(57)【要約】【課題】指をひっかける場所が形成され、容易に引き上げることができるパンツ型着用物品の提供。【解決手段】前胴回り域１１と後胴回り域１２と股間域１３とを備え、胴回り開口１６と、股間域の両側に位置する一対の脚回り開口２１とを有し、前後胴回り域が胴回り弾性域４０を備えるパンツ型着用物品１０であって、胴回り弾性域には胴回り開口から脚回り開口に向かって順に、第１弾性領域４１、第２弾性領域４２、及び第３弾性領域４３が配置され、胴回り方向における第２弾性領域の収縮率が、第１及び第３弾性領域の収縮率よりも小さく、第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第２弾性領域が着用物品の外側に向けて湾曲する。【選択図】図１
2014204805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と後胴回り域と股間域とを備え、前記前胴回り域から前記股間域を経て前記後胴回り域に至る吸液構造体と、前記前後胴回り域の上端縁により形成される胴回り開口と、前記股間域の両側に位置する一対の脚回り開口とを有し、前記前後胴回り域が胴回り方向へ弾性的に伸長可能な胴回り弾性域を備える使い捨てのパンツ型着用物品であって、
前記胴回り弾性域には、前記胴回り開口から前記脚回り開口に向かって順に、第１弾性領域、第２弾性領域、及び第３弾性領域が配置され、前記第１弾性領域は前記前後胴回り域の前記上端縁に沿って延び、前記第３弾性領域は前記第２弾性領域と、前記脚回り開口との間に延びており、
前記胴回り方向における前記第２弾性領域の収縮率が、前記第１及び第３弾性領域の収縮率よりも小さく、
前記第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、前記第２弾性領域が着用物品の外側に向けて湾曲することを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記第２弾性領域が、前記前胴回り域に配置される前方第２弾性領域と前記後胴回り域に配置される後方第２弾性領域とからなり、前記前方第２弾性領域の下端から前記前胴回り域の前記上端縁までの離間寸法の方が、前記後方第２弾性領域の下端から前記後胴回り域の前記上端縁までの離間寸法よりも大きい、請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記吸液構造体の前端縁及び後端縁が、それぞれ前記前胴回り域の前記第２弾性領域と、前記後胴回り域の前記第２弾性領域とに接合される、請求項１または２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記吸液構造体が、透液シートと防漏シートとの間に挟み込まれた吸収体を有し、
前記吸液構造体において、前記吸収体の前端縁部及び後端縁部が、それぞれ前記吸液構造体の前記前端縁及び後端縁の内側に位置し、
前記吸収体の前記前後端縁部がそれぞれ、前記前後胴回り域において前記第３弾性領域の上部端より下方に位置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着用物品。
【請求項５】
前記第２弾性領域の前記胴回り方向に直交する方向における寸法が２０ｍｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着用物品。
【請求項６】
前記第２弾性領域が、前記第１弾性領域及び前記第３弾性領域から離間しており、前記第２弾性領域と前記第１弾性領域及び前記第３弾性領域との離間距離が、それぞれ１０〜４０ｍｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着用物品。
【請求項７】
前記第２弾性領域が弾性不織布で構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着用物品。
【請求項８】
前記着用物品の内側において、前記弾性不織布の少なくとも一部が露出する、請求項７に記載の着用物品。
【請求項９】
前記着用物品がその外面を構成するシート部材を備え、前記前後胴回り域に配置される前記弾性不織布において前記第１弾性領域に近い側に位置する前記弾性不織布の上端が、外面を構成する前記シート部材を前記着用物品の内側へ折り返して覆われている、請求項７または８に記載の着用物品。
【請求項１０】
前記第２弾性領域が複数の弾性糸で構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨てのパンツ型おむつ、失禁用おむつカバー等のパンツ型着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨てのパンツ型着用物品は公知であり、特許文献１には、一対のサイドシール部、胴回り開口部及び一対の脚回り開口部が形成されているパンツ型吸収性物品であって、一対のサイドシール部それぞれにおける最も上方に位置する弾性部材の上端同士を結ぶ上部仮想直線と、一対のサイドシール部それぞれにおける最も下方に位置する弾性部材の下端同士を結ぶ下部仮想直線との間の領域を、吸収性物品幅方向に延びる４本の同じ幅の帯状領域に区分し、該４本の帯状領域を、上部仮想直線側から下部仮想直線側に向かって順に第１領域、第２領域、第３領域、第４領域としたときに、吸収性物品着用時の各領域収縮力は、第２領域が第３領域よりも大きく、第４領域が第３領域よりも大きく、第２領域が第１領域よりも大きく、前記第４領域における収縮力は、前記第２領域よりも大きいかほぼ等しく、第２領域及び第４領域は着用者の骨が体表近くまで突出している部位に当接する領域である、パンツ型吸収性物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１４４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の吸収性物品によれば、骨が身体表面まで突出している安定領域（第２及び第４領域）の収縮力を高く設定することで、着用者の排泄による重量を支えるための支点を形成させることが可能となり、吸収性物品のずれ落ちが起こりづらくなる。
【０００５】
しかし、特許文献１の吸収性物品では、第２領域の応力が第１領域よりも高いため、着用物品のウエスト付近を指で掴んで引き上げる際に指をかける場所である第２領域が最も収縮しており、さらに、第２領域の上方に位置する第１領域の収縮が小さいため、指をひっかける場所が形成されず、掴みにくい。特に、握力が弱い高齢者の場合は、第１領域を掴んでも指が滑って外れてしまうことがある。
【０００６】
本発明の目的は、従来のパンツ型着用物品の改良であって、着用物品に指をひっかける場所が形成され、高齢者が着用物品を着用するとき、容易に引き上げることができるパンツ型着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前胴回り域と後胴回り域と股間域とを備え、前胴回り域から股間域を経て後胴回り域に至る吸液構造体と、前後胴回り域の上端縁により形成される胴回り開口と、股間域の両側に位置する一対の脚回り開口とを有し、前後胴回り域が胴回り方向へ弾性的に伸長可能な胴回り弾性域を備える使い捨てのパンツ型着用物品に関する。
【０００８】
本発明に係る着用物品は、胴回り弾性域には、胴回り開口から脚回り開口に向かって順に、第１弾性領域、第２弾性領域、及び第３弾性領域が配置され、第１弾性領域は前後胴回り域の上端縁に沿って延び、第３弾性領域は第２弾性領域と、脚回り開口との間に延びており、胴回り方向における第２弾性領域の収縮率が、第１及び第３弾性領域の収縮率よりも小さく、第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第２弾性領域が着用物品の外側に向けて湾曲することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るパンツ型着用物品は、第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第１及び第３弾性領域よりも収縮力が小さい第２弾性領域が着用物品の外側に向けて湾曲するので、高齢者が着用物品を着用するとき、湾曲した第２弾性領域を指で掴んで容易に引き上げることができる。また、着用物品を引き上げるために指を着用物品の内側に差し込んだ場合には、指が第２弾性領域の湾曲部の裏側であるポケット部に入りやすく、一旦指がポケット部に入ってしまえば、指が滑って外れてしまうことがないので、着用物品を容易に引き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】パンツ型着用物品の第一実施形態に係るパンツ型おむつの斜視図。
【図２】おむつの一部破断展開平面図。
【図３】図２に示すおむつの分解斜視図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面模式図。
【図５】おむつを弾性的に弛緩させたときの外観を表す模式図。
【図６】第二実施形態に係るパンツ型おむつの一部破断展開平面図。
【図７】図６に示すおむつの分解斜視図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１〜３を参照すると、本発明に係るパンツ型着用物品の第１実施形態に係る使い捨てのパンツ型おむつ１０は、前胴回り域１１と後胴回り域１２と股間域１３とを備え、前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８により形成される胴回り開口１６と、股間域１３の両側に位置する一対の脚回り開口２１とを有し、前記前後胴回り域１１，１２が、胴回り方向へ弾性的に伸長可能な胴回り弾性域４０を備える。胴回り弾性域４０には、前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８から脚回り開口２１に向かう方向に沿って順に、第１弾性領域４１、第２弾性領域４２、及び第３弾性領域４３が配置されている。第２弾性領域４２の収縮率は、第１及び第３弾性領域４１，４３よりも小さく、後述すように、第１〜第３弾性領域４１，４２，４３が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第２弾性領域４２が着用物品の外側に向けて湾曲する。
【００１２】
図２は、おむつ１０の前胴回り域１１と後胴回り域１２とを分離して平面に展開し、一部破断して表す図である。図３は平面に展開したおむつ１０の分解斜視図であり、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面模式図である。本願の図２等に示すＸ，Ｙはそれぞれ、おむつ１０の胴回り方向、及び胴回り方向に直交する方向に相当する方向を表し、以下の説明では横方向Ｘ、縦方向Ｙと呼ぶ。
【００１３】
図２，３を参照して、おむつ１０は、前胴回り域１１と、後胴回り域１２と、前胴回り域１１及び後胴回り域１２の間に位置する股間域１３とを備え、着用者の肌に対向する肌対向面と、その反対側の非肌対向面とを有する。おむつ１０には、おむつ１０のベース形態を形成するシャーシ１４と、シャーシ１４の肌対向面に設けられ、股間域１３を中心として縦方向Ｙへ延びる吸液構造体１５とが含まれる。吸液構造体１５の前端縁１５ａ及び後端縁１５ｂは、それぞれ前胴回り域１１、及び後胴回り域１２まで延びている。
【００１４】
おむつ１０のシャーシ１４は、横方向Ｘに互いに並行に延びる前胴回り域１１の上端縁１７及び後胴回り域１２の上端縁１８と、縦方向Ｙに互いに離間して延びるおむつ１０の両側縁１９，２０とを有する。両側縁１９，２０は、股間域１３において吸液構造体１５に向けて曲状に窪んでおり、着用者の大腿部に沿ってフィットするように、股間域１３の中央部の前胴回り域１１寄りの位置の幅が最も狭くなっている。また、両側縁１９，２０は、前胴回り域１１及び後胴回り域１２において直状となっている。互いに対向する前後胴回り域１１，１２の側縁１９及び側縁２０どうしを重ね合わせて縦方向Ｙへ互いに並行に断続的に延びるシーム部２２によって接合することによって、前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８により胴回り開口１６が形成され、また、股間域１３に位置する両側縁１９，２０により一対の脚回り開口２１が形成される。シーム部２２における前後胴回り域１１，１２の接合は、熱溶着、超音波溶着、またはホットメルト接着剤による接着など、公知の方法により行うことができる。
【００１５】
シャーシ１４は、肌対向面に位置する繊維不織布製のベースシート２５と、非肌対向面側に位置し、縦方向Ｙにおいて互いに離間対向する、繊維不織布製の前後ウエストシート２６，２７とを有する。ベースシート２５は、前後胴回り域１１，１２及び股間域１３を有し、前ウエストシート２６は前胴回り域１１に配置され、後ウエストシート２７は後胴回り域１２に配置される。ベースシート２５は、縦方向Ｙにおいて互いに離間対向する前端縁２５ａ及び後端縁２５ｂと、横方向Ｘにおいて互いに離間対向する両側縁２５ｃ，２５ｄとを有する。両側縁２５ｃ，２５ｄは、前後胴回り域１１，１２における直状部と、股間域１３において吸液構造体１５に向けて窪む曲状部から成る。
【００１６】
前ウエストシート２６は、前胴回り域１１と股間域１３の一部とを形成する台形状のシート部材であって、横方向Ｘに並行に延びる中間内端縁２６ａ及び外端縁２６ｂと、外端縁２６ｂの両端から縦方向Ｙに延び出す両外側縁２６ｃ，２６ｄと、両外側縁２６ｃ，２６ｄの各末端と中間内端縁２６ａの両端とをむすぶ両側湾曲端縁２６ｅ，２６ｆとを有する。両側湾曲端縁２６ｅ，２６ｆは、両外側縁２６ｃ，２６ｄの末端からそれぞれ横方向Ｘへ互いに接近するように延び出す直状部位と、該直状部位から中間内端縁２６ａの両端に向けてそれぞれ湾曲しながら延び出す曲状部位とを有する。前ウエストシート２６は、両外側縁２６ｃ，２６ｄ間において横方向Ｘへ延びる矩形状の主体部７１と、主体部７１よりも幅狭であって、両側湾曲端縁２６ｅ，２６ｆ間に位置する延出部７２とに区分される。
【００１７】
図３に示すように、前ウエストシート２６は、縦方向Ｙに延びる両外側縁２６ｃ，２６ｄの間で横方向Ｘへ延びる前折曲線６３に沿って折り曲げ可能であり、ベースシート２５の前胴回り域１１の肌対向面の一部を覆う前折曲部３５と、ベースシート２５の前胴回り域１１の非肌対向面に接合される前端部カバー部３９とを有する。前折曲線６３は、前胴回り域１１の上端縁１７に一致する。また、前ウエストシート２６の前端部カバー部３９の形状は、ベースシート２５の前胴回り域１１の形状に対応する。
【００１８】
後ウエストシート２７は、後胴回り域１２と股間域１３の一部とを形成する略台形状であって、横方向Ｘへ並行して延びる中間内端縁２７ａ及び外端縁２７ｂと、外端縁２７ｂの両端から縦方向Ｙへ延び出す両外側縁２７ｃ，２７ｄと、両外側縁２７ｃ，２７ｄの末端と内端縁２７ａの両端とをそれぞれ結ぶ曲線状の両側内端縁２７ｅ，２７ｆとから形成される。後ウエストシート２７は、両外側縁２７ｃ，２７ｄ間において横方向Ｘへ延びる矩形状の主体部７３と、主体部７３よりも幅狭であって、両側内端縁２７ｅ，２７ｆ間に位置するほぼ台形状の延出部７４とに区分される。
【００１９】
後ウエストシート２７は、縦方向Ｙに延びる両外側縁２６ｃ，２６ｄの間で横方向Ｘへ延びる後折曲線６４に沿って折り曲げられ、ベースシート２５の後胴回り域１２の肌対向面の一部を覆う後折曲部３８と、ベースシート２５の後胴回り域１２の非肌対向面に接合される後端部カバー部３６とを有する。後折曲線６４は、後胴回り域１２の上端縁１８に一致する。また、後ウエストシート２７の後端部カバー部３６の形状は、ベースシート２５の後胴回り域１２の形状に対応する。
【００２０】
ベースシート２５、及び前後ウエストシート２６，２７を形成するシート材料には、例えば単位面積当り質量が約１０〜４０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布、エアスルー繊維不織布、プラスチックシート、またはそれらのラミネートシートなどを用いることができる。一例を挙げると、ベースシート２５には単位面積当り質量が約１２〜１８ｇ／ｍ２のＳＭＳ繊維不織布を用い、前後ウエストシート２６，２７には、単位面積当り質量が約１４〜４０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。おむつ１０の外面を構成する前後ウエストシート２６，２７には、例えばキルトエンボス等の二次加工を施すこともできる。本実施形態では、ベースシート２５には単位面積当り質量が約１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ繊維不織布を用い、前後ウエストシート２６，２７には、単位面積当り質量が約２７ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布を用いている。
【００２１】
図２〜４を参照すると、吸液構造体１５は、前胴回り域１１側に位置する前端縁１５ａと、後胴回り域１２側に位置する後端縁１５ｂと、前後端縁１５ａ，１５ｂ間に位置する中央部１５ｃとを有する。吸液構造体１５は、肌対向面側に位置する透液シート５０と非肌対向面側に位置する防漏シート５３との間に、体液吸液性の吸収体５１を挟み込んで構成される。吸液構造体１５において、吸収体５１の前端縁部５１ａ及び後端縁部５１ｂは、それぞれ吸液構造体１５の前端縁１５ａ及び後端縁１５ｂの内側に位置する。透液シート５０は、透液性を有する繊維不織布から成り、防漏シート５３は不透液性の熱可塑性樹脂製のフィルム又は繊維不織布から成る。吸収体５１は、単位面積当り質量が約０〜５００ｇ／ｍ２のフラッフパルプと、吸収性ポリマー粒子等との混合物から成る芯材５５と、芯材５５全体を被包するティッシュペーパ等の透液性のラップシート５６とを備える。
【００２２】
図３、４を参照すると、吸液構造体１５の前端縁１５ａ及び中央部１５ｃは、ベースシート２５の肌対向面側において、前胴回り域１１の前端縁２５ａから股間域１３を経て後胴回り域１２の一部に至るまで形成された第１接合域６１に接合され、吸液構造体１５の後端縁１５ｂは、ベースシート２５の後端縁２５ｂに沿って、第１接合域６１から縦方向Ｙに離間して形成された第２接合域６２に接合される。第１及び第２接合域６１，６２はホットメルト接着剤を塗布して形成されている
【００２３】
前述のように前胴回り域１１及び後胴回り域１２には、それぞれの上端縁１７，１８から脚回り開口２１に向かう方向に沿って順に、第１〜第３弾性領域４１，４２，４３が設けられている。図２を参照して、第１弾性領域４１は前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８に沿って横方向Ｘに延び、第２弾性領域４２は第１弾性領域４１からＹ方向において離間して横方向Ｘに延び、第３弾性領域４３は第２弾性領域４２からＹ方向において離間して横方向Ｘに延びている。第１弾性領域４１と第２弾性領域４２との間には第１離間域４４が横方向Ｘに延び、第２弾性領域４２と第３弾性領域４３との間には第２離間域４５が横方向Ｘに延びる。
【００２４】
前胴回り域１１の第１弾性領域４１は、複数条の第１弾性糸３１を、前胴回り域１１の上端縁１７に沿って横方向Ｘへ伸長させた状態で接合することにより構成されている。詳しくは、図３、４に示すように、複数条の第１弾性糸３１は前ウエストシート２６に伸長状態で接合され、外端縁２６ｂに最も近い弾性糸３１が前ウエストシート２６の前折曲線６３、すなわち前胴回り域１１の上端縁１７に配置され、残余の第１弾性糸３１は、前折曲線６３とベースシート２５の前端縁２５ａとの間に位置するようにして配置される。また、第１弾性領域４１を構成する複数条の第１弾性糸３１は、前ウエストシート２６の前折曲部３５を前折曲線６３に沿って折り返した内側に挟み込まれる。前胴回り域１１では、第１弾性領域４１は、吸液構造体１５の前端縁１５ａから縦方向Ｙにおいて離間している。
【００２５】
後胴回り域１２の第１弾性領域４１も、前胴回り域１１と同様にして、複数条の第２弾性糸３２を後ウエストシート２７に伸長状態で接合され、後折曲部３８を前折曲線６４に沿って折り返した内側に挟み込まれている。後胴回り域１１でも、第１弾性領域４１は、縦方向Ｙにおいて吸液構造体１５の後端縁１５ｂから離間している。
【００２６】
前後胴回り域１１，１２において、第１弾性領域４１の縦方向Ｙにおける寸法は同じである。第１弾性領域４１を構成する複数条の第１弾性糸３１及び第２弾性糸３２には、例えば４７０〜１２４０ｄｔｅｘのストランド状またはストリング状の弾性体を用いることができる。本実施形態では、第１弾性糸３１及び第２弾性糸３２はいずれも７８０ｄｔｅｘの糸ゴムである。また、複数条の第１及び第２弾性糸３１，３２と、後述する第３弾性領域４３を構成する第３及び第４弾性糸３３，３４の伸長倍率は、１．５倍〜５．０倍の範囲とすることができ、２．０倍〜３．５倍の範囲であることが好ましい。前後胴回り域１１，１２の各第１弾性領域４１には、この糸ゴム５本を６ｍｍピッチ（ピッチとは、隣り合う糸ゴムの長手方向中心線間の距離である）で配置し、伸長倍率を２．８倍で伸長させた状態で前後胴回り域１１，１２に、ホットメルト接着剤（図示せず）により接合している。
【００２７】
第２弾性領域４２は、前胴回り域１１に配置される前方第２弾性領域４２Ａと、後胴回り域１２に配置される後方第２弾性領域４２Ｂとからなる。本実施形態では、前方第２弾性領域４２Ａの下端６７から前胴回り域１１の上端縁１７までの離間寸法Ｌ１の方が、後方第２弾性領域４２Ｂの下端６８から後胴回り域１２の上端縁１８までの離間寸法Ｌ２よりも大きい（図４参照）。但し、離間寸法Ｌ１と、離間寸法Ｌ２とが同じ場合、及び離間寸法Ｌ１が離間寸法Ｌ２より小さい場合も、本願発明の範囲に含まれる。以下の説明では、先ず前方第２弾性領域４２Ａと後方第２弾性領域４２Ｂとに共通する点について、前方第２弾性領域４２Ａを例に説明する。
【００２８】
図３，４を参照して、前胴回り域１１の前方第２弾性領域４２Ａは、ベースシート２５の肌対向面に、弾性不織布６０を横方向Ｘに伸長させた状態で接合して構成されている。より具体的には、吸液構造体１５が接合されたベースシート２５の肌対向面において、弾性不織布６０を伸長させた状態で、弾性不織布６０の中央部が吸液構造体１５の前端縁１５ａを覆うようにしてベースシート２５の肌対向面に接合している。このように弾性不織布６０の中央部を別の部材に接合することにより、弾性不織布６０の中央部の湾曲を抑制しながら、高齢者の手が届き易いおむつ１０の両脇部をおむつ１０の外方に向けて湾曲し易くすることができる。また、おむつ１０の両脇部に形成される湾曲部の一方を引っ張ったときでも、弾性不織布６０の中央部が別の部材に接合されているので、他方の湾曲部の形状が崩れることがない。また、弾性不織布６０をベースシート２５の肌対向面に配置すれば、おむつ１０の肌対向面が収縮することにより、おむつ１０の外面を構成する前ウエストシート２６が外側に湾曲しやすくなる。
【００２９】
前方第２弾性領域４２Ａは、前胴回り域１１の両側縁１９，２０間で横方向Ｘに延び、縦方向Ｙにおいて第１及び第３弾性領域４１，４３から、第１離間域４４及び第２離間域４５を挟んで離間している。このように第１及び第２離間域４４，４５を介在させることにより、前方第２弾性領域４２Ａが、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮の影響により収縮することを防止できるので、前方第２弾性領域４２Ａがおむつ１０の外方へ向けて湾曲し易くなる。したがって、おむつ１０の外方へ向けて湾曲した前方第２弾性領域４２Ａを指で掴むことが更に容易になる。また、おむつ１０の内側に指を差し込む場合、指が前方第２弾性領域４２Ａの湾曲部の裏側であるポケット部に入りやすく、指が滑って外れてしまうことがない。前方第２弾性領域４２Ａと第１弾性領域４１との離間距離、及び前方第２弾性領域４２Ａと第３弾性領域との離間距離は、いずれも１０〜４０ｍｍであることが好ましい。また、前方第２弾性領域４２Ａの縦方向Ｙにおける寸法は、２０ｍｍ以上であることが好ましい。各寸法をこのようにすれば、前方第２弾性領域４２Ａと、第１及び第２離間域４４，４５とにより形成される湾曲部を、高齢者が指で掴むために十分な大きさにすることができる。
【００３０】
本実施形態では、弾性不織布６０の両端部の内、第１弾性領域４１に近い側の上端６０ａが、前ウエストシート２６の前折曲部３５で覆われている（図４参照）。弾性不織布６０の、前折曲部３５で覆われていない部分はおむつ１０の内側に露出する。このように弾性不織布６０をおむつ１０の内側に露出させることにより、当該露出した部分が平坦になり、おむつ１０の肌対向面に皺が発生することを抑制できる。さらに、弾性不織布６０の上端６０ａを、おむつ１０の外面を覆うシート部材である前ウエストシート２６を折り返して覆うことにより、おむつ１０の内側に指を差し込むとき、おむつ１０の上端縁１７及び弾性不織布６０の上端６０ａに指がひっかかることを防止できるので、指を容易にポケット部に入れることができる。
以上の説明は、後胴回り域１２に配置される後方第２弾性領域４２Ｂについても当てはまる。
【００３１】
一方、図４に示すように、前方第２弾性領域４２Ａの下端６７から前胴回り域１１の上端縁１７までの離間寸法Ｌ１の方が、後方第２弾性領域４２Ｂの下端６８から後胴回り域１２の上端縁１８までの離間寸法Ｌ２よりも大きい。したがって、おむつ１０を着用する際には、前胴回り域１１側の弾性不織布６０の下端６０ｂの方が、後胴回り域１２側の弾性不織布６０の下端６０ｂよりも下に位置することになる。別言すれば、本実施形態のように離間寸法Ｌ１を離間寸法Ｌ２より大きくした場合、前胴回り域１１側の弾性不織布６０の下端６０ｂが股間域１３の近くに位置するので、前方第２弾性領域４２Ａにより形成される湾曲部を掴んで股間域１３を適正な位置まで引き上げる操作が容易になる。一方、後方第２弾性領域４２Ｂは後胴回り域１２の上端縁１８の近くに位置するので、後ろに手を回しにくい高齢者でも、後方第２弾性領域４２Ｂにより形成される湾曲部を容易に掴んでおむつ１０を引き上げることができる。
【００３２】
本実施形態の第２弾性領域４２を構成する弾性不織布６０には、熱可塑性エラストマーの繊維と、熱可塑性樹脂の繊維とからなる、公知の弾性を有する不織布を用いることができる。弾性不織布６０は、一方向のみに弾性を示すものでもよく、二方向以上に弾性を示すものでもよい。弾性不織布６０に滑り性の低いものを使用すれば、指で掴んで引き上げる際に滑りにくくすることができる。第２弾性領域４２を構成する弾性不織布６０の横方向Ｘにおける伸長倍率は、１．５倍〜５．０倍の範囲であり、１．５倍〜３．０倍の範囲であることが好ましい。また、弾性不織布６０の横方向Ｘにおける伸長倍率は、第１弾性領域４１を構成する第１及び第２弾性糸３１，３２、及び後述の第３弾性領域４３を構成する第３及び第４弾性糸３３，３４の伸長倍率より低いことが好ましい。本実施形態の前方第２弾性領域４２Ａ及び後方第２弾性領域４２Ｂのいずれでも、単位面積当り質量が２８ｇ／ｃｍ２の弾性不織布６０を、伸長倍率１．８倍で横方向Ｘに伸長させて用いている。前方第２弾性領域４２Ａ、すなわち弾性不織布６０の下端６７から前胴回り域１１の上端縁１７までの離間寸法Ｌ１は１００ｍｍで、後方第２弾性領域４２Ｂ、すなわち弾性不織布６０の下端６８から後胴回り域１２の上端縁１８までの離間寸法Ｌ２は８０ｍｍである。また、前方第２弾性領域４２Ａから第１弾性領域４１までの離間距離は２１ｍｍ、前方第２弾性領域４２Ａから第３弾性領域４３までの離間距離は２０ｍｍ、後方第２弾性領域４２Ｂから第１弾性領域４１までの離間距離は１１ｍｍ、後方第２弾性領域４２Ｂから第３弾性領域４３までの離間距離は１０ｍｍであり、縦方向Ｙにおける前方第２弾性領域４２Ａの寸法は５０ｍｍ、後方第２弾性領域４２Ｂの寸法は４０ｍｍである。
【００３３】
第３弾性領域４３は、前後胴回り域１１，１２において、第２弾性領域４２と脚回り開口２１との間で横方向Ｘに延びる。前胴回り域１１の第３弾性領域４３は、前ウエストシート２６の主体部７１と、ベースシート２５の前胴回り域１１の非肌対向面との間に、複数条の第３弾性糸３３を伸長させた状態で接合して構成されている。また、第３弾性領域４３は、ベースシート２５の肌対向面に接合された吸液構造体１５と、おむつ１０の厚み方向において重なり合う。本発明では、前後胴回り域１１，１２のそれぞれにおいて、吸収体５１の前後端縁部５１ａ，５１ｂが、第３弾性領域４３の上部端６９より下方に位置することが好ましい。本実施形態の前胴回り域１１では、吸収体５１の前端縁部５１ａは第３弾性領域４３内に位置するものの、第３弾性領域４３の上部端６９から離間している。また、前胴回り域１１の第３弾性領域４３の中央部には、複数条の第３弾性糸３３を切断して形成され、吸液構造体１５と重なり合う、非弾性域４６が設けられている。これに代えて、非弾性域４６を設けずに、複数条の第３弾性糸３３が前胴回り域１１において横方向Ｘに連続的に伸びるようにした場合であっても、本願発明の範囲に含まれる。
【００３４】
後胴回り域１２の第３弾性領域４３は、後ウエストシート２６と、ベースシート２５の後胴回り域１２の非肌対向面との間に、複数条の第４弾性糸３４を伸長させた状態でホットメルト接着剤（図示せず）により接合して構成されている。後胴回り域１２では、吸液構造体１５に含まれる吸収体５１と、第３弾性領域４３とは重なり合わず、第３弾性領域４３の上部端６９は、吸収体５１の後端縁部５１ｂから離間している。以上のように、前後胴回り域１１，１２において、第３弾性領域４３の上部端６９と、吸収体５１の前後端縁部５１ａ，５１ｂとが離間しているので、前後端縁部５１ａ，５１ｂと第３弾性領域４３の上部端６９との間に位置する第４弾性糸３４の収縮が、吸収体５１により阻害されることがない。したがって、第３弾性領域４３を第２弾性領域４２に対し大きく収縮させることが可能になり、第２弾性領域４２の湾曲を促進することができる。
【００３５】
前後胴回り域１１，１２の第３弾性領域４３の縦方向Ｙにおける寸法は同じである。本実施形態では、前胴回り域１１の第３弾性領域４３を構成する複数条の第３弾性糸３３として７８０ｄｔｅｘの糸ゴム６本を用い、これらの糸ゴムを１０ｍｍピッチで配置し、伸長倍率３．２倍で伸長させた状態で、前ウエストシート２６とベースシート２５との間にホットメルト接着剤（図示せず）により接合している。また、後胴回り域１２の第３弾性領域４３を構成する複数条の第３弾性糸３３として９４０ｄｔｅｘの糸ゴム６本を用い、１０ｍｍピッチで配置して、伸長倍率３．２倍で伸長させた状態で、後ウエストシート２７とベースシート２５との間にホットメルト接着剤により接合している。
【００３６】
さらに、おむつ１０の後ウエストシート２７の延出部７４とベースシート２５との間に、股間域１３におけるレッグ開口縁の後部、すなわち、後ウエストシート２７の外側縁２７ｃ，２７ｄの下端側から両側内端縁２７ｅ，２７ｆに沿って湾曲して延び、股間域１３を横断して中間内端縁２７ａの下端まで延びる複数条のレッグ弾性体３７が、弾性的に伸長及び収縮可能に接合されている。
【００３７】
上記のように、本実施形態に係るおむつ１０では、第２弾性領域４２の弾性不織布６０の伸長倍率は、第１及び第３弾性領域４１，４３の第１〜第４弾性糸３１〜３４の伸長倍率よりも低くなっている。具体的には、第１弾性領域４１における弾性部材（第１及び第２弾性糸３１，３２）の伸長倍率は２．８倍、第２弾性領域４２における弾性部材（弾性不織布６０）の伸長倍率は１．８倍、第３弾性領域４３における弾性部材（第３及び第４弾性糸３３，３４）の伸長倍率は３．２倍である。このように第２弾性領域４２の伸長倍率が第１及び第３弾性領域４１，４３よりも低いおむつ１０について、弾性不織布６０及び第１〜第４弾性糸３１〜３４等の全ての弾性部材を弾性的に弛緩させる前後におけるおむつ１０の外観の変化を、図５に模式的に示す。なお、図５ではレッグ弾性体３７の図示は省略している。
【００３８】
図２，３に示したように、本実施形態のおむつ１０は、所定形状のベースシート２５、前後ウエストシート２６，２７等に、弾性不織布６０、及び第１〜第４弾性糸３１〜３４を伸長させた状態で接合して製造される。図５（ａ）は、第１〜第３弾性領域４１〜４３に接合された各弾性部材の伸長倍率を維持したままで、前後胴回り域１１，１２をシーム部２２で接合したときの外観を、おむつ１０の正面から見て表す模式図である。図５（ａ）に示すように、各弾性部材の伸長倍率が維持されているときは、第１〜第３弾性領域４１〜４３の横方向Ｘにおける寸法は等しい。
【００３９】
図５（ａ）に示す状態から、第１〜第３弾性領域４１〜４３に設けられた各弾性部材を弾性的に弛緩させると、各弾性部材は横方向Ｘに収縮して図５（ｂ）に示す状態となる。このとき、第２弾性領域４２の伸長倍率は第１及び第３弾性領域４１，４３よりも小さいので、第２弾性領域４２の収縮率は、第１及び第３弾性領域４１，４３よりも小さくなる。この結果、第２弾性領域４２の横方向Ｘにおける寸法が、第１及び第３弾性領域４１，４３の横方向Ｘにおける寸法より大きくなり、第１及び第３弾性領域４１，４３よりもおむつ１０の外方に突き出す。さらに、第２弾性領域４２の両側に位置する第１及び第２離間域４４，４５が第２弾性領域４２に追従して、第１及び第３弾性領域４１，４３からおむつ１０の外方に突き出すことにより、第２弾性領域４２がおむつ１０の外方に湾曲する形状が形成される。
【００４０】
第１及び第３弾性領域４１，４３が収縮したとき、前後ウエストシート２６，２７とベースシート２５も収縮する。第１及び第２離間域４４，４５を設ければ、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮の第２弾性領域４２への影響が緩和される。この結果、第２弾性領域４２がおむつ１０の外方に湾曲し難くなることを防止できる。通常、繊維不織布と糸ゴム等の弾性部材とで構成される着用物品の場合、第２弾性領域４２と第１弾性領域４１との離間距離、及び第２弾性領域４２と第３弾性領域４３との離間距離を、いずれも１０〜４０ｍｍにすることにより、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮の影響を第２弾性領域４２に及び難くすることができる。しかし、第１及び第２離間域４４，４５を設けずに、第２弾性領域４２の幅を広くして、第２弾性領域４２の中央部に第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮の影響が及ばないようにすることによっても、第２弾性領域４２をおむつ１０の外方に湾曲させることができる。
【００４１】
前述のように、第２弾性領域４２の中央部に、吸液構造体１５の前端縁１５ａを接合することにより、高齢者の手が届き易いおむつ１０の両脇部を、おむつ１０の外方に向けて湾曲させることができる。また、第２弾性領域４２がおむつ１０の外方に湾曲し易くするためには、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮を阻害しないことが好ましく、これらの領域と吸液構造体１５に含まれる吸収体５１とが重なり合わないか、一部のみ重なり合うようにすることが好ましい。
【００４２】
以上の説明から明らかなように、本願発明では、第２弾性領域４２の収縮率が、第１及び第３弾性領域４１、４３の収縮率よりも小さいことにより、第１〜第３弾性領域４１〜４３が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第２弾性領域４２がおむつ１０（着用物品）の外側に向けて湾曲する。第１〜第３弾性領域４１〜４３の収縮率は、次のようにして評価することができる。
【００４３】
おむつ１０を図２または図５に示すように、各弾性部材を伸長させて平面状に拡げた状態とし、その状態において、第１〜第３弾性領域４１〜４３のそれぞれの横方向Ｘ両側に、一対の測定点を定める。一対の測定点は、シーム部２２に印をつけることにより定めることができる。まず、各弾性部材を伸長させた状態で、第１〜第３弾性領域４１〜４３のそれぞれについて、一対の測定点間の最短距離ａを測定し、次に各弾性部材を弛緩させた状態で一対の測定点間の最短距離ｂを測定する。最短距離の測定には、メジャーを用いてもよいし、画像解析装置を用いてもよい。第１〜第３弾性領域４１〜４３のそれぞれの収縮率は、収縮率（％）＝｛（ａ−ｂ）／ａ｝×１００により求めることができる。シーム部２２が湾曲している場合、第２弾性領域の収縮率は、各弾性部材を弛緩させたとき一対の測定点間の最短距離ｂの値が最大となる部位で評価し、第１及び第３弾性領域４１，４３それぞれの収縮率は、各弾性部材を弛緩させたとき一対の測定点間の最短距離ｂの値が最小となる部位で評価する。
【００４４】
＜第２実施形態＞
図６〜８を参照して、本実施形態は、弾性不織布６０に代えて、前ウエストシート２６及び後ウエストシート２７のそれぞれにおいて、第１弾性領域４１と第３弾性領域４３との間に、複数条の第５弾性糸６５を弾性的に伸長可能に接合するとともにベースシート２５で覆うことにより、第２弾性領域４２を形成している点を除き、第１実施形態と同じである。以下、第１実施形態と相違する点について説明する。
【００４５】
本実施形態の第５弾性糸６５も、第１実施形態と同様に、第１及び第３弾性領域４１，４３に用いられている第１〜第４弾性糸３１〜３４と比べて低伸長倍率とされており、伸長倍率は例えば１．８倍にすることができる。また、第５弾性糸６５は第１〜第４弾性糸３１〜３４と比べて低ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００４６】
第２弾性領域４２と第１及び第３弾性領域４１，４３との間には、第１及び第２離間域４４，４５が設けられている。前胴回り域１１における第１弾性領域４１と第２弾性領域４２との離間距離は、第２弾性領域４２に最も近い第１弾性糸３１の長手方向中心線と、第１弾性領域４１に最も近い第５弾性糸６５の長手方向中心線との最短距離であり、第２弾性領域４２と第３弾性領域４３との離間距離は、第３弾性領域４３に最も近い第５弾性糸６５の長手方向中心線と、第２弾性領域４２に最も近い第３弾性糸３３の長手方向中心線との最短距離である。後胴回り域１２においても同様である。本実施形態でも、第２弾性領域４２の収縮率が、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮率よりも小さいことにより、第２弾性領域４２をおむつ１０の外方に湾曲させることができる。
【００４７】
上記の第１及び第２実施形態では、前後ウエストシート２６，２７の前後折曲部３５，３８が、主体部７１，７３と同一のシート材料から形成されている例について説明した。しかし、前後折曲部３５，３８を主体部７１，７３とは別体のシート材料から形成し、主体部７１，７３の肌対向面に固定することもできる。また、吸液構造体１５の両側縁に、漏れ防止のためのバリアカフシートを設けることもできる。また、第１実施形態で用いた弾性不織布６０に代えて、複数条のストランド状またはストリング状の弾性体を帯状の不織布片に弾性的に伸長可能に接合した、複合不織布を用いることもできる。上記の実施形態では、特に断りの無い限り接合はホットメルト接着剤により行っているが、熱溶着、超音波溶着により接合することもできる。本発明の使い捨ておむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、使い捨ての着用物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」〜「第５」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【００４８】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に要約することができる。
【００４９】
前胴回り域と後胴回り域と股間域とを備え、前胴回り域から股間域を経て後胴回り域に至る吸液構造体と、前後胴回り域の上端縁により形成される胴回り開口と、股間域の両側に位置する一対の脚回り開口とを有し、前後胴回り域が胴回り方向へ弾性的に伸長可能な胴回り弾性域を備える使い捨てのパンツ型着用物品であって、胴回り弾性域には、胴回り開口から脚回り開口に向かって順に、第１弾性領域、第２弾性領域、及び第３弾性領域が配置され、第１弾性領域は前後胴回り域の上端縁に沿って延び、第３弾性領域は第２弾性領域と、脚回り開口との間に延びており、胴回り方向における第２弾性領域の収縮率が、第１及び第３弾性領域の収縮率よりも小さく、第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第２弾性領域が着用物品の外側に向けて湾曲することを特徴とする着用物品。
【００５０】
上記段落に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の態様を含むことができる。
（１）第２弾性領域が、前胴回り域に配置される前方第２弾性領域と後胴回り域に配置される後方第２弾性領域とからなり、前方第２弾性領域の下端から前胴回り域の上端縁までの離間寸法の方が、後方第２弾性領域の下端から後胴回り域の上端縁までの離間寸法よりも大きい。
（２）吸液構造体の前端縁及び後端縁が、それぞれ前胴回り域の第２弾性領域と、後胴回り域の第２弾性領域とに接合される。
（３）吸液構造体が、透液シートと防漏シートとの間に挟み込まれた吸収体を有し、吸液構造体において、吸収体の前端縁部及び後端縁部が、それぞれ吸液構造体の前端縁及び後端縁の内側に位置し、吸収体の前後端縁部がそれぞれ、前後胴回り域において第３弾性領域の上部端より下方に位置する。
（４）第２弾性領域の胴回り方向に直交する方向における寸法が２０ｍｍ以上である。
（５）第２弾性領域が、第１弾性領域及び第３弾性領域から離間しており、第２弾性領域と第１弾性領域及び第３弾性領域との離間距離が、それぞれ１０〜４０ｍｍである。
（６）第２弾性領域が弾性不織布で構成される。
（７）着用物品の内側において、弾性不織布の少なくとも一部が露出する。
（８）着用物品がその外面を構成するシート部材を備え、前後胴回り域に配置される弾性不織布において第１弾性領域に近い側に位置する弾性不織布の上端が、外面を構成するシート部材を着用物品の内側へ折り返して覆われている。
（９）第２弾性領域が複数の弾性糸で構成される。
【符号の説明】
【００５１】
１０    おむつ
１１    前胴回り域
１２    後胴回り域
１３    股間域
１５    吸液構造体
１５ａ  吸液構造体の前端縁
１５ｂ  吸液構造体の後端縁
１６    胴回り開口
１７    前胴回り域の上端縁
１８    後胴回り域の上端縁
２１    脚回り開口
２６    前ウエストシート（外面を構成するシート部材）
２７    後ウエストシート（外面を構成するシート部材）
４０    胴回り弾性域
４１    第１弾性領域
４２    第２弾性領域
４２Ａ  前方第２弾性領域
４２Ｂ  後方第２弾性領域
４３    第３弾性領域
４４    第１離間域
４５    第２離間域
５０    透液シート
５１    吸収体
５１ａ  吸収体の前端縁部
５１ｂ  吸収体の後端縁部
５３    防漏シート
６０    弾性不織布
６０ａ  弾性不織布の上端
６０ｂ  弾性不織布の下端
６５    第５弾性糸（複数の弾性糸）
６７    前方第２弾性領域の下端
６８    後方第２弾性領域の下端
６９    第３弾性領域の上部端
Ｌ１    離間寸法
Ｌ２    離間寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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