(57)【要約】【課題】データ量を抑えつつ、各々の船舶で取得したデータを共有することができる情報共有システムを提供することである。【解決手段】本発明にかかる情報共有システム１０は、データ取得部１１、データ蓄積部１２、およびデータ送信部１３を備える。データ取得部１１は、魚群探知機２２ａ〜２２ｃおよび位置情報取得装置２３ａ〜２３ｃでそれぞれ取得した海中データおよび位置データを取得する。データ蓄積部１２は、海中データに含まれる魚群データと海底地形図データとを分離し、魚群データおよび海底地形図データの各々を位置データと対応づけて蓄積する。このとき、データ蓄積部１２は、位置データに対応する位置における海底地形図データが未取得である場合に、取得した海底地形図データを蓄積する。データ送信部１３は、データ蓄積部１２に蓄積されたデータを端末装置４１ａ〜４１ｃに送信する。【選択図】図１
2014206410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の船舶が備える魚群探知機および位置情報取得装置でそれぞれ取得した海中データおよび位置データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得した前記海中データに含まれる魚群データと海底地形図データとを分離し、前記魚群データおよび前記海底地形図データの各々を前記位置データと対応づけて蓄積可能なデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部に蓄積された前記魚群データおよび前記海底地形図データを端末装置に送信するデータ送信部と、を備え、
前記データ蓄積部は、前記位置データに対応する位置における海底地形図データが未取得である場合に、前記取得した海底地形図データを蓄積する、
情報共有システム。
【請求項２】
前記データ蓄積部は、前記位置データに対応する位置における海底地形図データが既に蓄積されている場合、前記取得した海底地形図データの情報量が前記既に蓄積されている海底地形図データの情報量よりも多い場合に、前記既に蓄積されている海底地形図データを前記取得した海底地形図データで上書きする、請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記データ蓄積部は、前記位置データに対応する位置における海底地形図データが既に蓄積されている場合、既に蓄積されている海底地形図データを取得してから所定の期間経過している場合に、前記既に蓄積されている海底地形図データを、前記取得した海底地形図データで上書きする、請求項１または２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記データ蓄積部は、前記魚群データと当該魚群データを取得した日時における潮汐データとを対応づけて蓄積する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記データ蓄積部は、前記海底地形図データと地図データとを対応づけて蓄積する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記データ蓄積部に蓄積されている前記魚群データと前記海底地形図データとを用いて、魚群の移動位置の予測データを生成する予測データ生成部を更に備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報共有システム。
【請求項７】
前記データ蓄積部に既に蓄積されている魚群データを用いて、前記予測データ生成部で生成された予測データが実際の魚群の移動位置と一致するかを検証する予測データ検証部を更に備える、請求項６に記載の情報共有システム。
【請求項８】
前記予測データ検証部は、前記予測データが実際の魚群の移動位置と一致する場合に前記予測データの信頼性を示す信頼性パラメータの値を増加させ、当該信頼性パラメータの値が所定の規定値以上になった場合に、前記予測データを用いて魚群の移動位置の予測パターンをモデル化する、請求項７に記載の情報共有システム。
【請求項９】
前記予測データ検証部は、前記予測データが実際の魚群の移動位置と一致しない場合、前記実際の魚群の移動位置を用いて魚群の移動位置の予測パターンをモデル化する、請求項７に記載の情報共有システム。
【請求項１０】
前記予測データ生成部は、前記モデル化された予測パターンを用いて、魚群の移動位置の予測データを生成する、請求項８または９に記載の情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報共有システムに関し、特に複数の船舶で取得したデータを共有するための情報共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶に搭載されている魚群探知機は、魚群データや海底地形図データなどの海中のデータを取得する手段として用いられている。特許文献１には、複数の漁船に搭載された魚群探知機の情報を共有するシステムに関する技術が開示されている。特許文献２には、ユーザーがこれまで取得してきた経験や情報をもとに、ユーザー独自の漁場予測システムを構築するための技術が開示されている。特許文献３には、魚群探知機とＧＰＳ受信機と無線機とを搭載しているブイを用いて、魚群情報および位置情報を無線で情報収集センタに送信し、データベースに保存する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７１３３８号公報
【特許文献２】特開２００６−１５８２３９号公報
【特許文献３】特開２００８−１５７７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に魚群探知機は船舶単位に搭載されており、各々の魚群探知機で取得したデータは各々の船舶でのみ使用される場合が多い。これに対して特許文献１にかかる技術では、各々の魚群探知機で取得したデータをサーバに集約して、船舶同士で魚群探知機のデータを共有している。
【０００５】
しかしながら、各々の船舶で取得されたデータは膨大であるため、各々の船舶で取得されたデータをそのままサーバに集約すると、サーバに蓄積されるデータ量が膨大になるという問題がある。
【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、データ量を抑制しつつ、各々の船舶で取得したデータを共有することができる情報共有システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる情報共有システムは、各々の船舶が備える魚群探知機および位置情報取得装置でそれぞれ取得した海中データおよび位置データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部で取得した前記海中データに含まれる魚群データと海底地形図データとを分離し、前記魚群データおよび前記海底地形図データの各々を前記位置データと対応づけて蓄積可能なデータ蓄積部と、前記データ蓄積部に蓄積された前記魚群データおよび前記海底地形図データを端末装置に送信するデータ送信部と、を備える。前記データ蓄積部は、前記位置データに対応する位置における海底地形図データが未取得である場合に、前記取得した海底地形図データを蓄積する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、データ量を抑えつつ、各々の船舶で取得したデータを共有することができる情報共有システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる情報共有システムを説明するためのブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる情報共有システムで共有するデータを説明するための図である。
【図３】実施の形態１にかかる情報共有システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態１にかかる情報共有システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態１にかかる情報共有システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図６Ａ】海中データおよび位置データを共有しない場合を示す図である。
【図６Ｂ】海中データおよび位置データを共有した場合を示す図である。
【図７】実施の形態２にかかる情報共有システムを説明するためのブロック図である。
【図８】実施の形態２にかかる情報共有システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】魚群の移動位置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態１にかかる情報共有システムを説明するためのブロック図である。図１に示すように、情報共有システム１０は、データ取得部１１、データ蓄積部１２、およびデータ送信部１３を備える。
【００１１】
データ取得部１１は、各々の船舶２１ａ〜２１ｃが備える魚群探知機２２ａ〜２２ｃおよび位置情報取得装置２３ａ〜２３ｃでそれぞれ取得した海中データおよび位置データをネットワーク３１を介して取得する。例えば、船舶Ａ（２１ａ）は、魚群探知機Ａ（２２ａ）と位置情報取得装置Ａ（２３ａ）を搭載している。そして、魚群探知機Ａ（２２ａ）で取得した海中データおよび位置情報取得装置Ａ（２３ａ）で取得した位置データを、ネットワーク３１を介して情報共有システム１０に送信する。
【００１２】
魚群探知機Ａ（２２ａ）は、超音波を海底に向けて送波し、超音波が魚群や海底で反射した反射波を受波することで、海中データ（魚群データや海底地形図データ）を取得する。位置情報取得装置Ａ（２３ａ）は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）装置である。
【００１３】
船舶Ｂ（２１ｂ）が搭載している魚群探知機Ｂ（２２ｂ）と位置情報取得装置Ｂ（２３ｂ）、船舶Ｃ（２１ｃ）が搭載している魚群探知機Ｃ（２２ｃ）と位置情報取得装置Ｃ（２３ｃ）についても同様である。なお、図１では、船舶が３隻の場合を例として示したが、船舶の数は何隻であってもよい。また、船舶は漁船に限らず、個人で釣りをする際に使用するボートなどであってもよい。
【００１４】
また、データ取得部１１は、魚群探知機２２ａ〜２２ｃおよび位置情報取得装置２３ａ〜２３ｃでそれぞれ取得した海中データおよび位置データをオフラインで取得してもよい。この場合は、海中データおよび位置データを記録媒体に一時的に蓄積しておく。そして、ネットワークと接続可能な環境下において、記録媒体に蓄積された海中データおよび位置データを情報共有システム１０に送信するようにしてもよい。
【００１５】
データ蓄積部１２は、データ取得部１１で取得した海中データに含まれる魚群データと海底地形図データとを分離し、魚群データおよび海底地形図データの各々を位置データと対応づけて蓄積する。データ蓄積部１２は、例えばハードディスクなどの情報記憶装置を備えている。魚群データと海底地形図データとを分離して蓄積することで、各々のデータへのアクセスを容易にすることができる。
【００１６】
図２は、本実施の形態にかかる情報共有システム１０で共有するデータを説明するための図である。図２に示すように、魚群探知機２２で取得した海中データには、海中データを取得した日時、水温、魚群量、および海底地形図データが含まれている。また、位置情報取得装置２３で取得した位置データには緯度、経度が含まれている。データ取得部１１は、魚群探知機２２で取得した海中データおよび位置情報取得装置２３で取得した位置データ（経度、緯度）を取得する。そしてデータ蓄積部１２には、魚群データとして、位置データ（経度、緯度）、日時、水温、および魚群量が蓄積される。このとき、データ蓄積部１２は、魚群データを取得した日時における潮汐データを、魚群データと対応づけて蓄積することができる。潮汐データは、情報共有システム１０がインターネット等を経由して予め取得することができる。また、データ蓄積部１２は、海底地形図データを、位置データ（経度、緯度）および地図データと対応づけて蓄積することができる。例えば地図データは、情報共有システム１０に予め格納されている。
【００１７】
このとき、データ蓄積部１２は、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データが未取得である場合に、取得した海底地形図データを蓄積する。換言すると、データ蓄積部１２は、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データを既に取得している場合は、今回取得した海底地形図データを蓄積しないようにしてもよい。これにより、重複する海底地形図データがデータ蓄積部１２に蓄積されないようにすることができ、データ蓄積部１２に蓄積されるデータ量を抑制することができる。ここで、位置データ（経度、緯度）に対応する位置とは、位置データ（経度、緯度）と同一の位置に限らず、例えば位置データが示す経度および緯度を含む所定の範囲の位置であってもよい。
【００１８】
また、データ蓄積部１２は、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データが既に蓄積されている場合、取得した海底地形図データの情報量が既に蓄積されている海底地形図データの情報量よりも多い場合に、既に蓄積されている海底地形図データを、取得した海底地形図データで上書きしてもよい。ここで海底地形図データの情報量とは、例えば海底地形図データの解像度やファイルサイズであり、海底地形図データの情報量が多いほど、詳細な海底地形図となる。
【００１９】
更に、データ蓄積部１２は、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データが既に蓄積されている場合、既に蓄積されている海底地形図データを取得してから所定の期間経過している場合に、既に蓄積されている海底地形図データを、取得した海底地形図データで上書きしてもよい。このように、取得してから所定の期間経過した海底地形図データのみを書き換えることで、データ量を抑制しつつ、海底地形図データを更新することができる。
【００２０】
データ送信部１３は、データ蓄積部１２に蓄積された魚群データおよび海底地形図データをネットワーク３２を介して端末装置４１ａ〜４１ｃに送信する。端末装置４１ａ〜４１ｃに送信する魚群データには潮汐データが含まれていてもよく、また海底地形図データには地図データが含まれていてもよい。また、端末装置４１ａ〜４１ｃに送信する魚群データは、一部の魚群データ、つまり位置データ（経度、緯度）、日時、水温、および魚群量の一部であってもよい。
【００２１】
例えば、各々の魚群探知機２２ａ〜２２ｃおよび位置情報取得装置２３ａ〜２３ｃと情報共有システム１０とを繋ぐネットワーク３１は、専用データ回線であってもよい。また、例えば、情報共有システム１０と端末装置４１ａ〜４１ｃとを繋ぐネットワーク３２は、インターネット回線であってもよい。
【００２２】
また、本実施の形態では、ネットワーク３１とネットワーク３２とが同一のネットワークであってもよい。つまり、船舶Ａに端末装置Ａを、船舶Ｂに端末装置Ｂを、船舶Ｃに端末装置Ｃをそれぞれ搭載することで、船舶Ａ〜船舶Ｃが各々の魚群データおよび海底地形図データを共有することができる。
【００２３】
次に、本実施の形態にかかる情報共有システムの動作（特に、魚群データおよび海底地形図データを蓄積する動作）について、図３を用いて説明する。
【００２４】
まず、情報共有システム１０が備えるデータ取得部１１は、各々の船舶２１ａ〜２１ｃが備える魚群探知機２２ａ〜２２ｃおよび位置情報取得装置２３ａ〜２３ｃでそれぞれ取得した海中データおよび位置データをネットワーク３１を介して取得する（ステップＳ１）。次に、データ蓄積部１２は、データ取得部１１で取得した海中データに含まれる魚群データと海底地形図データとを分離する（ステップＳ２）。そして、データ蓄積部１２は、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データが未取得である場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、取得した海底地形図データを蓄積する（ステップＳ４）。その後、データ蓄積部１２は魚群データを蓄積する（ステップＳ５）。これにより、データ蓄積部１２には、海底地形図データおよび魚群データが蓄積される。
【００２５】
一方、データ蓄積部１２は、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データが既に蓄積されている場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、既に蓄積されている海底地形図データをそのままの状態とし、魚群データのみを蓄積する（ステップＳ５）。これにより、データ蓄積部１２には魚群データのみが新たに蓄積される。このように、本実施の形態にかかる情報共有システム１０では、重複する海底地形図データがデータ蓄積部１２に蓄積されないので、データ蓄積部１２に蓄積されるデータ量を抑制することができる。
【００２６】
図４は、情報共有システム１０の動作の他の例を説明するためのフローチャートである。図４に示す動作では、図３に示した動作と比べてステップＳ６、Ｓ７、Ｓ８の動作が追加されている。これ以外は図３に示した動作と同様である。つまり図４に示すフローチャートでは、データ蓄積部１２は、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データが既に蓄積されている場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、取得した海底地形図データの情報量と既に蓄積されている海底地形図データの情報量とを比較する（ステップＳ６）。そして、取得した海底地形図データの情報量が既に蓄積されている海底地形図データの情報量よりも多い場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、既に蓄積されている海底地形図データを、取得した海底地形図データで上書きする（ステップＳ８）。
【００２７】
一方、取得した海底地形図データの情報量が既に蓄積されている海底地形図データの情報量以下である場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、既に蓄積されている海底地形図データをそのままの状態として、魚群データのみを蓄積する（ステップＳ５）。
【００２８】
図５は、情報共有システム１０の動作の他の例を説明するためのフローチャートである。図５に示す動作では、図３に示した動作と比べてステップＳ６’、Ｓ７’、Ｓ８の動作が追加されている。これ以外は図３に示した動作と同様である。つまり図５に示すフローチャートでは、データ蓄積部１２は、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データが既に蓄積されている場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、既に蓄積されている海底地形図データの蓄積日時を取得する（ステップＳ６’）。そして、既に蓄積されている海底地形図データを取得してから所定の期間経過している場合（ステップＳ７’：Ｙｅｓ）、既に蓄積されている海底地形図データを、取得した海底地形図データで上書きする（ステップＳ８）。
【００２９】
一方、既に蓄積されている海底地形図データを取得してから所定の期間経過していない場合（ステップＳ７’：Ｎｏ）、既に蓄積されている海底地形図データをそのままの状態とする。その後、データ蓄積部１２は、魚群データを蓄積する（ステップＳ５）。
【００３０】
なお、海底地形図データの情報量に基づく判定（図４のステップＳ６、Ｓ７）と海底地形図データを取得してからの経過期間に基づく判定（図５のステップＳ６’、Ｓ７’）とを組み合わせて、既に蓄積されている海底地形図データを、取得した海底地形図データで上書きするか否かを判定してもよい。
【００３１】
このようにして蓄積された魚群データおよび海底地形図データは、ネットワーク３２を介して端末装置４１ａ〜４１ｃに送信される。よって、船舶Ａ〜船舶Ｃで取得した各々の魚群データおよび海底地形図データを、端末装置４１ａ〜４１ｃで共有することができる。
【００３２】
一般的に魚群探知機は船舶単位に搭載されており、各々の魚群探知機で取得したデータは各々の船舶でのみ使用される場合が多い。このような場合、例えば図６Ａに示すように、各々の船舶で取得されたデータ５１は断片的なデータとなり、有効に活用することができない。これに対して本実施の形態にかかる発明では、各々の船舶が備える魚群探知機で取得したデータを情報共有システムで共有している。よって、図６Ｂに示すように、各々の船舶で取得されたデータ５２は体系的・連続的なデータとなり、有効活用することができる。
【００３３】
このとき、各々の船舶で取得されるデータは膨大であるため、各々の船舶で取得されたデータを情報共有システムにそのまま集約すると、情報共有システムに蓄積されるデータ量が膨大となる。
【００３４】
そこで本実施の形態にかかる情報共有システムでは、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データが未取得である場合に、取得した海底地形図データを蓄積している。よって、重複する海底地形図データがデータ蓄積部１２に蓄積されないので、データ蓄積部１２に蓄積されるデータ量を抑制することができる。つまり、海底地形図データは一度取得したらほとんど変化しない。よって、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データを既に取得している場合は、今回取得した海底地形図データを蓄積しなくても、海底地形図データの信頼性への影響は少ない。なお、魚群データについてはその都度変化するので、常に最新の情報を蓄積する必要がある。
【００３５】
更に、データ蓄積部１２は、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データが既に蓄積されている場合、取得した海底地形図データの情報量が既に蓄積されている海底地形図データの情報量よりも多い場合に、既に蓄積されている海底地形図データを、取得した海底地形図データで上書きしてもよい。このようにすることで、詳細な海底地形図データをデータ蓄積部１２に蓄積することができる。
【００３６】
また、データ蓄積部１２は、位置データ（経度、緯度）に対応する位置における海底地形図データが既に蓄積されている場合、既に蓄積されている海底地形図データを取得してから所定の期間経過している場合に、既に蓄積されている海底地形図データを、取得した海底地形図データで上書きしてもよい。このように、取得してから所定の期間経過した海底地形図データのみを書き換えることで、データ量を抑制しつつ、海底地形図データを更新することができる。
【００３７】
以上で説明した本実施の形態にかかる情報共有システムにより、データ量を抑制しつつ、船舶で取得したデータを共有することができる情報共有システムを提供することができる。
【００３８】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態では、情報共有システムのデータ蓄積部１２に蓄積されているデータを用いて、魚群の移動位置の予測データを生成している。これ以外は実施の形態１で説明した情報共有システムと同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００３９】
図７は、本実施の形態にかかる情報共有システムを説明するためのブロック図である。図７に示すように、本実施の形態にかかる情報共有システム１０’は、データ取得部１１、データ蓄積部１２、データ送信部１３、予測データ生成部１４、および予測データ検証部１５を備える。データ取得部１１、データ蓄積部１２、およびデータ送信部１３については実施の形態１で説明した場合と同様である。
【００４０】
予測データ生成部１４は、データ蓄積部１２に蓄積されている魚群データと海底地形図データとを用いて、魚群の移動位置（つまり、一定時間後の魚群の位置）の予測データを生成する。具体的には、図９に示すように、現在の魚群の中心位置ＯＰ１の緯度ＯＡ１、経度ＯＢ１、深度ＯＣ１と、魚群の範囲６１が、一定時間後にどのように移動しているかを予測する。図９に示す例では、一定時間後に、魚群の移動位置が、中心位置ＯＰ２（緯度ＯＡ２、経度ＯＢ２、深度ＯＣ２）となり、魚群の範囲が符号６２となると予測していることを示している。ＯＰ＝ＯＰ２−ＯＰ１は魚群の中心位置の移動距離を示している。
【００４１】
例えば、予測データ生成部１４は、魚群データに含まれる日時、水温、魚群量、潮汐データを用いて、魚群の移動位置の予測データを生成する。このとき、魚群データに含まれる日時、水温、魚群量、潮汐データを変数とする所定の計算式を生成し、生成した計算式を用いて魚群の移動位置の予測データを生成してもよい。この場合、計算式に漁業熟練者の経験則をパラメータとして含めてもよい。漁業熟練者の経験則とは、例えば特定の日時における潮の流れや、特定の場所における潮の流れ、魚種、タナなどである。
【００４２】
予測データ検証部１５は、データ蓄積部１２に既に蓄積されている魚群データを用いて、予測データ生成部１４で生成された予測データが実際の魚群の移動位置と一致するか否かを検証する。具体的には、図９に示す予測データである魚群の中心位置ＯＰ２（緯度ＯＡ２、経度ＯＢ２、深度ＯＣ２）、魚群の範囲６２が、データ蓄積部１２に既に蓄積されている魚群データ（つまり、実際に魚群探知機で測定された魚群データ）と一致しているか否かを検証する。
【００４３】
そして、予測データ検証部１５は、予測データ生成部１４で生成された予測データが実際の魚群の移動位置と所定の回数一致した場合、この予測データは信頼性がある予測データであると判断し、この予測データを用いて魚群の移動位置の予測パターンをモデル化する。つまり、特定の位置における予測パターンをモデル化する。例えば、予測データ検証部１５は、ベクトル解析を行い、移動距離の傾向をモデル化する。
【００４４】
移動前の魚群の中心位置ＯＰ１はＯＰ１＝ＯＡ１＋ＯＢ１＋ＯＣ１であり、移動後の魚群の中心位置ＯＰ２はＯＰ２＝ＯＡ２＋ＯＢ２＋ＯＣ２である。魚群の中心位置の移動距離ＯＰはＯＰ＝ＯＰ２−ＯＰ１であり、予測データを蓄積することで、ＯＰ＝αＯＡ＋βＯＢ＋γＯＣの係数α、β、γを導き出すことができる。このようにして、魚群の移動距離の傾向をモデル化することができる。
【００４５】
そして、このようにモデル化することで、特定の位置の予測パターンを生成する際、予測データ生成部１４は、モデル化された予測パターンを用いて、魚群の移動位置の予測データを生成することができる。データ送信部１３は、予測データ生成部１４で生成された予測データを端末装置に送信することができる。
【００４６】
次に、本実施の形態にかかる情報共有システムの動作（特に、予測データの生成やモデル化の動作）について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。まず、予測データ生成部１４は、データ蓄積部１２に蓄積されている魚群データと海底地形図データとを用いて、魚群の移動位置（つまり、一定時間後の魚群の位置）の予測データを生成する（ステップＳ１１）。例えば、予測データ生成部１４は、魚群データに含まれる日時、水温、魚群量、潮汐データを用いて、魚群の移動位置の予測データを生成する。
【００４７】
次に、予測データ検証部１５は、データ蓄積部１２に既に蓄積されている魚群データを用いて、予測データ生成部１４で生成された予測データが実際の魚群の移動位置と一致するかを検証する（ステップＳ１２）。そして、予測データ検証部１５は、予測データが実際の魚群の移動位置と一致する場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、予測データの信頼性を示す信頼性パラメータの値を増加（例えば、“１”増加）させる（ステップＳ１４）。
【００４８】
特定の位置における測定回数が多い場合、特定の位置における予測データの信頼性は向上する。この場合は、信頼性パラメータの初期値を多めに設定することができる。例えば、測定回数が月に１０回以上と多い場所では、信頼性パラメータの初期値を３０とし、測定回数が月に１０回未満と少ない場所では、信頼性パラメータの初期値を１０と設定することができる。
【００４９】
また、魚影が濃い場所では魚が多いため予測データの信頼性は向上する。よって魚影が濃い場所では信頼性パラメータの初期値を多めに設定することができる。例えば、魚影が濃い場所では信頼性パラメータの初期値を５０とし、魚影が濃くない場所では信頼性パラメータの初期値を１０とすることができる。なお、信頼性パラメータの初期値の設定は、これら以外にも任意に設定することができる。
【００５０】
そして、信頼性パラメータの値が所定の規定値以上になった場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、予測データを用いて魚群の移動位置の予測パターンをモデル化する（ステップＳ１６）。例えば、予測データ検証部１５は、ベクトル解析を行いて、移動距離の傾向をモデル化する。これにより、予測データ生成部１４は、特定の位置（モデル化されたデータがある位置）の予測パターンを生成する際、モデル化された予測パターンを用いて、魚群の移動位置の予測データを生成することができる。その後、信頼性パラメータの値をリセットする（ステップＳ１７）。
【００５１】
一方、ステップＳ１３において、予測データが実際の魚群の移動位置と一致しない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、予測データ検証部１５は、予測データが実際の魚群の移動位置と一致しないことを示す例外パラメータの値を増加させる（ステップＳ１８）。そして、例外パラメータの値が所定の規定値以上になった場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、実際の魚群の移動位置を用いて魚群の移動位置の予測パターンをモデル化する（ステップＳ２０）。つまり、予測データが実際の魚群の移動位置と所定の回数一致しない場合は、実際の魚群の移動位置（魚群探知機で測定した魚群の移動位置）を用いて、魚群の移動位置の予測パターンをモデル化する。これにより、予測データ生成部１４は、特定の位置（モデル化されたデータがある位置）の予測パターンを生成する際、モデル化された予測パターンを用いて、魚群の移動位置の予測データを生成することができる。その後、例外パラメータの値をリセットする（ステップＳ２１）。
【００５２】
以上で説明したように、本実施の形態にかかる情報共有システムでは、データ蓄積部１２に蓄積されているデータを用いて、魚群の移動位置の予測データを生成している。ここで、データ蓄積部１２に蓄積されているデータは、複数の船舶から送信されたデータであるので、体系的・連続的なデータとなっている（図６Ｂ参照）。よって、魚群の移動位置を広範囲に精度よく予測することができる。
【００５３】
また、予測データ生成部１４で予測データを生成する際、漁業熟練者の経験則をパラメータとして含めることで、予測データの精度を向上させることができる。また、予測データが実際の魚群の移動位置と一致する場合は、この予測データを用いて魚群の移動位置の予測パターンをモデル化している。このようにモデル化することで、特定の位置の予測パターンを生成する際、モデル化された予測パターンを用いて魚群の移動位置の予測データを生成することができるので、予測データを生成する際の計算量を低減することができる。
【００５４】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  情報共有システム
１１  データ取得部
１２  データ蓄積部
１３  データ送信部
１４  予測データ生成部
１５  予測データ検証部
２１  船舶
２２  魚群探知機
２３  位置情報取得装置
３１、３２  ネットワーク
４１  端末装置
【図１】
2014206410.tif 000003
【図２】
2014206410.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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