(57)【要約】      （修正有）【課題】高い透気性を低下させることなく、耐粉落ち性、耐熱性に優れ、電池用セパレータとして用いた際に、優れた特性を有した積層多孔フィルムを提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの少なくとも片面に、フィラー、樹脂バインダー、及び、少なくとも第一溶媒と第二溶媒の２種の溶媒を含む塗工液を塗布し、乾燥することにより被覆層を形成する工程を含む、積層多孔フィルムの製造方法であって、該塗工液において、第一溶媒が全溶媒中の６０質量％以上、第一溶媒のＳＰ値（ＳＰ１）、第二溶媒のＳＰ値（ＳＰ２）、樹脂バインダーのＳＰ値（ＳＰＢ）が下記の関係式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすものであり、ＳＰ１＞ＳＰＢ（ｉ）１０＜|ＳＰ１−ＳＰ２|＜３０（ｉｉ）第二溶媒の沸点が第一溶媒の沸点より高く、かつ、樹脂バインダーを溶媒中に完全に溶解させる、積層多孔フィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの少なくとも片面に、フィラー、樹脂バインダー、及び、少なくとも第一溶媒と第二溶媒の２種の溶媒を含む塗工液を塗布し、乾燥することにより被覆層を形成する工程を含む、積層多孔フィルムの製造方法であって、
該塗工液において、第一溶媒が全溶媒中の６０質量％以上であり、
第一溶媒のＳＰ値（ＳＰ１）、第二溶媒のＳＰ値（ＳＰ２）、樹脂バインダーのＳＰ値（ＳＰＢ）が下記の関係式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすものであり、
ＳＰ１  ＞  ＳＰＢ                        （ｉ）
１０  ＜ |ＳＰ１  − ＳＰ２|  ＜  ３０    （ｉｉ）
第二溶媒の沸点が第一溶媒の沸点より高く、
かつ、樹脂バインダーを溶媒中に完全に溶解させる、積層多孔フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記塗工液において、第二溶媒が全溶媒中の１質量％以上、４０質量％以下である、請求項１に記載の積層多孔フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第二溶媒の沸点が、前記第一溶媒の沸点より１０℃以上高い、請求項１または２に記載の積層多孔フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記フィラーが金属酸化物を含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層多孔フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記塗工液において、前記フィラーと前記樹脂バインダーとの総量に占めるフィラーの含有率が、８０質量％以上、９９質量％以下の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層多孔フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムがポリプロピレンを含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層多孔フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムがβ晶活性を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層多孔フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記第一溶媒と前記第二溶媒の少なくとも一方に、水を用いる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層多孔フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層多孔フィルムの製造方法により作製された積層多孔フィルム。
【請求項１０】
ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの少なくとも片面に、フィラー、及び樹脂バインダーを含有し、さらに、少なくとも第一溶媒と第二溶媒の２種の溶媒を各々１０ｐｐｍ以上含有する被覆層を有する積層多孔フィルムであって、第一溶媒のＳＰ値（ＳＰ１）、第二溶媒のＳＰ値（ＳＰ２）、樹脂バインダーのＳＰ値（ＳＰＢ）が下記の関係式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすものであり、
ＳＰ１  ＞  ＳＰＢ                        （ｉ）
１０  ＜ |ＳＰ１  − ＳＰ２|  ＜  ３０    （ｉｉ）
かつ、第二溶媒の沸点が第一溶媒の沸点より高い、積層多孔フィルム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の積層多孔フィルムを用いた非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の非水電解液二次電池用セパレータを収容した非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層多孔フィルム及びその製造方法に関し、包装用、衛生用、畜産用、農業用、建築用、医療用、分離膜、光拡散板、電池用セパレータとして利用でき、特に、非水電解液二次電池用セパレータとして好適に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
多数の微細連通孔を有する高分子多孔体は、超純水の製造、薬液の精製、水処理などに使用する分離膜、衣類・衛生材料などに使用する防水透湿性フィルム、あるいは二次電池などに使用する電池用セパレータなど各種の分野で利用されている。
【０００３】
二次電池はＯＡ、ＦＡ、家庭用電器または通信機器等のポータブル機器用電源として幅広く使用されている。特に機器に装備した場合に容積効率がよく機器の小型化および軽量化につながることからリチウムイオン二次電池を使用したポータブル機器が増加している。一方、大型の二次電池はロードレベリング、ＵＰＳ、電気自動車をはじめ、エネルギー／環境問題に関連する多くの分野において研究開発が進められ、大容量、高出力、高電圧および長期保存性に優れている点より非水電解液二次電池の一種であるリチウムイオン二次電池の用途が広がっている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池の使用電圧は通常４．１Ｖから４．２Ｖを上限として設計されている。このような高電圧では水溶液は電気分解を起こすので電解液として使うことができない。そのため、高電圧でも耐えられる電解液として有機溶媒を使用したいわゆる非水電解液が用いられている。非水電解液用溶媒としては、より多くのリチウムイオンを存在させることができる高誘電率有機溶媒が用いられ、該高誘電率有機溶媒としてプロピレンカーボネートやエチレンカーボネート等の有機炭酸エステル化合物が主に使用されている。溶媒中でリチウムイオン源となる支持電解質として、６フッ化リン酸リチウム等の反応性の高い電解質を溶媒中に溶解させて使用している。
【０００５】
リチウムイオン二次電池には内部短絡の防止の点からセパレータが正極と負極の間に介在されている。該セパレータにはその役割から当然絶縁性が要求される。また、リチウムイオンの通路となる透気性と電解液の拡散・保持機能を付与するために微細孔構造である必要がある。これらの要求を満たすためセパレータとしては多孔性フィルムが使用されている。
【０００６】
最近の電池の高容量化に伴い、電池の安全性に対する重要度が増してきている。電池用セパレータの安全に寄与する特性として、シャットダウン特性（以後、「ＳＤ特性」と称す）がある。このＳＤ特性は、１００〜１５０℃程度の高温状態になると微細孔が閉塞され、その結果電池内部のイオン伝導が遮断されるため、その後の電池内部の温度上昇を防止できるという機能である。この時、多孔性フィルムの微細孔が閉塞される温度のうち最も低い温度をシャットダウン温度（以後、「ＳＤ温度」と称す）という。電池用セパレータとして使用する場合は、このＳＤ特性を具備していることが必要である。
【０００７】
しかしながら、近年リチウムイオン二次電池の高エネルギー密度化、高容量化に伴い、通常のシャットダウン機能が十分に機能せず、電池内部の温度がポリエチレンの融点である１３０℃前後を超え、さらに上昇し、セパレータの熱収縮に伴う破膜によって、両極が短絡するおそれがある。そこで、安全性を確保するため、セパレータには現在のＳＤ特性よりもさらに高い耐熱性が求められている。
【０００８】
前記要望に対し、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの少なくとも片面に、金属酸化物と樹脂バインダーとを含む多孔層を備えた多層多孔フィルム（特許文献１〜３）が提案されている。これらは、多孔フィルム上にαアルミナ等の無機微粒子を高充填させたコート層を設けることで、異常発熱を起こし、ＳＤ温度を越え、温度が上昇し続けた際においても、両極の短絡を防ぐことができ、非常に安全性に優れる方法とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２２７９７２号公報
【特許文献２】特開２００８−１８６７２１号公報
【特許文献３】国際公開２００８／１４９９８６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１〜３に記載の方法では、高い透気性を確保するには、前記金属酸化物を含む多孔層において、樹脂バインダーの含有量を少なく、そしてフィラーの粒径を大きくする必要があるが、その反面、フィラー同士の結着力が落ち、フィラーの脱落による粉落ちが発生しやすくなるという問題があった。
【００１１】
本発明の課題は、前記問題点を解決することにある。すなわち、フィラーの脱落が少なく、耐熱性と優れた透気性を有し、非水電解液二次電池用セパレータとして用いた際に、優れた特性を有した積層多孔フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第一の本発明は、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの少なくとも片面に、フィラー、樹脂バインダー、及び、少なくとも第一溶媒と第二溶媒の２種の溶媒を含む塗工液を塗布し、乾燥することにより被覆層を形成する工程を含む、積層多孔フィルムの製造方法であって、該塗工液において、第一溶媒が全溶媒中の６０質量％以上であり、第一溶媒のＳＰ値（ＳＰ１）、第二溶媒のＳＰ値（ＳＰ２）、樹脂バインダーのＳＰ値（ＳＰＢ）が下記の関係式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすものであり、
ＳＰ１  ＞  ＳＰＢ                        （ｉ）
１０  ＜ |ＳＰ１  − ＳＰ２|  ＜  ３０    （ｉｉ）
第二溶媒の沸点が第一溶媒の沸点より高く、かつ、樹脂バインダーを溶媒中に完全に溶解させる、積層多孔フィルムの製造方法である。
【００１３】
また第一の本発明について、前記塗工液において、第二溶媒が全溶媒中の１質量％以上、４０質量％以下であることが好ましい。
【００１４】
また第一の本発明について、前記第二溶媒の沸点が前記第一溶媒の沸点より１０℃以上高いことが好ましい。
【００１５】
また第一の本発明について、前記フィラーが金属酸化物を含んでなることが好ましい。
【００１６】
また第一の本発明について、前記塗工液において、前記フィラーと前記樹脂バインダーとの総量に占めるフィラーの含有率が、８０質量％以上、９９質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００１７】
また第一の本発明について、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムがポリプロピレンを含んでなることが好ましい。
【００１８】
また第一の本発明について、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムがβ晶活性を有することが好ましい。
【００１９】
また第一の本発明について、前記第一溶媒と前記第二溶媒の少なくとも一方に、水を用いることが好ましい。
【００２０】
さらに、第一の本発明に係る積層多孔フィルムの製造方法により作製された積層多孔フィルムも、本発明に包含される。
【００２１】
第二の本発明は、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの少なくとも片面に、フィラー、及び樹脂バインダーを含有し、さらに、少なくとも第一溶媒と第二溶媒の２種の溶媒を各々１０ｐｐｍ以上含有する被覆層を有する積層多孔フィルムであって、第一溶媒のＳＰ値（ＳＰ１）、第二溶媒のＳＰ値（ＳＰ２）、樹脂バインダーのＳＰ値（ＳＰＢ）が下記の関係式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすものであり、
ＳＰ１  ＞  ＳＰＢ                        （ｉ）
１０  ＜ |ＳＰ１  − ＳＰ２|  ＜  ３０    （ｉｉ）
かつ、第二溶媒の沸点が第一溶媒の沸点より高い、積層多孔フィルムである。
【００２２】
さらに、第一または第二の本発明に係る積層多孔フィルムを用いた非水電解液二次電池用セパレータ、及び、該セパレータを収容した非水電解液二次電池も、本発明に包含される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、耐粉落ち性、耐熱性と優れた透気性を有し、非水電解液二次電池用セパレータとして用いた際に、優れた特性を兼ね備えた積層多孔フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の積層多孔フィルムを収容している電池の概略的断面図である。
【図２】広角Ｘ線回折測定における積層多孔フィルムの固定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の積層多孔フィルム、及びその製造方法の実施形態について詳細に説明する。
なお、本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含し、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含するものである。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものである。
【００２６】
以下に、本発明の積層多孔フィルムを構成する各成分について説明する。
【００２７】
＜ポリオレフィン系樹脂多孔フィルム＞
ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに用いるポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンなどのα−オレフィンを重合した単独重合体または共重合体が挙げられる。また、これらの単独重合体または共重合体を２種以上混合することもできる。この中でもポリプロピレン系樹脂、または、ポリエチレン系樹脂を用いることが好ましく、特に、本発明の積層多孔フィルムの機械的強度、耐熱性などを維持する観点から、ポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
（ポリプロピレン系樹脂）
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂としては、ホモプロピレン（プロピレン単独重合体）、またはプロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネンもしくは１−デセンなどα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体などが挙げられる。この中でも、本発明の積層多孔フィルムの機械的強度、耐熱性などを維持する観点から、ホモポリプロピレンがより好適に使用される。
【００２９】
また、ポリプロピレン系樹脂としては、立体規則性を示すアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が８０〜９９％であることが好ましい。より好ましくは８３〜９８％、更に好ましくは８５〜９７％であるものを使用する。アイソタクチックペンタッド分率が低すぎるとフィルムの機械的強度が低下するおそれがある。一方、アイソタクチックペンタッド分率の上限については現時点において工業的に得られる上限値で規定しているが、将来的に工業レベルで更に規則性の高い樹脂が開発された場合についてはこの限りではない。  アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）とは、任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対して側鎖である５つのメチル基がいずれも同方向に位置する立体構造あるいはその割合を意味する。メチル基領域のシグナルの帰属は、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ ｅｔ ａｌ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ８,６８７,（１９７５））に準拠した。
【００３０】
また、ポリプロピレン系樹脂としては、分子量分布を示すパラメータであるＭｗ／Ｍｎが２．０〜１０．０であることが好ましい。より好ましくは２．０〜８．０、更に好ましくは２．０〜６．０であるものが使用される。Ｍｗ／Ｍｎが小さいほど分子量分布が狭いことを意味するが、Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満であると押出成形性が低下する等の問題が生じるほか、工業的に生産することも困難である。一方、Ｍｗ／Ｍｎが１０．０を超えた場合は低分子量成分が多くなり、積層多孔フィルムの機械的強度が低下しやすい。Ｍｗ／ＭｎはＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によって得られる。
【００３１】
また、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲは０．５〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上とすることで、成形加工時の樹脂の溶融粘度が高く、十分な生産性を確保することができる。一方、１５ｇ／１０分以下とすることで、得られる積層多孔フィルムの機械的強度を十分に保持することができる。ＭＦＲはＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定する。
【００３２】
なお、前記ポリプロピレン系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合、溶融重合法、塊状重合法、気相重合法、またラジカル開始剤を用いた塊状重合法などが挙げられる。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、商品名「ノバテックＰＰ」、「ＷＩＮＴＥＣ」（以上、日本ポリプロ社製）、「ノティオ」、「タフマーＸＲ」（以上、三井化学社製）、「ゼラス」、「サーモラン」（以上、三菱化学社製）、「住友ノーブレン」、「タフセレン」（以上、住友化学社製）、「プライムポリプロ」、「プライムＴＰＯ」（以上、プライムポリマー社製）、「Ａｄｆｌｅｘ」、「Ａｄｓｙｌ」、「ＨＭＳ−ＰＰ（ＰＦ８１４）」（以上、サンアロマー社製）、「バーシファイ」、「インスパイア」（以上、ダウケミカル社製）など市販されている商品を使用できる。
【００３４】
（ポリエチレン系樹脂）
本発明に用いるポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びエチレンを主成分とする共重合体、すなわち、エチレンとプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１種または２種以上のコモノマーとの共重合体または多元共重合体あるいはその混合組成物が挙げられる。エチレン系重合体のエチレン単位の含有量は通常５０質量％を超えるものである。
【００３５】
これらのポリエチレン系樹脂の中では、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンの中から選ばれる少なくとも１種のポリエチレン系樹脂が好ましく、高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００３６】
前記ポリエチレン系樹脂の密度は、０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上であれば適度なＳＤ特性を有することができるため好ましい。一方、０．９７０ｇ／ｃｍ３以下であれば適度なＳＤ特性を有することができるほか、延伸性が維持される点で好ましい。
密度の測定は密度勾配管法を用いてＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定することができる。
【００３７】
また、前記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は特に制限されるものではないが、通常ＭＦＲは０．０３〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、０．３〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．０３ｇ／１０分以上であれば成形加工時の樹脂の溶融粘度が十分に低いため生産性に優れ好ましい。一方、３０ｇ／１０分以下であれば、十分な機械的強度を得ることができるために好ましい。
ＭＦＲはＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定している。
【００３８】
ポリエチレン系樹脂の製造方法は特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた重合方法が挙げられる。ポリエチレン系樹脂の重合方法として、一段重合、二段重合、もしくはそれ以上の多段重合等があり、いずれの方法のポリエチレン系樹脂も使用可能である。
【００３９】
（β晶活性）
本発明の積層多孔フィルムにおいて、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムはβ晶活性を有することが好ましい。β晶活性は、延伸前の膜状物においてβ晶を生成していたことを示す一指標と捉えることができる。延伸前の膜状物中にβ晶を生成していれば、フィラー等の添加剤を使用しない場合においても、延伸を施すことで微細孔が容易に形成されるため、透気特性を有する積層多孔フィルムを得ることができる。
【００４０】
本発明の積層多孔フィルムにおいて、「β晶活性」の有無は、後述する示差走査型熱量計によりβ晶に由来する結晶融解ピーク温度が検出された場合か、及び／又は後述するＸ線回折装置を用いた測定により、β晶に由来する回折ピークが検出された場合、「β晶活性」を有すると判断している。
【００４１】
以下、前記ポリオレフィン系樹脂が前記ポリプロピレン系樹脂である場合について具体的に例示する。
【００４２】
「β晶活性」の有無は、示差走査型熱量計で積層多孔フィルムを２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温後１分間保持し、次に２４０℃から２５℃まで冷却速度１０℃／分で降温後１分間保持し、更に２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で再昇温させた際に、ポリプロピレン系樹脂のβ晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）が検出された場合、β晶活性を有すると判断する。
【００４３】
また、前記積層多孔フィルムのβ晶活性度は、検出されるポリプロピレン系樹脂のα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）とβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）を用いて下記式で計算している。
β晶活性度（％）＝〔ΔＨｍβ／（ΔＨｍβ＋ΔＨｍα）〕×１００
例えば、前記ポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレンの場合は、主に１４５℃以上１６０℃未満の範囲で検出されるβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）と、主に１６０℃以上１７０℃以下に検出されるα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）から計算することができる。また、例えばエチレンが１〜４モル％共重合されているランダムポリプロピレンの場合は、主に１２０℃以上１４０℃未満の範囲で検出されるβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）と、主に１４０℃以上１６５℃以下の範囲に検出されるα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）から計算することができる。
【００４４】
前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムのβ晶活性度は大きい方が好ましく、具体的には２０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることが更に好ましく、６０％以上であることが特に好ましい。積層多孔フィルムが２０％以上のβ晶活性度を有すれば、延伸前の膜状物中においてもポリプロピレン系樹脂のβ晶が多く生成することができることを示し、延伸により微細かつ均一な孔が多く形成され、結果として機械的強度が高く、透気性能に優れた電池用セパレータとすることができる。
β晶活性度の上限値は特に限定されないが、β晶活性度が高いほど前記効果がより有効に得られるので１００％に近いほど好ましい。
【００４５】
また前記β晶活性の有無は、特定の熱処理を施した積層多孔フィルムの広角Ｘ線回折測定により得られる回折プロファイルでも判断できる。
詳細には、ポリプロピレン系樹脂の融点を超える温度である１７０℃〜１９０℃の熱処理を施し、徐冷してβ晶を生成・成長させた積層多孔フィルムについて広角Ｘ線測定を行い、ポリプロピレン系樹脂のβ晶の（３００）面に由来する回折ピークが２θ＝１６．０°〜１６．５°の範囲に検出された場合、β晶活性が有ると判断している。
ポリプロピレン系樹脂のβ晶構造と広角Ｘ線回折に関する詳細は、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１８７，６４３−６５２（１９８６）、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｖｏｌ．１６，３６１−４０４（１９９１）、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．８９，４９９−５１１（１９９５）、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．７５，１３４（１９６４）、及びこれらの文献中に挙げられた参考文献を参照することができる。広角Ｘ線回折を用いたβ晶活性の詳細な評価方法については、後述の実施例にて示す。
【００４６】
前記β晶活性は、本発明の積層多孔フィルムが積層多孔フィルム全層の状態で測定することができる。
また、仮に、ポリプロピレン系樹脂からなる層以外に、例えばポリエチレン系樹脂にポリプロピレン系樹脂を含有する層などを積層させる場合には、両層ともにβ晶活性を有することが好ましい。
【００４７】
前述したβ晶活性を得る方法としては、前記ポリプロピレン系樹脂のα晶の生成を促進させる物質を添加しない方法や、特許第３７３９４８１号公報に記載されているように過酸化ラジカルを発生させる処理を施したポリプロピレンを添加する方法、及び組成物にβ晶核剤を添加する方法などが挙げられる。
【００４８】
（β晶核剤）
本発明で用いるβ晶核剤としては以下に示すものが挙げられるが、ポリプロピレン系樹脂のβ晶の生成・成長を増加させるものであれば特に限定される訳ではなく、また２種類以上を混合して用いても良い。
β晶核剤としては、例えば、アミド化合物；テトラオキサスピロ化合物；キナクリドン類；ナノスケールのサイズを有する酸化鉄；１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウムもしくはコハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウムなどに代表されるカルボン酸のアルカリもしくはアルカリ土類金属塩；ベンゼンスルホン酸ナトリウムもしくはナフタレンスルホン酸ナトリウムなどに代表される芳香族スルホン酸化合物；二もしくは三塩基カルボン酸のジもしくはトリエステル類；フタロシアニンブルーなどに代表されるフタロシアニン系顔料；有機二塩基酸である成分Ａと周期律表第ＩＩＡ族金属の酸化物、水酸化物もしくは塩である成分Ｂとからなる二成分系化合物；環状リン化合物とマグネシウム化合物からなる組成物などが挙げられる。そのほか核剤の具体的な種類については、特開２００３−３０６５８５号公報、特開平０６−２８９５６６号公報、特開平０９−１９４６５０号公報に記載されている。
【００４９】
β晶核剤の市販品としては、新日本理化社製β晶核剤「エヌジェスターＮＵ−１００」、β晶核剤の添加されたポリプロピレン系樹脂の具体例としては、Ａｒｉｓｔｅｃｈ社製ポリプロピレン「Ｂｅｐｏｌ Ｂ−０２２ＳＰ」、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製ポリプロピレン「Ｂｅｔａ（β）−ＰＰ ＢＥ６０−７０３２」、Ｍａｙｚｏ社製ポリプロピレン「ＢＮＸ  ＢＥＴＡＰＰ−ＬＮ」などが挙げられる。
【００５０】
前記ポリオレフィン系樹脂に添加するβ晶核剤の割合は、β晶核剤の種類またはポリオレフィン系樹脂の組成などにより適宜調整することが必要であるが、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、０．０００１〜５質量部であることが好ましい。また、０．００１〜３質量部がより好ましく、０．０１〜１質量部が更に好ましい。０．０００１質量部以上であれば、製造時において十分にポリオレフィン系樹脂のβ晶を生成・成長させることができ、セパレータとして用いる際にも十分なβ晶活性が確保でき、所望の透気性能が得られる。また、５質量部以下の添加であれば、経済的にも有利になるほか、積層多孔フィルム表面へのβ晶核剤のブリードなどがなく好ましい。
【００５１】
（他の成分）
本発明においては、前述した成分のほか、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、一般に樹脂組成物に配合される添加剤をポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに適宜添加できる。前記添加剤としては、成形加工性、生産性およびポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの諸物性を改良・調整する目的で添加される、耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂やシリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤または着色剤などの添加剤が挙げられる。
また開孔を促進するためや、成形加工性を付与するために、本発明の効果を著しく阻害しない範囲で、変性ポリオレフィン系樹脂、脂肪族飽和炭化水素樹脂もしくはその変性体、エチレン系重合体、ワックス、または低分子量ポリプロピレンを添加しても構わない。
【００５２】
（ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの層構成）
本発明において、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムは、単層でも積層でもよく、特に制限されるものではない。中でも、前記ポリオレフィン系樹脂を含む層（以下「Ａ層」と称する場合がある）の単層、当該Ａ層の機能を妨げない範囲で、当該Ａ層と他の層（以降「Ｂ層」と称する場合がある）との積層が好ましい。例えば非水電解液二次電池用セパレータとして用いる際には、特開平０４−１８１６５１号に記載されているような高温雰囲気化で孔閉塞し、電池の安全性を確保する低融点樹脂層を積層させることができる。
具体的にはＡ層／Ｂ層を積層した２層構造、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、若しくは、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層として積層した３層構造などが例示できる。また、他の機能を持つ層と組み合わせて３種３層の様な形態も可能である。この場合、他の機能を持つ層との積層順序は特に問わない。更に層数としては４層、５層、６層、７層と必要に応じて増やしても良い。
【００５３】
なお、本発明に用いるポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの物性は、層構成や積層比、各層の組成、製造方法によって自由に調整できる。
【００５４】
（ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの製造方法）
次に本発明に用いるポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの製造方法について説明するが、本発明はかかる製造方法により製造されるポリオレフィン系樹脂多孔フィルムのみに限定されるものではない。
【００５５】
具体的には、前記ポリオレフィン系樹脂を用いて、溶融押出により無孔膜状物を作製し、当該無孔膜状物を延伸することにより厚さ方向に連通性を有する微細孔を多数形成した多孔フィルムを得ることができる。
【００５６】
無孔膜状物の作製方法は特に限定されず公知の方法を用いてよいが、例えば押出機を用いて熱可塑性樹脂組成物を溶融し、Ｔダイから押出し、キャストロールで冷却固化するという方法が挙げられる。またチューブラー法により製造した膜状物を切り開いて平面状とする方法も適用できる。
無孔膜状物の多孔化方法としては、特に限定されることなく、湿式による一軸以上の延伸多孔化、乾式による一軸以上の延伸多孔化など、公知の方法を用いてもよい。延伸方法については、ロール延伸法、圧延法、テンター延伸法、同時二軸延伸法などの手法があり、これらを単独あるいは２つ以上組み合わせて一軸延伸あるいは二軸延伸を行う。中でも、多孔構造制御の観点から逐次二軸延伸が好ましい。また必要に応じて、延伸の前後にポリオレフィン系樹脂組成物に含まれている可塑剤を溶剤によって抽出、乾燥させる方法も適用される。
【００５７】
また、本発明において、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムを積層にする場合、製造方法は、多孔化と積層の順序等によって以下の４つに大別される。
（ｉ）各層を多孔化したのち、多孔化された各層をラミネートしたり接着剤等で接着したりして積層する方法。
（ｉｉ）各層を積層して積層無孔膜状物を作製し、ついで当該無孔膜状物を多孔化する方法。
（ｉｉｉ）各層のうちいずれか１層を多孔化したのち、もう１層の無孔膜状物と積層し、多孔化する方法。
（ｉｖ）多孔層を作製した後、無機・有機粒子などのコーティング塗布や、金属粒子の蒸着などを行うことにより積層多孔フィルムとする方法。
本発明においては、その工程の簡略さ、生産性の観点から（ｉｉ）の方法を用いることが好ましく、なかでも２層の層間接着性を確保するために、共押出で積層無孔膜状物を作製した後、多孔化する方法が特に好ましい。
【００５８】
以下に、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの製造方法の詳細を説明する。
まずポリオレフィン系樹脂と、必要であれば熱可塑性樹脂、添加剤の混合樹脂組成物を作製する。例えば、ポリプロピレン系樹脂、β晶核剤、および所望によりその他添加物等の原材料を、好ましくはヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラー型ミキサー等を用いて、または袋の中に全成分を入れてハンドブレンドにて混合した後、一軸あるいは二軸押出機、ニーダー等、好ましくは二軸押出機で溶融混練後、カッティングしてペレットを得る。
【００５９】
前記のペレットを押出機に投入し、Ｔダイ押出用口金から押出して膜状物を成形する。Ｔダイの種類としては特に限定されない。例えば本発明のポリオレフィン系樹脂多孔フィルムが２種３層の積層構造をとる場合、Ｔダイは２種３層用マルチマニホールドタイプでも構わないし、２種３層用フィードブロックタイプでも構わない。
使用するＴダイのギャップは、最終的に必要なフィルムの厚み、延伸条件、ドラフト率、各種条件等から決定されるが、一般的には０．１〜３．０ｍｍ程度、好ましくは０．５〜１．０ｍｍである。０．１ｍｍ以上であれば生産速度という観点から好ましく、また３．０ｍｍ以下であれば、ドラフト率が大きくなり過ぎないため生産安定性の観点から好ましい。
【００６０】
押出成形において、押出加工温度は樹脂組成物の流動特性や成形性等によって適宜調整されるが、概ね１８０〜３５０℃が好ましく、２００〜３３０℃がより好ましく、２２０〜３００℃が更に好ましい。１８０℃以上の場合、溶融樹脂の粘度が十分に低く成形性に優れ生産性が向上することから好ましい。一方、３５０℃以下にすることにより、樹脂組成物の劣化、ひいては得られる積層多孔フィルムの機械的強度の低下を抑制できる。
キャストロールによる冷却固化温度は本発明において非常に重要であり、膜状物中のポリオレフィン系樹脂のβ晶の比率を調整することができる。キャストロールの冷却固化温度は好ましくは８０〜１５０℃、より好ましくは９０〜１４０℃、更に好ましくは１００〜１３０℃である。冷却固化温度を８０℃以上とすることで、膜状物中のβ晶の比率を十分に増加させることができるために好ましい。また、１５０℃以下とすることで押出された溶融樹脂がキャストロールへ粘着し巻き付いてしまうなどのトラブルが起こりにくく、効率よく膜状物化することが可能であるので好ましい。
【００６１】
前記温度範囲にキャストロールを設定することで、延伸前の膜状物のポリオレフィン系樹脂のβ晶比率は３０〜１００％に調整することが好ましい。４０〜１００％がより好ましく、５０〜１００％が更に好ましく、６０〜１００％が最も好ましい。延伸前の膜状物中のβ晶比率を３０％以上とすることで、その後の延伸操作により多孔化が行われやすく、透気特性の良いポリオレフィン系樹脂多孔フィルムを得ることができる。
延伸前の膜状物中のβ晶比率は、示差走査型熱量計を用いて、該膜状物を２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温させた際に、検出されるポリオレフィン系樹脂のα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）とβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）を用いて下記式で計算される。
β晶比率（％）＝〔ΔＨｍβ／（ΔＨｍβ＋ΔＨｍα）〕×１００
【００６２】
ついで、得られた無孔膜状物を延伸する。延伸工程としては、一軸延伸であっても良いが、少なくとも二軸延伸することがより好ましい。二軸延伸は同時二軸延伸であってもよいし、逐次二軸延伸であってもよいが、各延伸工程で延伸条件（倍率、温度）を簡便に選択でき、多孔構造を制御し易い逐次二軸延伸がより好ましい。なお、膜状物及びフィルムの長手方向を「縦方向」、長手方向に対して垂直方向を「横方向」と称する。また、長手方向への延伸を「縦延伸」、長手方向に対して垂直方向への延伸を「横延伸」と称する。
【００６３】
逐次二軸延伸を用いる場合、延伸温度は用いる樹脂組成物の組成、結晶融解ピーク温度、結晶化度等によって適時変える必要があるが、縦延伸での延伸温度は概ね０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは１０〜１２０℃、更に好ましくは２０〜１１０℃の範囲で制御される。また、２〜１０倍が好ましく、より好ましくは３〜８倍、更に好ましくは４〜７倍である。前記範囲内で縦延伸を行うことで、延伸時の破断を抑制しつつ、適度な空孔起点を発現させることができる。
一方、横延伸での延伸温度は概ね１００〜１６０℃、好ましくは１１０〜１５０℃、更に好ましくは１２０〜１４０℃である。また、好ましい縦延伸倍率は１．２〜１０倍が好ましく、より好ましくは１．５〜８倍、更に好ましくは２〜７倍である。前記範囲内で横延伸することで、縦延伸により形成された空孔起点を適度に拡大させ、微細な多孔構造を発現させることができる。
前記延伸工程の延伸速度としては、５００〜１２０００％／分が好ましく、１５００〜１００００％／分がさらに好ましく、２５００〜８０００％／分であることが更に好ましい。
【００６４】
このようにして得られたポリオレフィン系樹脂多孔フィルムは、寸法安定性の改良を目的として熱処理を施すことが好ましい。この際、温度は好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１４０℃以上とすることで、寸法安定性の効果が期待できる。一方、熱処理温度は好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１６５℃以下、更に好ましくは１６０℃以下である。熱処理温度が１７０℃以下であれば、熱処理によってポリオレフィン系樹脂の融解が起こりにくく、多孔構造を維持できるため好ましい。また、熱処理工程中には、必要に応じて１〜２０％の弛緩処理を施しても良い。なお、熱処理後、均一に冷却して巻き取ることにより、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムが得られる。
【００６５】
＜被覆層＞
本発明においては、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの少なくとも片面に、フィラー、樹脂バインダー、及び、少なくとも第一溶媒と第二溶媒の２種の溶媒を含む塗工液を塗布し、乾燥することにより被覆層を形成する。
【００６６】
（フィラー）
本発明に用いることができるフィラーとしては無機フィラー、有機フィラーなどが挙げられるが、特に制約されるものではない。
【００６７】
本発明に用いることができる無機フィラーの例としては、具体的には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの金属炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウムなどの金属硫酸塩、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、アルミナ、シリカ、酸化チタンなどの金属酸化物、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化銀、塩化カルシウムなどの金属塩化物、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイトなどの粘土鉱物が挙げられる。中でも電池用セパレータとして用いた場合、電池に組み込んだ際に化学的に不活性であるという観点で、金属酸化物がより好ましく、アルミナが特に好ましい。
【００６８】
本発明に用いることができる有機フィラーの例としては、超高分子量ポリエチレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、メラミン、ベンゾクナミンなどの熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの中でも、本発明の積層多孔フィルムを非水電解液二次電池用セパレータとして用いた場合における、耐電解液膨潤性の観点より、架橋ポリスチレンなどが好ましい。
【００６９】
前記フィラーの平均粒径の下限としては、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは０．２μｍ以上である。一方、上限として好ましくは３．０μｍ以下、より好ましくは１．５μｍ以下である。前記平均粒径を０．０１μｍ以上とすることで、本発明の積層多孔フィルムが十分な耐熱性を発現することができるため好ましい。また、前記平均粒径を３．０μｍ以下とすることで、前記塗工液中及び被覆層におけるフィラーの分散性が向上するという観点から好ましい。
なお、本実施の形態において「フィラーの平均粒径」とは、例えば画像解析装置を用いて、縦方向・横方向それぞれ２方向から当該フィラーを投影した場合の二次元的な投影像の短径と長径を平均した値を、各方向について算出した後にさらに平均した値として算出される。
【００７０】
前記フィラーの比表面積は、５ｇ／ｍ２以上、３０ｇ／ｍ２未満であることが好ましい。比表面積が５ｇ／ｍ２以上であれば、本発明の積層多孔フィルムを非水電解液二次電池にセパレータとして組み込む際に電解液の浸透が速くなり、生産性が良好となるため好ましい。また、比表面積が３０ｇ／ｍ２未満であれば、本発明の積層多孔フィルムを非水電解液二次電池にセパレータとして組み込む際に電解液成分の吸着を抑えられるため好ましい。
【００７１】
（樹脂バインダー）
本発明に用いる樹脂バインダーとしては、前記フィラーと、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムとを良好に接着でき、電気化学的に安定で、かつ積層多孔フィルムを非水電解液二次電池用セパレータとして使用する場合に有機電解液に対して安定であれば、特に制限されるものではない。具体的には、ポリエーテル、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアラミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル由来の構造単位が０〜２０モル％のもの）、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのエチレン−アクリル酸共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン、ポリフッ化ビニリデン−トリクロロエチレンなどのポリフッ化ビニリデン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸及びその誘導体、ポリメタクリル酸及びその誘導体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、シアノエチルセルロース、ポリビニルアルコール、シアノエチルポリビニルアルコール、ポリビニルブチラゾール、ポリビニルピロリドン、ポリＮ−ビニルアセトアミド、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、マレイン酸変性ポリオレフィンなどが挙げられる。これらの樹脂バインダーは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用しても構わない。これらの樹脂バインダーの中でもポリオキシエチレン、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロニトリル樹脂、スチレン−ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸及びその誘導体、マレイン酸変性ポリオレフィンが水中でも比較的安定であることからより好ましい。
【００７２】
前記塗工液において、前記フィラーと前記樹脂バインダーとの総量に占めるフィラーの含有率は、８０質量％以上、９９質量％以下の範囲であることが好ましい。フィラーの含有率は８５質量％以上であることがより好ましく、８７質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。フィラーの含有率がこの範囲内であることにより、前記被覆層が優れた透気性と結着性を維持することができる。
【００７３】
（溶媒）
前記塗工液には少なくとも第一溶媒と第二溶媒の２種の溶媒を含むことが重要であるが、まず前提として、本発明においては前記塗工液を前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの少なくとも片面に塗布して乾燥することにより被覆層を形成することから、その塗布乾燥法に適した溶媒を選択することが好ましい。より詳細には、前記フィラーと前記樹脂バインダーが適度に均一かつ安定に溶解または分散可能な溶媒を用いることが好ましい。このような溶媒としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、水、ジオキサン、アセトン、アセトニトリル、低級アルコール、グリコール類、グリセリン、乳酸エステルなどが挙げられ、第一溶媒と第二溶媒としては、これらの中から下記の条件を満たす２種の溶媒を適宜組み合わせて選択することができる。中でもコスト面、環境負荷の観点から、第一溶媒と第二溶媒の少なくとも一方について、水を用いることが好ましく、第一溶媒として水を用いることが特に好ましい。
【００７４】
本発明においては、第一溶媒のＳＰ値（ＳＰ１）、第二溶媒のＳＰ値（ＳＰ２）、樹脂バインダーのＳＰ値（ＳＰＢ）が下記の関係式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすことが重要である。
ＳＰ１  ＞  ＳＰＢ                        （ｉ）
１０  ＜ |ＳＰ１  − ＳＰ２|  ＜  ３０    （ｉｉ）
定性的に述べれば、第一溶媒が樹脂バインダーよりも高極性であり、第一溶媒と第二溶媒の極性が著しく乖離しているものを用いる。
すなわち樹脂バインダーの種類や性質（例えば、親水性、疎水性等）によって、このような条件を満たす第一溶媒と第二溶媒の組合せは変わり得るものであるが、本発明においては樹脂バインダーの種類を問わず、樹脂バインダーのＳＰ値が特定の範囲である少なくとも２種の溶媒を使用することで、本発明の積層多孔フィルムの透気性がさらに向上するという効果を見出したのである。
【００７５】
前記第一溶媒のＳＰ値（ＳＰ１）は、樹脂バインダーのＳＰ値（ＳＰＢ）よりも０．５以上大きいことが好ましく、１以上大きいことが特に好ましい。
なお、各溶媒及び樹脂バインダーのＳＰ値は例えば、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ（ＷＩＬＥＹ  ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ出版、１９８９年）のＰ．５２６〜Ｐ．５３３のＴＡＢＬＥ３．１、及び、Ｐ．５５１〜Ｐ．５５５のＴＡＢＬＥ３．５に記載されている値などの、公知の文献に記載された値を用いることができる。
【００７６】
また、前記塗工液中の第一溶媒は全溶媒中６０質量％以上であることが重要であり、６５質量％以上がさらに好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましい。第一溶媒の含有比率が６０質量％以上であることにより、塗布安定性に優れる塗工液を得ることができ、かつ透気性に優れた被覆層を形成することができる。なお、上限については第二溶媒を必須とする観点から、通常９９質量％以下である。
【００７７】
一方、前記塗工液中の第二溶媒は全溶媒中１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、５質量％以上であることが特に好ましい。第二溶媒の含有比率が１質量％以上であることにより、透気性に優れた被覆層を形成することができる。なお、上限については第一溶媒を必須とする観点から、通常４０質量％以下である。
【００７８】
さらに、前記塗工液中の第二溶媒の沸点が第一溶媒の沸点より高いことが重要である。より具体的には、第二溶媒と第一溶媒の沸点の差は、１０℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがさらに好ましい。沸点の差が１０℃以上であることにより、本発明の積層多孔フィルムがより優れた透気性を発現するという効果がある。一方、上限については、２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５０℃以下であることが好ましい。沸点の差が２００℃以下であることにより、前記被覆層を形成した後の溶媒の残留を抑えることができる。
【００７９】
より詳細に説明すると、樹脂バインダーよりも高極性である第一溶媒中に、低極性溶媒である第二溶媒が存在することにより、溶媒に樹脂バインダーを溶解させたとき、第一溶媒と第二溶媒の界面において低極性溶媒である第二溶媒が相分離現象を生じさせる。そして、塗工液を前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルム上に塗布し乾燥して前記被覆層を形成すると、溶媒が除去される工程で、前記の相分離現象に起因して樹脂バインダー中に高次構造、すなわち微細な空孔が形成されるため、本発明の積層多孔フィルムが特に透気性に優れたものとなるのである。
【００８０】
なお、前記の現象を発現するために、前記塗工液においては溶媒に対して樹脂バインダーを完全に溶解させていることが重要である。なお、樹脂バインダーが溶媒に完全に溶解している状態とは、具体的には「溶液が透明である（着色していても構わない）」「溶液のどの部分を取出しても濃度が均一である」「遠心分離できない」という要件を満たすものである。いわゆるエマルジョンなどは本件を満たさないので除外される。
溶媒に対して樹脂バインダーを完全に溶解させる方法としては、第一溶媒のＳＰ値（ＳＰ１）と樹脂バインダーのＳＰ値（ＳＰＢ）がなるべく近いものを選択することや、後述する前記塗工液を調製する工程において、加熱・攪拌することなどを好ましく例示することができる。但し、これらの方法に限定されるものではない。
【００８１】
なお、前記の効果を損なわない範囲で、消泡や塗れ性等の必要に応じて、さらに第一溶媒や第二溶媒以外の他の溶媒を加えても構わない。この時、他の溶媒に対する樹脂バインダーのＳＰ値は特に限定されない。一方、他の溶媒の含有比率は、通常第二溶媒の含有比率より少ないことが好ましい。
【００８２】
前記塗工液には、酸成分を含有していることが好ましい。当該酸成分は、本発明の積層多孔フィルムにおいては、酸そのものとして被覆層に残存していても良いし、被覆層中のアルカリ性不純物と反応して形成された塩として残存していても良い。
【００８３】
前記酸成分は、２５℃希薄水溶液下における第一酸解離定数（ｐＫａ１）が５以下であり、かつ第二酸解離定数（ｐＫａ２）が存在しないか又は７以上であること好ましい。このような特性を有する酸成分の例としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、アクリル酸等の低級１級カルボン酸；硝酸、亜硝酸等のニトロ酸；過塩素酸、次亜塩素酸等のハロゲンオキソ酸；塩酸、フッ化水素酸、臭化水素酸等のハロゲン化イオン；燐酸、サリチル酸、グリコール酸、乳酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸等、が挙げられる。これらの中でも、少量添加でｐＨを下げられる点、入手の容易性、酸の安定性が高いという観点で、蟻酸、酢酸、硝酸、塩酸、燐酸が好ましい。
【００８４】
前記塗工液には、前記酸成分を１０ｐｐｍ以上、１００００ｐｐｍ以下含有していることが好ましい。前記酸成分の含有量は１００ｐｐｍ以上、９０００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０００ｐｐｍ以上、８０００ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。
含有量が１０ｐｐｍ以上であれば、塗料安定性や塗工性に優れた塗膜が得られるという効果があるため好ましい。また、含有量が１００００ｐｐｍ以下であれば、非水電解液二次電池の性能に悪影響を与えないため好ましい。
【００８５】
前記の塗工液を用いて形成された本発明の積層多孔フィルムの被覆層については、必ずしも前記の溶媒が乾燥工程において全て除去されるものではなく、通常微量の溶媒が残留する。すなわち、前記被覆層には少なくとも第一溶媒と第二溶媒の２種の溶媒を各々１０ｐｐｍ以上含有する。
一方、含有比率の上限としては、１００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。５０００ｐｐｍ以下であることにより、本発明の積層多孔フィルムを、非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池に収容する際に、電解液に対して悪影響を及ぼすおそれが小さい。
かかる溶媒の含有比率は、各種公知の分析方法を用いて測定・算出することが可能である。
【００８６】
（被覆層の形成方法）
本発明の積層多孔フィルムにおける被覆層は、前記塗工液を前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの少なくとも一方の表面に塗布し、乾燥して形成する。この、いわゆる塗布乾燥法を採用することで、本発明の積層多孔フィルムが連続生産性に優れる。
【００８７】
前記塗工液を調製する工程において、前記フィラー及び前記樹脂バインダーを前記溶媒に溶解または分散させる方法としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、遊星ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ロールミル、高速インペラー分散、ディスパーザー、ホモジナイザー、高速衝撃ミル、超音波分散、撹拌羽根等による機械撹拌法等が挙げられる。
【００８８】
また、前記フィラー及び前記樹脂バインダーを前記溶媒に分散させる際に、塗工液の安定性を向上し、かつ、粘性の最適化をするために分散助剤、安定剤、増粘剤等を添加してもよい。
【００８９】
前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの表面に、前記塗工液を塗布する工程は、前記のポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの製造工程において、押出成形工程の後であってもよいし、縦延伸工程の後であってもよいし、横延伸工程の後であってもよい。中でも、生産ラインの短縮や生産性の向上の観点から、縦延伸工程の後であることが好ましい。
【００９０】
前記塗布工程における塗布方式としては、必要とする層厚や塗布面積を実現できる方式であれば特に限定されない。このような塗布方法としては、例えば、グラビアコーター法、小径グラビアコーター法、リバースロールコーター法、トランスファロールコーター法、キスコーター法、ディップコーター法、ナイフコーター法、エアドクタコーター法、ブレードコーター法、ロッドコーター法、スクイズコーター法、キャストコーター法、ダイコーター法、スクリーン印刷法、スプレー塗布法、等が挙げられる。また、また、前記塗工液は、その用途に照らし、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの片面だけに塗布されてもよいし、両面に塗布されてもよい。
【００９１】
また、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに前記塗工液を塗布した後、前記溶媒を除去するために乾燥して前記被覆層を形成する方法としては、ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムを固定しながらその融点以下の温度にて乾燥する方法、低温で減圧乾燥する方法などが挙げられる。
【００９２】
（積層多孔フィルムの形状及び物性）
本発明の積層多孔フィルムの厚みは５〜１００μｍが好ましい。より好ましくは８〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。電池用セパレータとして使用する場合、５μｍ以上であれば、実質的に必要な電気絶縁性を得ることができ、例えば電極の突起部分に大きな力がかかった場合でも、電池用セパレータを突き破って短絡しにくく安全性に優れる。また、厚みが１００μｍ以下であれば、積層多孔フィルムの電気抵抗を小さくすることができるので、電池の性能が十分に確保することができる。
【００９３】
また、被覆層の厚みとしては、耐熱性の観点から、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは２μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上である。一方で上限としては、連通性の観点から、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。
【００９４】
本発明の積層多孔フィルムの全層における空孔率は３０％以上が好ましく、３５％以上がより好ましく、４０％以上がさらに好ましい。空孔率が３０％以上であれば、連通性を確保し透気特性に優れた積層多孔フィルムとすることができる。
一方、上限については７０％以下が好ましく、６５％以下がより好ましく、６０％以下がさらに好ましい。空孔率が７０％以下であれば、積層多孔フィルムの強度を十分に保持することができ、ハンドリングの観点からも好ましい。
【００９５】
本発明の積層多孔フィルムの透気度は５００秒／１００ｍｌ以下が好ましく、１０〜３００秒／１００ｍｌがより好ましく、５０〜１８０秒／１００ｍｌがさらに好ましい。透気度が５００秒／１００ｍｌ以下であれば、積層多孔フィルムに連通性があることを示し、優れた透気性能を示すことができるため好ましい。
透気度はフィルム厚み方向の空気の通り抜け難さを表し、具体的には１００ｍｌの空気が当該フィルムを通過するのに必要な数で表現されている。そのため、数値が小さい方が通り抜け易く、数値が大きい方が通り抜け難いことを意味する。すなわち、その数値が小さい方がフィルムの厚み方向の連通性が良いことを意味し、その数値が大きい方がフィルム厚み方向の連通性が悪いことを意味する。連通性とはフィルム厚み方向の孔のつながり度合いである。本発明の積層多孔フィルムの透気度が低ければ様々な用途に使用することができる。例えば電池用セパレータとして使用する場合、透気度が低いということはリチウムイオンの移動が容易であることを意味し、電池性能に優れる。
【００９６】
本発明の積層多孔フィルムは、電池用セパレータとして使用時において、ＳＤ特性を有することが好ましい。具体的には、１３５℃で５秒間加熱後の透気度は１００００秒／１００ｍＬ以上であることが好ましく、より好ましくは２５０００秒／１００ｍＬ以上、さらに好ましくは５００００秒／１００ｍＬ以上である。１３５℃で５秒間加熱後の透気度が１００００秒／１００ｍＬ以上とすることで、異常発熱時において空孔が速やかに閉塞し、電流が遮断されるため、電池の破裂等のトラブルを回避することができる。
【００９７】
本発明の積層多孔フィルムの１３０℃における収縮率は、５％未満が好ましく、４．５％未満がより好ましく、４％未満であることがさらに好ましい。前記１３０℃における収縮率が５％未満であれば、ＳＤ温度を超えて異常発熱した際においても、寸法安定性がよく、耐熱性を有することを示唆しており、破膜を防ぎ、内部短絡温度を向上することができる。下限としては特に限定しないが、０％以上がより好ましい。
【００９８】
本発明の積層多孔フィルムの被覆層の耐粉落ち性は、後述する石臼試験により評価することができる。石臼試験による積層多孔フィルムの質量の減少量は１ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、０．８ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。前記減少量が１ｇ／ｍ２以下であれば、前記フィラーの脱落による粉落ちが極めて少なく、耐熱性に優れた積層多孔フィルムを得られる。
【００９９】
（電池）
続いて、本発明の前記積層多孔フィルムを電池用セパレータとして収容している非水電解液二次電池について、図１に参照して説明する。
正極板２１、負極板２２の両極は電池用セパレータ１０を介して互いに重なるようにして渦巻き状に捲回し、巻き止めテープで外側を止めて捲回体としている。
前記捲回工程について詳しく説明する。電池用セパレータの片端をピンのスリット部の間に通し、ピンを少しだけ回転させて電池用セパレータの一端をピンに巻きつけておく。この時、ピンの表面と電池用セパレータの被覆層とが接触している。その後、電池用セパレータを間に挟むようにして正極と負極を配置し、捲回機によってピンを回転させて、正負極と電池用セパレータを捲回する。捲回後、ピンは捲回物から引き抜かれる。
【０１００】
前記正極板２１、電池用セパレータ１０および負極板２２を一体的に巻き付けた捲回体を有底円筒状の電池ケース内に収容し、正極および負極のリード体２４、２５と溶接する。ついで、前記電解質を電池缶内に注入し、電池用セパレータ１０などに十分に電解質が浸透した後、電池缶の開口周縁にガスケット２６を介して正極蓋２７を封口し、予備充電、エージングを行い、筒型の非水電解液二次電池を作製している。
【０１０１】
電解液としては、リチウム塩を電解液とし、これを有機溶媒に溶解した電解液が用いられる。有機溶媒としては特に限定されるものではないが、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルカーボネート、プロピオン酸メチルもしくは酢酸ブチルなどのエステル類、アセトニトリル等のニトリル類、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジメトキシメタン、ジメトキシプロパン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランもしくは４−メチル−１，３−ジオキソランなどのエーテル類、またはスルホランなどが挙げられ、これらを単独でまたは二種類以上を混合して用いることができる。なかでも、エチレンカーボネート１質量部に対してメチルエチルカーボネートを２質量部混合した溶媒中に六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１．０ｍｏｌ／Ｌの割合で溶解した電解質が好ましい。
【０１０２】
負極としてはアルカリ金属またはアルカリ金属を含む化合物をステンレス鋼製網などの集電材料と一体化させたものが用いられる。前記アルカリ金属としては、例えばリチウム、ナトリウムまたはカリウムなどが挙げられる。前記アルカリ金属を含む化合物としては、例えばアルカリ金属とアルミニウム、鉛、インジウム、カリウム、カドミウム、スズもしくはマグネシウムなどとの合金、さらにはアルカリ金属と炭素材料との化合物、低電位のアルカリ金属と金属酸化物もしくは硫化物との化合物などが挙げられる。負極に炭素材料を用いる場合、炭素材料としてはリチウムイオンをドープ、脱ドープできるものであればよく、例えば黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭などを用いることができる。
【０１０３】
本実施形態では、負極として、ポリフッ化ビニリデンをＮ−メチルピロリドンに溶解させた溶液に平均粒径１０μｍの炭素材料を混合してスラリーとし、この負極合剤スラリーを７０メッシュの網を通過させて大きな粒子を取り除いた後、厚み１８μｍの帯状の銅箔からなる負極集電体の両面に均一に塗布して乾燥させ、その後、ロールプレス機により圧縮成形した後、切断し、帯状の負極板としたものを用いている。
【０１０４】
正極としては、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物、二酸化マンガン、五酸化バナジウムもしくはクロム酸化物などの金属酸化物、二硫化モリブデンなどの金属硫化物などが活物質として用いられ、これらの正極活物質に導電助剤やポリテトラフルオロエチレンなどの結着剤などを適宜添加した合剤を、ステンレス鋼製網などの集電材料を芯材として成形体に仕上げたものが用いられる。
【０１０５】
本実施形態では、正極としては、下記のようにして作製される帯状の正極板を用いている。すなわち、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）に導電助剤としてリン状黒鉛を（リチウムコバルト酸化物：リン状黒鉛）の質量比９０：５で加えて混合し、この混合物と、ポリフッ化ビニリデンをＮ−メチルピロリドンに溶解させた溶液とを混合してスラリーにする。この正極合剤スラリーを７０メッシュの網を通過させて大きな粒子を取り除いた後、厚み２０μｍのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に均一に塗布して乾燥し、その後、ロールプレス機により圧縮成形した後、切断し、帯状の正極板としている。
【実施例】
【０１０６】
以下に実施例および比較例を示し、本発明の積層多孔フィルムについて更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、積層多孔フィルムの長手方向を「縦方向」、長手方向に対して垂直方向を「横方向」と称する。
【０１０７】
（１）フィラー含有率
塗工液中のフィラーと樹脂バインダーとの総量に占めるフィラーの割合をフィラーの含有率とした。
【０１０８】
（２）樹脂バインダーの含有率
塗工液中のフィラーと樹脂バインダーとの総量に占める樹脂バインダーの割合を樹脂バインダーの含有率とした。
【０１０９】
（３）第一溶媒の割合
塗工液中の全溶媒質量に占める、第一溶媒の質量比率を第一溶媒の割合とした。
【０１１０】
（４）第二溶媒の割合
塗工液中の全溶媒質量に占める、第二溶媒の質量比率を第二溶媒の割合とした。
【０１１１】
（５）ＳＰ値
樹脂バインダーのＳＰ値（ＳＰＢ）、第一溶媒のＳＰ値（ＳＰ１）、第二溶媒のＳＰ値（ＳＰ２）はそれぞれ、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ（ＷＩＬＥＹ  ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ出版、１９８９年）のＰ．５２６〜Ｐ．５３３のＴＡＢＬＥ３．１、及び、Ｐ．５５１〜Ｐ．５５５のＴＡＢＬＥ３．５に記載されている値を用いた。
【０１１２】
（６）総厚み
総厚みは、１／１０００ｍｍのダイアルゲージにて、積層多孔フィルムの面内を不特定に５箇所測定し、その平均値として算出した。
【０１１３】
（７）被覆層の厚み
被覆層の厚みは、総厚みから被覆層形成前のポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの厚みを引き去ることで算出した。
【０１１４】
（８）透気度（ガーレ値）
透気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して測定した。透気度が１８０秒／１００ｍＬ以下であるものを合格とした。
【０１１５】
（９）カール
カール量は、Ａ４サイズにコート後サンプルを切り出し、アースにより十分に除電した後、ＳＵＳ平板上に乗せ、各頂点がＳＵＳ板に対し浮上している高さを合計することで算出し、以下の判定基準によりカールの合否を判定した。
○：カール量が１５ｍｍ未満
×：カール量が１５ｍｍ以上
【０１１６】
（１０）石臼試験（耐粉落ち性）
積層多孔フィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍ四方に切り出し、一方を厚紙に貼りつけ固定した後、被覆層側に、綿布で覆った直径４０ｍｍ、質量６００ｇの分銅を乗せ、これらを６０ｒｐｍの回転数で２００秒間擦り合わせ、その接触部分の質量の減少量を測定し、評価した。
○：被覆層の接触部分（約１２．５６ｃｍ２）の質量減少量が１ｇ／ｍ２未満。
×：被覆層の接触部分（約１２．５６ｃｍ２）の質量減少量が１ｇ／ｍ２以上
【０１１７】
（１１）１３０℃における収縮率
積層多孔フィルムを１５０ｍｍ×１０ｍｍ四方に切り出したサンプルをチャック間１００ｍｍとなるように印を入れ、１３０℃に設定したオーブン（タバイエスペック社製、タバイギヤオーブンＧＰＨ２００）に当該サンプルを入れ、１時間静置した。当該サンプルをオーブンから取り出して冷却した後、長さを測定。以下の式にて収縮率を算出した。
収縮率（％）＝｛（１００−加熱後の長さ）／１００｝×１００
以上の測定は、積層多孔フィルムの縦方向、横方向についてそれぞれ行った。
【０１１８】
（１２）耐熱性
耐熱性は、以下の評価基準において評価した。
○：１３０℃、１時間における収縮率が、縦方向と横方向いずれも５％未満
×：１３０℃、１時間における収縮率が、縦方向と横方向いずれか５％以上
【０１１９】
（１３）示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）
得られた積層多孔フィルムを株式会社パーキンエルマー製の示差走査型熱量計（ＤＳＣ−７）を用いて、２５℃から２４０℃まで走査速度１０℃／分で昇温後１分間保持し、次に２４０℃〜２５℃まで走査速度１０℃／分で降温後１分間保持し、次に２５℃から２４０℃まで走査速度１０℃／分で再昇温させた。この再昇温時にポリプロピレン系樹脂のβ晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）である１４５〜１６０℃にピークが検出されるか否かによりβ晶活性の有無を以下の基準にて評価した。
○：Ｔｍβが１４５℃〜１６０℃の範囲内に検出された場合（β晶活性あり）
×：Ｔｍβが１４５℃〜１６０℃の範囲内に検出されなかった場合（β晶活性なし）
なお、β晶活性の測定は、試料量１０ｍｇで、窒素雰囲気下にて行った。
【０１２０】
（１４）広角Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）
積層多孔フィルムを縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ角に切り出し、図２（Ａ）に示すように中央部が４０ｍｍφの円状に穴の空いたアルミ板（材質：ＪＩＳ Ａ５０５２、サイズ：縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）２枚の間にはさみ、図２（Ｂ）に示すように周囲をクリップで固定した。
積層多孔フィルムをアルミ板２枚に拘束した状態で設定温度１８０℃、表示温度１８０℃である送風定温恒温器（ヤマト科学株式会社製、型式：ＤＫＮ６０２）に入れ３分間保持した後、設定温度を１００℃に変更し、１０分以上の時間をかけて１００℃まで徐冷を行った。表示温度が１００℃になった時点で取り出し、アルミ板２枚に拘束した状態のまま２５℃の雰囲気下で５分間冷却して得られたものについて、以下の測定条件で、中央部の４０ｍｍφの円状の部分について広角Ｘ線回折測定を行った。
・広角Ｘ線回折測定装置：株式会社マックサイエンス製、型番：ＸＭＰ１８Ａ
・Ｘ線源：ＣｕＫα線、出力：４０ｋＶ、２００ｍＡ
・走査方法：２θ／θスキャン、２θ範囲：５°〜２５°、走査間隔：０．０５°、走査速度：５°／ｍｉｎ
得られた回折プロファイルについて、ポリプロピレン系樹脂のβ晶の（３００）面に由来するピークより、β晶活性の有無を以下のように評価した。
○：ピークが２θ＝１６．０〜１６．５°の範囲に検出された場合（β晶活性あり）
×：ピークが２θ＝１６．０〜１６．５°の範囲に検出されなかった場合（β晶活性なし）
なお、積層多孔フィルム片が縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ角に切り出せない場合は、中央部に４０ｍｍφの円状の穴に積層多孔フィルムが設置されるように調整しても構わない。
【０１２１】
（ポリオレフィン系樹脂多孔フィルム）
ポリプロピレン系樹脂  ノバテックＰＰ  ＦＹ６ＨＡ（日本ポリプロ社製、ＭＦＲ；２．４ｇ／１０分）と、β晶核剤として、３，９−ビス［４−（Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンを準備した。このポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、β晶核剤を０．２質量部の割合で各原材料をブレンドし、東芝機械株式会社製の同方向二軸押出機（口径：４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ：３２）に投入し、設定温度３００℃で溶融混合後、水槽にてストランドを冷却固化し、ペレタイザーにてストランドをカットし、ポリプロピレン系樹脂のペレットを作製した。ポリプロピレン系樹脂組成物のβ晶活性は８０％であった。
【０１２２】
前記の原料を用いて、口金より押出し、１２４℃のキャスティングロールで冷却固化させて膜状物を作製した。
前記膜状物を、縦延伸機を用いて縦方向に４．６倍延伸し、その後、横延伸機にて１００℃で横方向に２倍延伸後、熱固定／弛緩処理を行い、コロナ表面処理を施すことでポリオレフィン系樹脂多孔フィルムを得た。
【０１２３】
［実施例１］
アルミナ（日本軽金属社製、ＬＳ−４１０、平均粒径：０．５μｍ、比表面積：７．３ｍ２／ｇ）１９．５質量部、と水１８．０質量部、ジルコニアビーズ（φ＝０．８ｍｍ）２０．０質量部を混合し、３０分間振盪を行ない、続いて、＃５０の目付けのポリエチレンメッシュシートにて、ジルコニアビーズを除去し、固形分５２質量％のアルミナスラリーを得た。
続いて、前記アルミナスラリー３７．５質量部にＮ−メチルピロリドンを２．５質量部加え、よく攪拌した後、固形分濃度５％のポリビニルアルコール（クラレ社製：ＰＶＡ−１２４）水溶液を１０質量部加えた。
得られた塗料に塩酸を５０ｐｐｍとなるよう加え、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに目付け量＃１０のバーコーターを用いて塗布した後、６０℃の乾燥炉にて２分間乾燥させた。
得られた積層多孔フィルムの物性評価を行い、その結果を表１にまとめた。
【０１２４】
［実施例２］
実施例１で得たアルミナスラリー３７．５質量部に乳酸エチルを２．５質量部加え、よく攪拌した後、固形分濃度５％のポリビニルアルコール（クラレ社製：ＰＶＡ−１２４）水溶液を１０質量部加えた。
得られた塗料に塩酸を５０ｐｐｍとなるよう加え、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに目付け量＃１０のバーコーターを用いて塗布した後、６０℃の乾燥炉にて２分間乾燥させた。
得られた積層多孔フィルムの物性評価を行い、その結果を表１にまとめた。
【０１２５】
［実施例３］
実施例１で得たアルミナスラリー３７．５質量部に、１−ブタノールを０．５質量部、Ｎ−メチルピロリドンを２．０質量部加え、よく攪拌した後、固形分固形分濃度５％のポリビニルアルコール水溶液を１０質量部加えた。
得られた塗料に塩酸を５０ｐｐｍとなるよう加え、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに目付け量＃１０のバーコーターを用いて塗布した後、６０℃の乾燥炉にて２分間乾燥させた。
得られた積層多孔フィルムの物性評価を行い、その結果を表１にまとめた。
【０１２６】
［実施例４］
実施例１で得たアルミナスラリー３７．５質量部に、イソプロピルアルコールを０．５質量部、Ｎ−メチルピロリドンを２．０質量部加え、よく攪拌した後、固形分固形分濃度５％のポリビニルアルコール水溶液を１０質量部加えた。
得られた塗料に塩酸を５０ｐｐｍとなるよう加え、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに目付け量＃１０のバーコーターを用いて塗布した後、６０℃の乾燥炉にて２分間乾燥させた。
得られた積層多孔フィルムの物性評価を行い、その結果を表１にまとめた。
【０１２７】
［比較例１］
実施例１で得たアルミナスラリー３７．５質量部に、水を２．５質量部加え、よく攪拌した後、固形分固形分濃度５％のポリビニルアルコール水溶液を１０質量部加えた。
得られた塗料に塩酸を５０ｐｐｍとなるよう加え、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに目付け量＃１０のバーコーターを用いて塗布した後、６０℃の乾燥炉にて２分間乾燥させた。
得られた積層多孔フィルムの物性評価を行い、その結果を表１にまとめた。
【０１２８】
［比較例２］
実施例１で得たアルミナスラリー３７．５質量部に、イソプロピルアルコールを２．５質量部加え、よく攪拌した後、固形分固形分濃度５％のポリビニルアルコール水溶液を１０質量部加えた。
得られた塗料に塩酸を５０ｐｐｍとなるよう加え、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに目付け量＃１０のバーコーターを用いて塗布した後、６０℃の乾燥炉にて２分間乾燥させた。
得られた積層多孔フィルムの物性評価を行い、その結果を表１にまとめた。
【０１２９】
［比較例３］
実施例１で得たアルミナスラリー３７．５質量部に、イソプロピルアルコールを２．５質量部加え、よく攪拌した後、固形分固形分濃度３％のポリビニルアルコール水溶液を１０質量部加えた。
得られた塗料に塩酸を５０ｐｐｍとなるよう加え、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに目付け量＃１０のバーコーターを用いて塗布した後、６０℃の乾燥炉にて２分間乾燥させた。
得られた積層多孔フィルムの物性評価を行い、その結果を表１にまとめた。
【０１３０】
［比較例４］
実施例１で得たアルミナスラリー３７．５質量部にｎ−デカンを２．５質量部加え、よく攪拌した後、固形分濃度５％のポリビニルアルコール（クラレ社製：ＰＶＡ−１２４）水溶液を１０質量部加えた。
得られた塗料に塩酸を５０ｐｐｍとなるよう加え、前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムに目付け量＃１０のバーコーターを用いて塗布した後、６０℃の乾燥炉にて２分間乾燥させた。
得られた積層多孔フィルムの物性評価を行い、その結果を表１にまとめた。
【０１３１】
［比較例５］
前記ポリオレフィン系樹脂多孔フィルムの物性評価を行い、その結果を表１にまとめた。
【０１３２】
【表１】
2014091071.tif 000002
【０１３３】
※表中の化合物の記号の正式名称
ＰＶＡ：ポリビニルアルコール
ＮＭＰ：Ｎ−メチルピロリドン
ＩＰＡ：イソプロピルアルコール
【０１３４】
表１より、実施例１〜４で得た積層多孔フィルムは、優れた耐粉落ち性、耐熱性、通気性を有することができた。これは前述の通り、第二溶媒が蒸発乾燥過程において、優れた透気性を発現する高次構造（微細な空孔）を構築するためと考えられる。
【０１３５】
一方、比較例１で得た積層多孔フィルムは、第二溶媒を含まない為、透気性能が若干悪化した。
比較例２で得た積層多孔フィルムは、第二溶媒の沸点が第一溶媒の沸点より低い為、高次構造を形成することなく第二溶媒が先に蒸発してしまい、比較例１と同様、透気性能が若干悪化した。
比較例３で得た積層多孔フィルムは、樹脂バインダーの量を減じた為、良好な透気性を発現したが、一方で石臼試験でのフィラーの脱落が多く、耐粉落ち性が不十分であった。
比較例４では、第一溶媒と第二溶媒のＳＰ値の差の絶対値が大きすぎた為、得られた塗料の表層に第二溶媒が分離しており、塗工後、得られた積層多孔フィルムは、透気性能が若干悪化した。
比較例５のポリオレフィン系樹脂多孔フィルムは、被覆層が積層されていなかったため、耐熱性が不十分であった。
【０１３６】
本発明の積層多孔フィルムは、透気特性が要求される種々の用途に応用することができる。リチウムイオン二次電池用セパレータ；使い捨て紙オムツ、生理用品等の体液吸収用パットもしくはベッドシーツ等の衛生材料；手術衣もしくは温湿布用基材等の医療用材料；ジャンパー、スポーツウエアもしくは雨着等の衣料用材料；壁紙、屋根防水材、断熱材、吸音材等の建築用材料；乾燥剤；防湿剤；脱酸素剤；使い捨てカイロ；鮮度保持包装もしくは食品包装等の包装材料等の資材として極めて好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  非水電解液二次電池用セパレータ
２０  二次電池
２１  正極板
２２  負極板
２４  正極リード体
２５  負極リード体
２６  ガスケット
２７  正極蓋
３１  アルミ板
３２  サンプル
３３  クリップ
３４  フィルム縦方向
３５  フィルム横方向
【図１】
2014091071.tif 000003
【図２】
2014091071.tif 000004