(57)【要約】【課題】踏板の車輪に異常が発生して車輪或いは車輪ゴムが外れても踏板がその幅方向側に移動するのを抑制することで確実に踏板が降下防止部材で受け止められるようにして、踏板が下方に大きく降下しないようにした乗客コンベアを提供する。【解決手段】車輪を支持する支軸に内側移動規制部材を設け、案内レールに設けた移動制限部材によって内側移動規制部材の移動を制限して踏板が降下防止部材で受け止められるようにした。踏板の車輪に異常が発生して車輪或いは車輪ゴムが外れ、踏板、或いは支軸が幅方向側に移動しても、支軸に設けた内側移動規制部材が案内レールの移動制限部材によって受け止められて移動が制限されるので、踏板が降下防止部材から外れることがなくなるので、踏み板が大きく下方に降下するのを抑制できる。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に設置された枠体と、前記枠体の長手方向両端部に設けられた乗降床と、これらの乗降床間を無端状に連結されて循環移動する踏板と、前記踏板の移動方向に沿って前記枠体に立設された欄干と、前記欄干の周縁に案内されて前記踏板と同期して移動される移動手摺と、前記踏板の移動方向に直交する方向である幅方向に向けて前記踏板に取り付けられた支軸と、前記支軸に設けられた車輪と、前記車輪を前記踏板の移動方向に沿って案内する案内レールとを備えた乗客コンベアにおいて、
前記支軸が前記幅方向の内側に向かって移動するのを規制する内側移動規制部材を前記支軸に設けると共に、前記案内レールに前記内側移動規制部材の前記幅方向の内側への移動を制限する移動制限部材を設け、前記案内レール或いは前記移動制限部材に前記踏板が降下した時の降下量を制限する降下防止部材が設けられていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記支軸に設けられた内側移動規制部材は前記支軸より径が大きい径大部であり、前記案内レールに設けた移動制限部材は前記径大部より前記幅方向の内側で前記案内レールに立設された内側移動制限壁面部であることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項２において、
前記径大部は軸受けであることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項１において、
前記支軸に設けられた内側移動規制部材は前記支軸の一部を一体的に太く形成した径大部であり、前記案内レールに設けた移動制限部材は前記径大部より前記幅方向の内側で前記案内レールに立設された内側移動制限壁面部であることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項２から４の何れかにおいて、
前記降下防止部材が前記径大部の外周を受け止める前記案内レールの底面部であることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項５において、
前記内側移動制限壁面部の高さＬｂに対して、前記径大部の外周から前記支軸の外周までの長さＬaの方が長いことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項２から４の何れかにおいて、
前記降下防止部材は前記内側移動制限壁面部の上端部であることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
請求項７において、
前記案内レールに立設された内側移動制限壁面部の上端部から前記支軸の外周までの長さＬｅに対して、前記案内レールの底面部から前記径大部の外周までの長さＬｇの方が長いことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項９】
請求項２において、
前記径大部は前記車輪よりも直径が小さい第２の車輪であり、前記降下防止部材が前記径大部の外周を受け止める前記案内レールの底面部であることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１０】
請求項１において、
前記支軸に設けられた内側移動規制部材は前記支軸に固定された前記踏板を移動させる踏板チェーンであり、前記案内レールに設けた移動制限部材は複数の前記案内レールを互いに結合する、または、前記案内レールを前記枠体に固定する、案内レール止め部であり、前記降下防止部材が前記案内レール止め部の上端部または前記案内レールの前記幅方向の内側に設けられた内側壁面部であることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記降下防止部材が前記案内レール止め部の上端部であり、前記案内レールの前記幅方向の内側に立設された内側壁面部の上端から前記支軸の外周までの長さＬｄに対して、前記案内レール止め部の上端部から前記支軸の外周までの長さＬｃの方が短いことを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客を輸送するエスカレーター装置や電動道路装置等の乗客コンベアに係り、特に、踏板に設けられた車輪とこれを案内する案内レールを備えた乗客コンベアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアとして代表的には、鉄道の駅舎や百貨店等の建築物の各階層をつなぐエスカレーター装置や、空港等で使用される電動道路装置等が良く知られている。従来、乗客コンベア、例えば、電動道路装置にあっては建築構造物に設置された枠体の長手方向両端部に設けた乗降床間を無端状に連結されて循環移動する踏板、及びこの踏板の移動方向に沿って枠体に立設された欄干に設けた踏板と同期して駆動されるハンドレール等より構成されている。
【０００３】
そして、この、電動道路装置では踏板に回転可能な車輪を設け、この車輪を案内レールによって案内することで踏板を円滑に移動させるように構成されている。ところが、この踏板には多くの乗客や重い荷物が載置されて移動されるため大きな荷重が車輪に作用して、車輪を支持する支軸が曲がったり、甚だしい時は車輪と支軸の間で破断が生じて車輪が支軸から脱落するといった現象が予想される。このため、車輪が脱落した踏板は前後の踏板に対して下側に大きく降下して乗降床に設けてある櫛板或いは櫛歯の間に隙間を形成し、この隙間に異物等が挟まったりして好ましいものではなかった。
【０００４】
このような現象を回避するため、例えば、特開２００５−３２００７３号公報（特許文献１）に記載の技術においては次のような対策を提案している。すなわち、特許文献１においては、案内レールの車輪を案内する外側壁面部の反対側に形成された降下防止部材である内側壁面部の高さを、車輪が脱落しても踏板が大きく降下しない高さに形成し、万が一車輪が脱落しても踏板が内側壁面部で受け止められることで、踏板が大きく降下するのを防止するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２００７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術では、踏板の車輪に異常が発生して車輪が外れることで、踏板が電動道路の幅方向側（支軸の軸方向側）に移動した場合には、踏板が支軸とともに案内レールに設けた降下防止部材である内側壁面部から脱落してしまう恐れがある。
【０００７】
すなわち、特許文献１に記載された案内レールでは、車輪に異常が発生して車輪や、この車輪の外側に取り付けられた車輪ゴムが離脱した場合、踏板を案内レールの内側壁面部で支持するため、一時的に踏板の下方への降下を防ぐことができる。しかしながら、踏板あるいは支軸が踏板の幅方向側に大きくずれた場合は、もはや踏板は案内支持レールの内側壁面部によって支持されなくなり、その結果、踏板と櫛歯あるいは櫛板との間に大きな隙間が形成され、異物等が挟まれてしまう恐れがでてくる。
【０００８】
本発明の目的は、踏板の車輪に異常が発生して車輪或いは車輪ゴムが外れても踏板がその幅方向側に移動するのを抑制することで確実に踏板が降下防止部材で受け止められるようにして、踏板が下方に大きく降下しないようにした乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴は、車輪を支持する支軸に内側移動規制部材を設け、案内レールに設けた移動制限部材によって内側移動規制部材の移動を制限して踏板が降下防止部材で受け止められるようにした、ところにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、踏板の車輪に異常が発生して車輪或いは車輪ゴムが外れ、踏板、或いは支軸が幅方向で内側に移動しても、支軸に設けた内側移動規制部材が案内レールの移動制限部材よって受け止められて移動が制限されるので、踏板が降下防止部材から外れることがなくなって踏み板が大きく下方に降下するのを抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用される乗客コンベアの一つである電動道路装置の構成を示す構成図である。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態（実施例１）であって、車輪が脱落していない状態の電動道路装置の踏板と案内レール付近の断面を示す断面図である。
【図２Ｂ】本発明の第１の実施形態（実施例１）であって、車輪が脱落した状態の電動道路装置の踏板と案内レール付近の断面を示す断面図である。
【図３Ａ】本発明の第２の実施形態（実施例２）であって、車輪が脱落していない状態の電動道路装置の踏板と案内レール付近の断面を示す断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第２の実施形態（実施例２）であって、車輪が脱落した状態の電動道路装置の踏板と案内レール付近の断面を示す断面図である。
【図４Ａ】本発明の第３の実施形態（実施例３）であって、車輪が脱落していない状態の電動道路装置の踏板と案内レール付近の断面を示す断面図である。
【図４Ｂ】本発明の第３の実施形態（実施例３）であって、車輪が脱落した状態の電動道路装置の踏板と案内レール付近の断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明するが、その前に本発明が適用される電動道路装置について説明する。図１は電動道路装置の構成を示した構成図である。
【００１３】
図１に示すように、通常、建築物や地盤の床１を掘削して設けた設置用溝２内に設置される電動道路３は、設置用溝２内に設置される枠体４と、この枠体４の長手方向両端部に形成された機械室５、６内に軸支された駆動スプロケット７および従動スプロケット８と、これら駆動スプロケット７と従動スプロケット８間に無端状に巻きかけられた踏板チェーン９と、この踏板チェーン９に無端状に連結されて循環移動する複数の踏板１０と、これら踏板１０の移動方向に沿って枠体４の両側に立設された欄干１１と、この欄干１１の周縁に案内されて踏板１０と同期して移動する移動手摺１２と、機械室５内に設置されている駆動軸１４により軸支されている駆動スプロケット７を駆動する駆動装置１３を備えている。
【００１４】
駆動軸１４と同軸に動力伝達用スプロケット１５が固定されており、この動力伝達用スプロケット１５と駆動装置１３の出力スプロケット１６間に駆動チェーン１７を巻きかけて駆動軸１４を回転駆動している。
【００１５】
駆動装置１３は、電動機１８と、この電動機１８の回転速度を減速して出力スプロケット１６に伝える減速機１９を備えている。
【００１６】
前記枠体４の長手方向両端部に位置する機械室５、６の上部には、踏板１０の方向転換部を被い、床１と面一となる乗降床２０、２１が着脱自在に設置されている。
【００１７】
以上が電動道路装置の基本的な構成であるが、この構成については既に知られたものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００１８】
次に、本発明が対象とする、踏板の車輪に異常が発生して踏板が幅方向の内側に移動するのを抑制する構成について図面を用いて詳細に説明する。尚、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。また、本発明は乗客コンベアの一種である電動道路装置に限定されず、乗客コンベアの一種であるエスカレーターに適用してもよい。
【実施例１】
【００１９】
図２Ａ及び図２Ｂは本発明の第１の実施形態を示しており、図２Ａは車輪が脱落していない正常な状態を示し、図２Ｂは車輪が脱落した異常な状態を示している。尚、この図は踏板の片側を表したものであり、反対側も同じ構成となっている。
【００２０】
図２Ａにおいて、踏板１０の底部には支軸２２が設けられている。この支軸２２は踏板１０の底部に設けられた軸受けに支持されており、踏板１０と支軸２２は一体となって移動する構成とされている。支軸２２の先端には車輪２３が回転自在に取り付けられている。
【００２１】
車輪２３は内輪と外輪を有し、その間に多数のボールが配置された所謂ボールベアリング形式の車輪２３として構成されている。したがって、車輪２３の内輪が支軸２２の先端部分に圧入されている。外輪はそれ自体を車輪２３の一部として利用しても良いし、外輪に別の円形部材を固定して車輪２３としても良い。また、車輪２３の周囲には車輪ゴム２４が装着、或いは一体的に取り付けられている。
【００２２】
車輪２３の幅方向の内側（踏板１０の移動方向に直交する方向である幅方向の内側）には踏板チェーン９が通されており、この踏板チェーン９には支軸２２が挿通する挿通穴が形成されている。したがって、支軸２２はこの挿通穴を挿通することで、踏板チェーン９によって駆動されて移動するものであり、最終的には踏板１０が踏板チェーン９の動きに同期して移動することになる。
【００２３】
更に、踏板チェーン９が挿通している部分より幅方向の内側の支軸２２には内側移動規制部材として機能する径大部２５が設けられている。径大部２５は、支軸２２より径が大きい部材を設けるか、支軸２２の一部を一体的に太く形成することで構成されている。ここで、径大部２５として、支軸２２より径が大きい部材を設ける場合は、例えば支軸２２を軸支する軸受けとしてもよいし、支軸２２に圧入した円筒輪でも良い。内側移動規制部材として機能する径大部２５が軸受けの機能を持たない場合は、軸受けなどの支軸支持部が別途設けられる。
【００２４】
ここでは、内側移動規制部材として機能する径大部２５が、内輪と外輪を有し、その間に多数のボールが配置された所謂ボールベアリング形式の軸受けで構成されている場合を例に説明する。したがって、径大部２５の軸受けの内輪が支軸２２に圧入されている。
【００２５】
尚、径大部２５を第２の車輪として構成しても良く、この場合は、外輪はそれ自体を径大部２５の外周部として利用しても良いし、外輪に別の円形部材を固定して径大部２５の外周部としても良い。
【００２６】
径大部２５は正常な状態では車輪２３の直径より小さいため、案内レール２６からは浮いた状態となっている。また、径大部２５の取り付け位置は後述する案内レール２６との関係で決められるので、これについては後述する。
【００２７】
案内レール２６は踏板１０の移動方向に沿って延びるレールであって、このレールの踏板１０の移動方向と垂直な断面がＵ字状となるように形成されている。ここで、Ｕ字状とは、左右の立設された壁面部と底部とが直角となっているもの、左右の壁面部の高さが異なっているものも含まれるものである。要は、案内レール２６は車輪２３を案内する機能を備える部分と、内側移動規制部材である径大部２５の幅方向の移動を制限する機能を備える部分（移動制限部材）とを有しているものである。
【００２８】
つまり、案内レール２６は底面部２６Ｃと、この底面部２６Ｃから上方向に立設された移動制限部材である内側移動制限壁面部２６Ａ、及び同様に底面部２６Ｃから上方向に立設された案内壁面部２６Ｂとが形成されている。案内壁面部２６Ｂは踏板１０の移動方向に直交する踏板１０の幅方向で車輪２３よりも外側になるように設置されており、内側移動制限壁面部２６Ａは踏板１０の移動方向に直交する踏板１０の幅方向で径大部２５よりも内側になるように設置されている。図２Ａでは内側移動制限壁面部２６Ａと径大部２５との幅方向の隙間がほぼ０の場合を図示しているが、幅方向に隙間を有するようにしてもよい。本実施例では案内壁面部２６Ｂの方が内側移動制限壁面部２６Ａより高く設定されている。案内壁面部２６Ｂの方を高くした理由は車輪２３を有効に案内するためであり、その高さは支軸２２の中心軸付近まで延びている。
【００２９】
一方、内側移動制限壁面部２６Ａの高さは径大部２５の外周から支軸２２の外周までの長さＬａに対して、内側移動制限壁面部２６Ａの高さ（上方向の長さ）ＬｂはＬａ＞Ｌｂの関係を有している。この場合、径大部２５を第２の車輪とすることも可能となる。
【００３０】
また、内側移動制限壁面部２６Ａの設置位置と径大部２５の設置位置は次にようにして決められている。正常な状態で車輪２３が軸方向で内側に移動される内側許容移動量になった状態の径大部２５の位置より更に内側に内側移動制限壁面部２６Ａの設置位置が決められている。このようにすることで、車輪２３が最も内側に移動している状態で車輪２３が脱落しても内側移動制限壁面部２６Ａで回転部材２５の移動を制限できるようになる。
【００３１】
以上において、車輪２３が脱落していない正常な状態では図２Ａにあるように踏板１０は正常な移動動作を行ない、踏板１０は踏板チェーン９によって車輪２３を案内レール２６の案内壁面部２６Ｂに沿って案内されて円滑に移動される。
【００３２】
一方、何らかの原因によって車輪２３が脱落すると、図２Ｂにあるように支軸２２はその支えをなくして下方に落下するようになる。しかしながら、径大部２５の外周が案内レール２６の底面部２６Ｃで受け止められるので、この落下は所定の距離に制限されることになる。また、この状態で踏板１０、或いは支軸２２が幅方向の内側にずれても移動制限壁面部２６Ａによって径大部２５の幅方向の内側への移動が制限されるので、踏板１０の落下は所定の距離に制限されて保持された状態のままとなる。
【００３３】
つまり、この径大部２５によって支軸２２は案内レール２６の底面部２６Ｃで支えられ、支軸２２はこの状態を保つようになる。この時、内側移動制限壁面部２６Ａは支軸２２に接触しない高さＬｂ（Ｌaより短い）に設定されているので支軸２２を受け止めることがない。したがって、径大部２５を支持する案内レールの底面部は踏板１０の降下を防止する降下防止部材としての機能を備えていることになる。この降下防止部材による踏板１０の降下量は径大部２５の外周から支軸２２の外周までの長さＬａによって決めることができるので、適切な値に設定すれば良いものである。
【００３４】
また、径大部２５を第２の車輪として構成した場合は、径大部２５の外輪、或いはこの外輪に設けられた外周部が回転するので、径大部２５は車輪２３の代替として機能するようになる。したがって、踏板１０は円滑に移動させることができる。
【００３５】
このように、本実施例によると、踏板の車輪に異常が発生して車輪或いは車輪ゴムが外れ、踏板、或いは支軸が幅方向の内側に移動しても、支軸に設けた内側移動規制部材である径大部が案内レールの移動制限部材である内側移動制限壁面部によって受け止められて移動が制限されるので、踏板や支軸が降下防止部材である案内レールの底面部から外れることがなくなって踏み板が大きく下方に降下するのを抑制できるようになる。その結果、踏板と櫛歯あるいは櫛板との間に大きな隙間が形成されるのが抑制され、異物等が挟まれてしまうという現象を回避できるようになる。
【実施例２】
【００３６】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。図３Ａ及び図３Ｂは本発明の第２の実施形態を示しており、図３Ａは車輪が脱落していない正常な状態を示し、図３Ｂは車輪が脱落した異常な状態を示している。尚、この図は踏板の片側を表したものであり、反対側も同じ構成となっている。
【００３７】
第２の実施形態において、第１の実施形態との違いは、内側移動規制部材に踏板チェーン９を用い、移動制限部材に案内レール止め部２７を用い、降下防止部材に案内レール止め部２７の上端部を用いたことである。
【００３８】
案内レール２６は複数の案内レールの組み合わせであり、これら複数の案内レール２６は底面部２６Ｃにおいて例えばボルト等の案内レール止め部２７で互いに結合されている。例えば、一方の案内レール２６と図示しない板とを案内レール止め部２７で固定し、他方の案内レール２６と前記板とを別の案内レール止め部２７で固定することにより複数の案内レール２６は互いに結合される。また、案内レール２６は、例えばボルト等の案内レール止め部２７によって枠体４に固定される。そこで、案内レール２６に設けた移動制限部材として、複数の案内レール２６を互いに結合する、または、案内レール２６を枠体４に固定する、案内レール止め部２７を用いた。
【００３９】
案内レール止め部２７の上端部は、降下防止部材として機能する。案内レール止め部２７の上端部から支軸２２の外周までの長さＬｃに対して内側壁面部２６Ｄの上端部から支軸２２の外周までの長さＬｄはＬｄ＞Ｌｃの関係を有している。この理由は案内レール止め部２７の上端部が踏板１０の降下距離を制限するように設定するためである。尚、Ｌｄ＜Ｌｃの関係とし、案内レール２６の内側壁面部２６Ｄを降下防止部材として機能するようにしてもよい。あるいは、内側壁面部２６Ｄは省略してもよい。
【００４０】
また、案内レール止め部２７は踏板チェーン９よりも幅方向の内側に設けられ、案内レール止め部２７が踏板チェーン９の移動を制限するように機能する。案内レール止め部２７は、その上端部が降下防止部材としての機能を備え、その側面部が移動制限部材としての機能を併せ備えていることになる。また、踏板チェーン９は支軸２２と固定されているので内側移動規制部材の機能を備えていることになる。
【００４１】
以上において、車輪が脱落していない正常な状態では図３Ａにあるように踏板１０は正常な移動動作を行ない、踏板１０は踏板チェーン９によって車輪２３を案内レール２６の案内壁面部２６Ｂに沿って案内されて円滑に移動される。
【００４２】
一方、何らかの原因によって車輪２３が脱落すると、図３Ｂにあるように支軸２２はその支えをなくして下方に落下するようになる。しかしながら、案内レール止め部２７が設けられているので、支軸２２は案内レール止め部２７の上端部で受け止められ、落下は所定の距離Ｌｃに制限されることになる。また、この状態で踏板１０、或いは支軸２２が幅方向の内側にずれても、踏板チェーン９と支軸２２は固定されているので案内レール止め部２７の側面部によって踏板チェーン９の内側への移動が制限され、案内レール止め部２７の上端部によって踏板１０の落下は所定の距離に制限されて保持された状態のままとなる。
【００４３】
つまり、案内レール止め部２７によって支軸２２は案内レール止め部２７の上端部で支えられ、支軸２２はこの状態を保つようになる。この時、内側壁面部２６Ｄは支軸２２に接触しない長さＬｄ（Ｌｃより長い）に設定されているので支軸２２を受け止めることがない。したがって、支軸２２を支持する案内レール止め部２７は踏板１０の降下を防止する降下防止部材としての機能を備えていることになる。この降下防止部材による踏板１０の降下量は案内レール止め部２７の上端部から支軸２２の外周までの長さＬｃによって決めることができるので、適切な値に設定すれば良いものである。
【００４４】
尚、本実施例においては、各案内レール止め部２７の間で車輪が脱落した場合であっても、踏板チェーン９が各案内レール止め部２７に到達した時点で上記した動作を行なうことができるものである。
【００４５】
このように、本実施例によると、踏板の車輪に異常が発生して車輪或いは車輪ゴムが外れ、踏板、或いは支軸が幅方向側に移動しても、内側移動規制部材である支軸に固定した踏板チェーンが案内レールの移動制限部材である案内レール止め部によって受け止められて移動が制限されるので、踏板や支軸が降下防止部材である案内レール止め部から外れることがなくなって踏み板が大きく下方に降下するのを抑制できるようになる。その結果、踏板と櫛歯あるいは櫛板との間に大きな隙間が形成されるのが抑制され、異物等が挟まれてしまうという現象を回避できるようになる。
【実施例３】
【００４６】
次に本発明の第３の実施形態について説明する。図４Ａ及び図４Ｂは本発明の第３の実施形態を示しており、図４Ａは車輪が脱落していない正常な状態を示し、図４Ｂは車輪が脱落した異常な状態を示している。尚、この図は踏板の片側を表したものであり、反対側も同じ構成となっている。
【００４７】
第３の実施形態において、第１の実施形態との違いは、降下防止部材に内側移動制限壁面部２６Ａの上端部を用いたことである。尚、第１の実施形態とは異なり、径大部２５を第２の車輪にすることはできない。これ以外は基本的に第１の実施形態と同じであるため、重複する部分は説明を省略する。
【００４８】
径大部２５の外周から支軸２２の外周までの長さＬｆに対して、内側移動制限壁面部２６Ａの上端部から支軸２２の外周までの長さＬeはＬｅ＞Ｌｆの関係を有している。また、径大部２５の外周から底面部２６Ｃまでの長さＬｇに対して、内側移動制限壁面部２６Ａの上端部から支軸２２の外周までの長さＬeはＬｇ＞Ｌｅの関係を有している。この理由は内側移動制限壁面部２６Ａの上端部が踏板１０の降下距離を制限するように設定するためである。つまり、支軸２２が内側移動制限壁面部２６Ａの上端部と接触した状態では、径大部２５の外周と底面部２６Ｃは接触しない構成となっている。
【００４９】
以上において、車輪２３が脱落していない正常な状態では図４Ａにあるように踏板１０は正常な移動動作を行ない、踏板１０は踏板チェーン９によって車輪２３を案内レール２６の案内壁面部２６Ｂに沿って案内されて円滑に移動される。
【００５０】
一方、何らかの原因によって車輪２３が脱落すると、図４Ｂにあるように支軸２２はその支えをなくして下方に落下するようになる。しかしながら、内側移動制限壁面部２６Ａが設けられているので、この落下は内側移動制限壁面部２６Ａの上端部で受け止められ、所定の距離に制限されることになる。また、この状態で踏板１０、或いは支軸２２が幅方向の内側にずれても移動制限壁面部２６Ａによって径大部２５の内側への移動が制限されるので、踏板１０の落下は所定の距離Ｌｅに制限されて保持された状態のままとなる。
【００５１】
このように、本実施例によると、踏板の車輪に異常が発生して車輪或いは車輪ゴムが外れ、踏板、或いは支軸が幅方向側に移動しても、支軸に設けた内側移動規制部材である径大部が案内レールの移動制限部材である内側移動制限壁面部によって受け止められて移動が制限されるので、踏板や支軸が降下防止部材で案内レールの底面部から外れることがなくなって踏み板が大きく下方に降下するのを抑制できるようになる。その結果、踏板と櫛歯あるいは櫛板との間に大きな隙間が形成されるのが抑制され、異物等が挟まれてしまうという現象を回避できるようになる。
【００５２】
尚、この他、全ての実施形態において踏板１０の両側に設けた案内レールの内側壁面部（あるいは内側移動制限壁面部）を踏板１０の下方に設けた支軸２２より低い構成としたので、踏板１０を支える左右の車輪を支持する支軸を一本とできるので、支軸の共用化が図れる効果がある。
【符号の説明】
【００５３】
１…床、２…設置用溝、３…電動道路、４…枠体、５、６…機械室、７…駆動スプロケット、８…従動スプロケット、９…踏板チェーン、１０…踏板、１１…欄干、１２…移動手摺、１３…駆動装置、１４…駆動軸、１５…動力伝達用スプロケット、１６…出力スプロケット、１７…駆動チェーン、１８…電動機、１９…減速機、２０、２１…乗降床、２２…支軸、２３…車輪、２４…車輪ゴム、２５…径大部、２６…案内レール、２６Ａ…内側移動制限壁面部、２６Ｂ…案内壁面部、２６Ｃ…底面部、２７…案内レール止め部。
【図１】
2014105078.tif 000003
【図２Ａ】
2014105078.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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