(57)【要約】【課題】工程変更に容易かつ迅速に対応し得る生産設備を提供する。【解決手段】生産設備１は、分離可能に連結された複数の生産ユニット１０（１０Ａ〜１０Ｅ）と、ユニット連結方向に延びる案内レール２と、案内レール２に沿って移動し、生産ユニット１０Ａから生産ユニット１０Ｅに向けてワークを順次移載可能な移載手段３とを備える。生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅは、何れも、所定の処理を実行する処理部１３と、処理部１３の動作を電気的に制御する制御部１４と、案内レール２を構成するレール部材２０と、ワーク保持部３１を有し、移載手段３を構成するスライド部材３０とを備える。生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅは、何れも、その制御部１４と、隣り合う生産ユニット１０の制御部１４とを電気的に接続するためのコネクタ１５，１５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離可能に連結された複数の生産ユニットと、ユニット連結方向に延びる案内レールと、案内レールに沿って移動し、前記複数の生産ユニットのうちユニット連結方向の一端に配置された生産ユニットからユニット連結方向の他端に配置された生産ユニットに向けてワークを順次移載可能な移載手段とを備えた生産設備であって、
前記複数の生産ユニットは、何れも、所定の処理を実行する処理部と、該処理部の動作を電気的に制御する制御部と、前記案内レールを構成するレール部材と、ワーク保持部を有し、前記移載手段を構成するスライド部材とを備え、
かつ前記複数の生産ユニットは、何れも、その制御部と、隣り合う生産ユニットの制御部とを電気的に接続するためのコネクタを有することを特徴とする生産設備。
【請求項２】
隣り合う２つの生産ユニットは、該２つの生産ユニットのスライド部材同士を連結する第１の連結手段、および該２つの生産ユニットのベース同士を連結する第２の連結手段を介して分離可能に連結されていることを特徴とする請求項１記載の生産設備。
【請求項３】
前記第２の連結手段は、隣り合う２つの生産ユニットが、ユニット連結方向およびユニット連結方向と直交する二方向で相対移動するのを規制可能な構造を有することを特徴とする請求項２記載の生産設備。
【請求項４】
前記複数の生産ユニットのうち、一の生産ユニットのユニット連結方向のベース寸法をＬ１としたとき、他の生産ユニットは、何れも、ユニット連結方向のベース寸法がＬ１×ｎ（ｎは１以上の正の整数）に設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の生産設備。
【請求項５】
ｎ＝１であることを特徴とする請求項４に記載の生産設備。
【請求項６】
前記複数の生産ユニットにそれぞれ設けた前記レール部材は、何れも、ユニット連結方向の寸法がＬ２に設定され、
前記複数の生産ユニットにそれぞれ設けた前記スライド部材は、何れも、ユニット連結方向の寸法がＬ３に設定されていることを特徴とする請求項５記載の生産設備。
【請求項７】
前記移載手段を前記案内レールに沿って移動させるための駆動手段を、前記移載手段とは分離して設けたことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の生産設備。
【請求項８】
前記駆動手段は、電動モータと、該電動モータの回転動力をユニット連結方向の動力に変換する動力変換機構と、前記ユニット連結方向の動力を前記移載手段に伝達する動力伝達部材と、を備えることを特徴とする請求項７記載の生産設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産設備に関し、特に工程変更が必要となった場合にも、この工程変更に容易かつ迅速に対応することができるフレキシブルな生産設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１には、連結自在に形成された複数の生産ユニットと、生産ユニット間を連結可能に設けられた搬送レールと、搬送レール上を移動し、ワークを生産ユニットへ出し入れする（ワークを生産ユニット相互間で移載する）移載ユニットと、移載ユニットを複数の生産ユニットの何れへでも自在に移動させる制御部とを有する生産設備が開示されている。この生産設備では、生産ユニットが連結自在であることから、各生産ユニットを自由に組み替えることができる。そのため、生産対象物（生産設備に投入されるワーク）の変更が生じ、これに伴って工程変更（生産ユニットの増設や撤去）が必要となった場合でも、この変更に容易かつ迅速に対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３３９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の生産設備においては、ワークを生産ユニットへ出し入れするための移載ユニットが、複数の生産ユニットの何れへでも自在に移動可能に構成されている。ところが、このような構成では、工程変更が実施される都度、移載ユニットの移動を制御するためのプログラムを変更する必要がある。また、特許文献１の生産設備では、各生産ユニットが、生産ユニットの上方に配置された電源ラインに対して個別に電気的に接続されるようになっていることから、工程変更時における電気系統の構築作業（再構築）に手間を要する他、生産ユニットの配置態様に制約がある。従って、特許文献１の生産設備は工程変更に容易に対応できるとは言い難く、改善の余地がある。
【０００５】
また、特許文献１の生産設備は、複数の生産ユニットの中から選択された一の生産ユニット（投入・収納ユニット）に供給された電子部品等のワークを移載ユニットによって他の生産ユニットに移送し、その後、該他の生産ユニットで所定の処理（例えば、特性検査や外観検査）が施されたワークを、移載ユニットにより上記の投入・収納ユニットに再度移送するように構成されたものである。つまり、特許文献１の生産設備では、これが全体として作動している状態においても休止（停止）状態の生産ユニットが一又は複数存在していることになる。従って、特許文献１の生産設備は、生産性の面でも改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は、工程変更に容易に対応することができ、しかも生産性（生産効率や検査効率等）を向上することのできる生産設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために創案された本発明は、分離可能に連結された複数の生産ユニットと、ユニット連結方向に延びる案内レールと、案内レールに沿って移動し、複数の生産ユニットのうちユニット連結方向の一端に配置された生産ユニットからユニット連結方向の他端に配置された生産ユニットに向けてワークを順次移載する移載手段とを備えた生産設備であって、複数の生産ユニットは、何れも、所定の処理を実行する処理部と、この処理部の動作を電気的に制御する制御部と、案内レールを構成するレール部材と、ワーク保持部を有し、移載手段を構成するスライド部材とを備え、かつ複数の生産ユニットは、何れも、その制御部と、隣り合う生産ユニットの制御部とを電気的に接続するためのコネクタを有することを特徴とする。なお、ここでいう「所定の処理」とは、例えば、ワークに対する部品の組み付け、部品の組み付け状態の検査、部材同士の組み付け、ワークの外観検査、ワークの性能検査等、製品（完成品）を得る上で必要とされる種々の処理が含まれる。
【０００８】
このように、本発明に係る生産設備は、複数の生産ユニットを分離可能に連結（機械的に接続）して構成され、しかも複数の生産ユニットは、何れも、処理部、制御部、レール部材およびスライド部材を備えている。そのため、生産対象物が変更され、これに伴って工程変更の必要が生じた場合でも、この変更に柔軟かつ迅速に対応することができる。特に、複数の生産ユニットは、何れも、その制御部と、隣り合う生産ユニットの制御部とを電気的に接続するためのコネクタを有することから、生産設備の電気系統（電気回路）の構築作業を容易化し、工程変更を迅速に実行することができる。すなわち、上記構成を採用した場合、制御部同士を、各生産ユニットに設けたコネクタを介して電気的に接続することができるので、何れか一つの生産ユニット（制御部）がメイン電源に接続可能な構成を備えていれば、全ての生産ユニット（制御部）に電源およびライン信号を供給し、全ての処理部を作動させることができる。またこの場合、メイン電源に接続される生産ユニット以外の生産ユニットについては、案内レールおよび移載手段を形成し得る限りにおいて、特許文献１の生産設備のように電源ラインの配設態様を考慮することなく任意箇所に配置することができる。このため、生産ユニットの配置態様の自由度が向上し、ライン設計を容易化することができる。
【０００９】
加えて、本発明に係る生産設備は、ワークを、複数の生産ユニットのうち、ユニット連結方向の一端に配置された生産ユニットからユニット連結方向の他端に配置された生産ユニットに向けて順次移載するように構成されたものであり、しかも各生産ユニットのスライド部材にはワークを保持するためのワーク保持部が設けられている。そのため、生産ユニットの数に応じたワークに対して所定の処理を同時に（並行して）実行することができ、生産効率や検査効率などを向上することができる。
【００１０】
上記構成の生産設備において、隣り合う２つの生産ユニットは、該２つの生産ユニットのスライド部材同士を連結する第１の連結手段、および該２つの生産ユニットのベース同士を連結する第２の連結手段を介して分離可能に連結することができる。なお、ここでいう「ベース」とは、処理部、制御部およびレール部材等を固定的に保持した構造体である。
【００１１】
このように、隣り合う２つの生産ユニットを、該２つの生産ユニットのスライド部材同士を連結する第１の連結手段を介して連結すれば、生産ユニット同士の連結と、上記移載手段の形成とを同時に実現できる。また、隣り合う２つの生産ユニットは、該２つの生産ユニットのベース同士を連結する第２の連結手段を介しても連結されるので、生産ユニット同士を安定的に連結することができる。このとき、第２の連結手段は、隣り合う２つの生産ユニットが、ユニット連結方向およびユニット連結方向と直交する二方向で相対移動するのを規制可能な構造を有するものとすることができる。これにより、隣り合う２つの生産ユニットの相対移動をＸＹＺの三方向で規制することができるので、生産ユニットの相対移動、ひいてはこの相対移動に起因した移載手段の動作精度や各処理部における処理精度の低下等を効果的に防止することができる。
【００１２】
上記構成の生産設備において、複数の生産ユニットのうち、一の生産ユニットのユニット連結方向のベース寸法をＬ１としたとき、他の生産ユニットは、何れも、ユニット連結方向のベース寸法がＬ１×ｎ（ｎは１以上の正の整数）に設定することができる。このようにすれば、規格外の生産ユニットが必要となった場合でも、生産ユニットの増減を容易かつ迅速に行うことができる。かかる構成においてｎ＝１とし、全ての生産ユニットのベース寸法を同一とすれば、生産ユニットの増減を一層容易かつ迅速に行うことができる。このとき、複数の生産ユニットにそれぞれ設けたレール部材のユニット連結方向の寸法が何れもＬ２に設定されると共に、複数の生産ユニットにそれぞれ設けたスライド部材のユニット連結方向の寸法が何れもＬ３に設定されていれば、各生産ユニットの構成部材を共用化して、生産ユニット自体の製作コストを低減することができる。また、このように、各レール部材およびスライド部材のユニット連結方向の寸法が共通であれば、移載手段の移動量を正確に管理することができる。
【００１３】
移載手段は、例えば、一又は複数のスライド部材に取り付け固定したモータを駆動することで案内レールに沿ってスライド移動させることができる。しかしながら、本発明の生産設備においては複数の生産ユニットが分離可能に連結される関係上、仮に、モータが取り付け固定されたスライド部材を備える生産ユニットが当該生産設備から取り外されてしまうと、移載手段をスライド移動させることができなくなる。そのため、移載手段を案内レールに沿って移動させるための駆動手段は、移載手段とは分離して設けるのが好ましい。
【００１４】
上記の駆動手段は、例えば、電動モータと、電動モータの回転動力をユニット連結方向の動力に変換する動力変換機構と、ユニット連結方向の動力を移載手段に伝達する動力伝達手段と、を備えたものとすることができる。このように、移載手段に駆動力を付与するための駆動源として電動モータを使用すれば、移載手段の移動速度、移動量および動作態様を正確に制御することができるので、ワークの種類（ワークに施される処理）等に応じた最適な生産条件を設定し易くなる。なお、電動モータの駆動／停止の切り替え、駆動速度および駆動時間等は、駆動手段が設けられる上記一の生産ユニットの制御部で制御することができる。
【００１５】
本発明に係る生産設備は、上述したような特徴を有することから、例えば、各種転がり軸受や等速自在継手のように、多数の品種・型番を有し、頻繁に工程変更を実施する必要がある製品を生産・検査等するのに適している。
【発明の効果】
【００１６】
以上に示すように、本発明によれば、生産工程の変更に容易に対応することができ、しかも生産性を向上することのできる生産設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生産設備の概略平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る生産設備の概略正面面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る生産設備の概略側面図である。
【図４】図１に示す生産設備に投入されるワークの一例を示す概略断面図である。
【図５】（ａ）図は図１の要部拡大図、（ｂ）図は図２の要部拡大図、（ｃ）図は図３の要部拡大図である。
【図６】（ａ）図は第２の連結手段の連結態様を模式的に示す図であり、（ｂ）図は、（ａ）図中のＡ−Ａ線矢視拡大断面図である。
【図７】（ａ）図はコネクタの拡大図、（ｂ）図は（ａ）図を矢印Ｂ方向から見た図である。
【図８】コネクタの接続状態を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）図は、移載手段の動作態様を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る生産設備の概略平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る生産設備の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図３に、本発明の第１実施形態に係る生産設備１の概略平面図、概略正面図および概略側面図をそれぞれ示す。本実施形態の生産設備１は、車輪用軸受（詳細構造は後述する）が合格品であるか、あるいは不合格品であるかを判定・検査するための検査工程を自動で実行する際に用いられるものであって、分離可能に連結された複数（ここでは５つ）の生産ユニット１０（以下、５つの生産ユニット１０を区別する場合には、第１生産ユニット１０Ａ〜第５生産ユニット１０Ｅという）と、ユニット連結方向に延びる案内レール２と、案内レール２に沿って移動し、ユニット連結方向の一端に配置された第１生産ユニット１０Ａからユニット連結方向の他端に配置された第５生産ユニット１０Ｅに向けてワーク（車輪用軸受）を順次移載する移載手段３とを備える。なお、本実施形態の生産設備１は、案内レール２（の案内面）を通って延びる線分が直線となるように、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅを直線上で連結したものである。
【００２０】
ここで、本実施形態の生産設備１に投入される車輪用軸受の一例を図４に基づいて説明する。図４に示す車輪用軸受１００は、自動車等の車両において、車輪を車体に対して回転自在に支持するための車輪用軸受装置を構成するものであり、内周に複列の外側軌道面１１１，１１２を有する外方部材１１０と、外周に複列の内側軌道面１２１，１２２を有する内方部材１２０と、対をなす軌道面間に介在するボール１３０と、ボール１３０を円周方向所定間隔で保持する保持器１４０とを備える。この車輪用軸受１００の内部空間には潤滑剤（例えば、グリース）が封入されている。外方部材１１０は径方向外向きに延びるフランジ１１３を一体に有し、フランジ１１３には、当該外方部材１１０を車体に取り付けるためのボルト部材が装着されるボルト孔１１４が設けられている。内方部材１２０は、第１の内方部材１２３の外周に第２の内方部材１２４を嵌合することで形成され、第１および第２の内方部材１２３，１２４の外径面に、内側軌道面１２１，１２２がそれぞれ設けられている。第１の内方部材１２３は、径方向外向きに延びるフランジ１２５と、軸方向に突設された円筒状のパイロット部１２７とを一体に有し、フランジ１２５には、内方部材１２０を車輪に取り付けるためのボルト部材が装着されるボルト孔１２６が設けられている。
【００２１】
図１〜図３に示すように、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅは、何れも、所定の処理を実行する処理部１３と、処理部１３の動作を電気的に制御する制御部１４と、ユニット連結方向に延びるレール部材２０と、レール部材２０に沿ってスライド移動可能なスライド部材３０とを備え、スライド部材３０には、ワーク（車輪用軸受１００）を保持するためのワーク保持部３１が設けられている。各生産ユニット１０において、処理部１３、制御部１４およびレール部材２０は、ベース（構造体）１１に固定的に保持されており、ベース１１の下端には、生産ユニット１０を移動自在に支持するためのキャスター１２が取り付けられている。
【００２２】
以下の説明において、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅにそれぞれ設けたスライド部材３０を区別する場合には、第１生産ユニット１０Ａに設けたスライド部材に符号３０Ａを付す。同様に、第２生産ユニット１０Ｂ〜第５生産ユニット１０Ｅにそれぞれ設けたスライド部材に符号３０Ｂ〜３０Ｅをそれぞれ付す。
【００２３】
５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅのベース寸法（ベース１１のユニット連結方向の寸法）は、何れもＬ１に設定されている。また、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅにそれぞれ設けたレール部材２０のユニット連結方向の寸法は何れもＬ２に設定され、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅにそれぞれ設けたスライド部材３０（３０Ａ〜３０Ｅ）のユニット連結方向の寸法は何れもＬ３に設定されている。つまり、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅは、ユニット連結方向の寸法が共通（同一）のベース１１、レール部材２０およびスライド部材３０を用いて形成され、さらに、ベース１１に対するレール部材２０の設置高さは、全ての生産ユニット１０で共通とされる。以上を総括すると、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅは、それぞれに設けられた処理部１３および制御部１４（電気回路やプログラム）を除き、基本的に同一の構造・寸法を有し、標準化されている。
【００２４】
隣り合う２つの生産ユニット１０，１０は、該２つの生産ユニット１０，１０のスライド部材３０，３０同士を分離可能に連結する第１の連結手段４と、該２つの生産ユニット１０，１０のベース１１，１１同士を分離可能に連結する第２の連結手段５とを介して分離可能に連結されている。すなわち、本実施形態では、第１生産ユニット１０Ａと第２生産ユニット１０Ｂ、第２生産ユニット１０Ｂと第３生産ユニット１０Ｃ、第３生産ユニット１０Ｃと第４生産ユニット１０Ｄ、および第４生産ユニット１０Ｄと第５生産ユニット１０Ｅが、それぞれ、両者間に設けた第１および第２の連結手段４，５を介して分離可能に連結されている。そして、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０が、それぞれ、第１および第２の連結手段４，５を介して連結されることにより、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅにそれぞれ設けたレール部材２０の協働で案内レール２が形成され、また、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅにそれぞれ設けたスライド部材３０と、スライド部材３０同士を連結する第１の連結手段４とで移載手段３が形成される。
【００２５】
次に、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅにそれぞれ設けたレール部材２０およびスライド部材３０の詳細構造、並びに、スライド部材３０同士を連結する第１の連結手段４およびベース１１同士を連結する第２の連結手段５の詳細構造を説明する。
【００２６】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、レール部材２０は、所定厚さをもった板状部材で形成され、これを正面視したとき［図５（ｂ）参照］ユニット連結方向を長手方向とした長方形状をなす。レール部材２０は、ブラケット２１を介してベース１１に固定されている。
【００２７】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、スライド部材３０には、レール部材２０の表面を転走可能なローラ３２が複数個取り付け固定されている。本実施形態では、レール部材２０をその厚さ方向で挟み込むようにレール部材２０の表面側および裏面側に４個ずつローラ３２が配置されると共に、レール部材２０を上下両側から挟み込むようにレール部２０の上側および下側に２個ずつローラ３２が配置される（計１２個のローラ３２がスライド部材３０に取り付け固定されている）。かかる態様でローラ３２を配置することにより、レール部材２０に対するスライド部材３０の姿勢を適正に保ち、スライド部材３０（移載手段３）をレール部材２０（案内レール２）に沿って滑らかにスライド移動させることができる。
【００２８】
図１、図２および図５（ａ）（ｂ）に示すように、第１の連結手段４は、フローティングジョイント４ａと、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０のうち、一方のスライド部材３０端部に設けられ、フローティングジョイント４ａの一端を固定的に保持した保持部材４ｂと、他方のスライド部材３０端部に設けられ、フローティングジョイント４ａの他端を固定的に保持した保持部材４ｃとで構成される。このように、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０のスライド部材３０，３０同士を、フローティングジョイント４ａを備えた第１の連結手段４で連結すれば、隣り合う２つのスライド部材３０，３０の何れか一方が他方に対して芯ずれするのを可及的に防止することができる。従って、移載手段３を案内レール２に沿って円滑にスライド移動させることができる。
【００２９】
図１および図２に示すように、第２の連結手段５は、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０が、ユニット連結方向（Ｘ方向）およびユニット連結方向と直交する二方向［生産ユニット１０の奥行き方向（Ｙ方向）並びに生産ユニット１０の高さ方向（Ｚ方向）］で相対移動するのを規制可能な構造を有している。これにより、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０の相対移動をＸＹＺの三方向で規制することができるので、生産ユニット１０の相対移動、ひいてはこの相対移動に起因した検査精度の低下等を効果的に防止することができる。
【００３０】
本実施形態では、図６（ａ）（ｂ）にも示すように、第２の連結手段５を、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０のうち、一方のベース１１端部に設けられた雄型連結部材５ａと、他方のベース１１端部に設けられ、雄型連結部材５ａの端部が嵌合する雌型連結部材５ｂと、両連結部材５ａ，５ｂを共締めする締結部材５ｃとで構成することにより、上記の目的を達成するようにしている。より具体的に述べると、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０の何れか一方のベース１１に設けられた雄型連結部材５ａの端部を他方のベース１１に設けられた雌型連結部材５ｂに嵌合すると、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０のＸ方向およびＺ方向における相対移動が規制される［図６（ａ）参照］。次いで、両連結部材５ａ，５ｂに締結部材５ｃを締結すると、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０のＹ方向における相対移動が規制される［図６（ｂ）参照］。
【００３１】
第１および第２の連結手段４，５が以上の構成を有していることにより、生産ユニット１０同士の連結（機械的な接続）は、次の（１）（２）の作業を実行するだけで完了する。
（１）隣り合う２つの生産ユニット１０，１０のうち、一方のスライド部材３０端部に設けられた保持部材４ｂ、および他方のスライド部材３０端部に設けられた保持部材４ｃに対し、フローティングジョイント４ａの一端および他端をそれぞれ保持させる。
（２）隣り合う２つの生産ユニット１０，１０のうち、一方のベース１１端部に設けられた雄型連結部材５ａの端部を、他方のベース１１端部に設けられた雌型連結部材５ｂに嵌合した後、両連結部材５ａ，５ｂに対して締結部材５ｃを締結する。
なお、生産ユニット１０同士の連結を解除（生産ユニット１０を分離）するには、上記（１）（２）と逆の手順を踏めば良い。
【００３２】
図１に示すように、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅは、何れも、その制御部１４と、隣り合う生産ユニット１０（隣接配置される生産ユニット１０）の制御部１４とを電気的に接続するため、２つのコネクタ１５を有する。各コネクタ１５は、図７（ａ）（ｂ）にも示すように、一端が制御部１４内の電気回路に接続された複数本（図示例は３本）の電気配線１６と、電気配線１６の他端に電気的に接続された端子１７と、端子１７を保持したケーシング１８とを備える。ケーシング１８は、一端（長手方向一端）に嵌合片１８ａ１を有する長辺部１８ａと、長辺部１８ａの長手方向他端に設けられた短辺部１８ｂとを一体に有する略Ｌ字状を呈し、短辺部１８ｂには、他のコネクタ１５のケーシング１８に設けられた嵌合片１８ａ１が嵌合可能な嵌合溝１８ｂ１が形成されている。ケーシング１８には、端子１７を付勢支持した支持機構１９がさらに保持されており、コネクタ１５（ケーシング１８）が他のコネクタ１５（ケーシング１８）と接続されていない状態においては、端子１７の一部がケーシング１８の長辺部１８ａの一端面から突出するように構成されている。
【００３３】
以上の構成から、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０のうち、一方の生産ユニット１０の制御部１４に設けたコネクタ１５の嵌合片１８ａ１を、他方の生産ユニット１０の制御部１４に設けたコネクタ１５の嵌合溝１８ｂ１に嵌合すると、図８に示すように、一方のコネクタ１５の端子１７と他方のコネクタ１５の端子１７を確実に接触させることが、すなわち隣り合う２つの生産ユニット１０，１０の制御部１４，１４同士を電気的に接続することができる。これにより、隣り合う２つの生産ユニット１０，１０の制御部１４，１４間で電源およびライン信号を流通させることができる。これとは逆に、制御部１４，１４同士の電気的な接続状態を解除する際（生産ユニット１０を分離させる際）には、一方のコネクタ１５の嵌合片１８ａ１と他方のコネクタ１５の嵌合溝１８ｂ１との嵌合状態を解除すれば良い。
【００３４】
移載手段３は、該移載手段３とは分離して設けた駆動手段６の動力を受けることで案内レール２に沿ってスライド移動する。本実施形態では、図２、図３および図５（ｂ）（ｃ）に示すように、移載手段３の下方側で第１および第２生産ユニット１０Ａ，１０Ｂ（のベース１１）に跨るようにして駆動手段６を設けている。駆動手段６は、電動モータ６１と、電動モータ６１の回転動力をユニット連結方向の動力（直線動力）に変換する動力変換機構６２と、直線動力を移載手段３に伝達する動力伝達部材としてのカムフォロア６５とで主要部が構成される。動力変換機構６２は、ユニット連結方向と平行に延びたねじ軸６３ａおよびねじ軸６３ａに沿って進退移動するナット６３ｂを有するボールねじ６３と、電動モータ６１の出力軸６１ａおよびボールねじ６３のねじ軸６３ａに取り付けられたプーリに巻き回された無端条体（例えば、無端ベルト）６４とを備える。カムフォロア６５は、その先端部がスライド部材３０（本実施形態ではスライド部材３０Ａ）に取り付け固定された受け部材３３とユニット連結方向で係合するようにして、ボールねじ６３のナット６３ｂ外周に取り付け固定されている。駆動手段６（電動モータ６１）の駆動制御、すなわち移載手段３の移動制御は、例えば、第１生産ユニット１０Ａに搭載した制御部１４により行うことができる。
【００３５】
なお、例えば、一又は複数のスライド部材３０にモータを取り付け固定しておき、このモータを駆動することで移載手段３全体を案内レール２に沿ってスライド移動させることもできる。しかしながら、本発明の生産設備１は複数の生産ユニット１０が分離可能に連結されることで形成される関係上、仮に、モータが取り付け固定されたスライド部材３０を備える生産ユニット１０が取り外されてしまうと、移載手段３をスライド移動させることができなくなる。そのため、移載手段３と駆動手段６とは、上記のように、分離して設けるのが好ましい。また、このようにすれば、移載手段３と駆動手段６とを個別にメンテナンスすることができるので、メンテナンス性が向上する、という利点もある。
【００３６】
次に、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅのベース１１にそれぞれ保持（搭載）された処理部１３（図３参照）について説明するが、図面がむやみに複雑化するのを防止するため、図３等において処理部１３の詳細構造は示していない。
【００３７】
第１生産ユニット１０Ａでは、図示しない他の生産設備（生産工程）で組み立てられた車輪用軸受１００が受け取られる。そのため、第１生産ユニット１０Ａのベース１１には、処理部１３として、検査対象の車輪用軸受１００を受け取るための受け取り装置が搭載される。なお、本実施形態の第１生産ユニット１０Ａには、処理部１３として、当該生産設備１で実行される検査工程を経て不合格品と判定された車輪用軸受１００を再度当該生産設備１（検査工程）に投入するための再投入用コンベアが搭載されている。これら処理部１３の動作は、第１生産ユニット１０Ａのベース１１に搭載された制御部１４により電気的に制御される。
【００３８】
第２生産ユニット１０Ｂでは、車輪用軸受１００の内部空間に充填されたグリースを平準化する（ならす）処理が実行される。そのため、第２生産ユニット１０Ｂのベース１１には、処理部１３として、車輪用軸受１００を回転させるための回転装置が搭載されている。この処理部１３の動作は、第２生産ユニット１０Ｂのベース１１に搭載された制御部１４により電気的に制御される。
【００３９】
第３生産ユニット１０Ｃでは、外方部材１１０と内方部材１２０をその軸線回りに相対回転させるのに伴って生じる振動をセンサ等の測定器で測定・検出し、その検出値に基づいて車輪用軸受１００が合格品であるか否か（外方部材１１０の軌道面１１１，１１２および内方部材１２０の軌道面１２１，１２２の表面形状や表面粗さなどが所定精度に仕上げられているか否か）を判定・検査する処理が実行される。そのため、第３生産ユニット１０Ｃのベース１１には、処理部１３として、上記の判定・検査を自動で実行するための第１の検査装置が搭載されている。この処理部１３の動作は、第３生産ユニット１０Ｃのベース１１に搭載された制御部１４により電気的に制御される。
【００４０】
第４生産ユニット１０Ｄでは、外方部材１１０を固定した状態で内方部材１２０をその軸線回りに回転させたときにフランジ１２５およびパイロット部１２７で生じる振れ量を測定・検出し、その検出値に基づいて車輪用軸受１００が合格品であるか否か（車輪用軸受１００の軸線に対するフランジ１２５端面の直角度やパイロット部１２７外径面の平行度・円筒度が確保されているか否か）を判定・検査する処理が実行される。そのため、第４生産ユニット１０Ｄのベース１１には、処理部１３として、上記の判定・検査を自動で実行するための第２の検査装置が搭載されている。この処理部１３の動作は、第４生産ユニット１０Ｄのベース１１に搭載された制御部１４により電気的に制御される。
【００４１】
第５生産ユニット１０Ｅでは、上記の第３および第４生産ユニット１０Ｃ，１０Ｄで実行された検査の結果に基づいて、車輪用軸受１００を合格品と不合格品とに分別する（振り分ける）ための処理が実行される。そのため、第５生産ユニット１０Ｅのベース１１には、上記の振り分け処理を自動で実行するための振り分け装置が搭載されている。なお、合格品は、図示しない後工程に移送され、不合格品は不合格品排出用コンベアにより当該生産設備１外に排出される。この処理部１３の動作は、第５生産ユニット１０Ｅのベース１１に搭載された制御部１４により電気的に制御される。
【００４２】
図示は省略するが、第２〜第４生産ユニット１０Ｂ〜１０Ｄには、それぞれ、ユニット内移送手段が設けられている。第２生産ユニット１０Ｂのユニット内移送手段を例にとって説明すると、このユニット内移送手段は、移載手段３により第１生産ユニット１０Ａから第２生産ユニット１０Ｂに移送（移載）された車輪用軸受１００を受け取り、この車輪用軸受１００を処理部１３（回転装置）に引き渡す動作と、処理部１３にてグリース平準化処理が施された車輪用軸受１００を再度移載手段３に引き渡す動作とを自動で実行するように構成されたものである。また、同様に図示は省略するが、５つの生産ユニット１０（第１〜第５生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅ）のうち少なくとも一の生産ユニット１０は、その制御部１４を図示しない主電源に接続可能な構成を有している。
【００４３】
本実施形態の生産設備１は以上の構成を有し、以下のようにして、車輪用軸受１００（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ・・・）の検査工程（検査処理）を自動で実行する。
【００４４】
まず、図９（ａ）に示すように、車輪用軸受１００（生産設備１に最初に投入される車輪用軸受１００Ａ）が第１生産ユニット１０Ａに投入され、この車輪用軸受１００Ａが移載手段３を構成するスライド部材３０Ａのワーク保持部３１で保持されると、駆動手段６を構成する電動モータ６１が正回転し、これに伴って移載手段３が全体として案内レール２に沿って前進移動する。移載手段３は、図９（ｂ）に示すように、スライド部材３０Ａのワーク保持部３１で保持された車輪用軸受１００Ａが、第２生産ユニット１０Ｂのうち、そのユニット内移送手段による受け取り可能位置（同図中、矢印Ｘ２で示す位置）に至るまで前進移動する。移載手段３の前進移動が完了すると、スライド部材３０Ａのワーク保持部３１で保持された車輪用軸受１００Ａが第２生産ユニット１０Ｂのユニット内移送手段に受け取られ、車輪用軸受１００Ａの第２生産ユニット１０Ｂへの移載が完了する。車輪用軸受１００Ａの第２生産ユニット１０Ｂへの移載が完了すると、電動モータ６１が逆回転する。これに伴って、移載手段３は、図９（ｃ）に示すように、スライド部材３０Ａが第１生産ユニット１０Ａと第２生産ユニット１０Ｂの間に位置するように全体として所定量（上述した移載手段３の前進移動量をＬとすると、ここでは１／２Ｌ）後退移動する。これは、第２生産ユニット１０Ｂのユニット内移送手段が作動するのに伴って、該ユニット内移送手段と移載手段３のワーク保持部３１とが干渉するのを防止するためである。
【００４５】
図示は省略するが、上記のように、移載手段３が全体として所定量後退移動した後、車輪用軸受１００Ａは、第２生産ユニット１０Ｂのユニット内移送手段により、第２生産ユニット１０Ｂの処理部１３によるグリース平準化処理が実行可能な位置まで移送される。第２生産ユニット１０Ｂの処理部１３にて車輪用軸受１００Ａのグリース平準化処理が施された後、車輪用軸受１００Ａは、第２生産ユニット１０Ｂのユニット内移送手段によって移載手段３に引き渡し可能な位置まで移送される。その後、移載手段３は原点復帰する。移載手段３が原点復帰すると、図９（ｄ）に示すように、スライド部材３０Ａのワーク保持部３１には後続の車輪用軸受１００（１００Ｂ）が保持され、また、移載手段３のスライド部材３０Ｂのワーク保持部３１にはグリース平準化処理が施された車輪用軸受１００Ａが保持される。
【００４６】
そして、上記同様にして生産設備１の各部（移載手段３、駆動手段６および各生産ユニット１０の処理部１３等）が動作し、移載手段３が原点復帰すると、スライド部材３０Ａのワーク保持部３１には後続の車輪用軸受１００Ｃが保持され、また、スライド部材３０Ｂ，３０Ｃのワーク保持部３１には、車輪用軸受１００Ｂ，１００Ａがそれぞれ保持される［図９（ｅ）参照］。以降、上記動作が繰り返されることにより、生産設備１に投入された車輪用軸受１００は、第１〜第５生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅに順次移載され（生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅの処理部１３で順次所定の処理が施され）、生産設備１外に排出される。
【００４７】
以上で説明したように、本発明に係る生産設備１は、複数（５つ）の生産ユニット１０（１０Ａ〜１０Ｅ）を分離可能に連結して構成され、しかも５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅは、何れも、処理部１３、制御部１４、レール部材２０およびスライド部材３０を備えている。そのため、例えば検査対象の車輪用軸受１００が変更され、これに伴って工程変更を実行する必要が生じた場合（例えば検査項目を追加する場合）でも、この工程変更に柔軟かつ迅速に対応することができる。特に、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅは、何れも、その制御部１４と、隣り合う生産ユニット１０の制御部１４とを電気的に接続するためのコネクタ１５を有することから、生産設備１の電気系統（電源回路）の構築作業を容易化し、工程変更を迅速に実行することができる。すなわち、この場合、隣り合う生産ユニット１０，１０の制御部１４，１４同士を、各生産ユニット１０に設けたコネクタ１５を介して電気的に接続することができるので、上述したように５つの生産ユニット１０のうち少なくとも一つの生産ユニット１０がメイン電源に接続可能な構成を備えていれば、この生産ユニット１０をメイン電源に接続すると、全ての生産ユニット１０（制御部１４）に電源およびライン信号を供給することができるからである。またこの場合、メイン電源に接続される生産ユニット１０以外の生産ユニット１０については、案内レール２および移載手段３を形成し得る限りにおいて、任意箇所に配置することができる。このため、生産ユニット１０の配置態様の自由度が向上し、ライン設計が容易化される。
【００４８】
また、本発明に係る生産設備１において、隣り合う生産ユニット１０，１０のスライド部材３０，３０同士およびベース１１，１１同士を連結する第１および第２の連結手段４，５は、上述したような簡単な操作でスライド部材３０，３０同士およびベース１１，１１同士を連結し、あるいは連結状態を解除（分離）することができる。そのため、生産ユニット１０，１０同士の連結、および連結された生産ユニット１０，１０の分離が簡便に実行可能であり、この点からも工程変更を容易かつ迅速に実行することができる。
【００４９】
さらに、上述したように、本実施形態の生産設備１を構成する５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅは、それぞれに設けられた処理部１３および制御部１４（電気回路やプログラム）を除き、基本的に同一の構造・寸法を有し標準化されている。このようにすれば、工程変更を実施する際に必要となる生産ユニット１０の増設や取り外し（生産ユニット１０の増減）を一層容易かつ迅速に行うことができることに加え、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅの構成部材を共用化して、生産ユニット１０自体の製作コストを低減することができる。また、移載手段３の移動制御を簡便化することもできる。
【００５０】
また、本発明の生産設備１は、ワークとしての車輪用軸受１００を、５つの生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅのうち、ユニット連結方向の一端に配置された第１生産ユニット１０Ａからユニット連結方向の他端に配置された第５生産ユニット１０Ｅに向けて順次移載するように構成されたものであり、しかも各生産ユニット１０Ａ〜１０Ｅのスライド部材３０にはワーク保持部３１がそれぞれ設けられている。そのため、複数（５つ）の車輪用軸受１００に対して所定の処理を同時に（並行して）実行することができ、車輪用軸受１００の検査工程を効率良く実行することができる。
【００５１】
図１０および図１１に、本発明の第２実施形態に係る生産設備１の概略平面図および概略正面図をそれぞれ示す。図１０，１１に示す生産設備１が以上で説明した第１実施形態に係る生産設備１と異なる主な点は、図１等に示した第３および第４生産ユニット１０Ｃ，１０Ｄに替えて、第１生産ユニット１０Ａ（並びに、第２および第５生産ユニット１０Ｂ，１０Ｅ）とはユニット連結方向のベース寸法が異なる生産ユニット１０Ｆを配置した点にある。
【００５２】
上記の相違点について詳述すると、この実施形態では、第１生産ユニット１０Ａのユニット連結方向のベース寸法をＬ１としたとき、生産ユニット１０Ｆのユニット連結方向のベース寸法はＬ１×ｎ（但し、ｎは１以上の整数であって、ここではｎ＝２）に設定されている。すなわち、生産ユニット１０Ｆは、ユニット連結方向のベース寸法がＬ１×２に設定されたベース１１’を備え、このベース１１’に、処理部１３（図示省略）、制御部１４’、レール部材２０およびスライド部材３０が固定的に保持されている。詳細な図示は省略するが、生産ユニット１０Ｆのベース１１’には、処理部１３として、第１実施形態の生産設備１を構成する第３および第４生産ユニット１０Ｃ，１０Ｄにそれぞれ搭載していた第１および第２の検査装置が搭載されている。従って、生産ユニット１０Ｆの処理部１３の動作を電気的に制御する制御部１４’は、第１および第２の検査装置の動作を電気的に制御可能な構成を備える。なお、これ以外の構成については、第１実施形態の生産設備１に準ずるので、詳細説明を省略する。このようにすれば、ユニット連結方向のベース寸法が規格外とされる生産ユニットが必要となった場合でも、生産ユニットの増減を容易かつ迅速に行うことができる。
【００５３】
以上、本発明の第１および第２実施形態に係る生産設備１について説明を行ったが、これらの生産設備１には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更を施すことが可能である。
【００５４】
例えば、移載手段３を案内レール２に沿って移動させるための駆動手段６は、上記の電動モータ６１および動力変換機構６２に替えて、ユニット連結方向にシリンダロッドが伸縮移動する電動シリンダを採用したものとしても良い。また、図１等に示す本発明の第１実施形態の生産設備１で言えば、駆動手段６は、第２生産ユニット１０Ｂと第３生産ユニット１０Ｃに跨るように取り付け固定しても、第３生産ユニット１０Ｃと第４生産ユニット１０Ｄに跨るように取り付け固定しても、第４生産ユニット１０Ｄと第５生産ユニット１０Ｅに跨るように取り付け固定しても良い。
【００５５】
また、以上で説明した生産設備１は、案内レール２の案内面を通って延びる線分が直線となるように、複数の生産ユニット１０を一列に接続して構成されたものであるが、移載手段３が案内レール２に沿って円滑にスライド移動できるのであれば、生産ユニット１０の配置態様は適宜変更可能である。すなわち、複数の生産ユニット１０は、例えば案内レール２の案内面を通って延びる線分が円弧（有端の円弧）となるように連結することも可能である。また、複数の生産ユニット１０は、案内レール２の案内面を通って延びる線分が無端状（例えば円状、楕円状）となるように連結することも可能である。
【００５６】
また、本発明に係る生産設備１は、上述したようにワーク（車輪用軸受１００）の検査工程を自動で実行する場合のみならず、例えば車輪用軸受１００を自動で組み立てるための組立工程を実行する場合などにも好ましく採用することができる。また、本発明に係る生産設備１は、上述したような種々の特徴を有することから、例示した車輪用軸受１００をはじめとする転がり軸受の他、等速自在継手等、多数の品種・型番を有し、頻繁に工程変更が実施される製品を生産（量産）・検査等するのに適している。
【符号の説明】
【００５７】
１      生産設備
２      案内レール
３      移載手段
４      第１の連結手段
４ａ    フローティングジョイント
５      第２の連結手段
５ａ    雄型連結部材
５ｂ    雌型連結部材
５ｃ    締結部材
６      駆動手段
１０    生産ユニット
１１    ベース
１２    キャスター
１３    処理部
１４    制御部
１５    コネクタ
１６    電気配線
１７    端子
２０    レール部材
３０    スライド部材
６１    電動モータ
６２    動力変換機構
６５    カムフォロア（動力伝達部材）
１００  車輪用軸受（ワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014206846.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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