(57)【要約】【課題】防犯カメラによって不審者を検知すると共に、検知した情報に従って現場の安全を確保することで、住居への不法侵入などの犯罪を未然に防ぐ。【解決手段】防犯カメラ１が設置された施設の警備を請け負う警備会社に設置された警備会社端末４と、ネットワークＮＷを介して通信可能に構成された防犯装置２は、防犯カメラ１によって撮影された施設の出入口の映像から、不審者か否かを判断する判断対象を識別する対象識別部２３と、判断対象の動作に基づき、判断対象を不審者とみなすか否かの基準となる判断基準を記憶する判断基準記憶部２２と、判断基準記憶部２２を参照し、判断対象の動作に基づき、判断対象を不審者とみなすか否かを判断する判断処理手段２３を有し、判断対象が不審者であると判断された場合には、警備会社端末４に対し、防犯カメラ１が設置されている施設を識別する施設識別情報と共に、当該施設の状況確認要求を送信する。【選択図】図１
2014026506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不審者を検知するための検知装置が設置された施設の警備を請け負う警備会社に設置された警備会社端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記施設の屋外に設置された上記検知装置により、上記施設の出入口から施設に侵入してくる不審者を検知し、上記警備会社に通報する装置であって、
上記検知装置の検知対象エリアから、不審者か否かを判断する判断対象を識別する対象識別手段と、
上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かの基準となる判断基準を記憶する判断基準記憶手段と、
上記判断基準記憶手段を参照し、上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かを判断する判断処理手段と、
上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記警備会社端末に対し、上記検知装置が設置されている施設を識別する施設識別情報と共に、当該施設の状況確認要求を送信する状況確認要求送信手段と、を有する、
ことを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
上記施設の関係者が使用する関係者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記関係者端末に対し、上記施設の状況を送信する状況送信手段、をさらに有する、
請求項１記載の防犯装置。
【請求項３】
上記関係者の外観上の特徴を記憶する関係者情報記憶手段と、
上記関係者情報記憶手段を参照し、上記識別された判断対象が上記関係者であるか否かを判別する判別処理手段と、をさらに有し、
上記判断基準記憶手段は、上記関係者ではないと判別された判断対象の動作に基づき、当該関係者ではないと判別された判断対象を不審者とみなすか否かを判断する、
請求項１又は２記載の防犯装置。
【請求項４】
上記検知装置は防犯カメラである、
請求項１乃至３いずれかの項に記載の防犯装置。
【請求項５】
防犯カメラが設置された施設に侵入してくる不審者を検知する防犯装置と、当該施設の警備を請け負う警備会社に設置された警備会社端末と、当該施設の関係者が使用する関係者端末とが、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記施設の屋外に設置され、上記施設の出入口を撮影する防犯カメラにより、当該出入口から施設に侵入してくる不審者を検知し、上記警備会社に通報するシステムであって、
上記防犯装置は、
上記防犯カメラによって撮影された上記施設の出入口の映像から、不審者か否かを判断する判断対象を識別する対象識別手段と、
上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かの基準となる判断基準を記憶する判断基準記憶手段と、
上記判断基準記憶手段を参照し、上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かを判断する判断処理手段と、
上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記関係者端末に対し、上記施設の状況を映像データと共に送信する状況送信手段と、を有し、
上記関係者端末は、
上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記防犯装置から、上記施設の状況を映像データと共に受信する状況受信手段と、
上記警備会社端末に対し、上記防犯カメラが設置されている施設を識別する施設識別情報と共に、当該施設の状況確認要求を送信する状況確認要求送信手段と、を有し、
上記警備会社端末は、
上記関係者端末から、上記施設識別情報と共に、上記施設の状況確認要求を受信する状況確認要求受信手段、を有する、
ことを特徴とする防犯システム。
【請求項６】
不審者を検知するための検知装置が設置された施設の警備を請け負う警備会社に設置された警備会社端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記検知装置によって検知された、不審者か否かを判断する判断対象の動作に基づき、当該判断対象を不審者とみなすか否かの基準となる判断基準を記憶する判断基準記憶手段、を有するコンピュータにより、
上記施設の屋外に設置された上記検知装置により、上記施設の出入口から施設に侵入してくる不審者を検知し、上記警備会社に通報する方法であって、
上記コンピュータにより、
上記検知装置の検知対象エリアから、上記判断対象を識別する処理と、
上記判断基準記憶手段を参照し、上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かを判断する処理と、
上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記警備会社端末に対し、上記検知装置が設置されている施設を識別する施設識別情報と共に、当該施設の状況確認要求を送信する処理と、を実行する、
ことを特徴とする防犯方法。
【請求項７】
不審者を検知するための検知装置が設置された施設の警備を請け負う警備会社に設置された警備会社端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記検知装置によって検知された、不審者か否かを判断する判断対象の動作に基づき、当該判断対象を不審者とみなすか否かの基準となる判断基準を記憶する判断基準記憶手段、を有するコンピュータを、
上記施設の屋外に設置された上記検知装置により、上記施設の出入口から施設に侵入してくる不審者を検知し、上記警備会社に通報する防犯装置として機能させるためのプログラムであって、
上記コンピュータに対し、
上記検知装置の検知対象エリアから、上記判断対象を識別する処理と、
上記判断基準記憶手段を参照し、上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かを判断する処理と、
上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記警備会社端末に対し、上記検知装置が設置されている施設を識別する施設識別情報と共に、当該施設の状況確認要求を送信する処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯カメラによって不審者を検知し、犯罪が行われる前に現場の安全を確保するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、オフィスビルやマンションなどに限らず、個人宅などでも、広く防犯システムが多く採り入れられている。
防犯システムも種々あり、侵入者等に反応するセンサーにより光や音で侵入者を威嚇する装置の類や、有事の際に警備員等が駆けつけるような、警備会社が提供するシステムなどがある。
【０００３】
しかしながら、防犯システムの向上に応じるように住居への侵入などの手口も巧妙化しており、必ずしも効果的に犯罪を抑止できているとは言い難い。このようなことは近年の犯罪件数や検挙率をみても明らかである。
【０００４】
この点、例えば特許文献１では、建物周囲の監視エリアへの侵入者を検知するセンサ端末、該センサ端末から検知情報を取得して警報処理を実行する監視端末を備えた警備システムに関し、センサ端末が侵入者を検知すると、利用者が通報要否を確認可能な状況か否か判定し、確認不能な場合は監視センタへ検知情報を送信し、確認可能な場合は侵入者の発生を報知して通報要否の確認を促すとともに通報操作が為されると監視センタへ検知情報を送信するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１記載のシステムによれば、侵入者が利用者の住居等に侵入したことをセンサ端末によって検知し、必要に応じて監視センタへ通報することができる。
【０００７】
しかしながら、このシステムでは、侵入者が住居等に侵入して初めてセンサが侵入者を検知するため、監視センタへ通報されるのは、侵入者が住居等に侵入してからということになる。そして、監視センタやその他の機関等から、侵入者が検知された居宅等に人員を向かわせる場合、移動時間が必要となるが、侵入者の多く、とりわけ空き巣等の常習者などは、その移動時間のうちに金品等を奪って逃亡してしまっていることがほとんどである。さらに、居直り強盗やストーカー被害などにみられるように、住居等に居住者がいる場合には、その居住者の命に関わることもあり、一刻の猶予もないことも少なくない。
【０００８】
そこで本発明は、防犯カメラによって不審者を検知し、犯罪が行われる前に現場の安全を確保することで、住居への不法侵入などの犯罪を未然に防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る防犯装置は、不審者を検知するための検知装置が設置された施設の警備を請け負う警備会社に設置された警備会社端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記施設の屋外に設置された上記検知装置により、上記施設の出入口から施設に侵入してくる不審者を検知し、上記警備会社に通報する装置であって、上記検知装置による検知対象エリアから、不審者か否かを判断する判断対象を識別する対象識別手段と、上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かの基準となる判断基準を記憶する判断基準記憶手段と、上記判断基準記憶手段を参照し、上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かを判断する判断処理手段と、上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記警備会社端末に対し、上記検知装置が設置されている施設を識別する施設識別情報と共に、当該施設の状況確認要求を送信する状況確認要求送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
ここで、検知装置とは、防犯カメラ、深度センサー、赤外線センサー、集音マイク、あるいはこれらを適宜に組み合わせた装置など、動いたり音を出したりする物体を検知可能な装置をいい、検知対象エリアとは、このような物体を検知可能な範囲をいう。
また、施設とは、戸建住宅やマンション、オフィスビルなど、広く人が居住したり出入りしたりする建物や場所をいう。
また、不審者には、空き巣や強盗など、主に施設への不法侵入を企てる者が含まれるほか、ストーカーなど、施設あるいは施設の居住者等に危害や損害を与える可能性のある者などが広く含まれる。
【００１１】
また、上記施設の関係者が使用する関係者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記関係者端末に対し、上記施設の状況を送信する状況送信手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００１２】
ここで、関係者とは、施設の居住者や管理人など、施設の防犯に関して利害や責任ある者であって、本発明を利用した防犯サービスを享受する者をいう。
【００１３】
また、上記関係者の外観上の特徴を記憶する関係者情報記憶手段と、上記関係者情報記憶手段を参照し、上記識別された判断対象が上記関係者であるか否かを判別する判別処理手段と、をさらに有し、上記判断基準記憶手段は、上記関係者ではないと判別された判断対象の動作に基づき、当該関係者ではないと判別された判断対象を不審者とみなすか否かを判断するものとしてもよい。
【００１４】
また、上記検知装置は防犯カメラであるものとしてもよい。
【００１５】
また、本発明の別の観点に係る防犯システムは、防犯カメラが設置された施設に侵入してくる不審者を検知する防犯装置と、当該施設の警備を請け負う警備会社に設置された警備会社端末と、当該施設の関係者が使用する関係者端末とが、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記施設の屋外に設置され、上記施設の出入口を撮影する防犯カメラにより、当該出入口から施設に侵入してくる不審者を検知し、上記警備会社に通報するシステムであって、上記防犯装置は、上記防犯カメラによって撮影された上記施設の出入口の映像から、不審者か否かを判断する判断対象を識別する対象識別手段と、上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かの基準となる判断基準を記憶する判断基準記憶手段と、上記判断基準記憶手段を参照し、上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かを判断する判断処理手段と、上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記関係者端末に対し、上記施設の状況を映像データと共に送信する状況送信手段と、を有し、上記関係者端末は、上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記防犯装置から、上記施設の状況を映像データと共に受信する状況受信手段と、上記警備会社端末に対し、上記防犯カメラが設置されている施設を識別する施設識別情報と共に、当該施設の状況確認要求を送信する状況確認要求送信手段と、を有し、上記警備会社端末は、上記関係者端末から、上記施設識別情報と共に、上記施設の状況確認要求を受信する状況確認要求受信手段、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の別の観点に係る防犯方法は、不審者を検知するための検知装置が設置された施設の警備を請け負う警備会社に設置された警備会社端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記検知装置によって検知された、不審者か否かを判断する判断対象の動作に基づき、当該判断対象を不審者とみなすか否かの基準となる判断基準を記憶する判断基準記憶手段、を有するコンピュータにより、上記施設の屋外に設置された上記検知装置により、上記施設の出入口から施設に侵入してくる不審者を検知し、上記警備会社に通報する方法であって、上記コンピュータにより、上記検知装置の検知対象エリアから、上記判断対象を識別する処理と、上記判断基準記憶手段を参照し、上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かを判断する処理と、上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記警備会社端末に対し、上記検知装置が設置されている施設を識別する施設識別情報と共に、当該施設の状況確認要求を送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の別の観点に係るコンピュータプログラムは、不審者を検知するための検知装置が設置された施設の警備を請け負う警備会社に設置された警備会社端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記検知装置によって検知された、不審者か否かを判断する判断対象の動作に基づき、当該判断対象を不審者とみなすか否かの基準となる判断基準を記憶する判断基準記憶手段、を有するコンピュータを、上記施設の屋外に設置された上記検知装置により、上記施設の出入口から施設に侵入してくる不審者を検知し、上記警備会社に通報する防犯装置として機能させるためのプログラムであって、上記コンピュータに対し、上記検知装置の検知対象エリアから、上記判断対象を識別する処理と、上記判断基準記憶手段を参照し、上記判断対象の動作に基づき、上記判断対象を不審者とみなすか否かを判断する処理と、上記判断対象が不審者であると判断された場合に、上記警備会社端末に対し、上記検知装置が設置されている施設を識別する施設識別情報と共に、当該施設の状況確認要求を送信する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、防犯カメラによって不審者を検知することができると共に、検知した情報に従って現場の安全を確保することで、住居への不法侵入などの犯罪を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る防犯装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２】本実施形態において、関係者情報記憶部に記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本実施形態において、施設情報記憶部に記憶されるデータの一例を示した図である。
【図４】本実施形態に係る防犯装置、及び、関係者端末と警備会社端末の連携によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図５】本実施形態に係る防犯装置、及び、関係者端末と警備会社端末の連携によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態に係る防犯装置について、図を参照して説明する。
図１に示されるように、本実施形態に係る防犯装置２は、防犯カメラ１が接続されていると共に、関係者端末３及び警備会社端末４と、インターネット等のネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【００２１】
防犯カメラ１は、所謂ＣＣＤカメラなど、対象エリアを撮影して映像化する機器ある。
この防犯カメラ１は通常、警備対象の施設の屋外に設置され、当該施設の出入口を常時撮影する。
ここで、施設とは、戸建住宅、マンション、オフィスビル、店舗など、広く人が居住したり、何らかの活動を行ったりする建物を指すほか、イベント会場や公園などの場所も含まれる。
また、出入口は、人が施設に出入り可能な場所を意味し、玄関や勝手口のほか、屋外に面した窓なども含まれる。
【００２２】
この防犯カメラ１は、防犯装置２と接続されており、撮影した映像を防犯装置２に供給する。
防犯カメラ１と防犯装置２の接続は、有線あるいは無線を問わず、また、専用回線であってもなくてもよく、撮影した映像をデータとして送ることができればよい。
また、防犯カメラ１には、赤外線センサーや深度センサーのほか、撮影した範囲内における音や温度を感知するセンサーなどが搭載されていてもよい。
【００２３】
防犯装置２は、防犯カメラ１の映像に基づいて不審者を検知し、施設の安全を確保するための装置である。
この防犯装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや所定のデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などにより、関係者情報記憶部２１、判断基準記憶部２２、対象識別部２３、判別処理部２４、判断処理部２５、通信処理部２６からなる機能ブロックを構成する。
【００２４】
関係者情報記憶部２１は、関係者に関する情報を記憶する記憶部である。
ここで関係者とは、警備対象の施設の居住者や管理人など、施設の防犯に関して利害や責任ある者であって、本実施形態に係る防犯装置２を利用した防犯サービスを享受する者である。
この関係者情報記憶部１１には例えば、図２に示されるように、警備対象の施設を識別する施設ＩＤ、当該施設の関係者名、当該関係者の連絡先、関係者の特徴情報が記憶されている。
【００２５】
関係者の連絡先には、電話番号やメールアドレスが含まれ、関係者が居住等する施設において、不審者が検知されたときに、この連絡先に従い、施設の状況を通知するメールが送信される。
また、関係者の特徴情報は、関係者の容貌あるいは容姿など、関係者の外観上の特徴に関する情報である。この特徴情報は、防犯カメラ１によって人物が検知されたときに、当該人物が関係者であるか否かを判別するために参照される。
【００２６】
判断基準記憶部２２は、防犯カメラ１によって識別され、不審者とみなすか否かを判断すべき判断対象について、当該判断対象を不審者とみなす否かの判断基準を記憶した記憶部である。
判断基準は、判断対象の動作に関する情報であって、例えば、首を振って辺りを伺う動作や、施設の出入口に一定時間とどまっているなど、客観的に不審者とみなされるべき動作に関する情報である。
【００２７】
対象識別部２３は、防犯カメラ１によって撮影された映像から、不審者か否かを判断すべき判断対象を識別する。判断対象の識別は例えば、微小な時間の前後の映像から差分を抽出することによって動きを有する動体を判別すると共に、当該動体のサイズを測定することによって、当該動体が人間であるか否かを判別し、人間であった場合に当該動体を判断対象として識別するものである。
この判断対象の識別においては、防犯カメラ１に適宜搭載した赤外線センサーや深度センサー、あるいは音や温度を感知するセンサーを用いてもよいし、これらのセンサーによる検知と、上記のような差分の抽出とを重畳的に適用し、判断対象の識別精度を上げてもよい。
【００２８】
判別処理部２４は、関係者情報記憶部２１に記憶されている関係者の特徴情報を参照して、対象識別部２３によって識別された判断対象が、警備対象の施設の関係者であるか否かを判別する。
これにより、判断対象が関係者であると判別されれば、判断対象は不審者ではないと判断することができる。
【００２９】
判断処理部２５は、判断基準記憶部２２を参照して、判断対象の動作に基づき、判断対象を不審者とみなすか否かを判断する処理を実行する。この処理は、防犯カメラ１によって撮影された判断対象の動作が、不審者とみなされるべき動作として、判断基準記憶部２２に記憶されている判断基準に合致するか否かを判断するものである。
【００３０】
通信処理部２６は、関係者端末３や警備会社端末４とインターネット等のネットワークＮＷを介し、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を実行する処理部である。
この通信処理部２６により、警備対象の施設で不審者が検知された場合に、警備会社端末４に対し、当該施設の状況確認要求が送信されたり、関係者端末３に対し、当該施設の状況が送信されたりする。
【００３１】
関係者端末３は、警備対象の施設の居住者や管理者など、施設の関係者が使用する端末であって、例えば、携帯電話端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、タブレット端末などによって実現され、ディスプレイやタッチパネルといったデータの入出力手段や、インターネット等のネットワークＮＷを介してデータの送受信を行うためのブラウザプログラムなどを備える。
【００３２】
警備会社端末４は、施設の警備を請け負う警備会社に設置された端末であって、例えば、いわゆるパーソナルコンピュータによって実現される。
この警備会社端末４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや所定のデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などにより、施設情報記憶部４１、通信処理部４２からなる機能ブロックを構成する。
【００３３】
施設情報記憶部４１は、警備を行っている施設に関する情報を記憶した記憶部である。
この施設情報記憶部４１には例えば、図３に示されるように、施設を識別するための施設ＩＤ、施設名、施設の住所、施設の関係者の連絡先などの情報が相互に関連付けて記憶されている。
【００３４】
通信処理部４２は、防犯装置２とインターネット等のネットワークＮＷを介し、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を実行する処理部である。
この通信処理部４２により、警備対象の施設で不審者が検知された場合に、当該施設の状況確認要求を受信したりする。
なお、関係者端末３ともネットワークＮＷを介して通信可能に構成されていてもよく、施設の状況を確認した後の報告をメール等で通知したりしてもよい。
【００３５】
次に、本実施形態に係る防犯装置２による一連の処理の流れについて、図４を参照して説明する。
まず、防犯カメラ１によって不審者等の動体が捉えられると、撮影された映像から、対象識別部２３によって判断対象が識別される（Ｓ１０１）。
この判断対象を識別する処理は例えば、微小な時間の前後の映像から差分を抽出することによって動体を判別すると共に、そのサイズが人間のサイズであると測定されたときに、当該動体を判断対象として識別するものである。この判断対象の識別には、音や温度のセンサーを用いることもできる。
【００３６】
識別された判断対象について、判別処理部２４は関係者情報記憶部２１を参照し、当該判断対象が関係者であるか否かを判別する（Ｓ１０２）。この処理では、関係者情報記憶部２１に記憶されている関係者の特徴情報と、映像中の判断対象の特徴とが一致するか否かが判別される。
【００３７】
この結果、判断対象が関係者であった場合には、警備会社や関係者への通報の必要がなく、識別された判断対象に対する処理は終了する（Ｓ１０３）。
【００３８】
一方、判断対象が関係者でなかった場合には、判断処理部２５により、判断対象を不審者とみなすか否かが判断される（Ｓ１０４）。この処理では、判断基準記憶部２２が参照され、判断対象の動作に基づき、判断対象が不審者とみなすべき動作をしているかどうかが判断される。
【００３９】
この結果、判断対象が不審者ではなかった場合、例えば、単に施設に郵便物を届けに来た業者であった場合などにおいては、警備会社や関係者への通報の必要がなく、判断対象に対する処理は終了する（Ｓ１０５）。
【００４０】
一方、判断対象が不審者であると判断された場合には、警備会社端末４に対し、防犯カメラ１が設置されている施設を識別する施設ＩＤと共に、当該施設ＩＤに係る施設の状況確認要求が送信される（Ｓ１０６）。
また、併せて、関係者情報記憶部２１に記憶されている施設の関係者の連絡先が参照され、関係者端末３に対して、不審者が検知された旨の状況情報が送信される（Ｓ１０７）。なお、この状況情報は例えば、電子メールによって関係者端末３に対して送信される。
【００４１】
警備会社端末４の通信処理部４２により、防犯装置２から、施設ＩＤと共に状況確認要求を受信した警備会社は、施設状況記憶部４１を参照して、当該施設ＩＤに係る施設の住所を確認し、現場に急行する（Ｓ１０８）。
【００４２】
以上の処理により、不審者が犯罪に及ぶ前に、施設の関係者や警備会社の警備員等が現場に急行することができるので、犯罪を未然に防ぐことができる。
【００４３】
以上の本実施形態の変形例として、不審者が検知された際の状況確認要求を、関係者端末３から警備会社端末４に送信させるものとしてもよい。この場合の処理の流れを図５に示す。
なお、図５において、Ｓ１０５の処理までの流れは、図４により上述した流れと同様である。
【００４４】
Ｓ１０４の処理において、判断対象が不審者であると判断された場合には、関係者情報記憶部２１に記憶されている施設の関係者の連絡先が参照され、関係者端末３に対して、不審者が検知された旨の状況情報が送信される（Ｓ２０１）。
この状況情報の送信の際には、判断対象が不審者であると判断された際の防犯カメラ１による映像が併せて送信される。映像は、判断対象が不審者と判断されたときの静止画像であってもよいし、判断対象が不審者と判断される前後の動画像であってもよい。
【００４５】
関係者端末３により、防犯装置２から、防犯カメラ１の映像と共に状況情報を受信した関係者は、映像を見て、警備会社に通報するかどうかを検討する。
その結果、現地の確認が必要であるとして、警備会社に通報するときは、警備会社端末４に対し、警備会社の警備員等に急行してもらう施設の施設ＩＤと共に、当該施設ＩＤに係る施設の状況確認要求を送信する（Ｓ２０２）。
【００４６】
警備会社端末４によって、関係者端末３から状況確認要求を受信した警備会社は、施設状況記憶部４１を参照して、受信した施設ＩＤに係る施設の住所を確認し、現場に急行する（Ｓ２０３）。
【００４７】
これにより、判断対象が不審者であるか否かを関係者に直に確認してもらうことになるので、警備会社への誤報を防ぎ、不審者による犯罪等の蓋然性が極めて高いときに、警備会社に現場への急行を要請することができる。
【００４８】
以上の実施形態では、防犯カメラ１を、施設の出入口に設置するものとしたが、これに限らず、施設の周辺、例えば塀の傍などに設置してもよい。
【００４９】
また、防犯装置２が備える機能の全てあるいは一部を、防犯カメラ１に備えさせることもできるし、警備会社端末４に備えさせるものとすることもできる。
【００５０】
また、不審者か否かの判断対象を検知する検知装置は、防犯カメラに限らず、赤外線センサーや深度センサー、集音マイク、あるいはこれらを適宜に組み合わせた装置を用いることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      防犯カメラ
２      防犯装置
２１    関係者情報記憶部
２２    判断基準記憶部
２３    対象識別部
２４    判別処理部
２５    判断処理部
２６    通信処理部
３      関係者端末
４      警備会社端末
４１    施設情報記憶部
４２    通信処理部
【図１】
2014026506.tif 000003
【図２】
2014026506.tif 000004
【図３】
2014026506.tif 000005
【図４】
2014026506.tif 000006
【図５】
2014026506.tif 000007