(57)【要約】【課題】導電性を大きく損なうことなく、さらなる強度の向上を図ることが可能なアルミニウム合金箔を提供する。【解決手段】アルミニウム合金箔は、化学成分が、質量％で、Ｓｉ：０．１％以上０．６％以下、Ｆｅ：０．２％以上１．０％以下を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなり、箔厚が２０μｍ以下であり、隣接する結晶方位測定点間の方位差が５°±０．２°である境界を結晶粒界と規定した場合、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％以上であり、引張強さが２１０ＭＰａ以上であり、液体窒素中で測定した比抵抗が０．４５μΩ・ｃｍ以上０．７μΩ・ｃｍ以下である。【選択図】図１
2014088598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学成分が、質量％で、Ｓｉ：０．１％以上０．６％以下、Ｆｅ：０．２％以上１．０％以下を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなり、
箔厚が２０μｍ以下であり、
隣接する結晶方位測定点間の方位差が５°±０．２°である境界を結晶粒界と規定した場合、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％以上であり、
引張強さが２１０ＭＰａ以上であり、
液体窒素中で測定した比抵抗が０．４５μΩ・ｃｍ以上０．７μΩ・ｃｍ以下であることを特徴とするアルミニウム合金箔。
【請求項２】
請求項１に記載のアルミニウム合金箔において、
上記化学成分が、質量％で、Ｃｕ：０．０１％以上０．２５％以下をさらに含有することを特徴とするアルミニウム合金箔。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアルミニウム合金箔は、電池電極の集電体用であることを特徴とするアルミニウム合金箔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金箔に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アルミニウム合金箔は様々な分野において使用されている。近年では、アルミニウム合金箔は、薄くて導電性があるなどの観点から、例えば、リチウムイオン電池等の二次電池や電気二重層コンデンサの集電体などとして使用されている。具体的には、リチウムイオン電池の場合、特許文献１、２に開示されるように、集電体としてのアルミニウム合金箔の一方の面に正極活物質およびバインダーを含む層を塗工し、乾燥させた後、正極活物質の密度向上と箔への密着性を向上させるために圧延を行うことによって正極が製造されている。
【０００３】
上記アルミニウム合金箔としては、例えば、特許文献３には、Ｓｉ：０．０１〜０．６０質量％、Ｆｅ：０．２〜１．０質量％、Ｃｕ：０．０５〜０．５０質量％、Ｍｎ：０．５〜１．５質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、引張強さが２４０ＭＰａ以上であり、ｎ値が０．１以上であるリチウムイオン電池用のアルミニウム合金箔が開示されている。
【０００４】
なお、特許文献４には、リチウムイオン電池用のアルミニウム合金箔ではないが、Ｓｉ：０．０５〜０．３０質量％、Ｆｅ：０．１５〜０．６０質量％、Ｃｕ：０．０１〜０．２０質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなり、引張強さが１８６〜２１２Ｎ／ｍｍ２程度、箔厚が３０μｍ〜１００μｍ程度の多孔加工用のアルミニウム合金箔が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３４２７７号公報
【特許文献２】特開平１１−６７２２０号公報
【特許文献３】特開２０１１−２６６５６号公報
【特許文献４】特開２００６−２８３１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のアルミニウム合金箔は、以下の点で問題がある。すなわち、上述したように、アルミニウム合金箔は、電池電極等の箔使用部材の製造時において、圧延等により圧縮力を受ける。そのため、アルミニウム合金箔は、このような圧縮力に対して不必要な変形や破損を生じないように十分な強度が求められる。近年では、さらなる箔の薄肉化が求められており、これに対応するためにさらなる強度の向上が望まれている。
【０００７】
箔の高強度化を図るための代表的な手法として、アルミニウム合金成分を調整する方法がある。しかしながら、単なる合金成分の調整だけでは、Ａｌ以外の合金成分の添加によって箔の比抵抗が大きくなり、導電性が低下する。このように、従来のアルミニウム合金箔は、導電性を大きく損なうことなく、さらなる強度の向上を図ることが困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、導電性を大きく損なうことなく、さらなる強度の向上を図ることが可能なアルミニウム合金箔を提供しようとして得られたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、化学成分が、質量％で、Ｓｉ：０．１％以上０．６％以下、Ｆｅ：０．２％以上１．０％以下を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなり、箔厚が２０μｍ以下であり、隣接する結晶方位測定点間の方位差が５°±０．２°である境界を結晶粒界と規定した場合、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％以上であり、引張強さが２１０ＭＰａ以上であり、液体窒素中で測定した比抵抗が０．４５μΩ・ｃｍ以上０．７μΩ・ｃｍ以下であることを特徴とするアルミニウム合金箔にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１０】
上記アルミニウム合金箔は、上記特定の構成を有しているので、導電性を大きく損なうことなく、さらなる強度の向上を図ることができる。上記アルミニウム合金箔は、さらなる強度の向上により十分な強度を発揮することができるので、例えば、電池電極等の箔使用部材の製造時に圧延等による圧縮力が加えられた場合でも、不必要な塑性変形を抑制することができ、箔の薄肉化も実現しやすくなる。また、上記アルミニウム合金箔は、強度向上によっても導電性が大きく損なわれず良好な導電性を確保することができる。そのため、上記アルミニウム合金箔を例えば、リチウムイオン電池等の二次電池等における電極の集電体として用いれば、電池の高密度・高エネルギー化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における試験材Ｅ１１について、ＳＥＭ／ＥＢＳＤ法にて結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率を測定した結果を示した図である。
【図２】実施例１における試験材Ｃ１について、ＳＥＭ／ＥＢＳＤ法にて結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率を測定した結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記アルミニウム合金箔における特定の化学成分（単位は質量％、以下の化学成分の説明では単に「％」と略記）の意義および限定理由は以下の通りである。
【００１３】
Ｓｉ：０．１％以上０．６％以下
Ｓｉは、箔強度の向上を図るために必要な元素である。箔製造時にアルミニウム合金の温度が３５０℃を超えると、固溶していたＳｉおよびＦｅがＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物として析出し、これにより冷間圧延時の加工硬化性が低減して箔強度が低下しやすい。そのため、箔製造時に高温での均質化処理を行わず、３５０℃以下の条件で熱間圧延を行うことが望ましいが、この条件下で箔強度を高め、箔の比抵抗を低減して導電性を確保するためには、Ｓｉ含有量を０．１％以上０．６％以下とする必要がある。Ｓｉ含有量が０．１％未満になると、箔の比抵抗は低減するが、箔の強度が向上しない。Ｓｉ含有量が０．６％を超えると、さらなる箔強度の向上が困難となり、粗大なＳｉ単相粒子が形成されて２０μｍ以下の箔厚ではピンホールや箔切れの問題が生じやすくなる。Ｓｉ含有量は、好ましくは０．１２％以上であるとよい。Ｓｉ含有量は、好ましくは０．４％以下であるとよい。
【００１４】
Ｆｅ：０．２％以上１．０％以下
Ｆｅは、Ｓｉに次いで箔強度の向上を図るために必要な元素である。箔製造時にアルミニウム合金の温度が３５０℃を超えると、固溶していたＳｉおよびＦｅがＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物として析出し、冷間圧延時の加工硬化性が低減して箔強度が低下しやすい。そのため、箔製造時に３５０℃を超える高温で均質化処理を行わず、３５０℃以下の条件で熱間圧延を行うことが望ましいが、この条件下で箔強度を高め、箔の比抵抗を低減して導電性を確保するためには、Ｆｅ含有量を０．２％以上１．０％以下とする必要がある。Ｆｅ含有量が０．２％未満になると、箔の比抵抗は低減するが、箔の強度が向上しない。Ｆｅ含有量が１．０％を超えると、さらなる箔強度の向上が困難となり、粗大なＡｌ−Ｆｅ系晶出物が鋳造時に形成される。上記の通り、アルミニウム合金鋳塊に対して３５０℃を超える高温で均質化処理を行わない場合には、鋳造時に形成されたＡｌ−Ｆｅ系晶出物は粗大な状態のまま最終箔厚まで残存することになる。そのため、２０μｍ以下の箔厚ではピンホールや箔切れの問題が生じやすくなる。また、必要以上のＦｅ添加は、製造コスト増加の原因にもなる。Ｆｅ含有量は、好ましくは０．３０％以上であるとよい。Ｆｅ含有量は、好ましくは０．８０％以下であるとよい。
【００１５】
上記化学成分は、質量％で、Ｃｕ：０．０１％以上０．２５％以下をさらに含有することができる（請求項２）。この場合の意義および限定理由は以下の通りである。
【００１６】
Ｃｕ：０．０１％以上０．２５％以下
Ｃｕは、箔の強度向上に寄与する元素である。その効果を得るため、Ｃｕ含有量は０．０１％以上とすることが好ましい。なお、０．０１％未満のＣｕは、不可避的不純物として含まれていてもよい。一方、Ｃｕ含有量が過大になると箔の強度が増加するが比抵抗も増加する。そのため、Ｃｕ含有量は０．２５％以下とすることが好ましい。Ｃｕ含有量は、好ましくは０．０２％以上であるとよい。Ｃｕ含有量は、好ましくは０．１８％以下であるとよい。
【００１７】
上記化学成分は、不可避的不純物としてＭｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｇａ、Ｖ、Ｔｉなどの元素を含有することができる。但し、Ｍｎ、Ｍｇは、過剰に含まれると箔の比抵抗を増加させ、導電率を劣化させるおそれがある。そのため、Ｍｎ含有量は０．０１％以下、Ｍｇ含有量は０．０１％以下とすることが好ましい。Ｃｒ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｇａ、Ｖ、Ｔｉなどの他の元素は、比較的、比抵抗増大に寄与しない元素であるので、各元素の含有量はそれぞれ０．０５％以下とすることが好ましい。また、全体の不可避的不純物の合計含有量は、０．１５％以下であれば、さらなる箔強度の向上や導電性に実質的な影響を及ぼすことがないので許容することができる。
【００１８】
上記アルミニウム合金箔において、箔厚は２０μｍ以下である。箔厚が２０μｍを超えると、近年要求されることが多い箔の薄肉化（箔厚ゲージダウン）に対応することができない。上記アルミニウム合金箔は、箔厚が２０μｍ以下であるので、例えば、箔の薄肉化の要求が大きい電池電極の集電体用途に特に好適である。上記アルミニウム合金箔において、箔厚は、薄肉化、電池等の小型化へ寄与できるなどの観点から、好ましくは２０μｍ未満、より好ましくは１９μｍ以下、さらに好ましくは、１８μｍ以下、さらにより好ましくは１７μｍ以下とすることができる。一方、箔厚は、例えば、電池製造時等の箔使用部材の製造時における取扱容易性などの観点から、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは９μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上とすることができる。
【００１９】
上記アルミニウム合金箔において、隣接する結晶方位測定点間の方位差が５°±０．２°である境界を結晶粒界と規定した場合、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率は４０％以上である。具体的には、上記サブグレインの面積率は、走査電子顕微鏡／電子線後方散乱回折（Electron Back Scatter Diffraction）法（ＳＥＭ／ＥＢＳＤ法）を用いて、ステップサイズ（結晶方位測定点間の距離）０．１μｍにて箔表面９００μｍ２のエリアを分析し、隣接する結晶方位測定点間の方位差が５°±０．２°である境界を結晶粒界とみなし、上記測定エリアの面積に占める結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積の割合（％）を算出することにより求められる。
【００２０】
上記サブグレインの面積率が４０％未満になると、箔の引張強さが低下し、箔の強度が低下する。上記サブグレインの面積率は、さらなる強度向上の観点から、好ましくは４５％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは５５％以上とすることができる。なお、上記サブグレインの面積率は、その値が高いほど好ましく、理想的には１００％であると良いが、実製造上の観点からその上限は８０％以下とすることができる。
【００２１】
上記アルミニウム合金箔において、引張強さは２１０ＭＰａ以上である。引張強さが２１０ＭＰａ未満ではさらなる強度の向上が図られているとはいえない。また、引張強さが２１０ＭＰａ未満では、例えば、薄肉化の際、箔に対して圧延等による圧縮力を加えたときに不必要な塑性変形を生じやすくなる。上記引張強さは、好ましくは２１３ＭＰａ以上、より好ましくは２１５ＭＰａ以上、さらに好ましくは２２０ＭＰａ以上であるとよい。なお、引張強さの上限は、特に限定されるものではないが、比抵抗とのバランスなどを考慮して最適な範囲に決定することができる。引張強さは、例えば、３３０ＭＰａ程度以下とすることができる。なお、引張強さは、ＪＩＳ  Ｚ２２４１に準拠して測定される値である。
【００２２】
上記アルミニウム合金箔において、比抵抗は０．４５μΩ・ｃｍ以上０．７μΩ・ｃｍ以下である。なお、上記比抵抗は、液体窒素中で測定される値である。液体窒素中にて比抵抗を測定するのは、測定雰囲気温度の影響を除去するためである。
【００２３】
比抵抗は、合金成分であるＳｉ、Ｆｅの固溶量と相関がある。比抵抗が上記範囲内にある場合は、導電性を大きく損なうことなく、さらなる強度の向上を図りやすくなる。比抵抗が０．４５μΩ・ｃｍ未満になると、箔製造時の加工硬化による強度向上が図られ難くなり、引張強さを２１０ＭＰａ以上とし難くなる。比抵抗は、好ましくは０．５０μΩ・ｃｍ以上、より好ましくは０．５５μΩ・ｃｍ以上とすることができる。一方、比抵抗が高くなると、箔製造時の加工硬化により強度向上が図られるが、比抵抗が上昇し、導電性が低下する傾向が見られる。そのため、比抵抗は、比較的高強度のアルミニウム合金箔とされる３００３系アルミニウム合金箔の比抵抗の約６０％である０．７μΩ・ｃｍ程度とするのがよい。比抵抗は、好ましくは０．６９μΩ・ｃｍ以下、より好ましくは０．６８μΩ・ｃｍ以下とすることができる。なお、比抵抗は、ＪＩＳ  Ｈ０５０５に準拠し、ダブルブリッジ法により測定することができる。
【００２４】
上記アルミニウム合金箔は、電池電極の集電体用として用いることができる（請求項３）。この場合は、集電体としてのアルミニウム合金箔の表面に電極活物質が付けられる。具体的には、この場合は、アルミニウム合金箔の表面に、電極活物質を含む層が塗工され、乾燥後に圧延等による圧縮力が加えられる。このような場合であっても、上記アルミニウム合金箔は、圧縮力により不必要な塑性変形が生じ難いので、電極活物質が剥離し難く、その上、良好な導電性も確保できる。また、上記アルミニウム合金箔は、箔強度があるため、箔の薄肉化の要求にも対応しやすい。そのため、この場合は、リチウムイオン電池等の二次電池等の高密度・高エネルギー化に寄与することができる。
【００２５】
上記アルミニウム合金箔は、例えば、次のようにして製造することができる。すなわち、上記アルミニウム合金箔は、上記特定の化学成分からなるアルミニウム合金鋳塊を熱間圧延した後、箔圧延を含む冷間圧延を行うことにより得ることができる。
【００２６】
この際、アルミニウム合金鋳塊は高温での均質化処理を行うことなく熱間圧延するとよい。熱間圧延は、３５０℃以下の温度に加熱してから開始し、熱間圧延の開始時、熱間圧延の途中および熱間圧延の終了時における温度をいずれも３５０℃以下とすることができる。熱間圧延の開始温度に到達してからの保持時間は特に限定されるものではないが、Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物の析出を抑制しやすくなるなどの観点から、１２時間以内とすることができる。なお、熱間圧延は、一回で行ってもよいし、粗圧延後に仕上圧延を行う等、複数回に分けて行ってもよい。
【００２７】
また、冷間圧延は、途中で焼鈍を行うことなく、箔厚を２０μｍ以下とする。途中焼鈍を行うと、Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物の析出が促進され、冷間圧延時の加工硬化性が低下して箔強度の低下を招くからである。なお、冷間圧延終了後の最終焼鈍も途中焼鈍と同様の理由により行わないことが好ましい。冷間圧延における最終圧延率は、箔強度の向上などの観点から、好ましくは、９０％以上、より好ましくは、９５％以上とすることができる。最終圧延率は、１００×（冷間圧延前の熱間圧延板の板厚−最終の冷間圧延後のアルミニウム合金箔の箔厚）／（冷間圧延前の熱間圧延板の板厚）から算出される値である。また、厚み２００μｍ以下の箔圧延においては、箔圧延前の箔の温度や圧下率、圧延速度、圧延油による冷却等を調整し、箔圧延時の温度を１２０℃以下とするとよい。上述した結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％以上となりやすいからである。
【実施例】
【００２８】
実施例に係るアルミニウム合金箔について、以下に説明する。
【００２９】
（実施例１）
表１に示す化学成分のアルミニウム合金を半連続鋳造法にて造塊し面削することにより、アルミニウム合金鋳塊を準備した。なお、表１に示す化学成分のアルミニウム合金のうち、合金Ａ〜Ｋが実施例に適する化学成分のアルミニウム合金であり、合金Ｌ〜Ｑが比較例としての化学成分のアルミニウム合金である。
【００３０】
【表１】
2014088598.tif 000003
【００３１】
上記準備したアルミニウム合金鋳塊を、均質化処理を施すことなく熱間圧延し、厚さ２ｍｍの熱間圧延板を得た。この際、熱間圧延は、粗圧延と仕上圧延を連続して行った。また、上記熱間圧延において、粗圧延に供する前のアルミニウム合金鋳塊は、３５０℃に加熱して６時間保持することによって粗圧延の開始温度（熱間圧延の開始温度）を３５０℃とした。また、粗圧延の終了温度（熱間圧延の途中温度）は３２０℃、仕上圧延の終了温度（熱間圧延の終了温度）は２７８℃とした。このように本例では、上記熱間圧延の開始温度および終了温度だけでなく、熱間圧延の途中温度である粗圧延の終了温度、つまり、仕上圧延の開始温度も３５０℃以下とした。
【００３２】
次いで、途中で焼鈍を行うことなく箔圧延を含む冷間圧延を繰り返し行い、箔厚１２μｍのアルミニウム合金箔を得た。この際、２００μｍ以下の箔圧延工程では、箔圧延の終了温度を全て１２０℃以下になるように調整した。なお、上記冷間圧延における最終圧延率は、１００×（冷間圧延前の熱間圧延板の板厚２０００μｍ−最終の冷間圧延後のアルミニウム合金箔の箔厚１２μｍ）／（冷間圧延前の熱間圧延板の板厚２０００μｍ）＝９９．４％である。
【００３３】
次に、得られたアルミニウム合金箔を試験材として、引張強さ、耐力および伸び、比抵抗（電気抵抗率）、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率の測定を行った。具体的には、引張強さ、耐力および伸びは、ＪＩＳ  Ｚ２２４１準拠し、試験材からＪＩＳ５号試験片を採取して測定した。比抵抗は、ＪＩＳ  Ｈ０５０５に準拠し、ダブルブリッジ法により測定した。なお、雰囲気温度の影響を除去するため、比抵抗の測定は液体窒素中で行った。結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率は、試料表面を電解研磨（−５℃に冷却した過塩素酸エタノール中で、１０Ｖ−９０秒の電解研磨）で仕上げした後、ＳＥＭ／ＥＢＳＤ法を用いて、ステップサイズ０．１μｍにて試料表面９００μｍ２のエリアを分析し、隣接する結晶方位測定点間の方位差が５°±０．２°である境界を結晶粒界とみなし、上記測定エリアの面積に占める結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積の割合（％）を算出することにより求めた。また、箔圧延状況について調査するため、試験材の背面から照明を当て、光のもれの有無によりピンホールの発生状況もあわせて調査した。結果を表２に示す。また、図１に、試験材Ｅ１１について、ＳＥＭ／ＥＢＳＤ法にて結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率を測定した結果を示す。図２に、試験材Ｃ１について、ＳＥＭ／ＥＢＳＤ法にて結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率を測定した結果を示す。両図中、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインは灰色で示されている部分である。なお、試験材Ｅ１〜Ｅ１１が実施例であり、試験材Ｃ１〜Ｃ４が比較例である。
【００３４】
【表２】
2014088598.tif 000004
【００３５】
これらの結果に示されるように、試験材Ｃ１は、Ｓｉ含有量が０．１％未満、Ｆｅ含有量が０．２％未満の合金Ｌを用いており、また、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が２５％と低い。そのため、試験材Ｃ１は、さらなる強度向上の効果が得られず、引張強さが２１０ＭＰａ未満と低かった。
【００３６】
試験材Ｃ２は、Ｓｉ含有量が０．６％を超える合金Ｍを用いたため、粗大なＳｉ単相粒子が形成され、これによるピンホールが発生した。
【００３７】
試験材Ｃ３は、Ｆｅ含有量が０．２％未満の合金Ｎを用いており、また、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％未満と低い。そのため、試験材Ｃ３は、さらなる強度向上の効果が得られず、引張強さが２１０ＭＰａ未満と低かった。
【００３８】
試験材Ｃ４は、Ｆｅ含有量が１．０％を超える合金Ｏを用いたため、粗大なＡｌ−Ｆｅ系粒子が形成され、これによるピンホールが発生した。
【００３９】
これらに対して、試験材Ｅ１〜Ｅ１１は、いずれも上述した特定の化学成分を有する合金Ａ〜Ｋからなり、箔厚が２０μｍ以下、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％以上、引張強さが２１０ＭＰａ以上となっている。また、試験材Ｅ１〜Ｅ１１は、いずれも液体窒素中で測定した比抵抗が０．４５μΩ・ｃｍ以上０．７μΩ・ｃｍ以下となっており、導電性が大きく低下していないことがわかる。
【００４０】
したがって、本例によれば、導電性を大きく損なうことなく、さらなる強度の向上を図ることが可能なアルミニウム合金箔を提供することができる。このようなアルミニウム合金箔が得られたのは、９５％以上の冷間圧延を行い、箔厚２０μｍ以下とした際に、組織の回復が遅れ、微細なサブグレイン組織を呈したことによる効果が大きかったものと考えられる。また、上記アルミニウム合金箔は、薄肉化を図っても高強度であり、ピンホールや箔切れ等の問題も回避することもできる。
【００４１】
（実施例２）
表１に示す化学成分のアルミニウム合金Ｂを半連続鋳造法にて造塊し面削することにより、アルミニウム合金鋳塊を準備した。また、表１に示す従来合金の１０５０合金（合金Ｐ）、３００３合金（合金Ｑ）を半連続鋳造法にて造塊し面削することにより、比較としてのアルミニウム合金鋳塊もあわせて準備した。
【００４２】
上記準備したアルミニウム合金鋳塊を用いて、表３に示す製造条件にて箔厚１２μｍのアルミニウム合金箔を製造した。得られたアルミニウム合金箔について、実施例１と同様にして、引張強さ、耐力および伸び、比抵抗（電気抵抗率）、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率の測定し、箔圧延状況（ピンポール発生の有無）を調査した。その結果を表４に示す。なお、試験材Ｅ１２、Ｅ１３が実施例であり、試験材Ｃ５〜Ｃ１２が比較例である。
【００４３】
【表３】
2014088598.tif 000005
【００４４】
【表４】
2014088598.tif 000006
【００４５】
表４に示すように、試験材Ｃ５〜Ｃ７は、熱間圧延時における熱間圧延の開始温度が３５０℃を超えていたため、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％未満となり、引張強さが２１０ＭＰａ未満と低くなった。
【００４６】
試験材Ｃ８は、熱間圧延の開始前に５２０℃で均質化処理を行って作製されたものである。そのため、試験材Ｃ８は、Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物が形成され、Ｓｉ、Ｆｅの固溶量が減少し、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％未満となり、引張強さが２１０ＭＰａ未満と低くなった。
【００４７】
試験材Ｃ９は、冷間圧延の途中、板厚１ｍｍのときに３８０℃で途中焼鈍を行って作製されている。そのため、試験材Ｃ９は、Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物の析出が促進され、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％未満となり、引張強さが２１０ＭＰａ未満と低くなった。
【００４８】
試験材Ｃ１０は、その製造時に冷間圧延の終了温度が１３０℃であった。そのため、  試験材Ｃ１０は、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％未満となり、引張強さが２１０ＭＰａ未満と低くなった。
【００４９】
試験材Ｃ１１、Ｃ１２は、従来合金である１０５０合金（合金Ｐ）、３００３合金（合金Ｑ）を用い、さらに熱間圧延の開始前に３５０℃を超える５００℃という高温で均質化処理を行って作製されている。そのため、試験材Ｃ１１は、化学成分が従来合金である１０５０合金（合金Ｐ）と同じであるので、引張強さが２１０ＭＰａに到達せず、また、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率も４０％未満となった。試験材Ｃ１２は、化学成分が従来合金である３００３合金（合金Ｑ）と同じであるので、比抵抗が１．２μΩ・ｃｍ以上と極めて高く、導電性に劣っていた。
【００５０】
これらに対して、試験材Ｅ１２、Ｅ１３は、いずれも上述した特定の化学成分を有する合金Ｂからなり、箔厚が２０μｍ以下、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率が４０％以上、引張強さが２１０ＭＰａ以上となっている。また、試験材Ｅ１２、Ｅ１３は、いずれも液体窒素中で測定した比抵抗が０．４５μΩ・ｃｍ以上０．７μΩ・ｃｍ以下となっており、導電性が大きく低下していないことがわかる。
【００５１】
したがって、本例によれば、導電性を大きく損なうことなく、さらなる強度の向上を図ることが可能なアルミニウム合金箔を提供することができる。
【００５２】
以上、実施例について説明したが、本発明は、上記実施例により限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲内で種々の変形を行うことができる。
【図１】
2014088598.tif 000007
【図２】
2014088598.tif 000008