向する２つのローラ６３ｂと、２つのローラ６３ａを支持する軸部材６３ｃと、２つのローラ６３ｂを支持する軸部材６３ｄとを有し、搬送ローラ対６２とほぼ同様な構成を有している。このため、搬送ローラ対６３の詳細の説明を省略する。この構成において、制御装置１００の制御により、搬送モータ６３Ｍの回転力が軸部材６３ｃに伝達されることで、ローラ６３ａが軸部材６３ｃを中心に回転し、搬送ローラ対６３で用紙Ｐの搬送が可能となる。なお、ローラ６３ｂは、用紙Ｐの搬送に伴って軸部材６３ｄを中心に回転する、従動ローラである。
【００２９】
斜行検知部（検知部材）５４は、図２に示すように、搬送方向Ｄに関して、搬送ローラ対６２，６３間であって、第１補正機構７０と第２補正機構８０との間に配置されている。また、斜行検知部５４は、主走査方向に関して互いに離隔して配置された２つのセンサ５５を有する。これら２つのセンサ５５は、搬送方向と直交する直交方向（主走査方向）に関して、用紙Ｐの先端辺の両端近傍と対向可能な位置に配置されている。各センサ５５は、発光素子５５ａと受光素子５５ｂとを有するフォトセンサで構成されている。発光素子５５ａはガイド５２の上側部分に固定され、受光素子５５ｂはガイド５２の下側部分に固定されており、両者間に用紙Ｐが搬送され、発光素子５５ａからの光を遮ることで、用紙Ｐの部分先端辺（直交方向に関する端部の先端辺）を検知する。２つのセンサ５５は、この用紙Ｐの部分先端辺の検知信号を制御装置１００に出力する。具体的には、用紙Ｐの先端辺が副走査方向に平行、すなわち、斜行していない場合は、２つセンサ５５が同時に用紙Ｐを検知し、同じ検知タイミングで検知信号を制御装置１００に出力する。一方、用紙Ｐが斜行している場合は、２つのセンサ５５が互いに異なるタイミングで用紙Ｐを検知し、それぞれの検知タイミングで検知信号を制御装置１００に出力する。
【００３０】
第１補正機構７０は、当接部材７１と、付勢部材７２と、固定部材７３と、規制部材７４とを有している。当接部材７１は、軸部７１ａと、２つの突出部７１ｂ，７１ｃとを有する。軸部７１ａは、主走査方向に沿って延在しており、当該方向に延在する軸線を構成する。軸部７１ａは、その両端が筐体１ａに回転可能に支持されている。２つの突出部７１ｂ，７１ｃは、軸部７１ａの外周側面から互いに反対方向に突出して形成されている。突出部７１ｂは、Ｌ字状の断面形状を有しており、その先端面には用紙Ｐと当接可能な平坦な当接面７５（第１当接面）が形成されている。突出部７１ｃは、その長さが突出部７１ｂよりも短く形成されている。
【００３１】
当接部材７１は、軸部７１ａを中心として回動することで、第１当接位置と第１退避位置とを選択的に取る。第１当接位置は、図３に示す位置であり、当接面７５が鉛直方向に平行に配置される位置である。また、第１当接位置は、当接面７５が搬送ローラ対６２の軸部材６２ｃ，６２ｄよりも搬送方向上流に配置される位置であって、搬送方向に関して当接面７５がローラ６２ａ，６２ｂと重なる位置である。また、第１当接位置は、当接面７５が搬送経路を塞ぐ位置である。第１退避位置は、図５に示す位置であり、当接面７５が用紙Ｐを通過させることが可能な位置である。また、第１退避位置は、当接面７５が搬送経路から退避する位置である。
【００３２】
固定部材７３は、筐体１ａに固定されている。付勢部材（第１付勢部材）７２は、コイルバネから構成されている。付勢部材７２は、図３に示すように、一端（図中右端）が突出部７１ｃに、他端（図中左端）が固定部材７３に固定されている。また、付勢部材７２は、当接部材７１が第１当接位置にあるときに、突出部７１ｃを規制部材７４に向けて付勢する付勢力を有する。これにより、当接部材７１が、付勢部材７２によって第１退避位置から第１当接位置に向かって付勢される。本実施形態における付勢部材７２の付勢力は、普通紙の先端辺が副走査方向に平行な状態で、当接面７５に当接することで生じる用紙Ｐの腰の強さによって、当接面７５が第１当接位置から第１退避位置に移動することが可能な程度の付勢力に設定されている。換言すると、付勢部材７２の付勢力は、普通紙の先端辺が副走査方向に平行な状態で、当接面７５に当接した場合に、当接面７５が第１当接位置から第１退避位置に移動することが可能な程度の付勢力に設定されている。付勢部材７２の付勢力は、普通紙以下の厚みを有する用紙Ｐに対して斜行補正の効果が高くかつジャムが発生しにくくなるように、プリンタ１を用いた実験によって求める。例えば、普通紙（用紙Ｐ）が斜行した状態で当接面７５に当接した場合、当接面７５は付勢部材７２によって第１当接位置に保持される。この状態で当該普通紙の搬送が継続されると、普通紙の先端辺は、副走査方向に平行となるように、当接面７５との接触点を中心に回動する。そして、普通紙の先端辺が副走査方向と平行となるときには、斜行時におけるよりも当接面７５の多くの領域を押圧する。すなわち、普通紙の先端辺全体が当接面７５に当接する。このとき、普通紙の先端辺全体が当接面７５を押圧する力が、第１押圧力（付勢部材７２による付勢力に抗して当接部材７１を第１退避位置に移動させるのに必要な力）よりも大きくなる。普通紙の先端辺全体が当接面７５を押圧することによって、当接面７５が第１当接位置から第１退避位置に移動し、斜行が補正された状態で普通紙が搬送される。なお、第１押圧力は、付勢部材７２の付勢力及び当接部材７１の摺動抵抗などによって決まる。ここで、用紙の腰とは、剛度のことをいう。剛度とは、用紙に曲げの力を与えたときの抵抗性を表す。用紙の剛度は、坪量や厚さが大きいほど高くなる。
【００３３】
規制部材７４は、図３に示すように、筐体１ａに固定されている。規制部材７４は、当接部材７１が第１当接位置にあるときに、突出部７１ｃの先端部を付勢部材７２と挟む位置であって当該先端部と当接する位置に配置されている。これにより、当接部材７１の移動を規制し、当接部材７１を第１当接位置に位置づける。
【００３４】
第２補正機構８０は、当接部材８１と、付勢部材８２と、規制部材８４とを有している。当接部材８１は、軸部８１ａと、２つの突出部８１ｂ，８１ｃとを有しており、当接部材７１とほぼ同様な構成である。このため、詳細の説明を省略する。なお、突出部８１ｂの先端面には、用紙Ｐと当接可能な平坦な当接面８５（第２当接面）が形成されている。
【００３５】
当接部材８１は、軸部８１ａを中心として回動することで、第２当接位置と第２退避位置とを選択的に取る。第２当接位置は、図３に示す位置であり、当接面８５が鉛直方向に平行に配置される位置である。また、第２当接位置は、当接面８５が搬送ローラ対６３の軸部材６３ｃ，６３ｄよりも搬送方向上流に配置される位置であって、搬送方向に関して当接面８５がローラ６３ａ，６３ｂと重なる位置である。また、第２当接位置は、当接面８５が搬送経路を塞ぐ位置である。第２退避位置は、図６に示す位置であり、当接面８５が用紙Ｐを通過させることが可能な位置である。また、第２退避位置は、当接面８５が搬送経路から退避する位置である。
【００３６】
付勢部材（第２付勢部材）８２は、コイルバネから構成されている。付勢部材８２は、図３に示すように、一端（図中右端）が突出部８１ｃに、他端（図中左端）が変更機構９０の支持部材９１（後述する）に固定されている。また、付勢部材８２は、当接部材８１が第２当接位置にあるときに、突出部８１ｃを規制部材８４に向けて付勢する付勢力を有する。これにより、当接部材８１が、付勢部材８２によって第２退避位置から第２当接位置に向かって付勢される。なお、付勢部材８２の付勢力は、変更機構９０によって変更可能である。
【００３７】
規制部材８４は、図３に示すように、筐体１ａに固定されている。規制部材８４は、当接部材８１が第１当接位置にあるときに、突出部８１ｃの先端部を付勢部材８２と挟む位置であって当該先端部と当接する位置に配置されている。これにより、当接部材８１の移動を規制し、当接部材８１を第２当接位置に位置づける。
【００３８】
変更機構９０は、図２及び図３に示すように、支持部材９１と、ラック９２と、駆動モータ９３と、ピニオン９４とを有する。支持部材９１は、図３に示すように、鉛直方向に立設された板状部材であってラック９２の右端に固定されている。ラック９２は、副走査方向に沿ってスライド可能に筐体１ａに支持されている。ラック９２は、ピニオン９４と噛み合わされた状態で配置されている。ピニオン９４は、駆動モータ９３の軸９３ａに固定されている。この構成において、制御装置１００が駆動モータ９３を駆動することでピニオン９４が回転し、ラック９２が副走査方向に移動する。このラック９２の移動によって支持部材９１も移動し、当接部材８１に対する付勢部材８２の付勢力が変化する。
【００３９】
このように変更機構９０は、付勢部材８２の付勢力を変更することで、第１状態と第２状態との間において、第２補正機構８０の状態を変更する。第１状態は、付勢部材８２による付勢力に抗して当接部材８１を第２退避位置に移動させるのに必要な力（以下、第２押圧力と称する）が、第１押圧力以下となる状態である。つまり、付勢部材８２の付勢力が、当接部材７１に対する付勢部材７２の付勢力以下となる状態である。第２状態は、第２押圧力が、第１押圧力よりも大きくなる状態である。つまり、付勢部材８２の付勢力が、当接部材７１に対する付勢部材７２の付勢力よりも大きくなる状態である。本実施形態においては、通常、第２補正機構８０が第２状態を取るように、制御装置１００によって変更機構９０が制御されている。
【００４０】
本実施形態において、第２状態を取るときの付勢部材８２の付勢力は、厚紙（普通紙よりも分厚く、腰が強い）の先端辺が副走査方向に平行な状態で、当接面８５に当接することで生じる用紙Ｐの腰の強さによって、当接面８５が第２当接位置から第２退避位置に移動することが可能な程度に設定されている。第２状態を取るときの付勢部材８２の付勢力は、普通紙を超える厚みを有する用紙Ｐに対して斜行補正の効果が高くかつジャムが発生しにくくなるように、プリンタ１を用いた実験によって求める。例えば、厚紙（用紙Ｐ）が斜行した状態で当接面８５に当接した場合、当接面８５は付勢部材８２によって第２当接位置に保持される。この状態で当該厚紙の搬送が継続されると、厚紙の先端辺は、副走査方向に平行となるように、当接面８５との接触点を中心に回動する。そして、厚紙の先端辺が副走査方向と平行となるときには、斜行時におけるよりも当接面８５の多くの領域を押圧する。すなわち、厚紙の先端辺全体が当接面８５に当接する。このとき、厚紙の先端辺全体が当接面８５を押圧する力が、第２押圧力よりも大きくなる。厚紙の先端辺全体が当接面８５を押圧することによって、当接面８５が第２当接位置から第２退避位置に移動し、斜行が補正された状態で厚紙が搬送される。なお、第２押圧力は、付勢部材８２の付勢力及び当接部材８１の摺動抵抗などによって決まる。当接部材７１と当接部材８１との摺動抵抗が等しい場合には、第１押圧力と第２押圧力との差は、付勢部材７２と付勢部材８２の付勢力の差によって決まる。
【００４１】
次に、図４を参照し、プリンタ１の電気的構成について説明する。
【００４２】
制御装置１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１に加えて、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）１０３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）１０４、Ｉ／Ｆ（Interface）１０５、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）１０６等を有する。ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭ１０３には、プログラム実行時に必要なデータが一時的に記憶される。ＡＳＩＣ１０４では、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）が行われる。Ｉ／Ｆ１０５は、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏ１０６は、各種センサの検知信号の入力／出力を行う。
【００４３】
制御装置１００は、給紙モータ２５Ｍ、搬送モータ４１Ｍ〜４８Ｍ，６１Ｍ〜６３Ｍ、駆動モータ９３、用紙センサ２６，２７、センサ５５、及び、ヘッド２の制御基板等に接続されている。
【００４４】
制御装置１００は、図１に示すように、上述のハードウェアによって構築された判定部１００ａを有している。判定部１００ａは、２つのセンサ５５からの検知信号に基づいて、用紙Ｐが斜行しているか否かを判定する。つまり、２つのセンサ５５が部分先端辺を検知する時点の差が所定期間以内であるか否かで、用紙Ｐが斜行しているか否かを判定する。２つのセンサ５５が部分先端辺を検知する時点の差とは、２つのセンサ５５のうち一方が用紙Ｐの部分先端辺を検知した時点から、２つのセンサ５５のうちの他方が用紙Ｐの部分先端辺を検知した時点までの期間である。所定期間とは、任意に決定される値であり、許容される用紙の斜行量に応じて設定される。これにより、２つのセンサ５５が用紙Ｐの部分先端辺を検知する時点に基づいて、用紙Ｐが斜行しているか否かを判定することができる。制御装置１００は、この判定部１００ａの判定結果に基づいて、変更機構９０の駆動モータ９３を制御する。つまり、用紙Ｐが斜行していない場合は、換言すると、２つのセンサ５５が所定期間以内に部分先端辺を検知した場合は、第２補正機構８０の状態が第１状態となるように、駆動モータ９３を制御する。これにより、副走査方向に関して、図５に示す支持部材９１と当接部材８１との離隔距離Ｔ１が、図３に示す離隔距離Ｔ０よりも大きくなり（図５参照）、付勢部材８２の付勢力が小さくなる。この結果、第２押圧力が第１押圧力以下となる。用紙Ｐが斜行している場合は、換言すると、２つのセンサ５５が所定期間以内に部分先端辺を検知しない場合は、第２補正機構８０の状態が第２状態となるように、駆動モータ９３を制御する。なお、第２補正機構８０は、通常、第２状態になるように設定されているため、第２補正機構８０が第２状態であるときは、その状態が維持されるように制御される。
【００４５】
また、制御装置１００は、用紙Ｐの両面に記録を行う場合、表面に記録が行われる用紙Ｐが第２補正機構８０を通過した後であって、裏面に記録が行われる用紙Ｐが第２補正機構８０を通過する前に、第２補正機構８０の状態が第１状態となるように、変更機構９０の駆動モータ９３を制御する。なお、第２補正機構８０が第１状態であるときは、その状態を維持するように制御される。また、制御装置１００は、一の用紙Ｐの搬送が終了する度に、第２補正機構８０の状態が第２状態となるように、変更機構９０を制御する。
【００４６】
続いて、制御装置が実行する記録動作について、図７のフローチャートを参照しつつ以下に説明する。用紙Ｐ（普通紙及び厚紙）の片面に記録を行う場合について説明する。
【００４７】
制御装置１００は、用紙Ｐの片面に記録を行う記録指令を外部装置から受信すると、当該記録指令に基づいて、給紙モータ２５Ｍを駆動して用紙Ｐを給紙する（Ｓ１）。次に、制御装置１００は、搬送モータ４１Ｍ〜４５Ｍ，６１Ｍ〜６３Ｍを駆動して、用紙Ｐを搬送する（Ｓ２）。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、上流ガイド部３ａによりガイドされ、斜行補正機構５０に到達する。斜行補正機構５０を通過した用紙Ｐは、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）に送られる。
【００４８】
ここで、斜行補正機構５０によって用紙Ｐの斜行が補正される状況について、以下に説明する。まずは、搬送された用紙Ｐが普通紙の場合について、説明する。普通紙は、まず、第１補正機構７０によって斜行補正が行われる。普通紙の先端と当接面７５とが当接したときに、普通紙が斜行していない場合は、普通紙の先端辺全体で当接面７５を押圧するため、この第１押圧力によって当接部材７１が第１当接位置から第１退避位置に向かって回動する。一方、普通紙が斜行している場合は、上述のように普通紙の先端辺が副走査方向に平行となるように回動し、先端辺全体で当接面７５を押圧するタイミング（先端辺が副走査方向に平行となるタイミング）で、普通紙が斜行していない場合と同様に、当接部材７１が第１当接位置から第１退避位置に向かって回動する。つまり、普通紙が斜行している場合、第１補正機構７０によって斜行が補正される。
【００４９】
このように普通紙が第１補正機構７０を通過すると、普通紙は２つのセンサ５５に到達する。２つのセンサ５５は、普通紙の部分先端辺を検知した場合に、検知信号を出力する。制御装置１００の判定部１００ａは、２つのセンサ５５の一方から出力された検知信号を受信したか否かを判定する（Ｓ３）。判定部１００ａは、ステップＳ３においてＮＯと判定した場合には、Ｓ３の処理を継続する。判定部１００ａは、ステップＳ３においてＹＥＳと判定した場合は、所定期間以内に２つのセンサ５５の他方から出力された検知信号を受信したか否かを判定する（Ｓ４）。判定部１００ａは、ステップＳ４においてＹＥＳと判定した場合は、Ｓ５の処理を実行し、ステップＳ４においてＮＯと判定した場合は、Ｓ６の処理を実行する。ここで、搬送される用紙Ｐが普通紙の場合、第１補正機構７０は普通紙の斜行が補正されるように設定されているため、判定部１００ａは、ステップＳ４においてＹＥＳと判定すると考えられる。この結果、制御装置１００は、第２補正機構８０の状態を第２状態から第１状態に変更する（Ｓ５）。つまり、図５に示すように、制御装置１００の制御によって駆動モータ９３が駆動されて、支持部材９１が図中左方に移動する。このとき、支持部材９１と当接部材８１との離隔距離がＴ０からＴ１となり、第２押圧力が第１押圧力以下となる。つまり、支持部材９１と当接部材８１との離隔距離をＴ１とすることで、付勢部材８２が、当接部材８１を第２退避位置から第２当接位置に向けて付勢する付勢力を第２状態よりも小さくする。なお、第１状態においては、付勢部材８２が当接部材８１を第２退避位置から第２当接位置に向けて付勢する付勢力は、付勢部材７２が当接部材７１を第１退避位置から第１当接位置に向けて付勢する付勢力以下となるように、支持部材９１と当接部材８１との離隔距離Ｔ１が設定される。このため、当該普通紙が第２補正機構８０の当接面８５に当接しても、当接部材８１が第２当接位置から第２退避位置にスムーズに移動する。こうして、第２補正機構８０を通過した普通紙が記録領域に送られる。
【００５０】
次に、搬送された用紙Ｐが厚紙の場合について、以下に説明する。厚紙Ｐは、まず、第１補正機構によって斜行補正が行われる。厚紙が斜行した状態で第１補正機構７０に搬送されてきた場合は、付勢部材７２の付勢力が小さいため、第１補正機構７０だけでは斜行補正が不十分となる。つまり、厚紙は腰が強いため、部分先端辺が当接面７５と当接するだけで、当接面７５を第１当接位置から第１退避位置に移動可能である。そのため、厚紙の先端と当接面７５との当接によって多少、厚紙の斜行が補正されるが、当該斜行補正は不十分となる。つまり、厚紙は、斜行が補正されないまま、２つのセンサ５５の検知領域を通過することになる。このため、２つのセンサ５５は、厚紙の部分先端辺を所定期間以内に検知信号を出力しない。つまり、判定部１００ａは、ステップＳ４においてＮＯと判定する。この結果、制御装置１００は、ステップＳ６において、第２補正機構８０の状態を第２状態に維持する。すなわち、第２補正機構は既に第２状態であるため、制御装置１００はステップＳ６において、第２補正機構８０の状態を変更しない。そのため、支持部材９１と当接部材８１との離隔距離はＴ０であるため、付勢部材８２が、当接部材８１を第２退避位置から第２当接位置に向けて付勢する付勢力は第１状態よりも大きい。また、付勢部材８２が、当接部材８１を第２退避位置から第２当接位置に向けて付勢する付勢力は、付勢部材７２が、当接部材７１を第１退避位置から第１当接位置に向けて付勢する付勢力よりも大きい。つまり、第２状態においては、付勢部材８２が当接部材８１を第２退避位置から第２当接位置に向けて付勢する付勢力が、付勢部材７２が当接部材７１を第１退避位置から第１当接位置に向けて付勢する付勢力よりも大きくなるように、支持部材９１と当接部材８１との離隔距離Ｔ０が設定されている。第２補正機構８０に厚紙が搬送され、厚紙の先端と当接面８５とが当接すると、厚紙の先端辺が副走査方向に平行となるように回動し、先端辺全体で当接面８５を押圧するタイミングで、当接部材８１が第２当接位置から第２退避位置に向かって回動する。こうして、厚紙の斜行補正が行われる。このように、第２補正機構８０が第２状態となることで、第２補正機構８０の斜行補正能力が、第１補正機構７０の斜行補正能力よりも大きくなるため、厚紙の斜行補正が可能となる。
【００５１】
一方、厚紙が斜行していない状態で第１補正機構７０に搬送されてきた場合は、上述の普通紙のときと同様な動作が行われる。つまり、厚紙がそのまま第１補正機構７０を通過する。このため、２つのセンサ５５は、厚紙の部分先端辺を所定期間以内に検知信号を出力する。つまり、判定部１００ａは、ステップＳ４においてＹＥＳと判定する。この結果、制御装置１００は、上述のように第２補正機構８０の状態を第２状態から第１状態に変更する。このとき、第２押圧力が第１押圧力以下となるが、厚紙は斜行していないため、特に斜行補正する必要がない。そして、厚紙が第２補正機構８０の当接面８５に当接しても、当接部材８１が第２当接位置から第２退避位置にスムーズに移動する。こうして、第２補正機構８０を通過した厚紙が記録領域に送られる。
【００５２】
図３に示すように、当接部材７１は、第１当接位置に配置されている場合、その当接面７５が搬送ローラ対６２の軸部材６２ｃ，６２ｄよりも搬送方向上流に配置されている。つまり、ローラ６２ａ，６２ｂにより用紙Ｐを挟持する挟持位置よりも上流に当接面７５が配置されている。一方、当接部材７１は、第１退避位置に配置されている場合、図５に示すように、その当接面７５が軸部材６２ｃ，６２ｄよりも搬送方向下流、すなわち、ローラ６２ａ，６２ｂによる用紙Ｐの挟持位置よりも下流に配置されている。これにより、当接面７５で斜行を補正した直後であって当接部材７１が第１退避位置に到達する前に、普通紙を搬送ローラ対６２で挟持しつつ搬送することが可能となる。このため、斜行補正された普通紙の搬送精度が向上する。
【００５３】
また、当接部材８１も当接部材７１と同様に配置されている。つまり、当接部材８１は、第２当接位置に配置されている場合、その当接面８５が、ローラ６３ａ，６３ｂにより用紙Ｐを挟持する挟持位置よりも上流に配置されている。一方、当接部材８１は、第２退避位置に配置されている場合、図６に示すように、その当接面８５が、ローラ６３ａ，６３ｂによる用紙Ｐの挟持位置よりも下流に配置されている。これにより、当接面８５で斜行を補正した直後であって当接部材８１が第２退避位置に到達する前に、厚紙を搬送ローラ対６３で挟持しつつ搬送することが可能となる。このため、斜行補正された厚紙の搬送精度が向上する。
【００５４】
上述したように、用紙Ｐ（普通紙もしくは厚紙）が斜行補正機構５０を通過して、記録領域に到達する。用紙Ｐが記録領域に到達すると、制御装置１００がヘッド２を制御して、ヘッド２からインク滴を吐出させる（Ｓ７）。これにより、用紙Ｐの表面に所望の画像が記録される。インクの吐出動作（インクの吐出タイミング）は、用紙センサ２６からの検知信号に基づく。なお、用紙センサ２６は、ヘッド２よりも搬送方向の上流に配置されて、用紙Ｐの先端を検知する。そして、制御装置１００は、記録指令に含まれる情報が片面記録か否かを判定する（Ｓ８）。制御装置１００は、Ｓ８においてＹＥＳと判定した場合は、用紙Ｐを排紙部４に排紙して（Ｓ９）、フローチャートを終了する。一方、制御装置１００は、Ｓ８においてＮＯと判定した場合は、ステップＳ１０を実行する。
【００５５】
続いて、用紙Ｐ（普通紙及び厚紙）の両面に記録を行う場合の動作（ステップＳ１０〜Ｓ１３）について、以下に説明する。
【００５６】
制御装置１００は、用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検知したか否かを判定する（Ｓ１０）。制御装置１００は、ステップＳ１０において、用紙Ｐを検知したことで検知信号を出力していた用紙センサ２７が検知信号を出力しなくなることにより、用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検知したと判定する。すると、制御装置１００は、搬送ローラ対４４を逆回転する（Ｓ１１）。これにより、用紙Ｐの搬送の方向が反転される。このとき、制御装置１００は、搬送モータ４６Ｍ〜４８Ｍを駆動する。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送され、記録領域に再送される。
【００５７】
制御装置１００は、表面に記録が行われる用紙Ｐが第２補正機構８０を通過した後であって裏面に記録が行われる用紙Ｐが第２補正機構８０を通過する前（本実施形態においては、用紙センサ２６で用紙Ｐの後端を検知してから用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検知するまで）に、第２補正機構８０の状態が第１状態となるように、駆動モータ９３を制御する（Ｓ１２）。そして、再送されてきた用紙Ｐが斜行補正機構５０を通過する。このとき、インクによって表面に画像が記録されることで用紙Ｐの腰が、画像記録前よりも小さくなっていても、第２補正機構８０が第１状態であるため、第２補正機構８０による用紙Ｐ（厚紙）のジャムが生じにくくなる。
【００５８】
斜行補正機構５０を通過した用紙Ｐ（用紙再送経路から上流ガイド部３ａに再送された用紙Ｐ）は、記録領域において裏返しで再供給される。そして、制御装置１００がヘッドを制御して（Ｓ１３）、裏面に画像を記録する。なお、裏面への画像記録に先立って、用紙Ｐの先端が用紙センサ２６に検出されると、制御装置１００の制御の下、搬送ローラ対４４が正回転に戻される。制御装置１００は、両面記録された用紙Ｐを、下流ガイド部３ｂを介して、排紙部４に排出する（Ｓ９）。
【００５９】
以上に述べたように、本実施形態による搬送装置３及びプリンタ１によると、斜行検知部５４の検知結果に基づいて、制御装置１００が変更機構９０を制御して第２押圧力を変更する。用紙Ｐが斜行していないと判定された場合は第１状態となるため、第２補正機構８０に普通紙が搬送されてきても、当該普通紙のジャムが生じにくくなる。用紙Ｐが斜行している、つまり、厚紙の斜行が第１補正機構７０によって補正しきれない場合は第２状態となるため、第２補正機構８０で厚紙の斜行を補正することが可能となる。このように、用紙Ｐの斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能となる。プリンタ１においては、用紙Ｐの斜行補正が効果的に行われるため、用紙Ｐに形成された画像品質も維持される。
【００６０】
付勢部材８２の付勢力が、当接部材７１に対する付勢部材７２の付勢力よりも大きく設定されていても、変更機構９０は、第１状態において、付勢部材８２の付勢力が付勢部材７２の付勢力以下となるように、付勢部材８２の付勢力を変更する。これにより、付勢部材８２の付勢力が付勢部材７２の付勢力よりも大きく設定されていても、第１状態において、付勢部材８２の付勢力が付勢部材７２の付勢力以下に変更することができる。すなわち、第１状態において、第２押圧力が、第１押圧力以下とすることが可能となる。
【００６１】
変形例として、付勢部材８２の付勢力を、当接部材７１に対する付勢部材７２の付勢力以下に設定していてもよい。つまり、第２押圧力が、第１押圧力以下となるように、予め設定していてもよい。この場合、変更機構９０は、制御装置１００の制御の下、第２状態において、付勢部材８２の付勢力が付勢部材７２の付勢力よりも大きくなるように、付勢部材８２の付勢力を変更すればよい。つまり、２つのセンサ５５が、用紙Ｐ（厚紙）の部分先端辺を所定期間以内に検知しない場合、制御装置１００は、第２補正機構８０の状態を第１状態から第２状態に変更する。つまり、図８に示すように、制御装置１００の制御によって駆動モータ９３が駆動されて、支持部材９１が図中右方に移動する。このとき、支持部材９１と当接部材８１との離隔距離がＴ１からＴ０となり、第２押圧力が第１押圧力よりも大きくなる。この場合においても、上述の実施形態と同様に、用紙Ｐを斜行補正することが可能となる。
【００６２】
当接部材８１は、主走査方向に延在する軸線を中心として回動可能に構成され、付勢部材８２の一端が取り付けられており、変更機構９０は、付勢部材８２の他端を支持する支持部材９１を有し、当該支持部材９１の位置を変更することで付勢部材８２の付勢力を変更する。これにより、付勢部材８２の付勢力を簡単な構成で変更することが可能となる。
【００６３】
続いて、本発明に係る搬送装置の第２実施形態について、以下に説明する。本実施形態における搬送装置３も斜行補正機構２５０を有している。斜行補正機構２５０は、図９及び図１０に示すように、変更機構２９０の構成が変更機構９０と異なる点、固定部材２８３が設けられている点、及び、規制部材８４が設けられていない点以外は、第１実施形態の斜行補正機構５０と同様な構成である。以下、同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００６４】
固定部材２８３は、筐体１ａに固定されている。付勢部材８２は、図９に示すように、一端（図中右端）が突出部８１ｃに、他端（図中左端）が固定部材２８３に固定されている。また、付勢部材８２は、当接部材８１が第２当接位置にあるときに、突出部８１ｃを変更機構２９０に向けて付勢する付勢力を有する。これにより、当接部材８１が、付勢部材８２によって第２退避位置から第２当接位置に向かって付勢される。本実施形態における付勢部材８２の付勢力は、上述の第１実施形態において第２補正機構８０が第２状態を取るときの付勢部材８２の付勢力と同じである。つまり、固定部材２８３は、第２補正機構８０が第２状態を取るときの支持部材９１と同じ位置に配置されている。このように第２補正機構８０は、通常、第２押圧力が第１押圧力よりも大きくなるような、第２状態とされている。
【００６５】
変更機構２９０は、図９に示すように、副走査方向に移動可能な可動鉄心２９０ａを有するソレノイドから構成されている。ソレノイド２９０は、副走査方向に関して、可動鉄心２９０ａの先端が、付勢部材８２とで突出部８１ｃを挟む位置であって当該突出部８１ｃと常に当接する位置に配置されている。ソレノイド２９０は、可動鉄心２９０ａの伸縮で突出部８１ｃの位置を変更することが可能であり、当該突出部８１ｃの位置を変更することで第２当接位置と第２退避位置との間において、当接部材８１を回動させることができる。具体的には、図９に示すように、ソレノイド２９０の可動鉄心２９０ａが最も縮んだときに、当接部材８１が第２当接位置に配置され、第２補正機構８０が第２状態に保持される。一方、図１０に示すように、可動鉄心２９０ａが最も伸びたときに、当接部材８１が第２退避位置に配置され、第２補正機構８０が第１状態に保持される。つまり、第２押圧力が第１押圧力以下となる。すなわち、当接部材８１が第２退避位置に配置されている場合には、当接面８５を第２当接位置から第２退避位置に移動させるために必要な力が「０」となる。
【００６６】
制御装置１００は、用紙Ｐが斜行していない場合は、第２補正機構８０の状態が第１状態となるように、ソレノイド２９０を制御する。これにより、当接部材８１に対する付勢部材８２の付勢力が、当接部材７１に対する付勢部材７２の付勢力よりも大きく設定されていても、第１状態において、当接部材８１を第２退避位置に移動させることができる。このため、第１状態においては、搬送ローラ対６１，６２などによって搬送される用紙Ｐが当接部材８１と第２退避位置に移動させる必要がなくなる。したがって、第２押圧力を、第１押圧力以下とすることが可能となり、用紙Ｐ（厚紙）がジャムするのを抑制することが可能となる。制御装置１００は、用紙Ｐが斜行している場合は、第２補正機構８０の状態が第２状態となるように、ソレノイド２９０を制御する。なお、第２補正機構８０は、通常、第２状態になるように設定されているため、第２補正機構８０が第２状態であるときは、その状態が維持されるように制御される。
【００６７】
続いて、用紙Ｐ（普通紙及び厚紙）の片面に記録を行う場合に動作について、以下に説明する。
【００６８】
本実施形態においても、制御装置１００は、用紙Ｐの片面に記録を行う記録指令を外部装置から受信すると、当該記録指令に基づいて、給紙モータ２５Ｍ、搬送モータ４１Ｍ〜４５Ｍ，６１Ｍ〜６３Ｍを駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、上流ガイド部３ａによりガイドされ、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）に送られる。
【００６９】
普通紙が搬送される場合、第１実施形態と同様に、２つのセンサ５５は用紙Ｐの部分先端辺を所定期間以内に検知する。この結果、制御装置１００は、第２補正機構８０の状態を第２状態から第１状態に変更する。つまり、図１０に示すように、制御装置１００の制御によってソレノイド２９０が駆動されて、当接部材８１が第２当接位置から第２退避位置に移動する。このとき、第２押圧力が第１押圧力以下となる。このため、普通紙が第２補正機構８０を通過し、記録領域に送られる。
【００７０】
厚紙が斜行した状態で搬送される場合、第１実施形態と同様に、２つのセンサ５５は、厚紙の部分先端辺を所定期間以内に検知しない。この結果、制御装置１００は、第２補正機構８０の状態を第２状態に維持する。第２補正機構８０に厚紙が搬送され、厚紙の先端と当接面８５とが当接すると、厚紙の先端辺が副走査方向に平行となるように回動し、先端辺全体で当接面８５を押圧するタイミングで、当接部材８１が第２当接位置から第２退避位置に向かって回動する。こうして、厚紙の斜行補正が行われる。
【００７１】
一方、厚紙が斜行していない状態で搬送される場合、第１実施形態と同様に、２つのセンサ５５は、厚紙の部分先端辺を所定期間以内に検知する。この結果、制御装置１００は、上述のように第２補正機構８０の状態を第２状態から第１状態に変更する。このとき、第２押圧力が第１押圧力以下となる。このため、普通紙が第２補正機構８０を通過し、記録領域に送られる。
【００７２】
用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、第１実施形態と同様に、ヘッド２が制御され、表面に所望の画像が記録される。そして、画像が記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂによりガイドされて、筐体１ａ上部から排紙部４に排出される。
【００７３】
続いて、用紙Ｐ（普通紙及び厚紙）の両面に記録を行う場合の動作について、以下に説明する。
【００７４】
制御装置１００は、用紙Ｐの両面に記録を行う記録指令を外部装置から受信すると、当該記録指令に基づいて、給紙モータ２５Ｍ、搬送モータ４１Ｍ〜４５Ｍ，６１Ｍ〜６３Ｍを駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、上流ガイド部３ａによりガイドされ、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）に送られる。このとき、片面記録時と同様に、用紙Ｐ（普通紙及び厚紙）の斜行補正が行われ、用紙Ｐは表面に画像が形成され、排紙部４に向けて搬送される。用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検知すると、制御装置１００の制御の下、搬送ローラ対４４が逆回転され、用紙Ｐの搬送の方向が反転される。このとき、搬送モータ４６Ｍ〜４８Ｍが駆動される。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送され、記録領域に再送される。
【００７５】
制御装置１００は、表面に記録が行われる用紙Ｐが第２補正機構８０を通過した後であって裏面に記録が行われる用紙Ｐが第２補正機構８０を通過する前（本実施形態においては、用紙センサ２６で用紙Ｐの後端を検知してから用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検知するまで）に、第２補正機構８０の状態が第１状態となるように、ソレノイド２９０を制御する。そして、再送されてきた用紙Ｐが斜行補正機構５０を通過する。これにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
斜行補正機構５０を通過した用紙Ｐ（用紙再送経路から上流ガイド部３ａに再送された用紙Ｐ）は、記録領域において裏返しで再供給され、裏面に画像が記録される。両面記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂを介して、排紙部４に排出される。
【００７７】
以上に述べたように、本実施形態による斜行補正機構２５０を有する搬送装置３においても、第１実施形態と同様に、斜行検知部５４の検知結果に基づいて、制御装置１００が変更機構（ソレノイド）２９０を制御して第２押圧力を変更する。用紙Ｐが斜行していないと判定された場合は第１状態となるため、第２補正機構８０に普通紙が搬送されてきても、当該普通紙のジャムが生じにくくなる。用紙Ｐが斜行している、つまり、厚紙の斜行が第１補正機構７０によって補正しきれない場合は第２状態となるため、第２補正機構８０で厚紙の斜行を補正することが可能となる。このように、用紙Ｐの斜行補正とジャムの発生抑制とを両立させることが可能となる。
【００７８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、変更機構９０、２９０は、当接部材８１に対する付勢部材８２の付勢力を変更することが可能であれば、どのような構成であってもよい。つまり、変更機構９０にソレノイドを採用し、第２補正機構８０の状態を第１及び第２状態に変更してもよい。また、変更機構２９０に駆動モータ、ラック及びピニオンなどを採用し、第２補正機構８０の状態を第１及び第２状態に変更してもよい。また、付勢部材７２，８２は、コイルバネ以外の弾性部材から構成されていてもよい。また、上述の実施形態においては、第１補正機構７０で普通紙を、第２状態の第２補正機構８０で厚紙を斜行補正する構成であるが、これら以外の用紙Ｐを斜行補正してもよい。つまり、用紙Ｐの腰の強さに応じて、腰が強い用紙Ｐを第２補正機構８０で、腰の弱い用紙Ｐを第１補正機構７０で斜行補正すればよい。この場合、材質や質量などの異なりで生じる記録媒体の腰の強さに応じて、適宜、設定すればよい。
【００７９】
本発明は、記録媒体を搬送することが可能な搬送装置であれば、どのような搬送装置についても採用することができる。さらに本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、画像記録する記録装置であれば、例えば、レーザー式やサーマル式など、どのような記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な記録媒体であってよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  プリンタ（記録装置）
２  ヘッド（記録ヘッド）
３  搬送装置
３ａ  再送ガイド部（再送機構の一部）
４４  搬送ローラ対（再送機構の一部）
５４  斜行検知部（検知部材）
５５  センサ
６１，６２  搬送ローラ対（搬送機構）
７０  第１補正機構
７１  当接部材（第１当接部材）
７２  付勢部材（第１付勢部材）
７５  当接面（第１当接面）
８０  第２補正機構
８１  当接部材（第２当接部材）
８１ａ  軸部
８１ｂ，８１ｃ  突出部
８２  付勢部材（第２付勢部材）
８５  当接面（第２当接面）
９０、２９０  変更機構
９１  支持部材
１００  制御装置（制御手段）
【図１】
2014108848.tif 000003
【図２】
2014108848.tif 000004
【図３】
2014108848.tif 000005
【図４】
2014108848.tif 000006
【図５】
2014108848.tif 000007
【図６】
2014108848.tif 000008
【図７】
2014108848.tif 000009
【図８】
2014108848.tif 000010
【図９】
2014108848.tif 000011
【図１０】
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