(57)【要約】      （修正有）【課題】会計情報を印刷する際に活字情報と二次元コードを同時に印刷して会計処理や税務処理の判断を行うのに必要な取引情報を確実に取得する。【解決手段】顧問先端末が、所定の様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問を記憶する記憶手段と、提示する表示手段と、前記質問の回答を取得する入力手段と、前記質問の回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するための判断情報を作成する処理手段と、前記判断情報を出力する出力手段とを具え、会計事務所のコンピューターシステムが、前記活字情報と二次元コードのイメージを取得するための入力手段と、前記取得した活字情報と二次元コードから前記判断情報をテキスト化する読み取り手段と、取得した前記活字情報と二次元コード、および前記テキスト化した判断情報とを保存する記憶手段と、前記テキスト化した判断情報を反映させた会計情報入力画面を表示する表示手段とを具える。【選択図】図３９
2014206963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所が顧問先から会計データを受け取って会計処理を行うための会計処理システムであって、顧問先に配備される顧問先端末を具え、当該顧問先端末が、
所定の大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問を記憶する記憶手段と、
前記複数の質問を提示する表示手段と、
前記複数の質問への回答を取得するための入力手段と、
前記質問への回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するための判断情報を作成する処理手段と、
作成された前記判断情報を出力する出力手段とを具え、  
前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを適用して前記判断情報を得るための詳細な質問群からなり、
前記処理手段は、ユーザが指定した取引カテゴリに対応する質問を前記記憶部から抽出して前記表示手段に表示し、前記入力手段から取得される回答を前記記憶手段に保存するとともに、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを適用して作成された前記質問と対応する前記回答の少なくとも一部を組み合わせて前記判断情報を作成し、
前記出力手段が、前記判断情報を活字情報とともにその内容を二次元コード化したものを同時に印刷出力することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の会計処理システムにおいて、さらに前記会計事務所に配備されるコンピューターシステムを具え、当該会計事務所のコンピューターシステムが、
前記印刷出力された活字情報と二次元コードのイメージを取得するための入力手段と、
前記取得した活字情報と二次元コードから前記判断情報をテキスト化する読み取り手段と、
取得した前記活字情報と二次元コード、および前記テキスト化した判断情報とを保存する記憶手段と、
前記テキスト化した判断情報を反映させた会計情報入力画面を表示する表示手段とを具え、  
前記読み取り手段は、最初に前記二次元コードの読み取りを行い、そこで読み取りエラーが生じた場合に前記活字情報のＯＣＲ処理を行うことにより、前記判断情報をテキスト化することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の会計処理システムにおいて、前記会計事務所のコンピューターシステムの読み取り手段がさらに、前記ＯＣＲ処理で文字認識に失敗して読取エラーが生じた場合に画像データをイメージとして保存し、この場合に前記表示手段は画像データをイメージとして表示するとともに、判断情報が未入力の前記会計情報入力画面を表示することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の会計処理システムにおいて、前記顧問先端末の出力手段は、複写機で複写した場合に任意の文字が現れるか一意の識別子を付すようにして、前記活字情報と二次元コードを印刷出力することを特徴とする会計処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の会計処理システムにおいて、
前記大枠様式は、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）または５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の形式であり、
前記質問はそれぞれ、前記大枠様式の１以上の要素を取引カテゴリに応じて会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて調整または細分化させた内容であることを特徴とする会計処理システム。
【請求項６】
請求項１または４に記載の顧問先端末から出力されたことを特徴とする、前記活字情報と二次元コードが印刷された帳表。
【請求項７】
会計事務所が顧問先から会計データを受け取って会計処理を行うための会計処理システムであって、会計事務所に配備されるコンピューターシステムと、顧問先に配備される顧問先端末とを具え、
前記顧問先端末が、
少なくとも会計情報の入力欄を提示するための表示手段と、
会計情報を取得するための入力手段と、
入力された会計情報が登録される記憶手段と、
前記入力された会計情報から、勘定科目や税区分を選択するための判断情報を作成する処理手段と、
作成された前記判断情報を活字情報とともにその内容を二次元コード化したものを同時に印刷出力する出力手段とを具え、  
前記会計事務所のコンピューターシステムが、
前記印刷出力された活字情報と二次元コードのイメージを取得するための入力手段と、
取得した前記活字情報と二次元コードのイメージを保存する記憶手段と、
前記取得した活字情報と二次元コードのイメージから前記判断情報をテキスト化する読み取り手段とを具え、
当該読み取り手段は、最初に前記二次元コードの読み取りを行い、そこで読み取りエラーが生じた場合に前記活字情報のＯＣＲ処理を行うことにより、前記判断情報をテキスト化することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項８】
請求項７に記載の会計処理システムにおいて、前記会計事務所のコンピューターシステムの読み取り手段がさらに、前記ＯＣＲ処理で文字認識に失敗して読取エラーが生じた場合に画像データをイメージとして保存し、この場合に前記表示手段は画像データをイメージとして表示するとともに、判断情報が未入力の前記会計情報入力画面を表示することを特徴とする帳簿作成システム。
【請求項９】
会計事務所に渡す会計データを印刷出力するための顧問先端末で動作する会計用プログラムであって、
記憶手段に登録されている、所定の大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを適用して勘定科目や税区分を選択するための判断情報を得るための詳細な質問群から、ユーザが指定した取引カテゴリに対応する複数の質問を抽出して表示手段に表示させるステップと、
入力手段から前記複数の質問への回答を取得するステップと、
前記入力手段から取得される回答を前記記憶手段に保存するステップと、
前記質問への回答の少なくとも一部を組み合わせて、勘定科目や税区分を選択するための判断情報を作成するステップと、
作成された前記判断情報を、活字情報とともにその内容を二次元コード化したものを同時に印刷出力するステップと、を前記顧問先端末に実行させることを特徴とする会計用プログラム。
【請求項１０】
顧問先端末から印刷出力された会計データに基づいて会計処理を行う前記会計事務所に配備されるコンピューターシステムで動作する会計用プログラムにおいて、
イメージスキャナーから前記印刷出力された活字情報と二次元コードのイメージを取得するステップと、
前記取得したイメージから、最初に前記二次元コードの読み取りを行い、そこで読み取りエラーが生じた場合に前記活字情報のＯＣＲ処理を行うことにより、前記判断情報をテキスト化するステップと、
取得した前記活字情報と二次元コードのイメージ、および前記テキスト化した判断情報とを保存するステップと、
前記テキスト化した判断情報を反映させた会計情報入力画面を表示手段に表示するステップと、  
前記会計情報入力画面にて前記判断情報の確認または修正を受け付けて会計情報を作成するステップと、を前記コンピューターシステムに実行させることを特徴とする会計用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計処理システムに関し、特に、会計ソフトから印刷出力された伝票から取引事象の詳細情報を取り込んで、勘定科目を決定し、仕訳入力できるようにした会計処理システムおよびその会計処理システムに適したプログラム並びに帳表に関する。
【背景技術】
【０００２】
公認会計士事務所や税理士事務所（本願において、単に「会計事務所」または「事務所」と称す。）では、顧問先から種々の形式で会計処理の元となるデータや原始証憑類を受け取って当該顧問先の会計処理を行っている。この場合、顧問先から会計事務所へ提出される基礎資料は紙媒体か電子媒体であり、以下の（１）〜（３）のような類型がある。
（１）記帳代行：原始証憑（レシートや領収書、手書きの伝票、通帳のコピーなど）、手書き出納帳、会計ソフトや表計算ソフトで印刷した帳簿類を会計事務所に渡し、会計事務所ではそれを見ながら会計ソフトで仕訳入力を行う。この場合、原始証憑類はスキャナーにかけて画像データも会計事務所に渡す場合もある。
（２）ＯＣＲ処理：会計用の伝票をＯＣＲ装置で読み取り、会計処理を行う方法。この場合の伝票には、枠線のみがある伝票にすべての項目を手書きで記入した手書きＯＣＲ伝票と、特定の科目や摘要などが予めプリントされ、日付や金額などを部分的に手書き入力するプレプリントＯＣＲ伝票、さらには顧問先の会計ソフトで取引内容や金額までのすべてを白紙の紙類に印刷してなるＯＣＲ伝票がある。例えば特許文献１には、帳表をＯＣＲ装置で読み取って認識または推定結果を表示させ、データの確認および修正を行えるようにした帳表類読み取り装置が開示されている。
（３）自計化：顧問先側で出納帳形式のソフトウェアを使用して取引を入力し、データのままネットワークを介して会計事務所に送信するか、メモリカードなどの記憶媒体に格納して会計事務所に渡す方法。このような会計ソフトには、顧問先側で取引内容を摘要として入力すると、それに基づいて勘定科目の選択を支援する機能があるものがある（例えば、特許文献２）。この技術では、摘要欄に摘要名を入力すると、入力文字列から予め割り当てられている勘定科目が検索され、科目欄に自動入力される。
【０００３】
また、家庭での家計簿入力を省力化するため、商品などを購入した際に発行されるレシートに購入明細の文字列とその内容を二次元コード化したものを同時印刷し、二次元コードを読み取ることで入力の手間を低減する方法がある（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０７１９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３５８１号公報
【特許文献３】特開２００４−３１８４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＯＣＲ処理において、簿記や仕訳入力の知識が乏しい者が伝票記入を行うと、摘要と勘定科目の組合せが必ずしも適切とならない場合がある。具体的には、例えば「□月△日に商品を客先へ郵便小包を利用して、１，５００円支払った」という事象がある場合、本来の勘定科目は「通信費」となるべきところ、例えばユーザーが摘要欄に「商品の小包送料」と記入し、勘定科目へ「交通費」と手書きして、そのまま会計事務所へＯＣＲ伝票が提出されることがある。この場合、会計事務所では記載内容を確認して間違いを修正する必要がある。
【０００６】
また、ＯＣＲ伝票に手書き入力する場合、記入する際の文字書体や、文字濃度、読み取る際のスキャナーの解像度、ＯＣＲ読取処理アルゴリズムなどによって、ＯＣＲ処理における文字認識率が大きく変動するため、期待するほど会計事務所における仕訳入力業務の省力化に繋がらない場合がある。
【０００７】
摘要から勘定科目が自動的に入力される自計化処理においても、入力される摘要とそれに基づいて提示される勘定科目が必ずしも適切でない場合がある。具体的には、例えば「○月×日に会議での弁当代として５０，０００円支払った」という事象がある場合、ユーザーが摘要欄に「会議の弁当代」と入力すると、会計ソフトは「会議」の文字列から類推して勘定科目として「会議費」を提示し、ユーザーは特に疑うことなくそれを選択決定する場合がある。ところが実際には「会議の弁当代」は、会議の出席者が社内の人間か否かや、人数当たりの単価、会議の場所等の各種要素によって、「接待費」や「福利厚生費」等の勘定科目にもなり得る。このように、簿記や仕訳入力の知識が乏しい人間が入力を行うと、不適切な勘定科目がそのまま決定されてしまうという問題があり、また勘定科目が記入済みの伝票または伝票データを渡された会計事務所でも間違いに気づきにくいという問題がある。
【０００８】
ＯＣＲ処理、自計化のいずれにおいても、勘定科目が不正確な場合、会計事務所側では顧問先の経営状態の判断や財務状況の正確な把握ができないばかりか、税区分（課税／非課税や税率等）などへの影響も大きくなるため、事務所側では正確な勘定科目の決定を行うために、顧問先に逐次問い合わせる等の手間が必要となる。
【０００９】
一方、会計事務所が顧問先企業の依頼により本来顧問先が行う出納帳等の記帳や会計処理の代行を行う記帳代行業務では、顧問先から持ち込まれた手書きの帳簿や原始証憑（領収書等）を元に、会計事務所の職員が仕訳データを生成するので、正確な仕訳を作成できる。しかしながら、それでも顧問先企業に手書きの帳簿を記入する際の関連情報や、原始証憑に関する関連情報を問い合わせることが必要となり、手間が掛かる点は同様である。さらに、記帳代行業務では原始証憑を会計事務所に引き渡す必要があり、会計事務所側で多数の顧問先毎に原始証憑を月毎に管理したり、紛失しないような管理が求められる等の手間が生じる。
【００１０】
また、商品を販売する際にレシートにその内容を含んだ二次元コードを同時印刷し、会計処理を行う際にこれを読み込むようにすれば正確な情報が取得できるが、この方法を活用できるのは二次元コードが同時印刷されるレシートが発行される商品購入に限定されるため、このようなレシートの発行されない企業間における種々の取引や、交通費などの経費処理への転用は困難であり、またレシートの明細にも勘定科目を決定するのに必要かつ十分な情報が含まれているとは限らない。また、この方法はあくまで当該レシート（ないし帳表）に記載された情報をコード化するに留まり、当該帳表に記載されていない情報も含めてコード化して二次元コードに盛り込むことは予定されておらず、例えば、記載された取引事象の情報に加えて、取引事象の情報の取得経緯の情報（例えば、所定の質問形式に従って入力した内容、すなわちどういった質問に対する回答であるかを示す情報であるかの情報）と合わせて、後のシステムで利用するといったことを念頭に置いたものではなく、あくまで家計簿のような個人的なメモのような用途に限られる。
【００１１】
以上のようなことから、顧問先にて曖昧な勘定科目を入力するよりも、むしろ勘定科目は空白のままで正確かつ適切な摘要を入力してもらい、原始証憑を受け渡さないようなワークフローで運用できるとすれば、会計事務所において正確な勘定科目を決定するのに好都合となり、管理工数を削減することが可能となる。
【００１２】
そこで、本発明は、会計事務所の顧問先企業などで、会計ソフトを利用して、顧問先にて発生した取引事象に関して、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）または５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式をベースに取引毎の個別質問を生成して、その回答を入力ないし選択してもらうことで取引事象の詳細情報を取得し、仕訳帳などに出力したものを会計事務所側に渡して会計事務所側でＯＣＲ処理してテキスト化し、あるいは、会計事務所の職員が出張して、出力された仕訳帳などをスキャナー等で読み取って画像データ化して持ち帰り、所内でＯＣＲの文字認識処理を行ってテキスト化し、かかるテキスト化された取引事象の詳細情報を元にして、会計事務所での仕訳入力処理に必要となる勘定科目を決定できるようにしたシステムを提供することを目的とする。
【００１３】
ここで、ＯＣＲ処理を行うための仕訳帳などに出力する際、所定の質問内容に対して入力ないし選択された取引事象に関する情報が、取引毎に大きな情報量（文字列数）となり、仕訳帳などに設けられた所定の行の枠内に収まらないという不都合が生じる場合がある。この場合の対策方法として、文字の大きさ（文字ポイント数）を小さくしたり、印字する行数を増加させたりすることが考えられる。しかしながら、文字を小さくすると、スキャナーやＯＣＲ装置で仕訳帳を読み取って文字認識処理を行う際に、文字認識率が低下するという不都合が生じてくる。あるいは、文字の大きさを維持したまま行数を増やした場合、仕訳帳等のレイアウトが変更されて出力帳表の商品性が低下するという不都合が生じてくる。
【００１４】
そこで、本発明はさらに、仕訳帳の出力文字の大きさを所定のポイント数より小さくした場合には、かかる取引事象に関する情報を二次元コード化し、活字印刷された文字列と併行して印字することで、仕訳帳等の出力帳表の商品性を維持しつつ、認識率を向上させることを目的とする。
【００１５】
本発明はさらに、上記のように仕訳帳の文字情報と二次元コードを併記した場合において、二次元コードが読み取りづらい場合には文字情報を優先して読み取ることにより、情報認識率をさらに向上させるシステムに関する。すなわち、仕訳帳としての外観上の品質向上ないし情報量の確保のため摘要等の文字を小さくした場合、文字列の認識率が低下するので、摘要等の情報を二次元コード化して所定のエリアに印刷する。この場合において、二次元コードを印刷するエリアが十分に確保されていれば、誤り訂正符号のレベルを上げてエラーリカバリ率を十分に確保したサイズの二次元コードを付すことができる。
【００１６】
しかし、仕訳帳等の出力帳表を顧問先で印刷する場合、多数の顧問先毎に、それぞれ異なるプリンタを用いて印刷することが予想される。特にインクジェットプリンタを利用する場合、図４０に示すように、二次元コードの一部にインクのかすれやにじみ等が生じ、デコードの精度に影響を与えることがある。また、例えば図４１に示すように、インクジェットプリンタで活字文字と二次元コードを併記する場合において、読み易さのために活字文字を大きく維持したり、活字文字の量が多い場合等、二次元コードの印刷領域に比して活字文字の印刷領域が広がるような場合には二次元コードの大きさが制限され、これが読み取り不良に繋がる問題がある。具体的には、インクジェットプリンタの性質上、二次元コードの１ドット毎に微細なにじみ等が生じるので、ドット毎の間隔を空ける必要があるが、二次元コードの大きさが制限される場合には型番を下げる必要が生じると、低い型番の中で必要な情報量（データーコード語）を確保するために、誤り訂正レベルを下げる必要が生じる。このような場合、誤り訂正レベル（エラーリカバリ率）を抑制して二次元コード化すると、二次元コードの認識率の低下（読取り不良）が生じる。そこで本発明は、二次元コードの読み取り不良が生じた場合には相対的に大きくなった活字文字を文字認識することで、認識率を向上させることをさらなる目的とする。
【００１７】
ここで、型番とは、例えば二次元コードに関するＪＩＳ規格の「ＪＩＳ  Ｘ０５１０」における型番 (Version) をいい、型番は１から４０の番号で表されるシンボルの大きさを意味し、最小のものは「型番１」の２１×２１ドットで構成され、最大のものは「型番４０」の１７７×１７７ドットで構成されるものがある。また、誤り訂正レベルとは、二次元コードに汚れなどがあっても正確に読み取れるように、読み取り不能や読み取り間違いのモジュールを修正するために付けられる誤り訂正語のデータ語に対する割合をいう。ＪＩＳ規格の「ＪＩＳ  Ｘ０５１０」では、レベルＬ（コード語の約７％が復元可能）、レベルＭ（コード語の約１５％が復元可能）などのレベルが規定されている。また、二次元コードの１ドットとは、二次元コードを構成する最小単位の構成要素の四角い形状の領域をいい、画素の最小単位を示すドットとは異なる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願発明は、会計事務所が顧問先から会計データを受け取って会計処理を行うための会計処理システムであって、顧問先に配備される顧問先端末と、前記会計事務所に配備されるコンピューターシステムとを具え、前記顧問先端末が、
所定の大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールに基づいた複数の質問を記憶する記憶手段と、
前記複数の質問を提示する表示手段と、
前記複数の質問への回答を取得するための入力手段と、
前記質問への回答に基づいて勘定科目や税区分を選択するための判断情報を作成する処理手段と、
作成された前記判断情報を出力する出力手段とを具え、  
前記複数の質問は、取引カテゴリ毎に、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを適用して前記判断情報を得るための詳細な質問群からなり、
前記処理手段は、ユーザが指定した取引カテゴリに対応する質問を前記記憶部から抽出して前記表示手段に表示し、前記入力手段から取得される回答を前記記憶手段に保存するとともに、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを適用して作成された前記質問と対応する前記回答の少なくとも一部を組み合わせて前記判断情報を作成し、
前記出力手段が、前記判断情報を活字情報とともにその内容を二次元コード化したものを同時に印刷出力し、前記
会計事務所のコンピューターシステムが、
前記印刷出力された活字情報と二次元コードのイメージを取得するための入力手段と、
前記取得した活字情報と二次元コードから前記判断情報をテキスト化する読み取り手段と、
取得した前記活字情報と二次元コード、および前記テキスト化した判断情報とを保存する記憶手段と、
前記テキスト化した判断情報を反映させた会計情報入力画面を表示する表示手段とを具え、  
前記読み取り手段は、最初に前記二次元コードの読み取りを行い、そこで読み取りエラーが生じた場合に前記活字情報のＯＣＲ処理を行うことにより、前記判断情報をテキスト化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の会計処理システムによれば、伝票や仕訳帳などの帳表の記載内容を活字情報とともに二次元コードで印刷し、これを会計事務所で読み取ってシステムに反映させることにより、会計事務所におけるデータの正確さを担保しつつ入力の手間を削減することができる。この場合に、帳表の文字が小さかったりして読み取りづらい場合には二次元コードを優先して読み取り、逆に二次元コードがかすれたりして読み取りづらい場合には活字文字をＯＣＲ処理で読み取ることにより、読み取り精度をより高く確保することができる。
【００２０】
さらに、顧問先において会計処理または税務処理特有の記述ルール（特定ルール）に基づく質問形式により、勘定科目や税区分を選択するための判断情報である取引情報ないし摘要情報を盛り込んだ帳表を作成して会計事務所に渡すことにより、事務所側で仕訳入力を行う際に正確かつ適切な勘定科目や税区分を判断して作業を進めることができる。また、帳票等に表記される各摘要情報に加え、帳票等の記載内容には現われない「記載内容の意味づけに関する情報（各摘要情報がどのような質問によって取得されたものであるかを示す情報）」を二次元コードに盛り込んで印刷することで、後に会計事務所において、各摘要情報がどのような質問によって取得されたものであるかを示す情報に基づいて、会計入力画面に摘要情報の基となる質問データを再構成して表示させることができ、会計事務所の職員がこれを参照してより正確な科目を十分に絞り込むことができる。さらに、摘要情報から過去の履歴情報を優先的に参照して自動的に科目候補を提示することにより、会計事務所の職員が正確な科目を選択・決定することができる。これにより、不明瞭な取引について顧問先にその都度確認したり、顧問先に簿記や入力に対する教育を行う必要がなくなり、会計事務所の労力を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、顧問先端末１０において会計ソフトを起動したときに表示されるメニュー画面である。
【図２】図２は、出力処理画面の一実施例である。
【図３】図３は、管理設定画面の一実施例である。
【図４】図４は、入力処理画面の一実施例である。
【図５】図５は、データ出力設定画面の一実施例である。
【図６】図６は、送信先設定画面の一実施例である。
【図７】図７は、帳表選択画面の一実施例である。
【図８】図８は、質問内容表示画面の一実施例である。
【図９】図９は、クライアント端末３０（会計事務所のコンピューターシステム）に表示される会計情報入力画面の一実施例である。
【図１０】図１０Ａ−Ｂは、顧問先から図３９の類型Ｉ−ＩＶをスキャナーで読み取った場合の、会計事務所における読み取り処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１Ａ−Ｂは、顧問先端末１０における会計データの出力処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、摘要文から自動的に勘定科目の候補を提示・決定するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、図９の入力画面において摘要データに対応する質問内容を表示するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、顧問先出力によるメール送信処理を説明するフローチャートである。
【図１５】図１５は、顧問先出力によるメール処理時の会計事務所のメール受信処理を説明するフローチャートである。
【図１６】図１６は、顧問先出力によるウェブアップロード時の処理を説明するフローチャートである。
【図１７】図１７は、顧問先出力によるウェブアップロード時の会計事務所の受取処理を説明するフローチャートである。
【図１８】図１８は、会計事務所のコンピューターシステムが具える会計データの一実施例である。
【図１９】図１９は、会計事務所のコンピューターシステムが具える帳表イメージデータの一実施例である。
【図２０】図２０は、会計事務所のコンピューターシステムが具える会社データの一実施例である。
【図２１】図２１は、会計事務所のコンピューターシステムが具えるファイルタイプテーブルの一実施例である。
【図２２】図２２は、顧問先端末と会計事務所のコンピューターシステムが具える質問データの一実施例である。
【図２３】図２３は、顧問先端末が具える入力データの一実施例である。
【図２４】図２４は、顧問先端末が具える摘要データの一実施例である。
【図２５】図２５は、会計事務所のコンピューターシステムが具える履歴情報の一実施例である。
【図２６】図２６は、顧問先端末と会計事務所のコンピューターシステムが具える質問コードデータの一実施例である。
【図２７】図２７は、顧問先端末が具える会計事務所データの一実施例である。
【図２８】図２８は、会計事務所のコンピューターシステムが具える質問コード管理テーブルの一実施例である。
【図２９】図２９は、会計事務所のコンピューターシステムが具える科目候補管理テーブルの一実施例である。
【図３０】図３０は、会計事務所のコンピューターシステムが具える帳表管理テーブルの一実施例である。
【図３１】図３１は、顧問先端末１０の一実施形態の構成を示す図である。
【図３２】図３２は、会計事務所のコンピューターシステムの一実施形態の構成を示す図である。本図において各要素はサーバー２０にあってもよいし、クライアント端末３０にあってもよい。
【図３３】図３３は、帳表フォーマットの一実施例である。
【図３４】図３４は、帳表フォーマットの一実施例である。
【図３５】図３５は、出力用の伝票データ例の一実施例である。
【図３６】図３６は、帳表データの一実施例である。
【図３７】図３７は、帳表データの一実施例である。
【図３８】図３８は、帳表データの別の実施例である。
【図３９】図３９は、本発明の会計処理システムにおける情報や処理の流れの全体概要を説明する図である。
【図４０】図４０は、仕訳帳と二次元バーコードが同時印刷された一実施例である。
【図４１】図４１は、仕訳帳と二次元バーコードが同時印刷された別の実施例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［用語集］
本発明を実施するための形態について、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。説明に先立ち、本願明細書および特許請求の範囲で用いる会計用語について以下に簡単に解説する。
「出納帳」現金や預金等の入出金を記載した帳簿
「伝票」入出金や取引内容等を記入する一定の様式を備えた紙片
「原始証憑」出納帳、領収書、伝票、請求書等の取引事実を明らかにする書類であって、記帳の基礎資料。記帳された内容の正確性・真実性を立証するもの
「仕訳」取引が発生した場合に、取引を借方、貸方に分解して科目を使用して金額を記録すること
「摘要」仕訳において、取引先と具体的な取引内容等を簡単に記載するための項目
「税区分」輸入／輸出等を含む課税／非課税／不課税やその税率等を区分けしたコード
「勘定科目」複式簿記の仕訳や財務諸表などに用いる表示金額の名目をあらわす科目
「二次元コード」色々な情報をバーコードや二次元バーコードなどのような特定パターンに変換したコード。ここで、バーコードとは二次元バーコード以外のバーコードも含むものとする。
【００２３】
［全体概要］
最初に、図３９を用いて、本発明の会計処理システムにおける情報や処理の流れの全体概要を説明する。図３９において、左側が顧問先側、右側が会計事務所側のシステムないし処理を示す。本発明では基本的に、顧問先側の顧問先端末１０に会計に関する情報を入力し、紙媒体に印刷して会計事務所に引き渡すことを想定しているが、顧問先端末１０が会計事務所側と通信ネットワークで接続されるか、ＵＳＢメモリ等の可搬型記憶媒体でデータの移動を実施してもよい。会計事務所側にはサーバー２０と、当該サーバー２０と事務所内ネットワークで接続された１以上のクライアント端末３０がある。顧問先端末１０には本発明に関連する会計ソフトが実装されており、この会計ソフトは顧問先にて発生した取引事象に関して、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）の大枠様式をベースに取引毎に会計処理特有の個別質問を生成して、その回答を入力ないし選択してもらうことで取引事象の詳細情報を取得する（丸数字１の処理）。これを本願において質問式伝票または質問式ＯＣＲ伝票と称す。一実施例では、印刷出力する摘要の文字の大きさが所定値以下となる場合、会計事務所のＯＣＲ処理での文字認識精度が下がるため、活字情報を二次元コード化して帳表に同時印刷する（丸数字２の処理）。
【００２４】
図３９の左上の枠およびその周囲に示すように、顧問先から会計事務所に供される媒体には紙媒体と電子媒体があり、そのうち紙媒体は例えば他社製の手書き帳表（類型Ｉ）、手書き式の質問式ＯＣＲ伝票（類型ＩＩ）、顧問先端末１０からの出力帳表として活字情報のみの仕訳帳（類型ＩＩＩ）、活字情報と二次元コードが両方記載された仕訳帳（類型ＩＶ）がある（丸数字３の処理）。類型Ｉ〜ＩＶは会計事務所の職員が伝票または帳表を受け取って、顧問先のスキャナまたは会計事務所のスキャナで読み取ってイメージ化して会計事務所のサーバー２０に納める（丸数字４の処理）。また類型Ｖのように、活字情報と二次元コードが併存する仕訳帳の場合、二次元コードをスマートフォン等のカメラ付きモバイル端末（図示せず）で読み取って、インターネットを介して電子メールやウェブアップロードで会計事務所のサーバー２０に送信するようにしてもよい。さらに、顧問先端末１０で作成した伝票入力を印刷することなく、そのまま電子メールやウェブアップロードで会計事務所に送信するようにしてもよい（類型ＶＩ）。
【００２５】
サーバー２０に登録された伝票イメージまたは伝票データは、クライアント端末３０で動作する会計処理ソフトで読み出される。この会計処理ソフトは伝票イメージまたは伝票データと入力画面が同時に表示され、伝票イメージまたは伝票データを見ながら入力画面に摘要データや勘定科目を入力／選択することができる（丸数字５の処理）。ここで、上記類型Ｉの場合は伝票イメージのみを表示させて、会計事務所の職員がこれを見ながら会計情報を入力・選択する。上記類型ＩＩ−ＩＶの場合、伝票イメージにイメージ処理（テキスト情報はＯＣＲ処理、二次元コードはデコード処理）を行って記載情報を抽出して、抽出された伝票内容が入力画面に反映される（丸数字６の処理）。さらに、摘要欄の記載内容から科目辞書または履歴情報を参照して、摘要情報から適切な勘定科目を入力画面に提示して選択・決定することができる（丸数字８−９の処理）。このようにして入力・決定された勘定科目を含む会計情報がサーバー２０に保存される。
【００２６】
［システム概要］
本発明にかかる会計処理システムの一実施形態の構成を説明する。図３１は顧問先システムの構成例であり、図３２は会計事務所側システムの構成例である。
【００２７】
図３１を参照すると、顧問先端末１０は例えば顧問先企業で用いられるパーソナルコンピュータであり、キーボードやスキャナ等の入力部１１と、例えば液晶ディスプレイである表示部１２と、プリンタ等の出力部１３と、インターネットを介して会計事務所と接続するための通信部１４と、各種データおよび会計ソフト（図示せず）が格納される記憶部１５と、当該記憶部１５から読み出したプログラムを実行して各種機能を実現するＣＰＵ等の制御部１６とを具える。本実施形態ではシステム１を顧問先企業に配置されたパーソナルコンピュータとして説明するが、以下に説明する本願システムの各種機能とデータを提供できる限りにおいて、顧問先端末１０はスマートフォンやタブレットＰＣであってもよく、さらに本願発明は顧問先企業のＰＣからアクセス可能なウェブサーバーによるウェブサービスとして実現することもできる。また、記憶部１５に格納される各種データおよびテーブルを顧問先のパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣ）からアクセス可能なサーバーに配置したクライアント−サーバーシステムとして構築してもよい。
【００２８】
記憶部１５には、後に詳述する本発明の帳簿作成方法を実現するための各種データ１５１が格納される。このデータは、ユーザに提示される質問データ、ユーザによる質問への回答である入力データ、摘要データ、質問回答におけるオートコンプリート機能を実現するための履歴データ、帳表を印刷する場合に用いられる帳表イメージデータ、帳表データ、および帳表フォーマット、各種質問のコードデータ、データを送る会計事務所のデータ等が含まれる。また、記憶部１５にはさらに、ユーザに提示される質問のコード管理テーブル、帳表管理テーブル等の各種管理テーブル１５２が登録される。
【００２９】
制御部１６は、データ管理部、質問回答処理部、文章整形部、入力補助部、帳表作成部、印刷処理部等を具える。これらの要素は顧問先端末１０で記憶部１５に格納された会計ソフトがＣＰＵに展開されて実現されるものであり、後述する本願発明の各種処理を実施するためのさらなる要素を具えてもよい。
【００３０】
図３２を参照すると、会計事務所側のシステムも顧問先端末１０と同様に、キーボードやスキャナ等の入力部２１と、例えば液晶ディスプレイである表示部２２と、プリンタ等の出力部２３と、インターネットを介して顧問先端末１０と接続したり、会計事務所のクライアント端末３０と接続するための通信部２４と、各種データおよび会計処理ソフト（図示せず）が格納される記憶部２５と、当該記憶部２５から読み出したプログラムを実行して各種機能を実現するＣＰＵ等の制御部２６とを具える。ここで、会計事務所のサーバー２０とクライアント端末３０は図３２に示す同じ構成であってもよいし、図３２に示す手段、機能または情報の一部をサーバー２０が具備し、他の部分をクライアント端末３０が具備する構成であってもよく、さらにサーバー２０とクライアント端末３０がそれぞれ図３２に示す要素を部分的に具え、その一部が重複していてもよい。
【００３１】
記憶部２５には、後に詳述する本発明の帳簿作成方法を実現するための各種データ２５１が格納される。このデータは、顧問先に提示される質問データ、顧問先による質問への回答である入力データ、摘要データ、選択した勘定科目等の履歴データ、帳表をイメージスキャナーで読み取った画像データ、イメージデータと画像データとの紐づけを管理する帳表イメージデータ、帳表データ、および帳表フォーマット、各種質問のコードデータ、会計事務所の職員が入力・決定した会計データ、顧問先情報である会社データ、イメージとして読み取った伝票や帳表が自社製か否か、自社製の場合は質問式伝票か否かを判別するのに用いられる判別用辞書、摘要情報から勘定科目を決定するのに用いられる摘要科目辞書、二次元コードのデコードに用いられるバーコード辞書等が含まれる。また、記憶部２５にはさらに、ユーザに提示される質問のコード管理テーブル、帳表管理テーブル、科目候補管理テーブル等の各種管理テーブル２５２が登録される。ここで、顧問先による質問への回答である入力データ、摘要データは、紙伝票を読み取って取得した情報をテキスト化したデータを意味する。
【００３２】
制御部２６は、データ管理部、質問回答処理部、情報判別部、入力補助部、帳表作成部、印刷処理部、イメージ処理部、科目設定部、画像解析部、コンバート処理部等を具える。これらの要素は記憶部２５に格納された会計処理ソフトがＣＰＵに展開されて実現されるものであり、後述する本願発明の各種処理を実施するためのさらなる要素を具えてもよい。
【００３３】
［データ構造］
図１８乃至図３０を参照して、一実施形態におけるデータ構造を説明する。図１８は、本発明の会計処理システムにより作成・蓄積される会計データの構造例である。このデータは、仕訳レコードを管理する為のコードとしての会計コード、取引が生じた日付、顧問先、取引内容を示す摘要情報、借方科目、借方金額、借方課区、借方税区、借方消費税、貸方科目、貸方金額、貸方課区、貸方税区、貸方消費税、税抜残高、当該レコードが入力済みであるかのフラグ、当該レコードに対応する原始証憑または伝票等の画像データ名等が登録される。
【００３４】
図１９は、スキャナーで取り込まれてサーバー２０に格納される帳表や伝票、原始証憑の画像データを管理する帳表イメージデータの構造例である。帳表イメージデータは、画像データのＩＤと、当該画像データをＯＣＲ処理または二次元コードのデコード処理によりテキスト化した場合のテキストデータの関連付けと、テキストデータの有無を示すフラグと、画像データの元画像が質問式伝票か否かを示す帳表タイプと、画像データの拡張子と、元画像の種類（仕訳帳、伝票、レシート等）と、会計情報が入力済みかを示すフラグ等を具える。画像データのＩＤは、図１８の会計データの画像データ欄と対応している。帳表イメージデータは、画像データの格納時、イメージ処理によるテキスト化する際、および会計情報の入力時に作成・更新される。
【００３５】
図２０は、会計事務所側が具える顧問先の会社データの構造例である。顧問先番号毎に、顧問先名、住所、電話番号等が登録される。
【００３６】
図２１は、会計事務所側のシステムで参照するためのファイルタイプの構造例である。このデータは、スキャナーで読み込んだ画像内に所定の識別子（例えば特定の番号や符号、マーク等）があった場合に、その画像が何であるかを判別するためのものである。ファイルタイプの例として、イメージ内に識別子が存在する場合には当該識別子によって自社製の質問式形式の伝票や帳表か、あるいは自社製の質問式以外の伝票や帳表かが判別でき、識別子がなければ他社製の伝票や帳表、あるいは原始証憑であることが判別できるように設定される。かかる識別子については、図３９の全体概要図において、伝票の近傍に、ＩＤ−Ａ１＊、ＩＤ−Ｂ１、ＩＤ−Ｂ２、ＩＤ無し、のように記載していることに対応する。
【００３７】
図２２は、会計事務所側と顧問先の双方で具える質問データの構造例である。この質問データは、取引カテゴリから導出されるデータ形式（例えばレシート１、レシート２、・・・）ごとに、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容が登録される。５Ｗ１Ｈは「ｗｈｅｎ、いつ」、「ｗｈｅｒｅ、どこで」、「ｗｈｏ、誰が」、「ｗｈｙ、なぜ」、「ｗｈａｔ、どうした」、「ｈｏｗ、どうやって」という、個別の取引事象を上位概念化したものであって、本願の特定ルールを逆に辿っていく過程で抽出されたものであり、５Ｗ２Ｈは上記に加えて「ｈｏｗ  ｍａｔｃｈ、いくら」が追加された大枠様式の類型の一つである。例えば図２２のデータ形式「レシート１」は、飲食をしたレシート（領収書、支払済み）がある場合の出納帳入力の際に提示される質問群が登録されており、これは５Ｗ２Ｈ形式の大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した質問データであって、取引カテゴリ（飲食）に対応させて、支払日、店名、参加者（人数や名前、社外の人間がいるか、いる場合の詳細等）、目的、飲食内容、金額、支払い方法といった内容を取得できるような質問からなる。次のデータ形式「レシート２」は交通費を支払った場合の詳細情報を取得するための質問群が登録されている。このように質問データには、取引カテゴリごとに、勘定科目や税区分を判断するのに十分な摘要情報を取得するための具体的な質問群が予め登録される。なお、取引カテゴリの内容によっては５Ｗ１Ｈのすべての要素が必要ではなく、その場合は不要な要素については図２２に示すように「−（ＮＵＬＬ）」が登録される。この場合、例えば図３５に示すような質問画面において「−」が登録された不要な要素についての質問は表示されないことになる。
【００３８】
図２３は、例えば顧問先で取引毎に入力される入力データの登録内容を示す図である。この入力データには、出力が活字情報のみか、二次元バーコードのみか、あるいはその両方かが登録される出力欄と、出力する場合の帳表フォーマット（伝票、仕訳帳等）が登録される帳表フォーマット欄、出力する際の文字ポイント欄、出力設定値の他に、質問に対するユーザの入力内容が登録される。例えば入力データを管理する為の管理番号１０００００１のデータは飲食があった場合の仕訳帳形式の入力データであり、図２２の「レシート１」の質問データに対応した回答が入力データとして登録される。欄２ａは質問データの「誰と」に対応しており、この欄に登録される質問コードデータが図２６に示されている。すなわち、「誰と」に対応する詳細質問として、「ｄ２ａ００１：社外人数」、「ｄ２ａ００２：社外Ｗｈｏ１」（同席した社外人間の名前）、「ｄ２ａ００３：社外Ｗｈｏ２」（同左）、「ｄ２ａ５０１：社内人数」、「ｄ２ａ５０２：社内Ｗｈｏ１」（同席した社内人間の名前）が登録され、右の方に質問コード毎（ｄ２ａ００１等）に具体的な人数や名前が登録される。
【００３９】
図２４は、顧問先側で質問式伝票に回答していくことにより自動的に作成される摘要データを示す図である。この摘要データは、会計事務所に渡されて仕訳入力の際に適切な勘定科目や税区分を決定するために用いられる。図２４に示すように、摘要データは管理番号毎にデータ形式、日付、金額、摘要文（印字用）、摘要文（二次元コード用）の項目を含んで構成される。摘要文自体（すなわち印字用）は図２３に示す入力データの各項目の内容を助詞で繋げて文章化したものであり、例えば図示するように、「社外：東洋設計  鈴木専務・東洋設計・田中さんと  社内：吉本課長が  接待のため  深川亭で  飲食  クレジットカード支払」といった内容となる。この文章整形処理は制御部１６の文章整形部で行われる。「摘要文（二次元コード用）」はこの内容を二次元コード用にしたものであり、要素毎に図２６に示す質問コードデータで関連付けられ、各種質問（詳細質問）とその回答データが関連付けられている。この内容が変換され、さらに誤り符号等を付して二次元コード化される。
【００４０】
図２５は、会計事務所側のシステムにおいて、顧問先と摘要キーワードに関連して会計事務所の職員が過去に入力／選択した勘定科目が登録された履歴情報を示す。この履歴情報は、摘要文から勘定科目を自動類推あるいは勘定科目の候補を提示するのに用いられるものであり、顧問先が同じであれば同様の取引が繰り返される傾向にあることから、顧問先が同じで摘要文から抽出されるキーワードが共通したときに過去に入力した勘定科目を優先的に候補として提示するためのものである。履歴情報は、入力日、顧問先、取引内容を特定するためのカテゴリフラグ、キーワードを抽出する部分の質問コード（図２６参照）、キーワード、その他の条件（例えば飲食を同席した人数や社内／社外の別、金額等）、以上の要素から過去に決定した勘定科目名、貸借等が登録される。
【００４１】
図２６は、質問式伝票で用意される各種質問と質問コードの対応を示す質問コードデータである。この質問コードデータは顧問先と会計事務所側の双方で同じものが登録される。図２６に示すように、「分類」欄には大枠質問である「質問」と、それぞれの大枠質問について取引毎に会計特有のルールに対応して用意される「詳細質問」がある。各詳細質問はそれぞれ大枠質問である５Ｗ１Ｈのいずれかに対応するが、取引事象（例えば飲食、交通費、給与支払い等）が異なれば問いかける質問が異なるべきとなり、それが詳細質問として規定される。各質問または詳細質問には一意の質問コードが対応づけられており、これが二次元コードの符号化／復号化した後、勘定科目の候補を判定する際などに参照される。
【００４２】
図２７は、顧問先端末１０が具える会計事務所データの構造例を示す。この会計事務所データは、顧問先から契約している会計事務所に電子メールまたはウェブアップロード、あるいは印刷出力により会計データを提供する際に参照・更新されるものであり、予め会計事務所の名称、メールアドレス、ウェブサイト、送信先ＩＰアドレス、送信用ＩＤ、送信用パスワード等が登録される他、一実施例では会計事務所へのデータ提供時にどのような帳表を提供したかが登録される。
【００４３】
図２８は、会計事務所システムが具える質問コード管理テーブルの構造例を示す。質問コード管理テーブルは、会計事務所で質問式伝票に基づく会計データ作成時に、元となる質問式伝票がどのような質問で構成されているかを参照するために用いられるものである。取引カテゴリ（カテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせ）あるいは質問データ名（レシート１、レシート２等）毎に、フラグに「１」とある質問がその質問式伝票に掲載されていることが設定されている。質問コードは図２６の質問コードデータと対応している。会計事務所のシステムでは、図２８と図２６のデータを相互参照することにより質問式伝票を再構成することができる。
【００４４】
図２９は、会計事務所における会計データ作成時に、読み取られる摘要情報から勘定科目の候補を検索するために参照される科目候補管理テーブルを示す。カテゴリ１、２の組み合わせで決まる取引事象毎に、注目する要素の質問コードと、その中に含まれる可能性のあるエレメント、その他に検索条件となる社内／社外人数、金額条件、これらの条件により候補となる科目名と貸借が登録されている。質問コードは図２６の質問コードデータに対応している。例えば飲食があった場合には摘要文のうちｄ４ａ００１「目的」の部分に注目し、ここに「飲食、接待、・・・」等のエレメントが存在する場合、例えば科目名として「交際費、会議費、・・・」を候補として抽出する。これが会計入力画面で会計事務所の職員に提示され、職員はこのなかから適切な科目を選択するか、候補にない場合には直接入力することができる。その選択あるいは入力した履歴は図２５の履歴情報として蓄積され、科目候補を検索する際にはその履歴情報の方から優先して検索される。
【００４５】
図３０は、会計事務所で参照される帳表管理テーブルの構造例を示す。カテゴリ１、２で決定される取引事象毎に、出力する場合に用いられる帳表フォーマットが登録されている。これらの帳表フォーマットは図３３乃至図３８に示されている。
【００４６】
［前提処理］
次に、本発明の会計処理システムの初期設定について、画面例を用いて説明する。図１は、顧問先端末１０において会計ソフトを起動したときに表示されるメニュー画面である。このメニュー画面では、「１．入力処理」、「２．出力処理」、「３．管理設定」、「４．終了」のいずれかを選択することができる。ここで「３．管理設定画面」を選択すると、図３の管理設定画面が表示される。ここでは、伝票出力時に、活字情報である仕訳データと、当該活字情報を二次元コード化したもののいずれかまたは両方、さらには仕訳データの文字が所定の大きさ以下となる場合を条件として二次元コードと仕訳データの両方を同じ紙に印刷するかを自動または手動で設定することができる。すなわち、取引の内容によってはその内容を説明する摘要欄の文字情報が多くなり、それを所定の大きさの帳表枠内に納めようとして文字を小さくすることがあるが、文字が小さくなるとＯＣＲ処理での認識率が低くなるため、文字の大きさが所定ポイント以下の場合に二次元コードを用意して同時に印刷することにより認識率が担保されるようにするものである。自動設定の場合、予め会計事務所サーバー２０に、会計事務所側のＯＣＲ読取装置で文字認識可能な最小文字ポイント数が登録されており、顧問先端末１０がこれを問い合わせて図３の「４．ＯＣＲ読取可能な文字サイズ」の欄に登録し、出力時にこの数値を参照するようにすることができる。二次元コードには代表的なものでＱＲコード（登録商標）があるが、水平方向と垂直方向に情報を持つ表示形式のコードであれば他の形式の二次元コードを利用してもよい。図３の管理設定画面の設定情報は顧問先端末１０に保存され、以降の出力時に設定情報が参照される。
【００４７】
［帳表作成処理］
顧問先端末１０における取引毎の帳表データの作成処理の一実施形態を説明する。図１のメニュー画面で「１．入力処理」を選択すると、図４のような入力処理画面が表示される。この画面上で、最初に会計処理の対象となる取引を特定する。これは例えば図３０に示すカテゴリ１と、対応するカテゴリ２をユーザに提示することにより行われる。一実施例ではカテゴリ１として「レシート（領収書、通常支払い）、入金、通帳、日計表、給与支払い、・・・」が提示され、いずれかを選択するとより具体的な「飲食、交通、購入１０万円未満、・・・」等の選択肢が提示され、これらの組み合わせで取引内容が特定される。取引カテゴリが定まると顧問先端末１０は図２８に示すような質問コード管理テーブルを参照して質問データ名（レシート１、レシート２等）を特定し、図２２に示す質問データテーブルから取引カテゴリに応じた個々の質問を抽出して、図４に示すような質問式入力処理画面に反映する。ここで、上述したように質問データは、５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈ形式の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルール（記述ルール）を反映させて生成した質問データに対して、取引に応じてさらに詳細な質問が必要とされる場合には、会計・税務処理に固有の特定ルールをさらに反映させた詳細質問データが生成され、さらに具体的な仕訳内容に応じて勘定科目や税区分を決定するのに必要十分な情報を取得できるように調整および／または細分化して規定される。
【００４８】
顧問先端末１０のユーザは、この入力処理画面において質問に具体的に回答（選択または入力）していくことにより、勘定科目や税区分を決定するのに必要十分な情報が入力される。入力画面と入力内容の一例を図８に示す。この入力データは図２３の入力データとして保存される。このとき顧問先端末１０は、図３の管理設定画面で指定された仕訳データおよび／または二次元コードの設定情報に基づいて摘要データの出力欄を登録する。このようにして帳表データが作成され、顧問先端末１０に保存される。なお、上記実施形態では質問式伝票入力方式により会計事務所側に必要十分な情報を盛り込んだ帳表データを作成するようにしたが、これは本実施形態のものに限るわけではなく、従来の一般的な会計ソフトの出納帳が表示されて顧問先のユーザが摘要データ等を直接入力するようにして帳表データを作成してもよい。
【００４９】
［データ出力処理］
次に、入力した会計データを会計事務所に渡すために出力する処理について説明する。図１１Ａ−Ｂは、顧問先端末１０における会計データの出力処理を説明するためのフローチャートである。図１のメニュー画面において「１．出力処理」を選択すると（ｂ１−ｂ２）、図２に示すような選択画面が表示される。ここでユーザは、１．入力済みデータのテキスト出力、２．手書き用の未入力の質問式伝票出力、３．入力済みデータが記載された質問式伝票出力、４．メールやウェブアップロードによるデータ出力、のいずれかを選択することができる（ｂ３）。次に、顧問先端末１０は図７のような帳表選択画面を提示して、出力対象の選択を促す（ｂ４）。図７に示すように、複数種類の帳表について帳表形式か伝票形式の出力を指定することができる。入力済みの会計データを出力する場合は指定された図２３の入力データを読み込み（ｂ５）、この入力内容から制御部１６の文章整形部が摘要文を作成し、図２４に示す摘要データとして登録する（ｂ６）。このとき、顧問先端末１０は、図２８の質問コード管理テーブルを参照して二次元コード用に質問コードを含めた摘要文をも作成して摘要データを登録する。
【００５０】
次に、顧問先端末１０は図２３の出力欄を参照して、二次元コードの出力が設定されているかを確認し（ｂ７）、設定されていれば入力データと摘要データに基づいて二次元コードを作成する（ｂ８）。二次元コードの作成処理は公知技術であるためその詳細は省略する。次に、顧問先端末１０は図７で指定された情報に基づいて帳表形式で印刷するかを確認し（ｂ９）、帳表形式の場合は図３３（仕訳帳）、図３４（伝票）に例示された帳表フォーマットを読み込む（ｂ１０）。また、図３で指定された情報に基づいて入力データと二次元コードの一方のみを印刷するか、両方を印刷するか、所定の文字ポイント以下の場合に二次元コードも印刷するかを確認し（ｂ１１−ｂ１４）、指定された形式の帳表または伝票を印刷する（ｂ１６）。例えば、図３の「２．二次元コード出力」が「自動設定」になっている場合、印刷される活字文字の大きさがＯＣＲで読める文字の大きさ（図３の「４．ＯＣＲ読取可能な文字サイズ」の大きさ）よりも小さい場合（ｂ１２：Ｎ）はバーコードフラグ（図示せず）を「１」に設定する（ｂ１９）。バーコードフラグは「１」の場合に二次元コードも印刷対象に追加、「０」の場合に二次元コードは印刷しないとする設定フラグである。バーコードフラグが「１」の場合は（ｂ１３Ｙ）、ｂ８で作成した二次元コードを印刷出力用データに追加する（ｂ１４）。これにより、図３３、図３５のような形式で帳表や伝票が印刷出力される。図３３は活字文字としての会計データと二次元コードが同時印刷される例であり、紙面の上側に活字情報としての入力内容と摘要データが複数印刷され、紙面の下側に各データに対応する二次元コードが印刷される。なお、二次元コードが印刷される箇所は、図３３や図４０のように下側に限られるものではなく、図４１のように各取引欄の横側に印刷するようにしてもよい。
【００５１】
あるいは、図２の出力処理画面で「４．データ出力」が選択されている場合（ｂ１５）、図５のデータ出力設定画面の指定内容（電子メールで出力するかウェブアップロードにより出力するか、テキスト形式かＨＴＭＬ形式か）に従って、データのコンバート処理を行ってデータ出力する（ｂ１７−ｂ１８）。これにより、図６、図２７で設定された送付先としての会計事務所の情報が参照され、図３６−３８のような形式で電子メールまたはウェブアップロードにより会計事務所にデータが送信される。
【００５２】
［データ読取処理］
図１０Ａ−Ｂは、顧問先から図３９の類型Ｉ−ＩＶ、すなわち原始証憑そのもの、手書きの質問式ＯＣＲ伝票（二次元コード無し）、活字情報のみの仕訳帳、および活字情報と二次元コードが同時印刷された仕訳帳をスキャナーで読み取った場合の、会計事務所における読み取り処理を説明するためのフローチャートである。前提として、顧問先で作成・収集された帳表または原始証憑がスキャナーで読み込まれ、画像データとして会計事務所のサーバー２０に登録されているものとする。会計事務所のクライアント端末３０で処理対象の伝票・帳表を指定すると（ａ１）、イメージが読み出される（ａ２）。ここで、会計事務所のシステムと互換性のある伝票（例えば上記の質問式伝票等）の場合は紙面の所定欄に識別子が付されており（図３９の例では、類型ＩＩの質問式ＯＣＲ伝票の近傍に、識別子としてＩＤ−Ａ１＊と記載）、読み込んだイメージ内の識別子の有無やその種類に基づいて図２１を参照し、自社製（すなわち互換性のある）帳表類であるか、さらに自社製の場合は質問式の帳表類であるかが判別され、図１９の帳表イメージデータに情報が登録される（ａ３）。所定の識別子が存在しない場合は自社製の帳表類以外（図３９の例では、類型Ｉの質問式ＯＣＲ伝票（手書き）の近傍に、識別子としてＩＤ無しと記載）、すなわち他社製の帳表か原始証憑であり、画像として処理されて会計事務所職員が当該画像を見ながら会計データを入力していくことになる（ａ４からａ３１）。さらに、識別子またはその一部は、例えば複写機で複写すると「複製不可」と大きく現れるようにしておき、所定の状態の識別子がなければ以下詳述するイメージ読み取り（ＯＣＲまたは二次元デコード）による処理の簡略化ができないようにする。これにより、本願システムで正規に出力した帳表類以外は本願システムの利点を利用できなくして（ａ３１、ａ１５へ）、安易な模倣を防止することができる。なお、このようにイメージ読み取り時にコピー品であることを判別する手法は従来技術を用いることができ、上記のように「複製不可」と現れる以外の既存の技術を用いてもよい。
【００５３】
識別子の認識によりＯＣＲ処理が可能な自社製伝票の場合（ａ５：Ｙ）、紙面の所定箇所に二次元コードが存在するかを確認する（ａ６）。二次元コードが存在しない場合、ＯＣＲ処理を行って記載してある文字を認識し（ａ１０）、特有の認識処理（例えば、紙の向きの調整、ノイズ除去、枠線除外等）を行ってテキスト化し、画像データと紐づけて登録する（ａ９）。二次元コードが存在する場合、二次元コードを解析し（ａ７）、そこから入力情報、摘要情報を抽出できるかを判別する。ここで、二次元コードが無事に復号できれば内容をテキスト化し、画像データと紐づけて登録する（ａ９）。一方、上述したように二次元コードの印刷領域が制限されていて誤り符号レベルが十分でなかったり、プリンタの印刷精度が悪かったり、印刷のむらやにじみが生じたりして、エラー率が閾値を超える場合（ａ８：Ｎ）、二次元コードが無い場合と同様にＯＣＲで文字認識を行う（ａ１０−ａ１１）。プリンタの印刷精度が悪かったり、印刷のむらやにじみによる文字の濃度が薄かったり、文字が潰れていてテキストとして認識を失敗した場合（ａ１２：Ｙ）は読取エラーとなり、テキスト化できないので、画像データとして処理する。文字をテキストして認識に成功した場合（ａ１２：Ｎ）はテキスト化する。このように、二次元コードが読み取れる場合はそれを優先し、読み取りエラーが生じる場合はＯＣＲ処理で文字認識を行うことにより、何らかの理由で二次元コードが読み取れなかった場合でも、記載の文字から会計情報を取得することができる。さらに、図９の例において、後述するように、二次元コード部分の認識、文字列部分の認識に不備がある場合でも、帳表の文字列部分をイメージ画像として表示するとともに、同時に未入力の会計情報入力画面を表示することで、オペレータがイメージ画像を見ながら会計情報をテキスト入力することができる。本実施形態では二次元コードを例に説明しているが、他の種類のバーコードでも同様の処理となる。
【００５４】
次に、クライアント端末３０の画面上に図９のような入力画面を表示する（ａ１３）。図９では、表示モードの異なる同じ内容の画面が２つ並列に示されており、上が一括表示画面、下が個別表示画面である。これらは画面下側の「一括表示切替」と「個別表示切替」ボタンを押すことにより切り替わる。例えば図３３に示すような同じ紙面に複数の仕訳データが記載される仕訳帳を読み込むと、図９の上側に示すように、複数の仕訳データが一括で表示され、選択された仕訳データがアクティブになり編集できるようになる。下側の個別表示画面では、複数の仕訳データの１のみを表示し、入力内容が決定したら次の仕訳データが表示される。個別表示にすると会計事務所の職員が現在どのデータを扱っているのかが分かり易いという利点がある。また、本実施例の会計処理ソフトは二画面表示機能を有し、画面の左上側に読み込んだ帳表イメージが表示され、右側に会計情報入力画面が表示される。これにより、実際の帳表イメージを見ながら会計情報を入力・編集することができる。帳表イメージは、スキャナーで読み取った画像データ（ａ１５）、二次元コードで読み取ったテキストデータ（ａ１８）、ＯＣＲで読み取ったテキストデータ（ａ１８）の処理分類によって表示内容が異なる。
【００５５】
画像として処理されている場合、すなわちＯＣＲや二次元コードの復号を行っていない場合（ａ１４：Ｙ）、画像データを帳表イメージウィンドウに表示し、会計事務所の職員がこの画像を見ながら月日、摘要、借方科目、借方金額、貸方科目、貸方金額等を入力する（ａ１６）。その後、入力された摘要情報から、科目決定処理が行われる（ａ１７）。この科目決定処理は、図１２を参照して後に詳述する。その後にもしあれば必要なデータを入力して会計データを完成させる（ａ１７）。この会計データは帳表イメージと紐づけられ（ａ１８）、サーバー２０に登録される（ａ１９）。
【００５６】
一方、ＯＣＲ処理または二次元バーコード読み取りによってテキスト化が成功している場合（ａ１４：Ｎ）、テキストデータを図９の仕訳帳入力画面に反映させる（ａ１８）。この場合、テキスト化に成功しているということは自社製の伝票であるので、イメージ内の読み取り位置やデータに付されたＩＤ等を用いて、対応するデータを各項目に適切に反映させることができる。図９の上側に示すように、テキストデータを一括表示する場合（ａ１９）、全入力項目にテキストデータを反映させる（ａ２０）。次に、カーソルで１のレコードを指定すると反転表示され、同時にそのデータの基になる質問内容が左下の質問内容ウィンドウに表示される（ａ２２）。この処理について、図１３を用いて説明する。
【００５７】
図１３は、図９の入力画面において摘要データに対応する質問内容を表示するためのフローチャートである。カーソルのある項目が摘要欄である場合（ｄ１）、クライアント端末３０は図１９を参照して、読み込んだイメージファイルの種類が質問式かを確認する（ｄ２）。質問式である場合、テキストデータから図２４、２６、２８を参照して、質問コードを取得する（ｄ４）。次に、図２６を参照して質問コードデータから対応する質問内容を取得する（ｄ５）。ここで、図９に示す「質問内容表示」ボタンが押されている場合（ｄ６：Ｙ）、質問内容を再構成して左下の質問内容表示ウィンドウに表示する（ｄ７）。この場合、図３４、３６の伝票／帳表フォーマット例を参照して、各項目に質問内容を当てはめて表示する。これにより、指定した摘要データについて、その摘要の基となる質問データを参照することができ、会計事務所の職員がどのような質問によりこの内容が作成されたのかが分かり、勘定科目をより正確に決定することができる（ｄ８）。
【００５８】
図１０Ｂのフローチャートに戻ると、次に、科目決定処理が行われる（ａ２２）。この科目決定処理について、図１２を参照して以下に説明する。
【００５９】
図１２は、摘要文から自動的に勘定科目の候補を提示・決定するためのフローチャートである。図９の二画面表示において、カーソルを科目欄（借方科目または貸方科目）に移動させると（ｃ１：Ｙ）、クライアント端末３０は摘要欄が入力されているかを確認する（ｃ２）。摘要が入力されていなければ（ｃ２：Ｎ）、手入力により科目の入力を受け付ける（ｃ１０）。摘要が入力されていれば（ｃ２：Ｙ）、入力されている摘要情報からエレメントを抽出する（ｃ３）。これは、摘要情報から単語を切り出し、図２５の当該顧問先の履歴情報のエレメント欄に登録されているエレメントがあればそれを優先的にエレメントとして抽出し、履歴情報がない場合や履歴情報にある語句がなければ、切り出した語句を最初からエレメントとして抽出することにより行われる。この場合のエレメントは個数に制限をかけていてもよい。あるいは、図２９の科目候補管理テーブルを参照して、エレメント欄に登録されている語句があればそれをエレメントとして抽出するようにしてもよい。
【００６０】
次に、クライアント端末３０は最初に図２５の当該顧問先の履歴情報からエレメントが多く合致するレコードを順番に所定数だけ抽出し、その科目欄の内容を図９における勘定科目の候補として提示する。履歴情報にエレメントに合致するレコードが所定数ない場合、次に図２９の科目候補管理テーブルを参照して、同様にエレメントが多く合致するレコードを抽出してその科目候補をユーザに提示する（ｃ５−ｃ６）。図９の実施例では候補数は３つであり、４つめの選択肢として「自分で入力」が提示される。ここで、図９の質問内容表示ボタンが押されていれば図１３で説明したフローによって摘要の基となる質問内容を表示する（ｃ７−ｃ８）。
【００６１】
会計事務所の職員は摘要の内容を考慮して、適切な勘定科目があれば１〜３の数字から決定し、なければ「４．自分で入力」を選択して勘定科目を手入力する。決定された勘定科目は図２９の履歴情報に蓄積される。同じ顧問先は同じ取引を繰り返して行うことが多いため、当該顧問先について過去に決定された勘定科目を優先的に用いることにより、正確な科目名を提示することが期待できる。一括表示の場合、各レコードについて科目の決定まで行う。
【００６２】
図１０Ｂに戻ると、上記のように勘定科目まで入力済みとなり会計データが完成した段階で、会計データと帳表イメージが紐付けされ（ａ２９）、サーバー２０に登録される。一方、図９下側のように個別表示されている場合（ａ１９：Ｎ）、テキストデータ反映、質問内容表示、科目決定処理、データ確認修正処理を仕訳データ毎に繰り返して（ａ２３−２８）、完了したら帳表イメージデータをもとに会計データと画像データを紐づけてサーバーに登録する（ａ２９−３０）。
【００６３】
図３９に示す類型ＶＩの処理について、図１４乃至図１７を用いて簡単に説明する。この類型ＶＩは、顧問先端末１０で作成した質問式伝票データを、電子メールまたはウェブアップロードにて会計事務所のサーバー２０に送信する態様である。図１４は顧問先から電子メールでサーバー２０に送信する実施例、図１５は当該電子メールを受け取ったサーバー２０のデータ保存処理、図１６は顧問先からウェブアップロードによりサーバー２０に送信する実施例、図１７はその通知を受け取ったサーバー２０の処理の実施例である。
【００６４】
図１４に示すように、顧問先端末１０は、図５、図６、図７、図２７のデータまたは画面を参照、提示して出力伝票と送信先の指定を受け付けて出力処理を行い（ｅ１−ｅ２）、ＨＴＭＬ形式が指定されている場合はコンバートし（ｅ３−ｅ４）、メールを作成してサーバー２０に送信する（ｅ５−ｅ７）。これを受信したサーバー２０はメールを解析し、データを取得して保存する（図１５ステップｆ１−ｆ４）。ウェブアップロードの場合も同様に、伝票と送信先の指定を受け付け、必要に応じてＨＴＭＬ形式に変換して、予め通知されたサーバーにデータをアップロードし、その旨をメールで通知する（図１６ステップｇ１−ｇ８）。通知を受けたサーバー２０はデータを取得して保存し、その旨を電子メールで返信する（図１７ステップｈ１−ｈ５）。どの帳表データが顧問先から送信されたかは、図２７で示す顧問先の会計事務所データに登録される。
【００６５】
以上、本発明の数々の実施形態および実施例について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態ないし実施例に限定されるものではなく、本発明は添付の特許請求の範囲を逸脱することなく様々な変形例、変更例として実現することができ、このような変形例、変更例はすべて本発明の技術的範囲に属すると解されるべきである。
【００６６】
特に、本明細書に記載した質問式伝票の取引別大枠質問と詳細質問の関係は一例であり、どの大枠質問にどのような詳細質問がどのような形式（選択式や記述式など）で対応表示されるかは顧問先や会計担当者の需要に応じて適宜変更されてもよい。また、取引カテゴリごとに質問を表示する際に、上記説明した詳細質問の１以上を表示することなく、詳細質問欄を単に自由入力欄として提示するようにしてもよい。また、添付図面に示した伝票例や画面例のレイアウトもあくまでも例示であり、各項目の順番や、画面上におけるウィンドウの位置、枠線や文字のレイアウト等は適宜変更することができる。
【００６７】
以上の通り、上記説明した会計処理システムによれば、伝票や仕訳帳などの帳表の記載内容を活字情報とともに二次元コードで印刷し、これを会計事務所で読み取ってシステムに反映させることにより、会計事務所におけるデータの正確さを担保しつつ入力の手間を削減することができる。この場合に、帳表の文字が小さかったりして読み取りづらい場合には二次元コードを優先して読み取り、逆に二次元コードがかすれたりして読み取りづらい場合には活字文字をＯＣＲ処理で読み取ることにより、読み取り精度をより高く確保することができる。さらに、顧問先において会計処理または税務処理特有の記述ルール（特定ルール）に基づく質問形式により、勘定科目や税区分を選択するための判断情報である摘要データを作成して会計事務所に渡すことにより、事務所側で仕訳入力を行う際に正確かつ適切な勘定科目や税区分を判断して作業を進めることができる。さらに、摘要情報から過去の履歴情報を優先的に参照して自動的に科目候補を提示することにより、会計事務所の職員が正確な科目を選択・決定することができる。さらに、会計事務所の会計入力画面に摘要情報の基となる質問データを再構成して表示させることにより、会計事務所の職員がこれを参照してより正確な科目を導出することができる。これにより、不明瞭な取引について顧問先にその都度確認したり、顧問先に簿記や入力に対する教育を行う必要がなくなり、会計事務所の労力を大幅に削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、会計事務所とその顧問先との間で執り行われる会計処理に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０    顧問先端末
２０    会計事務所サーバー
３０    会計事務所クライアント端末
１１、２１    入力部
１２、２２    表示部
１３、２３    出力部
１４、２４    通信部
１５、２５    記憶部
１６、２６    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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