(57)【要約】【課題】受取作業の手間を省くことができる収容ボックスおよび該収容ボックスに適用可能な施解錠機構を提供すること。【解決手段】収容ボックス（１）は、第１開口（２２）と第２開口（２４）とを有する収容本体（２０）と、第１開口を開閉可能な第１扉（３０）と、第２開口を開閉可能な第２扉（４０）と、第１扉に設けられ、第１扉の外側において、解錠状態から施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構（５０）と、第２扉に設けられ、第２扉の外側において、解錠状態と施錠状態とに切り替え可能な第２施錠機構（６０）と、収容本体に設けられ、第２扉が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合に、第１扉を施錠状態から解錠状態に切り替える解錠機構（７０）とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口と第２開口とを有する収容本体と、
前記収容本体に取り付けられ、前記第１開口を開閉可能な第１扉と、
前記収容本体に取り付けられ、前記第２開口を開閉可能な第２扉と、
前記第１扉に設けられ、前記第１扉の外側において、閉鎖された前記第１扉の開放を許容する解錠状態から、閉鎖された前記第１扉の開放を阻止する施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構と、
前記第２扉に設けられ、前記第２扉の外側において、閉鎖された前記第２扉の開放を許容する解錠状態と、閉鎖された前記第２扉の開放を阻止する施錠状態とに切り替え可能な第２施錠機構と、
前記収容本体に設けられ、前記第１開口および前記第２開口を前記第１扉および前記第２扉によって閉鎖した状態において、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合に、前記第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構とを含むことを特徴とする収容ボックス。
【請求項２】
第１開口と第２開口とを有する収容本体と、
前記収容本体に取り付けられ、前記第１開口を開閉可能な第１扉と、
前記収容本体に取り付けられ、前記第２開口を開閉可能な第２扉と、
前記第１扉に設けられ、前記第１扉の外側において、閉鎖された前記第１扉の開放を許容する解錠状態から、閉鎖された前記第１扉の開放を阻止する施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構と、
前記収容本体に設けられ、前記第１開口および前記第２開口を前記第１扉および前記第２扉によって閉鎖した状態において、前記第２扉が開放状態になった場合に、前記第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構とを含むことを特徴とする収容ボックス。
【請求項３】
前記第１施錠機構は、
互いに異なる第１方向と第２方向とに移動可能なロック部材と、
前記ロック部材を前記第１方向に移動させることが可能な施錠操作部とを含み、
前記解錠機構は、前記ロック部材を前記第２方向に移動させることが可能であり、
前記第１施錠機構は、前記施錠操作部によって前記ロック部材を前記第１方向に移動させた場合に、解錠状態から施錠状態に切り替え可能であり、前記解錠機構によって前記ロック部材を前記第２方向に移動させた場合に、施錠状態から解錠状態に切り替え可能である請求項１または２に記載の収容ボックス。
【請求項４】
前記ロック部材は、シャフトを有するとともに、前記第１扉に沿って長尺状に延び、前記シャフトを軸として長手方向の一方の端部が前記第１扉に近接・離間するように前記シャフトの周方向に往復旋回動作可能であり、
前記第１方向は、前記ロック部材が前記第１扉に平行な平面上を所定方向に移動する方向であり、
前記第２方向は、前記ロック部材が前記往復旋回動作する方向である請求項３に記載の収容ボックス。
【請求項５】
前記第１方向は、前記第１扉に平行な平面上を直線移動する方向である請求項４に記載の収容ボックス。
【請求項６】
前記第１施錠機構は、一方向へ棒状に延びていて該一方向に沿って往復移動可能なラッチ部材を含み、
前記第１方向は、前記ラッチ部材が前記往復移動する方向と直交する方向に直線移動する方向である請求項５に記載の収容ボックス。
【請求項７】
前記解錠機構は、前記第１扉から前記第２扉に向かって延びるロッド部材と、前記ロッド部材を第２扉に向かって付勢する付勢手段とを含み、
前記ロッド部材は、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられた場合または前記第２扉が開放状態になった場合に、前記付勢手段の付勢力により前記ロック部材を第２方向に移動させる請求項４〜６のいずれかに記載の収容ボックス。
【請求項８】
ロッド部材の前記第２扉側の端部は、前記第２扉が閉鎖された状態において、前記付勢手段の付勢力により前記第２扉に圧接しており、
前記ロッド部材は、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられた場合に、前記ロック部材を第２方向に移動させ、且つ前記第２扉を開放させる請求項７に記載の収容ボックス。
【請求項９】
開口を有する枠体と、該枠体に取り付けられて前記開口を開閉可能な扉とを含む扉構造体に設けられ、前記扉が閉鎖された状態において前記扉の開放を許容する解錠状態と、前記扉の開放を阻止する施錠状態とに切り替え可能な施解錠機構において、
前記扉に設けられ、互いに異なる第１方向と第２方向とに移動可能なロック部材と、
前記扉に設けられ、前記扉の外側から前記ロック部材を前記第１方向に移動させることが可能な施錠操作部と、
前記枠体に設けられ、前記扉の内側から前記ロック部材を前記第２方向に移動させることが可能な解錠操作部とを含み、
前記施錠操作部によって前記ロック部材を前記第１方向に移動させた場合に、解錠状態から施錠状態に切り替え可能であり、前記解錠操作部によって前記ロック部材を前記第２方向に移動させた場合に、施錠状態から解錠状態に切り替え可能であることを特徴とする前記施解錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収容可能な収容ボックスおよび該収容ボックスに適用可能な施解錠機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建て住宅に用いられ、宅配物の配達人が配達の為に利用することのできる受取ボックスは知られている。例えば、特開２００７−２５２８９６号公報に記載の収容ボックスは、受取ボックスの一例であって、一つの開口を有する収容本体と、該開口を開閉可能な扉と、該扉を施錠状態と解錠状態とに切り替え可能な施錠機構とを備えている。この収容ボックスは、受取人の不在時に配達人が戸外から宅配物を入れることができるように、扉が戸外側に位置するように外壁に埋め込まれて設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の収容ボックスでは、宅配物を受け取る際に、受取人が戸外に出て扉を開けなければならないため、手間が掛かるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、受取作業の手間を省くことができる収容ボックスおよび該収容ボックスに適用可能な施解錠機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る収容ボックスは、第１開口と第２開口とを有する収容本体と、前記収容本体に取り付けられ、前記第１開口を開閉可能な第１扉と、前記収容本体に取り付けられ、前記第２開口を開閉可能な第２扉と、前記第１扉に設けられ、前記第１扉の外側において、閉鎖された前記第１扉の開放を許容する解錠状態から閉鎖された前記第１扉の開放を阻止する施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構と、前記第２扉に設けられ、前記第２扉の外側において、閉鎖された前記第２扉の開放を許容する解錠状態と、閉鎖された前記第２扉の開放を阻止する施錠状態とに切り替え可能な第２施錠機構と、前記収容本体に設けられ、前記第１開口および前記第２開口を前記第１扉および前記第２扉によって閉鎖した状態において、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合に、前記第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構とを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る別の収容ボックスは、第１開口と第２開口とを有する収容本体と、前記収容本体に取り付けられ、前記第１開口を開閉可能な第１扉と、前記収容本体に取り付けられ、前記第２開口を開閉可能な第２扉と、前記第１扉に設けられ、前記第１扉の外側において、閉鎖された前記第１扉の開放を許容する解錠状態から閉鎖された前記第１扉の開放を阻止する施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構と、前記収容本体に設けられ、前記第１開口および前記第２開口を前記第１扉および前記第２扉によって閉鎖した状態において、前記第２扉が開放状態になった場合に、前記第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記第１施錠機構は、互いに異なる第１方向と第２方向とに移動可能なロック部材と、前記ロック部材を前記第１方向に移動させることが可能な施錠操作部とを含み、前記解錠機構は、前記ロック部材を前記第２方向に移動させることが可能であり、前記第１施錠機構は、前記施錠操作部によって前記ロック部材を前記第１方向に移動させた場合に、解錠状態から施錠状態に切り替え可能であり、前記解錠機構によって前記ロック部材を前記第２方向に移動させた場合に、施錠状態から解錠状態に切り替え可能である。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記ロック部材は、シャフトを有するとともに、前記第１扉に沿って長尺状に延び、前記シャフトを軸として長手方向の一方の端部が前記第１扉に近接・離間するように前記シャフトの周方向に往復旋回動作可能であり、前記第１方向は、前記ロック部材が前記第１扉に平行な平面上を所定方向に移動する方向であり、前記第２方向は、前記ロック部材が前記往復旋回動作する方向である。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記第１方向は、前記第１扉に平行な平面上を直線移動する方向である。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記第１施錠機構は、一方向へ棒状に延びていて該一方向に沿って往復移動可能なラッチ部材を含み、前記第１方向は、前記ラッチ部材が前記往復移動する方向と直交する方向に直線移動する方向である。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記解錠機構は、前記第１扉から前記第２扉に向かって延びるロッド部材と、前記ロッド部材を第２扉に向かって付勢する付勢手段とを含み、前記ロッド部材は、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられた場合または前記第２扉が開放状態になった場合に、前記付勢手段の付勢力により前記ロック部材を第２方向に移動させる。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、ロッド部材の前記第２扉側の端部は、前記第２扉が閉鎖された状態において、前記付勢手段の付勢力により前記第２扉に圧接しており、前記ロッド部材は、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられた場合に、前記ロック部材を第２方向に移動させ、且つ前記第２扉を開放させる。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る施解錠機構は、開口を有する枠体と、該枠体に取り付けられて前記開口を開閉可能な扉とを含む扉構造体に設けられ、前記扉が閉鎖された状態において前記扉の開放を許容する解錠状態と、前記扉の開放を阻止する施錠状態とに切り替え可能な施解錠機構において、前記扉に設けられ、互いに異なる第１方向と第２方向とに移動可能なロック部材と、前記扉に設けられ、前記扉の外側から前記ロック部材を前記第１方向に移動させることが可能な施錠操作部と、前記枠体に設けられ、前記扉の内側から前記ロック部材を前記第２方向に移動させることが可能な解錠操作部とを含み、前記施錠操作部によって前記ロック部材を前記第１方向に移動させた場合に、解錠状態から施錠状態に切り替え可能であり、前記解錠操作部によって前記ロック部材を前記第２方向に移動させた場合に、施錠状態から解錠状態に切り替え可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る収容ボックスは、第１開口と第２開口とを有する収容本体と、第１開口を開閉可能な第１扉と、第２開口の開閉可能な第２扉とを備えているため、第１扉を戸外側に配置し、第２扉を戸内側に配置することにより、戸外側から収容本体に収容された宅配物を戸内側から受け取ることができる。また、第１扉には、第１扉の外側において、閉鎖された第１扉の開放を許容する解錠状態から閉鎖された第１扉の開放を阻止する施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構が設けられており、収容本体には、第１開口および第２開口を第１扉および第２扉によって閉鎖した状態において、第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合に、第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構が設けられているため、第１扉が閉鎖されて第１施錠機構が施錠状態となった後、第２扉を開いて宅配物を受け取る際に、第２施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替えることで、第１施錠機構を解錠状態にし、第１扉側から宅配物を収容可能な状態に戻すことができる。これにより、受取人が戸外に出て受取作業をする手間を省くことができる。
【００１６】
本発明に係る収容ボックスの別の例では、第１開口と第２開口とを有する収容本体と、第１開口を開閉可能な第１扉と、第２開口の開閉可能な第２扉とを備えているため、第１扉を戸外側に配置し、第２扉を戸内側に配置することにより、戸外側から収容本体に収容された宅配物を戸内側から受け取ることができる。また、第１扉には、第１扉の外側において、閉鎖された第１扉の開放を許容する解錠状態から閉鎖された第１扉の開放を阻止する施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構が設けられており、収容本体には、第１開口および第２開口を第１扉および第２扉によって閉鎖した状態において、第２扉が開放状態になった場合に、第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構が設けられているため、第１扉が閉鎖されて第１施錠機構が施錠状態となった後、第２扉を開いて宅配物を受け取る際に、第１施錠機構を解錠状態にし、第１扉側から宅配物を収容可能な状態に戻すことができる。これにより、受取人が戸外に出て受取作業をする手間を省くことができる。
【００１７】
また、本発明に係る施解錠機構は、開口を有する枠体と、該枠体に取り付けられて前記開口を開閉可能な扉とを含む扉構造体に設けられる施解錠機構であって、扉に設けられ、互いに異なる第１方向と第２方向とに移動可能なロック部材と、扉に設けられ、扉の外側からロック部材を第１方向に移動させることが可能な施錠操作部と、枠体に設けられ、扉の内側からロック部材を第２方向に移動させることが可能な解錠操作部とを含み、施錠操作部によってロック部材を前記第１方向に移動させた場合に、解錠状態から施錠状態に切り替え可能であり、解錠操作部によってロック部材を第２方向に移動させた場合に、施錠状態から解錠状態に切り替え可能な構成であるため、上述した収容本体および第１扉を含む収容ボックスに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態である収容ボックスを示す斜視図。
【図２】図１に示した収容ボックスの一部破断側面図。
【図３】図１に示した収容ボックスの一部破断平面図。
【図４】図１に示した収容ボックスの正面図。
【図５】図１に示した収容ボックスの背面図。
【図６】図４に示した第１施錠機構のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図４に示した第１施錠機構のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図４に示した第１施錠機構の背面図。
【図９】図６に示した第１施錠機構の施錠状態を示すＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図１０】図９に示した第１施錠機構の解錠動作を示すＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図１１】第１施錠機構の他の例を示す動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る収容ボックス及び該収容ボックスに適用可能な施解錠機構の実施の形態を詳細に説明する。尚、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１〜５は、本発明の実施の形態である収容ボックス１の斜視図、側面図、平面図、正面図及び背面図である。図示例の収容ボックス（扉構造体）１は、収容本体（枠体）２０と、第１扉（扉）３０と、第２扉４０とを備えている。第１扉３０は、第１施錠機構５０を備えており、第２扉４０は、第２施錠機構６０を備えている。図１の斜視図では、第１扉３０及び第２扉４０を開放した状態を示している。
【００２１】
収容本体２０は、内部に宅配物等の物品を収容可能な収容空間を有するとともに、互いに対向する第１開口２２と、第２開口２４とを有している。本実施の形態において収容本体２０は、互いに直交するＸ１方向、Ｙ１方向及びＺ１方向に延びる直方体状の箱型に形成されており、対向する一方の面に第１開口２２が形成され、他方の面に第２開口２４が形成されている。第１開口２２と第２開口２４とは、四角形状に形成されており、同一の大きさを有している。より具体的には、収容本体２０はＺ１方向に延びる四角柱状に形成されており、対向する二つの開口面が第１開口２２と第２開口２４とを形成している。収容本体２０の内部であって第１開口２２の近傍には、後述する第１施錠機構５０のラッチ部材５５０が係合可能なラッチ受け部２６が設けられている。収容本体２０の内部であって第２開口２４の近傍には、後述する第２施錠機構６０の連動部材６８が係合可能な連動部材受け部２８が設けられている。また、収容本体２０の内部には、第１施錠機構５０を解錠操作する解錠機構（解錠操作部）７０が設けられている。第１施錠機構５０と、解錠機構７０とは、閉鎖した第１扉３０の開放を規制する施解錠機構を構成している。
【００２２】
第１扉３０は、収容本体２０に取り付けられて、第１開口２２を開閉可能な扉であり、第１開口２２を閉鎖可能な面積を有する板状の部材からなる。図２〜４に示すように、本実施の形態において第１扉３０は、四角形状の平面を有する板状の部材であって、Ｙ１方向に延びる一対の側縁部３１，３２を有し、一方の側縁部３１において、ヒンジ３５を介して、収容本体２０に取り付けられている。第１扉３０に用いられるヒンジ３５は、Ｙ１方向に延びる回転軸３６を有し、第１扉３０はこの回転軸３６を中心として旋回動作可能に構成されている。他方の側縁部３２の近傍には、Ｙ１方向に延びる長方形状の孔３８が形成されている。この孔３８の部分には第１施錠機構５０が設けられている。
【００２３】
第２扉４０は、収容本体２０に取り付けられて、第２開口２４を開閉可能な扉であり、第２開口２４を閉鎖可能な面積を有する板状の部材からなる。図２、３及び５に示すように、本実施の形態において第２扉４０は、四角形状の平面を有する板材であって、Ｙ１方向に延びる一対の側縁部４１，４２を有し、一方の側縁部４１において、ヒンジ４５を介して、収容本体２０に旋回可能に取り付けられている。第１扉３０の一方の側縁部３１と第２扉４０の一方の側縁部４１とは、Ｚ１方向において互いに対向している。第２扉４０に用いられるヒンジ４５はＹ１方向に延びる回転軸４６を有し、第２扉４０はこの回転軸４６を中心として旋回動作可能に構成されている。他方の側縁部４２の近傍には、円形の孔４８が形成されている。この孔４８の部分には第２施錠機構６０が設けられている。
【００２４】
図６及び７は、図４に示した第１施錠機構のＶＩ−ＶＩ線断面図及びＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、図８は、図４に示した第１施錠機構の背面図である。第１施錠機構５０は、閉鎖状態にある第１扉３０の開放を規制するものであり、第１扉３０の外側において、第１扉３０の開放を許容する解錠状態から、第１扉３０の開放を阻止する施錠状態に切り替えることが可能である一方、第１扉３０の外側において施錠状態から解錠状態に切り替えることが不可能に構成してある。第１施錠機構５０は、互いに直交するＸ方向と、Ｙ方向と、Ｚ方向とを有しており、ベース部材５１０と、ラッチ部材５５０と、施錠操作部５６０と、ガイド部材５７０と、ロック部材５８０とを備えている。尚、本実施の形態では、Ｘ方向のうち、図４の右方（図７の右方）に向かう方向を右方といい、図４の左方（図７の左方）に向かう方向を左方という。また、Ｙ方向のうち、図４の上方（図６の上方）に向かう方向を上方といい、図４の下方（図６の下方）に向かう方向を下方という。また、Ｚ方向のうち、図６の左方（図７の上方）に向かう方向を前方といい、図６の右方（図７の下方）に向かう方向を後方という。
【００２５】
ベース部材５１０は、ラッチ部材５５０、施錠操作部５６０、ガイド部材５７０及びロック部材５８０を取り付ける基台となるものである。ベース部材５１０は、外枠部５２０と、内枠部５３０とを有している。外枠部５２０は、Ｘ方向に延びる一対の側縁と、Ｙ方向に延びる一対の側縁とによって画成されたＹ方向に長い長方形の板状を成し、内部に操作用孔５２６と、排水孔５２７と、ハンドル部５２８とを有している。外枠部５２０のＸ方向及びＹ方向の寸法は、第１扉３０の孔３８の短辺及び長辺の寸法よりも長く形成されている。操作用孔５２６は、四角形状に形成された貫通孔である。排水孔５２７は、操作用孔５２６から第１施錠機構５０の内部、すなわち第１扉３０の内側へ浸入した雨水等を第１施錠機構５０の外部、すなわち第１扉３０の外側へ排出するための細孔であり、操作用孔５２６よりも下方に位置している。ハンドル部５２８は、第１扉３０を開閉操作する場合に手を掛ける部位であり、本実施の形態では、図６に示すように、排水孔５２７よりも下方に位置し、後方側に向かって凹状に形成されている。
【００２６】
内枠部５３０は、外枠部５２０の裏面からＺ方向後方に向かって延びる長方形状の枠体であり、Ｘ方向に延びる一対の側縁部５３１，５３２と、Ｙ方向に延びる一対の側縁部５３３，５３４とを有している。内枠部５３０のＸ方向及びＹ方向の寸法は、各々、外枠部５２０のＸ方向及びＹ方向の寸法よりも短く形成されており、内枠部５３０は第１扉３０の孔３８に挿入可能である。図６に示すように、枠体の内部には、ガイド溝５３５と、ラッチ挿入溝５３７とが形成されている。
【００２７】
ガイド溝５３５は、ロック部材５８０の移動方向に沿って形成された溝であり、Ｚ方向において操作用孔５２６と重なる位置に形成されている。本実施の形態においてガイド溝５３５は、Ｙ方向に沿って延びており、Ｙ方向に延びる一対の側縁部５３３，５３４の一部がガイド溝５３５を形成している（図７参照）。ガイド溝５３５の下方には、Ｙ方向に延びる円柱形の細穴５３６が形成されている。ガイド溝５３５には、施錠操作部５６０と、ガイド部材５７０とが設置されており、ガイド溝５３５の下方の細穴５３６には、ガイド部材５７０を上方に向けて付勢するコイルバネ８１が挿入されている。
【００２８】
ラッチ挿入溝５３７は、ラッチ部材５５０の移動方向に沿って形成された溝である。本実施の形態においてラッチ挿入溝５３７は、Ｘ方向に沿って延びる溝であり、ガイド溝５３５よりも下方であって、ハンドル部５２８の後方側に形成されている。図７に示すように、ラッチ挿入溝５３７のＸ方向における一方の端部（右方側の端部）は、内枠部５３０によって閉塞された閉塞端５３８となっており、他方の端部（左方側の端部）は、閉塞されていない開放端５３９となっている。
【００２９】
内枠部５３０の後方側には、内枠部５３０の一部を覆うベースカバー５４０が取り付けられている。ベースカバー５４０は、板状の部材であって、第１ガイド孔５４２と、ラッチ孔５４４と、第２ガイド孔（図示せず）を有している。第１ガイド孔５４２は、ガイド溝５３５と対応する位置に形成されたＹ方向に延びる貫通孔であり、ラッチ孔５４４は、ラッチ挿入溝５３７と対応する位置に形成されたＸ方向に延びる貫通孔である。第２ガイド孔は、後述するロック部材５８０のガイド凸部に対応する位置に形成されたＹ方向に延びる貫通孔である。
【００３０】
ラッチ部材５５０は、第１扉３０を閉鎖した場合に、収容本体２０のラッチ受け部２６と係合して第１扉３０の閉鎖状態を保持するものである。ラッチ部材５５０は、一方向（Ｘ方向）へ棒状に延びており、一方の端部である先端部５５２に傾斜面５５３を有している。ラッチ部材５５０は一方向（Ｘ方向）へ延びる軸を有し、軸周り方向の外周面に、係合凸部５５４が形成されている。図６及び７に示すように、本実施の形態においてラッチ部材５５０は、断面が四角形状の棒状部材である。係合凸部５５４は、略三角形状の断面を有しており、ラッチ部材５５０の軸方向と直交する方向に向かって延びる第１面５５５と、第１面５５５と鋭角を成す第２面５５６とを有している。第１面５５５と第２面５５６とが交差する部位には、第２面５５６側に向かって突出する係止凸部５５７が形成されている。
【００３１】
ラッチ部材５５０は、先端部５５２がラッチ挿入溝５３７の開放端５３９側に位置し、他方の端部である基端部５５８がラッチ挿入溝５３７の閉塞端５３８側に位置するとともに、係合凸部５５４がＺ方向後方に向けてラッチ挿入溝５３７及びラッチ孔５４４から突出して、第１面５５５を下方、第２面５５６を上方に向けた状態で、ラッチ挿入溝５３７に挿入してある。図７に示すように、ラッチ挿入溝５３７において、ラッチ部材５５０の基端部５５８側には、ラッチ部材５５０を軸方向に付勢するコイルバネ８４が設けられており、このコイルバネ８４の付勢力によってラッチ部材５５０がＸ方向に往復移動可能に構成されている。
【００３２】
施錠操作部５６０は、ガイド部材５７０を介して、ロック部材５８０がＸＹ平面上を移動するようにロック部材５８０を移動させるものである。施錠操作部５６０は、平板状の表示部５６２を有しており、表示部５６２の表面５６ａを外枠部５２０の裏面（後方側面）に当接した状態でガイド溝５３５内に挿入してある。表示部５６２の表面５６ａには操作用ツマミ５６４が形成されている。操作用ツマミ５６４は、Ｘ方向に長い長方形状に形成されており、操作用孔５２６からＺ方向前方に向かって突出する凸部である。操作用ツマミ５６４は、操作用孔５２６内をＹ方向に移動可能となるようにＹ方向の幅が操作用孔５２６のＹ方向の寸法よりも短く形成されている。表示部５６２の裏面５６ｂには、嵌入凸部５６６が形成されている。嵌入凸部５６６は、後述するガイド部材５７０の嵌入凹部５７１に嵌め込まれる部位であり、Ｚ方向後方に向かって突出する凸部である。表示部５６２の表面５６ａにおいて、操作用ツマミ５６４の下方部５６２ａには、解錠状態であることを示す「ＯＰＥＮ」の文字が表示してあり、操作用ツマミ５６４が操作用孔５２６の上部に位置した場合に、操作用孔５２６からその文字を表示させることができる（図４参照）。表示部５６２の表面５６ａにおいて、操作用ツマミ５６４の上方部５６２ｂには、施錠状態であることを示す「ＣＬＯＳＥ」の文字が表示してあり、操作用ツマミ５６４が操作用孔５２６の下部に位置した場合に、操作用孔５２６からその文字を表示させることができる。
【００３３】
ガイド部材５７０は、ロック部材５８０をＸＹ平面に沿って移動するようにガイドするものであり、ガイド溝５３５に挿入してある。本実施の形態においてガイド部材５７０は、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向に延びる辺を有する略直方体状に形成されており、嵌入凹部５７１と、第１バネ設置部５７２と、第２バネ設置部５７３と、軸受５７４とを有している。嵌入凹部５７１は、ガイド部材５７０の前面５７ａに形成された凹部である。嵌入凹部５７１には、施錠操作部５６０の嵌入凸部５６６が嵌め込まれており、ガイド部材５７０は、施錠操作部５６０と連動して一体的に動作可能となっている。第１バネ設置部５７２は、ガイド部材５７０の下面５７ｃに形成され、下方に向かって突出する略円筒形状の凸部であり、その外周にガイド部材５７０を上方に向かって付勢するコイルバネ８１が配置されている。第２バネ設置部５７３は、ガイド部材５７０の後面５７ｂに形成されたＺ方向に延びる略円筒形状の細穴であり、内部にロック部材５８０の一端部をＺ方向後方に向かって付勢するコイルバネ８２が配置されている。軸受５７４は、後述するロック部材５８０のシャフト５８２を支持する部位であり、ガイド部材５７０の後面５７ｂであって、第２バネ設置部５７３よりも下方に設けられている。ガイド部材５７０は、コイルバネ８１によって、ガイド溝５３５に沿ってＸＹ平面上をＹ方向に移動可能に構成されている。
【００３４】
施錠操作部５６０とガイド部材５７０との間には、カバー部材５７６が設けられている。カバー部材５７６は、操作用孔５２６から侵入した雨水等がガイド部材５７０側へ浸入することを防止するものである。カバー部材５７６は、Ｘ方向に延びる一対の側縁とＹ方向に延びる一対の側縁とによって画成された長方形状の板状部材である。カバー部材５７６のＸ方向及びＹ方向の寸法は、ガイド溝５３５のＸ方向及びＹ方向の寸法とほぼ同じに形成されている。カバー部材５７６はＹ方向に延びる貫通孔５７７を有している。この貫通孔５７７には施錠操作部５６０の嵌入凸部５６６が挿入され、嵌入凸部５６６は貫通孔５７７に沿ってＹ方向に移動することができる。図６に示すように、カバー部材５７６の表面５７８は施錠操作部５６０の裏面５６ｂと当接し、カバー部材５７６の裏面５７９はガイド部材５７０の前面５７ａと当接している。
【００３５】
ロック部材５８０は、ラッチ部材５５０の往復移動を規制するものであり、Ｙ方向に長尺状に形成された板状の部材であって、シャフト５８２と、係合孔５８４と、解錠突片５９０と、バネ設置凸部５９４と、ガイド凸部（図示せず）とを有している。
【００３６】
シャフト５８２は、ロック部材５８０の長手方向（Ｙ方向）と直交する方向であるＸ方向に延びる軸心を有しており、ロック部材５８０はシャフト５８２の軸心周りに回転可能に構成されている。係合孔５８４は、ラッチ部材５５０の係合凸部５５４が嵌入可能な大きさを有した孔であり、Ｙ方向においてシャフト５８２と離間した位置に形成されている。本実施の形態において係合孔５８４は、Ｘ方向に延びる一対の側縁と、Ｙ方向に延びる一対の側縁とによって画成された四角形状の孔であり、Ｘ方向における孔の寸法が、ラッチ部材５５０の係合凸部５５４のＸ方向の幅とほぼ同じ長さに形成されている。
【００３７】
解錠突片５９０は、第１施錠機構５０によって第１扉３０を施錠状態から解錠状態に切り替える際に、解錠機構７０と係合する部位であり、ロック部材５８０のＹ方向における一方の端部に形成されている。本実施の形態において解錠突片５９０は、シャフト５８２を基準として、係合孔５８４が形成されている側の端部である下端部５８ａに形成されている。解錠突片５９０は、ロック部材５８０の裏面（後方側面）からＺ方向後方へ向けて突出した後、シャフト５８２から離れる方向へＹ方向に平行に延びるようにロック部材の下端部５８ａを延在して形成されている。
【００３８】
バネ設置凸部５９４は、ロック部材５８０の表面（前方側面）であって、Ｙ方向における他方の端部である上端部５８ｂに形成されており、コイルバネ８２の内径よりも小さい直径を有する円柱形状の凸部である。ガイド凸部（図示せず）は、ロック部材５８０の表面であって、ベースカバー５４０の第２ガイド孔に対応する位置に形成された円柱形状の凸部である。
【００３９】
シャフト５８２は、ガイド部材５７０の軸受５７４に取り付けられている。バネ設置凸部５９４には、コイルバネ８２の一端部が嵌め込まれており、ガイド凸部は、ベースカバー５４０の第２ガイド孔に挿入されている。ロック部材５８０の上端部５８ｂは、コイルバネ８２によってＺ方向後方に付勢されている。ロック部材５８０は、施錠操作部５６０によって、ＸＹ平面上を移動する方向、すなわち第１扉３０と平行な平面上を移動する方向（第１方向）に動作可能に構成されている。本実施の形態においてロック部材５８０は、ガイド部材を介してＸＹ平面上を所定方向であるＹ方向に移動可能に構成されている。すなわち、ロック部材５８０は、ＸＹ平面上をＹ方向に直線移動可能である。ロック部材５８０の係合孔５８４は、ロック部材５８０がＸＹ平面上をＹ方向下方へ移動した場合に、Ｚ方向においてラッチ部材５５０の係合凸部５５４と重なる位置に形成されている。また、ロック部材５８０は、シャフト５８２を軸として、ロック部材５８０の一方の端部である下端部５８ａが第１扉３０と近接・離間するように、シャフト５８２の周方向に往復旋回動作する方向（第２方向）に移動可能に構成されている。
【００４０】
第１施錠機構５０は、ベース部材５１０の外枠部５２０が第１扉３０の外側に位置し、ベース部材５１０の内枠部５３０が第１扉３０の孔３８に挿通されて第１扉３０の内側に位置するとともに、ロック部材５８０の上端部５８ｂがＹ１方向上方に位置し、ロック部材５８０の下端部５８ａがＹ１方向下方に位置した状態で、ベース部材５１０を第１扉３０に固定して取り付けられている。第１扉３０を閉鎖した状態では、Ｘ方向がＸ１方向と一致し、Ｚ方向がＺ１方向と一致する。
【００４１】
第１施錠機構５０のラッチ部材５５０は、第１扉３０の開閉動作に伴って以下のように動作する。第１扉３０が開放された状態において、第１扉３０を閉じる方向へ移動すると、傾斜面５５３がラッチ受け部２６に当接してラッチ部材５５０がＸ方向右方へ後退移動する。ラッチ部材５５０の先端部５５２がラッチ受け部２６を越えて収容本体２０の内側へ移動すると、コイルバネ８４の付勢力によりラッチ部材５５０がＸ方向左方へ前進移動して、第１扉３０が閉鎖状態となる。第１扉３０が閉鎖された状態において、第１扉３０を開く方向へ移動すると、傾斜面５５３がラッチ受け部２６に当接してラッチ部材５５０が後退移動する。ラッチ部材５５０の先端部５５２がラッチ受け部２６を越えて収容本体２０の外側へ移動すると、コイルバネ８４の付勢力によりラッチ部材５５０が前進移動して、第１扉３０が開放状態となる。
【００４２】
第２施錠機構６０は、閉鎖状態にある第２扉４０の開放を規制するものであり、第２扉４０の外側において、閉鎖状態にある第２扉４０の開放を許容する解錠状態と、閉鎖状態にある第２扉４０の開放を阻止する施錠状態とに切り替え可能に構成してある。図１〜３及び５に示すように、第２施錠機構６０は、シリンダ６２と、ロータ６４とを備えている。シリンダ６２は、円筒形状に形成され、ロータ６４は、円柱状に形成されてシリンダ６２の内部に回転可能に配置されている。ロータ６４は、一方の端部に鍵穴６５を有しており、この鍵穴６５にキー（図示せず）を差し込んでロータ６４を施錠方向と、該施錠方向と反対方向である解錠方向とに回転操作することができる。ロータ６４の他方の端部には、連動部材６８が取り付けられている。連動部材６８は、ロータ６４の径方向外側へ延びる板状の部材であって、ロータ６４の回転にともなって回転移動する。
【００４３】
第２施錠機構６０は、鍵穴６５が第２扉４０の外側に位置し、連動部材６８が第２扉４０の内側に位置するように第２扉４０の孔４８に挿通した状態で、第２扉４０に固定されている。第２扉４０を閉鎖した状態において、第２扉４０の外側から鍵穴６５にキーを差し込み、ロータ６４を施錠方向に回転操作すると、第２施錠機構６０は、連動部材６８が連動部材受け部２８と係合して第２扉４０の開放を阻止する施錠状態になる。また、第２扉４０を閉鎖した状態において、第２扉４０の外側から鍵穴６５にキーを差し込み、ロータ６４を解錠方向に回転操作すると、第２施錠機構６０は、連動部材６８が連動部材受け部２８と係合せず、第２扉４０の開放を許容する解錠状態になる。
【００４４】
第１扉３０と、第２扉４０との間には、解錠機構７０が設けられている。解錠機構７０は、第２扉４０が閉鎖された状態において、第２扉４０が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合、または、第２扉４０が開放状態となった場合に、施錠状態にある第１扉３０を解錠状態に切り替えるものである。解錠機構７０は、収容本体２０に設けられており、ロッド部材７２と、付勢手段７６とを備えている。
【００４５】
ロッド部材７２は、直線状に延びる部材であり、一方の端部である第１端部７２ａに操作片７３が設けられている。操作片７３は、ロッド部材７２の長手方向と直交する方向に突出した板状の部材である。ロッド部材７２の他方の端部である第２端部７２ｂには、緩衝部材７４が設けられている。本実施の形態において、緩衝部材７４は、ロッド部材７２の長手方向と直交する方向に回転軸を有するローラである。ロッド部材７２は、取付具７８を用いて収容本体２０の内部にスライド移動可能に取り付けられている。ロッド部材７２は、第１端部７２ａが第１扉３０側に位置し、第２端部７２ｂが第２扉４０側に位置するように、Ｚ１方向に沿って配置されており、Ｚ１方向にスライド移動可能に構成されている。
【００４６】
付勢手段７６は、ロッド部材７２を第２扉４０側に向かって付勢するものである。本実施の形態において、付勢手段７６は、操作片７３と、ロッド部材７２を収容本体２０へ取り付ける取付具７８との間に介在され、ロッド部材７２の長手方向に沿って伸縮するバネによって構成されている。ロッド部材７２の第２端部７２ｂは、第２扉４０が開放された状態において、第２開口２４から収容本体２０の外側へ突出しており、第２扉４０が閉鎖されると、第２扉４０に押圧されて、付勢手段７６の付勢力に抗して収容本体２０の内部に収容される。第２扉４０を閉鎖した状態において、第２端部７２ｂは、付勢手段７６の付勢力により第２扉４０に圧接している。
【００４７】
図６に示すように、第２扉４０が閉鎖された状態、すなわち第２扉４０に押圧されてロッド部材７２が第１扉３０側へ移動した状態では、操作片７３（一点鎖線で示す操作片７３）は、第１施錠機構５０の解錠突片５９０よりもＺ方向前方に位置している。第２扉４０が開放された状態、すなわち付勢手段７６の付勢力によってロッド部材７２が第２扉４０側へ移動した状態では、操作片７３（二点鎖線で示す操作片７３）は、Ｚ方向において第１施錠機構５０の解錠突片５９０と一部重なる位置にある。第２扉が開放された状態において、解錠突片５９０が下方へ移動した場合、解錠突片５９０（二点鎖線で示す解錠突片５９０）は、操作片７３よりもＺ方向後方へ位置することになる。
【００４８】
このような収容ボックス１は、例えば、戸建て住宅で使用され、不在時に配達人が門外から宅配物を収容ボックス１に収容できるように、第１扉３０が門外側に位置し、第２扉４０が門内側に位置するように門柱や壁部に埋め込まれて設置される。以下に、上述した収容ボックス１の動作を説明する。以下の説明において、第１扉３０が閉鎖され、第１施錠機構５０が解錠状態にあり、第２扉４０が閉鎖され、第２施錠機構６０が施錠状態にある状態を初期状態という。
【００４９】
初期状態では、第１扉３０を開放して、収容ボックス１の内部に宅配物等の物品を収容することができる。収容ボックス１の内部に物品を収容した後、第１扉３０を閉鎖し、第１扉３０の外側から、第１施錠機構５０の施錠操作部５６０をＹ方向下方へ移動操作すると、ガイド部材５７０及びロック部材５８０は、施錠操作部５６０の移動操作に伴ってＸＹ平面上をＹ方向下方へ移動する。この時、ロック部材５８０の下端部５８ａは、係合凸部５５４の第２面５５６に沿ってＺ方向後方へ移動する。
【００５０】
図９に示すように、Ｚ方向においてロック部材５８０の係合孔５８４とラッチ部材５５０の係合凸部５５４とが重なる位置まで、ロック部材５８０が移動すると、ロック部材５８０の上端部５８ｂをＺ方向後方へ付勢するコイルバネ８２の付勢力によって、ロック部材５８０の下端部５８ａがＺ方向前方へ移動し、係合孔５８４に係合凸部５５４が嵌入する。ロック部材５８０は、ガイド溝５３５の下端部５３５ｃにガイド部材５７０の下面５７ｃが当接することにより、係合孔５８４が係合凸部５５４を越えて下方へ移動することが阻止される。また、係合孔５８４の下端縁５８４ａが係合凸部５５４の第１面５５５に当接することにより、ロック部材５８０は上方への移動が阻止される。ロック部材５８０の係合孔５８４にラッチ部材５５０の係合凸部５５４が嵌り込むことにより、ラッチ部材５５０はＸ方向への往復移動が阻止され、その結果、第１施錠機構５０は、第１扉３０の開放を阻止する施錠状態に切り替えられる。
【００５１】
収容ボックス１の内部に収容された物品を取り出す場合には、第２施錠機構６０を解錠状態とし、第２扉４０を開放する。第２施錠機構６０の解錠操作及び第２扉４０の開放動作は以下のようにして行う。まず、キーを鍵穴６５に挿入し、ロータ６４を解錠方向に回転すると、連動部材６８と連動部材受け部２８との係合が解除され、第２施錠機構６０が解錠状態となる。この時、ロッド部材７２は、付勢手段７６の付勢力によって第２扉４０を収容本体２０の外側へ向かって押圧しているため、第２扉４０は、開放方向へ移動して開放状態になり、同時に、ロッド部材７２は、付勢手段７６の付勢力によって第２開口２４側へ移動する。この時、図１０に示すように、ロッド部材７２の操作片７３は、付勢手段７６の付勢力によって第１施錠機構５０の解錠突片５９０と当接し、解錠突片５９０をＺ方向後方へ押圧する。すると、コイルバネ８２の付勢力に抗して、ロック部材５８０の下端部５８ａがシャフト５８２を中心として第１扉３０から離間する方向に移動する。その結果、係合孔５８４から係合凸部５５４が脱離し、ロック部材５８０は、コイルバネ８１の付勢力によりＸＹ平面上をガイド溝５３５に沿ってＹ方向上方へ移動する。係合孔５８４から係合凸部５５４が脱離することにより、ラッチ部材５５０はＸ方向への往復移動が可能となり、第１施錠機構５０は、第１扉３０の開放を許容する解錠状態に切り替えられる。
【００５２】
第２扉４０を開放して収容ボックス１から収容物を取り出した後、第２扉４０を閉鎖すると、ロッド部材７２は、第２扉４０に押圧されて第１扉３０側へ移動し、収容本体２０の内部に収容された状態となる。この状態において、第２施錠機構６０の鍵穴６５に挿入したキーを施錠方向へ回転操作すると、第２施錠機構６０の連動部材６８と第２扉４０の連動部材受け部２８とが係合し、第２施錠機構６０は、第２扉４０の開放を阻止する施錠状態となり、収容ボックス１は初期状態に戻る。
【００５３】
第２扉４０を開放した状態、すなわち、第２施錠機構６０を解錠状態に切り替えた状態において、第１扉３０を閉鎖し、第１施錠機構５０の施錠操作部５６０を解錠位置（Ｙ方向上方の位置）から施錠位置（Ｙ方向下方の位置）へ移動操作した場合、ロック部材５８０の解錠突片５９０は、ロッド部材７２の操作片７３に当接し、ロック部材５８０が更に下方へ移動すると、解錠突片５９０は、操作片７３よりもＺ方向後方側へ移動する（図６の２点鎖線で示す操作片７３及び解錠突片５９０を参照）。つまり、ロック部材５８０は、シャフト５８２を中心として、上端部５８ｂが第１扉３０に近接し、下端部５８ａが第１扉３０から離間した状態で、Ｙ方向下方に移動する。そのため、施錠操作部５６０が施錠位置まで移動しても、ロック部材５８０の係合孔５８４とラッチ部材５５０の係合凸部５５４とは係合せず、第１施錠機構５０は施錠状態に切り替えられない。
【００５４】
上述したように、本発明に係る収容ボックス１は、第１開口２２と第２開口２４とを有する収容本体２０と、第１開口２２を開閉可能な第１扉３０と、第２開口２４の開閉可能な第２扉４０とを備えているため、第１扉３０を戸外側に配置し、第２扉４０を戸内側に配置することにより、戸外側から収容本体２０に収容された宅配物を戸内側から受け取ることができる。また、第１扉３０には、第１扉３０の外側において、閉鎖された第１扉３０の開放を許容する解錠状態から閉鎖された第１扉３０の開放を阻止する施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構５０が設けられており、収容本体２０には、第１開口２２および第２開口２４を第１扉３０および第２扉４０によって閉鎖した状態において、第２施錠機構６０が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合に、第１施錠機構５０を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構７０が設けられているため、第１扉３０が閉鎖されて第１施錠機構５０が施錠状態となった後、第２扉４０を開いて宅配物を受け取る際に、第２施錠機構６０を施錠状態から解錠状態に切り替えることで、第１施錠機構を解錠状態にし、第１扉側から宅配物を収容可能な状態に戻すことができる。これにより、受取人が戸外に出て受取作業をする手間を省くことができる。
【００５５】
また、本発明に係る第１施錠機構５０及び解錠機構７０は、第１開口２２を有する収容本体２０と、収容本体２０に取り付けられて第１開口２２を開閉可能な第１扉３０とを含む扉構造体に設けられ、第１扉３０が閉鎖された状態において第１扉３０の開放を許容する解錠状態と、第１扉３０の開放を阻止する施錠状態とに切り替え可能であって、第１扉３０に設けられ、互いに異なる第１方向と第２方向とに移動可能なロック部材５８０と、第１扉３０に設けられ、第１扉３０の外側からロック部材５８０を第１方向に移動させることが可能な施錠操作部５６０とを含み、解錠機構７０は、収容本体２０に設けられ、第１扉３０の内側からロック部材５８０を第２方向に移動させることが可能であり、施錠操作部５６０によってロック部材５８０を第１方向に移動させた場合に、解錠状態から施錠状態に切り替え可能であり、解錠機構７０によってロック部材５８０を第２方向に移動させた場合に、施錠状態から解錠状態に切り替え可能であるため、受取作業をする手間を省くことができる収容ボックス１に適用することができる。
【００５６】
尚、第２扉４０に第２施錠機構６０を設けることなく、第２扉４０の開閉動作に伴って、第１施錠機構５０を解錠操作可能な構成にしてもよい。例えば、第２施錠機構６０に替えて、第２扉４０に第１扉３０と同様のベース部材及びラッチ部材を設ける構成とし、解錠機構７０の付勢手段７６の付勢力によってロッド部材７２の第２端部が第２扉４０を押圧している状態では、第２扉４０のラッチ部材が後退移動せず、第２扉４０が手動操作によって開放した場合には、第２扉４０のラッチ部材が後退移動し、且つロッド部材７２の操作片７３が第１施錠機構５０を解錠操作可能となるように、付勢手段７６の付勢力を調節してもよい。
【００５７】
尚、上述した実施の形態では、ロック部材５８０は、Ｙ方向へ直線移動する構成となっているが、これに限られるものではなく、ＸＹ平面上を所定方向に移動する構成であればよい。例えば、図１１（ａ）に示すように、Ｘ方向へ直線移動する構成や、図１１（ｂ）に示すように、ＸＹ平面上を旋回移動する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    収容ボックス
２０    収容本体
２２    第１開口
２４    第２開口
３０    第１扉
４０    第２扉
５０    第１施錠機構
６０    第２施錠機構
７０    解錠機構
７２    ロッド部材
７３    操作片
７６    付勢手段
５５０    ラッチ部材
５６０    施錠操作部
５５４    係合凸部
５８０    ロック部材
５８２    シャフト
５８４    係合孔
５９０    解錠突片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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