(57)【要約】【課題】卓上でも使用可能な小型の画像形成装置を載置することが可能であって、画像形成装置周囲の空間を有効に利用すること。【解決手段】本発明の画像形成装置用支持台２００は、卓上型の画像形成装置を回転自在に底部から支持する。【選択図】図２２
2014026239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卓上型の画像形成装置を回転自在に底部から支持する回転支持手段を備えることを特徴とする、画像形成装置用支持台。
【請求項２】
前記回転支持手段は、前記画像形成装置の底部と同じ面積の平面を有する支持部材を有することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置用支持台。
【請求項３】
前記回転支持手段は、前記支持部材に対して回転自在に設けられた回転台をさらに有し、
前記回転台に前記画像形成装置が載置されることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置用支持台。
【請求項４】
前記回転台は、前記支持部材に固定される回転台下部と、
前記回転台下部に設けられた環状の溝に回転可能に配置された複数の球状部材と、
前記回転台下部に摺動自在に嵌め合される回転台上部と、を有し、
前記回転台上部は、前記回転台下部に嵌め込まれた状態で、前記溝から突出する前記複数の球状部材それぞれと接触していることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置用支持台。
【請求項５】
前記支持部材が前記画像形成装置を回転自在に支持することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置用支持台。
【請求項６】
前記支持部材のうち前記画像形成装置が載置される面と反対の面において、該面の中心を基準とした円の周上に設けられる複数のキャスターを備え、
前記複数のキャスターそれぞれが備えるローラは、回転方向が前記円の接線方向を向く方向に固定されていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置用支持台。
【請求項７】
前記支持部材は、前記画像形成装置と着脱可能であることを特徴とする、請求項５または６に記載の画像形成装置用支持台。
【請求項８】
前記回転支持手段は、前記画像形成装置の回転角度を制限する制限手段を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置用支持台。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置用支持台を備えることを特徴とする、卓上型の画像形成装置。
【請求項１０】
装置の背面において、用紙を搬送するための用紙搬送路に隣接した開閉自在の背面開閉扉が設けられていることを特徴とする、請求項９に記載の卓上型の画像形成装置。
【請求項１１】
装置本体に電力を供給するための電源ケーブルが、伸縮自在のコイル形状であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の卓上型の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を支持するための支持台に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を載置するための載置台が従来技術として知られている。このような載置台が、例えば引用文献１，２に開示されている。引用文献１は、床面に載置する固定台と、該固定台に装架されて画像形成装置を載置するべき回転台と、前記固定台に設けられており、前記回転台を回転駆動するための駆動手段と、前記回転台または固定台のほぼ中央部位にあって載置される画像形成装置底面に対向する位置に該画像形成装置に電源を供給するためのコンセントを配設してなる画像形成装置用載置台を開示している。駆動手段としては駆動モータを用いることが記載されている。
【０００３】
一方、引用文献２は、底部に首振り自在にしたキャスタを備え、装置の底部に、装置本体を昇降及び回転自在に支持する回転支持部材を設けた画像形成装置を開示している。回転支持部材は、例えば、装置本体に回転自在に支持された支軸が基板に対して上下動自在に支持され、この支軸の外面に設けられたラックに基板に支持されたピニオンが螺合し、このピニオンを足踏みハンドルで回転することにより支軸が昇降するような構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３１９１２号公報（２０００年５月１２日公開）
【特許文献２】特開平５−３２３６８５号公報（１９９３年１２月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１，２に記載の技術は、大型の画像形成装置に用いることが想定されており、卓上でも使用可能な小型の画像形成装置に適応させることが想定されていない。引用文献１，２に記載の技術を小型の画像形成装置に適応させた場合、サイズが小型の割りに複雑な機構を備えることとなり、その機構の製造にかかるコストが高いといった問題がある。小型の画像形成装置に支持台を設ける場合には、大型の画像形成装置に用いるような複雑な機構を用いなくても、装置本体を昇降・回転させることは可能である。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、卓上でも使用可能な小型の画像形成装置を載置することが可能であって、画像形成装置周囲の空間を有効に利用することが可能な画像形成装置用支持台および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置用支持台は、卓上型の画像形成装置を回転自在に底部から支持する回転支持手段を備える。
【０００８】
上記の構成によれば、卓上型の画像形成装置を自在に回転できるので、装置の正面、側面および背面のどの面に開閉扉が設けられても、どの面を問わず正面側に向けることができる。これにより、装置の背面側や側面側の空間が十分に開放されていない場所に卓上型の画像形成装置を設けたとしても、開閉扉を開けてメンテナンス等の作業をするときに、作業し易くなる。したがって、卓上でも使用可能な小型の画像形成装置を載置することが可能であって、画像形成装置周囲の空間を有効に利用することが可能な画像形成装置用支持台を提供することができる。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置用支持台において、前記回転支持手段は、前記画像形成装置の底部と同じ面積の平面を有する支持部材を有する。
【００１０】
上記の構成によれば、画像形成装置の設置面積より大きくないので、空間が無駄になることがない。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置用支持台において、前記回転支持手段は、前記支持部材に対して回転自在に設けられた回転台をさらに有し、前記回転台に前記画像形成装置が載置される。
【００１２】
具体的には、前記回転台は、前記支持部材に固定される回転台下部と、前記回転台下部に設けられた環状の溝に回転可能に配置された複数の球状部材と、前記回転台下部に摺動自在に嵌め合わされた回転台上部とを有し、前記回転台上部は、前記回転台下部に嵌め込まれた状態で、前記溝から突出する前記複数の球状部材それぞれと接触している。
【００１３】
上記の構成によれば、手動で画像形成装置を回転させることができる簡単な構成である。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置用支持台において、前記支持部材が回転自在である。
【００１５】
具体的には、前記支持部材のうち前記画像形成装置が載置される面と反対の面において、該面の中心を基準とした円の周上に設けられる複数のキャスターを備え、前記複数のキャスターそれぞれが備えるローラは、回転方向が前記円の接線方向を向く方向に固定されている。
【００１６】
上記の構成によれば、手動で画像形成装置を回転させることができる簡単な構成である。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置用支持台において、前記支持部材は、前記画像形成装置と着脱可能である。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置用支持台において、前記回転支持手段は、前記画像形成装置の回転角度を制限する制限手段を有する。
【００１９】
上記の構成によれば、一定の位置で画像形成装置に対する作業および使用を可能とする。
【００２０】
上記の課題を解決するために、本発明における卓上型の画像形成装置は、前記画像形成装置用支持台を備える。
【００２１】
上記の構成によれば、卓上でも使用可能な小型の画像形成装置を載置することが可能であって、装置周囲の空間を有効に利用することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００２２】
また、本発明の卓上型の画像形成装置は、装置の背面において、用紙を搬送するための用紙搬送路に隣接した開閉自在の背面開閉扉が設けられている。
【００２３】
上記の構成によれば、装置の背面を側面側、前面側に向けることにより、ユーザは、背面に手を伸ばしながら、手探りで紙詰りを除去しなくてよいので、紙詰りの除去をし易くなる。
【００２４】
また、本発明における卓上型の画像形成装置において、装置本体の各部に電力を供給するための電源ケーブルが、伸縮自在のコイル形状である。
【００２５】
上記の構成によれば、画像形成装置を回転させることにより電源ケーブルが引っ張られても、電源コンセントから抜けるのを防止することができる。これにより、装置を操作し易い回転前における装置の向き、例えば装置の正面がユーザに対向する向きに戻したときに、回転後において行っていた作業から画像形成装置の使用のための操作への移行が円滑となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、卓上でも使用可能な小型の画像形成装置を載置することが可能であって、画像形成装置周囲の空間を有効に利用することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成本体装置を右面側から見た場合における画像形成本体装置の内部構造を示す縦断面図である。
【図２】図１に示した画像形成本体装置から抜脱した状態のプロセスユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の、自動原稿搬送装置を備え、かつ筐体を取り外した状態における画像形成装置の斜視図である。
【図４】図３に示したカートリッジ装着部にトナーカートリッジを装着した状態を示す画像形成装置の斜視図である。
【図５】図３に示したカートリッジ装着部にトナーカートリッジを装着した状態を示す画像形成本体装置の右面側から見た正面図である。
【図６】図６（ａ）は、図５に示した廃トナーボックスを画像形成本体装置の右面側の正面から見た場合の正面図、図６（ｂ）は、上記廃トナーボックスの背面図である。
【図７】図５に示した画像形成本体装置において、トナーカートリッジおよび廃トナーボックスを取り外した状態を示す右面側から見た正面図である。
【図８】図５に示したトナーカートリッジを簡略化して示す側面図である。
【図９】図８に示したトナーカートリッジの正面図である。
【図１０】図３に示したカートリッジ装着部を簡略化して示す正面図である。
【図１１】図９におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１２】図８に示したトナーカートリッジを上方から斜め下方に移動させて、嵌合凸部をカートリッジ装着部の嵌合凹部に挿入した状態を示す説明図である。
【図１３】図８に示したトナーカートリッジのカートリッジ装着部に対する装着が完了した状態を示す説明図である。
【図１４】図５に示した画像形成本体装置が備えるトナー中間受け部材の構造を示す縦断面図である。
【図１５】図５に示した画像形成本体装置における側面開閉扉の開閉状態を示す説明図である。
【図１６】図１６（ａ）は、図５に示した画像形成本体装置の前面側から見た場合における、側面開閉扉が閉位置に配置されている場合、および第１開放位置に開放されている場合の開放角度調整機構部の状態を示す説明図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示した開放角度調整機構部が備える連結部材を示す正面図である。図１６（ｃ）は、図５に示した画像形成本体装置の前面側から見た場合における、側面開閉扉が第２開放位置に開放されている場合の開放角度調整機構部の状態を示す説明図である。
【図１７】図１７（ａ）は、図５に示した画像形成本体装置の右面側から見た場合における、側面開閉扉が第１開放位置に開放されている場合の開放角度調整機構部の状態を示す説明図である。図１７（ｂ）は、図５に示した画像形成本体装置の右面側から見た場合における、側面開閉扉が第２開放位置に開放されている場合の開放角度調整機構部の状態を示す説明図である。
【図１８】図１８（ａ）は、車椅子を使用する作業者による図３に示した画像形成装置のトナーカートリッジの交換作業を示す平面図である。図１８（ｂ）は、車椅子を使用する作業者による上記画像形成装置の主電源に対する操作状態を示す平面図である。
【図１９】図３に示した画像形成装置の側面開閉扉を有する右面側の位置に書類ファイルが置かれている状態を示す説明図である。
【図２０】図３に示した画像形成装置がキャビネットに配置され、画像形成装置の側面開閉扉を有する右面側の位置に花瓶が置かれている状態を示す説明図である。
【図２１】図２１（ａ）は、図１５に示した側面開閉扉の他の例を示す説明図、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）に示した側面開閉扉の扉上部を開放した状態を示す説明図、図２１（ｃ）は、図２１（ａ）に示した扉上部を閉じ状態に保持する構造を示す説明図である。
【図２２】第１の実施形態における画像形成装置用支持台の第１の状態を示す図である。
【図２３】第１の実施形態における画像形成装置用支持台の第２の状態を示す図である。
【図２４】画像形成本体装置を画像形成装置用支持台とともに示す斜視図である。
【図２５】第２の実施形態における画像形成装置用支持台を示す図である。
【図２６】キャスターの一例を示す図である。
【図２７】図２２（ａ）は、本発明の他の実施の形態の画像形成本体装置において、側面開閉扉が閉位置となっている場合の開放角度調整機構部の状態を示す説明図である。図２２（ｂ）は、図２２（ａ）に示した開放角度調整機構部を画像形成本体装置の右面側から見た場合の説明図である。
【図２８】図２２（ａ）に示した側面開閉扉が第１開放位置に開放されている場合の開放角度調整機構部の状態を示す説明図である。
【図２９】図２２（ａ）に示した側面開閉扉が第２開放位置に開放されている場合の開放角度調整機構部の状態を示す説明図である。
【図３０】図２２（ａ）に示した側面開閉扉が第３開放位置に開放されている場合の開放角度調整機構部の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２９】
〔第１の実施形態〕
（画像形成装置の全体構成）
本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、以下の説明では、画像形成装置に向って右側の面を画像形成装置の右面、画像形成装置に向って左側の面を画像形成装置の左面と称する。
【００３０】
本発明の実施の形態における画像形成装置は、画像形成本体装置の上に自動原稿搬送装置を備えたものとなっている。
【００３１】
図１は画像形成本体装置２を右面側から見た場合における、画像形成本体装置２の内部構造を示す縦断面図である。図１においては、左側が画像形成本体装置２の前面側、右側が背面側となっている。
【００３２】
本実施の形態において、画像形成本体装置２はフルカラープリンターである。したがって、画像形成本体装置２は、外部から伝達される画像データに応じて用紙（記録紙、シート状の記録媒体）にカラー画像を印刷する。ここでは、画像形成本体装置２は、プリンターの場合を例示しているが、コピー機、ファクシミリ装置またはこれらの機能を備えた複合機であってもよい。この場合、画像形成本体装置２は、外部から伝達される画像データおよび／またはスキャナによって原稿から読み取った画像データに応じて用紙に多色または単色の画像を印刷する。
【００３３】
図１に示すように、画像形成本体装置２は、上下方向の中央部に、プロセスユニット１１が設けられている。このプロセスユニット１１の下方位置には、上から順次、レーザ光学系ユニット１２および給紙カセット１３が設けられている。また、プロセスユニット１１に対する背面側位置には転写部１４が設けられ、転写部１４の上方位置には定着部１５が設けられている。プロセスユニット１１の上方における画像形成本体装置２の筐体上面は、排紙トレイ１６となっている。
【００３４】
給紙カセット１３から排紙トレイ１６に至る経路には、用紙搬送路１７が形成され、この用紙搬送路１７には、給紙カセット１３側から排紙トレイ１６に向って、給紙ローラ１８、タイミングローラ１９、上記転写部１４、上記定着部１５および排紙ローラ２０が設けられている。
【００３５】
また、画像形成本体装置２の筐体の背面には、用紙搬送路１７を露出可能な開閉式の背面開閉扉９７（図２４参照）が設けられており、用紙搬送路１７上で紙詰まりが生じた場合、背面開閉扉９７を開状態にすることで用紙を除去することが可能である。具体的には、背面開閉扉９７は、下端部を基準に開閉し、開閉の角度が用紙を除去するのに不便とならない角度、例えば３０°〜９０°、より好ましくは４０°〜７０°に規定されている。これにより、背面開閉扉９７の開閉のための空間を十分に設けなくても、背面開閉扉９７を開状態にすることができる。
【００３６】
プロセスユニット１１は、第１〜第４画像形成部３１〜３４、中間転写ベルトユニット３５および転写ベルトクリーニング装置３６を備えている。
【００３７】
第１〜第４画像形成部３１〜３４は、それぞれ、イエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用となっている。
【００３８】
第１画像形成部３１は、感光体ドラム４１ａ、帯電器４２ａ、現像装置４３ａ、中間転写ローラ４４ａおよび感光体クリーナユニット４５ａを備えている。
【００３９】
帯電器４２ａは、各感光体ドラム４１ａの表面を所定電位に帯電させる。現像装置４３ａは、感光体ドラム４１ａがレーザ光学系ユニット１２からのレーザ光により露光されて、感光体ドラム４１ａの表面に形成された静電潜像をトナーによって現像する。中間転写ローラ４４ａは、中間転写ベルト５１の裏面に配置され、現像により感光体ドラム４１ａの表面に形成されたトナー像を中間転写ベルトユニット３５の中間転写ベルト６１の表面に転写する。感光体クリーニング装置４５ａは、現像および画像転写後に感光体ドラム４１ａの表面の残留トナーや紙粉を除去して回収する。
【００４０】
同様に、第２画像形成部３２は、感光体ドラム４１ｂ、帯電器４２ｂ、現像装置４３ｂ、中間転写ローラ４４ｂおよび感光体クリーニング装置４５ａを備えている。第３画像形成部３２は、感光体ドラム４１ｃ、帯電器４２ｃ、現像装置４３ｃ、中間転写ローラ４４ｃおよび感光体クリーニング装置４５ｃを備えている。第４画像形成部３２は、感光体ドラム４１ｄ、帯電器４２ｄ、現像装置４３ｄ、中間転写ローラ４４ｄおよび感光体クリーニング装置４５ｄを備えている。
【００４１】
中間転写ベルトユニット３５は、中間転写ベルト５１、並びに中間転写ベルト５１を支持する駆動ローラ５２、従動ローラ５３およびテンションローラ５４，５５を備えている。
【００４２】
転写ベルトクリーニング装置３６は、中間転写ベルト５１の表面の残留トナーや紙粉を除去する。
【００４３】
レーザ光学系ユニット１２は、各感光体ドラム４１ａ〜４１ｄに対応したレーザ光源１２ａ〜１２ｄを備え、それらレーザ光源１２ａ〜１２ｄから感光体ドラム４１ａ〜４１ｄにレーザ光を照射し、画像形成本体装置２において印刷する画像に応じた静電潜像を感光体ドラム４１ａ〜４１ｄの表面に形成する。
【００４４】
転写部１４は、中間転写ベルト５１を介して中間転写ベルトユニット３５の駆動ローラ５２に圧接される転写ローラ１４ａを備え、中間転写ベルト５１の表面のトナー像を給紙カセット１３から供給される用紙に転写する。
【００４５】
定着部１５は、定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとを備え、用紙上のトナー像を溶融させて用紙に定着させる。
【００４６】
（画像形成動作）
上記構成の画像形成本体装置２では、カラー画像を印刷する場合に、入力された画像データに応じて、レーザ光学系ユニット１２から感光体ドラム４１ａ〜４１ｄに対してレーザ光が照射され、感光体ドラム４１ａ〜４１ｄに静電潜像が形成される。それら、静電潜像は、現像装置４３ａ〜４３ｄから供給されるトナーによって現像され、感光体ドラム４１ａ〜４１ｄの表面に、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が形成される。
【００４７】
これらトナー像は、中間転写ベルトユニット３５の中間転写ベルト５１上の同一位置に、順次重なり合うように転写され、さらに転写部１４において用紙上に転写される。
【００４８】
上記用紙は、給紙カセット１３から給紙ローラ１８により用紙搬送路１７に送り出され、タイミングローラ１９により中間転写ベルト５１上のトナー像と合致するタイミングにて転写部１４に供給される。
【００４９】
転写部１４においてトナー像が転写された用紙は定着部１５に搬送され、定着部１５においてトナー像が用紙に定着される。その後、用紙は、排紙ローラ２０によって排紙トレイ１６上に排出される。
【００５０】
なお、画像形成装置１では、定着部１５が背面側に位置しているので、定着部１５にて発生した熱（熱風）が画像形成装置１の前面側に位置する使用者に伝わって使用者が不快感を受けるといったことがない。
【００５１】
（プロセスユニット）
ここで、プロセスユニット１１は、例えば所定枚数の印刷を経ると新しいものと交換される。この場合、プロセスユニット１１は、画像形成本体装置２に対して、画像形成本体装置２の右面側（図１における紙面手前側）に抜脱し、かつ挿入できるようになっている。図２は、画像形成本体装置２から抜脱した状態のプロセスユニット１１を示す斜視図である。
【００５２】
図２に示すように、プロセスユニット１１では、転写ベルトクリーニング装置３６とつながっている廃トナー搬送パイプ３６ａ、および感光体クリーニング装置４５ａ〜４５ｄとつながっている廃トナー搬送パイプ４５ａ１〜４５ｄ１が画像形成本体装置２における右面側へ突出している。
【００５３】
次に、画像形成装置１における自動原稿搬送装置、カートリッジ装着部、トナーカートリッジおよび廃トナーボックスの配置状態、について説明する。図３は、自動原稿搬送装置３を備え、かつ筐体を取り外した状態における画像形成装置１の斜視図である。
【００５４】
（自動原稿搬送装置）
図３に示すように、自動原稿搬送装置３は、画像形成本体装置２の上に設けられている。自動原稿搬送装置３は、原稿セットトレイ６１および排紙トレイ６２を備え、原稿セットトレイ６１に配置された原稿を原稿読取部（図示せず）に搬送した後、排紙トレイ６２上に排出する。原稿読取部は、自動原稿搬送装置３の内部および画像形成本体装置２の上部に設けられている。
【００５５】
本実施の形態において、自動原稿搬送装置３は、原稿画像の読み取りの際に、原稿セットトレイ６１上に配置された原稿を、画像形成本体装置２の左面方向に搬送（給紙）するようになっている。具体的には、原稿は、原稿セットトレイ６１から画像形成本体装置２の左面方向に搬送され、原稿読取部にて読み取られた後、画像形成本体装置２の右面方向に搬送されて、排紙トレイ６２上に排出される。
【００５６】
給紙カセット１３は、取っ手１３ａを引くことにより画像形成装置１（画像形成本体装置２）の前面側へ引き出し可能となっている。また、画像形成装置１は、前面側の位置の上部に操作パネル２１を備えている。
【００５７】
（カートリッジ装着部およびトナーカートリッジ）
図３に示すように、プロセスユニット１１に対する画像形成本体装置２の右面側位置の上部には、４個のカートリッジ装着部６５〜６８が設けられ、下部には廃トナーボックス６９が設けられている。カートリッジ装着部６５〜６８は、上下方向に縦長の形状を有し、同じ高さ位置において画像形成装置１の前後方向に並んでいる。カートリッジ装着部６５〜６８は、隣り合うもの同士がつながって一体となった構造であり、それぞれ現像装置４３ａ〜４３ｄに対応して設けられている。
【００５８】
カートリッジ装着部６５〜６８には、図４および図５に示すように、それぞれトナーカートリッジ７１〜７４が装着される。図４は、図３に示したカートリッジ装着部６５〜６８にトナーカートリッジ７１〜７４を装着した状態を示す画像形成装置１の斜視図である。図５は、図３に示したカートリッジ装着部６５〜６８にトナーカートリッジ７１〜７４を装着した状態を示す画像形成本体装置２の右面側から見た正面図である。
【００５９】
トナーカートリッジ７１〜７４は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナーを収容している。トナーカートリッジ７１〜７４は、カートリッジ装着部６５〜６８に装着された状態において、それぞれ対応する現像装置４３ａ〜４３ｄへのトナーの補給が可能になる。一群をなすトナーカートリッジ７１〜７４は、画像形成本体装置２の右面側において、画像形成本体装置２の前後方向の中心位置に対して、前面寄りの位置に配置されている。
【００６０】
ここで、カートリッジ装着部６５〜６８の上部は、画像形成本体装置２の左右の縦壁部８１，８２のうちの右側の縦壁部８２の内部に配置されている。縦壁部８１，８２は、排紙トレイ１６の左右位置に設けられ、用紙を排紙トレイ１６上に保持するために、筐体の上面が排紙トレイ１６の上面よりも高くなるように形成されている。これにより、筐体の縦壁部８２を利用して、縦長のカートリッジ装着部６５〜６８すなわち縦長のトナーカートリッジ７１〜７４を効率よく配置でき、かつトナーカートリッジ７１〜７４は所望の容量を確保し易くなっている。
【００６１】
（廃トナーボックス）
廃トナーボックス６９は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、薄型の長方形の箱形状となっている。具体的には、図６（ａ）の左右方向（画像形成本体装置２の前後方向）の寸法が上下方向の寸法よりも長く、かつ図６（ａ）の前後方向（画像形成本体装置２の左右方向、廃トナーボックス６９の厚み）の寸法が上下方向の寸法よりも短くなっている。図６（ａ）は、廃トナーボックス６９を画像形成本体装置２の右面側の正面から見た場合の正面図、図６（ｂ）は、廃トナーボックス６９の背面図（図６（ａ）の裏側）である。
【００６２】
廃トナーボックス６９の上部には、プロセスユニット１１の各クリーニング装置にて回収された廃トナーや紙粉を取り込むための上方に延びる第１〜第５の５個の延設部９１〜９５が形成されている。第１〜第５延設部９１〜９５は廃トナーボックス６９の内部空間とつながっている。第１延設部９１の高さは、他の第２〜第５延設部９２〜９５の高さよりも高く、第２〜第５延設部９２〜９５の高さは同一である。第１〜第５延設部９１〜９５におけるプロセスユニット１１と対向する面には、それぞれ円形孔状の廃トナー取込口９１ａ〜９５ａが形成されている。
【００６３】
廃トナーボックス６９は、画像形成本体装置２に対して容易に着脱可能となっている。廃トナーボックス６９は、画像形成本体装置２に装着した場合に、第１延設部９１の廃トナー取込口９１ａが転写ベルトクリーニング装置３６とつながり、第２〜第５延設部９２〜９５の廃トナー取込口９２ａ〜９５ａが感光体クリーニング装置４５ａ〜４５ｄとつながるようになっている。
【００６４】
各クリーニング装置３６およびクリーニング装置４５ａ〜４５ｄと廃トナーボックス６９とを接続するために、図７に示すように、転写ベルトクリーニング装置３６とつながっている廃トナー搬送パイプ３６ａ、および感光体クリーニング装置４５ａ〜４５ｄとつながっている廃トナー搬送パイプ４５ａ１〜４５ｄ１は、廃トナーボックス６９の位置まで突出している。なお、図７は、図５に示した画像形成本体装置２において、トナーカートリッジ７１〜７４および廃トナーボックス６９を取り外した状態を示す右面側から見た正面図である。
【００６５】
したがって、画像形成本体装置２に廃トナーボックス６９を装着した場合には、転写ベルトクリーニング装置３６とつながっている廃トナー搬送パイプ３６ａは、第１延設部９１の廃トナー取込口９１ａに挿入される。また、感光体クリーニング装置４５ａ〜４５ｄとつながっている廃トナー搬送パイプ４５ａ１〜４５ｄ１は、第２〜第５延設部９２〜９５の廃トナー取込口９２ａ〜９５ａに挿入される。これにより、第１延設部９１は、転写ベルトクリーニング装置３６から廃トナーや紙粉を取り込む。また、第２〜第５延設部９２〜９５は、感光体クリーニング装置４５ａ〜４５ｄから廃トナーや紙粉を取り込む。なお、各クリーニング装置３６，４５ａ〜４５ｄから第１〜第５延設部９１〜９５への廃トナーの搬送は、それらクリーニング装置３６，４５ａ〜４５ｄが備える例えば廃トナー搬送スクリューによって行われる。
【００６６】
（トナーカートリッジおよびカートリッジ装着部の詳細構造）
次に、トナーカートリッジ７１〜７４およびカートリッジ装着部６５〜６８の構造について説明する。以下では、トナーカートリッジ７１およびカートリッジ装着部６５を例に説明する。図８は、図５に示したトナーカートリッジ７１を簡略化して示す側面図である。図９は、図８に示したトナーカートリッジ７１の正面図、図１０は、図３に示したカートリッジ装着部６５を簡略化して示す正面図、図１１は図９におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００６７】
図８および図９に示すように、トナーカートリッジ７１は、上下方向に長い縦長形状に形成され、内部にトナーを収容するトナー収容部７１ａを備えている。トナー収容部７１ａの下端部には、トナー補給口７１ｂが形成され、さらにこのトナー補給口７１ｂを開閉するシャッタ７１ｃが設けられている。トナー補給口７１ｂが形成されている下端面は、円弧状に湾曲しており、これに対応して、シャッタ７１ｃは円弧状に形成されている。シャッタ７１ｃは、トナーカートリッジ７１がカートリッジ装着部６５に装着されていない通常状態において、ばね（図示せず）の作用により閉状態となっている。
【００６８】
トナー収容部７１ａの両側面には、トナー補給口７１ｂの上、かつトナー補給口７１ｂの位置に近いトナーカートリッジ７１の下部の位置に、嵌合凸部７１ｄが設けられている。すなわち、一方の嵌合凸部７１ｄは、画像形成本体装置２の前面方向に突出し、他方の嵌合凸部７１ｄは、画像形成本体装置２の背面方向に突出している。
【００６９】
嵌合凸部７１ｄは、上下の面が円弧状の湾曲面７１ｄ１となり、上下の湾曲面７１ｄ１の間が両湾曲面７１ｄ１間の幅よりも狭い幅の直状部７１ｄ２となっている。
【００７０】
カートリッジ装着部６５は、図１０および図１１に示すように、画像形成本体装置２の右面に沿って垂直に配置されるカートリッジ対向部６５ｃを有している。また、カートリッジ対向部６５ｃの下端部付近の左右位置（画像形成本体装置２を基準とすれば前面方向位置および背面方向位置）に、凸壁部６５ａを有している。
【００７１】
両凸壁部６５ａには、互いに対向する内面に、嵌合凹部６５ｂが形成されている。嵌合凹部６５ｂは、導入部が直状凹部６５ｂ２となり、その先の終端部が円形凹部６５ｂ１となっている。直状凹部６５ｂ２は、トナーカートリッジ７１の嵌合凸部７１ｄにおける直状部７１ｄ２よりも若干広い幅であり、円形凹部６５ｂ１は、トナーカートリッジ７１の嵌合凸部７１ｄにおける両湾曲面７１ｄ１の間の幅よりも若干広い径である。また、直状凹部６５ｂ２は、垂直上下方向に対して、画像形成本体装置２の右面側に傾斜している。
【００７２】
したがって、トナーカートリッジ７１をカートリッジ装着部６５に装着する場合、作業者は、まず、トナーカートリッジ７１を、カートリッジ装着部６５に対して、上方から斜め下方へ移動させ、嵌合凸部７１ｄの直状部７１ｄ２を嵌合凹部６５ｂの直状凹部６５ｂ２に挿入する。さらに、嵌合凸部７１ｄが嵌合凹部６５ｂの円形凹部６５ｂ１に到達するまで、トナーカートリッジ７１を斜め下方へ移動させる。その後、トナーカートリッジ７１をカートリッジ装着部６５のカートリッジ対向部６５ｃに当接するまで、トナーカートリッジ７１を回転させる。この場合、トナーカートリッジ７１の回転は、嵌合凸部７１ｄが嵌合凹部６５ｂの円形凹部６５ｂ１に回転可能に保持されているので、円滑に行うことができる。
【００７３】
（トナーカートリッジから現像装置へのトナーの補給）
図５に示すように、カートリッジ装着部６５〜６８に装着されたトナーカートリッジ７１〜７４の下には、それぞれトナー中間受け部材７６〜７９が配置されている。また、トナー中間受け部材７６〜７９の下には、図７にも示すように、それぞれ現像装置４３ａ〜４３ｄのトナー取込部４３ａ１〜４３ｄ１の端部が配置されている。したがって、トナーカートリッジ７１〜７４のトナーはそれぞれトナー中間受け部材７６〜７９を介して、対応する現像装置４３ａ〜４３ｄに供給される。
【００７４】
ここでは、トナーカートリッジ７１、カートリッジ装着部６５、トナー中間受け部材７６および現像装置４３ａの場合を例に、トナーカートリッジ７１から現像装置４３ａへトナーを補給するための構成について説明する。
【００７５】
図１２は、上方から斜め下方にトナーカートリッジ７１を移動させて、トナーカートリッジ７１の嵌合凸部７１ｄをカートリッジ装着部６５の嵌合凹部６５ｂに挿入した状態を示す説明図である。図１３は、カートリッジ装着部６５に対するトナーカートリッジ７１の装着が完了した状態を示す説明図である。
【００７６】
図１３に示すように、トナー中間受け部材７６には、トナー取込口７６ａが形成されている。トナー取込口７６ａの位置は、トナーカートリッジ７１がカートリッジ装着部６５に装着された状態においてトナーカートリッジ７１のトナー補給口７１ｂと対向する位置である。
【００７７】
また、図１２に示すように、トナーカートリッジ７１のシャッタ７１ｃには、係合凸部７１ｅが形成され、トナー中間受け部材７６には、係合凸部７１ｅと係合する係合受部７６ｂが形成されている。
【００７８】
係合受部７６ｂには、上方から斜め下方にトナーカートリッジ７１を移動させて、トナーカートリッジ７１の嵌合凸部７１ｄをカートリッジ装着部６５の嵌合凹部６５ｂに挿入した状態において、係合凸部７１ｅが係合する。
【００７９】
この状態において、図１３に示すように、トナーカートリッジ７１をカートリッジ装着部６５のカートリッジ対向部６５ｃに当接するように回転させると、シャッタ７１ｃが開き、トナー補給口７１ｂが開放される。これにより、トナーカートリッジ７１内のトナーが、トナー補給口７１ｂ、トナー中間受け部材７６のトナー取込口７６ａ、トナー中間受け部材７６の内部、トナー中間受け部材７６のトナー補給口７６ｃおよびトナー取込部４３ａ１のトナー取込口４３ａ２を経て、現像装置４３ａに補給される。
【００８０】
トナー中間受け部材７６は、図１４に示す構造となっている。図１４は、トナー中間受け部材７６の構造を示す縦断面図である。トナー中間受け部材７６は、画像形成本体装置２に固定されており、図１４に示すように、内部にトナー搬送スクリュー７６ｄを備えている。トナー中間受け部材７６では、トナー取込口７６ａから取り込んだトナーをトナー搬送スクリュー７６ｄによって搬送し、トナー補給口７６ｃから、トナー取込口４３ａ２を通じて現像装置４３ａに補給する。トナー搬送スクリュー７６ｄは、画像形成本体装置２から駆動力を受けて回転する。
【００８１】
（開放角度調整機構部）
次に、側面開閉扉１０１を第１開放位置１０１ａ１および第２開放位置１０１ａ２に開放するための開放角度調整機構部について説明する。図１６（ａ）は、画像形成本体装置２の前面側から見た場合における、側面開閉扉１０１が閉位置１０１ａ０に配置されている場合、および第１開放位置１０１ａ１に開放されている場合の開放角度調整機構部１０３の状態を示す説明図である。図１６（ｂ）は、開放角度調整機構部１０３が備える連結部材１０５を示す正面図である。図１６（ｃ）は、画像形成本体装置２の前面側から見た場合における、側面開閉扉１０１が第２開放位置１０１ａ２に開放されている場合の開放角度調整機構部１０３の状態を示す説明図である。
【００８２】
また、図１７（ａ）は、画像形成本体装置２の右面側から見た場合における、側面開閉扉１０１が第１開放位置１０１ａ１に開放されている場合の開放角度調整機構部１０３の状態を示す説明図である。図１７（ｂ）は、画像形成本体装置２の右面側から見た場合における、側面開閉扉１０１が第２開放位置１０１ａ２に開放されている場合の開放角度調整機構部１０３の状態を示す説明図である。
【００８３】
開放角度調整機構部１０３は、図１６（ａ）および図１７（ａ）に示すように、案内部材１０４、連結部材１０５、ストッパ１０６および圧縮ばね１０７を備えている。
【００８４】
案内部材１０４は、長穴１０４ａを有する板状部材であり、長穴１０４ａの長手方向が画像形成本体装置２の左右方向となるように、画像形成本体装置２に固定されている。連結部材１０５は、図１６（ｂ）に示すように、細長い板形状の板状部１０５ａを有している。さらに、板状部１０５ａの一端部において板状部１０５ａから垂直に突出する第１ボス１０５ｂ、および板状部１０５ａの他端部において板状部１０５ａから第１ボス１０５ｂと同方向に突出する第２ボス１０５ｃを有している。
【００８５】
なお、案内部材１０４は、ビス等にて画像形成装置１に固定されているものであっても、画像形成装置１の底板を案内部材１０４の形状に加工することにより形成されているものであってもよい。
【００８６】
第１ボス１０５ｂは、案内部材１０４の長穴１０４ａに挿入され、長穴１０４ａに案内されて、画像形成本体装置２の左右方向に移動可能となっている。第２ボス１０５ｃは、回転支点軸１０２の上方の所定位置において、側面開閉扉１０１に対して回転可能に挿入されている。
【００８７】
ストッパ１０６は、作業者によって操作される操作部１０６ａ、および操作部１０６ａから上方に突出する係止部１０６ｂを有し、案内部材１０４に対して上下移動可能となっている。ストッパ１０６の操作部１０６ａは、例えば画像形成装置１の底部から下方へ露出している。ストッパ１０６は、作業者によって押し上げ操作が行われていない場合、図１６（ａ）および図１７（ａ）に示すように、圧縮ばね１０７によって下方に押し下げられている。この状態において、係止部１０６ｂは案内部材１０４の長穴１０４ａの位置に配置され、連結部材１０５の第１ボス１０５ｂの右方向への移動を阻止する。
【００８８】
また、ストッパ１０６の係止部１０６ｂには、第１ボス１０５ｂの右方向への移動を可能とする凹部１０６ｂ１が形成されている。この凹部１０６ｂ１は、図１６（ｃ）および図１７（ｂ）に示すように、作業者によりストッパ１０６が上方位置に押し上げられた状態において、案内部材１０４の長穴１０４ａの位置に配置される。したがって、この状態において、第１ボス１０５ｂの右方向への移動が可能となる。なお、この場合、第１ボス１０５ｂは、例えば係止部１０６ｂにおける右側の端部位置まで移動する。
【００８９】
上記の構成において、トナーカートリッジ７１〜７４は収容しているトナーが空になった場合に、また、廃トナーボックス６９は回収した廃トナーが満杯となって場合に、また、プロセスユニット１１は例えば印刷枚数が所定枚数となった場合に、例えば操作パネル２１の表示に基づき、それぞれ新しいものと交換される。
【００９０】
ここで、トナーカートリッジ７１〜７４、廃トナーボックス６９およびプロセスユニット１１の交換サイクルは、印刷枚数に換算した場合、およそ、
・トナーカートリッジ７１〜７４：  ４，０００枚毎
・廃トナーボックス６９        ：１０，０００枚毎
・プロセスユニット１１        ：６０，０００枚毎
である。
【００９１】
（トナーカートリッジの交換作業）
トナーカートリッジ７１〜７４を交換する場合、作業者は、画像形成装置１の前面側位置において、画像形成装置１の右面に手を伸ばし、側面開閉扉１０１の取手１０１ａを引いて側面開閉扉１０１を第１開放位置１０１ａ１（図１５、図１６（ａ）、図１７（ａ））まで開放する。
【００９２】
ここで、開放角度調整機構部１０３では、側面開閉扉１０１が閉位置１０１ａ０にある場合、連結部材１０５の第１ボス１０５ｂは案内部材１０４の長穴１０４ａの図１６（ａ）における左方向（画像形成本体装置２の左方向）の端部付近に存在する。
【００９３】
この状態から、側面開閉扉１０１が開放されると、この開放動作に伴い、連結部材１０５が側面開閉扉１０１に引っ張られて右方向に移動し、同時に連結部材１０５の第１ボス１０５ｂが案内部材１０４の長穴１０４ａ内を右方向に移動し、ストッパ１０６の係止部１０６ｂに当接する。この結果、側面開閉扉１０１は、それ以上の開放が阻止され、第１開放位置１０１ａ１に配置される。
【００９４】
次に、作業者は、側面開閉扉１０１を第１開放位置１０１ａ１に開放した状態において、右手により、トナーカートリッジ７１〜７４のうち、交換すべきものを交換する。
【００９５】
例えば、トナーカートリッジ７１を交換する場合、作業者は、図１３に示したように、トナーカートリッジ７１がカートリッジ装着部６５に装着されている位置（装着完了状態）から、図１２に示したように、トナーカートリッジ７１のトナー補給口７１ｂがシャッタ７１ｃによって閉じられる位置まで、嵌合凸部７１ｄを中心としてトナーカートリッジ７１を右方向（時計回り）に回転させる。図１３に示した位置から図１２に示した位置までのトナーカートリッジ７１の回転角度は、例えば３０°である。
【００９６】
図１２に示した状態では、トナーカートリッジ７１の嵌合凸部７１ｄにおける直状部７１ｄ２は、カートリッジ装着部６５の嵌合凹部６５ｂにおける直状凹部６５ｂ２と平行になる。そこで、作業者は、トナーカートリッジ７１を図１２に示した角度の状態にて、斜め上方に移動させる。これにより、トナーカートリッジ７１の嵌合凸部７１ｄがカートリッジ装着部６５の嵌合凹部６５ｂから抜脱される。なお、この場合には、トナーカートリッジ７１のシャッタ７１ｃにおける係合凸部７１ｅと、現像装置４３ａのトナー取込部４３ａ１における係合受部７６ｂとの係合が解除される。したがって、シャッタ７１ｃが閉じられ、トナー補給口７１ｂが塞がれた状態にて、トナーカートリッジ７１を画像形成本体装置２から抜き出すことができる。
【００９７】
一方、新しいトナーカートリッジ７１を装着する場合、作業者は、トナーカートリッジ７１を抜き出す場合の上記の動作と逆の動作を行い、トナーカートリッジ７１を図１３に示した装着完了状態とすればよい。この状態では、シャッタ７１ｃが開き、トナーカートリッジ７１内のトナーをトナー補給口７１ｂおよびトナー取込部４３ａ１のトナー取込口４３ａ２を通じて、現像装置４３ａに補給可能となる。
【００９８】
（廃トナーボックスの交換作業）
廃トナーボックス６９を交換する場合、作業者は、側面開閉扉１０１を第２開放位置１０１ａ２（図１５、図１６（ｃ）、図１７（ｂ））まで開放する。この場合、作業者は、画像形成装置１の前面側位置において、左手にてストッパ１０６を押し上げ、右手にて側面開閉扉１０１の取手１０１ａを引いて側面開閉扉１０１を開放する。
【００９９】
ここで、開放角度調整機構部１０３では、側面開閉扉１０１が閉位置１０１ａ０にある状態においてストッパ１０６が押し上げられると、ストッパ１０６の凹部１０６ｂ１が案内部材１０４の長穴１０４ａの位置に移動する。これにより、連結部材１０５の第１ボス１０５ｂは、ストッパ１０６の係止部１０６ｂにて右方向への移動を阻止されることなく、さらに右方向へ移動することができる。したがって、側面開閉扉１０１を第２開放位置１０１ａ２まで開放することができる。
【０１００】
次に、作業者は、側面開閉扉１０１を第２開放位置１０１ａ２に開放した状態において、廃トナーボックス６９を右手にて画像形成本体装置２の右面側に引き出して、新しいものと交換する。
【０１０１】
（プロセスユニットの交換作業）
プロセスユニット１１を交換する場合、作業者は、廃トナーボックス６９の交換作業と同様にして、側面開閉扉１０１を第２開放位置１０１ａ２（図１５、図１６（ｃ）、図１７（ｂ））まで開放する。
【０１０２】
次に、作業者は、画像形成本体装置２からプロセスユニット１１の右面側に存在するトナーカートリッジ７１〜７４、カートリッジ装着部６５〜６８および廃トナーボックス６９等を取り外したのち、プロセスユニット１１を画像形成本体装置２から引き出して、新しいものと交換する。
【０１０３】
この場合、作業者は、画像形成本体装置２の右面側に作業スペースを確保できる場合、右面側において、作業を行ってもよい。あるいは、画像形成本体装置２の右面側が前面側に来るように、画像形成本体装置２を水平に９０度回転させて、作業を行ってもよい。
【０１０４】
（画像形成装置の利点）
以上のように、本実施の形態の画像形成装置１では、作業者は、トナーカートリッジ７１〜７４および廃トナーボックス６９の交換作業を画像形成装置１の前面に位置した状態にて、画像形成装置１の右面側に形成された側面開閉扉１０１を開放することにより右手にて行うことができる。
【０１０５】
これにより、画像形成装置の前面側位置において作業者の前後方向の動きが生じ難く、トナーカートリッジ７１〜７４および廃トナーボックス６９の交換作業が、他の人の通行の妨げになる事態が生じ難くなっている。これにより、スモールオフィスやホームオフィスにおいても、トナーカートリッジ７１〜７４および廃トナーボックス６９の交換作業を円滑に行うことができる。
【０１０６】
また、側面開閉扉１０１が画像形成装置１の右面側に形成されていることから、人口割合で７割程度と言われている右利きの人は、トナーカートリッジ７１〜７４および廃トナーボックス６９の交換作業を利き手にて容易に行うことができる。
【０１０７】
また、作業者が車椅子を使用する障がい者であっても、画像形成装置１の右面側の側面開閉扉１０１を開放して、トナーカートリッジ７１〜７４の交換作業、および廃トナーボックス６９の交換作業を容易に行うことができる。
【０１０８】
図１８（ａ）は車椅子を使用する作業者による画像形成装置１のトナーカートリッジ７１〜７４の交換作業を示す平面図である。図１８（ｂ）は、車椅子を使用する作業者による画像形成装置１の主電源に対する操作状態を示す平面図である。
【０１０９】
図１８（ａ）および図１８（ｂ）に示すように、車椅子１１１を使用する作業者１１２が画像形成装置１に対して作業を行う場合、車椅子１１１を画像形成装置１の前面側位置に横付けし、作業者１１２は右側から画像形成装置１の前面と対峙する。
【０１１０】
トナーカートリッジ７１〜７４を交換する場合には、図１８（ａ）に示すように、作業者１１２は上記の状態にて右手１１３を画像形成装置１の右面側位置に伸ばし、取手１０１ａを操作して側面開閉扉１０１を開放し、トナーカートリッジ７１〜７４を交換する。同様にして、作業者１１２は、廃トナーボックス６９の交換も行うことができる。また、例えば操作パネル２１上の主電源スイッチ２２を操作する場合には、図１８（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ７１〜７４を交換する場合と同じ位置において、右手１１３にて主電源スイッチ２２を操作する。
【０１１１】
上記の各作業を行う場合、作業者１１２は、車椅子１１１を画像形成装置１の前面側において、画像形成装置１の前後方向に移動させる必要がない。したがって、画像形成装置１の前面側において車椅子１１１のスペースは必要となるものの、それ以上のスペースは必要なく、画像形成装置１の前面側において人の通行を妨げる事態を抑制することができる。
【０１１２】
また、トナーカートリッジ７１〜７４、廃トナーボックス６９およびプロセスユニット１１の交換作業を、同一の側面開閉扉１０１を開放して行うことができるので、これら作業を容易に行うことができる。その上、画像形成装置１に必要な開閉扉の数を少なくすることができるので、画像形成装置１の構造を簡素化することができる。
【０１１３】
また、特に、トナーカートリッジ７１〜７４の交換作業については、側面開閉扉１０１を第１開放位置１０１ａ１に開放した状態、すなわち例えば３０°〜４５°といった狭い角度（鋭角）に開放した状態にて行うことができる。したがって、画像形成装置１の側方に、側面開閉扉１０１を開放できる比較的小さいスペースを確保できれば、トナーカートリッジ７１〜７４の交換作業が可能となる。この点は、トナーカートリッジ７１〜７４の交換頻度が廃トナーボックス６９やプロセスユニット１１の交換頻度と比較して格段に高いことから、大きな利点である。
【０１１４】
これにより、図１９に示すように、画像形成装置１の側面開閉扉１０１を有する右面側の位置に書類ファイル１２１が置かれている場合や、図２０に示すように、画像形成装置１がキャビネット１２２に配置され、画像形成装置１の側面開閉扉１０１を有する右面側の位置に例えば花瓶１２３が置かれている場合であっても、画像形成装置１や画像形成装置１の周りに配置されているものを移動させることなく、トナーカートリッジ７１〜７４の交換作業を行うことができる。
【０１１５】
また、トナーカートリッジ７１〜７４の画像形成装置１に対する装着は、側面開閉扉１０１を第１開放位置１０１ａ１に開放した状態にて、トナーカートリッジ７１〜７４を画像形成装置１に対して上方から斜め下方に移動させて挿入した後、トナーカートリッジ７１〜７４を画像形成装置１方向（反時計回り）に回転させることにより行うようになっている。すなわち、トナーカートリッジ７１〜７４の画像形成装置１に対する装着は、トナーカートリッジ７１〜７４を側面開閉扉１０１に装着した後、側面開閉扉１０１を閉じることによりトナーカートリッジ７１〜７４を所定の装着位置に装着するものではない。したがって、側面開閉扉１０１が経年により変形して、側面開閉扉１０１を閉じた場合に、所定の装着位置にトナーカートリッジ７１〜７４が装着され難くなるといった不具合を生じない。
【０１１６】
また、トナーカートリッジ７１〜７４を画像形成装置１に装着する場合に、側面開閉扉１０１の開放とともに、カートリッジ装着部６５〜６８をトナーカートリッジ７１〜７４の挿入を受け入れる位置まで回転させないので、側面開閉扉１０１の開放角度を小さくすることができ、これによっても狭い作業領域での作業が可能となっている。
【０１１７】
したがって、本実施の形態の画像形成装置１は、トナーカートリッジ７１〜７４、廃トナーボックス６９およびプロセスユニット１１の交換作業を容易に行うことができ、かつ必要な開閉扉の数を抑制して構造を簡素化することができる。
【０１１８】
（側面開閉扉の他の例）
画像形成装置１は、図１６に示した側面開閉扉１０１に代えて、図２１（ａ）〜図２１（ｃ）に示す側面開閉扉１３１を備えていてもよい。図２１（ａ）は、図１５に示した側面開閉扉１０１の他の例を示す説明図、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）に示した側面開閉扉１３１の扉上部１３２を開放した状態を示す説明図、図２３（ｃ）は、図２３（ａ）に示した扉上部１３２を閉じ状態に保持する構造を示す説明図である。
【０１１９】
図２１（ａ）に示すように、側面開閉扉１３１は、扉上部１３２と扉下部１３３とを備え、これら扉上部１３２と扉下部１３３とが開閉補助部材（連結部材）１３４とヒンジ（連結部材）１３５とによって連結されている。扉上部１３２には取手１３１ａが形成されている。開閉補助部材１３４の材質は、例えばＮＢＲ（Nitrile butadiene rubber）などの弾性ゴムであってもよいし、厚み０．３ｍｍ程度のＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）フィルムであってもよい。
【０１２０】
扉上部１３２と扉下部１３３とは、具体的には図２１（ｂ）に示すように、内面側において開閉補助部材１３４によって連結され、外面側においてヒンジ１３５により連結されている。開閉補助部材１３４は、ビス１３５によって扉上部１３２と扉下部１３３とに取り付けられる。開閉補助部材１３４がＰＥＴフィルムにて形成される場合、開閉補助部材１３４の扉上部１３２または扉下部１３３に取り付けられる部分には、長穴１３４ａが形成されていてもよい。これは、扉上部１３２の開放時において、ビス１３５に対する開閉補助部材１３４の移動を可能とし、扉上部１３２を円滑に開放できるようにするためである。
【０１２１】
また、図２１（ｃ）に示すように、扉上部１３２の両側の側面には、例えば弾性体からなる嵌合凸部１３６が形成されている。一方、画像形成本体装置２の筐体２３における嵌合凸部１３６と対向する位置には、嵌合凹部２４が形成されている。したがって、扉上部１３２を閉じた場合には、嵌合凸部１３６が嵌合凹部２４と嵌合し、扉上部１３２が閉じ状態に保持される。
【０１２２】
側面開閉扉１３１を備えた構成では、トナーカートリッジ７１〜７４の交換の場合には、扉上部１３２のみが開放され、廃トナーボックス６９およびプロセスユニット１１の交換の場合には、扉上部１３２および扉下部１３３が開放される。
【０１２３】
トナーカートリッジ７１〜７４を交換する場合の扉上部１３２の開放角度は例えば６０°〜７０°であってもよい。この場合の扉上部１３２の開放角度は、開閉補助部材１３４の長穴１３４ａの長さを調整することにより、調整可能である。
【０１２４】
また、扉下部１３３の開閉は、前述した開放角度調整機構部１０３によって行うようにすればよい。すなわち、扉下部１３３は、ストッパ１０６が圧縮ばね１０７に押されて下方位置に移動している場合に閉状態に保持され、ストッパ１０６が上方に押し上げされた場合に開放可能となる。この場合の扉上部１３２および扉下部１３３の開放角度は、側面開閉扉１０１を第２開放位置１０１ａ２に開放する場合と同様、９０°〜１１０°である。
【０１２５】
上記のような側面開閉扉１３１を備えた構成では、画像形成装置１に対してトナーカートリッジ７１〜７４を着脱するために側面開閉扉１３１（扉上部１３２）を開放する場合の側面開閉扉１３１の回転領域を小さくすることができる。これにより、トナーカートリッジ７１〜７４を着脱する場合に必要な画像形成装置１の側方の作業スペースをさらに小さくすることができる。
【０１２６】
（画像形成本体装置用支持台の構成）
図２２は、第１の実施形態における画像形成装置用支持台の第１の状態を示す図である。図２２（ａ）が画像形成装置用支持台の第１の状態を示す平面図であり、図２２（ｂ）が画像形成装置用支持台の第１の状態を示す正面図である。図２３は、第１の実施形態における画像形成装置用支持台の第２の状態を示す図である。図２３（ａ）が画像形成装置用支持台の第２の状態を示す平面図であり、図２３（ｂ）が画像形成装置用支持台の第２の状態を示す正面図である。
【０１２７】
画像形成装置用支持台２００は、画像形成本体装置２を底部から支持するための支持台であり、図２２，２３に示されるように平面が矩形の支持台本体（回転支持手段、支持部材）２１０と、支持台本体２１０にビスによって固定側が取り付けられた回転台（回転支持手段）２２０とを備える。支持台本体２１０の平面の面積は、画像形成本体装置２の底部の面積と同じかそれ以下である。このため、ユーザは、支持台本体２１０が画像形成本体装置２の底部において、はみ出ることなく画像形成本体装置２を設置することができる。これにより、余分に空間を取ることがない。
【０１２８】
回転台２２０は、画像形成本体装置２が載置される部分であり、回転台上部２２１と、回転台下部２２３と、同一形状の複数のボール（球状部材）２２５とを有する。回転台下部２２３は、外側面に等間隔に設けられた取付部２２７を有し、取付部２２７に設けられたビス穴２２９にビスが取り付けられることで、支持台本体２１０と回転台下部２２３とが固定される。
【０１２９】
回転台下部２２３は、環状の溝を有し、その溝に複数のボール２２５が回転可能に配置されている。回転台上部２２１は、回転台下部２２３よりも径が大きい円盤の周全体の端部に亘って外枠が付いた蓋状部材である。回転台上部２２１は、画像形成本体装置２が載置される面が上面であり、その反対側の面が下面である。また、回転台上部２２１の外枠は、下面から円盤に対して垂直に突出している。
【０１３０】
回転台上部２２１は、回転台下部２２３の上部に対し、その上部から摺動自在に嵌め合される。これにより、回転台上部２２１は、回転台下部２２３の上部および外側面を覆う。ここで、回転台下部２２３の溝に配置される複数のボール２２５それぞれは、溝の高さより径が大きくなっているため、溝から一部が突出している。このため、回転台上部２２１が回転台下部２２３の上部に設けられると、複数のボール２２５が回転台上部２２１の下面に接触する。したがって、回転台上部２２１の円周方向に力が加えられると、回転台上部２２１が回転台下部２２３に対して回転するとともに複数のボール２２５が回転するので、回転台上部２２１を滑らかに回転させることができる。
【０１３１】
また、画像形成装置用支持台２００は、回転台２２０の回転角度を制限する制限手段を有する。具体的には、支持台本体２１０のうち回転台上部２２１より外側に第１，第２ストッパ（制限手段）２１１，２１３が設けられ、回転台上部２２１の外側面に第１，第２ストッパ２１１、２１３に係合する係合部（制限手段）２３１が設けられる。また、第１，第２ストッパ２１１，２１３は、支持台本体２１０の中央を基準として、回転台上部２２１が第１ストッパ２１１と第２ストッパ２１３との間で９０°双方向に回転する位置に位置決めされている。なお、係合部２３１が第１ストッパ２１１に係合した第１の状態が図２２に対応し、係合部２３１が第２ストッパ２１３に係合した第２の状態が図２３に対応している。
【０１３２】
（画像形成装置の設置方法）
図２４は、画像形成本体装置を画像形成装置用支持台とともに示す斜視図である。画像形成本体装置２は、その背面および右面それぞれを、第１，第２ストッパ２１１，２１３の位置に対応させて配置される。このため、図２４（ａ）に示すように給紙カセット１３が前面側に位置する状態から９０°回転させると、図２４（ｂ）に示すように背面開閉扉９７が右面側に位置する状態に変化させることができる。なお、図２４（ａ），（ｂ）においては、自動原稿搬送装置３は図示していない。
【０１３３】
背面開閉扉９７が背面側に位置する場合、前面側に立つユーザは背面開閉扉９７に手を伸ばし難いが、背面開閉扉９７が右面側に位置する場合、背面開閉扉９７に手を伸ばし易くなる。したがって、用紙搬送路１７上で紙詰りが生じた場合に、画像形成本体装置２を回転させることにより右面側に背面開閉扉９７を向けさせることで、背面開閉扉９７から記録紙を除去し易くなる。
【０１３４】
また、画像形成本体装置２を回転させることにより、側面開閉扉１０１を前面側に向けることも可能であり、この場合トナーカートリッジ７１〜７４、廃トナーボックス６９およびプロセスユニット１１の交換作業がし易くなる。なお、背面開閉扉９７の構成は、側面開閉扉１０１と同様の構成であってもよい。この場合、背面開閉扉９７の開閉角度は、側面開閉扉１０１におけるトナーカートリッジ交換時の開閉角度と同じである構成とすることが望ましい。これにより、トナーカートリッジの交換用に空けている側面側の空間を利用することでジャム処理することができる。
【０１３５】
なお、画像形成本体装置２の電源ケーブル９８は、伸縮自在のコイル状であり、背面開閉扉９７より下方に位置する取出部から取り出し可能となっている。このため、画像形成本体装置２を回転させたときに、電源ケーブル９８がコンセントから抜けることを回避することができる。したがって、電源ケーブル９８のプラグ部分とコンセントとの隙間に埃が溜まることによって生じるトラッキングを防止することができる。
【０１３６】
また、画像形成本体装置２の設置場所の移動の際には、ユーザが持ち運びし易いように、画像形成本体装置２の両側面の下部に挿入部９６を有する構成である。さらに、画像形成本体装置２を画像形成装置用支持台２００上に設置する際には、市販の転倒防止粘着マットを挟み込むようにしてもよい。これにより、画像形成本体装置２を安定して支持することができる。また、支持台本体２１０において第１，第２ストッパ２１１，２１３を回転台上部２２１よりも内側に設け、回転台上部２２１において係合部２３１を内側面に設けるようにしてもよい。これにより、回転台上部２２１より外側に位置していた第１，２ストッパ２１１，２１３が無くなった分、回転台上部２２１の面積を大きく設計できるので、画像形成本体装置２を安定して支持することができる。したがって、たとえ地震等が発生しても画像形成本体装置２の転倒を防止することができる。また、画像形成本体装置２を操作するユーザの邪魔になるような露出部材も画像形成本体装置２には存在しない。
【０１３７】
以上説明したように、本発明の画像形成装置用支持台２００は、卓上型の画像形成本体装置２を回転自在に底部から支持する。
【０１３８】
このため、卓上型の画像形成本体装置２を自在に回転できるので、装置の正面、側面および背面のどの面に開閉扉が設けられても、どの面を問わず正面側に向けることができる。これにより、装置の背面側や側面側の空間が十分に開放されていない場所に卓上型の画像形成本体装置２を設けたとしても、開閉扉を開けてメンテナンス等の作業をするときに、作業し易くなる。したがって、卓上でも使用可能な小型の画像形成装置を載置することが可能であって、画像形成本体装置２周囲の空間を有効に利用することができる。
【０１３９】
なお、第１の実施形態における画像形成装置用支持台２００は、第１，第２ストッパ２１１，２１３および係合部２３１によって回転台２２０の回転角度を制限する構成であったが、この構成を備えない構成も第１の実施形態に含まれる。この場合、画像形成装置の周囲にある最も作業に適した空間を利用して作業することが可能になる。但し、安定させるために、回転を規制するロック機構と一緒に設けることが望ましい。
【０１４０】
〔第２の実施形態〕
図２５は、第２の実施形態における画像形成装置用支持台を示す図である。図２５に示されるように、画像形成装置用支持台２００Ａは、矩形の支持台本体２４０と、図２６（ａ）にも示されるように４つのキャスター２５０とを備える。画像形成装置用支持台２００Ａは、画像形成本体装置２が載置される面が上面であり、その反対側の面が下面である。
【０１４１】
４つのキャスター２５０は、その取付部２５１に設けられる４つのビス穴２５３それぞれにビスが取り付けられることにより、支持台本体２４０の下面に固定される。具体的には、４つのキャスター２５０は、支持台本体の中央を基準とした円周上に等間隔に設けられ、ローラ部分２５５の回転方向が接線方向を向く方向にローラ部分２５５を固定している。これにより、画像形成装置用支持台２００Ａは、前後左右方向に移動することなく、その位置で回転自在である。
【０１４２】
特に、スモールオフィス用の小型の画像形成装置においては、設置場所からキャスターを使って移動することは殆どなく、スモールオフィスにある机やラック、キャビネットといった省スペースの空間に設置されることが多い。また、画像形成装置の両側面近傍には書類ファイルや花瓶といったものが置かれるケースが多い。したがって、画像形成装置用支持台２００Ａを回転させることによって、画像形成本体装置２の背面開閉扉９７を右面側や前面側に向けさせることで、背面開閉扉９７から記録紙を除去し易くなる。
【０１４３】
なお、画像形成装置用支持台２００Ａは、図２６（ａ）に示す４つのキャスター２５０に代えて、図２６（ｂ）に示す４つのキャスター２６０を備える構成であってもよい。キャスター２６０は、キャスター２５０に対し、ロック機能（制限手段）が付いている点が異なる。これにより、ユーザはロック機能を用いることにより、画像形成本体装置２を所望の位置で回転止めを行うことができる。これにより、画像形成本体装置２が動かないように安定した状態で、背面開閉扉９７から記録紙を除去することができる。なお、キャスター２５０とキャスター２６０との組み合わせによって構成される４つのキャスターを支持台本体２４０の下面に設ける構成としてもよい。なお、支持台本体２４０は、画像形成本体装置２と着脱可能な構成を有していてもよい。
【０１４４】
〔変形例〕
本発明の他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。本実施の形態の画像形成装置１（画像形成本体装置２）は、図２７〜図３０に示すように、画像形成装置１（画像形成本体装置２）の筐体の右面に設けられた側面開閉扉１０１が第１〜第３開放角度の３段階の角度に開放されるようになっている。このために、画像形成本体装置２は、側面開閉扉１０１を３段階の角度、すなわち閉位置１０１ｂ０から第１開放位置１０１ｂ１、第２開放位置１０１ｂ２および第３開放位置１０１ｂ３に開放する開放角度調整機構部１５１を備えている。
【０１４５】
（開放角度調整機構部）
図２７（ａ）は、側面開閉扉１０１が閉位置１０１ｂ０となっている場合の開放角度調整機構部１５１の状態を示す説明図である。図２７（ｂ）は、図２７（ａ）に示した開放角度調整機構部１５１を画像形成本体装置２の右面側から見た場合の説明図である。図２８は、側面開閉扉１０１が第１開放位置１０１ｂ１に開放されている場合の開放角度調整機構部１５１の状態を示す説明図である。図２９は、側面開閉扉１０１が第２開放位置１０１ｂ２に開放されている場合の開放角度調整機構部１５１の状態を示す説明図である。図２７は、側面開閉扉１０１が第３開放位置１０１ｂ３に開放されている場合の開放角度調整機構部１５１の状態を示す説明図である。
【０１４６】
図２７（ａ）および図２７（ｂ）に示すように、開放角度調整機構部１５１は、細長い板形状の開放角度調整部材１５２を備えている。開放角度調整部材１５２の材質は、例えばＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）、ＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）あるいは鉄、ＳＵＳ等の金属である。開放角度調整機構部１５１は、画像形成本体装置２の内部において、画像形成本体装置２の前後方向に配置され、後方側の端部が軸部材１５３によって側面開閉扉１０１の側面に回転可能に連結されている。
【０１４７】
開放角度調整部材１５２には、画像形成本体装置２の左右方向に延びる案内穴１５２ａが形成され、この案内穴１５２ａには、画像形成本体装置２に固定された案内ピン１５４が挿入されている。開放角度調整部材１５２における案内穴１５２ａの周りの下辺は直線形状である。一方、案内穴１５２ａの上辺は、案内穴１５２ａの右端部（側面開閉扉１０１側の端部）から左端部に向って、第１案内部１５２ａ１、第１係止部１５２ａ２、第２案内部１５２ａ３および第２係止部１５２ａ４が形成されている。また、第２係止部１５２ａ４よりもさらに左方位置となっている案内穴１５２ａの左端部（終端部）は、第３係止部１５２ａ５となっている。
【０１４８】
第１案内部１５２ａ１および第２案内部１５２ａ３は、斜め上方に傾斜した後に水平となっている。第１係止部１５２ａ２および第２係止部１５２ａ４は、第１案内部１５２ａ１および第２案内部１５２ａ３の終端部から下方に延びている。第１係止部１５２ａ２、第２係止部１５２ａ４および第２案内部１５２ａ３には案内ピン１５４が係合され、側面開閉扉１０１の開放に伴う画像形成本体装置２の右面側への開放角度調整部材１５２の移動が阻止される。
【０１４９】
上記の構成において、作業者が側面開閉扉１０１の取手１０１ａを引いて、側面開閉扉１０１を図２７（ａ）に示す閉位置１０１ａ０から開放した場合、開放角度調整機構部１５１では、側面開閉扉１０１の開放に伴って開放角度調整部材１５２が画像形成本体装置２の右面側に移動する。この場合、開放角度調整部材１５２の自重により、案内ピン１５４の上に第１案内部１５２ａ１が乗った状態で開放角度調整部材１５２が移動し、案内ピン１５４に第１係止部１５２ａ２が係合すると、それ以上の開放角度調整部材１５２の移動が阻止される。この状態において、側面開閉扉１０１は、図２５に示すように、第１開放位置１０１ｂ１まで開放された状態となる。
【０１５０】
上記の状態から、開放角度調整部材１５２の左端部（画像形成本体装置２の左面方向の端部）を押し上げると、案内ピン１５４と第１係止部１５２ａ２との係合が解除され、さらに側面開閉扉１０１を開放することが可能となる。
【０１５１】
次に、案内ピン１５４と第１係止部１５２ａ２との係合を解除した後、第１開放位置１０１ｂ１からさらに側面開閉扉１０１を開放すると、案内ピン１５４の上に第２案内部１５２ａ３が乗った状態で開放角度調整部材１５２が移動する。その後、案内ピン１５４に第２係止部１５２ａ４が係合すると、それ以上の開放角度調整部材１５２の移動が阻止され、側面開閉扉１０１は、図２９に示すように、第２開放位置１０１ｂ２まで開放された状態となる。
【０１５２】
次に、案内ピン１５４と第２係止部１５２ａ４との係合を解除した後、第２開放位置１０１ｂ２からさらに側面開閉扉１０１を開放すると、案内ピン１５４に第３係止部１５２ａ５が係合し、それ以上の開放角度調整部材１５２の移動が阻止される。これにより、側面開閉扉１０１は、図３０に示すように、第３開放位置１０１ｂ３まで開放された状態となる。
【０１５３】
なお、第１開放位置１０１ｂ１、第２開放位置１０１ｂ２および第３開放位置１０１ｂ３から側面開閉扉１０１を閉じる場合には、側面開閉扉１０１を単純に各位置から閉じればよい。
【０１５４】
本実施の形態において、閉位置１０１ａ０に対する第１開放位置１０１ｂ１の開放角度（第１開放角度）は３０°〜４５°であり、第２開放位置１０１ｂ２の開放角度（第２開放角度）は、４５°〜７５°であり、第３開放位置１０１ｂ３の開放角度（第３開放角度）は、９０°〜１１０°である。
【０１５５】
第１開放位置１０１ｂ１では、トナーカートリッジ７１〜７４の交換作業が可能となっており、第２開放位置１０１ｂ２では、トナーカートリッジ７１〜７４および廃トナーボックス６９の交換作業が可能となっており、第３開放位置１０１ｂ３では、トナーカートリッジ７１〜７４、廃トナーボックス６９およびプロセスユニット１１の交換作業が可能となっている。これら、トナーカートリッジ７１〜７４、廃トナーボックス６９およびプロセスユニット１１の交換作業の作業手順は、前述のとおりである。
【０１５６】
本実施の形態の画像形成装置１では、側面開閉扉１０１を第１開放角度（３０°〜４５°）の第１開放位置１０１ｂ１に開放した状態にてトナーカートリッジ７１〜７４の交換作業を行うことができる。また、側面開閉扉１０１を第２開放角度（４５°〜７５°）の第２開放位置１０１ｂ２に開放した状態にて、廃トナーボックス６９の交換作業を行うことができる。すなわち、トナーカートリッジ７１〜７４の交換作業に加えて、廃トナーボックス６９の交換作業においても、同一の側面開閉扉１０１を小さい角度に開放した状態にて、右手にて行うことができる。これにより、画像形成装置１の側方に、側面開閉扉１０１を開放できる比較的小さいスペースを確保できれば、トナーカートリッジ７１〜７４および廃トナーボックス６９の交換作業が可能となる。なお、画像形成装置１の他の利点については、開放角度調整機構部１０３によって側面開閉扉１０１を開放する前述した構成の場合と同様である。
【０１５７】
したがって、本実施の形態の画像形成装置１においてもトナーカートリッジ７１〜７４、廃トナーボックス６９およびプロセスユニット１１の交換作業を容易に行うことができ、かつ必要な開閉扉の数を抑制して構造を簡素化することができる。
【０１５８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、複写機や複合機、プリンタ、    ファクシミリ装置など、特に、スモールオフィスやホームオフィスにて使用される画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６０】
１  画像形成装置
２  画像形成本体装置
９７  背面開閉扉
９８  電源ケーブル
２００，２００Ａ  画像形成装置用支持台
２１０，２４０  支持台本体（回転支持手段、支持部材）
２１１  第１ストッパ（制限手段）
２１３  第２ストッパ（制限手段）
２２０  回転台（回転支持手段）
２２１  回転台上部
２２３  回転台下部
２２５  ボール（球状部材）
２３１  係合部（制限手段）
２５０，２６０  キャスター
２５５  ローラ部分
【図１】
2014026239.tif 000003
【図４】
2014026239.tif 000004
【図５】
2014026239.tif 000005
【図６】
2014026239.tif 000006
【図７】
2014026239.tif 000007
【図８】
2014026239.tif 000008
【図９】
2014026239.tif 000009
【図１０】
2014026239.tif 000010
【図１１】
2014026239.tif 000011
【図１２】
2014026239.tif 000012
【図１３】
2014026239.tif 000013
【図１４】
2014026239.tif 000014
【図１５】
2014026239.tif 000015
【図１６】
2014026239.tif 000016
【図１７】
2014026239.tif 000017
【図１８】
2014026239.tif 000018
【図１９】
2014026239.tif 000019
【図２０】
2014026239.tif 000020
【図２１】
2014026239.tif 000021
【図２２】
2014026239.tif 000022
【図２３】
2014026239.tif 000023
【図２４】
2014026239.tif 000024
【図２５】
2014026239.tif 000025
【図２７】
2014026239.tif 000026
【図２８】
2014026239.tif 000027
【図２９】
2014026239.tif 000028
【図３０】
2014026239.tif 000029
【図２】
2014026239.tif 000030
【図３】
2014026239.tif 000031
【図２６】
2014026239.tif 000032