(57)【要約】【課題】第１位相と同第１位相よりも遅角側の第２位相とのいずれかに相対回転位相をロックして機関停止させる制御装置であって、実圧縮比の高い状態で機関始動がなされても、それに起因するプレイグニッションの発生を抑制できる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】バルブタイミング可変機構では、ハウジングとロータとの相対回転位相が進角室及び遅角室の作動油圧によって変更されて吸気バルブタイミングが変更される。バルブタイミング可変機構には、ハウジングとロータとの相対回転位相を中間位相にロックする第１ロック機構と、最遅角位相にロックする第２ロック機構とが設けられている。第１ロック機構により相対回転位相が中間位相にロックされ（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、内燃機関の停止要求に伴って機関停止されたときには（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、内燃機関の冷却能力を上昇させる冷却処理が実行される（ステップＳ１４０）。【選択図】図３
2014206078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトの回転に連動して回転する第１回転体と吸気カムシャフトと共に回転する第２回転体との相対回転位相を進角室及び遅角室の作動油圧によって変更して吸気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構を備え、同バルブタイミング可変機構は、前記相対回転位相を最遅角位相と最進角位相との間の第１位相にロックする第１ロック機構と前記相対回転位相を前記第１位相よりも遅角側の第２位相にロックする第２ロック機構とを有する内燃機関の制御装置であって、
内燃機関の停止要求があるときに、前記第１ロック機構により前記相対回転位相が前記第１位相にロックされたときには内燃機関の冷却能力を上昇させる冷却処理を実行する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
クランクシャフトの回転に連動して回転する第１回転体と吸気カムシャフトと共に回転する第２回転体との相対回転位相を進角室及び遅角室の作動油圧によって変更して吸気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構を備え、同バルブタイミング可変機構は、前記相対回転位相を最遅角位相と最進角位相との間の第１位相にロックする第１ロック機構と前記相対回転位相を前記第１位相よりも遅角側の第２位相にロックする第２ロック機構とを有する内燃機関の制御装置であって、
前記第１ロック機構により前記相対回転位相が前記第１位相にロックされたときには、前記第２ロック機構により前記相対回転位相が前記第２位相にロックされたときと比較して内燃機関の冷却能力を高くする冷却処理を実行する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
内燃機関は停止条件が成立したときに自動停止するとともに始動条件が成立したときに自動始動する制御を実行する
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記第１ロック機構により前記相対回転位相が前記第１位相にロックされて、且つ機関停止したことを条件に、前記冷却処理を実行する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記第１ロック機構により前記相対回転位相が前記第１位相にロックされたときには、機関停止するまでの期間に前記冷却処理を実行する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記冷却処理は、電動ポンプにより冷却水の循環量を増大させることによって行われる
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記冷却処理は、電動ポンプの駆動によってラジエータに冷却水を循環させるとともに電動ファンの風量を増大させることによって行われる
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
内燃機関の冷却経路に設けられてラジエータを通過する冷却水の量を調節する調節弁を備え、
前記冷却処理は、前記調節弁を制御してラジエータを通過する冷却水の量を増大させることによって行われる
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記冷却処理は、前記相対回転位相が前記第１位相にロックされて解除不能となる異常が前記第１ロック機構に生じているときに行われる
請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吸気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構が設けられた内燃機関を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の内燃機関には、クランクシャフトの回転に連動して回転する第１回転体と吸気カムシャフトと共に回転する第２回転体との相対回転位相を進角室及び遅角室の作動油圧によって変更して吸気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構が設けられている。また、第１回転体と第２回転体との相対回転位相は、第１ロック機構によって最遅角位相と最進角位相との間の中間位相にロックされ、第２ロック機構によって最遅角位相にロックされる。これら第１ロック機構や第２ロック機構は、進角室や遅角室に作動油を供給する油圧供給源の油圧によって、ロック及びその解除が行われる。そして、特許文献１に記載の内燃機関の制御装置では、イグニッションスイッチのオフ操作等、運転者による機関停止操作に伴って機関停止される際には、上記相対回転位相を中間位相にロックした状態で機関運転が停止される。一方、停止条件の成立に伴って機関運転が停止される自動停止の際には、上記相対回転位相を最遅角位相にロックした状態で機関運転が停止される。これにより、機関停止操作に伴って機関停止される場合、すなわち機関停止から機関始動までの期間が長くなりやすく冷間始動になりやすい場合には、中間位相にロックして始動時の実圧縮比を高くすることにより冷間始動性を向上させることができる。一方、自動停止に伴って機関停止される場合、すなわち機関停止から機関始動までの期間が短くなりやすく温間始動になりやすい場合には、最遅角位相にロックして始動時の実圧縮比を低くすることによりプレイグニッションの発生を抑えて温間始動性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０２６２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バルブタイミング可変機構の進角室及び遅角室や各ロック機構への油圧供給に異常が生じることにより、自動停止の際に上記相対回転位相が誤って中間位相にロックされると、実圧縮比の高い状態で温間始動がなされてプレイグニッションが生じるおそれがある。また、通常通り機関停止操作の際に中間位相にロックされる場合も、機関停止から機関始動までの期間が短いと同様にプレイグニッションが生じるおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は第１位相と同第１位相よりも遅角側の第２位相とのいずれかに相対回転位相をロックして機関停止させる制御装置であって、実圧縮比の高い状態で機関始動がなされても、それに起因するプレイグニッションの発生を抑制できる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための内燃機関の制御装置は、クランクシャフトの回転に連動して回転する第１回転体と吸気カムシャフトと共に回転する第２回転体との相対回転位相を、進角室及び遅角室の作動油圧によって変更して吸気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構を備え、同バルブタイミング可変機構は、相対回転位相を最遅角位相と最進角位相との間の第１位相にロックする第１ロック機構と相対回転位相を前記第１位相よりも遅角側の第２位相にロックする第２ロック機構とを有するものである。そして、内燃機関の停止要求があるときに、第１ロック機構により相対回転位相が第１位相にロックされたときには内燃機関の冷却能力を上昇させる冷却処理を実行するようにしている。
【０００７】
上記構成によれば、内燃機関の停止要求があるときに相対回転位相が第１位相にロックされた場合には、内燃機関の冷却能力を上昇させて内燃機関の温度を低下させるようにしているため、実圧縮比の高い状態で機関始動がなされたとしても、それに起因してプレイグニッションが発生することを抑制することができる。
【０００８】
また、上記課題を解決するための内燃機関の制御装置は、クランクシャフトの回転に連動して回転する第１回転体と吸気カムシャフトと共に回転する第２回転体との相対回転位相を、進角室及び遅角室の作動油圧によって変更して吸気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構を備え、同バルブタイミング可変機構は、相対回転位相を最遅角位相と最進角位相との間の第１位相にロックする第１ロック機構と相対回転位相を前記第１位相よりも遅角側の第２位相にロックする第２ロック機構とを有するものである。そして、第１ロック機構により相対回転位相が第１位相にロックされたときには、第２ロック機構により相対回転位相が第２位相にロックされたときと比較して内燃機関の冷却能力を高くする冷却処理を実行するようにしている。
【０００９】
上記構成によれば、相対回転位相が第１位相にロックされたときには冷却能力が高められる。このため、このように第１ロック機構により相対回転位相が第１位相にロックされた状態で内燃機関の運転が停止されたとしても、内燃機関の温度を低下させておくことができるため、実圧縮比の高い状態で機関始動がなされたとしても、それに起因してプレイグニッションが発生することを抑制することができる。
【００１０】
停止条件が成立したときに自動停止するとともに始動条件が成立したときに自動始動する制御を内燃機関が実行するものであってもよい。
自動停止及び自動始動をする制御が行われる内燃機関では、自動停止時から比較的短時間のうちに自動始動される可能性が高い。上記構成によれば、相対回転位相が第１位相にロックされた状態で自動停止されたとしても、自動始動するまでの間に内燃機関の温度を低下させておくことができる。このため、実圧縮比の高い状態で機関始動がなされたとしても、それに起因してプレイグニッションが発生することを抑制することができる。
【００１１】
冷却処理は、相対回転位相が第１位相にロックされて、且つ機関停止してから行うようにしてもよいし、相対回転位相が第１位相にロックされてから機関停止するまでの期間に行うようにしてもよい。これらのタイミングで冷却処理を行うことにより、始動時の機関温度を低下させることができるため、実圧縮比の高い状態で機関始動がなされたとしても、それに起因してプレイグニッションが発生することを抑制することができる。
【００１２】
例えば、電動ポンプにより冷却水の循環量を増大させることによって冷却処理を行うことが可能である。また、電動ポンプの駆動によってラジエータに冷却水を循環させるとともに電動ファンの風量を増大させることによって冷却処理を行うことが可能である。そして、内燃機関の冷却経路に設けられてラジエータを通過する冷却水の量を調節する調節弁を備える場合には、調節弁を制御してラジエータに通過する冷却水の量を増大させることによって冷却処理を行うことが可能である。
【００１３】
冷却処理は、相対回転位相が第１位相にロックされて解除不能となる異常が第１ロック機構に生じているときに行うようにしてもよい。
第１ロック機構に異常が生じているときには、誤って相対回転位相が第１位相にロックされ、それに起因するプレイグニッションが発生する可能性が高い。
【００１４】
上記構成によれば、相対回転位相が第１位相にロックされて解除不能となる異常が第１ロック機構に生じているときには、内燃機関の冷却能力を上昇させることとなるため、実圧縮比の高い状態で機関始動がなされたとしても、それに起因してプレイグニッションが発生することを好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】内燃機関の制御装置、バルブタイミング可変機構、及び同機構を駆動するための油圧回路を示す略図。
【図２】バルブタイミング可変機構の動作に基づく吸気バルブのバルブタイミングの変化態様を示すグラフ。
【図３】冷却制御の実行手順を示すフローチャート。
【図４】（ａ）はラジエータを通過する冷却水の量が減少するときの可変サーモスタットの駆動態様を示す略図、（ｂ）はラジエータを通過する冷却水の量が増大するときの可変サーモスタットの駆動態様を示す略図。
【図５】他の冷却制御の実行手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、内燃機関の制御装置の一実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
図１に示すように、内燃機関の吸気バルブの開閉タイミングを可変とするバルブタイミング可変機構１０には、吸気カムシャフト２１に対して一体回転可能に固定されたロータ１１（第２回転体）が設けられている。更に、バルブタイミング可変機構１０には、吸気カムシャフト２１と同一軸線上にロータ１１を囲むように設けられるとともにクランクシャフトの回転に連動して回転するハウジング１２（第１回転体）が設けられている。ハウジング１２の内周面には、吸気カムシャフト２１の軸線に向かって突出する突部１３が周方向に所定間隔をおいて複数形成されている。ロータ１１の外周面には、径方向に突出する複数のベーン１４が上記複数の突部１３の間にそれぞれ形成されている。これにより、ハウジング１２内における各突部１３の間の部分がベーン１４によって進角室１５と遅角室１６とに区画されている。
【００１７】
進角室１５にオイルが供給されるとともに遅角室１６からオイルが排出されると、ロータ１１がハウジング１２に対して図中の右回転方向に相対移動して、クランクシャフトに対する吸気カムシャフト２１の相対回転位相が進角側に変化し、これによって吸気バルブのバルブタイミングが進角側に変化する。また、遅角室１６にオイルが供給されるとともに進角室１５からオイルが排出されると、ロータ１１がハウジング１２に対し図中の左回転方向に相対移動して、吸気カムシャフト２１のクランクシャフトに対する相対回転位相が遅角側に変化し、これによって吸気バルブのバルブタイミングが遅角側に変化する。こうしてバルブタイミング可変機構１０が駆動されて吸気バルブのバルブタイミング（開閉タイミング）が可変とされることにより、吸気バルブの開弁期間を一定に保持した状態で同バルブの開弁時期及び閉弁時期が共に進角又は遅角される。
【００１８】
また、バルブタイミング可変機構１０には、ハウジング１２とロータ１１との相対回転位相をロックするロック状態と同相対回転位相のロックを解除するロック解除状態とを切り替え可能な第１ロック機構１７及び第２ロック機構１８が設けられている。これらロック機構１７，１８でのロック状態とロック解除状態との切り替えは、解除室１９に対するオイルの給排を通じてハウジング１２に形成された穴に対するロータ１１のロックピンの挿脱が切り替えられることにより行われる。具体的には、ロック機構１７，１８のロック状態では、同ロック機構１７，１８の解除室１９からのオイルの排出を通じて同解除室１９の油圧が低下することにより、ハウジング１２に形成された穴にロックピンが没入される。一方、ロック機構１７，１８の解除状態では、同ロック機構１７，１８の解除室１９へのオイルの供給を通じて同解除室１９の油圧が上昇することにより、ハウジングに形成された穴からロックピンが抜き出される。
【００１９】
バルブタイミング可変機構１０の進角室１５及び遅角室１６に対するオイルの給排や、ロック機構１７，１８の解除室１９に対するオイルの給排は、オイルコントロールバルブ３０（以下ではＯＣＶ３０と称する）の駆動を通じて行われる。ＯＣＶ３０は、例えばスリーブと同スリーブ内に軸方向に移動可能に設けられたスプール弁とで構成されている。そして、スプール弁の軸方向の位置がアクチュエータ４０によって調整されることによって、ＯＣＶ３０の駆動が行われる。また、ＯＣＶ３０には、オイルポンプ３１を介してオイルパン３２に接続された供給油路３３と、オイルパン３２にオイルを戻す排出油路３４とが設けられている。更に、ＯＣＶ３０には、バルブタイミング可変機構１０の進角室１５に接続された進角油路３５と、遅角室１６に接続された遅角油路３６と、ロック機構１７，１８の解除室１９に接続された解除油路３９とが接続されている。そして、機関運転状態等に応じてＯＣＶ３０が駆動されることにより、進角油路３５、遅角油路３６、及び解除油路３９に対するオイルの給排が切り替えられる。
【００２０】
ＯＣＶ３０を調整するアクチュエータ４０の駆動は制御装置５０によって制御される。また、この制御装置５０では、機関停止の際にＯＣＶ３０の調整を通じて解除室１９からオイルを排出させてロック機構１７，１８をロック状態に切り替えることにより、次回の機関始動時に吸気バルブのバルブタイミングを機関始動に適したタイミングに固定して良好な機関始動を図るようにしている。
【００２１】
図２に示すように、機関停止に際しては、クランクシャフトに対する吸気カムシャフト２１の相対回転位相、すなわちハウジング１２とロータ１１との相対回転位相が、最遅角位相と最進角位相との間の中間位相（第１位相）と最遅角位相（第２位相）とのいずれかにロックされる。例えば、イグニッションスイッチのオフ操作等、運転者による機関停止操作に伴って機関運転が停止される場合には、第１ロック機構１７によってハウジング１２とロータ１１との相対回転位相が中間位相にロックされた状態で機関運転が停止される。これにより、機関停止操作に伴って機関停止される場合、すなわち機関停止から機関始動までの期間が長くなりやすく冷間始動になりやすい場合には、始動時の実圧縮比が高くなるため冷間始動性を向上させることができる。また、自動停止条件の成立に伴って機関運転が停止される自動停止の場合には、第２ロック機構１８によってハウジング１２とロータ１１との相対回転位相が最遅角位相にロックされた状態で機関運転が停止される。これにより、自動停止に伴って機関停止される場合、すなわち機関停止から機関始動までの期間が短くなりやすく温間始動になりやすい場合には、始動時の実圧縮比が低くなるためプレイグニッションの発生を抑えて温間始動性を向上させることができる。
【００２２】
また、この制御装置５０によっては、内燃機関に冷却水を循環させる電動ポンプ４５及びラジエータを冷却する電動ファン４６（図１）の駆動を制御することにより内燃機関の冷却能力を上昇させる冷却制御が実行される。この冷却制御について、図３を参照して以下に説明する。尚、この冷却制御の一連の処理は、内燃機関の停止要求がなされた後に実行されるものである。
【００２３】
図３に示すように、冷却制御が開始されると、まずＯＣＶ３０の作動に異常が生じているか否かが判断される（ステップＳ１１０）。ここでは、例えばアクチュエータ４０に駆動信号を伝達する信号線が断線していること等を判断することによってＯＣＶ３０の作動に異常が生じていることが判断できる。ＯＣＶ３０の作動に異常が生じていないと判断されると（ステップＳ１１０：ＮＯ）、本制御はそのまま終了される。一方、ＯＣＶ３０の作動に異常が生じていると判断されると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、第１ロック機構１７によりハウジング１２とロータ１１の相対回転位相が中間位相にロックされているか否かが判断される（ステップＳ１２０）。このステップＳ１２０では、例えば、吸気カムシャフト２１の回転角（吸気カム角）を検出するための吸気カムセンサの検出値に基づいて、中間位相にロックされた状態にあるか否かを判断できる。相対回転位相が中間位相にロックされていると判断されると（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、機関停止したか否かが判断される（ステップＳ１３０）。このステップＳ１３０で判断される機関停止は、運転者による機関停止操作に伴う機関停止と、自動停止条件の成立に伴う機関停止との両方の場合を含む。そして、このステップＳ１３０の判断は、機関停止されるまで繰り返し行われる（ステップＳ１３０：ＮＯ）。
【００２４】
機関停止されたと判断されると（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、冷却処理が実行される（ステップＳ１４０）。この冷却処理では、電動ポンプ４５によってラジエータから内燃機関に冷却水を循環させるとともに、内燃機関からラジエータに循環された冷却水を電動ファン４６によって冷却している。そして、機関停止の直前と比較して、電動ポンプ４５による冷却水の循環量が増大されるとともに、電動ファン４６の風量が増大される。尚、この冷却処理の実行は、機関停止から所定期間継続して行われてから停止される。そして、冷却処理の実行停止後、本制御が一旦終了される。
【００２５】
一方、バルブタイミング可変機構１０においてハウジング１２とロータ１１の相対回転位相が中間位相にロックされていないと判断されるときは（ステップＳ１２０：ＮＯ）、本制御はそのまま終了される。尚、ステップＳ１２０で否定判断される場合としては、第２ロック機構１８によって相対回転位相が最遅角位相にロックされている場合や、相対回転位相が中間位相と最遅角位相とのいずれにもロックされておらず同相対回転位相が変更可能な状態にある場合が挙げられる。そして、最遅角位相にロックされている場合においては、電動ポンプ４５及び電動ファン４６の駆動は通常通り行われ、機関停止に伴ってその駆動が停止される。すなわち、第１ロック機構１７により相対回転位相が中間位相にロックされたときには、第２ロック機構１８により相対回転位相が最遅角位相にロックされたときと比較して冷却処理による内燃機関の冷却能力が高くなることとなる。
【００２６】
次に、制御装置５０の作用について説明する。
ハウジング１２とロータ１１の相対回転位相が中間位相にロックされる場合には、運転者による機関停止操作に伴う機関停止に際して中間位相にロックされる場合のほか、機関操作や自動停止条件等に因らずＯＣＶ３０の作動異常等によって誤って中間位相にロックされる場合があり得る。こうして誤って中間位相にロックされた場合に自動停止されると、実圧縮比の高い状態で温間始動がなされてプレイグニッションが生じるおそれがある。このように、相対回転位相が中間位相にロックされる際には、その他の条件によってはプレイグニッションが発生するおそれがある。
【００２７】
本実施形態では、ＯＣＶ３０の作動に異常が生じており、且つ第１ロック機構１７によってハウジング１２とロータ１１の相対回転位相が中間位相にロックされたことを条件に、すなわち相対回転位相が中間位相にロックされて解除不能となる異常が第１ロック機構１７に生じていることを条件に冷却処理が実行される。これにより、上記の通りプレイグニッションの発生のおそれのある場合に内燃機関を冷却することができる。
【００２８】
尚、仮にハウジング１２とロータ１１の相対回転位相が中間位相にロックされたことのみを実行条件として冷却処理を行うようにすると、ＯＣＶ３０の作動異常等によって誤って相対回転位相が中間位相にロックされて自動停止される場合に限らず冷却処理が行われることとなる。すなわち、ＯＣＶ３０の作動異常等の発生に因らず、相対回転位相が中間位相にロックされた状態で通常通り機関停止操作に伴う機関停止が行われる場合にも冷却処理が行われることとなる。また、自動停止後の始動は温間始動になりやすいため、中間位相にロックされた状態で始動されるとプレイグニッションが発生する可能性が高い。一方、機関停止操作に伴う機関停止後の始動は冷間始動になりやすいため、中間位相にロックされた状態で始動されてもプレイグニッションが発生する可能性が低い。
【００２９】
本実施形態では、冷却処理の実行条件に、ＯＣＶ３０の作動に異常が生じていることが含まれている。これにより、誤って自動停止に際して中間位相へのロックが行われるとき、すなわち始動時のプレイグニッションの発生の可能性が高いときに始動時の内燃機関の温度を低下させることができる。そして、通常通り機関停止操作に伴う機関停止に際して中間位相へのロックが行われるとき、すなわち始動時のプレイグニッションの発生の可能性が低いときに不要に冷却処理が行われることを抑えることができる。
【００３０】
上述した制御装置５０によれば以下の効果を奏することができる。
（１）内燃機関の停止要求があるときにハウジング１２とロータ１１の相対回転位相が中間位相にロックされた場合には、内燃機関の冷却能力を上昇させ、例えば、最遅角位相にロックされている場合よりも冷却能力を高めるようにしているため、実圧縮比の高い状態で機関始動がなされても、それに起因するプレイグニッションの発生を抑制できる。
【００３１】
（２）自動停止及び自動始動をする制御が行われる内燃機関では、自動停止時から比較的短時間のうちに自動始動される可能性が高い。ハウジング１２とロータ１１の相対回転位相が中間位相にロックされた状態で自動停止されたとしても、自動始動するまでの間に内燃機関の温度を低下させておくことができる。このため、実圧縮比の高い状態で機関始動がなされたとしても、それに起因してプレイグニッションが発生することを抑制することができる。
【００３２】
尚、上述の実施形態は以下のように変更して実施することもできる。また、上述の実施形態及び以下の変形例を適宜組み合わせて実施することもできる。
・図４に示すように、電動ポンプ４５及び電動ファン４６に代えて、調節弁としてのヒータ付きの可変サーモスタット５６を制御することによって冷却処理を行うことも可能である。すなわち、この冷却系には、ラジエータ５１が設けられた冷却通路５２と、冷却通路５２を流れる冷却水の量を調節する可変サーモスタット５６と、ラジエータ５１をバイパスするバイパス通路５５とが設けられている。また、この可変サーモスタット５６の開度に応じてラジエータ５１を通過してポンプ５７を介し内燃機関２０に循環される冷却水の量が調節される。そして、可変サーモスタット５６によって、通常は冷却水の温度に応じてラジエータ５１に循環させる冷却水の量が調節される（図４（ａ））。一方、冷却処理が行われる際には、制御装置５０によってヒータが制御されてこのヒータによって可変サーモスタット５６の開度が変更され、冷却水の温度に因らずラジエータ５１に循環させる冷却水の量を増大させる（図４（ｂ））。
【００３３】
・図４に示した可変サーモスタット５６に代えて、電磁弁を制御することによって冷却処理を行うようにしてもよい。
・図５に示すように、冷却処理の実行タイミングを機関停止前としてもよい。すなわち、ＯＣＶ３０の作動に異常が生じ（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、且つ第１ロック機構１７によりハウジング１２とロータ１１の相対回転位相が中間位相にロックされていることを条件に（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、冷却処理を実行する（ステップＳ２３０）。この冷却処理は、図４に示したヒータ付きの可変サーモスタット５６を制御することにより行われる。そして、冷却処理は機関運転中継続して行われ、機関が停止された後に（ステップＳ２４０：ＹＥＳ）冷却処理が停止される（ステップＳ２５０）。こうした実行タイミングで冷却処理を行うようにしても、始動時の機関温度を低下させることができる。また、図３と同様に、図５に示す冷却制御においても、第２ロック機構１８によって相対回転位相が最遅角位相にロックされている場合や、相対回転位相が中間位相と最遅角位相とのいずれにもロックされておらず同相対回転位相が変更可能な状態にある場合には（ステップＳ２２０：ＮＯ）、制御がそのまま終了される。尚、最遅角位相にロックされている場合においては、通常通り冷却水の温度に応じて可変サーモスタット５６の開度が調節される。すなわち、第１ロック機構１７により相対回転位相が中間位相にロックされたときには、第２ロック機構１８により相対回転位相が最遅角位相にロックされたときと比較して冷却処理による内燃機関の冷却能力が高くなることとなる。
【００３４】
・図５に示した変形例において、冷却処理の停止タイミングは機関停止前としてもよい。要するに、第１ロック機構１７により相対回転位相が中間位相にロックされたと判断されてから機関停止するまでの期間に冷却処理が実行されていればよい。但し、こうした形態において、始動時の機関温度を効果的に低下させるためには、機関停止直前まで冷却処理を実行することが望ましい。
【００３５】
・冷却処理で用いる冷却手段は自由に採用可能である。例えば、図４に示した可変サーモスタット５６や電磁弁を用いて図３に示した冷却処理を行ってもよいし、図１に示した電動ポンプ４５及び電動ファン４６を用いて図５に示した冷却処理を行ってもよい。また、電動ポンプ４５によって冷却水の循環量を増大させること、電動ファン４６の風量を増大することによってラジエータを冷却すること、及び可変サーモスタット５６によってラジエータを流れる冷却水の量を増大させることを適宜組み合わせて行ってもよい。
【００３６】
・図３及び図５に示す冷却制御において、ＯＣＶ３０の作動に異常が生じているか否かの判断（図３のステップＳ１１０、図５のステップＳ２１０）を省略してもよい。こうした形態によれば、冷却処理の実行回数は増加するものの、相対回転位相が中間位相にロックされて機関停止される場合に、始動時の内燃機関の温度を低下させることはできる。これにより、自動停止に伴う機関停止がなされる状況下や、機関停止から機関始動までの期間が短い状況下で相対回転位相が中間位相にロックされることに起因する始動時のプレイグニッションの発生を抑制することはできる。
【００３７】
・図３及び図５に示す機関停止の判断（図３のステップＳ１３０、図５のステップＳ２４０）に際して、その機関停止が自動停止によるものか機関停止操作によるものかを判断するようにしてもよい。そして、自動停止による機関停止である場合に限り冷却処理を行うようにすれば、相対回転位相が中間位相にロックされて自動停止される場合、すなわち始動時にプレイグニッションが発生するおそれのある場合に適切に冷却処理を行うことができる。
【００３８】
・第２ロック機構１８によってロックされる第２位相は、第２位相にロックすることにより始動時の機関振動を抑えることができる範囲で最遅角位相から進角側の位相としてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…バルブタイミング可変機構、１１…ロータ、１２…ハウジング、１５…進角室、１６…遅角室、１７…第１ロック機構、１８…第２ロック機構、１９…解除室、２０…内燃機関、２１…吸気カムシャフト、３０…ＯＣＶ、４０…アクチュエータ、４５…電動ポンプ、４６…電動ファン、５０…制御装置、５１…ラジエータ、５６…可変サーモスタット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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