(57)【要約】  【課題】  手術時の操作性を低下させることなく、侵襲性を抑えることのできる内視鏡下手術器具を提供すること。  【解決手段】  所望の作業を行う作業部２と、該作業部が一端に取り付けられたシャフト部１０と、該シャフト部の他端が固定されていて前記作業部を操作する操作部３と、を備えており、前記シャフト部が、前記作業部側の細径部１１と、前記操作部側の太径部１２と、前記細径部側から前記太径部側に向かって徐々に径が太くなるテーパー部１３と、からなる筒状のシャフトにより構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の作業を行う作業部と、該作業部が一端に取り付けられたシャフト部と、該シャフト部の他端が固定されていて前記作業部を操作する操作部と、を備えており、
前記シャフト部が、前記作業部側の細径部と、前記操作部側の太径部と、前記細径部側から前記太径部側に向かって徐々に径が太くなるテーパー部と、からなる筒状のシャフトにより構成されていることを特徴とする内視鏡下手術器具。
【請求項２】
前記シャフトの肉厚が略一定であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡下手術器具。
【請求項３】
前記シャフトの内径が略一定であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡下手術器具。
【請求項４】
前記作業部が、ロッドと該ロッドの先端に取り付けられた作業金具を備えており、
前記シャフトの前記細径部の内径と前記ロッドの外径とが略一致していることを特徴とする請求項２又は３に記載の内視鏡下手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉗子や切断器具等を備えた内視鏡下手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡下外科手術等に用いられる内視鏡下手術器具としては、図３に示すように、患者の体内にその一部を挿入するシャフト部１の一端に、作業部２を設け、その作業部２をシャフト部１の他端が接続された操作部３を介して操作するものが知られている（特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
そして、そのような手術器具は、一般的に、図４に示すように、まず、シャフト部１を構成する筒状のシャフト１０’の患者の体内に挿入する側の一端に、作業部材２０のロッド２１の作業金具２２を備えていない側の端部を挿入した後、シャフト１０’の他端をハンドル３０の固定部３１に固定部材３２によって固定するとともにロッド２１の端部を操作部３３に接続することにより組み立てることも知られている（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６４１４４号公報
【特許文献２】特開平６−１９７９０６号公報
【特許文献３】特開平１１−１２８２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、シャフト部は、患者への侵襲性を抑えるため、できるだけ細径化することが望まれ、近年では直径３ｍｍ以下が望まれている。しかし、シャフト部を細径化すると、シャフト部の強度が下がるため手術中のたわみが大きくなり、術者にとって操作性が低下してしまうという問題があった。また特に、シャフト部の操作部に近い部分が撓むと、操作性の低下により大きく影響する。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、手術時の操作性を低下させることなく、侵襲性を抑えることのできる内視鏡下手術器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の内視鏡下手術器具は、所望の作業を行う作業部と、該作業部が一端に取り付けられたシャフト部と、該シャフト部の他端が固定されていて前記作業部を操作する操作部と、を備えており、前記シャフト部が、前記作業部側の細径部と、前記操作部側の太径部と、前記細径部側から前記太径部側に向かって徐々に径が太くなるテーパー部と、からなる筒状のシャフトにより構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の内視鏡下手術器具は、前記シャフトの肉厚が略一定であることが好ましい。
【０００９】
あるいは、本発明の内視鏡下手術器具は、前記シャフトの内径が略一定であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の内視鏡下手術器具は、前記作業部が、ロッドと該ロッドの先端に取り付けられた作業金具を備えており、前記シャフトの前記細径部の内径と前記ロッドの外径とが略一致していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、手術時の操作性を低下させることなく、侵襲性を抑えることのできる内視鏡下手術器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る内視鏡下手術器具を示す模式図である。
【図２】実施例に係る内視鏡下手術器具を構成する部材を示す模式図である。
【図３】従来の内視鏡下手術器具を示す模式図である。
【図４】従来の内視鏡下手術器具を構成する部材を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の具体的な実施例の説明に先立ち、本発明で用いる細径部と太径部をテーパー部により繋いで形成した筒状のシャフトと、従来使用されている単一径の筒状シャフトを用いて、荷重によるたわみ量の変化を確かめるために行った試験について説明する。
【００１４】
従来、内視鏡下外科手術器具で一般に使用されているシャフト外径は３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍである。そこで、このことを参考にして試験試料としては次の５種類のシャフトを用意した。なお、シャフトの材質は全てβチタンであり、肉厚は全て０．５ｍｍである。また、シャフトの全長は全て根元側（本発明の操作部側に相当）の長さ１０ｍｍの固定部分を含んで３５０ｍｍ（自由長３４０ｍｍ）ある。
【００１５】
試験試料
（１）シャフト外径が３ｍｍの単一径のもの。
（２）シャフト外径が４ｍｍの単一径のもの。
（３）シャフト外径が５ｍｍの単一径のもの。
（４）シャフト外径３ｍｍのものとシャフト外径４ｍｍのものをテーパー部により繋いだもの。なお、テーパー部の始まりは細径部（シャフト外径３ｍｍ）側から２９０ｍｍであり、テーパーの角度はシャフトの軸方向に対して６度である。そして、テーパー部のシャフト外径が４ｍｍとなる部分から残りの長さを太径部（シャフト外径４ｍｍ）側とした。以下本シャフトは、テーパー（３−４ｍｍ）と表記する。
（５）シャフト外径３ｍｍのものとシャフト外径５ｍｍのものをテーパー部により繋いだもの。なお、テーパー部の始まりは細径部（シャフト外径３ｍｍ）側から２９０ｍｍであり、テーパーの角度はシャフトの軸方向に対して６度である。そして、テーパー部のシャフト外径が５ｍｍとなる部分から残りの長さを太径部（シャフト外径５ｍｍ）側とした。以下本シャフトは、テーパー（３−５ｍｍ）と表記する。
【００１６】
試験方法
単一径のシャフトについては任意の一端部を、またテーパー（３−４ｍｍ）とテーパー（３−５ｍｍ）のシャフトについては太径部側端部を、長さ１０ｍｍ鉗子ハンドルに挿入して固定し片持ち梁状にして水平に保持し、自由長を３４０ｍｍとした。
そして、試験荷重を自由端部にかけ、固定部側（根元側）から１１０ｍｍ、２２０ｍｍ、３３０ｍｍの位置でのたわみ量を計測した。
【００１７】
試験結果
試験結果を表１〜表４に示す。表１は試験荷重３０ｇｆの場合の結果を示し、表２は試験荷重６０ｇｆの場合の結果を示し、表３は試験荷重９０ｇｆの場合の結果を示し、表４は試験荷重１２０ｇｆの場合の結果を示したものである。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
【表２】
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【００２０】
【表３】
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【００２１】
【表４】
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【００２２】
考察
試験結果より次のことが明らかとなった。
表１〜表４の３３０ｍｍの位置での計測結果について、テーパー（３−４ｍｍ）と３ｍｍ径のシャフトを比較すると、テーパー（３−４ｍｍ）のたわみ量は、それより３０ｇｆ小さい３ｍｍ径のたわみ量とほぼ同じ結果（例えば、テーパー（３−４ｍｍ）の１２０ｇｆのたわみ量と、３ｍｍ径の９０ｇｆのたわみ量）となっていることがわかる。したがって、テーパー（３−４ｍｍ）のたわみ量は、それより約３０ｇｆ大きな荷重が作用するときの３ｍｍ径のたわみ量とほぼ等しくなる。したがって、根元側を５０ｍｍ弱の長さだけシャフト外径を４ｍｍとするだけで、全長にわたりシャフト外径が３ｍｍのものと比べ、荷重に対するたわみ量で３０ｇｆ分だけシャフト強度が向上することが確認された。
【００２３】
さらに、表１〜表４の計測結果について、テーパー（３−４ｍｍ）と３ｍｍ径のものを比較すると、各測定ポイント（根元から１１０ｍｍ、２２０ｍｍ、３３０ｍｍの位置）で約３０ｇｆずつずれて対応しているが、たわみ量の変化具合はテーパー（３−４ｍｍ）と３ｍｍ径のものでほぼ同じ傾向を示している。例えば、表２のテーパー（３−４ｍｍ）の場合と、表３の３ｍ径の場合を比較すると、１１０ｍｍ、２２０ｍｍ、３３０ｍｍのそれぞれの位置でのたわみ量がほぼ等しいことがわかる。
【００２４】
すなわち、３ｍｍ径に６０ｇｆ作用させた場合と、テーパー（３−４ｍｍ）に９０ｇｆ作用させた場合、両者はほぼ同じ形状に変形することがわかる。したがって、テーパー（３−４ｍｍ）は３ｍｍ径のものに比べ強度は向上するが、使用する術者には従来の３ｍ径のものと変わらない使い勝手となり使用上の違和感が少ないため、従来の３ｍｍ径の単一径に慣れていた術者がスムーズにテーパー（３−４ｍｍ）に移行できる。このように、変化度合いが単一径のものと大きく相違しないのは、テーパー部により細径部と太径部を繋ぐようにして、断面形状の急激な変化を抑制しているからである。
【００２５】
さらにまた、表１〜表４の計測結果について、テーパー（３−５ｍｍ）ｍｍのものはどの荷重でも１１０ｍｍの位置でのたわみ量は、ほぼ５ｍｍ径のものと同じであることがわかる。例えば、表３でテーパー（３−５ｍｍ）の場合と５ｍ径の場合を比較すると、１１０ｍｍの位置でのたわみ量は両者共に１．５ｍｍで同一である。したがって、操作部付近での強化が顕著であり、特に、細径部側を細くした場合に、シャフト部の操作部に近い部分が撓んで操作がしにくくなるという問題が解消することがわかる。
【００２６】
なお、上記試験ではシャフトの材質をβチタンのものを使用したが、本発明はその他の材質のシャフト、例えばステンレスでも使用可能である。また、テーパー部の位置は作業部側に近ければ近いほどシャフトの強度は上がるが、細径部の長さが短くなってしまうので、細径部と太径部の比（テーパー部の位置）は、術者の好みやあるいは使用目的や使用部位などに応じて適宜選択可能である。また、細径部と太径部をそれぞれどの程度の太さにするかの選択やテーパー部の角度も、術者の好みやあるいは使用目的や使用部位などに応じて適宜選択可能である。
【実施例】
【００２７】
以下に、本発明の手術器具の実施例について図１及び図２を参照しながら説明する。なお、図１は、実施例に係る内視鏡下手術器具を示す模式図である。図２は、実施例に係る内視鏡下手術器具を構成する部材を示す模式図である。また、図中、１はシャフト部、２は作業部、３は操作部、１０はシャフト、２０は作業部材、２１はロッド、２２は作業金具、３０はハンドル、３１は固定部、３１ａ、３１ｂは固定部材、３２は接続部である。
【００２８】
図１に示すように、この手術器具は、患者の体内にその一部を挿入するシャフト部１と、シャフト部１の一端に設けられた作業部２と、シャフト部１の他端に設けられた操作部３と、を備えている。
【００２９】
シャフト部１は、図２に示すように、筒状のシャフト１０により構成されている。そして、この筒状のシャフト１０は、作業部２側の細径部１１と、操作部３側の太径部１２と、細径部１１と太径部１２との間に形成されていて径が連続的に変化しているテーパー部１３とからなっている。
【００３０】
そして、この実施例においては、シャフト１０の細径部１１は、外径が約３ｍｍ、長さが約２４０ｍｍ、太径部１２は、外径が約５ｍｍ、長さが約４０ｍｍ、テーパー部１３は、長さが約１０ｍｍとなるように形成されている。
【００３１】
なお、本発明の内視鏡下手術器具の各部位の長さは、上記のものに限定されるものではない。例えば、シャフトの太径部の長さが、シャフトの全長に対して１０〜３０％程度であれば、侵襲性を抑えながら、操作性の低下を防止できる。具体的には、患者の体内に挿入する細径部１１を細径化して低侵襲性を確保しても、操作部３の近傍、すなわち、太径部１２において撓みが生じにくいため、操作性が低下しにくいからである。また、上記試験結果に示したように、細径部１１が３ｍｍで太径部１２が４ｍｍという細径部１１と太径部１２の直径の差がわずか１ｍｍであっても、シャフト全長にわたり撓みが生じにくくなるのである。
【００３２】
なお、この実施例においては、シャフト１０は略均一な内径及び外径を有する筒状の材料を引き抜き加工することにより、一体的に形成されている。このような形成方法に加えて、テーパー部を介して連続的に径が変化する形状としているため、大きく撓まされた場合であっても、連続的にスムーズに変形し細径部１１と太径部１２との間で折れてしまうおそれがきわめて少ない。また、太径部１２が十分な強度を有しているため、シャフトの全域を細径化した従来の内視鏡下手術器具とは異なり、シャフト部と操作部との接続部分においてシャフト１０が破損してしまうことも少ない。さらに、組み立て時においては、ハンドル３０のシャフト部３１に挿入されるシャフト１０の太径部１２が十分な径を有しているため、挿入を容易に行うことができ、また、たとえ簡易な形状の固定部材３１であってもしっかりと固定することができる。
【００３３】
なお、引き抜き加工によりシャフト１０を形成した場合には、太径部１２の肉厚が、細径部１１の肉厚に比べて５〜２０％程度薄くなってしまう場合もあるが、たとえそのような形状であっても、太径部１２の撓みに対する強度は細径部１１の強度よりも高く、操作性の低下は防止できる。
【００３４】
なお、本発明の内視鏡下手術器具のシャフト１０の肉厚は、必ずしも上記のような構成にする必要はない。例えば、上記の試験試料のように全域において肉厚を均一（例えば、約０．２〜０．６ｍｍ）となるように形成しても良い。そのように形成した場合には、太径部１２の内径は、細径部１１の内径よりも大きくなるため、侵襲性を抑えるために細径化しているにもかかわらず、従来の内視鏡下手術器具と同様に、分解して洗浄を行う際には、洗浄液をスムーズに注入することができる。また、例えば、太径部１２の肉厚を厚く形成し、シャフト１０の全域において、内径が作業部材２０のロッド２１の外径と略一致するように形成しても良い。そのように形成した場合には、シャフトの全域において撓みに対する高い強度を得ることができる。
【００３５】
また、この実施例においては、シャフト１０はチタンを含む合金、例えばβチタンにより構成されている。ただし、このような材料に限定されるものではなく、ステンレス等の他の材料を用いても良い。
【００３６】
また、作業部２は、作業部材２０のロッド２１の先端に設けられた作業金具２２により構成されている。ロッド２１は、筒状のシャフト１０に挿入可能な太さに形成されている。なお、棒状のロッド２１に代わり、ワイヤー等を用いても構わない。作業金具２２として、把持鉗子に代わり、剥離鉗子、切断器具、持針器具等の様々な機能を持つ手術器具のいずれを備えるようにしても良く、また、それらのうち複数の器具を備えるようにしても良い。
【００３７】
また、操作部３は、ハンドル３０によって構成されている。そして、ハンドル３０は、固定部材３１ａ、３１ｂによって固定部３１にシャフト１０の太径部１２を固定することができるようになっている。なお、操作部３は、この実施例においてはハンドルに限られるものではなく、作業部２の形状に対応するものであれば良い。例えば、内視鏡下手術器具がレトラクターである場合には、アクチュエイティングノブであれば良い。また、固定部材３１ａ、３１ｂは、この実施例においては一組の固定リングにより構成されているが、異なる既知の固定部材、例えば、ハンドルネジ等を用いても良い。また、ハンドル３０は、作業部材２０のロッド２１と接続するための接続部３２を有している。
【００３８】
そして、本実施例の内視鏡下手術器具は、まず、シャフト１０の細径部１１側の端部から作業部材２０のロッド２１を挿入し、次に、シャフト１０の太径部１２をハンドル３０の固定部３１に固定部材３２により固定するとともに、太径部１２から突出している作業部材２０のロッド２１とハンドル３０の接続部３２とを接続することにより組み立てられる。なお、このように組み立てられた内視鏡下手術器具は、ハンドル３０を操作することにより、接続部３２及びロッド２１を介して、作業金具２２を操作することができる。
【００３９】
また、上記の実施例においては、シャフト部と操作部とを分解・組み立て可能な内視鏡下手術器具を用いて説明を行ったが、本発明は、そのような構成に限られるものではなく、操作部に固定部を設けず、シャフト部に操作部を溶接等によって固定し、分解・組み立てを行わない内視鏡下手術器具にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、内視鏡下手術器具の手術時の操作性を低下させずに侵襲性を抑えることができるため、極めて有用である。
【符号の説明】
【００４１】
１            シャフト部
２            作業部
３            操作部
１０、１０’            シャフト
１１            細径部
１２            太径部
１３            テーパー部
２０            作業部材
２１            ロッド
２２            作業金具
３０            ハンドル
３１            固定部
３１ａ、３１ｂ            固定部材
３２            接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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