(57)【要約】【課題】印刷媒体をベルト状部材で搬送するときに、印刷媒体の裏面側に設けられたマークなどを、搬送安定性を損なうことなく検知することが難しい。【解決手段】搬送部１０３は、印刷媒体２の搬送方向と直交する幅方向一端部が、ベルト状部材である保護ベルト２１の幅方向端部より外側に位置した状態で、印刷媒体２を搬送し、印刷媒体２の保護ベルト２１から外れた部分に対応して、保護ベルト２１の幅方向外側に、印刷媒体２の裏面に設けられたアイマーク２ｃを非接触で検知する検知センサ５０を配置している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送するベルト状部材を含む搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、前記印刷媒体の搬送方向と直交する幅方向一端部が前記ベルト状部材の前記幅方向端部より外側に位置した状態で、前記印刷媒体を搬送する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト状部材の外側の部分で、前記印刷媒体の前記ベルト状部材に対向する面を読取る読取り手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷媒体は、ロール紙であることを特徴する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷媒体は、粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない媒体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト状部材の外側の部分で、前記印刷媒体を支持可能な搬送補助部材を有し、
前記搬送補助部材の支持面は前記粘着面に対して非粘着性を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルト状部材の外側の部分で、前記印刷媒体を支持可能な搬送補助部材を有し、
前記搬送補助部材の支持面は前記粘着面に対しての粘着性が前記ベルト状部材の表面よりも弱い材質で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷媒体は、粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いている媒体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルト状部材の外側の部分で、前記印刷媒体を支持可能な搬送補助部材を有し、
前記搬送補助部材の支持面は前記ベルト状部材の表面よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印刷媒体を前記搬送補助部材の支持面に吸着させる手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト状部材から前記印刷媒体を分離する部分で、前記印刷媒体の前記ベルト状部材の前記幅方向端部より外側に位置する部分を案内する分離ガイド部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ベルト状部材から前記印刷媒体を分離する部分で、前記印刷媒体の前記ベルト状部材の前記幅方向端部より外側に位置する部分を案内する分離ガイド部材を備え、
前記分離ガイド部材は、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向の位置が、前記読取り手段と同じ位置、又は、前記ベルト状部材と前記ベルト状部材より外側に位置する前記印刷媒体の搬送方向端部との間に配置されている
ていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記分離ガイド部材は、前記印刷媒体の搬送方向上流側の先端部が、前記ベルト状部材を掛け回した回転体の軸方向から見て、当該回転体の外周面よりも径方向内側に入り込む状態で配置されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ベルト状部材から前記印刷媒体を分離させる分離爪部材を有し、
前記分離爪部材と前記分離ガイド部材とは、それぞれの部材の分離された印刷媒体をガイドする最上面が同じ高さになるように配置されていることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、テープ、ラベル紙などのロール状の印刷媒体（以下、「ラベル紙」ともいう。）に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
このようなロール状のラベル紙には、寸法などの目安となる帯状のマーキング（以下、「アイマーク」という。ブラックマークなどとも称される）がラベル紙の記録面とは反対側の面に付されており、画像形成装置側ではアイマークを検出する検出手段を備えて、ラベル紙の搬送方向の位置検出を行うようにしている。
【０００４】
従来、例えば、ラベルロールを回転自在に保持するラベルロールホルダと、ラベル用紙の印字面に所定事項を印字するサーマルヘッドと、ラベルロールから引き出されたラベル用紙が搬送される用紙搬送路と、用紙搬送路を搬送されるラベル用紙をガイドする一対のガイド板と、ラベル用紙の有無の検出とラベル用紙の位置の検出との両方又は一方を行う用紙センサと、一対のガイド板のうちラベル用紙の印字面の裏面に対向するガイド板における用紙センサの近傍に形成された突起とを有するものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０５２６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、印刷媒体の搬送にベルト状部材を使用する場合、上述したロール状のラベル紙のように印刷媒体の裏面（ベルト状部材に接する面）側を読取るには、ベルト状部材の内側に検知手段（読取り手段）を配置する必要がある。これには、ベルト状部材として透明体を使用せざるをえなくなり、コストアップを招く。
【０００７】
また、ベルト状部材よりも手前でラベル裏面のマーキングの検出を行い、その情報に基づいて、ラベル記録動作、ラベル切断動作を行うことも可能ではあるが、記録位置や切断位置精度が低くなるという課題があり、また初期セット時にベルト状部材上にセットしたラベル領域は正確な位置検出ができないために破棄せざるを得ない、という問題もある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、印刷媒体の搬送にベルト状部材を使用するときに、廉価な構成で印刷媒体の搬送性を確保しつつ、印刷媒体の記録位置を正確に読取れるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送するベルト状部材を含む搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、前記印刷媒体の搬送方向と直交する幅方向一端部が前記ベルト状部材の前記幅方向端部より外側に位置した状態で、前記印刷媒体を搬送する
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印刷媒体の搬送にベルト状部材を使用するときに、印刷媒体の搬送性を確保しつつ、印刷媒体の裏面側を高精度に読取れるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明する側面説明図である。
【図２】同装置の要部平面説明図である。
【図３】図２のＸ１−Ｘ１線での断面に相当する搬送方向から見た正面説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態の異なる例の説明に供する読取りセンサ周辺部分の側面説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態の説明に供する読取りセンサ周辺部分の側面説明図である。
【図６】本発明の第４実施形態の説明に供する読取りセンサ周辺部分の側面説明図である。
【図７】同じく図３と同様な正面説明図である。
【図８】本発明の第５実施形態の説明に供する図３と同様な正面説明図である。
【図９】本発明の第６実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【図１０】本発明の第７実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【図１１】本発明の第８実施形態の説明に供する読取りセンサ周辺の側面説明図である。
【図１２】本発明の第９実施形態の説明に供する図３と同様な断面説明図である。
【図１３】本発明の第１０実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図１４】同じく作用説明に供するはみ出し部分の垂れの説明に供する正面説明図である。
【図１５】本発明の第１１実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図１６】同じく要部斜視説明図である。
【図１７】本発明の第１２実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【図１８】比較例の説明に供する側面説明図である。
【図１９】本発明の第１３実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【図２０】本発明の第１４実施形態の説明に供する要部斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同画像形成装置の全体構成を説明する側面説明図、図２は同装置の要部平面説明図、図３は図２のＸ１−Ｘ１線での断面に相当する搬送方向から見た正面説明図である。
【００１３】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、印刷媒体２を給紙する給紙部１０１と、印刷媒体２に画像を形成する画像形成手段である画像形成部１０２と、画像形成部１０２に対向して印刷媒体２を搬送する搬送手段である搬送部１０３とを有している。また、装置本体１００内に、搬送部１０３から送り出される画像が形成された印刷媒体２を排出口１０５に向かって搬送する排紙搬送部１０４とが配置されている。
【００１４】
給紙部１０１には、ライナーレスラベル紙などの印刷媒体２を芯部材３（無芯でもよい。）にロール状に巻き付けたロール体４が装填される。ロール体４はロール体支持部材５、５によって回転可能に支持されている。
【００１５】
ここで、印刷媒体２は、図３に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」という。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体である。この印刷媒体２は、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態で芯部材３に巻き付けている。この印刷媒体２の裏面（粘着面２ｂ）側には位置の目安となるアイマーク２ｃが所要の間隔で設けられている。なお、以下の図では印刷媒体２を１枚のシート状で示すが、粘着面２ｂを搬送部材側にして搬送することは同様である。
【００１６】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、ガイド部材１３、１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復移動される。
【００１７】
なお、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有するヘッドである。この記録ヘッド１１を２つ使用して、４列のノズル列でそれぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１８】
また、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００１９】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状のベルト状に形成された粘着面保護部材である保護ベルト２１が配置されている。
【００２０】
保護ベルト２１は、搬送ローラ２２と従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。保護ベルト２１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。
【００２１】
保護ベルト２１を粘着面２ｂにあてがうことで、粘着面２ｂを保護し、同時に粘着面２ｂが装置内に接触することが防止される。これにより、搬送安定性が得られる。また、保護ベルト２１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００２２】
そして、搬送ローラ２２に対向して第１加圧ローラ２４が配置されている。これらの搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４とによって、印刷媒体２と粘着面保護部材である保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する。
【００２３】
このような搬送手段を用いることで、印刷媒体２を搬送する搬送径路に粘着面２ｂが接着して搬送不能になったり、搬送抵抗が大きくなって搬送が不安定になったりすることがない。
【００２４】
また、保護ベルト２１には図示しないが多数の孔が形成され、保護ベルト２１の内側に配置された吸引ファン２７によって吸引することで、印刷媒体２を保護ベルト２１に吸着する。なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。また、印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性を利用して保護ベルト２１から浮かないように固定してもよい。
【００２５】
また、ここでは、保護ベルト２１の裏面側には保護ベルト２１を支持するプラテン部材２９を配置している。
【００２６】
また、搬送ローラ２２より搬送方向下流側で記録ヘッド１１による画像形成領域よりも上流側に、印刷媒体２を保護ベルト２１側に押し付ける第２加圧ローラ２５を配置している。これにより、画像形成領域で印刷媒体２が保護ベルト２１から浮くことをより確実に防止できる。
【００２７】
排紙搬送部１０４には、印刷媒体２を所定の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。カッタユニット３１は、保護ベルト２１と拍車２８との間から送り出された印刷媒体２を受ける受け部材３１２と、印刷媒体２を切断する切断刃（カッタ）３１３とを有し、カッタ３１３が主走査方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００２８】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００を排出口１０５に送り出した状態で保持する。
【００２９】
排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００３０】
このように構成した画像形成装置においては、搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４との間に印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込み、搬送ローラ２２を回転駆動する。これによって、印刷媒体２の粘着面が保護ベルト２１で保護された状態で搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００３１】
画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙搬送部１０４に送られる。そして、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されて印刷媒体片（ラベル片）２００となり、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００３２】
そして、この画像形成装置においては、図２及び図３に示すように、搬送部１０３は、印刷媒体２の搬送方向と直交する幅方向一端部（主走査方向の一端部でもある）が、ベルト状部材である保護ベルト２１の幅方向端部より外側に位置した状態で、印刷媒体２を搬送する。
【００３３】
つまり、ロール体４から印刷媒体２を保護ベルト２１に給紙するとき、印刷媒体２を保護ベルト２１に対して幅方向にずらして給紙し、その状態のまま搬送する。
【００３４】
そして、印刷媒体２の保護ベルト２１から外れた部分２０１に対応して、保護ベルト２１の幅方向外側に、印刷媒体２の裏面側に設けられたアイマーク２ｃを非接触で読取る読取り手段である読取りセンサ５０を配置している。読取りセンサ５０は例えば反射型フォトセンサで構成している。
【００３５】
これにより、保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着して搬送しながら、読取りセンサ５０によって印刷媒体２の裏面側（保護ベルト２１に接触する面）に設けられたアイマーク２ｃを読取ることができるようになる。
【００３６】
したがって、印刷媒体の搬送にベルト状部材を使用しても、ベルト状部材に透明体を用いる必要はなく、かつ読取りセンサ５０も画像形成領域の近くに配置できる。これにより、廉価な構成で印刷媒体の搬送性を確保しつつ、印刷媒体の記録位置を正確に読取れるようにすることができる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態の異なる例について図４を参照して説明する。図４は同実施形態の説明に供する読取りセンサ周辺部分の側面説明図である。
【００３８】
本実施形態では、搬送方向において、読取りセンサ５０の上流側及び下流側に、印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分２０１を読取りセンサ５０の上面よりも上方で支持可能なリブや突起などの凸状の搬送補助部材であるガイド部５１を配置している。
【００３９】
ここで、図４（ａ）は、読取りセンサ５０の上流側及び下流側にそれぞれ１つのガイド部５１を配置した例である。また、図４（ｂ）は、読取りセンサ５０の上流側及び下流側にそれぞれ複数のガイド部５１を配置した例である。
【００４０】
なお、ガイド部５１をリブとして形成する場合には、リブの延長方向を印刷媒体２の搬送方向とすることが、粘着面２ｂがリブに接触した場合の接触抵抗が低くなるために好ましい。
【００４１】
このガイド部５１は、例えば上述したプラテン部材２９に一体に形成することができる。
【００４２】
このように、印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分２０１を支持可能なガイド部５１を備えることで、印刷媒体２の粘着面２ｂが読取りセンサ５０に付着することを確実に防止できる。
【００４３】
また、この場合、印刷媒体２の粘着面２ｂとガイド部５１との接触面積は少なく、印刷媒体２の搬送安定性が損なわれることはなく、ジャム等が生じることも抑制される。
【００４４】
より確実な搬送のためには、ガイド部５１の少なくとも上面の表面に対して、粘着面２ｂに対する非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、粘着面２ｂとの摩擦を低減させることが好ましい。この場合、プラテン部材２９自体を非粘着性の材質で形成することもできる。
【００４５】
ここで、上記非粘着性処理とは、粘着性が全くないことを意味するわけではなく、弱い粘着性を有するものを含む。具体的には、印刷媒体２と一緒に搬送され、かつ剥離が可能である保護ベルト２１の表面よりは印刷媒体２の粘着面２ｂに対して粘着性が低い構成とする。これは、保護ベルト２１の表面は粘着面２ｂに対して滑ることは許されないのに対し、ガイド部５１は粘着面２ｂが接触した場合に滑る必要があるためである。
【００４６】
次に、本発明の第３実施形態について図５を参照して説明する。図５は同実施形態の説明に供する読取りセンサ周辺部分の側面説明図である。
【００４７】
本実施形態では、搬送方向において、読取りセンサ５０の上流側及び下流側に、印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分２０１を支持可能な搬送補助部材である１又は複数の拍車５２を配置している。拍車５２は印刷媒体２の移動に従動して回転する。ここでは、拍車５２の周面が支持面となる。
【００４８】
このように、印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分２０１を支持して従動回転する拍車５２を備える。これにより、上述したガイド部５１よりも印刷媒体２の粘着面２ｂとの接触面積が更に少なくなり、搬送抵抗が低減し、印刷媒体２をより安定して搬送することができる。
【００４９】
より確実な搬送のためには、拍車５２の周面に対して、粘着面２ｂに対する非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施すことが好ましいことは前記第２実施形態と同じである。
【００５０】
次に、本発明の第４実施形態について図６及び図７を参照して説明する。図６は同実施形態の説明に供する読取りセンサ周辺部分の側面説明図、図７は同じく図３と同様な正面説明図である。
【００５１】
本実施形態では、前記第２実施形態において、上流側のガイド部５１に対向して印刷媒体２の浮きを押さえるコロ（ローラを含み意味）などの回転体５３を配置している。なお、前記第３実施形態の拍車５２に対向して回転体５３を配置することもできる。
【００５２】
ここで、回転体５３は図６に示すように印刷媒体２の浮きを抑えるだけでガイド部５１に対しては押圧されていないので、粘着面２ｂとガイド部５１の摩擦もほとんど変化せず、搬送性に影響を与えることもない。
【００５３】
なお、搬送補助部材であるガイド部５１の支持面５１ａが、図７に示すように、保護ベルト２１の表面（搬送面）よりも下方に位置するようにガイド部５１を配置している。
【００５４】
このように、保護ベルト２１の幅方向外側において、画像形成領域より上流側で印刷媒体２を上方から押さえることで、印刷媒体２が保護ベルト２１表面から浮き上がることを防止できる。これにより、読取りセンサ５０と印刷媒体２間の距離がばらつくことによる検知不良や、画像形成領域における印刷媒体２と記録ヘッド１１との干渉によるジャムの発生や画像乱れによる画像品質の低下をより確実に防止できる。
【００５５】
次に、本発明の第５実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する図３と同様な正面説明図である。
【００５６】
本実施形態では、前記第４実施形態において、印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分を押さえる加圧部材である回転体５３Ａは、他の回転体５３よりも直径を大きくして、周面が保護ベルト２１よりも下方に位置するようにしている。
【００５７】
これにより、上記第４実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分２０１をガイド部５１の支持面５１ａに押し付けることができる。したがって、読取りセンサ５０と印刷媒体２間の距離のばらつきをより確実に低減することができる。
【００５８】
この場合、回転体５３Ａによって印刷媒体２を押し付ける領域は、幅方向の印字余白領域とすることで、コシ付けによって印字画像ズレが発生することを抑制できる。
【００５９】
次に、本発明の第６実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【００６０】
本実施形態では、印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分２０１に対応するプラテン部材２９にエアー吸引用の吸引孔５４を、ガイド部５１の幅方向の両側に、保護ベルト２１の搬送領域に沿って設けている。
【００６１】
これにより、吸引ファン２７によって保護ベルト２１からはみ出した部分２０１を印刷媒体２のガイド部５１の支持面５１ａ側に向けて吸引できるようにしている。
【００６２】
なお、ガイド部５１は連続した形状で図示しているが、前述したように、搬送方向で複数に分割されていてもよい。また、ガイド部５１に代えて前述したように拍車５２を配置する構成にも適用できる。
【００６３】
このように構成することで、上記第４実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに、印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分２０１がガイド部５１の支持面５１ａに押し付けられ、読取りセンサ５０と印刷媒体２間の距離のばらつきをより確実に低減することができる。
【００６４】
次に、本発明の第７実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は同実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【００６５】
本実施形態では、印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分をガイドするガイド部５１上、あるいは、ガイド部５１間に、エアー吸引穴５４を備えるディンプル形状の部材５５（プラテン部材２９の一部でもよい。）を配置している。
【００６６】
エアー吸引領域をディンプル形状とし、部分的に閉ざされた領域を設けることで印刷媒体２を吸引する力を大きくでき、印刷媒体２の浮き上がりをより効果的に防止できる。
【００６７】
なお、ガイド部５１に代えて前述したように拍車５２を配置する構成にも適用できる。
【００６８】
次に、本発明の第８実施形態について図１１を参照して説明する。図１１は同実施形態の説明に供する読取りセンサ周辺の側面説明図である。
【００６９】
本実施形態では、第７実施形態に加えて、ディンプル形状を形成したエアー吸引領域の上面を保護ベルト２１の搬送面よりも下方に配置している。
【００７０】
これにより、印刷媒体２がディンプル形状部材に接触しなくなり、エアー吸着による搬送抵抗を低減することができる。
【００７１】
次に、本発明の第９実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態の説明に供する図３と同様な断面説明図である。
【００７２】
本実施形態では、読取りセンサ５０の上面を覆う透明のシート状のマイラなどからなるカバー６０を備えている。カバー６０は、ここでは図示しないが、前述したプラテン部材２９に矢印方向に抜き差しすることで交換可能に取り付けられている。
【００７３】
読取りセンサ５０上面を透明なカバー６０で覆うことにより、印字動作やヘッドメンテナンス動作により発生するインクミストや、印刷媒体２の紙通紙時に発生する紙等の飛散した異物が読取りセンサ５０の表面に溜まり、検出不良が発生することを防止できる。また、カバー６０を取り外し可能にすることで、部品交換にも容易に対応できる。
【００７４】
次に、本発明の第１０実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する平面説明図である。
【００７５】
本実施形態では、保護ベルト２１から印刷媒体２を分離する部分である従動ローラ２３で、印刷媒体２の保護ベルト２１の幅方向端部より外側に位置する部分（印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分）を案内する分離ガイド部材７１を備えている。
【００７６】
つまり、図１４に示すように、保護ベルト２１の外側で読取りセンサ５０によって印刷媒体２の読取りを行うようにした場合、保護ベルト２１からはみ出した部分は、その自重によって垂れ下がり、あるいは、前述したエアー吸引によって垂れ下がる。
【００７７】
そのため、保護ベルト２１から分離された印刷媒体２をそのまま搬送方向下流側に送り出すと、他の部材と干渉して搬送不良が生じるおそれがある。
【００７８】
そこで、本実施形態では、保護ベルト２１から印刷媒体２の分離を行うときに、保護ベルト２１からはみ出した部分も分離ガイド部材７１ですくい上げて下流側に送り出すようにしている。
【００７９】
これによって、搬送不良を生じることなく、印刷媒体を安定して下流側に送り出すことができる。
【００８０】
なお、上記画像形成装置では、保護ベルト２１から送り出した印刷媒体２をカッタユニット３１に送り込み、切断後排出口１０５に送り出しているが、カッタユニット（切断手段）を備えない場合や排出口１０５の下流側にカッタユニットの備える場合などには、保護ベルト２１から送り出した印刷媒体２を排出口１０５に直接送り出す構成となる。
【００８１】
このように、印刷媒体を直接排出口に送り出す場合にも、保護ベルト２１からはみ出した部分を分離ガイド部材７１ですくい上げて排出口１０５側に送り出すことで、排出口１０５等と干渉して搬送不良を生じることなく、印刷媒体を安定して送り出すことができる。
【００８２】
次に、本発明の第１１実施形態について図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は同実施形態の説明に供する平面説明図、図１６は同じく要部斜視説明図である。
【００８３】
本実施形態では、前記第１０実施形態における分離ガイド部材７１は、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向で、読取りセンサ５０と同じ位置、又は、同じ位置よりも保護ベルト２１側（ベルト状部材側）に配置されている。つまり、印刷媒体の搬送方向において、読取りセンサ５０と分離ガイド部材７１とは直列に並ぶ位置、又は、直列に並ぶ位置よりも保護ベルト２１側に配置される。
【００８４】
つまり、保護ベルト２１からの印刷媒体２のはみ出し量を読取りセンサ５０の位置に合わせて設定しているため、確実に印刷媒体２の端部を支えて分離を行うためには分離ガイド部材７１の位置も読取りセンサ５０の位置に合わせることが好ましい。
【００８５】
また、本実施形態では、保護ベルト２１の印刷媒体２の搬送方向下流側に、保護ベルト２１から印刷媒体２を分離する分離爪部材である分離爪７２を配置している。分離爪７２は、任意の幅の印刷媒体２を分離できるように保護ベルト２１の幅方向に複数配置されている。
【００８６】
この場合、最も分離ガイド部材７１よりに配置された分離爪７２と分離ガイド部材７１との間は余り広くしない方が好ましく、分離爪７２同士の間隔以下とすることが好ましい。
【００８７】
分離爪７２同士よりも分離爪７２と分離ガイド部材７１との間がかなり広い場合、保護ベルト２１上の印刷媒体２は全て剥離が完了しているのに、分離爪７２と分離ガイド部材７１との中間位置（具体的には保護ベルト２１の側端部に相当）だけが剥離が完了していないという状況が生じ、保護ベルト２１の端部で印刷媒体が保護ベルト２１に巻き込まれるなどして、ジャム等の原因となる。
【００８８】
この点でも、分離ガイド部材７１は、印刷媒体の搬送方向において、読取りセンサ５０と分離ガイド部材７１とは直列に並ぶ位置、又は、直列に並ぶ位置よりも保護ベルト２１側に配置することが好ましい。
【００８９】
次に、本発明の第１２実施形態について図１７を参照して説明する。図１７は同実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【００９０】
本実施形態では、分離ガイド部材７１は、印刷媒体の搬送方向上流側の先端部７１ａが、保護ベルト２１を掛け回した分離ローラとなる従動ローラ２３の軸方向から見て、従動ローラ２３の外周面よりも径方向内側に入り込む状態で配置されている。
【００９１】
つまり、分離ガイド部材７１が案内する印刷媒体２の部分は保護ベルト２１からはみ出している部分であり、図１４に示したように保護ベルト２１の搬送面よりも垂れ下がった状態で搬送される。そのため、図１８に示す比較例のように分離ガイド部材７１の先端部７１ａが従動ローラ２３の周面よりも外側に位置して配置されていると、印刷媒体２が分離ガイド部材７１の下側に巻き込まれることがある。
【００９２】
本実施形態のように構成することで、印刷媒体２の保護ベルト２１からはみ出した部分を分離ガイド部材７１で確実にすくい上げることができて、安定した搬送を行うことができる。
【００９３】
次に、本発明の第１３実施形態について図１９を参照して説明する。図１９は同実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【００９４】
本実施形態では、分離ガイド部材７１と分離爪７２とは、それぞれの部材の分離された印刷媒体をガイドする最上面が同じ高さになるように配置されている。
【００９５】
つまり、保護ベルト２１内と保護ベルト２１外とで、ガイドされる面の高さが同一でないと、保護ベルト２１の下流側で印刷媒体が搬送方向からみて凸形状（お椀状）のまま搬送されるため、カッタユニット３１等に印刷媒体の側端部がひっかかり、ジャムを引き起こす原因となる。そこで、分離爪７２と保護ベルト２１外の分離ガイド部材７１とは、それぞれの部材の分離された印刷媒体をガイドする最上面が同じ高さになるように配置されていることが好ましい。
【００９６】
ここで、分離ガイド部材７１は、図１７に示すように、印刷媒体の搬送方向上流側の先端部７１ａが、保護ベルト２１を掛け回した分離ローラとなる従動ローラ２３の軸方向から見て、従動ローラ２３の外周面よりも径方向内側に入り込む状態で配置されることが好ましい。しかし、分離爪７２は、保護ベルト２１と干渉してしまうため、従動ローラ２３の軸方向から見て分離ガイド部材７１と同じ位置に配置することはできない。したがって、図１９に示すように、分離爪７２は、爪の先端部位置を分離ガイド部材７１の先端部よりも印刷媒体の搬送方向下流側にずらして、最上面が同じ高さになるように配置している。
【００９７】
次に、本発明の第１４実施形態について図２０を参照して説明する。図２０は同実施形態の説明に供する斜視説明図である。
【００９８】
本実施形態では、保護ベルト２１に対向する領域内に配置する分離爪７２は、保護ベルト２１に接触する先端部７２ａと、印刷媒体２の搬送方向先端部の垂れ下がりを受ける先端部垂れガイド部７２ｂとを有している。
【００９９】
印刷媒体２の中でもコシが弱い用紙、または使用環境条件によりコシの弱くなった用紙を分離する場合、先端部７２ａとそれを印刷媒体搬送方向に延長した構造の分離爪（図１５に記載の分離爪を参照）では、先端部７２ａ以外の箇所（分離爪７２同士の間）においては印刷媒体２の先端部が下方に垂れ下がり、先端部の姿勢が不安定な状態でカッタユニット３２へ搬送されてジャムを引き起こす原因となる。
【０１００】
先端部垂れガイド部７２ｂを設けて、分離爪７２同士の間の先端部の垂れを受けて、分離爪の最上面近くまで持ち上げるように誘導することにより、印刷媒体２の先端部の位置が安定し、カッタユニット３１へスムーズに搬送することが可能となる。
【０１０１】
以上の各実施形態においては、印刷媒体として、粘着層を有し、粘着層を保護する剥離紙を有しないライナーレスラベル紙をロール体形態にしたものを使用したが、本発明は、これに限られない。例えば、ロール紙、粘着層に剥離紙を貼り付けたラベル紙など、他の印刷媒体を使用する画像形成装置にも同様に適用することができる。
【０１０２】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１０３】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。
【０１０４】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト
２２  搬送ローラ
２９  プラテン部材
３１  カッタユニット
５０  読取りセンサ
５１  ガイド部
５２  拍車
５３  回転体
５４  吸引孔
７１  分離ガイド部材
７２、７３  分離爪
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙搬送部
１０５  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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