(57)【要約】【課題】信頼性を向上した電子機器を提供する。【解決手段】実施形態の表示装置は、モジュールと、前記モジュールの外側に設けられた第１ケースと、前記モジュールと前記第１ケースとの間に設けられた緩衝材と、前記第１ケースに対して前記モジュールを保持するとともに、前記第１ケース内での前記モジュールの移動を許容する保持部材と、を備える。【選択図】図３
2014216265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形をなしたモジュールと、
前記モジュールの外側に設けられた第１ケースと、
前記モジュールと前記第１ケースとの間に設けられた緩衝材と、
前記第１ケースに対して前記モジュールを移動可能に保持した保持部材と、
前記第１ケースを内部に収納した筐体と、
前記筐体に対して着脱可能な蓋体と、
前記蓋体の内面に設けられるとともに前記第１ケースに当接する第２緩衝材と、
を備え、
前記保持部材は、
前記モジュールと係合する係合部と、
前記係合部から延びて前記第１ケースに設けられた孔部の内側に通される軸部と、
前記軸部が前記孔部から脱落することを阻止する阻止部と、
を有し、
前記阻止部と、前記第１ケースとの間には、第１隙間が形成され、
前記モジュールは、箱状をなしており、
前記緩衝材は、前記モジュールの角部に対応する位置に設けられるとともに、少なくとも前記モジュールの２つの面に当接した表示装置。
【請求項２】
モジュールと、
前記モジュールの外側に設けられた第１ケースと、
前記モジュールと前記第１ケースとの間に設けられた緩衝材と、
前記第１ケースに対して前記モジュールを保持するとともに、前記第１ケース内での前記モジュールの移動を許容する保持部材と、
を備えた電子機器。
【請求項３】
前記保持部材は、
前記モジュールと係合する係合部と、
前記係合部から延びて前記第１ケースに設けられた孔部の内側に通される軸部と、
前記軸部が前記孔部から脱落することを阻止する阻止部と、
を有する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記阻止部と、前記第１ケースとの間には、第１の隙間が形成される請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記モジュールは、箱形をなしており、
前記緩衝材は、前記モジュールの角部に対応する位置に設けられるとともに、少なくとも前記モジュールの２つの面に当接した請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記モジュールは、箱状をなしており、
前記緩衝材は、前記モジュールの角部の位置で前記モジュールから突出するように設けられるとともに、前記第１ケース中の少なくとも２つの壁部に当接した請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１ケースを内部に収納した筐体と、
前記筐体に対して着脱可能な蓋体と、
前記蓋体の内面に設けられるとともに前記第１ケースに当接する第２緩衝材と、
を備える請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記モジュールは、複数の面を有した箱形をなしており、
前記第１ケースは、前記複数の面に１対１で対向した複数の壁部を有し、
前記緩衝材は、対向した前記面および前記壁部の間の隙間のそれぞれに設けられた複数の部分を有した請求項４に記載の電子機器。
【請求項９】
前記複数の部分は、前記モジュールの角部に対応する位置に設けられるとともに、少なくとも前記モジュールの２つの面に当接した請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１ケースは、窪み部を有し、前記窪み部と前記阻止部との間に前記第１の隙間が形成される請求項４に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記軸部と前記孔部との間には、第２の隙間が形成される請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記保持部材は、前記モジュールに向けて突出するとともに前記モジュールに当接する当接部を有し、可撓性を有し前記第１ケースと一体に設けられた請求項２に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記保持部材は、段付きねじである請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、モジュールを備えた表示装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の市場では、衝撃に強く信頼性の高い電子機器に対するニーズがある。一方、電子機器の内部には、様々な用途に用いられる各種のモジュールが内蔵されている。このようなモジュールを振動や衝撃から守ることは、電子機器の信頼性の向上につながる。このため、電子機器では、モジュールに加えられる振動や衝撃を緩和することは信頼性を向上に寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、信頼性を向上した電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電子機器は、モジュールと、前記モジュールの外側に設けられた第１ケースと、前記モジュールと前記第１ケースとの間に設けられた緩衝材と、前記第１ケースに対して前記モジュールを保持するとともに、前記第１ケース内での前記モジュールの移動を許容する保持部材と、を備えた。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の電子機器の一例としての表示装置を示した正面図。
【図２】図１に示す表示装置の蓋体を筐体から取り外した状態でモジュールユニットを示した背面図。
【図３】図２に示すモジュールユニットを模式的に示した斜視図。
【図４】図３に示すモジュールユニットのモジュールを示した斜視図。
【図５】図３に示すモジュールユニットの第１ケースを示した斜視図。
【図６】図３に示すモジュールユニットのＦ６−Ｆ６線に沿った断面図。
【図７】第２の実施形態の電子機器の一例としてのポータブルコンピュータを示した斜視図。
【図８】図７に示すポータブルコンピュータの蓋体を筐体から取り外した状態でモジュールユニットを示した下面図。
【図９】図８に示すモジュールユニットを模式的に示した斜視図。
【図１０】図７に示すモジュールユニットの第１ケースを示した斜視図。
【図１１】図９に示すモジュールユニットのＦ１１−Ｆ１１線に沿った断面図。
【図１２】第２の実施形態の電子機器の第１変形例を示した断面図。
【図１３】第２の実施形態の電子機器の第２変形例を示した断面図。
【図１４】第２の実施形態の電子機器の第３変形例を示した断面図。
【図１５】第３の実施形態の電子機器の一例としてのポータブルコンピュータのモジュールユニットのＤ１方向およびＤ３方向に沿った断面図。
【図１６】図１５に示すモジュールユニットのＤ２方向およびＤ３方向に沿った断面図。
【図１７】第３の実施形態の電子機器の一例としてのポータブルコンピュータのモジュールユニットのＤ１方向およびＤ３方向に沿った断面図。
【図１８】図１７に示すモジュールユニットのＤ２方向およびＤ３方向に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［第１実施形態］
以下、図１から図６を参照して、電子機器の実施形態（第１実施形態）について説明する。図１に示すように、電子機器の一例であるテレビ１１は、略長方形（矩形、扁平な箱型）の外観を有した表示装置（電子機器、テレビジョン、受像機、放送波受信装置、受信装置、画像表示装置）である。
【０００８】
図１に示すように、テレビ１１は、例えば合成樹脂材料で形成された筐体１２と、筐体１２を支持する脚部１３と、を備えている。脚部１３は、筐体１２を水平方向に旋回させるためのスイベル部１４を含んでいる。図２に示すように、筐体１２は、後述するモジュール２５に対応する位置に、開口部１５と、開口部１５の内側に設けられた凹部１６と、開口部１５を覆うための蓋体１７と、を有している。
【０００９】
図１、図２に示すように、テレビ１１は、各部を統括的に制御するシステム基板２１（プリント回路板、回路基板）と、電源回路基板２２（電源部、電源ユニット、電源制御部）と、表示画面として画像が表示される面を含む平板状の表示パネル２３と、凹部１６内に収納されたモジュールユニット２４と、を筐体１２の内部に備えている。システム基板２１は、例えばチューナ部を含んでいる。
【００１０】
表示パネル２３は、例えば、液晶ディスプレイパネルで構成されているが、例えばプラズマディスプレイパネル、有機ＥＬ、プラスチックディスプレイパネル、シートディスプレイパネル等、他の種類のディスプレイパネルであってもよい。
【００１１】
図３から図５に示すように、モジュールユニット２４は、箱形をなしたモジュール２５と、モジュール２５の外側を取り囲んだ第１ケース２６と、モジュール２５と第１ケース２６との間に設けられた緩衝材２７と、第１ケース２６に対してモジュール２５を保持する固定部材２８と、蓋体１７の内面に固定された第２緩衝材２９と、を有している。
【００１２】
図５に示すように、第１ケース２６は、金属材料によって、一方側に開放部を有した箱状に形成されている。第１ケース２６は、底壁をなしている第１壁部３１と、第１壁部３１から立ち上がる側壁をなすとともに筐体１２への固定部３２Ａを有する第２壁部３２と、第１壁部３１から立ち上がる側壁をなすとともに固定部材２８（保持部材）が貫通される一対の第３壁部３３と、第１壁部３１から立ち上がる側壁をなすとともにコネクタ３５Ａの近傍に位置された第４壁部３４と、を含んでいる。第３壁部３３は、固定部材２８を通すための複数（４個）の孔部３６を有している。なお、図３では、固定部３２Ａの図示を省略している。
【００１３】
本実施形態では、モジュール２５は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で構成されているが、これに限定されものではない。モジュール２５は、例えば、光ディスク装置（ＯＤＤ）、フラッシュメモリ、グラフィックスチップを実装したモジュール、無線ＬＡＮモジュール、バッテリー等の他の部品であってもよい。
【００１４】
図４に示すように、モジュール２５は、その外殻をなした第２ケース３７を含んでいる。第２ケース３７は、いわゆるシールドケースであり、モジュール２５の外部で電磁波が漏出したり、逆に外部の電磁波がモジュール２５内に悪影響を及ぼしたりすることを防止する。
【００１５】
第２ケース３７は、筐体１２（蓋体１７）の近傍に位置した第１面４１と、第１面４１と対向する第２面４２と、フレキシブルケーブル等を介してシステム基板２１と接続されるコネクタ３５Ａを有した第３面４３と、第３面４３と対向した第４面４４と、固定部材２８（保持部材）が固定される複数（４個）の固定孔４７が設けられた一対の第５面４５と、を有している。
【００１６】
図３、図６に示すように、固定部材２８は、第１ケース２６に対してモジュール２５を移動可能に保持した保持部材の一例であり、本実施形態では、いわゆる段付きねじで構成されている。固定部材２８は、モジュール２５と係合するように雄ねじが形成された係合部５１と、係合部５１から延びるとともに第１ケース２６の孔部３６内に通される軸部５２と、軸部５２と連続して設けられる頭部５３と、を含んでいる。軸部５２は、円柱形に形成されているが、その外周面には、雄ねじが形成されておらず、平坦な面を形成している。頭部５３は、阻止部の一例であり、軸部５２が第１ケース２６の孔部３６から脱落することを阻止する。本実施形態では、頭部５３と第１ケース２６との間には、所定の寸法（例えば、０．５ｍｍから数ｍｍ）の第１の隙間５４が形成される。また、固定部材２８の軸部５２と第１ケース２６の孔部３６との間には、所定の寸法（例えば、０．５ｍｍから数ｍｍ）の第２の隙間５５が設けられている。
【００１７】
図５、図６に示すように、緩衝材２７は、モジュール２５の角部に対応するように第１ケース２６に固定された複数（４個）の第１部分５６と、第１ケース２６の第１壁部３１に固定された複数（４個）の第２部分５７と、を有している。第１部分５６は、モジュール２５の第２面４２側の角部を覆うように形成されており、モジュール２５の３つの面に当接することができる。例えば、図５中の左上で、第１壁部３１、第３壁部３３、第４壁部３４にまたがる位置に設けられる第１部分５６は、モジュール２５の第２面４２、第３面４３、および第５面４５と当接する。同様に、図５中の右上で、第１壁部３１、第２壁部３２、第３壁部３３にまたがる位置に設けられる第１部分５６は、モジュール２５の第２面４２、第４面４４、および第５面４５と当接する。
【００１８】
第２部分５７は、所定の厚さを有したシート状に形成されており、モジュール２５の第２面４２に当接する。緩衝材２７の第１部分５６および第２部分５７は、いずれも合成ゴム等の弾性体で一体的に形成されているが、スポンジ等の他の材料によって形成されていてもよい。
【００１９】
図２、図３に示すように、第２緩衝材２９は、所定の厚さを有したシート状に形成されており、モジュール２５の第１面４１に当接する。第２緩衝材２９は、いずれも合成ゴム等の弾性体で一体的に形成されているが、スポンジ等の他の材料によって形成されていてもよい。第２緩衝材２９は、モジュール２５の第１面４１に接着されていてもよい。
【００２０】
続いて、図３、図６を参照して、第１実施形態のテレビ１１のモジュール２５に対する衝撃吸収作用について説明する。テレビ１１に対して、図３、図６中においてＤ１方向に衝撃が加えられた場合には、固定部材２８の頭部５３と第１ケース２６（第３壁部３３）との間に設けられた第１の隙間５４によって、モジュール２５が第１ケース２６内において、Ｄ１方向に沿って衝撃とは逆方向に、微小な距離を移動することができる。このようにモジュール２５が移動した後は、移動先の方向にある緩衝材２７の第１部分５６によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収する。これによって、第１ケース２６に伝えられた衝撃や振動が直接にモジュール２５に伝達されてしまうことが防止される。
【００２１】
同様にテレビ１１に対して、図３、図６中においてＤ２方向およびＤ３方向に衝撃が加えられた場合には、固定部材２８の軸部５２と第１ケース２６の孔部３６との間に設けられた第２の隙間５５によって、モジュール２５が第１ケース２６内において、Ｄ２方向およびＤ３方向に沿って衝撃とは逆方向に、微小な距離を移動することができる。モジュール２５がＤ２方向に移動した後は、移動先の方向にある緩衝材２７の第１部分５６および第２部分５７、或いは第２緩衝材２９によってモジュール２５の運動エネルギーを吸収する。モジュール２５がＤ３方向に移動した後は、移動先の方向にある緩衝材２７の第１部分５６によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収する。これによって、第１ケース２６に伝えられた衝撃や振動が直接にモジュール２５に伝達されてしまうことが防止される。
【００２２】
第１実施形態によれば、表示装置は、モジュール２５と、モジュール２５の外側に設けられた第１ケース２６と、モジュール２５と第１ケース２６との間に設けられた緩衝材２７と、第１ケース２６に対してモジュール２５を保持するとともに、第１ケース２６内でのモジュール２５の移動を許容する保持部材（固定部材２８）と、を備える。
【００２３】
この構成によれば、保持部材によって、第１ケース２６内でモジュール２５の移動を許容するように、いわゆるフローティング状態でモジュール２５が保持される。このため、表示装置に衝撃が加えられた場合でも、モジュール２５に直接的に衝撃が加えられてしまうことを防止できる。
【００２４】
［第２実施形態］
以下に、図７−図１１を参照して、電子機器の実施形態（第２実施形態）について説明する。本実施形態において、電子機器の一例としてポータブルコンピュータ６１に適用した場合を例に説明する。ポータブルコンピュータ６１は、外観が第１実施形態とは異なっているが、内部構造の一部が第１実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。
【００２５】
図７に示すように、電子機器の一例であるポータブルコンピュータ６１は、本体部６２と、表示部６３と、本体部６２と表示部６３との間に設けられるヒンジ部６４と、を備えている。ヒンジ部６４は、表示部６３を回転可能に支持している。
【００２６】
表示部６３は、表示パネル２３と、表示パネル２３の周囲を取り囲むディスプレイケース６５と、を有している。ディスプレイケース６５は、例えば合成樹脂材料で形成されている。表示パネル２３は、本実施形態では、液晶ディスプレイパネルで構成されているが、例えばプラズマディスプレイパネル、有機ＥＬ、プラスチックディスプレイパネル、シートディスプレイパネル等、他の種類のディスプレイパネルであってもよい。
【００２７】
図７、図８に示すように、本体部６２は、例えば合成樹脂材料によって箱状に形成される筐体１２と、筐体１２に設けられた開口部１５と、開口部１５内に設けられた凹部１６と、凹部１６内に収納されたモジュールユニット２４と、開口部１５を覆うための蓋体１７と、筐体１２の上面（頂壁）に設けられたキーボード６６と、筐体１２の上面に設けられたタッチパッド６７と、筐体１２の内部に収容されたプリント回路板６８と、を備えている。
【００２８】
プリント回路板６８（マザーボード、メインボード）には、図示しないＣＰＵが設けられている。
【００２９】
図９、図１０に示すように、モジュールユニット２４は、箱形をなしたモジュール２５と、モジュール２５の外側を取り囲んだ第１ケース２６と、モジュール２５と第１ケース２６との間に設けられた緩衝材２７と、第１ケース２６に対してモジュール２５を保持する固定部材２８と、蓋体１７の内面に固定された第２緩衝材２９と、を有している。
【００３０】
図１０に示すように、第１ケース２６は、金属材料によって、一方側に開放部を有した箱状に形成されている。第１ケース２６は、底壁をなしている第１壁部３１と、第１壁部３１から立ち上がる側壁をなすとともに筐体１２への固定部３２Ａを有する第２壁部３２と、第１壁部３１から立ち上がる側壁をなすとともに固定部材２８（保持部材）が貫通される一対の第３壁部３３と、第１壁部３１から立ち上がる側壁をなすとともにコネクタ３５Ａの近傍に位置された第４壁部３４と、を含んでいる。第３壁部３３は、固定部材２８を通すための孔部３６を有している。なお、図９では、固定部３２Ａの図示を省略している。
【００３１】
図９に示すように、本実施形態では、モジュール２５は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で構成されているが、これに限定されものではない。モジュール２５は、例えば、光ディスク装置（ＯＤＤ）、フラッシュメモリ、グラフィックスチップを実装したモジュール、無線ＬＡＮモジュール、バッテリー等の他の部品であってもよい。
【００３２】
モジュール２５は、その外殻をなした第２ケース３７を含んでいる。第２ケース３７は、いわゆるシールドケースであり、モジュール２５の外部で電磁波が漏出したり、逆に外部の電磁波がモジュール２５内に悪影響を及ぼしたりすることを防止する。
【００３３】
図４に示すモジュール２５と同様に、第２ケース３７は、筐体１２（蓋体１７）の近傍に位置した第１面４１と、第１面４１と対向する第２面４２と、フレキシブルケーブル等を介してプリント回路板６８と接続されるコネクタ３５Ａを有した第３面４３と、第３面４３と対向した第４面４４と、固定部材２８（保持部材）が固定される固定孔４７が設けられた一対の第５面４５と、を有している。
【００３４】
図１１に示すように、固定部材２８は、第１ケース２６に対してモジュール２５を移動可能に保持した保持部材の一例であり、本実施形態では、いわゆる段付きねじで構成されている。固定部材２８は、モジュール２５と係合するように雄ねじが形成された係合部５１と、係合部５１から延びるとともに第１ケース２６の孔部３６内に通される軸部５２と、軸部５２と連続して設けられる頭部５３と、を含んでいる。軸部５２は、円柱形に形成されているが、その外周面には、雄ねじが形成されていない。頭部５３は、阻止部の一例であり、軸部５２が第１ケース２６の孔部３６から脱落することを阻止する。本実施形態では、頭部５３と第１ケース２６との間には、所定の寸法（例えば、０．５ｍｍから数ｍｍ）の第１の隙間５４が形成される。
【００３５】
なお、モジュールユニット２４は、固定部材２８を回転させてモジュール２５に向けて前進させた際に、軸部５２の端面がモジュール２５の第２ケース３７に突き当たることで、第１ケース２６と頭部５３との間に第１の隙間５４が残存するように各部の長さが設計されている。また、固定部材２８の軸部５２と第１ケース２６の孔部３６との間には、所定の寸法（例えば、０．５ｍｍから数ｍｍ）の第２の隙間５５が設けられている。
【００３６】
図１０に示すように、緩衝材２７は、モジュール２５の角部に対応するように第１ケース２６に固定された複数（４個）の第１部分５６と、第１ケース２６の第１壁部３１に固定された複数（４個）の第２部分５７と、を有している。第１実施形態と同様に、第１部分５６は、モジュール２５の角部を覆うように形成されており、モジュール２５の３つの面に当接することができる。
【００３７】
第２部分５７は、シート状に形成されており、モジュール２５の第２面４２に当接する。緩衝材２７の第１部分５６および第２部分５７は、いずれも合成ゴム等の弾性体で形成されているが、スポンジ等の他の材料によって形成されていてもよい。
【００３８】
図８、図９に示すように、第２緩衝材２９は、所定の厚さを有したシート状に形成されており、モジュール２５の第１面４１に当接する。第２緩衝材２９は、いずれも合成ゴム等の弾性体で一体的に形成されているが、スポンジ等の他の材料によって形成されていてもよい。第２緩衝材２９は、モジュール２５の第１面４１に接着されていてもよい。
【００３９】
続いて、図９、図１１を参照して、第１実施形態のポータブルコンピュータ６１のモジュール２５に対する衝撃吸収作用について説明する。ポータブルコンピュータ６１に対して、図９、図１１中においてＤ１方向に衝撃が加えられた場合には、固定部材２８の頭部５３と第１ケース２６（第３壁部３３）との間に設けられた第１の隙間５４によって、モジュール２５が第１ケース２６内において、Ｄ１方向に沿って衝撃とは逆方向に、微小な距離を移動することができる。このようにモジュール２５が移動した後は、移動先の方向にある緩衝材２７の第１部分５６によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収する。これによって、第１ケース２６に伝えられた衝撃や振動が直接にモジュール２５に伝達されてしまうことが防止される。
【００４０】
同様にポータブルコンピュータ６１に対して、図９、図１１中においてＤ２方向およびＤ３方向に衝撃が加えられた場合には、固定部材２８の軸部５２と第１ケース２６の孔部３６との間に設けられた第２の隙間５５によって、モジュール２５が第１ケース２６内において、Ｄ２方向およびＤ３方向に沿って衝撃とは逆方向に、微小な距離を移動することができる。モジュール２５がＤ２方向に移動した後は、移動先の方向にある緩衝材２７の第１部分５６および第２部分５７、或いは第２緩衝材２９によってモジュール２５の運動エネルギーを吸収する。モジュール２５がＤ３方向に移動した後は、移動先の方向にある緩衝材２７の第１部分５６によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収する。これによって、第１ケース２６に伝えられた衝撃や振動が直接にモジュール２５に伝達されてしまうことが防止される。
【００４１】
第２実施形態によれば、電子機器は、モジュール２５と、モジュール２５の外側に設けられた第１ケース２６と、モジュール２５と第１ケース２６との間に設けられた緩衝材２７と、第１ケース２６に対してモジュール２５を保持するとともに、第１ケース２６内でのモジュール２５の移動を許容する保持部材（固定部材２８）と、を備える。
【００４２】
この構成によれば、保持部材によって、第１ケース２６内でモジュール２５の移動を許容するようにモジュール２５が保持され、いわゆるフローティング状態でモジュール２５が保持される。そして、モジュール２５と第１ケース２６との間に緩衝材２７が介在されるため、電子機器に衝撃が加えられた場合でも、モジュール２５に直接的に衝撃が加えられてしまうことを防止できる。
【００４３】
そして、保持部材（固定部材２８）は、モジュール２５と係合する係合部５１と、係合部５１から延びて第１ケース２６に設けられた孔部３６の内側に通される軸部５２と、軸部５２が孔部３６から脱落することを阻止する阻止部と、を有する。この構成によれば、保持部材によって、モジュール２５が第１ケース２６から脱落しないように、第１ケース２６内にモジュール２５を保持することができる。
【００４４】
頭部５３（阻止部）と、第１ケース２６との間には、第１の隙間５４が形成される。この構成によれば、保持部材によって、モジュール２５が第１ケース２６に対して移動できないように固定されてしまうことを防止できる。
【００４５】
モジュール２５は、箱形をなしており、緩衝材２７は、モジュール２５の角部に対応する位置に設けられるとともに、少なくともモジュール２５の２つの面に当接する。この構成によれば、緩衝材２７がモジュール２５の２面以上に当接できるため、緩衝材２７の数を少なくして部品点数を削減できる。
【００４６】
続いて、図１２を参照して、第２実施形態の電子機器の変形例（第１変形例）について説明する。本変形例では、第１ケース２６の第３壁部３３で、保持部材の一例である固定部材２８の頭部５３（阻止部）に対応する位置に、窪み部５８が設けられている。窪み部５８の直径は、頭部５３の直径と同等か、頭部５３の直径よりも若干大きく形成されている。この窪み部５８と頭部５３（阻止部）との間に、第１の隙間５４が確保される。本変形例によれば、頭部５３と第１ケース２６との間に第１の隙間５４が確実に確保されるため、各部品がもつ公差の影響を受けた場合でも、第１ケース２６に対してモジュール２５が移動できなくなることを防止できる。
【００４７】
続いて、図１３を参照して、第２実施形態の電子機器の変形例（第２変形例）について説明する。本変形例では、保持部材の一例である固定部材２８は、段付きねじではなく、一般的なねじ（段がない平行ねじ）で構成されている。固定部材２８の頭部５３と第１ケース２６の第３壁部３３との間には、第１の隙間５４が設けられている。第１の隙間５４は、モジュール２５を組み立てる作業者が目視で確認しながら確保するようにしてもよい。或いは、モジュール２５の固定孔４７に底部を設けて、底部に対して固定部材２８の係合部５１の先端が突き当たることで、頭部５３と第１ケース２６との間に第１の隙間５４が確保されるように、各部の長さを設計してもよい。本変形例によっても、固定部材２８の頭部５３と第１ケース２６の第３壁部３３との間に第１の隙間５４が設けられるため、第１ケース２６に対してモジュール２５を移動可能にすることができる。これによって、電子機器に衝撃が加えられた場合でも、モジュール２５に直接的に衝撃が加えられてしまうことを防止できる。
【００４８】
続いて、図１４を参照して、第２実施形態の電子機器の変形例（第３変形例）について説明する。本変形例では、上記第２実施形態の固定部材２８に代えて、第１ケース２６と一体的に設けられた突出部７１が設けられている。突出部７１は、第１ケース２６に対してモジュール２５を移動可能に保持した保持部材の一例であり、第１ケース２６からモジュール２５側に突出している。突出部７１は、全体として可撓性を発揮することができる。突出部７１は、モジュール２５に当接される当接部７１Ａを先端部の近傍に有している。当接部７１Ａは、第１ケース２６からモジュール２５に向けて突出している。
【００４９】
突出部７１は、第１ケース２６内において、モジュール２５の微小距離の移動を許容するように、第１ケース２６内でモジュール２５を保持することができる。この変形例によっても、第２実施形態と同様に、モジュール２５に直接的に衝撃が加えられてしまうことを防止できる。
【００５０】
［第３実施形態］
続いて図１５、図１６を参照して、電子機器の第３実施形態について説明する。本実施形態では、電子機器の一例としてポータブルコンピュータ６１に適用した場合を例に説明する。ポータブルコンピュータ６１は、緩衝材２７の部分２７Ａがモジュール２５側に固定されている点で第２実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については説明を省略する。第３実施形態のポータブルコンピュータ６１は、図７に示すものと同様の外観を有する。
【００５１】
モジュールユニット２４は、箱形をなしたモジュール２５と、モジュール２５の外側を取り囲んだ第１ケース２６と、モジュール２５と第１ケース２６との間に設けられた緩衝材２７と、第１ケース２６に対してモジュール２５を保持する固定部材２８と、蓋体１７の内面に固定された第２緩衝材２９と、を有している。
【００５２】
本実施形態では、モジュール２５は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で構成されているが、例えば、上記した他の実施形態のように他の部品であってもよい。
【００５３】
モジュール２５は、その外殻をなした第２ケース３７を含んでいる。第２ケース３７は、電磁波を遮断するいわゆるシールドケースである。
【００５４】
図４に示すモジュール２５と同様に、第２ケース３７は、筐体１２（蓋体１７）の近傍に位置した第１面４１と、第１面４１と対向する第２面４２と、コネクタ３５Ａを有した第３面４３と、第３面４３と対向した第４面４４と、固定部材２８（保持部材）が固定される固定孔４７が設けられた一対の第５面４５と、を有している。第２ケース３７は、第２面４２に隣接した４か所の角部の位置に、開口７５が設けられている。コネクタ３５Ａは、相手方のコネクタ３５Ｂ、コネクタ基板７２、および図示しないフレキシブルケーブル等を介してプリント回路板６８と接続される。
【００５５】
固定部材２８は、保持部材の一例であり、本実施形態では、いわゆる段付きねじで構成されていることは第２実施形態と同様である。本実施形態では、固定部材２８の頭部５３と第１ケース２６との間には、所定の寸法（例えば、０．５ｍｍから数ｍｍ）の第１の隙間５４が形成される。なお、モジュールユニット２４は、固定部材２８をモジュール２５に向けて前進させた際に、軸部５２の端面がモジュール２５の第２ケース３７に突き当たることで、第１ケース２６と頭部５３との間に第１の隙間５４が残存するように各部の長さが設計されている。また、固定部材２８の軸部５２と第１ケース２６の孔部３６との間には、所定の寸法（例えば、０．５ｍｍから数ｍｍ）の第２の隙間５５が設けられている。
【００５６】
緩衝材２７は、モジュール２５の角部に対応する位置に設けられた複数（４個）の部分２７Ａを有している。各部分２７Ａは、モジュール２５の第２ケース３７の内側に設けられたベース部７３と、開口７５を介して第２ケース３７の外側に突出した凸部７４を有している。凸部７４は、第１ケース２６の２以上の壁部に当接することができる。例えば、図１５の左下に示される部分２７Ａは、図１５、図１６に示されるように、第１ケース２６の第１壁部３１、第３壁部３３、および第４壁部３４に当接する。同様に、例えば、図１５の右下に示される部分２７Ａは、図１５、図１６に示されるように、第１ケース２６の第１壁部３１および第３壁部３３に当接する。緩衝材２７の各部分２７Ａは、いずれも合成ゴム等の弾性体で形成されているが、スポンジ等の他の材料によって形成されていてもよい。
【００５７】
緩衝材２７の各部分２７Ａは、いずれも合成ゴム等の弾性体で形成されているが、スポンジ等の他の材料によって形成されていてもよい。
【００５８】
続いて、図１５、図１６を参照して、第３実施形態のポータブルコンピュータ６１のモジュール２５に対する衝撃吸収作用について説明する。ポータブルコンピュータ６１に対して、図１５中においてＤ１方向に衝撃が加えられた場合には、固定部材２８の頭部５３と第１ケース２６（第３壁部３３）との間に設けられた第１の隙間５４によって、モジュール２５が第１ケース２６内において、Ｄ１方向に沿って衝撃とは逆方向に、微小な距離を移動することができる。このようにモジュール２５が移動した後は、移動した方向にある緩衝材２７の第１部分５６によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収する。
【００５９】
同様にポータブルコンピュータ６１に対して、図１５、図１６中においてＤ２方向およびＤ３方向に衝撃が加えられた場合には、固定部材２８の軸部５２と第１ケース２６の孔部３６との間に設けられた第２の隙間５５によって、モジュール２５が第１ケース２６内において、Ｄ２方向およびＤ３方向に沿って衝撃とは逆方向に、微小な距離を移動することができる。モジュール２５がＤ２方向に移動した後は、移動先の方向にある緩衝材２７の部分２７Ａ或いは第２緩衝材２９によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収する。モジュール２５がＤ３方向に移動した後は、移動先の方向にある緩衝材２７の部分によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収する。
【００６０】
第３実施形態によれば、モジュール２５は、箱状をなしており、緩衝材２７は、モジュール２５の角部の位置でモジュール２５から突出するように設けられるとともに、第１ケース２６中の少なくとも２つの壁部に当接する。この構成によれば、緩衝材２７が第１ケース２６の２つ以上の壁部に当接できるため、緩衝材２７の数を少なくして部品点数を削減できる。
【００６１】
電子機器は、第１ケース２６を内部に収納した筐体１２と、筐体１２に対して着脱可能な蓋体１７と、蓋体１７の内面に設けられるとともに第１ケース２６に当接する第２緩衝材２９と、を備える。この構成によれば、筐体１２の外部からモジュール２５に対して容易にアクセスできる構造を実現しつつ、モジュール２５に対して衝撃が加えられることを防止できる。
【００６２】
［第４実施形態］
続いて図１７、図１８を参照して、電子機器の第４実施形態について説明する。本実施形態では、電子機器の一例としてポータブルコンピュータ６１に適用した場合を例に説明する。ポータブルコンピュータ６１は、第１ケース２６がモジュール２５の６面すべてを取り囲んでいる点、緩衝材２７の配置が異なる点、および蓋体１７が設けられない点、で第２実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については説明を省略する。第４実施形態のポータブルコンピュータ６１は、図７に示すものと同様の外観を有する。
【００６３】
モジュールユニット２４は、箱形をなしたモジュール２５と、モジュール２５の外側を取り囲んだ第１ケース２６と、モジュール２５と第１ケース２６との間に設けられた緩衝材２７と、第１ケース２６に対してモジュール２５を保持する固定部材２８と、を有している。
【００６４】
第１ケース２６は、金属材料によって、モジュール２５の６面を取り囲んだ箱状に形成されている。第１ケース２６は、底壁をなすとともにモジュール２５の第２面４２と対向する第１壁部３１と、第１壁部３１から立ち上がる側壁をなす第２壁部３２と、第１壁部３１から立ち上がる側壁をなすとともに固定部材２８（保持部材）が貫通される一対の第３壁部３３と、第１壁部３１から立ち上がる側壁をなすとともにコネクタ３５Ａの近傍に位置された第４壁部３４と、第１壁部３１と対向する第５壁部３８と、を含んでいる。第３壁部３３は、固定部材２８を通すための孔部３６を有している。第１ケース２６の各壁部は、モジュール２５の各面と１対１で対向している。
【００６５】
本実施形態では、モジュール２５は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で構成されているが、これに限定されものではなく、他の部品でもよいことは上記他の実施形態と同様である。モジュール２５の構成の詳細は、第２実施形態と同様である。また、コネクタ３５Ａは、相手方のコネクタ３５Ｂ、コネクタ基板７２、および図示しないフレキシブルケーブル等を介してプリント回路板６８と接続される
固定部材２８の構成は、第２実施形態と同様である。本実施形態では、頭部５３と第１ケース２６との間には、所定の寸法（例えば、０．５ｍｍから数ｍｍ）の第１の隙間５４が形成される。また、固定部材２８の軸部５２と第１ケース２６の孔部３６との間には、所定の寸法（例えば、０．５ｍｍから数ｍｍ）の第２の隙間５５が設けられている。なお、本実施形態では、固定部材２８を省略してもよい。
【００６６】
緩衝材２７は、モジュール２５の８個の角部に対応するように第１ケース２６に固定された複数（８個）の第１部分５６を有している。第１部分５６は、第２実施形態の第１部分５６とほぼ同様の形態を有しているが、寸法が若干小さくなっている。図１７、図１８に示すように、各第１部分５６は、モジュール２５の角部を覆うように形成されており、モジュール２５の３面に当接することができる。第１部分５６は、モジュール２５の面と、第１ケース２６の壁部と、の間の隙間のそれぞれに設けられている。緩衝材２７の第１部分５６は、いずれも合成ゴム等の弾性体で形成されているが、スポンジ等の他の材料によって形成されていてもよい。
【００６７】
続いて、図１７、図１８を参照して、第４実施形態のポータブルコンピュータ６１のモジュール２５に対する衝撃吸収作用について説明する。ポータブルコンピュータ６１に対して、図１７中においてＤ１方向に衝撃が加えられた場合には、固定部材２８の頭部５３と第１ケース２６（第３壁部３３）との間に設けられた第１の隙間５４によって、モジュール２５が第１ケース２６内において、Ｄ１方向に沿って衝撃とは逆方向に、微小な距離を移動することができる。このようにモジュール２５が移動した後は、移動先の方向にある緩衝材２７の第１部分５６によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収する。
【００６８】
同様にポータブルコンピュータ６１に対して、図１７、図１８中においてＤ２方向およびＤ３方向に衝撃が加えられた場合には、固定部材２８の軸部５２と第１ケース２６の孔部３６との間に設けられた第２の隙間５５によって、モジュール２５が第１ケース２６内において、Ｄ２方向およびＤ３方向に沿って衝撃とは逆方向に、微小な距離を移動することができる。モジュール２５がＤ２方向に移動した後は、移動した方向にある緩衝材２７の部分によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収する。モジュール２５がＤ３方向に移動した後は、移動先の方向にある緩衝材２７の部分によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収する。
【００６９】
第４実施形態によれば、モジュール２５は、複数の面を有した箱形をなしており、第１ケース２６は、複数の面に１対１で対向した複数の壁部を有し、緩衝材２７は、対向した面および壁部の間の隙間のそれぞれに設けられた複数の部分２７Ａを有する。この構成によれば、モジュール２５がどの方向に振動した場合でも、緩衝材２７によってモジュール２５−第１ケース２６間の相対的な運動エネルギーの差を吸収することができる。これによって、モジュール２５に対して強い衝撃が加えられてしまうことを防止できる。
【００７０】
複数の部分２７Ａは、モジュール２５の角部に対応する位置に設けられるとともに、少なくともモジュール２５の２つの面に当接する。この構成によれば、緩衝材２７の各部分がモジュール２５の２以上の面に当接するため、緩衝材２７の数を少なくして部品点数を削減できる。
【００７１】
なお、上記各実施形態では、モジュール２５のコネクタ３５Ａは、フレキシブルケーブル等を介してシステム基板２１（プリント回路板６８）と接続されているが、システム基板２１（プリント回路板６８）に直接実装された相手方のコネクタ３５Ｂと接続されてもよい。
【００７２】
電子機器は、上記実施形態に示したテレビ１１やポータブルコンピュータ６１に限定されるものではなく、例えば、携帯電話機や書籍、画像等を電子的に表示する電子ブックリーダーのようなその他の電子機器に対しても当然に実施可能である。
【００７３】
また、電子機器は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１１…テレビ、１２…筐体、１７…蓋体、２４…モジュールユニット、２５…モジュール、２６…第１ケース、２７…緩衝材、２８…固定部材、２９…第２緩衝材、５１…係合部、５２…軸部、５３…頭部、５４…第１の隙間、５５…第２の隙間、５８…窪み部、６１…ポータブルコンピュータ、７１…突出部、７１Ａ…当接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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