(57)【要約】【課題】周囲が暗闇となる場合や、ユーザが車両を運転中である場合には、リーダライタ端末に携帯端末をかざす際、ユーザがプラットフォームマークＭを視認できない場合がある。このような場合、ユーザはリーダライタ端末に向けてかざした携帯端末がプラットフォームマークＭの位置からどれほどずれているか、またかかる位置へ向かっているのか認識できず、非接触通信における操作性の低下が課題である。【解決手段】携帯端末１は、通信装置２との近距離無線通信が完了せずに通信範囲の中心となるプラットフォームマークＭから遠ざかると、ユーザに報知を行う。これにより、ユーザは、近距離無線通信を行う所定範囲の中心の位置を目視せずとも、携帯端末１が通信装置２と近距離無線通信を完了しないまま所定範囲の中心から遠ざかるのを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と通信を行う携帯端末であって、
前記通信装置と所定範囲に入った場合に近距離無線通信を行う通信手段と、
前記近距離無線通信が完了したか否かを判定する判定手段と、
前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかることを検知する検知手段と、
前記近距離無線通信が完了せずに前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかる場合に、ユーザに報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記報知手段は、前記携帯端末が前記所定範囲に入った場合に、前記ユーザに報知を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末において、
前記通信装置から送信される送信波を受信する受信手段と、
前記送信波の受信感度を導出する導出手段と、
をさらに備え、
前記検知手段は、前記送信波の受信感度に基づき、前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかることを検知することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯端末において、
前記近距離無線通信におけるエラーを検出する検出手段
をさらに備え、
前記検知手段は、前記エラーに基づき、前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかることを検知することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯端末において、
前記報知手段は、振動する振動手段、音声を出力する出力手段、及び、発光する発光手段のいずれかを含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯端末において、
前記報知手段は、前記送信波の受信感度が低下するに従って、報知の強度を高めることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の携帯端末において、
前記通信装置は車両に設けられ、前記ユーザは該車両のドライバであり、前記報知手段は該車両の走行中に該ドライバに報知を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
通信装置と、該通信装置と通信を行う携帯端末とを含む通信システムであって、
前記通信装置と所定範囲に入った場合に近距離無線通信を行う通信手段と、
前記近距離無線通信が完了したか否かを判定する判定手段と、
前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかることを検知する検知手段と、
前記近距離無線通信が完了せずに前記所定範囲の中心から遠ざかる場合に、ユーザに報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信システムにおいて、
前記通信装置は、複数であり、
前記報知手段は、前記携帯端末及び前記複数の通信装置にそれぞれ備えられ、前記携帯端末が前記所定範囲に入った場合に、前記ユーザに報知を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
通信装置と通信を行う携帯端末に含まれるコンピュータによって実行可能なプログラムであって、前記コンピュータに、
（ａ）前記通信装置と所定範囲に入った場合に近距離無線通信を行う工程と、
（ｂ）前記近距離無線通信が完了したか否かを判定する工程と、
（ｃ）前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかることを検知する工程と、
（ｄ）前記近距離無線通信が完了せずに、前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかる場合に、ユーザに報知を行う工程と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末で通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、データの読み書きを行うリーダライタ端末と非接触で通信を行う携帯端末が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、これら携帯端末を用いた様々なサービスが提供されている。例えば、電子決済サービスや航空機の搭乗手続き等である。さらに、自動車等において、携帯端末に記憶した目的地情報をナビゲーションシステムへ送信したり、音楽情報をカーステレオに送信する技術も提供されている。
【０００３】
また、携帯端末及びリーダライタ端末には、通信を行うアンテナ位置に目印（プラットフォームマーク）が印字され、ユーザが携帯端末をリーダライタ端末の適切な位置にかざせるよう、操作性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７４１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、周囲が暗い場合や、ユーザが車両を運転中の場合には、ユーザがプラットフォームマークを視認できない恐れがある。また、携帯端末をかざす際、携帯端末に印字されたプラットフォームマークはユーザから死角となる。このような場合、ユーザはリーダライタ端末にかざした携帯端末が、プラットフォームマークの位置からどれほど外れているか、また当該位置へ接近しているか認識できず、非接触通信における操作性の低下が課題となっていた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、携帯端末とリーダライタ端末とが適切に通信を行い、ユーザが迅速且つ確実にサービスを利用できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、通信装置と通信を行う携帯端末であって、前記通信装置と所定範囲に入った場合に近距離無線通信を行う通信手段と、前記近距離無線通信が完了したか否かを判定する判定手段と、前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかることを検知する検知手段と、前記近距離無線通信が完了せずに前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかる場合に、ユーザに報知を行う報知手段と、を備える。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記報知手段は、前記携帯端末が前記所定範囲に入った場合に、前記ユーザに報知を行う。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の携帯端末において、前記通信装置から送信される送信波を受信する受信手段と、前記送信波の受信感度を導出する導出手段と、をさらに備え、前記検知手段は、前記送信波の受信感度に基づき、前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかることを検知する。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１または２に記載の携帯端末において、前記近距離無線通信におけるエラーを検出する検出手段をさらに備え、前記検知手段は、前記エラーに基づき、前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかることを検知する。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯端末において、前記報知手段は、振動する振動手段、音声を出力する出力手段、及び、発光する発光手段のいずれかを含む。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯端末において、前記報知手段は、前記送信波の受信感度が低下するに従って、報知の強度を高める。
【００１３】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の携帯端末において、前記通信装置は車両に設けられ、前記ユーザは該車両のドライバであり、前記報知手段は該車両の走行中に該ドライバに報知を行う。
【００１４】
また、請求項８の発明は、通信装置と、該通信装置と通信を行う携帯端末とを含む通信システムであって、前記通信装置と所定範囲に入った場合に近距離無線通信を行う通信手段と、前記近距離無線通信が完了したか否かを判定する判定手段と、前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかることを検知する検知手段と、前記近距離無線通信が完了せずに前記所定範囲の中心から遠ざかる場合に、ユーザに報知を行う報知手段と、を備える。
【００１５】
また、請求項９の発明は、請求項８に記載の通信システムにおいて、前記通信装置は、複数であり、前記報知手段は、前記携帯端末及び前記複数の通信装置にそれぞれ備えられ、前記携帯端末が前記所定範囲に入った場合に、前記ユーザに報知を行う。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、通信装置と通信を行う携帯端末に含まれるコンピュータによって実行可能なプログラムであって、前記コンピュータに、（ａ）前記通信装置と所定範囲に入った場合に近距離無線通信を行う工程と、（ｂ）前記近距離無線通信が完了したか否かを判定する工程と、（ｃ）前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかることを検知する工程と、（ｄ）前記近距離無線通信が完了せずに、前記携帯端末が前記所定範囲の中心から遠ざかる場合に、ユーザに報知を行う工程と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１ないし７及び１０の発明によれば、ユーザは、近距離無線通信を行う所定範囲の中心の位置を目視せずとも、携帯端末が通信装置と近距離無線通信を完了しないまま所定範囲の中心から遠ざかってしまうのを防止できる。
【００１８】
また、特に請求項２の発明によれば、携帯端末が近距離無線通信を行う所定範囲に入った場合にユーザに報知を行うので、ユーザは、所定範囲の中心の位置を目視せずとも、携帯端末が所定範囲の中心に接近していることを認識できる。
【００１９】
また、特に請求項３の発明によれば、送信波の受信感度に応じて携帯端末が近距離無線通信を行う所定範囲の中心から遠ざかることを検知するので、携帯端末が所定範囲の中心から遠ざかることを確実に検知できる。
【００２０】
また、特に請求項４の発明によれば、近距離無線通信におけるエラーに基づき、携帯端末が近距離無線通信を行う所定範囲の中心から遠ざかることを検知するので、携帯端末が所定範囲の中心から遠ざかることを確実に検知できる。
【００２１】
また、特に請求項５の発明によれば、報知手段は、振動手段、音声の出力手段、及び、発光手段のいずれかを含むので、ユーザに確実に報知を行うことができる。
【００２２】
また、特に請求項６の発明によれば、送信波の受信感度が低下するに従って報知の強度を高めるので、ユーザに携帯端末が近距離無線通信を行う所定範囲の中心から遠ざかる度合いをも含めて報知できる。
【００２３】
また、特に請求項７の発明によれば、報知手段は車両の走行中にドライバに報知するので、ドライバは、車両の走行中に前方に視線を向けたまま近距離無線通信を行う所定範囲の中心の位置を判別できるので、安全に車両を運転することができる。
【００２４】
また、請求項８の発明によれば、ユーザは、近距離無線通信を行う所定範囲の中心の位置を目視せずとも、携帯端末が通信装置と近距離無線通信を完了しないまま所定範囲の中心から遠ざかってしまうのを防止できる。
【００２５】
また、特に請求項９の発明によれば、ユーザは、近距離無線通信を行う所定範囲の中心の位置を目視せずとも、携帯端末が一方の通信装置から他方の通信装置に接近していることを携帯端末及び複数の通信装置から認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、通信システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の携帯端末と通信装置との構成を示す図である。
【図３】図３は、通信装置の通信範囲を示す図である。
【図４】図４は、携帯端末の位置と受信感度とを説明する図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態の携帯端末の処理手順を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の携帯端末の移動軌跡を説明する図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態の受信感度と報知強度とを説明する図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態の携帯端末と通信装置との構成を示す図である。
【図９】図９は、携帯端末の位置とエラー率とを説明する図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態の携帯端末の処理手順を示す図である。
【図１１】図１１は、エラー率と報知強度とを説明する図である。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態の携帯端末と通信装置との構成を示す図である。
【図１３】図１３は、複数の通信装置の通信範囲を示す図である。
【図１４】図１４は、通信装置の処理手順を示す図である。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態の携帯端末の移動軌跡を説明する図である。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態の受信感度と報知強度とを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２８】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．概要＞
図１は、第１の実施の形態に係る、携帯端末１と通信装置２とを含む通信システム１０の概要を示す。本実施の形態において、通信システム１０は自動車等の車両に搭載される。
【００２９】
携帯端末１は、スマートフォンや携帯電話等の可搬性の通信装置であり、ユーザにより車両内に持ち込まれて利用される。
【００３０】
通信装置２は、リーダライタ端末であり、かつカーナビゲーション装置等の車載装置である。通信装置２は、ユーザからの視認が容易となるよう、ダッシュボードの左右中央等に配置される。
【００３１】
携帯端末１が、通信装置２のアンテナ位置を示すプラットフォームマークＭへかざされると、携帯端末１の非接触通信の機能により必要な情報を送受信後、携帯端末１に記憶された目的地情報等が通信装置２へ送信される。非接触通信は、例えば、非接触型ＩＣカードの技術方式であるＦｅｌｉＣａ（フェリカ）（登録商標）を利用した通信である。
【００３２】
ユーザは通信装置２を直接操作せずとも、予め携帯端末１に記憶した目的地情報を通信装置２に登録することができる。したがって、例えば歩行者用ナビゲーションを利用していたユーザが、車両に乗り込み携帯端末１を通信装置２にかざすだけで、通信装置２を用いてナビゲーションを継続して利用できる。
【００３３】
また、目的地情報に代えて音楽情報を送信してもよい。この場合、ユーザは、車両に乗り込む前に聴いていた音楽をそのまま継続して車両に備えたステレオ装置で利用できる。
【００３４】
＜１−２．構成＞
次に、携帯端末１及び通信装置２を備える通信システム１０の構成について説明する。図２は、通信システム１０の構成を示す。
【００３５】
まず、通信システム１０の備える携帯端末１の構成を説明する。携帯端末１は、可搬性の通信機器である。例えば、スマートフォンや携帯電話である。携帯端末１は、端末全体を制御する制御部１１、通信部１２、報知部１３、ディスプレイ１４、位置取得部１５、及び、記憶部１６を備える。
【００３６】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えたマイクロコンピュータである。制御部１１は、通信部１２、報知部１３、ディスプレイ１４、位置取得部１５、及び記憶部１６の各部と電気的に接続される。これにより、制御部１１は、携帯端末１の各部を制御するとともに、各部からの信号を受信する。
【００３７】
通信部１２は、近距離無線通信を利用した通信機能を備え、通信装置２との間で通信を行う。この通信部１２により、携帯端末１と通信装置２と間で各種情報の送受信が可能となる。また、通信部１２は、受信部１２ａ、ＩＣチップ１２ｂ、及び、アンテナを備える。なお、近距離無線通信は、ＮＦＣ（Near Field Communication）や非接触通信とも呼ばれ、金属接点やコネクタ等を介さず、近傍界で信号を伝送可能な近接型の無線通信である。
【００３８】
受信部１２ａは、アンテナが受信した受信信号を復調する。例えば、アンテナにおける電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化してデータとなる信号を復調する。
【００３９】
ＩＣチップ１２ｂは、データを記憶するメモリを備える。記憶されたデータは通信装置２との認証等に用いられる。
【００４０】
報知部１３は、振動する振動素子、音声を出力するスピーカ、或いは発光する発光素子のいずれか、又はこれらの組合せである。なお、スピーカ以外にチャイムやブザー、ベルを用いてもよい。
【００４１】
ディスプレイ１４は、文字や図形等の各種情報を表示して、ユーザに情報を提示する。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の薄型の表示装置である。
【００４２】
位置取得部１５は、ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づき、車両の位置を緯度経度で示す位置情報を取得する。
【００４３】
記憶部１６は、データを記憶するメモリである。例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable Programmable Read-Only memory）、フラッシュメモリ、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブ等の不揮発性の記憶装置である。また、記憶部１６は、プログラム１６ａを記憶している。
【００４４】
プログラム１６ａは、制御部１１により記憶部１６から読み出され、制御部１１が携帯端末１を制御するために実行されるファームウェアである。
【００４５】
前述の制御部１１は、感度導出部１１ａ、検知部１１ｂ、判定部１１ｃ、報知制御部１１ｄ、及び、速度検出部１１ｅを備える。
【００４６】
感度導出部１１ａは、受信部１２ａにおける通信状態（信号の伝送状態）が良好であるか否かを示す受信感度を導出する。受信感度は、通信状態が良好であるほど高くなるよう定められる。感度導出部１１ａは、受信部１２ａが検波した信号に基づき、受信感度を導出する。
【００４７】
検知部１１ｂは、携帯端末１が通信装置２の通信範囲の中心から遠ざかることを検知する。検知部１１ｂは、感度導出部１１ａが検出した受信感度に基づき、携帯端末１が所定の通信範囲の中心から遠ざかることを検知する。
【００４８】
判定部１１ｃは、携帯端末１と通信装置２との通信が完了したか否かを判定する。携帯端末１と通信装置２との通信は、主に（１）通信相手となる端末の検出処理、（２）相互の認証処理、及び、（３）データの読み書き処理を行う。判定部１１ｃは、携帯端末１が通信装置２と通信を行い、かかる３つの処理が完了したか否かにより、通信の完了を判定する。
【００４９】
報知制御部１１ｄは、報知部１３の報知処理を制御する。報知制御部１１ｄは、報知部１３への通電量を制御することで、報知処理の開始、停止、及び報知強度の増減を行う。
【００５０】
速度検出部１１ｅは、位置取得部１５からの位置情報に基づき、通信システム１０を備える車両が走行しているか否か検出する。速度検出部１１ｅは、位置情報に所定の演算を行い、単位時間当たり速度を算出する。例えば、時速３０[ｋｍ／ｈ]以上を算出した場合に、速度検出部１１ｅは、車両が走行していることを検出する。
【００５１】
次に、通信装置２の構成を説明する。通信装置２は、携帯端末１と非接触で通信を行う機能を備えたリーダライタ端末である。例えば、このような通信機能を備えたナビゲーション装置等の電子制御機器である。通信装置２は、制御部２１、通信部２２、及び、リーダライタ２３を備える。
【００５２】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えたコンピュータである。制御部２１は、携帯端末１が備える他の構成と接続され、端末全体を制御する。
【００５３】
通信部２２は、近距離無線通信を利用した通信機能を備え、通信装置２との間で通信を行う。この通信部２２により、通信装置２と携帯端末１との間で各種情報の送受信が可能となる。
【００５４】
次に、通信装置２が送信する送信波（搬送波）の伝達範囲について説明する。図３は、通信装置２が送信した送信波が伝達される範囲を示す。送信波は、通信装置２のアンテナから放射状に送信される。アンテナは、いわゆるプラットフォームマーク２Ｍで示される部分に位置する。送信波の通信範囲は、プラットフォームマーク２Ｍを中心とし、送信波が伝達可能な距離２Ｌ及び範囲２Ａである。
【００５５】
なお、プラットフォームマーク２Ｍは、携帯端末１をかざすべき位置を示し、非接触通信におけるユーザの操作性を高めている。また、携帯端末１側のプラットフォームマークは、一般的には端末背面、すなわちユーザからは死角となる側に印字される。
【００５６】
携帯端末１が通信範囲２Ａに進入した場合、携帯端末１と通信装置２とは通信が可能となる。しかし、通信範囲２Ａの中心から外側に向けて、携帯端末１の受信感度は低下する。このため、通信範囲２Ａの外周付近では、通信が完了しない恐れが生じる。また、通信範囲２Ａの中心は送信波が最も強く、通信が完了しやすい。したがって、プラットフォームマーク２Ｍを視認し難いユーザに対しては、振動や音声等を用いて携帯端末１をプラットフォームマーク２Ｍの位置へ導くことが、非接触通信の操作性を向上させる。
【００５７】
次に、携帯端末１が送信波を受信する受信感度と、携帯端末１の位置との関係について説明する。図４は、携帯端末１の受信感度と位置との相関を示す。図中の横軸は携帯端末１の位置を示す。縦軸は携帯端末１の受信感度を示す。また、位置Ｐ０は携帯端末１の初期位置である。位置Ｐ１及びＰ３は、通信装置２のアンテナの位置から距離２Ｌの位置である。位置Ｐ２は、通信装置２のアンテナ付近の位置である。また、受信感度Ｓは、携帯端末１が通信装置２と通信可能な感度である。携帯端末１が位置Ｐ１又は位置Ｐ３に位置すると、受信感度は感度Ｓの程度となる。
【００５８】
受信感度は、通信装置２に対する携帯端末１の位置に応じて変化する。受信感度は、携帯端末１が位置Ｐ２に接近するほど高くなる（位置Ｐ１，矢印Ａ１）。携帯端末１が位置Ｐ２に到来すると、受信感度は最も高く、ピークを形成する。受信感度は、携帯端末１が位置Ｐ２を通過すると低下し（矢印Ａ２）、位置Ｐ２から遠ざかるほど低下する（位置Ｐ３，矢印Ａ３）。一般的に、携帯端末１のアンテナと通信装置２のアンテナとの位置が一致する場合に受信感度は最も高く、良好な通信が可能となる。
【００５９】
＜１−３．処理＞
次に、携帯端末１の処理の流れを説明する。図５は、携帯端末１の処理の流れを示す。この処理は、制御部１１により所定周期で繰り返し実行される。
【００６０】
まず、速度検出部１１ｅが、位置取得部１５からの位置情報に基づき、通信システム１０を備える車両が走行中か否か判断する（ステップＳ２０）。車両が走行中でないと判断する場合（ステップＳ２０でＮｏ）、本処理は終了する。走行中でないならば、ユーザはプラットフォームマークを視認し、携帯端末１をかざせばよいからである。
【００６１】
一方、車両が走行中の場合（ステップＳ２０でＹｅｓ）、受信部１２ａが、通信装置２からの送信波を受信する（ステップＳ２１）。なお、受信部１２ａによる送信波の受信処理は、後の各ステップの間にも継続して実行される。
【００６２】
次に、感度導出部１１ａが、受信した送信波の感度を導出し、所定感度Ｓ以上か否か判断する（ステップＳ２２）。所定感度Ｓは、（１）通信相手となる端末の検出処理、（２）相互の認証処理、及び、（３）データの読み書き処理のいずれかが可能となる受信感度である。ただし、携帯端末１が通信装置２の送信波を受信したと判断し得る感度であればよい。
【００６３】
受信感度が所定感度Ｓ以上でないと判断されると（ステップＳ２２でＮｏ）、処理はステップ２０に戻り、車両が走行中か否か再度判断する。以降、車両が走行中である間は、受信感度が所定感度Ｓ以上と判断されるまで、受信部１２ａによる送信波の受信処理、及び、受信感度の所定感度Ｓ以上か否かの判断が繰り返し実行される。
【００６４】
一方、受信感度が所定感度Ｓ以上であると判断されると（ステップＳ２２でＹｅｓ）、報知制御部１１ｄが報知部１３を制御し、ユーザへの報知を実行する（ステップＳ２３）。これにより、ユーザは携帯端末１が通信装置２と通信可能な範囲内に入ったことを認識できる。したがって、このステップでの報知は、短時間に１回行えばよい。例えば、１秒である。なお、報知処理は、報知部が振動素子である場合には振動し、発光素子である場合には発光し、スピーカである場合には音声を出力する。
【００６５】
次に、判定部１１ｃが、携帯端末１と通信装置２との通信が完了したか否か判断する（ステップＳ２４）。なお、通信の完了とは、（１）通信相手となる端末の検出処理、（２）相互の認証処理、及び、（３）データの読み書き処理の全てが正常に終了したことである。ただし、認証処理が終了したことで通信の完了としてもよい。認証処理後のデータの読み書き処理を実行しない場合もあるからである。
【００６６】
通信が完了したと判断されると（ステップＳ２４でＹｅｓ）、本処理は終了する。携帯端末１と通信装置２との通信が完了した以上、ユーザに対し報知する必要がないからである。
【００６７】
通信が完了しないと判断されると（ステップＳ２４でＮｏ）、感度導出部１１ａが、受信感度が低下しているか否か判断する（ステップＳ２５）。
【００６８】
受信感度が低下していないと判断されると（ステップＳ２５でＮｏ）、処理はステップＳ２４の判定部１１ｃによる通信の完了判断に戻る。以降、通信の完了判断（ステップＳ２４）及び受信感度の低下判断（ステップＳ２５）が繰り返し実行される。
【００６９】
一方、感度導出部１１ａが、受信感度が低下していると判断すると（ステップＳ２５でＹｅｓ）、報知制御部１１ｄが報知部１３を制御し、報知処理を開始する（ステップＳ２６）。このように、通信が完了せずに受信感度が低下する場合とは、通信範囲２Ａ内に携帯端末１が進入後、通信装置２との通信が完了せず通信装置２のアンテナ位置を通過し、さらに通信範囲２Ａ外に進行している場合である。すなわち、携帯端末１が通信装置２のアンテナ位置である通信範囲２Ａの中心から遠ざかっている場合である。このような場合にユーザへ報知を行うことで、ユーザは通信装置２を目視せずとも、携帯端末１が通信範囲２Ａの中心から遠ざかっていることを認識できる。
【００７０】
このステップでの報知処理は、受信感度が向上するまで継続して行う。携帯端末１が通信範囲２Ａの中心から更に遠ざかっていくことを防止するためである。
【００７１】
報知制御部１１ｄが報知処理を開始すると、感度導出部１１ａが、受信感度が更に低下しているか又は向上しているか判断する（ステップＳ２７）。
【００７２】
受信感度が向上していると判断されると（ステップＳ２７で「向上」）、報知制御部１１ｄは、報知の強度を低下させる（ステップＳ２８）。受信感度が向上する場合は、携帯端末１が通信範囲２Ａの中心に向かっている場合である。このため、報知の強度を低下させることで、ユーザは携帯端末１が通信範囲２Ａの中心向かっていることを認識できる。
【００７３】
報知強度を低下させる処理が実行されると、処理はステップＳ２４に戻る。そして、判定部１１ｃが、携帯端末１と通信装置２との通信が完了したか否かを再度判断する。
【００７４】
一方、受信感度が更に低下していると判断されると（ステップＳ２７で「低下」）、報知制御部１１ｄは、報知の強度を増加させる（ステップＳ２９）。受信感度が更に低下する場合は、携帯端末１が通信範囲２Ａの外側に向かっている場合である。このため、報知の強度を増加させることで、ユーザは携帯端末１が通信範囲２Ａの外側に向かっていることを認識できる。
【００７５】
報知制御部１１ｄが報知の強度を増加させる処理を実行すると、感度導出部１１ａが、受信感度が所定感度Ｓ未満か否か判断する（ステップＳ３０）。受信感度が所定感度Ｓ未満でないと判断されると（ステップＳ３０でＮｏ）、処理はステップＳ２７に戻る。そして、感度導出部１１ａが、受信感度が更に低下しているか又は向上しているか否か判断する。
【００７６】
一方、感度導出部１１ａが、受信感度が所定感度Ｓ未満であると判断すると（ステップＳ３０でＹｅｓ）、報知制御部１１ｄが報知部１３を制御し、報知処理を停止する（ステップＳ３１）。受信感度が所定感度Ｓ未満である場合、携帯端末１が通信範囲２Ａの外側へ移動したことを示し、ユーザは最早通信装置２との通信を完了させる意思を有しないと判断できるからである。
【００７７】
報知制御部１１ｄが報知処理を停止すると、本処理は終了する。
【００７８】
次に、受信感度及び報知部１３による報知の強度と携帯端末１の位置との関係について、図６及び図７を参照して説明する。
【００７９】
図６は、携帯端末１が、ユーザにより把持され、通信装置２の通信範囲２Ａを移動する軌跡を示す。Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、携帯端末１のアンテナの位置を示す。携帯端末１は、位置Ｐ１から通信装置２のプラットフォームマーク２Ｍ付近である位置Ｐ２を通過し、位置Ｐ３へ至る。
【００８０】
図７は、携帯端末１が図６に示すように移動した場合の受信感度と報知部１３による報知強度との相関を示す。図７上段は、携帯端末１の位置と受信感度を示す。図７下段は、携帯端末１の位置と報知強度を示す。図に示す位置Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、図６の位置Ｐ１、Ｐ２及びＰ３に対応する。
【００８１】
まず、携帯端末１が位置Ｐ１に位置すると、受信感度は感度Ｓに達する。報知制御部１１ｄは報知部を作動させ、報知処理を行う。前述のように、ここでの報知は、短時間に１回実行される。
【００８２】
次に、携帯端末１が位置Ｐ２に達すると、受信感度は最も高くなりピークを形成する。さらに携帯端末１が移動し、位置Ｐ２を通過すると、一転して受信感度は低下する。携帯端末１が通信装置２と通信を完了していない場合に受信感度が低下すると、報知制御部１１ｄは報知部１３を作動させ、継続的な報知処理を開始する。なお、報知処理の開始の際、所定強度に高めてから報知処理を開始することが望ましい。いわゆるオフセット処理である。微小強度から開始しても、報知の開始をユーザが直ちに認識できないからである。
【００８３】
報知開始後、携帯端末１が通信範囲の中心付近である位置Ｐ２から更に遠ざかり、受信感度が更に低下すると、報知制御部１１ｄは受信感度の低下に従って報知強度を高める。
【００８４】
さらに携帯端末１が移動し、位置Ｐ３に達し、受信感度が感度Ｓ未満となると、報知制御部１１ｄは報知処理を停止する。すなわち、報知強度をゼロとする。携帯端末１が位置Ｐ３に達すると、ユーザは最早通信装置２との通信を完了させる意思を有しないと判断できるからである。
【００８５】
以上のように、第１の実施の形態の携帯端末１は、通信装置２との近距離無線通信が完了せずに所定範囲の中心から遠ざかると、ユーザに報知を行う。これによりユーザは、近距離無線通信を行う所定範囲の中心の位置を目視せずとも、携帯端末１が通信装置２と近距離無線通信を完了しないまま所定範囲の中心から遠ざかるのを防止できる。
【００８６】
また、携帯端末１が近距離無線通信を行う所定範囲に入った場合にユーザに報知を行うので、ユーザは、所定範囲の中心の位置を目視せずとも、携帯端末１が所定範囲の中心に接近していることを認識できる。
【００８７】
また、送信波の受信感度に応じて携帯端末１が近距離無線通信を行う所定範囲の中心から遠ざかることを検知するので、携帯端末１が所定範囲の中心から遠ざかることを確実に検知できる。
【００８８】
また、送信波の受信感度が低下するに従って報知の強度を高めるので、ユーザに携帯端末１が近距離無線通信を行う所定範囲の中心から遠ざかる度合いをも含めて報知できる。
【００８９】
また、報知手段は車両の走行中にドライバに報知するので、ドライバは、車両の走行中に前方に視線を向けたまま近距離無線通信を行う所定範囲の中心位置を判別できるので、安全に車両を運転することができる。
【００９０】
また、近距離無線通信が完了せずに携帯端末１が所定範囲の中心から遠ざかる場合に、ユーザに報知を行う。このため、携帯端末１と通信装置２が接近した場合、常に報知処理が実行されるものでない。したがって、ユーザに対し報知すべき時期のみ報知処理を実行するため、ユーザは常に報知処理が行われるような煩わしさがない。
【００９１】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。前述の第１の実施の形態では、送信波の受信感度に基づき、携帯端末１が通信範囲の中心から遠ざかることを検知した。これに対し、第２の実施の形態は、携帯端末１と通信装置２との通信におけるエラー率を検出し、かかるエラー率に基づき、携帯端末１が通信範囲の中心から遠ざかることを検知する。携帯端末１及び通信装置２の周囲における電波状態が良好でなく、適正な受信感度が得られない場合であっても、携帯端末１が通信範囲の中心から遠ざかることを検知できる。第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様の構成及び処理を含むため、以下、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００９２】
まず、第２の実施形態における通信システム１０の構成について説明する。図８は、第２の実施の形態の通信システム１０の構成を示す。第１の実施の形態との主な相違点は、携帯端末１が感度導出部１１ａの代わりにエラー検出部１１ｆを備える点である。その他の構成は、第１の実施の形態と同様に構成され、また同様に機能する。
【００９３】
エラー検出部１１ｆは、受信部１２ａにおける送信波の受信エラー率を検出する。携帯端末１は、通信装置２の送信する送信波を受信可能な範囲内に位置すると、所定周期で送信波の受信処理を実行する。かかる送信波は、送信元となる通信装置２から離れるほど微弱となる。携帯端末１は、微弱な送信波を受信した場合、正常な受信処理を行えず、受信エラーを生じる。エラー検出部１１ｆは、このような受信エラーに基づき、単位時間当たりのエラーの発生割合（受信エラー率）を検出する。検出された受信エラー率は、報知制御部１１ｄにより参照され、報知部１３の報知強度の決定に利用される。
【００９４】
図９は、受信エラー率と携帯端末１の位置との相関を示す。図中の横軸は携帯端末１の位置を示す。縦軸は受信エラー率を示す。また、位置Ｐ０は、携帯端末１の初期位置である。位置Ｐ１及びＰ３は、通信装置２のアンテナの位置から距離２Ｌの位置である。位置Ｐ２は、通信装置２のアンテナの位置である。
【００９５】
携帯端末１における受信エラー率は、通信装置２付近における携帯端末１の位置に応じて変化する。受信エラー率は、携帯端末１が位置Ｐ２に接近するほど低くなる（位置Ｐ１，矢印Ｂ１）。携帯端末１が位置Ｐ２に到来すると、受信エラー率は最も低く、ボトムを形成する。受信エラー率は、携帯端末１が位置Ｐ２を通過すると上昇し（矢印Ｂ２）、位置Ｐ２から遠ざかるほど上昇する（位置Ｐ３，矢印Ｂ３）。一般的に、携帯端末１のアンテナと通信装置２のアンテナとの位置が一致する場合に、受信エラー率は最も低く良好な通信となる。
【００９６】
次に、第２の実施形態における処理の流れについて説明する。図１０は、第２の実施の形態の携帯端末１の処理の流れを示す。第１の実施の形態との相違点は、携帯端末１が受信感度の代わりにエラー率に基づいた処理を行う点である（ステップＳ２２Ｅ，ステップＳ２５Ｅ，ステップＳ２７Ｅ，ステップＳ３０Ｅ）。その他の処理は、第１の実施の形態と同様に処理され、また同様に機能する。したがって、相違点となる４つのステップについて、主に説明する。
【００９７】
まず、受信部１２ａが、通信装置２からの送信波を受信すると（ステップＳ２１）、エラー検出部１１ｆが、受信エラー率を検出し、エラー率が所定率Ｅ以下か否か判断する（ステップＳ２２Ｅ）。所定率Ｅは、（１）通信相手となる端末の検出処理、（２）相互の認証処理、及び、（３）データの読み書き処理のいずれかの処理の妨げとならない程度のエラー率である。ただし、携帯端末１が通信装置２と通信をするために接近したと判断できる程度の距離で発生するエラーの割合であればよい。
【００９８】
エラー率が所定率Ｅ以下と判断されると（ステップＳ２２ＥでＹｅｓ）、処理はステップＳ２３へ進む。一方、エラー率が所定率Ｅ以下でない判断されると（ステップＳ２２ＥでＮｏ）、処理はステップＳ２０へ戻る。
【００９９】
また、判定部１１ｃが、携帯端末１と通信装置２との通信が完了しないと判断した場合（ステップＳ２４でＮｏ）、エラー検出部１１ｆは、エラー率が増加しているか否か判断する（ステップＳ２５Ｅ）。エラー率が増加していると判断されると（ステップＳ２５ＥでＹｅｓ）、処理はステップＳ２６へ進む。一方、エラー率が増加していないと判断されると（ステップＳ２５ＥでＮｏ）、処理はステップＳ２４へ戻る。
【０１００】
また、ステップ２６の報知の開始処理後、エラー検出部１１ｆが、エラー率がさらに増加しているか又は低下しているか判断する（ステップＳ２７Ｅ）。エラー率がさらに増加していると判断されると（ステップＳ２７Ｅで「増加」）、処理はステップＳ２９へ進む。一方、エラー率が低下している判断されると（ステップＳ２５Ｅで「低下」）、処理はステップＳ２８へ進む。
【０１０１】
また、ステップ２９の報知強度の増加処理後、エラー検出部１１ｆが、エラー率が率Ｅより大きいか否か判断する（ステップＳ３０Ｅ）。エラー率が率Ｅより大きいと判断されると（ステップＳ３０ＥでＹｅｓ）、処理はステップＳ３１へ進む。一方、エラー率が率Ｅより大きくないと判断されると（ステップＳ３０ＥでＮｏ）、処理はステップＳ２７Ｅへ戻る。
【０１０２】
次に、受信感度及び報知部１３による報知の強度と携帯端末１の位置との関係について、図１１を参照して説明する。
【０１０３】
図１１は、携帯端末１が図６に示すように移動した場合の受信エラー率と報知部１３による報知強度との相関を示す。図１１上段は、携帯端末１の位置と受信エラー率を示す。図１１下段は、携帯端末１の位置と報知強度を示す。位置Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、図６の位置Ｐ１、Ｐ２及びＰ３に対応する。
【０１０４】
まず、携帯端末１が位置Ｐ１に位置すると、受信エラー率は率Ｅに達する（矢印Ｂ１）。報知制御部１１ｄは報知部を作動させ、報知処理を行う。前述と同様に、ここでの報知は、短時間に１回実行される。
【０１０５】
次に、携帯端末１が位置Ｐ２に到達すると、受信エラー率は最も低くなりボトムを形成する。さらに携帯端末１が移動し、位置Ｐ２を通過すると、一転して受信エラー率は上昇する（矢印Ｂ２）。携帯端末１が通信装置２と通信を完了していない場合に、受信エラー率が上昇すると、報知制御部１１ｄは報知部を作動させ、継続的な報知処理を開始する。
【０１０６】
報知処理の開始後、携帯端末１が通信範囲の中心付近である位置Ｐ２から更に遠ざかり、受信エラー率が更に上昇すると、報知制御部１１ｄは受信エラー率の上昇に従って報知強度を高めていく。
【０１０７】
さらに携帯端末１が移動し、位置Ｐ３に達し、受信エラー率が率Ｅより高くなると（矢印Ｂ３）、報知制御部１１ｄは報知処理を停止する。
【０１０８】
以上のように、第２の実施の形態の携帯端末１は、通信装置２との近距離無線通信が完了せずに通信範囲の中心から遠ざかると、ユーザに報知を行う。この際、近距離無線通信におけるエラーを検出し、かかるエラーに基づき、携帯端末１が通信範囲の中心から遠ざかることを検知する。これにより、携帯端末が通信範囲の中心から遠ざかることを確実に検知できる。
【０１０９】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。前述の第１の実施の形態では、単一の通信装置と携帯端末１とで通信を行った。これに対し、第３の実施の形態は、複数の通信装置と携帯端末１とで通信を行う。また、各通信装置が報知手段を備え、携帯端末１と通信を行う通信装置がユーザへ報知する。これにより、ユーザは、近距離無線通信を行う通信範囲の中心の位置を目視せずとも、携帯端末１が一方の通信装置から他方の通信装置に接近していることを携帯端末１及び複数の通信装置から認識できる。第３の実施の形態は、第１の実施の形態と同様の構成及び処理を含むため、以下、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１１０】
まず、第３の実施形態における通信システム１０の構成について説明する。図１１は、第３の実施の形態の通信システム１０の構成を示す。第１の実施の形態との主な相違点は、通信装置２が報知部２４を備える点、及び、通信システム１０が通信装置２に加え通信装置３を備える点である。その他の構成は、第１の実施の形態と同様に構成され、また同様に機能する。
【０１１１】
通信装置２が備える報知部２４は、振動する振動素子、音声を出力するスピーカ、或いは発光する発光素子のいずれか、又はこれらの組合せである。なお、スピーカ以外にチャイムやブザー、ベルを用いてもよい。
【０１１２】
通信装置２が備える制御部２１は、受信判定部３１ａ、報知制御部３１ｂ、速度検出部３１ｃを備える。
【０１１３】
受信判定部２１ａは、携帯端末１が通信装置２及び通信装置３との通信のために送信する送信波を受信したか否かを判定する。かかる送信波を受信する場合は、携帯端末１が通信装置２から所定の通信範囲内に位置する場合である。
【０１１４】
報知制御部２１ｂは、報知部２４の報知処理を制御する。報知制御部２１ｂは、報知部２４への通電量を制御することで、報知処理の開始、停止、及び報知強度の増減を行う。
【０１１５】
速度検出部２１ｃは、図示しない位置検出部からの位置情報に基づき、通信システム１０を備える車両が走行しているか否か検出する。速度検出部１１ｅは、位置情報に所定の演算を行い、単位時間当たり速度を算出する。例えば、時速３０[ｋｍ／ｈ]以上を算出した場合に、速度検出部２１ｃは、車両が走行していることを検出する。位置検出部は、通信装置２が備えていてもよいし、車両が備えていてもよい。
【０１１６】
通信装置３は、通信装置２と同様に、携帯端末１との非接触での通信機能を備えたリーダライタ端末である。例えば、このような通信機能を備えたステレオやエアコンディショナ（エアコン）等の電子制御機器である。
【０１１７】
通信装置３をエアコンとした場合には、携帯端末１に予め自身にとって快適な温度データを入力し、かかる温度データを通信装置３へ送信できる。これにより、ユーザは、エアコンを直接操作せずとも所望の温度にエアコンを設定できる。
【０１１８】
通信装置３は、制御部２１、通信部３２、リーダライタ３３、及び、報知部３４を備える。これら各部は、通信装置２が備える制御部２１、通信部３２、リーダライタ３３、及び、報知部３４に対応する動作を行う。
【０１１９】
また、通信装置３が備える制御部３１は、受信判定部３１ａ、報知制御部３１ｂ、速度検出部３１ｃを備える。これら各部も、通信装置２が備える受信判定部２１ａ、報知制御部２１ｂ、速度検出部２１ｃに対応する動作を行う。
【０１２０】
次に、通信装置２及び通信装置３が送信する送信波の伝達範囲、及び、携帯端末１から送信される送信波の受信範囲について説明する。図１３は、通信装置２及び通信装置３が送信した送信波が伝達される範囲、携帯端末１から送信される送信波の受信範囲を示す。
【０１２１】
送信波は、通信装置２及び通信装置３のアンテナから放射状に送信される。アンテナの位置は、いわゆるプラットフォームマーク２Ｍで示される位置である。アンテナは、送信と受信の両者を行う。したがって、通信装置２及び通信装置３が送信する送信波の伝達範囲と、携帯端末１から送信される送信波の受信範囲は略同一となる。
【０１２２】
通信装置２が送信する送信波の送信範囲、及び、携帯端末１から送信される送信波の受信範囲は、プラットフォームマーク２Ｍを中心とし、送受信可能な距離２Ｌの範囲２Ａである。同様に、通信装置３が送信する送信波の送信範囲、及び、携帯端末１から送信される送信波の受信範囲は、プラットフォームマーク３Ｍを中心とし、送受信可能な距離３Ｌの範囲３Ａである。
【０１２３】
なお、通信装置２及び通信装置３の設置される位置が接近する場合には、範囲２Ａ及び範囲３Ａは交差する場合もある。
【０１２４】
また、通信装置２の備える報知部２４は、ユーザに視認しやすい通信装置２の正面に配置される。通信装置３の備える報知部３４も同様である。
【０１２５】
次に、第３の実施の形態における処理の流れについて説明する。図１４は、第３の実施の形態の通信装置２及び通信装置３の処理の流れを示す。なお、通信装置２及び通信装置３は、携帯端末１に対しては同内容の処理を実行するため、処理の流れも同内容である。したがって、本実施の形態においては、通信装置２の処理の流れについて説明する。
【０１２６】
まず、処理が開始されると、通信部２２は携帯端末１と通信を行うための送信波を送信する（ステップＳ４０）。なお、送信波の送信処理は、後の各ステップの実行中にも所定周期で実行される。
【０１２７】
次に、速度検出部２１ｃが、通信システム１０を備えた車両が走行中であるか否か判定する（ステップＳ４１）。車両が走行中でないと判定されると（ステップＳ４１でＮｏ）、処理は終了する。
【０１２８】
一方、車両が走行中であると判定されると（ステップＳ４１でＹｅｓ）、受信判定部２１ａが携帯端末１からの送信波を受信したか否か判定する（ステップＳ４２）。携帯端末１からの送信波を受信していないと判定されると（ステップＳ４２でＮｏ）、処理は再度ステップＳ４２を実行し、受信判定部２１ａが携帯端末１からの送信波を受信したか否か判定する。以降、送信波を受信するまで、判定処理が繰り返し実行される。
【０１２９】
一方、携帯端末１からの送信波を受信したと判定されると（ステップＳ４２でＹｅｓ）、報知制御部２１ｂが、報知部２４を制御し、報知処理を開始する（ステップＳ４３）。これにより、ユーザは、携帯端末１が受信範囲に入っていることを認識できる。
【０１３０】
報知制御部２１ｂにより報知処理が行われると、受信判定部２１ａが携帯端末１からの送信波を受信したか否か再度判定する（ステップＳ４４）。携帯端末１からの送信波を受信していると判定されると（ステップＳ４４でＹｅｓ）、報知制御部２１ｂが、再度報知処理を実行し（ステップＳ４３）、報知処理を継続する。以降、携帯端末１からの送信波を受信中は、報知処理が継続することとなる。
【０１３１】
一方、携帯端末１からの送信波を受信していないと判定されると（ステップＳ４４でＮｏ）、報知制御部２１ｂが、報知部２４を制御し、報知処理を停止する（ステップＳ４５）。携帯端末１が受信範囲外に出た以上、ユーザに対しもはや報知を行う必要がないからである。報知制御部２１ｂにより報知処理が停止されると、本処理は終了する。
【０１３２】
次に、受信感度及び報知部１３による報知の強度と携帯端末１の位置との関係について、図１５及び図１６を参照して説明する。
【０１３３】
図１５は、携帯端末１が、ユーザにより把持され、通信装置２の通信範囲２Ａ及び通信装置３の通信範囲３Ａを移動する軌跡を示す。
【０１３４】
Ｐ１からＰ６は、携帯端末１のアンテナの位置を示す。携帯端末１は、通信範囲２Ａ上の位置Ｐ１から通信装置２のプラットフォームマーク２Ｍ付近である位置Ｐ２を通過し、再度通信範囲２Ａ上の位置Ｐ３へ至る。
【０１３５】
その後、携帯端末１は、通信範囲３Ａ上の位置Ｐ４から通信装置３のプラットフォームマーク３Ｍ付近である位置Ｐ５を通過し、再度通信範囲３Ａ上の位置Ｐ６へ至る。
【０１３６】
図１６は、携帯端末１が図１５に示すように移動した場合の受信感度と報知部１３による報知強度との相関を示す。
【０１３７】
図１６（１）は携帯端末１の位置と受信感度とを示し、（２）は、携帯端末１の位置と携帯端末１の報知強度とを示す。また、図１６（３）は携帯端末１の位置と通信装置２の報知強度とを示し、（４）は携帯端末１の位置と通信装置３の報知強度とを示す。なお、位置Ｐ１からＰ６は、図１５の位置Ｐ１からＰ６に対応する。
【０１３８】
まず、携帯端末１が位置Ｐ１に位置すると、受信感度は感度Ｓに達する（矢印Ｃ１）。携帯端末１の報知制御部１１ｄは報知部１３を作動させ、報知処理を実行する。また、通信装置２の報知制御部２１ｂは、報知部２４を作動させ、報知処理を開始する。
【０１３９】
次に、携帯端末１が位置Ｐ２に到達すると、受信感度はピークを形成する。さらに携帯端末１が移動し、位置Ｐ２を通過すると、一転して受信感度は低下する（矢印Ｃ２）。携帯端末１が通信装置２と通信を完了していない場合に、受信感度が低下すると、携帯端末１の報知制御部１１ｄは報知部を作動させ、継続的な報知処理を開始する。
【０１４０】
報知処理の開始後、携帯端末１が通信範囲の中心付近である位置Ｐ２から更に遠ざかり、受信感度が更に低下すると、報知制御部１１ｄは受信感度の低下に従って報知強度を高めていく。
【０１４１】
さらに携帯端末１が移動し、位置Ｐ３に達し、受信感度が感度Ｓより低くなると（矢印Ｃ３）、報知制御部１１ｄは報知処理を停止する。携帯端末１が位置Ｐ１から位置Ｐ３に位置する間は、通信装置２は報知制御を継続する。これにより、ユーザは携帯端末１が通信装置２の通信範囲に位置することを認識できる。
【０１４２】
次に、携帯端末１が位置Ｐ４に到達し、位置Ｐ５を経て位置Ｐ６に至る際も、位置Ｐ１から位置Ｐ３へ至った場合と同様な報知制御を実行する。また、携帯端末１が位置Ｐ４から位置Ｐ６に位置する間は、通信装置３は報知制御を実行し、継続する。これにより、ユーザは、携帯端末１が通信装置２の通信範囲から通信装置３の通信範囲に移動したことを認識できる。また、ユーザは、携帯端末１が一方の通信装置から他方の通信装置に接近していることを認識できる。
【０１４３】
以上のように、第３の実施の形態は、通信システムが通信装置を複数備える。携帯端末１及び複数の通信装置はそれぞれ報知手段を備える。報知手段は、携帯端末１が近距離無線通信を行う所定範囲に入った場合に、ユーザに報知を行う。これにより、ユーザは、近距離無線通信を行う所定範囲の中心の位置を目視せずとも、携帯端末１が一方の通信装置から他方の通信装置に接近していることを複数の通信装置から認識できる。
【０１４４】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。様々な変形が可能である。以下、このような変形例について説明する。上記実施の形態及び以下で説明する形態を含む全ての形態は、適宜組み合わせ可能である。
【０１４５】
例えば、上記実施の形態では、車両が走行中の場合として説明した。しかし、車両が走行中でなくともよい。ユーザがプラットフォームマークを視認できない状況であればよい。例えば、手元が暗い場合である。また、携帯端末１のプラットフォームマークがユーザから死角に位置する場合である。
【０１４６】
また、第２の実施の形態では、受信処理のエラー率に基づき携帯端末１が送信範囲の中心から遠ざかることを判断した。しかし、エラー率に代えて、エラー数でもよい。
【０１４７】
また、第３の実施の形態では、通信装置が複数の場合に、通信装置の備える報知手段が作動すると説明した。しかし、通信装置が単数の場合であっても、通信装置に報知手段を備え、報知手段を作動してもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１    携帯端末
２    通信装置
１０    通信システム
１１    制御部
１２    通信部
１３    報知部
１４    ディスプレイ
１５    位置取得部
１６    記憶部
【図１】
2014216801.tif 000003
【図２】
2014216801.tif 000004
【図３】
2014216801.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014216801.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014216801.tif 000009
【図８】
2014216801.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014216801.tif 000014
【図１３】
2014216801.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014216801.tif 000017
【図１６】
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