(57)【要約】【課題】雪庇が発生しやすい場所における雪庇の発生を未然に防ぐことが可能な雪庇防止方法を提供する。【課題手段】本発明の雪庇防止方法は、積雪深に対応付けて蓄積された雪庇の形状に関する情報に基づいて、法面１が存在する地域の過去の最大積雪深に対応する前記雪庇の形状を推定する雪庇形状推定過程と、推定された雪庇の形状に基づいて、法面１における勾配変化点３よりも谷側の位置に雪庇防止柵４を設けるための勾配変化点３から雪庇防止柵４の設置位置までの距離Ｗ１および当該雪庇防止柵４の高さｈ１を、前記雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ４が前記勾配変化点３において谷側に成長する積雪層Ａ３に連続するような当該距離Ｗ１および当該高さｈ１になるように、設定する数値設定過程と、前記数値設定過程で設定された前記高さｈ１を有する雪庇防止柵４を、前記距離Ｗ１だけ前記勾配変化点から谷側へ離れた位置に設ける柵設置過程とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の途中で当該法面の勾配が変化する勾配変化点において雪庇が発生することを防止する雪庇防止方法であって、
積雪深に対応付けて蓄積された前記雪庇の形状に関する情報に基づいて、前記法面が存在する地域の過去の最大積雪深に対応する前記雪庇の形状を推定する雪庇形状推定過程と、
前記雪庇形状推定過程で推定される前記雪庇の形状に基づいて、前記法面における前記勾配変化点よりも谷側の位置に柵を設けるための前記勾配変化点から前記柵の設置位置までの距離および当該柵の高さを、前記柵の上に積もる積雪層が前記勾配変化点において谷側に成長する積雪層に連続するような当該距離および当該高さになるように、設定する数値設定過程と、
前記数値設定過程で設定された前記高さを有する前記柵を、当該数値設定過程で設定された前記距離だけ前記勾配変化点から谷側へ離れた位置に設ける柵設置過程と、
を含む雪庇防止方法。
【請求項２】
前記勾配変化点から前記柵の設置位置までの距離は、前記最大積雪深の１〜１．５倍の長さに設定される、
請求項１に記載の雪庇防止方法。
【請求項３】
前記柵の高さは、前記最大積雪深の１／５〜１／３の範囲で設定される、
請求項１または２に記載の雪庇防止方法。
【請求項４】
前記柵の高さは、５０ｃｍ以上に設定される、
請求項３に記載の雪庇防止方法。
【請求項５】
前記雪庇形状推定過程において、前記積雪深と、風速および気温を含む気象情報とにそれぞれ対応付けて蓄積された前記雪庇の形状に関する情報に基づいて、前記法面が存在する地域の過去の最大積雪深および前記法面が存在する地域の過去の風速および気温を含む気象情報にそれぞれ対応する前記雪庇の形状を推定する、
請求項１から４のいずれかに記載の雪庇防止方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面における雪庇の発生を防止する雪庇防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積雪地方の法面における雪崩の発生を防止するために、特許文献１に記載されているように、法面の途中に滑り防止体と呼ばれる柵が法面に沿って上下方向に等間隔に複数個設けられている。滑り防止体を法面に設置することによって、法面上の積雪層と滑り防止体との間の摩擦を増大させている。これにより、法面上に雪が多量に積もって積雪層の重量が増加しても、積雪層と滑り防止体との間の摩擦が増大しているので、当該雪が法面上を滑り落ちることなくなり、雪崩が発生することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３８６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、従来では、法面全体で発生する雪崩の発生を防止するために、特許文献１記載の滑り防止体を法面に設置するなどの対策が講じられているが、法面の途中で当該法面の勾配が変化する勾配変化点、例えば、法面の途中に設けられた小段の肩部（いわゆる小段肩）などにおいて局所的に発生する雪庇への対策については、現在のところ何ら有効な対策が採られておらず、上記のように滑り防止体を法面に設置している場合でも雪庇が発生する可能性がある。
【０００５】
具体的には、雪庇Ａ１１は、図８に示されるように、法面１の小段２の肩部である勾配変化点３において当該勾配変化点３よりも山側に積もる雪Ａ１が法面１における当該勾配変化点３よりも谷側の部分から離れて庇状に局部的に谷側へ膨らんだ部分である。雪庇Ａ１１は、地吹雪や降雪などによって小段２に積もった雪Ａ１に雪の粒子が付着して小段２の肩部である勾配変化点３よりも谷側へ成長することによって発生する。雪庇Ａ１１は、大きく成長した後に崩落した場合、雪崩を発生する原因になる。とくに、法面１において勾配変化点３よりも谷側の部分１ａの勾配が大きい場合には、勾配変化点３よりも該谷側の部分１ａに積もる積雪層Ａ２は、その自重で法面１の谷側の部分１ａの表面を滑り落ちやすくなるので、図８のように、雪庇Ａ１１は、その谷側の積雪層Ａ２から分断された状態で小段２の肩部である勾配変化点３から谷側へ突出するおそれがある。そのため、このような場合、雪庇Ａ１１が大きく成長しても、谷側の積雪層Ａ２から分断されているので、雪庇Ａ１１が成長した後に崩落した場合、雪崩を発生するおそれが高くなる。
【０００６】
また、上記の特許文献１記載の滑り防止体は、法面の途中に上下方向に等間隔に複数個設けられているが、これらの滑り防止体は、図８に示されるような雪庇のＡ１１の形状を考慮して設置位置や当該滑り防止体の高さを設定していないので、雪庇のＡ１１の発生を防ぐことができないおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明では、雪庇が発生しやすい場所における雪庇の発生を未然に防ぐことが可能な雪庇防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、法面における勾配変化点で発生するおそれがある雪庇の形状をあらかじめ推定しておき、その雪庇の形状に対応するように設計された柵を勾配変化点よりも谷側に設置して、当該柵の上に積もる積雪層を当該勾配変化点に積もる積雪層と連続させれば、雪庇の発生を未然に防止できることを見出した。本発明はこのような観点からなされたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の雪庇防止方法は、上記課題を解決するためのものとして、法面の途中で当該法面の勾配が変化する勾配変化点において雪庇が発生することを防止する雪庇防止方法であって、積雪深に対応付けて蓄積された前記雪庇の形状に関する情報に基づいて、前記法面が存在する地域の過去の最大積雪深に対応する前記雪庇の形状を推定する雪庇形状推定過程と、前記雪庇形状推定過程で推定される前記雪庇の形状に基づいて、前記法面における前記勾配変化点よりも谷側の位置に柵を設けるための前記勾配変化点から前記柵の設置位置までの距離および当該柵の高さを、前記柵の上に積もる積雪層が前記勾配変化点において谷側に成長する積雪層に連続するような当該距離および当該高さになるように、設定する数値設定過程と、前記数値設定過程で設定された前記高さを有する前記柵を、当該数値設定過程で設定された前記距離だけ前記勾配変化点から谷側へ離れた位置に設ける柵設置過程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
かかる雪庇防止方法によれば、まず、雪庇形状推定過程において、積雪深に対応付けて蓄積された前記雪庇の形状に関する情報に基づいて、法面が存在する地域における過去の最大積雪深から法面の勾配変化点で発生する可能性がある雪庇の形状を推定する。ついで、雪庇形状推定過程で推定される雪庇の形状に対応するように、数値設定過程において、法面における勾配変化点よりも谷側の位置に設ける柵に関する数値として、勾配変化点から柵の設置位置までの距離、および当該柵の高さを、柵の上に積もる積雪層を勾配変化点で谷側へ成長する積雪層に連続するような当該距離および当該高さになるように、設定する。そして、柵設置過程において、小段肩などの勾配変化点よりも法面谷側に上記の距離だけ谷側に離れた位置に上記の高さを有する柵を設けることにより、当該柵の上に積もる積雪層を当該勾配変化点で谷側へ成長する積雪層に連続させることが可能になり、その結果、雪庇の発生を防止することが可能である。
【００１１】
また、前記勾配変化点から前記柵の設置位置までの距離は、前記最大積雪深の１〜１．５倍の長さに設定されるのが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、当該柵の上に積もる積雪層が当該勾配変化点で谷側へ成長する積雪層に確実に連続させることが可能になり、雪庇の発生を確実に防止することが可能である。
【００１３】
また、前記柵の高さは、前記最大積雪深の１／５〜１／３の範囲で設定されるのが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、柵の高さを最大積雪深の１／５〜１／３の範囲に設定することにより、当該柵の上に積もる積雪層の高さを十分に確保できるので、当該勾配変化点で谷側へ成長する積雪層を確実に連続させることが可能になり、雪庇の発生を確実に防止することが可能である。しかも、柵が積雪層の内部に確実に埋もれるので、柵の上端において新たに雪庇が発生するおそれもない。
【００１５】
また、前記柵の高さは、５０ｃｍ以上に設定されるのが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、降雨時や気温上昇時などにおいて法面の地表に沿って融雪水などの水が流れる場合でも、柵の上に積もる積雪層が当該水から離間しているので、当該積雪層が軟弱になることを抑えることが可能である。
【００１７】
前記雪庇形状推定過程において、前記積雪深と、風速および気温を含む気象情報とにそれぞれ対応付けて蓄積された前記雪庇の形状に関する情報に基づいて、前記法面が存在する地域の過去の最大積雪深および前記法面が存在する地域の過去の風速および気温を含む気象情報にそれぞれ対応する前記雪庇の形状を推定するのが好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、雪庇形状推定過程において、法面が存在する地域における過去の最大積雪深および雪庇を発生させる要因となる過去の風速および気温を含む気象情報から法面の勾配変化点で発生する可能性がある雪庇の形状をより正確に推定することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、法面の途中で当該法面の勾配が変化する勾配変化点において雪庇の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の雪庇防止方法の一実施形態を示す当該雪庇防止方法に用いられる雪庇防止柵が設置された法面を示す断面図である。
【図２】図１の雪庇防止柵に作用する雪圧Ｐを示す拡大断面図である。
【図３】図２の積雪層内部の褶曲層を示す断面図である。
【図４】図１の雪庇防止柵の正面図である。
【図５】図１の雪庇防止柵の側面図である。
【図６】本発明の雪庇防止方法の他の実施形態を示す法面の勾配が小段以外の場所で急に変化する勾配変化点が存在する場合に当該勾配変化点よりも谷側の部分に図１の雪庇防止柵を設置した状態を示す断面説明図である。
【図７】本発明の雪庇防止方法のさらに他の実施形態を示す法面において勾配変化点よりも谷側の部分に図１の雪庇防止柵を複数台設置した状態を示す断面説明図である。
【図８】本発明の比較例である小段肩に雪庇が発生する状態を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る雪庇防止方法について説明する。
【００２２】
本実施形態に係る雪庇防止方法は、図１〜３に示されるように法面１の途中に水平に切り開かれた小段２が形成された人工斜面において、当該法面１において小段２の肩部である勾配変化点３に雪庇が発生することを防止する方法である。この雪庇防止方法は、当該勾配変化点３よりも谷側の部分１ａにおいて雪庇防止柵４を設置するにあたり、当該谷側の部分１ａに積もる積雪層Ａ４を当該勾配変化点３に積もる積雪層Ａ３に連続させるように、雪庇防止柵４の設置位置をおよび当該柵の高さを設定することにより、雪庇の発生を未然に防ぐ。
【００２３】
具体的には、本実施形態に係る雪庇防止方法は、具体的には、雪庇形状推定過程と、数値設定過程と、柵設置過程とを含んでいる。
【００２４】
雪庇形状推定過程では、積雪深と、風速および気温を含む気象情報とにそれぞれ対応付けて蓄積された雪庇の形状に関する情報に基づいて、法面１が存在する地域の過去の最大積雪深Ｈおよび法面１が存在する地域の過去の風速および気温を含む気象情報にそれぞれ対応する雪庇の形状を推定する。
【００２５】
ここで、雪庇の形状に関する情報は、例えば、全国における雪庇が発生する地域における過去の最大積雪深と、各地域における冬季の平均風速および平均気温を含む気象情報とを、それぞれその地域で発生する雪庇の形状に対応付けて作成され、記憶装置等に蓄積される。
【００２６】
また、雪庇は、通常、小段肩の不安定な雪面に雪が降り積もり、また風速３ｍ／秒以上、かつ、気温０℃以下の条件下で著しく発生するので、このような雪庇の発生条件を含めて、雪庇の形状に関する情報を作成するのが好ましい。
【００２７】
数値設定過程では、前記雪庇形状推定過程で推定される前記雪庇の形状に基づいて、法面１における勾配変化点３よりも谷側の部分１ａに雪庇防止柵４を設けるための勾配変化点３から雪庇防止柵４の設置位置までの距離Ｗ１および当該雪庇防止柵４の高さｈ１を、雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ４が勾配変化点３において谷側に成長する積雪層Ａ３に連続するような当該距離Ｗ１および当該高さｈ１になるように、設定する。
【００２８】
ここで、勾配変化点３から雪庇防止柵４の設置位置までの距離Ｗ１は、積雪層Ａ４が積雪層Ａ３に確実に連続するように、最大積雪深Ｈの１〜１．５倍の長さに設定されるのが好ましい。
【００２９】
また、距離Ｗ１は、法面１の勾配θ１、法面１が存在する地域の最大積雪深Ｈとした場合、Ｗ１ｓｉｎθ１＜Ｈ（すなわち、Ｗ１＜Ｈ／ｓｉｎθ１）になるようにＷ１を設定すれば、積雪層Ａ４が積雪層Ａ３により確実に連続することが可能になる。
【００３０】
また、雪庇防止柵４の高さｈ１は、積雪層Ａ４が積雪層Ａ３に確実に連続するように、最大積雪深Ｈの１／５〜１／３の範囲で設定されるのが好ましい。高さｈ１は、最大積雪深Ｈの１／５未満であれば、雪庇防止柵４によって積雪層Ａ４を保持することが困難になり、また、最大積雪深Ｈの１／３を超えた範囲では、雪庇防止柵４の谷側に空隙が生じることにより雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ４が雪庇防止柵４よりも谷側に積もる積雪層Ａ２と連続しないおそれがあるので、上記のように、高さｈ１は、最大積雪深Ｈの１／５〜１／３の範囲で設定されるのが好ましい。
【００３１】
さらに、雪庇防止柵４の高さｈ１は、法面１の地表に沿って融雪水などの水が流れる場合に当該水によって雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ４が軟弱にならないように、５０ｃｍ以上に設定されるのが好ましい。雪庇防止柵４の高さｈ１は、例えば、法面１における谷側の部分１ａの表面から０．５ｍ程度に設定される。
【００３２】
柵設置過程では、前記数値設定過程で設定された前記高さｈ１を有する雪庇防止柵４を、当該数値設定過程で設定された前記距離Ｗ１だけ勾配変化点３から谷側へ離れた位置に設ける。
【００３３】
勾配変化点３において谷側に成長する積雪層Ａ３は、勾配変化点３において当該勾配変化点３よりも山側に積もる雪Ａ１が法面１における当該勾配変化点３よりも谷側の部分から離れて局部的に谷側へ膨らんで雪庇になる可能性が高い部分である。そこで、上記の雪庇防止方法では、当該谷側の部分１ａに積もる積雪層Ａ４を当該勾配変化点３に積もる積雪層Ａ３に連続させるような設置位置および柵の高さを設定し、その設置位置に当該高さの雪庇防止柵４を設置することにより、当該雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ４を当該勾配変化点３で谷側へ成長する積雪層Ａ３に連続させることが可能になり、その結果、雪庇の発生を防止することが可能である。
【００３４】
とくに、図１に示されるように、法面１において勾配変化点３よりも谷側の部分１ａの勾配θ１が大きい場合（例えば、２５度より大きい場合）には、勾配変化点３よりも該谷側の部分１ａに積もる積雪層Ａ２は、その自重で法面１の谷側の部分１ａの表面を滑り落ちやすくなるが、上記のように数値設定過程で設定された設置位置Ｗ１において同数値設定過程で設定された高さｈ１の雪庇防止柵４を設置することにより、勾配変化点３で谷側へ成長する積雪層Ａ３は、雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ４を介して谷側の部分１ａに積もる積雪層Ａ２と連続することが可能になるので、雪庇の発生を確実に防止することが可能である。一方、本発明の比較例として、雪庇防止柵４を設けなかった場合には、図８に示されるように、小段２の肩部である勾配変化点３では、雪庇Ａ１１が形成され、当該雪庇Ａ１１は勾配変化点３よりも谷側の積雪層Ａ２から分断されているので、崩落しやすくなる。
【００３５】
ここで、図２に示されるように、本実施形態の雪庇防止方法において法面１に設置される雪庇防止柵４には、法面１の上に積もる雪から雪圧Ｐが作用する。雪庇防止柵４に作用する雪圧Ｐの荷重圏Ｗ２の範囲は、小段２上から法面１における谷側の部分１ａに掛けて積もる積雪層Ａ１〜Ａ４を連続させる（一体化させる）ために、法面１上の斜面に沿った山谷方向で見れば、２×Ｗ１の範囲となり、その荷重圏Ｗ２の断面積Ｓの範囲となる。
【００３６】
ここで、雪庇防止柵４の各支柱４１（図４〜５参照）に作用する雪圧Ｐは、上記の荷重圏Ｗ２の断面積Ｓ、支柱４１の間隔Ｌ、積雪層Ａ１〜Ａ４の密度ρ、法面１の勾配θ１、法面１に対する積雪層Ａ１〜Ａ４の摩擦抵抗τとした場合、
Ｐ＝（Ｓ×ρ）×（ｓｉｎθ１−ｃｏｓθ１×τ）×Ｌ
として表される。
【００３７】
また、図３に示されるように、上記の雪庇防止方法のように、勾配変化点３よりも谷側の部分１ａに積もる積雪層Ａ４を当該勾配変化点３に積もる積雪層Ａ３に連続させるような勾配変化点３から距離Ｗ１離れた設置位置および設置防止柵４の高さｈ１を設定し、その設置位置に当該高さの雪庇防止柵４を設置した場合、小段２上から法面１における谷側の部分１ａにかけて形成された積雪層Ａ１〜Ａ４の内部は、本発明者による断面調査の結果では、これらの積雪層Ａ１〜Ａ４は分離せずに積雪層の表面部分と積雪層の内部の褶曲層Ｊ（すなわち、雪質の違いにより生じる層）は一体となり、連なっていることが確認されている。この結果をみれば、雪庇防止柵４により法面１における谷側の部分１ａの積雪層Ａ２、Ａ４の滑りを抑止して、当該積雪層Ａ２、Ａ４とそれらの山側の積雪層Ａ１、Ａ３とが連続し、雪庇の発生を有効に防止していることがわかる。
【００３８】
上記の雪庇防止方法に用いられる雪庇防止柵４は、上記の高さｈ１を有し、積雪層Ａ４を保持できる構造であればいかなる形状および構造の柵が採用される。例えば、図４〜５に示される雪庇防止柵４は、複数の支柱４１と、当該支柱４１の間に架設された１本の梁材４２と、各支柱４１を支持する台座部４３と、各台座部４３を当該法面１における谷側の部分１ａに固定するアンカーボルト４４と、梁材４２を各支柱４１に固定する固定部材４５とから構成されている。
【００３９】
台座部４３は、複数の平らな鋼板またはＩ型鋼などからなり、法面１における小段２の谷側の部分１ａの表面に面接触して設置できるような形状を有しており、軽量かつ高強度の鋼板やプレキャストコンクリート板などで製造される。
【００４０】
支柱４１は、Ｈ型鋼などからなる柱状体であり、台座部４３から垂直に立ち上がっている。本実施形態では、台座部４３を構成する鋼板にそれぞれ１本ずつ支柱４１が立設されている。
【００４１】
梁材４２は、丸鋼などの棒状体からなり、支柱４１の間に水平方向に配置されている。梁材４２は、ボルトなどの固定部材４５によって各支柱４１の山側の側面に固定されている。
【００４２】
複数の支柱４１および梁材４２は、法面１における谷側の部分１ａの表面から突出しているので、当該谷側の部分１ａにおける積雪層Ａ３が当該法面１に沿って谷側へすべる動きに抵抗する摩擦抵抗を増大させることが可能である。
【００４３】
雪庇防止柵４の高さｈ１（すなわち、法面１における谷側の部分１ａの地面Ｇから梁材４２の最上端までの高さ）は、上記のように数値設定過程において設定され、雪庇の形状に基づいて、雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ３が勾配変化点３において谷側に成長する積雪層Ａに連続するような高さｈ１（例えば、５０ｃｍ）に設定される。
【００４４】
この雪庇防止柵４では、雪庇防止柵４の高さｈ１が最大積雪深Ｈよりも低くても、法面１における谷側の部分１ａの上の積雪層Ａ４の下側の部分は上から圧縮されて密度が高くなっているので、梁材４２が雪Ａ４の下側の圧密された部分に接触することにより、法面１における谷側の部分１ａの上の積雪層Ａ４の滑りを止め、当該積雪層Ａ４を介して上側の積雪層Ａ３と下側の積雪層Ａ２とを連続させることが可能である。
【００４５】
なお、本実施形態の雪庇防止柵４は、積雪層Ａ４内に埋もれることを想定しているものであり、支柱間隔Ｌは、法面１が存在する地域の最大積雪深Ｈによっては各支柱４１に作用する雪圧Ｐが変化することから、現場の状況に設定される。また、雪庇防止柵４に対しては上記の雪圧Ｐだけでなく積雪層Ａ４の沈降荷重も作用するので、これら雪圧Ｐおよび沈降荷重を考慮して、台座部４３を地面Ｇに固定するアンカーボルト４４に作用する引張応力Ｔ１、Ｔ２やせん断応力ρなどの雪庇防止柵４の設計に必要な数値を求めればよい。それによって、経済的で安全性に優れた雪庇防止柵４の設計が可能になる。
【００４６】
（本実施形態の特徴）
（１）
本実施形態の雪庇防止方法によれば、まず、雪庇形状推定過程において、積雪深と、風速および気温を含む気象情報とにそれぞれ対応付けて蓄積された雪庇の形状に関する情報に基づいて、法面１が存在する地域における過去の最大積雪深Ｈおよび雪庇を発生させる要因となる過去の風速および気温を含む気象情報から法面１の勾配変化点３で発生する可能性がある雪庇の形状を推定する。ついで、雪庇形状推定過程で推定される雪庇の形状に対応するように、数値設定過程において、法面１における勾配変化点３よりも谷側の部分１ａに設ける雪庇防止柵４に関する数値として、勾配変化点３から雪庇防止柵４の設置位置までの距離Ｗ１、および当該雪庇防止柵４の高さｈ１を、雪庇防止柵４の上に積もる積雪層を勾配変化点３で谷側へ成長する積雪層に連続するような当該距離Ｗ１および当該高さｈ１になるように、設定する。そして、柵設置過程において、勾配変化点３などの勾配変化点３よりも法面１谷側に上記の距離Ｗ１だけ谷側に離れた位置に上記の高さｈ１を有する雪庇防止柵４を設けることにより、当該雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ４を当該勾配変化点３で谷側へ成長する積雪層Ａ３に連続させることが可能になり、その結果、雪庇の発生を防止することが可能である。
【００４７】
（２）
しかも、本実施形態の雪庇防止方法によれば、前記雪庇形状推定過程において、前記積雪深と、風速および気温を含む気象情報とにそれぞれ対応付けて蓄積された前記雪庇の形状に関する情報に基づいて、前記法面１が存在する地域の過去の最大積雪深Ｈおよび前記法面１が存在する地域の過去の風速および気温を含む気象情報にそれぞれ対応する前記雪庇の形状を推定するので、雪庇形状推定過程において、法面１が存在する地域における過去の最大積雪深おＨよび雪庇を発生させる要因となる過去の風速および気温を含む気象情報から法面１の勾配変化点３で発生する可能性がある雪庇の形状をより正確に推定することが可能になる。
【００４８】
（３）
本実施形態の雪庇防止方法によれば、勾配変化点３から雪庇防止柵４の設置位置までの距離Ｗ１は、最大積雪深Ｈの１〜１．５倍の長さに設定されるので、当該雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ４が当該勾配変化点３で谷側へ成長する積雪層Ａ３に確実に連続させることが可能になり、雪庇の発生を確実に防止することが可能である。
【００４９】
（４）
本実施形態の雪庇防止方法によれば、雪庇防止柵４の高さｈ１を最大積雪深Ｈの１／５〜１／３の範囲に設定することにより、当該雪庇防止柵４の上に積もる積雪層の高さｈ１を十分に確保できるので、当該勾配変化点３で谷側へ成長する積雪層確実に連続させることが可能になり、雪庇の発生を確実に防止することが可能である。しかも、雪庇防止柵４が積雪層Ａ４の内部に確実に埋もれるので、雪庇防止柵４の上端において新たに雪庇が発生するおそれもない。
【００５０】
（５）
本実施形態の雪庇防止方法によれば、雪庇防止柵４の高さｈ１は、５０ｃｍ以上に設定されるので、降雨時や気温上昇時などにおいて法面１の地表に沿って融雪水などの水が流れる場合でも、雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ４が当該水から離間しているので、積雪層Ａ４が軟弱になることを抑えることが可能である。
【００５１】
（変形例）
上記実施形態では、雪庇形状推定過程において、前記積雪深と、風速および気温を含む気象情報とにそれぞれ対応付けて蓄積された前記雪庇の形状に関する情報に基づいて、前記法面１が存在する地域の過去の最大積雪深Ｈおよび前記法面１が存在する地域の過去の風速および気温を含む気象情報にそれぞれ対応する前記雪庇の形状を推定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも積雪深に対応付けて蓄積された雪庇の形状に関する情報に基づいて、前記法面１が存在する地域の過去の最大積雪深Ｈに対応する前記雪庇の形状を推定すればよい。その場合も、雪庇防止柵４の上に積もる積雪層Ａ４を当該勾配変化点３で谷側へ成長する積雪層Ａ３に連続させることが可能になり、その結果、雪庇の発生を防止することが可能である。
【００５２】
（他の実施形態）
上記の実施形態の雪庇防止方法では、法面１の途中に形成された水平方向に延びる小段２の肩部である勾配変化点３における雪庇の発生を防止しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、小段２の肩部以外の場所であっても法面１の途中の勾配が変化する勾配変化点における雪庇の発生を防止することが可能である。
【００５３】
例えば、図６に示されるように、法面１の途中で勾配が急に変化している場合、すなわち、法面１の勾配変化点３より山側の部分１ｂの勾配が２５度より小さい緩斜面であり、当該勾配変化点３よりも谷側の部分１ａの勾配が２５度より大きい急斜面である自然斜面の場合においても、勾配変化点３から谷側へ雪が成長して雪庇が発生するおそれがある。しかし、上記の雪庇防止方法を適用して、勾配変化点３よりも谷側に所定の距離Ｗ１だけ離れた位置に所定の高さｈ１の雪庇防止柵４を設けることにより、勾配変化点３における雪庇の発生を防止することが可能である。
【００５４】
（さらに他の実施形態）
上記の実施形態の雪庇防止方法では、法面１の途中の勾配変化点３の谷側の部分１ａにおいて１台の雪庇防止柵４が設置される例が示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図７に示されるように、複数の雪庇防止柵４を法面１における谷側の部分１ａに沿って上下方向に並べて配置してもよい。例えば、上記の雪庇防止方法を適用して、勾配変化点３よりも谷側に所定の距離Ｗ１だけ離れた位置に所定の高さｈ１の雪庇防止柵４を設け、現場状況、とくに法面１の勾配θ１に応じて、さらにその谷側へ距離Ｗ４だけ離れた雪庇防止柵４を１台または複数台設置すればよい。
【００５５】
上記のように、複数の雪庇防止柵４を設置することにより、法面１における勾配変化点３よりも谷側の部分１ａに積もる積雪層Ａ２全体が谷側へずれ落ちることを防止し、より確実に勾配変化点３における雪庇の発生を防止することが可能である。
【００５６】
ここで、図７に示されるように、雪庇防止柵４同士の間隔Ｗ４は、当該間隔Ｗ４の区間全体において積雪層Ａ２が法面１に接触し、かつ、積雪層Ａ２と雪庇防止柵４との間で積雪層Ａ２がずり落ちない程度の摩擦力が発生するように、上下の小段２の間に挟まれた法面１の区間１ａの長さＷ３、最大積雪深Ｈ、および法面１の勾配θ１などを考慮して設定される。
【符号の説明】
【００５７】
１  法面
１ａ  谷側の部分
２  小段
３  勾配変化点
４  雪庇防止柵
Ａ１〜Ａ４  積雪層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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