(57)【要約】【課題】本発明は、イソシアネートの揮散を抑制し、末端封止機能を十分に発揮することに加えて、ポリエステルの増粘を引き起こさないカルボジイミド化合物を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、下記一般式（１）で表されることを特徴とするカルボジイミド化合物に関する。【化１】2014091732.tif 000032（一般式（１）中、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒはカルボジイミド基  （−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とするカルボジイミド化合物。
【化１】
2014091732.tif 000026
（一般式（１）中、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒはカルボジイミド基  （−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する基を表す。）
【請求項２】
下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載のカルボジイミド化合物。
【化２】
2014091732.tif 000027
（一般式（２）中、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ31は置換基を表し、少なくともひとつはカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する置換基である。ｎ１は１から５までの整数を表し、ｎ１が２以上の場合は、同一ベンゼン環上に複数存在するＲ31はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば環を形成してもよい。）
【請求項３】
下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載のカルボジイミド化合物。
【化３】
2014091732.tif 000028
（一般式（３）中、Ｌ1は単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｒ31は置換基を表し、少なくともひとつはカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する置換基である。ｎ１は１から５までの整数を表す。ｎ１が２以上の場合は、同一ベンゼン環上に複数存在するＲ31はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば環を形成してもよい。Ｒ32は置換基を表す。ｎ２は１から５までの整数を表し、ｎ２が２以上の場合は、同一ベンゼン環上に複数存在するＲ32はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば環を形成してもよい。）
【請求項４】
下記一般式（４）で表されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカルボジイミド化合物。
【化４】
2014091732.tif 000029
（一般式（４）中、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立に置換基を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立に０から４までの整数を表す。）
【請求項５】
下記一般式（５）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカルボジイミド化合物。
【化５】
2014091732.tif 000030
（一般式（５）中、Ｌ2、Ｌ5およびＬ6はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ2は水素原子または置換基を表す。ｍは２以上の整数を表す。）
【請求項６】
下記一般式（６）で表されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカルボジイミド化合物。
【化６】
2014091732.tif 000031
（一般式（６）中、Ｌ2は単結合または二価の連結基を表し、Ｒ2は水素原子または置換基を表し、Ａｒ1およびＡｒ2はそれぞれ独立にアリーレン基を含む連結基を表す。ｍは２以上の整数を表す。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカルボジイミド化合物と、ポリエステルを含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７に記載のポリエステル樹脂組成物から作成されることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項８に記載のポリエステルフィルムを用いたことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽電池モジュール用バックシートを用いたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なカルボジイミド化合物に関する。また、本発明は、新規なカルボジイミド化合物を含有したポリエステルフィルム、該ポリエステルフィルムを有する太陽電池モジュール用バックシート、該太陽電池モジュール用バックシートを積層した太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、太陽光が入射する受光面側からガラスまたはフロントシート／透明な充填材料（封止材）／太陽電池素子／封止材／バックシート（ＢＳ）がこの順に積層された構造を有している。具体的には、太陽電池素子は一般にＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等の樹脂（封止材）で包埋し、さらにこの上に太陽電池用保護シートを貼り付けた構造に構成される。太陽電池用保護シート、その中でも特に最外層となる太陽電池モジュール用のバックシート（ＢＳ）は、屋外の風雨や直射日光などに曝されるような環境下に長期間置かれる状況が想定されるものであるため、優れた耐候性（耐湿熱性、耐熱性）が求められる。
【０００３】
太陽電池モジュール用バックシートには、従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）フィルムが使用されている。ポリエステルフィルムは、優れた耐熱性、機械特性及び耐薬品性などを有しているため、工業的に多く用いられている。しかし、これらのフィルムは、耐加水分解性に乏しいため、加水分解により分子量が低下し、脆化が進行して機械物性などが低下する。このため、太陽電池用のバックシートとして長期間に渡り実用的な強度を保持することができなかった。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば、特許文献１では、ポリエステルフィルムにポリカルボジイミドを添加することとしている。ポリカルボジイミドをポリエステルの末端カルボキシル基に反応させることによって、ポリエステルの加水分解が抑制され、耐加水分解性は向上する。しかし、ポリカルボジイミドと末端カルボキシル基が反応することにより、遊離のイソシアネートが揮散し、製造工程でイソシアネートガスの揮散が起こるという問題がある。
【０００５】
このため、近年は、ポリカルボジイミドに替わって、環状カルボジイミド化合物を採用することが提案されている。例えば、特許文献２および３では、環状カルボジイミド化合物をポリエステルフィルムに添加することとしている。環状カルボジイミド化合物を末端封止剤として用いた場合、イソシアネートがポリエステルの末端に連結された状態となる。このため、特許文献２および３に開示されたポリエステルフィルムにおいては、イソシアネート化合物が遊離することがなく、イソシアネートガスの揮散を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２２２５８０号公報
【特許文献２】国際公開２０１１−０７１２１１号パンフレット
【特許文献３】特開２０１１−２５８６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたカルボジイミド化合物を用いた場合、遊離のイソシアネートが揮散するという従来の課題に加えて、カルボジイミド化合物自体の揮散が起こるという問題がある。これは、カルボジイミド化合物が低分子量であることに起因する。カルボジイミド化合物自体の揮散が起こる場合、カルボジイミド化合物がポリエステルの末端カルボキシル基と十分に反応できず、末端封止機能を発揮できないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２および３に開示された環状カルボジイミド化合物においても、低分子量のものを用いた場合は、環状カルボジイミド化合物自体の揮散が問題となる。一方、高分子量のものを用いた場合は揮散の問題は解消できるが、環状カルボジイミド化合物の添加量を少なくせざるを得なく、末端封止機能を十分に発揮できないという問題があった。
【０００９】
さらに、特許文献２および３に開示された環状カルボジイミド化合物を添加したポリエステルフィルムを製膜したところ、ポリエステルの著しい増粘を引き起こし、膜厚が均一なフィルムを製膜できないということが本発明者らの検討により明らかになった。
太陽電池モジュールに用いられるポリエステルフィルムは、求められる発電出力が高まってきていることに伴って部分放電電圧を高くすることが求められている。しかし、特許文献２および３に開示されたポリエステルフィルムのようにポリエステルが増粘を引き起こすと、膜厚均一性を保てなくなり、部分放電電圧は大きく低下することとなる。このようなポリエステルフィルムを太陽電池モジュール用バックシートとした場合、太陽電池モジュールの発電出力を低下させるため問題となる。
【００１０】
そこで本願発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、カルボジイミドやイソシアネートの揮散を抑制し、末端封止機能を十分に発揮することに加えて、ポリエステルの増粘を引き起こさないカルボジイミド化合物を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本願発明者らは、トリアジン環を有するカルボジイミド化合物を用いることにより、ポリエステルフィルムの製膜時に、イソシアネートの揮散を抑制でき、かつ低分子量であってもカルボジイミド化合物自体の揮散を抑制できることを見出した。さらに、トリアジン環を有するカルボジイミド化合物を用いることにより、製膜安定性を高めることができ、膜厚が均一なポリエステルフィルムを得ることができることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１２】
［１］下記一般式（１）で表されることを特徴とするカルボジイミド化合物。
【化１】
2014091732.tif 000002
（一般式（１）中、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒはカルボジイミド基  （−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する基を表す。）
［２］下記一般式（２）で表されることを特徴とする［１］に記載のカルボジイミド化合物。
【化２】
2014091732.tif 000003
（一般式（２）中、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ31は置換基を表し、少なくともひとつはカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する置換基である。ｎ１は１から５までの整数を表し、ｎ１が２以上の場合は、同一ベンゼン環上に複数存在するＲ31はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば環を形成してもよい。）
［３］下記一般式（３）で表されることを特徴とする［１］または［２］に記載のカルボジイミド化合物。
【化３】
2014091732.tif 000004
（一般式（３）中、Ｌ1は単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｒ31は置換基を表し、少なくともひとつはカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する置換基である。ｎ１は１から５までの整数を表す。ｎ１が２以上の場合は、同一ベンゼン環上に複数存在するＲ31はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば環を形成してもよい。Ｒ32は置換基を表わす。ｎ２は１から５までの整数を表し、ｎ２が２以上の場合は、同一ベンゼン環上に複数存在するＲ32はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば環を形成してもよい。）
［４］下記一般式（４）で表されることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のカルボジイミド化合物。
【化４】
2014091732.tif 000005
（一般式（４）中、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立に置換基を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立に０から４までの整数を表す。）
［５］下記一般式（５）で表されることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のカルボジイミド化合物。
【化５】
2014091732.tif 000006
（一般式（５）中、Ｌ2、Ｌ5およびＬ6はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ2は水素原子または置換基を表す。ｍは２以上の整数を表す。）
［６］下記一般式（６）で表されることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載のカルボジイミド化合物。
【化６】
2014091732.tif 000007
（一般式（６）中、Ｌ2は単結合または二価の連結基を表し、Ｒ2は水素原子または置換基を表し、Ａｒ1およびＡｒ2はそれぞれ独立にアリーレン基を含む連結基を表す。ｍは２以上の整数を表す。）
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載のカルボジイミド化合物と、ポリエステルを含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
［８］［７］に記載のポリエステル樹脂組成物から作成されることを特徴とするポリエステルフィルム。
［９］［８］に記載のポリエステルフィルムを用いたことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。
［１０］［９］に記載の太陽電池モジュール用バックシートを用いたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遊離のイソシアネートの揮散を抑制すると同時に、カルボジイミド化合物自体の揮散も抑制することができる。これにより、末端封止機能を十分に発揮することができる。また、本発明によれば、低分子量のカルボジイミド化合物を用いることができるため、カルボジイミド化合物の重量当たりの末端封止効果や、イソシアネート揮散抑制効果を高めることができる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、ポリエステルフィルムの製膜時に、ポリエステルの増粘を抑制することができる。これにより、製膜安定性が高まり、膜厚が均一なポリエステルフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、例示化合物（１）の1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ）を示す図である。
【図２】図２は、例示化合物（１）のＩＲを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１７】
（カルボジイミド化合物）
本発明は、下記一般式（１）で表されることを特徴とするカルボジイミド化合物に関する。本発明のカルボジイミド化合物は、下記一般式（１）で表されるように、トリアジン環を有する。
【００１８】
【化７】
2014091732.tif 000008
【００１９】
ここで、一般式（１）中、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒはカルボジイミド基  （−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する基を表す。
【００２０】
一般式（１）中、Ｌ1、およびＬ2は、それぞれ、単結合または二価の連結基を表す。二価の連結基の具体例としては、例えば、−ＮＲ8−（Ｒ8は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基を表し、水素原子が好ましい）で表される基、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルケニレン基、アルキニレン基、置換もしくは無置換のフェニレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、置換もしくは無置換のナフチレン基、−Ｏ−、−Ｓ−および−ＳＯ−ならびにこれらを２つ以上組み合わせて得られる基が挙げられる。より好ましくは、Ｌ1およびＬ2は、それぞれ、単結合、−ＮＲ8−、−Ｏ−または−Ｓ−であり、さらに好ましくは、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ8−であり、最も好ましくは−ＮＲ8−である。
【００２１】
一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、水素原子または置換基である。置換基の例としては下記のものが適用できる。
【００２２】
置換基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロアルケニル基（置換または無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル基）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換または無置換の、芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５または６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、p−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換または無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニル��ミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換または無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキルおよびアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリールおよびヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換または無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィノ��、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）または、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）、またはＲを表わす。
【００２３】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００２４】
Ｒ1およびＲ2は、好ましくは、それぞれ、塩素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アミノ基、またはＲであり、さらに好ましくは、塩素原子、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、アミノ基、またはＲである。
【００２５】
Ｒは、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する基を表す。Ｒは、例えば、カルボジイミド基を有する基で置換されたアリール基とすることが好ましい。アリール基としては、好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基を挙げることができる。好ましいアリール基の具体例は、炭素数６〜３０の置換または無置換のフェニル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のｐ−トリル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のｍ−トリル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のｍ，ｍ−キシリル基である。中でも、炭素数６〜３０の置換または無置換のｐ−トリル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のｍ−トリル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のｍ，ｍ−キシリル基とすることが好ましい。
【００２６】
Ｒは、例えば、下記一般式（１−２）で表すことができる。
【００２７】
【化８】
2014091732.tif 000009
【００２８】
一般式（１−２）中、Ａｒはアリーレン基を含む連結基を表し、Ａｒ’は、アリール基を表す。
Ａｒは、アリーレン基のみから構成された連結基としてもよく、アリーレン基とアルキレン基を組み合わせた連結基としてもよい。アリーレン基としては、好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリーレン基を挙げることができる。中でも、好ましくは炭素数６〜１０のアリーレン基である。好ましいアリーレン基は、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環を含む基である。特に好ましくは、ベンゼン環を含む基であり、さらに好ましくは１、４−フェニレン基、１，３−フェニレン基である。
Ａｒ’で表されるアリール基としては、好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基を挙げることができる。好ましいアリール基の具体例は、炭素数６〜３０の置換または無置換のフェニル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のｐ−トリル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のナフチル基である。中でも、炭素数６〜３０の置換または無置換のフェニル基とすることが好ましい。
【００２９】
上記一般式（１）で表される化合物は、好ましくは下記一般式（２）で表されるカルボジイミド化合物である。本発明のカルボジイミド化合物は、下記一般式（２）で表されるように、トリアジン環とベンゼン環を有する。
【００３０】
【化９】
2014091732.tif 000010
【００３１】
一般式（２）中、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ31は置換基を表し、少なくともひとつはカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する置換基である。ｎ１は１から５までの整数を表し、ｎ１が２以上の場合は、同一ベンゼン環上に複数存在するＲ31はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば環を形成してもよい。
【００３２】
一般式（２）中、Ｌ1およびＬ2は、一般式（１）におけるそれらとそれぞれ同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００３３】
一般式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、一般式（１）におけるそれらとそれぞれ同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００３４】
一般式（２）中、Ｒ31は置換基を表し、少なくともひとつはカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する置換基である。置換基の例としては、一般式（１）におけるＲ1およびＲ2として例示したもの及び、下記一般式（２−２）が挙げられる。
【００３５】
【化１０】
2014091732.tif 000011
【００３６】
一般式（２−２）中、Ａｒ’で表されるアリール基としては、好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基を挙げることができる。好ましいアリール基の具体例は、炭素数６〜３０の置換または無置換のフェニル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のｐ−トリル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のナフチル基である。中でも、炭素数６〜３０の置換または無置換のフェニル基とすることが好ましい。
【００３７】
一般式（２）中、ｎ１は１〜５の整数を表し、ｎが２以上の場合は、複数存在するＲ31はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば互いに結合して環を形成してもよい。
【００３８】
また、上記一般式（１）で表される化合物は、好ましくは下記一般式（３）で表されるカルボジイミド化合物である。本発明のカルボジイミド化合物は、下記一般式（３）で表されるように、トリアジン環とベンゼン環を有する。
【００３９】
【化１１】
2014091732.tif 000012
【００４０】
一般式（３）中、Ｌ1は単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｒ31は置換基を表し、少なくともひとつはカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する置換基である。ｎ１は１から５までの整数を表す。ｎ１が２以上の場合は、同一ベンゼン環上に複数存在するＲ31はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば環を形成してもよい。Ｒ32は置換基を表わす。ｎ２は１から５までの整数を表し、ｎ２が２以上の場合は、同一ベンゼン環上に複数存在するＲ32はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば環を形成してもよい。
【００４１】
一般式（３）中、Ｌ1は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００４２】
一般式（３）中、Ｒ1は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００４３】
一般式（３）中、Ｒ31は、置換基を表し、少なくともひとつはカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する置換基である。置換基の例としては、一般式（２）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。カルボジイミド基以外の置換基の例としては、一般式（２）でＲ31として挙げた置換基を例示することができる。一般式（３）中、ｎ１は１〜５の整数を表し、ｎが２以上の場合は、複数存在するＲ31はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば互いに結合して環を形成してもよい。
【００４４】
一般式（３）中、Ｒ32は、置換基を表す。また、一般式（３）中、ｎ２は１から５までの整数を表し、ｎ２が２以上の場合は、複数存在するＲ32はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば環を形成してもよい。
【００４５】
上記一般式（１）で表される化合物は、好ましくは下記一般式（４）で表されるカルボジイミド化合物である。本発明のカルボジイミド化合物は、下記一般式（４）で表されるように、トリアジン環とベンゼン環を２つずつ有する。
【００４６】
【化１２】
2014091732.tif 000013
【００４７】
一般式（４）中、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立に置換基を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立に０から４までの整数を表す。
【００４８】
一般式（４）中、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4は、一般式（１）におけるＬ1またはＬ2と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００４９】
一般式（４）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は一般式（１）におけるＲ1またはＲ2と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００５０】
一般式（４）中、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立に置換基を表し、置換基としては、一般式（１）におけるＲ1またはＲ2として例示したものが挙げられる。中でも、Ｒ10およびＲ11は、アルキル基であることが好ましく、炭素数１〜２０のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがさらに好ましく、炭素数１〜６のアルキル基であることが特に好ましい。Ｒ10およびＲ11が表すアルキル基は直鎖であっても分枝であっても環状であってもよい。Ｒ10およびＲ11が表すアルキル基は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基などを挙げることができ、その中でもメチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基が特に好ましい。
【００５１】
ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。ｎ３及びｎ４が２以上の場合は、複数存在するＲ10またはＲ11はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、可能であれば互いに結合して環を形成してもよい。また、ｎ３及びｎ４が１以上の場合は、Ｒ10またはＲ11はそれぞれカルボジイミドのオルト位に存在することが好ましい。
【００５２】
上記一般式（１）で表される化合物は、好ましくは下記一般式（５）で表されるカルボジイミド化合物である。本発明のカルボジイミド化合物は、下記一般式（５）で表されるように、トリアジン環を少なくとも２つ有する。
【００５３】
【化１３】
2014091732.tif 000014
【００５４】
一般式（５）中、Ｌ2、Ｌ5およびＬ6はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｒ2は水素原子または置換基を表す。ｍは２以上の整数を表す。
【００５５】
一般式（５）中、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ2は一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００５６】
一般式（５）中、Ｌ2、Ｌ5およびＬ6は、一般式（１）におけるＬ1またはＬ2と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００５７】
一般式（５）中、ｍは２以上の整数を表し、好ましくは４以上であり、より好ましくは６以上の整数を表す。このように、本発明のカルボジイミド化合物はポリマーとすることができる。
【００５８】
上記一般式（１）で表される化合物は、好ましくは下記一般式（６）で表されるカルボジイミド化合物である。本発明のカルボジイミド化合物は、下記一般式（６）で表されるように、トリアジン環とベンゼン環をそれぞれ少なくとも２つ有する。
【００５９】
【化１４】
2014091732.tif 000015
【００６０】
一般式（６）中、Ｌ2は単結合または二価の連結基を表し、Ｒ2は水素原子または置換基を表し、Ａｒ1およびＡｒ2はそれぞれ独立にアリーレン基を含む連結基を表す。ｍは２以上の整数を表す。
【００６１】
一般式（６）中、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ2は一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００６２】
一般式（６）中、Ｌ2は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００６３】
一般式（６）中、Ａｒ1およびＡｒ2はそれぞれ独立にアリーレン基を含む連結基を表す。例えば、Ａｒ1およびＡｒ2はそれぞれアリーレン基のみから構成された連結基としてもよく、アリーレン基とアルキレン基を組み合わせた連結基としてもよい。Ａｒ1およびＡｒ2は同じ連結基であってもよく、それぞれ異なる連結基であってもよい。
アリーレン基としては、好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリーレン基を挙げることができる。中でも、好ましくは炭素数６〜１０の置換または無置換のアリーレン基である。好ましいアリーレン基は、炭素数６〜１０の置換または無置換のベンゼン環、炭素数６〜１０の置換または無置換のナフタレン環、炭素数６〜１０の置換または無置換のアントラセン環を含む基である。特に好ましくは、炭素数６〜１０の置換または無置換のベンゼン環を含む基であり、さらに好ましくは炭素数６〜１０の置換または無置換の１、４−フェニレン基、炭素数６〜１０の置換または無置換の１，３−フェニレン基である。
【００６４】
一般式（６）中、ｍは２以上の整数を表し、好ましくは４以上であり、より好ましくは６以上の整数を表す。このように、本発明のカルボジイミド化合物はポリマーとすることができる。
【００６５】
カルボジイミド化合物は、ポリエステルと溶融状態で混合され、カルボジイミド化合物含有ポリエステルフィルムが製膜される。カルボジイミド化合物とポリエステルを溶融状態で混合した場合、下記反応スキームのようにカルボジイミド基とポリエステル−ＣＯＯＨが反応し、イソシアネート化合物（１）が生じる。このメカニズムにより、ポリエステル末端カルボキシル基がアミド化合物（１）となり封止されるとされている。一方で、生じるイソシアネート化合物（１）は揮発することから、製造上大きな問題となっている。
【００６６】
【化１５】
2014091732.tif 000016
【００６７】
また、製造工程で揮発したイソシアネートガスがポリエステルフィルム中に含まれると、太陽電池モジュール用バックシートに用いたときに湿熱経時後の機能層との密着性が悪化するという問題も生じる。
【００６８】
これに対し、本発明の構成のポリエステルフィルムでは、カルボジイミド化合物にトリアジン部位を導入することにより、生じるイソシアネート化合物（１）の揮散を抑制することができる。イソシアネート化合物（１）の揮散を抑制することに寄与している１つの要因としては、イソシアネート化合物同士、または、イソシアネート化合物とポリエステル鎖との相互作用が考えられる。この相互作用は、トリアジン環内の窒素原子及び/またはトリアジン環に置換しているアミノ基（−ＮＨ−）に由来する。この相互作用により、イソシアネート化合物の分子量が見かけ上大きくなり、イソシアネートガスの揮散が抑制されているものと推測できる。イソシアネートガスの揮散が抑制されると、本発明の構成のポリエステルフィルムを太陽電池モジュール用バックシートに用いた場合であっても、高い耐湿熱性発揮することができる。
【００６９】
さらに、本発明の構成のポリエステルフィルムでは、カルボジイミド化合物のトリアジン環内の窒素原子及び/またはトリアジン環に置換しているアミノ基（−ＮＨ−）が分子間で水素結合を形成することにより、カルボジイミド化合物自体の分子量も見かけ上大きくなっているものと考えられる。これにより、カルボジイミド化合物に低分子量のものを用いた場合であっても、カルボジイミド化合物自体の揮散を抑制することができる。
【００７０】
本発明では、カルボジイミド化合物の分子量を３００〜１００００、好ましくは４００〜５０００、より好ましくは４００〜２０００とすることができる。また、一分子中のカルボジイミド部の数に対するカルボジイミド化合物のモル分子量（モル分子量／カルボジイミド部の数）は、２０００以下であることが好ましく、１０００以下であることがさらに好ましい。本発明では、カルボジイミド化合物の分子量及びカルボジイミド部の数に対するカルボジイミド化合物のモル分子量を上記範囲内とすることにより、カルボジイミド化合物自体の揮散を抑制、ポリエステルの末端カルボキシル基を封止する際に生じるイソシアネート化合物の揮散の抑制、さらにポリエステルの末端カルボキシル基の封止を低添加量のカルボジイミド化合物にて行うことができる。
【００７１】
また、前述のように、特許文献２、３に記載の環状カルボジイミド化合物を用いることで、イソシアネートガスの揮散を抑制することが知られている。しかしながら、本発明者らの検討により、環状カルボジイミドを用いた場合、ポリエステルの著しい増粘が起こり、膜厚が均一なフィルムを製膜できないことが判明した。これはいかなる理論に拘泥するものではないが、環状カルボジイミド化合物をＰＥＴの末端封止剤として用いると、下記スキームのようにカルボジイミド基とＰＥＴ−ＣＯＯＨの反応と、（２）イソシアネート基とＰＥＴ−ＯＨの反応が起こるため、ＰＥＴ鎖が３本以上架橋した高分子量体が生成する。この高分子量体により製造工程において増粘するものと推定される。
【００７２】
【化１６】
2014091732.tif 000017
【００７３】
環状カルボジイミド化合物にて、この増粘を抑制するためには、生成するイソシアネート基とＰＥＴ−ＯＨとの反応を抑制するか、または一分子内にカルボジイミドを1つしか有さない環状カルボジイミドとするかが考えられる。しかしながら前者は技術的な難易度が高く、後者はカルボジイミド化合物の揮散が大きな課題となる。
【００７４】
これに対し、本発明の構成のポリエステルフィルムでは、トリアジン環を有するカルボジイミド化合物を用いているため、前述のカルボジイミド化合物の揮散及び生成するイソシアネートの揮散が抑制され、また上記スキームのようにＰＥＴ−ＣＯＯＨまたはＰＥＴ−ＯＨとイソシアネート基の反応が連鎖して進行することがない。これにより、ポリエステルフィルムの製膜時にポリエステルが増粘することを抑制することができ、膜厚が均一なポリエステルフィルムを得ることができる。
【００７５】
一般式（１）で表されることを特徴とするカルボジイミド化合物の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。但し、本発明は以下の具体例により限定されるものではない。
【化１７】
2014091732.tif 000018
【００７６】
例示化合物（１１）および（１２）に示されているように、本発明では、カルボジイミド化合物はポリマーであっても良い。例示化合物（１１）および（１２）では、カルボジイミド基１つに対する分子量が小さいため、末端封止効果が高く、好ましく用いられる。
【００７７】
本発明のカルボジイミド化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で表される構造（カルボイジイミド基）を少なくとも１つ有する化合物であり、例えば、適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造できる。また、本発明のカルボジイミド化合物は、ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＯＦ  ＣＡＲＢＯＤＩＩＭＩＤＥＳ  （出版ＷＩＬＥＹ）に記載された方法などを参考にして合成することができる。
【００７８】
（ポリエステル樹脂組成物）
本発明は、上述したカルボジイミド化合物を含むポリエステル樹脂組成物に関する。ポリエステル樹脂組成物は上述したカルボジイミド化合物とポリエステルを含む。本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、本発明のポリエステル樹脂組成物には、各種添加剤、例えば、ポリカルボジイミド化触媒、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料および染料などを含むこととしても良い。
【００７９】
ポリエステルは特に限定されるものではないが、飽和ポリエステルであることが好ましい。このように飽和ポリエステルを用いることで、不飽和のポリエステルを用いたフィルムと比べて力学強度の観点で優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００８０】
ポリエステルは、高分子の途中に、−ＣＯＯ−結合、又は、−ＯＣＯ−結合を有する。また、ポリエステルの末端基は、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基又はこれらが保護された基（ＯＲX基、ＣＯＯＲX基（ＲXは、アルキル基等任意の置換基）であって、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体と、から合成される線状飽和ポリエステルであることが好ましい。線状飽和ポリエステルとしては、例えば、特開２００９−１５５４７９号公報や特開２０１０−２３５８２４号公報に記載のものを適宜用いることができる。
【００８１】
線状飽和ポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、このうち、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが、力学的物性及びコストのバランスの点で特に好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより特に好ましい。なお、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリブチレンテレフタレートは製膜時に２３０℃以上に加熱して溶融製膜するのに対し、ＰＥＴでは２７０℃以上に加熱して溶融製膜するため、さらにイソシアネートが生成しやすいが、本発明のポリエステルフィルムでは、ポリエステルがＰＥＴの場合でもイソシアネートの揮発量を低減させることができる。
【００８２】
ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。また、ポリエステルとして、溶融時に異方性を形成することができる結晶性のポリエステルを用いてもよい。
【００８３】
ポリエステルの分子量は、耐熱性や粘度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）５０００〜１０００００であることが好ましく、８０００〜８００００であることが更に好ましく、１２０００〜６００００であることが特に好ましい。ポリエステルの重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値を用いることができる。
【００８４】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステルに対して、本発明のカルボジイミド化合物を０．０５〜１０質量％含むことが好ましい。さらに、本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルに対して、本発明のカルボジイミド化合物を０．１〜８質量％含むことがより好ましく、０．５〜５質量％含むことが特に好ましい。下限値以上含むことが、本発明のポリエステルフィルムの耐加水分解性および膜厚均一性を改善する観点から好ましい。上限値以下含むことが、ゲル化を抑制し、本発明のポリエステルフィルムの膜厚均一性を改善する観点から好ましい。
【００８５】
本発明のポリエステルフィルムは、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、本発明のカルボジイミド化合物以外のカルボジイミド化合物を含むことを拒むものではないが、本発明のポリエステルフィルム中に含まれるカルボジイミド化合物の９０％以上が本発明のカルボジイミド化合物であることが好ましく、９５％以上が本発明のカルボジイミド化合物であることがより好ましく、１００％が本発明のカルボジイミド化合物であることが特に好ましい。
【００８６】
ポリエステル中の末端カルボキシル基含量（ポリエステルのカルボン酸価、以下、ＡＶともいう）は、ポリエステルに対して２５ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２０ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、特に好ましくは１６ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、より特に好ましくは１５ｅｑ／ｔｏｎ以下である。カルボキシル基含量が２５ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、カルボジイミド化合物と組み合わせることでポリエステルフィルムの耐加水分解性、耐熱性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。末端カルボキシル基含量の下限は、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池モジュール用バックシートとするときに形成される層（例えば白色層）との間の密着性（接着性）を保持する点で、１０ｅｑ／ｔｏｎ以上が望ましい。ポリエステル中の末端カルボキシル基含量は、重合触媒種、重合時間、製膜条件（製膜温度や時間）によって調整することが可能である。カルボキシル基含量は、Ｈ．Ａ．Ｐｏｈｌ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．２６（１９５４）２１４５に記載の方法に従って、滴定法にて測定することができる。具体的には、ポリエステルを、ベンジルアルコールに２０５℃で溶解し、フェノールレッド指示薬を加え、水酸化ナトリウムの水／メタノール／ベンジルアルコール溶液で滴定することで、その適定量からカルボン酸価（ｅｑ／ｔｏｎ）を算出することができる。
【００８７】
ポリエステル中の末端ヒドロキシル基含量は、ポリエステルに対して１２０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、より好ましくは９０ｅｑ／ｔｏｎ以下である。ヒドロキシル基含量が１２０ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、後述の特定の位置に嵩高い官能基を有するカルボジイミドとヒドロキシル基の反応が抑制され、カルボキシル基と優先的に反応し、カルボン酸価をより低下させることができる。ヒドロキシル基含量の下限は、上層との密着性の観点で、２０ｅｑ／ｔｏｎ以上が望ましい。ポリエステル中のヒドロキシル基含量は、重合触媒種、重合時間、製膜条件（製膜温度や時間）によって調整することが可能である。末端ヒドロキシル基含量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、1Ｈ−ＮＭＲにより測定した値を用いることできる。
【００８８】
また、本発明のポリエステルフィルムの固有粘度（ＩＶ）は、０．７０〜０．９４ｄｌ／ｇが好ましく、０．７１〜０．８４ｄｌ／ｇが更に好ましく、０．７２〜０．８４ｄｌ／ｇが特に好ましい。ポリエステルフィルムの固有粘度は上記下限値以下であることが、製膜性を改善し、膜厚均一性を改善する観点から好ましい。
ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、フィルム製膜時に使用するポリエステルが２種以上である場合（特開２０１１−２５６３３７号公報の回収ポリエステルを使用する場合など）、すべてのポリエステルを混合したポリエステルの固有粘度が、上記範囲を満たすことが好ましい。
ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、２５℃で測定した溶液粘度から、下式より固有粘度を得た。
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝(溶液粘度/溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量であり（本測定では１ｇ／１００ｍｌとする)、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）であり、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００８９】
ポリエステルは公知の方法によって合成することができる。例えば、公知の重縮合法や開環重合法などによってポリエステルを合成することができ、エステル交換反応及び直接重合による反応のいずれでも適用することができる。
【００９０】
本発明で用いるポリエステルが、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応又はエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させることによって製造することができる。また、原料物質や反応条件を選択することにより、ポリエステルのカルボン酸価や固有粘度を制御することができる。なお、エステル化反応又はエステル交換反応及び重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合触媒を添加することが好ましい。
【００９１】
ポリエステルを重合する際の重合触媒としては、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ａｌ系、Ｓｂ系、Ｇｅ系、及びＴｉ系の化合物を用いることが好ましいが、特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物を１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下、より好ましくは３ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下の範囲で触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の割合が範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー基材の耐加水分解性を低く保つことができる。
【００９２】
Ｔｉ系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４、特許第３３３５６８３、特許第３７１７３８０、特許第３８９７７５６、特許第３９６２２２６、特許第３９７９８６６、特許第３９９６８７１、特許第４０００８６７、特許第４０５３８３７、特許第４１２７１１９、特許第４１３４７１０、特許第４１５９１５４、特許第４２６９７０４、特許第４３１３５３８等に記載の方法を適用できる。
【００９３】
ポリエステルは、重合後に固相重合されていることが好ましい。これにより、好ましいカルボン酸価を達成することができる。固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法）でもよい。具体的には、固層重合には、特許第２６２１５６３、特許第３１２１８７６、特許第３１３６７７４、特許第３６０３５８５、特許第３６１６５２２、特許第３６１７３４０、特許第３６８０５２３、特許第３７１７３９２、特許第４１６７１５９等に記載の方法を適用することができる。
【００９４】
固相重合の温度は、１７０℃以上２４０℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以上２３０℃以下であり、さらに好ましくは１９０℃以上２２０℃以下である。また、固相重合時間は、５時間以上１００時間以下が好ましく、より好ましくは１０時間以上７５時間以下であり、さらに好ましくは１５時間以上５０時間以下である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００９５】
（ポリエステルフィルム）
本発明は、上述したポリエステル樹脂組成物から作成されるポリエステルフィルムに関する。
【００９６】
ここで、ポリエステルフィルムの耐加水分解性を高めるためには、ポリエステルの多くのカルボキシル末端を封止することが好ましいとも考えられる。しかしながら、ポリエステルに対して、多量の本発明のカルボジイミド化合物のような化合物を投入すると、ゲル生成し、ポリエステルフィルムの膜厚均一性が不十分となりやすい。このため、本発明のカルボジイミド化合物の添加量を特定の範囲内に制御することが好ましい。カルボジイミド化合物の添加量を調節することによって、ポリエステルフィルムの耐加水分解性と膜厚均一性を好適な範囲内に制御することができる。
なお、副次的反応として多量に投入したカルボジイミド化合物は、未反応のカルボジイミド化合物として残留するだけでなく、水分やポリエステルの末端基やその他遊離酸と反応して、イソシアネートに分解されることもあるため好ましくない。
【００９７】
本発明のポリエステルフィルムは、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、本発明のカルボジイミド化合物以外のカルボジイミド化合物を含むことを拒むものではないが、本発明のポリエステルフィルム中に含まれるカルボジイミド化合物の９０％以上が本発明のカルボジイミド化合物であることが好ましく、９５％以上が本発明のカルボジイミド化合物であることがより好ましく、１００％が本発明のカルボジイミド化合物であることが特に好ましい。
【００９８】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、用途によって異なるが、太陽電池モジュール用バックシートの部材として用いる場合には、２５μｍ〜３００μｍであることが好ましく、１２０〜３００μｍであることがより好ましい。厚みが２５μｍ以上であることで、十分な力学強度が得られ、３００μｍ以下とすることで、コスト上のメリットが得られる。
【００９９】
本発明のポリエステルフィルムは延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがさらに好ましく、平面二軸延伸されていることがチューブラーなどの延伸と比較して特に好ましく、逐次二軸延伸されていることがより特に好ましい。本発明のポリエステルフィルムのＭＤ配向度、及び、ＴＤ配向度は、それぞれ０．１４以上であることが好ましく、０．１５５以上が更に好ましく、０．１６以上が特に好ましい。各配向度が０．１４以上であると、非晶鎖の拘束性が向上し（運動性が低下）、耐加水分解性が向上する。ＭＤ及びＴＤ配向度は、アッベの屈折率計を用い、光源としては単色光ナトリウムＤ線を用い、マウント液としてはヨウ化メチレンを用いて２５℃雰囲気中で二軸配向フィルムのｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を測定し、ＭＤ配向度：Δｎ（ｘ−ｚ）、ＴＤ；Δｎ（ｙ−ｚ）から算出することができる。
【０１００】
また、本発明のポリエステルフィルムの固有粘度（ＩＶ）は、０．７０〜０．９４ｄｌ／ｇが好ましく、０．７１〜０．８４ｄｌ／ｇが更に好ましく、０．７２〜０．８４ｄｌ／ｇが特に好ましい。ポリエステルフィルムの固有粘度は上記下限値以下であることが、製膜性を改善し、膜厚均一性を改善する観点から好ましい。
【０１０１】
なお、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、本発明のポリエステルフィルムには、各種添加剤、例えば、ポリカルボジイミド化触媒、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料および染料などが添加されてもよい。
【０１０２】
（ポリエステルフィルムの製造方法）
（フィルム形成工程）
フィルム形成工程においては、本発明のポリエステルフィルムを形成するための樹脂組成物に含まれるポリエステルおよびカルボジイミド化合物を溶融させた溶融体をギアポンプや濾過器を通し、その後、ダイを介して冷却ロールに押出し、これを冷却固化させることで（未延伸）フィルムを形成することができる。なお、押出された溶融体は、静電印加法を用いて冷却ロールに密着させることができる。この際、冷却ロールの表面温度は、おおよそ１０℃〜４０℃とすることができる。
【０１０３】
（延伸工程）
フィルム形成工程によって形成された（未延伸）フィルムは、延伸工程において、延伸処理を施すことができる。延伸工程においては、冷却ロールで冷却固化させた（未延伸）フィルムに１つまたは２つの方向に延伸されることが好ましく、２つの方向に延伸されることがより好ましい。２つの方向への延伸（二軸延伸）は、長手方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸（以下「縦延伸」ともいう）及び幅方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸（以下、「横延伸」ともいう）であることが好ましい。当該縦延伸、横延伸は各々１回で行っても良く、複数回に亘って実施しても良く、同時に縦、横に延伸してもよい。
延伸処理は、フィルムのガラス温度（Ｔｇ）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃で行うのが好ましく、より好ましくはＴｇ＋３℃〜Ｔｇ＋４０℃、さらに好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋３０℃である。
【０１０４】
好ましい延伸倍率は少なくとも一方に２８０％〜５００％、より好ましくは３００％〜４８０％、さらに好ましくは３２０％〜４６０％である。二軸延伸の場合、縦、横均等に延伸してもよいが、一方の延伸倍率を他方より大きくし不均等に延伸するほうがより好ましい。縦（ＭＤ）、横（ＴＤ）いずれを大きくしてもよい。ここで云う延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。
延伸倍率（％）＝１００×（延伸後の長さ）／（延伸前の長さ）
【０１０５】
二軸延伸処理は、例えば、フィルムのガラス転移温度である（Ｔｇ1）℃〜（Ｔｇ1＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上、合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後、（Ｔｇ1）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるよう施すことができる。
【０１０６】
二軸延伸処理は出口側の周速を速くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向に延伸することができ（縦延伸）、フィルムの両端をチャックで把持しこれを直交方向（長手方向と直角方向）に広げておこなうことができる（横延伸）。
【０１０７】
延伸工程においては、延伸処理の前又はその後、好ましくは延伸処理後に、フィルムに熱処理を施すことができる。熱処理を施すことによって、微結晶を生成し、力学特性や耐久性を向上させることができる。１８０℃〜２１０℃程度（更に好ましくは、１８５℃℃〜２２０℃）で１秒間〜６０秒間（更に好ましくは２秒間〜３０秒間）の熱処理をフィルムに施してもよい。
【０１０８】
延伸工程においては、熱処理後、熱緩和処理を施すことができる。熱緩和処理とは、フィルムに対して応力緩和のために熱を加えて、フィルムを収縮させる処理である。熱緩和処理は、フィルムのＭＤ及びＴＤの両方向に施すことが好ましい。熱緩和処理における諸条件は、熱処理温度より低い温度で処理することが好ましく、１３０℃〜２２０℃が好ましい。また、熱緩和処理は、フィルムの熱収縮率（１５０℃）がＭＤ及びＴＤがいずれも１〜１２％であることが好ましく、１〜１０％が更に好ましい。尚、熱収縮率（１５０℃）は、測定方向３５０ｍｍ、幅５０ｍｍのサンプルを切り出し、サンプルの長手方向の両端近傍３００ｍｍ間隔に標点を付け、１５０℃の温度に調整されたオーブンに一端を固定、他端をフリーで３０分間放置し、その後、室温で標点間距離を測定し、この長さをＬ（ｍｍ）とし、かかる測定値を用いて、下記式にて熱収縮率を求めることができる。
１５０℃熱収縮率（％）＝１００×（３００−Ｌ）／３００
また、熱収縮率が正の場合は縮みを、負は伸びを表わす。
【０１０９】
以上説明したように、上述の方法によって、耐加水分解性に優れたフィルムを作製することができる。本発明のポリエステルフィルムは、後述するように太陽電池モジュールの保護シート（太陽電池モジュール用バックシート）として好適に用いることができるのみならず、他の用途にも用いることができる。
また、本発明のフィルムは、その上に、ＣＯＯＨ、ＯＨ、ＳＯ3Ｈ、ＮＨ2及びその塩から選ばれる少なくとも一つの官能基を含む塗布層を設けた積層体として用いることもできる。
【０１１０】
（太陽電池モジュール用バックシート）
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、本発明のポリエステルフィルムを含むことを特徴とする。本発明のポリエステルフィルムを太陽電池モジュール用バックシートに用いると、層間の密着性の問題が少なくなり、特に湿熱経時後の層間の密着性を大きく改善することができる。
【０１１１】
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、例えば、一軸延伸後及び／又は二軸延伸後のポリエステルフィルムに下記の機能性層を塗設してもよい。塗設には、ロールコート法、ナイフエッジコート法、グラビアコート法、カーテンコート法等の公知の塗布技術を用いることができる。
また、これらの塗設前に表面処理（火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理等）を実施してもよい。さらに、粘着剤を用いて貼り合わせることも好ましい。
【０１１２】
−易接着性層−
本発明のポリエステルフィルムは、太陽電池モジュールを構成する場合に太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板の該封止材と向き合う側に、易接着性層を有していることが好ましい。封止材（特にエチレン−酢酸ビニル共重合体）を含む被着物（例えば太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板の封止材の表面）に対して接着性を示す易接着性層を設けることにより、バックシートと封止材との間を強固に接着することができる。具体的には、易接着性層は、特に封止材として用いられるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）との接着力が１０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
さらに、易接着性層は、太陽電池モジュールの使用中にバックシートの剥離が起こらないことが必要であり、そのために易接着性層は高い耐加水分解性を有することが望ましい。
【０１１３】
（１）バインダー
本発明における易接着性層はバインダーの少なくとも１種を含有することができる。
バインダーとしては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等を用いることができる。中でも、耐久性の観点から、アクリル樹脂、ポリオレフィンが好ましい。また、アクリル樹脂として、アクリルとシリコーンとの複合樹脂も好ましい。好ましいバインダーの例として、以下のものを挙げることができる。
ポリオレフィンの例として、ケミパールＳ−１２０、同Ｓ−７５Ｎ（ともに三井化学（株）製）が挙げられる。アクリル樹脂の例として、ジュリマーＥＴ−４１０、同ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）が挙げられる。また、アクリルとシリコーンとの複合樹脂の例として、セラネートＷＳＡ１０６０、同ＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）、及びＨ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）が挙げられる。
バインダーの量は、０．０５〜５ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、０．０８〜３ｇ／ｍ2の範囲が特に好ましい。バインダー量は、０．０５ｇ／ｍ2以上であることでより良好な接着力が得られ、５ｇ／ｍ2以下であることでより良好な面状が得られる。
【０１１４】
（２）微粒子
本発明における易接着性層は、微粒子の少なくとも１種を含有することができる。易接着性層は、微粒子を層全体の質量に対して５質量％以上含有することが好ましい。
微粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化錫等の無機微粒子が好適に挙げられる。特にこの中でも、湿熱雰囲気に曝されたときの接着性の低下が小さい点で、酸化錫、シリカの微粒子が好ましい。
微粒子の粒径は、１０〜７００ｎｍ程度が好ましく、より好ましくは２０〜３００ｎｍ程度である。粒径が上記範囲の微粒子を用いることにより、良好な易接着性を得ることができる。微粒子の形状には特に制限はなく、球形、不定形、針状形等のものを用いることができる。
微粒子の易接着性層中における添加量としては、易接着性層中のバインダー当たり５〜４００質量％が好ましく、より好ましくは５０〜３００質量％である。微粒子の添加量は、５質量％以上であると、湿熱雰囲気に曝されたときの接着性に優れており、１０００質量％以下であると、易接着性層の面状がより良好である。
【０１１５】
（３）架橋剤
本発明における易接着性層は、架橋剤の少なくとも１種を含有することができる。
架橋剤の例としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。湿熱経時後の接着性を確保する観点から、これらの中でも特にオキサゾリン系架橋剤が好ましい。
オキサゾリン系架橋剤の具体例として、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。さらに、これらの化合物の（共）重合体も好ましく利用することができる。
また、オキサゾリン基を有する化合物として、エポクロスＫ２０１０Ｅ、同Ｋ２０２０Ｅ、同Ｋ２０３０Ｅ、同ＷＳ５００、同ＷＳ７００（いずれも日本触媒化学工業（株）製）等も利用できる。
架橋剤の易接着性層中における好ましい添加量は、易接着性層のバインダー当たり５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。架橋剤の添加量は、５質量％以上であることで良好な架橋効果が得られ、反射層の強度低下や接着不良が起こりにくく、５０質量％以下であることで塗布液のポットライフをより長く保てる。
【０１１６】
（４）添加剤
本発明における易接着性層には、必要に応じて、更にポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカ等の公知のマット剤、アニオン系やノニオン系などの公知の界面活性剤などを添加してもよい。
【０１１７】
（５）易接着性層の形成方法
本発明における易接着性層の形成方法としては、易接着性を有するポリマーシートをポリエステルフィルムに貼合する方法や塗布による方法があるが、塗布による方法は、簡便でかつ均一性の高い薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。塗布に用いる塗布液の溶媒としては、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトンのような有機溶媒でもよい。溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
また、易接着性層を塗布により形成する場合は、熱処理後の乾燥ゾーンにおいて塗布層の乾燥と熱処理を兼ねることが好ましい。なお、後述する着色層やその他の機能性層を塗布により形成する場合も同様である。
【０１１８】
（６）物性
本発明における易接着性層の厚みには特に制限はないが、通常は０．０３〜８μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜５μｍの範囲である。易接着性層の厚みは、０．０３μｍ以上であることで必要とする易接着性が得られやすく、８μｍ以下であることで面状をより良好に維持することができる。
また、本発明における易接着性層は、ポリエステルフィルムとの間に着色層（特に反射層）が配置された場合の該着色層の効果を損なわない観点から、透明性を有していることが好ましい。
【０１１９】
−着色層−
本発明のポリエステルフィルムには、着色層を設けることができる。着色層は、ポリエステルフィルムの表面に接触させて、あるいは他の層を介して配置される層であり、顔料やバインダーを用いて構成することができる。
【０１２０】
着色層の第一の機能は、入射光のうち太陽電池セルで発電に使われずにバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻すことにより、太陽電池モジュールの発電効率を上げることにある。第二の機能は、太陽電池モジュールをオモテ面側から見た場合の外観の装飾性を向上することにある。一般に太陽電池モジュールをオモテ面側から見ると、太陽電池セルの周囲にバックシートが見えており、バックシートに着色層を設けることにより装飾性を向上させることができる。
【０１２１】
（１）顔料
本発明における着色層は、顔料の少なくとも１種を含有することができる。顔料は、２．５〜８．５ｇ／ｍ2の範囲で含有されるのが好ましい。より好ましい顔料含有量は、４．５〜７．５ｇ／ｍ2の範囲である。顔料の含有量が２．５ｇ／ｍ2以上であることで、必要な着色が得られやすく、光の反射率や装飾性をより優れたものに調整することができる。顔料の含有量が８．５ｇ／ｍ2以下であることで、着色層の面状をより良好に維持することができる。
【０１２２】
顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、群青、紺青、カーボンブラック等の無機顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の有機顔料が挙げられる。これら顔料のうち、入射する太陽光を反射する反射層として着色層を構成する観点からは、白色顔料が好ましい。白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルクなどが好ましい。
【０１２３】
顔料の平均粒径としては、０．０３〜０．８μｍが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．５μｍ程度が好ましい。平均粒径が上記範囲内であると、光の反射効率が低下する場合がある。
入射した太陽光を反射する反射層として着色層を構成する場合、顔料の反射層中における好ましい添加量は、用いる顔料の種類や平均粒径により変化するため一概には言えないが、１．５〜１５ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは３〜１０ｇ／ｍ2程度である。添加量は、１．５ｇ／ｍ2以上であることで必要な反射率が得られやすく、１５ｇ／ｍ2以下であることで反射層の強度をより一層高く維持することができる。
【０１２４】
（２）バインダー
本発明における着色層は、バインダーの少なくとも１種を含有することができる。バインダーを含む場合の量としては、顔料に対して、１５〜２００質量％の範囲が好ましく、１７〜１００質量％の範囲がより好ましい。バインダーの量は、１５質量％以上であることで着色層の強度を一層良好に維持することができ、２００質量％以下であることで反射率や装飾性が低下する。
着色層に好適なバインダーとしては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等を用いることができる。バインダーは、耐久性の観点から、アクリル樹脂、ポリオレフィンが好ましい。また、アクリル樹脂として、アクリルとシリコーンとの複合樹脂も好ましい。好ましいバインダーの例として、以下のものが挙げられる。
ポリオレフィンの例としては、ケミパールＳ−１２０、同Ｓ−７５Ｎ（ともに三井化学（株）製)などが挙げられる。アクリル樹脂の例としては、ジュリマーＥＴ−４
１０、ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）などが挙げられる。アクリルとシリコーンとの複合樹脂の例としては、セラネートＷＳＡ１０６０、ＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）、Ｈ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）等を挙げることができる。
【０１２５】
（３）添加剤
本発明における着色層には、バインダー及び顔料以外に、必要に応じて、さらに架橋剤、界面活性剤、フィラー等を添加してもよい。
【０１２６】
架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。架橋剤の着色剤中における添加量は、着色層のバインダーあたり５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％である。架橋剤の添加量は、５質量％以上であることで良好な架橋効果が得られ、着色層の強度や接着性を高く維持することができ、また５０質量％以下であることで、塗布液のポットライフをより長く維持することができる。
【０１２７】
界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を利用することができる。界面活性剤の添加量は、０．１〜１５ｍｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．５〜５ｍｇ／ｍ2が好ましい。界面活性剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ2以上であることでハジキの発生が効果的に抑制され、また、１５ｍｇ／ｍ2以下であることで接着性に優れる。
【０１２８】
さらに、着色層には、上記の顔料とは別に、シリカ等のフィラーなどを添加してもよい。フィラーの添加量は、着色層のバインダーあたり２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１５質量％以下である。フィラーを含むことにより、着色層の強度を高めることができる。また、フィラーの添加量が２０質量％以下であることで、顔料の比率が保てるため、良好な光反射性（反射率）や装飾性が得られる。
【０１２９】
（４）着色層の形成方法
着色層の形成方法としては、顔料を含有するポリマーシートをポリエステルフィルムに貼合する方法、ポリエステルフィルム成形時に着色層を共押出しする方法、塗布による方法等がある。このうち、塗布による方法は、簡便でかつ均一性の高い薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。塗布に用いられる塗布液の溶媒としては、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトンのような有機溶媒でもよい。しかし、環境負荷の観点から、水を溶媒とすることが好ましい。
溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１３０】
（５）物性
着色層は、白色顔料を含有して白色層（光反射層）として構成されることが好ましい。反射層である場合の５５０ｎｍの光反射率としては、７５％以上であるのが好ましい。反射率が７５％以上であると、太陽電池セルを素通りして発電に使用されなかった太陽光をセルに戻すことができ、発電効率を上げる効果が高い。
【０１３１】
白色層（光反射層）の厚みは、１〜２０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、更に好ましくは１．５〜１０μｍ程度である。膜厚が１μｍ以上である場合、必要な装飾性や反射率が得られやすく、２０μｍ以下であると面状が悪化する場合がある。
【０１３２】
−下塗り層−
本発明のポリエステルフィルムには、下塗り層を設けることができる。下塗り層は、例えば、着色層が設けられるときには、着色層とポリエステルフィルムとの間に下塗り層を設けてもよい。下塗り層は、バインダー、架橋剤、界面活性剤等を用いて構成することができる。
【０１３３】
下塗り層中に含有するバインダーとしては、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等が挙げられる。下塗り層には、バインダー以外にエポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤、アニオン系やノニオン系等の界面活性剤、シリカ等のフィラーなどを添加してもよい。
【０１３４】
下塗り層を塗布形成するための方法や用いる塗布液の溶媒には、特に制限はない。
塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターを利用することができる。溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトンのような有機溶媒でもよい。溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１３５】
塗布は、二軸延伸した後のポリエステルフィルムに塗布してもよいし、一軸延伸後のポリエステルフィルムに塗布してもよい。この場合、塗布後に初めの延伸と異なる方向に更に延伸してフィルムとしてもよい。さらに、延伸前のポリエステルフィルムに塗布した後に、２方向に延伸してもよい。
下塗り層の厚みは、０．０５μｍ〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．１μｍ〜１．５μｍ程度の範囲が好ましい。膜厚が０．０５μｍ以上であることで必要な接着性が得られやすく、２μｍ以下であることで、面状を良好に維持することができる。
【０１３６】
−防汚層（フッ素系樹脂層・ケイ素系樹脂層）−
本発明のポリエステルフィルムには、フッ素系樹脂層及びケイ素系（Ｓｉ系）樹脂層の少なくとも一方を防汚層として設けることが好ましい。フッ素系樹脂層やＳｉ系樹脂層を設けることで、ポリエステル表面の汚れ防止、耐候性向上が図れる。具体的には、特開２００７−３５６９４号公報、特開２００８−２８２９４号公報、ＷＯ２００７／０６３６９８明細書に記載のフッ素樹脂系塗布層を有していることが好ましい。
また、テドラー（ＤｕＰｏｎｔ社製）等のフッ素系樹脂フィルムを張り合わせることも好ましい。
【０１３７】
フッ素系樹脂層及びＳｉ系樹脂層の厚みは、各々、１μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１μｍ〜４０μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは１μｍ〜１０μｍである。
【０１３８】
（太陽電池モジュール）
本発明の太陽電池モジュールは、本発明のポリエステルフィルムまたは本発明の太陽電池モジュール用バックシートを含むことを特徴とする。
本発明の太陽電池モジュールは、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子を、太陽光が入射する透明性の基板と既述の本発明のポリエステルフィルム（太陽電池用バックシート）との間に配置して構成されている。基板とポリエステルフィルムとの間は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂（いわゆる封止材）で封止して構成することができる。
【０１３９】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【０１４０】
透明性の基板は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【０１４１】
太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【０１４２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１４３】
［合成例１］
（例示化合物１の合成）
【化１８】
2014091732.tif 000019
【０１４４】
塩化シアヌル１００ｇ（０．５４ｍｏｌ）のメチルエチルケトン５００ｍｌ溶液に窒素雰囲気下、１５℃まで冷却した。ｍ−トルイジン１１６．２ｇ（１．０８ｍｏｌ）のメチルエチルケトン６０ｍｌを２０℃以下に保ちつつ滴下した。ｍ−トルイジンを半量滴下したところで、酢酸ナトリウム１３８．７ｇ（１．６８ｍｏｌ）の水溶液２７２ｍｌを滴下し始め、２５℃以下に保ちつつ滴下した。滴下終了後、３０分攪拌し、系の温度を４０℃まで昇温し１時間攪拌した。その後、２，４−ジアミノトルエン１３２．４ｇ（１．０８ｍｏｌ）を添加し、系の温度を７０℃まで昇温した。７０℃にて５時間攪拌し、６０℃まで冷却した。分離した水を分液し、有機層に温水／メチルエチルケトン溶媒を加えて分液する操作を２度繰り返した。有機層をセライトろ過し、溶媒を減圧留去した。酢酸エチル／へキサン混合溶媒にて晶析することで、１９８．０ｇの（１−Ａ）を得た。（収率８９％）
【０１４５】
（１−Ａ）２８．７ｇ（７０ｍｍｏｌ）、イミダゾール４．９ｇ（７０ｍｍｏｌ）、二硫化炭素１６．１ｇ（２１０ｍｍｏｌ）のアセトニトリル１１２ｍｌ溶液を３００ｍｌオートクレーブ容器に加え、容器内を窒素で充填した。撹拌しながら系内温度を１００℃まで昇温し、２４時間反応させた。系内温度を充分に下げ、酢酸エチル/テトラヒドロフラン溶液混合溶液を加えた。水を加えて分液洗浄した後、有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥させた。溶媒を減圧留去した後、酢酸エチルを加えて生じた固体を煮沸洗浄することで、１５．５ｇの（１−Ｂ）を得た。（収率５１％）
【０１４６】
（１−Ｂ）１５ｇ（１７．３ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン７．２ｍｌ（５２ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノピリジン０．２ｇ（１．７ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン３００ｍｌ溶液に、水冷下、メタンスルホニルクロライド２．７ｍｌをゆっくりと滴下した。ＴＬＣにて原料の消失を確認した後、酢酸エチル／水を加えて分液し、溶媒を減圧留去した。シリカゲルカラムクロマトにて精製を行い、メタノールにて晶析を行うことで、１１ｇの例示化合物（１）を得た。（収率７７％）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ）δ２．３（ｓ、１８Ｈ）６．８（ｄ、４Ｈ）、７．１−７．２（ｍ、６Ｈ）、７．５−７．７（ｍ、１０Ｈ）、７．８（ｄ、２Ｈ）、９．１（ｓ、４Ｈ）、９．２（ｓ、２Ｈ）なお、例示化合物（１）の1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ）の結果を図１に、ＩＲ測定の結果を図２に示した。
【０１４７】
［合成例２］
（例示化合物３の合成）
【化１９】
2014091732.tif 000020
【０１４８】
塩化シアヌル１００ｇ（０．５４ｍｏｌ）のアセトン１０００ｍｌ溶液に窒素雰囲気下、５℃まで冷却した。アニリン１００．５ｇ（１．０８ｍｏｌ）、トリエチルアミン１１５g（１．１３ｍｏｌ）のアセトン２００ｍｌを２０℃以下に保ちつつ滴下した。滴下終了後、反応系の温度を４０℃まで昇温し、1時間攪拌した。その後、水をゆっくりと加えて系内から固体を析出させた。析出した固体をろ過にてろ別し、水でかけ洗いを行った。乾燥することで、１５５ｇの（３−Ａ）を得た。（収率９６％）
【０１４９】
化合物（３−Ａ）２９．７ｇ（０．１ｍｏｌ）、２，３，５，６−テトラメチルパラフェニレンジアミン２４．４ｇ（０．１５ｍｏｌ）のキシレン溶液４００ｍｌを窒素雰囲気下、加熱還流を行った。ＴＬＣにて原料の消失を確認した後、反応系に析出している固体をろ別した。ろ別した固体をテトラヒドロフラン／酢酸エチル混合溶媒及び炭酸カリウム水溶液にて溶解させた後、分液した。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた固体を酢酸エチルから晶析させることで、３２ｇの（３−Ｂ）を得た。（収率７５％）
【０１５０】
（３−Ｂ）２０ｇ（４７ｍｍｏｌ）、イミダゾール３．２ｇ（４７ｍｍｏｌ）、二硫化炭素１０．８ｇ（１４１ｍｍｏｌ）のアセトニトリル１００ｍｌ溶液を３００ｍｌオートクレーブ容器に加え、容器内を窒素で充填した。撹拌しながら系内温度を１００℃まで昇温し、２４時間反応させた。系内温度を充分に下げ、酢酸エチル/テトラヒドロフラン溶液混合溶液を加えた。水を加えて分液洗浄した後、有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥させた。溶媒を減圧留去した後、酢酸エチルを加えて生じた固体を煮沸洗浄することで、９．２ｇの（３−Ｃ）を得た。（収率２２％）
【０１５１】
（３−Ｃ）２．７ｇ（３．０ｍｍｏｌ）、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム０．０７ｇ（０．３ｍｍｏｌ）、クロロホルム１００ｍｌ、メタノール３．５ｍｌの溶液に３０％水酸化ナトリウム水溶液を０．８ｇ加えた。その後、水冷下にて１０．５％アンチホルミン８．６ｇ（１２．２ｍｍｏｌ）をゆっくりと加え、３時間撹拌した。酢酸エチル／水を加えて分液し、チオ硫酸ナトリウム水溶液、水にて有機層を洗浄した。溶媒を減圧留去した後、シリカゲルクロマトにて精製した。酢酸エチル／へキサン混合溶媒にて晶析させることで、１．７ｇの例示化合物（５）を得た（収率６６％）。1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）２．２（ｓ、１２Ｈ）、２．４（ｓ、１２Ｈ）、６．８−７．１（ｍ、１０Ｈ）、７．２（ｔ、４Ｈ）、７．３（ｔ、４Ｈ）、７．５（ｄ、４Ｈ）、７．６（ｄ、４Ｈ）。Ｍａｓｓ（ｐｏｓｉ８６０）。
【０１５２】
［合成例３］
（例示化合物７の合成）
【化２０】
2014091732.tif 000021
【０１５３】
（３−Ａ）、（３−Ｂ）は合成例２に記載の方法にて合成した。
【０１５４】
（３−Ｂ）４ｇ（９．４ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン２．６ｍｌ（１８．８ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン４０ｍｌ溶液に、氷冷下、チオホスゲン０．９ｍｌ（１２．３ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン２０ｍｌをゆっくりと滴下した。ＴＬＣにて原料の消失を確認した後、酢酸エチル及び冷水を加えて分液した。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥した後、溶媒を減圧にて留去することで、（７−Ａ）を４．４ｇ得た。（１００％）
【０１５５】
（３−Ａ）２９．７ｇ（０．１ｍｏｌ）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン４０ｇ（０．２ｍｏｌ）のキシレン溶液４００ｍｌを窒素雰囲気下、加熱還流を行った。ＴＬＣにて原料の消失を確認した後、反応系の温度を室温まで冷却し、テトラヒドロフラン／酢酸エチル混合溶媒及び炭酸カリウム水溶液を加えて分液した。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を減圧留去した。カラムクロマト（酢酸エチル／へキサン混合溶媒）にて精製することで、３５．４ｇの（７−Ｂ）を得た。（収率７７％）
【０１５６】
（７−Ａ）４．７ｇ（１０ｍｍｏｌ）、（７−Ｂ）４．６ｇ（１０ｍｍｏｌ）のキシレン溶液５０ｍｌを窒素雰囲気下、２４時間加熱還流を行った。反応系の温度を室温まで冷却し、テトラヒドロフラン／酢酸エチル混合溶媒及び炭酸カリウム水溶液を加えて分液した。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を減圧留去した。カラムクロマト（酢酸エチル／へキサン混合溶媒）にて精製することで、５．０ｇの（７−Ｃ）を得た。（収率５４％）
【０１５７】
（７−Ｃ）２．０ｇ（２．１３ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン０．５９ｍｌ（４．２５ｍｍｏｌ）、及び触媒量のＮ，Ｎ’−ジメチルアミノピリジンのテトラヒドロフラン２５ｍｌ溶液に、メタンスルホン酸クロライド０．５ｍｌ（６．４ｍｍｏｌ）を反応系の温度を１５℃以下に保ちつつ、ゆっくりと滴下した。滴下後、室温にて１時間攪拌した。ＴＬＣにて原料の消失を確認した後、酢酸エチル／水を加えて分液した。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を減圧留去した。カラムクロマト（酢酸エチル／へキサン混合溶媒）にて精製することで、１．０ｇの例示化合物（７）を得た（収率５５％）。構造は、1Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲにて確認した。
【０１５８】
［合成例４］
（例示化合物１１の合成）
【化２１】
2014091732.tif 000022
【０１５９】
塩化シアヌル１００ｇ（０．５４ｍｏｌ）のアセトン１０００ｍｌ溶液に窒素雰囲気下、５℃まで冷却した。メタトルイジン５７．９ｇ（０．５４ｍｏｌ）のアセトン１００ｍｌを１０℃以下に保ちつつ滴下した。３時間攪拌した後、冷水をゆっくりと加えて系内から固体を析出させた。析出した固体をろ過にてろ別し、水でかけ洗いを行った。乾燥することで、１１８ｇの（１１−Ａ）を得た。（収率８６％）
【０１６０】
化合物（１１−Ａ）２５．５ｇ（０．１ｍｏｌ）、２，３，５，６−テトラメチルパラフェニレンジアミン４８．８ｇ（０．３ｍｏｌ）のキシレン溶液４００ｍｌを窒素雰囲気下、加熱還流を行った。ＴＬＣにて原料の消失を確認した後、反応系に析出している固体をろ別した。ろ別した固体をテトラヒドロフラン／酢酸エチル混合溶媒及び炭酸カリウム水溶液にて溶解させた後、分液した。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた固体を酢酸エチルから晶析させることで、２７．３ｇの（１１−Ｂ）を得た。（収率５３％）
【０１６１】
（１１−Ｂ）９．７ｇ（１９ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン５．１ｍｌ（３８ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン１００ｍｌ溶液に氷冷却下、トリホスゲン２．４ｇのテトラヒドロフラン５０ｍｌ溶液をゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温まで昇温し１時間攪拌した。反応系に酢酸エチルを加え、その後冷水をゆっくりと加えた。水層を分液し、食塩水にて有機層を洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧留去した。カラムクロマトにて精製を行うことで、９．９ｇの（１１−Ｃ）を得た。（収率９３％）
【０１６２】
（１１−Ｃ）５．６ｇ（１０ｍｍｏｌ）、3-メチル-1-フェニル-2-ホスホレン-1-オキシド０．２ｇ（１ｍｍｏｌ）のトルエン５０ｍｌ溶液を窒素雰囲気下１００℃にて４８時間攪拌した。冷却した後、酢酸エチルを加えて、固体をろ取した。固体を酢酸エチルに分散させ、ろ過を行うことで、５．５ｇの例示化合物（１１）を得た。（定量的）。構造はＩＲにて確認した。
【０１６３】
［合成例５］
（例示化合物１３の合成）
【化２２】
2014091732.tif 000023
【０１６４】
塩化シアヌル１８．４ｇ（０．１ｍｏｌ）のメチルエチルケトン９２ｍｌ溶液に窒素雰囲気下、１５℃まで冷却した。ｍ−トルイジン２１．４ｇ（０．２ｍｏｌ）のメチルエチルケトン１１ｍｌを２０℃以下に保ちつつ滴下した。ｍ−トルイジンを半量滴下したところで、酢酸ナトリウム２５．４ｇ（０．３１ｍｏｌ）の水溶液５０ｍｌを滴下し始め、２５℃以下に保ちつつ滴下した。滴下終了後、３０分攪拌し、系の温度を４０℃まで昇温し１時間攪拌した。その後、２，３，５，６−テトラメチルーパラフェニレンジアミン２７ｇ（０．１６ｍｏｌ）を添加し、系の温度を７０℃まで昇温した。その後、溶媒が還流するまで昇温し、１０時間攪拌した。系の温度を室温まで冷却し、析出した固体をろ取した。得られた固体を酢酸エチルにて煮沸洗浄を行うことで、３０．０ｇの（１３−Ａ）を得た。（収率６６％）
【０１６５】
（１３−Ａ）４．５ｇ（１０ｍｍｏｌ）、イミダゾール０．７ｇ（１０ｍｍｏｌ）、二硫化炭素２．３ｇ（３０ｍｍｏｌ）のアセトニトリル１０ｍｌ、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド６ｍｌ溶液を５０ｍｌオートクレーブ容器に加え、容器内を窒素で充填した。撹拌しながら系内温度を１００℃まで昇温し、１２時間反応させた。系内温度を充分に下げ、酢酸エチル/テトラヒドロフラン溶液混合溶液を加えた。水を加えて分液洗浄した後、有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥させた。溶媒を減圧留去した後、酢酸エチルを加えて生じた固体を煮沸洗浄することで、２．０ｇの（１３−Ｂ）を得た。（収率４３％）
【０１６６】
（１３−Ｂ）２．０ｇ（２．１ｍｍｏｌ）、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム０．０５ｇ（０．２ｍｍｏｌ）、クロロホルム７５ｍｌ、メタノール２．５ｍｌの溶液に３０％水酸化ナトリウム水溶液を０．６ｇ加えた。その後、水冷下にて１０．５％アンチホルミン６．３ｇ（９．０ｍｍｏｌ）をゆっくりと加え、３時間撹拌した。酢酸エチル／水を加えて分液し、チオ硫酸ナトリウム水溶液、水にて有機層を洗浄した。溶媒を減圧留去した後、シリカゲルクロマトにて精製した。酢酸エチル／へキサン混合溶媒にて晶析させることで、１．３ｇの例示化合物（１３）を得た（収率６７％）。構造は、1Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲにて確認した。
【０１６７】
［合成例６］
（例示化合物１４の合成）
【化２３】
2014091732.tif 000024
【０１６８】
塩化シアヌル３６．９ｇ（０．２ｍｏｌ）のメチルエチルケトン２００ｍｌ溶液に窒素雰囲気下、５℃まで冷却した。４−ブチルアニリン５９．７ｇ（０．４ｍｏｌ）のメチルエチルケトン２０ｍｌを２０℃以下に保ちつつ滴下した。滴下終了後、酢酸ナトリウム４９．２ｇ（０．６ｍｏｌ）の水溶液１００ｍｌを滴下した。滴下終了後、反応系の温度が室温になるまで攪拌した後、系の温度を４０℃まで昇温し、１時間攪拌した。その後、２，３，５，６−テトラメチルーパラフェニレンジアミン６５．７ｇ（０．４ｍｏｌ）を添加し、系の温度を７５℃まで昇温した。ＴＬＣにて反応終了を確認した後、系の温度を室温まで冷却し、水を加えて分液した。有機層をセライトろ過した後、水洗浄操作を３度行い溶媒を減圧留去した。得られた固体をメタノールにて煮沸洗浄を行うことで、８６．０ｇの（１４−Ａ）を得た。（収率８０％）
【０１６９】
（１４−Ａ）２０ｇ（３７ｍｍｏｌ）、イミダゾール２．５ｇ（３７ｍｍｏｌ）、二硫化炭素８．５ｇ（１１１ｍｍｏｌ）のアセトニトリル８０ｍｌ溶液を３００ｍｌオートクレーブ容器に加え、容器内を窒素で充填した。撹拌しながら系内温度を１００℃まで昇温し、２４時間反応させた。系内温度を充分に下げ、酢酸エチル/テトラヒドロフラン溶液混合溶液を加えた。水を加えて分液洗浄した後、有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥させた。溶媒を減圧留去した後、酢酸エチルを加えて生じた固体を煮沸洗浄することで、１９．８ｇの（１４−Ｂ）を得た。（収率１９．８％）
【０１７０】
（１４−Ｂ）２．５ｇ（２．２ｍｍｏｌ）、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム０．０５ｇ（０．２ｍｍｏｌ）、クロロホルム７５ｍｌ、メタノール２．５ｍｌの溶液に３０％水酸化ナトリウム水溶液を０．６ｇ加えた。その後、水冷下にて１０．５％アンチホルミン６．３ｇ（９．０ｍｍｏｌ）をゆっくりと加え、３時間撹拌した。酢酸エチル／水を加えて分液し、チオ硫酸ナトリウム水溶液、水にて有機層を洗浄した。溶媒を減圧留去した後、シリカゲルクロマトにて精製した。酢酸エチル／へキサン混合溶媒にて晶析させることで、１．７ｇの例示化合物（１４）を得た（収率７１％）。
構造は、1Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲにて確認した。
【０１７１】
（実施例１）
１．飽和ポリエステル樹脂の作製
−工程（Ａ）−
高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンとを９０分間かけて混合してスラリーを形成し、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。次いで、クエン酸がＴｉ金属に配位したクエン酸キレートチタン錯体（「ＶＥＲＴＥＣ ＡＣ−４２０」、ジョンソン・マッセイ社製）のエチレングリコール溶液を連続的に第一エステル化反応槽に供給し、反応槽内温度２５０℃として攪拌しながら平均滞留時間約４．４時間で反応を行なってオリゴマーを得た。この際、クエン酸キレートチタン錯体は、Ｔｉ添加量が元素換算値で９ｐｐｍとなるように連続的に添加した。得られたオリゴマーの酸価は５００ｅｑ／トンであった。
【０１７２】
得られたオリゴマーを第二エステル化反応槽に移送し、反応槽内温度２５０℃・平均滞留時間１．２時間で攪拌して反応させ、酸価が１８０ｅｑ／トンのオリゴマーを得た。第二エステル化反応槽は内部が第１ゾーン〜第３ゾーンまでの３つのゾーンに仕切られており、第２ゾーンから酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量が元素換算値で７５ｐｐｍになるように連続的に供給し、続いて第３ゾーンから、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｐ添加量が元素換算値で６５ｐｐｍになるように連続的に供給した。なお、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液は、２５℃のエチレングリコール液に、２５℃のリン酸トリメチル液を加え、２５℃で２時間攪拌することにより調製した（溶液中のリン化合物含有量：３．８質量％）。
以上により、エステル化反応生成物を得た。
【０１７３】
−工程（Ｂ）−
工程（Ａ）で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給した。次いで、反応温度２７０℃・反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）でエステル化反応生成物を攪拌しながら、平均滞留時間約１．８時間で重縮合（エステル交換反応）させた。
【０１７４】
次いで、得られた反応物を、第一重縮合反応槽から第二重縮合反応槽に移送した。その後、反応物を第二重縮合反応槽反応槽において、反応槽内温度２７６℃・反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で攪拌し、滞留時間約１．２時間の条件で反応（エステル交換反応）させた。
【０１７５】
次いで、エステル交換反応によって得られた反応物を、第二重縮合反応槽から、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で攪拌しながら、滞留時間１．５時間の条件で反応（エステル交換反応）させ、カルボン酸価：２２ｅｑ／ｔｏｎ、ＩＶ（固有粘度）：０．６５ｄｌ／ｇの反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
【０１７６】
更に、回転型真空重合装置を用いて、５０Ｐａの減圧下で、得られたＰＥＴに２０５℃で２４時間加熱処理（固相重合）を行った。なお、固相重合時間を長くすることでＩＶは増加しＡＶは減少し易く、固相重合温度を上げることでＡＶは増加しＩＶは低下し易い。
その後、真空重合装置内に、２５℃の窒素ガスを流し、ペレットを２５℃まで、冷却し、カルボン酸価１５ｅｑ／トン、ＩＶが０．７８ｄｌ／ｇのＰＥＴを得た。
【０１７７】
２．ポリエステルフィルムの作製と評価
−押出成形（合成工程・フィルム形成工程）−
得られた上述のＰＥＴを直径５０ｍｍの２軸混練押出し機のホッパーに主フィーダーで投入し、副フィーダーに本発明の例示化合物１を投入し、２８０℃で溶融して押出した。押出した溶融体（メルト）をギアポンプ及び濾過器（孔径２０μｍ）を通した後、ダイから２０℃の冷却ロールに押出し、非晶性シートを得た。なお、押出されたメルトは、静電印加法を用い冷却ロールに密着させた。
【０１７８】
−延伸（二軸延伸工程）−
冷却ロール上に押出し、固化した未延伸フィルムに対し、以下の方法で逐次２軸延伸を施し、厚み１７５μｍのポリエステルフィルムを得た。
＜延伸方法＞
（ａ）縦延伸
未延伸フィルムを周速の異なる２対のニップロールの間に通し、縦方向（搬送方向）に延伸した。なお、予熱温度を９０℃、延伸温度を９０℃、延伸倍率を３．５倍、延伸速度を３０００％／秒として実施した。
（ｂ）横延伸
縦延伸したフィルムに対し、テンターを用いて下記条件にて横延伸した。
＜条件＞
・予熱温度：１００℃
・延伸温度：１１０℃
・延伸倍率：４．２倍
・延伸速度：７０％／秒
【０１７９】
−熱固定・熱緩和−
続いて、縦延伸及び横延伸を終えた後の延伸フィルムを下記条件で熱固定した。さらに、熱固定した後、テンター幅を縮め下記条件で熱緩和した。
＜熱固定条件＞
・熱固定温度：１９８℃
・熱固定時間：２秒
＜熱緩和条件＞
・熱緩和温度：１９５℃
・熱緩和率：５％
【０１８０】
−巻き取り−
熱固定及び熱緩和の後、ポリエステルフィルムの両端を１０ｃｍずつトリミングした。その後、両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力２５ｋｇ／ｍで巻き取った。なお、幅は１．５ｍ、巻長は２０００ｍであった。
以上のようにして、実施例１のポリエステルフィルムを作製した。得られたサンプルフィルムはブツや皺などなく面状も良好であった。
【０１８１】
−プロセス評価−
（ガス）
２軸押し出し機のダイから発生する煙、臭いを官能評価し、下記の基準にしたがって揮発性を評価した。得られた結果を下記表１に記載した。
〈基準〉
Ａ：煙・臭いの発生はなかった。
Ｂ：煙の発生はなかったが、臭いが発生した。
Ｃ：煙・臭いが発生した。
【０１８２】
−ポリエステルフィルムの性能−
（耐湿熱性（ＰＣＴ試験））
耐加水分解性の評価は破断伸度保持率半減期で評価した。破断伸度保持率半減期は、実施例１にて得られたポリエステルフィルムに対して、１２０℃、相対湿度１００％の条件で保存処理（加熱処理）を行い、保存後のポリエステルフィルムが示す破断伸度（％）が、保存前のポリエステルフィルムが示す破断伸度（％）に対して５０％となる保存時間を測定することで評価した。得られた結果を下記表１に記載した。
Ａ：破断伸度半減期が１６０時間以上
Ｂ：破断伸度半減期が１３０時間以上６０時間未満
Ｃ：破断伸度半減期が１３０時間未満
破断伸度保持率半減期が長い程、ポリエステルフィルムの耐加水分解性が優れていることを示す。すなわち、本発明のポリエステルフィルムは、１２０℃、相対湿度１００％の条件で保存処理した前後の破断伸度半減期が１３０時間以上であることが好ましく、１６０時間以上であることがより好ましい。
【０１８３】
（揮散成分）
得られたポリエステルフィルムに対して、下記の基準にしたがってフィルム中の揮散成分の量をガスクロマトグラフィ（商品名  Ｐ＆Ｔ−ＧＣ／ＭＳ、日本分光（株）社製）により測定し、以下の基準で評価した。得られた結果を下記表１に記載した。
〈条件〉
２８０℃で１０分加熱し、発生したガスを検出した。
〈基準〉
Ａ：  イソシアネート化合物は検出限界以下
Ｂ：  イソシアネート化合物が若干検出された
Ｃ：  イソシアネート化合物が検出された
【０１８４】
（膜厚均一性）
４時間連続して製膜した際のポリエステルフィルムの膜厚変動を評価した。得られた結果を下記表１に記載した。
Ａ：膜厚変動が１０％以内
Ｂ：膜厚変動が１０％より大きく、１５％以内
Ｃ：膜厚変動が１５％より大きい
【０１８５】
３．太陽電池モジュール用バックシートの作製
実施例１で作製したポリエステルフィルムを用いて、太陽電池モジュール用バックシートを作製した。
まず、実施例１で作製したポリエステルフィルムの片面に、下記の（ｉ）反射層と（ｉｉ）易接着性層をこの順で塗設した。
【０１８６】
（ｉ）反射層（着色層）
下記組成の諸成分を混合し、ダイノミル型分散機により１時間分散処理して顔料分散物を調製した。
<顔料分散物の処方>
・二酸化チタン                                                  ・・・３９．９部
（タイペークＲ−７８０−２、石原産業（株）製、固形分１００質量％）
・ポリビニルアルコール                                            ・・・８．０部
（ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分１０％）
・界面活性剤（デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５％）        ・・・０．５部
・蒸留水                                                        ・・・５１．６部
【０１８７】
次いで、得られた顔料分散物を用い、下記組成の諸成分を混合することにより反射層形成用塗布液を調製した。
<反射層形成用塗布液の処方>
・顔料分散物                                                    ・・・７１．４部
・ポリアクリル樹脂水分散液                                      ・・・１７．１部
（バインダー：ジュリマーＥＴ４１０、日本純薬工業（株）製、固形分：３０質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                            ・・・２．７部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・オキサゾリン化合物（架橋剤）                                    ・・・１．８部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％）
・蒸留水                                                          ・・・７．０部
【０１８８】
上記より得られた反射層形成用塗布液を実施例１のポリエステルフィルムにバーコーターによって塗布し、１８０℃で１分間乾燥して、二酸化チタン塗布量が６．５ｇ／ｍ2の（ｉ）反射層（白色層）を形成した。
【０１８９】
（ｉｉ）易接着性層
下記組成の諸成分を混合して易接着性層用塗布液を調製し、これをバインダー塗布量が０．０９ｇ／ｍ2になるように（ｉ）反射層の上に塗布した。その後、１８０℃で１分間乾燥させ、（ｉｉ）易接着性層を形成した。
<易接着性層用塗布液の組成>
・ポリオレフィン樹脂水分散液                                      ・・・５．２部
（カルボン酸含有バインダー：ケミパールＳ７５Ｎ、三井化学（株）製、固形分：２４質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                            ・・・７．８部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・オキサゾリン化合物                                              ・・・０．８部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）
・シリカ微粒子水分散物                                            ・・・２．９部
（アエロジルＯＸ−５０、日本アエロジル（株）製、固形分：１０質量％）
・蒸留水                                                        ・・・８３．３部
【０１９０】
次に、ポリエステルフィルムの（ｉ）反射層及び（ｉｉ）易接着性層が形成されている側と反対側の面に、下記の（ｉｉｉ）下塗り層、（ｉｖ）バリア層、及び（ｖ）防汚層をポリエステルフィルム側から順次、塗設した。
【０１９１】
（ｉｉｉ）下塗り層
下記組成の諸成分を混合して下塗り層用塗布液を調製し、この塗布液をポリエステルフィルムに塗布し、１８０℃で１分間乾燥させ、下塗り層（乾燥塗設量：約０．１ｇ／ｍ2）を形成した。
<下塗り層用塗布液の組成>
・ポリエステル樹脂                                                ・・・１．７部
（バイロナールＭＤ−１２００、東洋紡（株）製、固形分：１７質量％）
・ポリエステル樹脂                                                ・・・３．８部
（スルホン酸含有バインダー：ペスレジンＡ−５２０、高松油脂（株）製、固形分：３０質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                            ・・・１．５部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・カルボジイミド化合物                                            ・・・１．３部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、固形分：１０質量％）
・蒸留水                                                        ・・・９１．７部
【０１９２】
（ｉｖ）バリア層
続いて、形成された下塗り層の表面に下記の蒸着条件にて厚み８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し、バリア層とした。
<蒸着条件>
・反応ガス混合比（単位：ｓｌｍ）：ヘキサメチルジシロキサン／酸素ガス／ヘリウム＝１／１０／１０
・真空チャンバー内の真空度：５．０×１０-6ｍｂａｒ
・蒸着チャンバー内の真空度：６．０×１０-2ｍｂａｒ
・冷却・電極ドラム供給電力：２０ｋＷ
・フィルムの搬送速度      ：８０ｍ／分
【０１９３】
（ｖ）防汚層
以下に示すように、第１及び第２防汚層を形成するための塗布液を調製し、バリア層の上に第１防汚層用塗布液、第２防汚層用塗布液の順に塗布し、２層構造の防汚層を塗設した。
【０１９４】
＜第１防汚層＞
−第１防汚層用塗布液の調製−
下記組成中の成分を混合し、第１防汚層用塗布液を調製した。
<塗布液の組成>
・セラネートＷＳＡ１０７０（ＤＩＣ（株）製）                    ・・・４５．９部
・オキサゾリン化合物（架橋剤）                                    ・・・７．７部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                            ・・・２．０部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・反射層で用いた顔料分散物                                      ・・・３３．０部
・蒸留水                                                        ・・・１１．４部
【０１９５】
−第１防汚層の形成−
得られた塗布液を、バインダー塗布量が３．０ｇ／ｍ2になるように、バリア層の上に塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて第１防汚層を形成した。
【０１９６】
−第２防汚層用塗布液の調製−
下記組成中の成分を混合し、第２防汚層用塗布液を調製した。
<塗布液の組成>
・フッ素系バインダー：オブリガード（ＡＧＣコーテック（株）製）  ・・・４５．９部
・オキサゾリン化合物                                              ・・・７．７部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％；架橋剤）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                            ・・・２．０部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・反射層用に調製した顔料分散物                                  ・・・３３．０部
・蒸留水                                                        ・・・１１．４部
【０１９７】
−第２防汚層の形成−
調製した第２防汚層用塗布液を、バインダー塗布量が２．０ｇ／ｍ2になるように、バリア層上に形成された第１防汚層の上に塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて第２防汚層を形成した。
【０１９８】
以上のようにして、ポリエステルフィルムの一方の側に反射層及び易接着層を有し、他方の側に下塗り層、バリア層、及び防汚層を有する実施例１の太陽電池モジュール用バックシートを作製した。
【０１９９】
［実施例２〜６、比較例１〜８］
下記表１に記載のカルボジイミド化合物及び量を変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例のポリエステルフィルムを製造した。
得られた各実施例および比較例のポリエステルフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例の太陽電池モジュール用バックシートを作製した。
【０２００】
各実施例および比較例において、実施例１と同様の評価を行った結果を下記表１に記載した。
【０２０１】
【表１】
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【０２０２】
上記表１より、各実施例で用いた本発明の一般式（１）、（２）、（３）で表されるカルボジイミド化合物を用いると製膜時のガスの揮散を抑制でき、得られた各実施例のポリエステルフィルムは、耐加水分解性に優れ、フィルム中の揮散成分の含有量が少なく、膜厚均一性が良好であった。
なお、本発明は以下の効果を奏することに限定されるものでもないが、各実施例のポリエステルフィルムは耐湿熱性も良好であった。
【０２０３】
［太陽電池の作製］
上記のようにして作製した各実施例の太陽電池モジュール用バックシートを用い、特開２００９−１５８９５２号公報の図１に示す構造になるように透明充填剤に貼り合わせ、太陽電池モジュールを作製した。このとき、各実施例の太陽電池モジュール用バックシートの易接着性層が、太陽電池素子を包埋する透明充填剤に接するように貼り付けた。
作製した太陽電池モジュールは、長期にわたって、安定して発電できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明によれば、ポリエステルフィルムの製膜時に、イソシアネートの揮散を抑制でき、かつ低分子量であってもカルボジイミド化合物自体の揮散を抑制することができる。さらに、ポリエステルの増粘を抑えられるため、製膜安定性を良好にすることができる。このため、本発明のカルボジイミド化合物を用いれば、耐久性に優れかつ部分放電電圧が高いポリエステルフィルムを製造することができ、産業上の利用可能性が高い。
【図１】
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【図２】
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