(57)【要約】【課題】水稲の直播栽培においてイネを食害する有害生物を効果的に防除する方法を提供すること。【解決手段】水稲の直播栽培において、イネ種子を被覆材で表面処理する工程と、該種子が播種されるか、または播種された水田にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用する工程とを有することを特徴とする有害生物の防除方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水稲の直播栽培において、イネ種子を被覆材で表面処理する工程と、該種子が播種されるか、または播種された水田にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用する工程とを有することを特徴とする有害生物の防除方法。
【請求項２】
水稲の直播栽培において、イネ種子を被覆材で表面処理する工程と、カルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上をイネ種子に施用する工程とを有することを特徴とする有害生物の防除方法。
【請求項３】
被覆材が、鉄粉、過酸化カルシウムおよびモリブデン化合物からなる群より選ばれる１種以上を含む被覆材である請求項１または２に記載の有害生物の防除方法。
【請求項４】
有害生物が、スクミリンゴガイまたはモノアラガイ類である請求項１〜３のいずれかに記載の有害生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害生物の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水稲の直播栽培において、イネ種子を各種の被覆材で表面処理することにより、種子の浮遊防止、鳥害の防止および苗立ちの改善等を図る技術が知られている（例えば、特許文献１、２、３および非特許文献１参照）。
また、イネを食害する有害生物防除剤の有効成分として、多くの化合物が知られている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭４７−２８７５１号公報
【特許文献２】特許第４４４１６４５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／０９３３４１号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】鉄コーティング湛水直播マニュアル２０１０（独立行政法人  農業・食品産業技術総合研究機構編）ＩＳＢＮ  ９７８−４−９０３０７８−０５−２
【非特許文献２】Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ−１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、水稲の直播栽培においてイネを食害する有害生物を効果的に防除する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、水稲の直播栽培においてイネを食害する有害生物を防除する方法を見出すべく検討した結果、イネ種子を被覆材で表面処理し、該種子が播種されるか、または播種された水田にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用することにより、イネを食害する有害生物を効果的に防除することができることを見出した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］  水稲の直播栽培において、イネ種子を被覆材で表面処理する工程と、該種子が播種されるか、または播種された水田にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用する工程とを有することを特徴とする有害生物の防除方法。
［２］  水稲の直播栽培において、イネ種子を被覆材で表面処理する工程と、カルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上をイネ種子に施用する工程とを有することを特徴とする有害生物の防除方法。
［３］  被覆材が、鉄粉、過酸化カルシウムおよびモリブデン化合物からなる群より選ばれる１種以上を含む被覆材である［１］または［２］に記載の有害生物の防除方法。
［４］  有害生物が、スクミリンゴガイまたはモノアラガイ類である［１］〜［３］のいずれかに記載の有害生物の防除方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、イネを食害する有害生物を効果的に防除することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明において、イネ種子とは、水田に播種する前の状態のイネの種子を意味する。本発明においてイネとは、イネ属（Ｏｒｙｚａ）の一年生植物のうち、栽培種であるＯｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ、Ｏｒｙｚａ  ｇｌａｂｅｒｒｉｍａ、およびこれらの雑種を指す。イネには多くの栽培品種が知られているが、一般的に作物として栽培される品種であれば限定されない。
【０００９】
かかるイネの品種には、イソキサフルトール等の４−ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（以後ＨＰＰＤと記載する。）阻害剤、イマゼタピル、チフェンスルフロンメチル等のアセト乳酸合成酵素（以後ＡＬＳと記載する。）阻害剤、グリホサート等の５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼ阻害剤、グルホシネート等のグルタミン合成酵素阻害剤、２，４−Ｄ、ジカンバ等のオーキシン型除草化合物、ブロモキシニル等の除草化合物に対する耐性が、古典的な育種法、又は遺伝子組換え技術により付与された品種も含まれる。
【００１０】
古典的な育種法により除草化合物に対する耐性が付与された品種の例として、イマゼタピル等のイミダゾリノン系ＡＬＳ阻害型除草化合物耐性のイネがあり、Ｃｌｅａｒｆｉｅｌｄ（登録商標）の商品名で既に販売されている。
【００１１】
遺伝子組換え技術により除草化合物に対する耐性が付与された品種の例として、グルホシネート耐性のイネがあり、Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ｌｉｎｋ（登録商標）ＲｉｃｅまたはＬＬ  Ｒｉｃｅの商品名で開発されている。
【００１２】
アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤耐性の変異アセチルＣｏＡカルボキシラーゼがＷｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（２００５）  Ｖｏｌ．５３  ７２８−７４６頁等に報告されており、こうした変異アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ遺伝子を遺伝子組換え技術により植物に導入するか若しくは抵抗性付与に関わる変異を植物アセチルＣｏＡカルボキシラーゼに導入する事により、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤耐性の植物を作出することができる。さらに、キメラプラスティ技術（Ｇｕｒａ  Ｔ．  １９９９．  Ｒｅｐａｉｒｉｎｇ  Ｔｈｅ  Ｇｅｎｏｍｅ’ｓ  Ｓｐｅｌｌｉｎｇ  Ｍｉｓｔａｋｅｓ．  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２８５：  ３１６−３１８）に代表される塩基置換変異導入核酸を植物細胞内に導入して植物のアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ遺伝子やＡＬＳ遺伝子等に部位特異的アミノ酸置換変異を導入することにより、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤やＡＬＳ阻害剤等に対する耐性が付与された植物を作出することができる。
【００１３】
シュードモナス・マルトフィリア（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ）より単離されたジカンバモノオキシゲナーゼ（ｄｉｃａｍｂａ  ｍｏｎｏｏｘｙｇｅｎａｓｅ）を含むジカンバの分解酵素をコードする遺伝子を導入し、ジカンバ耐性の植物を作出することができる（Ｂｅｈｒｅｎｓ  ｅｔ  ａｌ．２００７年  Ｄｉｃａｍｂａ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ：Ｅｎｌａｒｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｗｅｅｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ．Ｓｃｉｅｎｃｅ３１６：１１８５−１１８８）。
アリールオキシアルカノエートジオキシゲナーゼ（ａｒｙｌｏｘｙａｌｋａｎｏａｔｅ  ｄｉｏｘｙｇｅｎａｓｅ）をコードする遺伝子を導入し、２，４−Ｄ、ＭＣＰＡ、ジクロプロップ、メコプロップ等のフェノキシ酸系除草化合物およびキザロホップ、ハロキシホップ、シハロホップ、クロジナホップ等のアリールオキシフェノキシプロピオン酸系除草化合物に対する耐性が付与された植物を作出することができる（ＷＯ２００５／１０７４３７、ＷＯ２００７／０５３４８２、ＷＯ２００８／１４１１５４）。
【００１４】
ＨＰＰＤ阻害剤に対して抵抗性を示すＨＰＰＤ酵素をコードする遺伝子を導入し、ＨＰＰＤ阻害剤耐性の植物を作出することができる（ＵＳ２００４／００５８４２７）。
除草化合物に対しする耐性を植物に付与させる方法として、他にＷＯ９８／２０１４４、ＷＯ２００２／４６３８７、ＵＳ２００５／０２４６８００に記載される遺伝子を導入する方法が挙げられる。
【００１５】
上記のイネ品種には、遺伝子組換え技術を用いて、例えば、バチルス属で知られている選択的毒素等を合成することが可能となった品種も含まれる。
このような遺伝子組換え植物で発現される毒素として、バチルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）やバチルス・ポピリエ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｏｐｉｌｌｉａｅ）由来の殺虫性タンパク；バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）由来のＣｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ１Ｆａ２、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ａ、Ｃｒｙ３Ｂｂ１又はＣｒｙ９Ｃなどのδ−エンドトキシン、ＶＩＰ１、ＶＩＰ２、ＶＩＰ３又はＶＩＰ３Ａなどの殺虫タンパク；線虫由来の殺虫タンパク；さそり毒素、クモ毒素、ハチ毒素又は昆虫特異的神経毒素等の動物によって産生される毒素；糸状菌類毒素；植物レクチン；アグルチニン；トリプシン阻害剤、セリンプロテアーゼ阻害剤、パタチン、シスタチン、パパイン阻害剤等のプロテアーゼ阻害剤；リシン、トウモロコシ−ＲＩＰ、アブリン、ルフィン、サポリン、ブリオジン等のリボゾーム不活性化タンパク（ＲＩＰ）；３−ヒドロキシステロイドオキシダーゼ、エクジステロイド−ＵＤＰ−グルコシルトランスフェラーゼ、コレステロールオキシダーゼ等のステロイド代謝酵素；エクダイソン阻害剤；ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ；ナトリウムチャネル阻害剤、カルシウムチャネル阻害剤等のイオンチャネル阻害剤；幼若ホルモンエステラーゼ；利尿ホルモン受容体；スチルベンシンターゼ；ビベンジルシンターゼ；キチナーゼ；グルカナーゼ等が挙げられる。
また、この様な遺伝子組換え作物で発現される毒素として、Ｃｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ１Ｆａ２、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ａ、Ｃｒｙ３Ｂｂ１、Ｃｒｙ９Ｃ、Ｃｒｙ３４ＡｂまたはＣｒｙ３５Ａｂなどのδ−エンドトキシンタンパク、ＶＩＰ１、ＶＩＰ２、ＶＩＰ３又はＶＩＰ３Ａなどの殺虫タンパクのハイブリッド毒素、一部を欠損した毒素、修飾された毒素も含まれる。ハイブリッド毒素は組換え技術を用いて、これらタンパクの異なるドメインの新しい組み合わせによって作り出される。
一部を欠損した毒素としては、アミノ酸配列の一部を欠損したＣｒｙ１Ａｂが知られている。修飾された毒素は、天然型毒素のアミノ酸の１つまたは複数が置換されている。これら毒素の例およびこれら毒素を合成する事ができる組換え植物は、ＥＰ−Ａ−０  ３７４  ７５３、ＷＯ  ９３／０７２７８、ＷＯ  ９５／３４６５６、ＥＰ−Ａ−０  ４２７  ５２９、ＥＰ−Ａ−４５１  ８７８、ＷＯ  ０３／０５２０７３などに記載されている。これらの組換え植物に含まれる毒素は、特に、甲虫目害虫、双翅目害虫、鱗翅目害虫への耐性を植物へ付与する。
また、１つ若しくは複数の殺虫性の害虫抵抗性遺伝子を含み、１つ又は複数の毒素を発現する遺伝子組換え植物は既に知られており、いくつかのものは市販されている。
【００１６】
上記のイネ品種には、遺伝子組換え技術を用いて、選択的な作用を有する抗病原性物質を産生する能力を付与されたものも含まれる。抗病原性物質の例として、ＰＲタンパク等が知られている（ＰＲＰｓ、ＥＰ−Ａ−０  ３９２  ２２５）。このような抗病原性物質とそれを産生する遺伝子組換え植物は、ＥＰ−Ａ−０  ３９２  ２２５、ＷＯ  ９５／３３８１８、ＥＰ−Ａ−０  ３５３  １９１などに記載されている。こうした遺伝子組換え植物で発現される抗病原性物質の例として、例えば、ナトリウムチャンネル阻害剤、カルシウムチャンネル阻害剤（ウイルスが産生するＫＰ１、ＫＰ４、ＫＰ６毒素などが知られている。）などのイオンチャネル阻害剤；スチルベンシンターゼ；ビベンジルシンターゼ；キチナーゼ；グルカナーゼ；ＰＲタンパク質；ペプチド抗生物質、ヘテロ環を有する抗生物質、植物病害抵抗性に関与するタンパク因子（植物病害抵抗性遺伝子と呼ばれ、ＷＯ  ０３／００９０６に記載されている。）などの微生物が産生する抗病原性物質などが挙げられる。
【００１７】
上記のイネ品種には、遺伝子組換え技術を用いて、ビタミン含量増強形質などの有用形質を付与したものや、スギ花粉症予防効果ペプチド含有イネのようなアレルゲン遺伝子の発現を抑制したものをも含む。例として、可食部位のベータカロテン含量を増強したイネであるＧｏｌｄｅｎ  ｒｉｃｅが挙げられる（Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２８７（５４５１）：  ３０３−３０５）。さらに、上記の古典的な除草化合物形質又は除草化合物耐性遺伝子、殺虫性害虫抵抗性遺伝子、抗病原性物質産生遺伝子、油糧成分改質やアミノ酸含量増強形質などの有用形質について、これらを複数組み合わせたスタック品種をも含む。
【００１８】
本発明に用いられる被覆材は、イネの種子の表面に処理することによって種子の浮遊や鳥害の防止および苗立ちの改善等の作用を示すものであり、かかる被覆材としては、例えば、鉄粉、過酸化カルシウムおよびモリブデン化合物が挙げられる。
これらの被覆材は各々を単独で用いる他、任意の比率で混合して用いることもでき、また必要に応じ、増量やイネ種子への固着性向上等の目的で補助材を添加することができる。
【００１９】
鉄粉としては、例えば、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉、電解鉄粉、および酸化鉄粉が挙げられ、これら２種以上の混合物を使用することもできる。本発明においては、還元鉄粉、酸化鉄粉または還元鉄粉と酸化鉄粉との混合物の使用が好ましい。より詳しくは、酸化鉄または鉄塩を水素などで還元して得られる鉄粉が還元鉄粉、溶融鉄の流れに８〜２０ＭＰａの高圧の水ジェットを噴射して得られる鉄粉がアトマイズ鉄粉、硫酸鉄などの溶液から電解によって鉄を析出させ、電解鉄フレークを得て、これをロッドミルや振動ミル粉砕し焼きなまして得られる鉄粉が電解鉄粉とそれぞれ呼ばれる。また、酸化鉄粉は、酸化数がIIおよび／またはIIIの鉄の酸化物である。本発明に用いられる鉄粉は粉状であれば使用に差し支えないが、粒度１０〜１００μｍに調製された鉄粉の使用が好ましい。かかる鉄粉は市販品として入手可能であり、例えば、ＤＳＰ３１７鉄粉（ＤＯＷＡ（ドーワ）ＩＰ（アイピー）クリエイション株式会社製）、農業用鉄粉（ダイテツ工業株式会社製）、農業用鉄粉（株式会社テツゲン製）、ヘマタイト（ＤＯＷＡ（ドーワ）ＩＰ（アイピー）クリエイション株式会社製）が挙げられる。
【００２０】
過酸化カルシウムとしては、過酸化カルシウム（ＣａＯ2）が粒度１０〜１５０μｍの粉体に調製されたものを用いることができるが、必要に応じて補助剤（モンモリロナイト、焼石膏等の鉱物質粉末）が混和された組成物を用いてもよい。かかる組成物は市販品として入手可能であり、例えば、カルパー粉粒剤１６（保土谷ＵＰＬ株式会社製）が挙げられる。
【００２１】
モリブデン化合物としては、例えば、モリブデン単体、酸化モリブデン、モリブデン酸とその塩、モリブドりん酸とその塩、モリブドケイ酸とその塩が挙げられる。モリブデン酸の塩としては例えば、モリブデン酸カルシウム、モリブデン酸マグネシウム、モリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸ナトリウム、モリブデン酸カリウムが挙げられる。モリブドりん酸塩としては、モリブドりん酸アンモニウム、モリブドりん酸ナトリウム、モリブドりん酸カリウムが挙げられる。
【００２２】
補助材としては、例えば、焼石膏が挙げられる。かかる焼石膏としては、粉状の硫酸カルシウム・１／２水和物（ＣａＳＯ4・１／２Ｈ2Ｏ）であればよく、市販のものを用いることができる。
【００２３】
本発明方法は、播種する前のイネ種子を被覆材で表面処理する工程を有するが、表面処理の方法としては、例えば、粉衣処理、浸漬処理、塗布処理が挙げられる。
なお、ここで粉衣とは、前記の被覆材が粉の状態で表面に付着されることを意味する。
【００２４】
イネ種子を鉄粉で表面処理する方法としては、種々の形態を採り得るが、通常は、粉衣処理する方法が採られ、公知の方法（「鉄コーティング湛水直播マニュアル２０１０」、独立行政法人  農業・食品産業技術総合研究機構、２０１０年３月、ＩＳＢＮ９７８−４−９０３０７８−０５−２）と同様の操作により行われる。具体的には、発芽する前の乾燥したイネ種子を水中に浸漬し、水切りした後、鉄粉及び必要に応じ、焼石膏で前記のイネ種子を粉衣処理する。処理後は必要に応じ、仕上げとしてさらに焼石膏で粉衣処理した後、通常は、平面上に敷かれた茣蓙等の上に置き陰干しする等により乾燥させる。
【００２５】
イネ種子に対する鉄粉の使用量は、乾燥重量１０００グラムのイネ種子に対して、通常１００〜２０００グラムである。また、さらに焼石膏で粉衣する場合の焼石膏の量は、乾燥重量１０００グラムのイネ種子に対して、通常５〜１００グラムであり、仕上げとしてさらに焼石膏で粉衣する場合の焼石膏の量は、乾燥重量１０００グラムのイネ種子に対して、通常０〜５０グラムである。
【００２６】
イネ種子を過酸化カルシウムで表面処理する方法としては、種々の形態を採り得るが、通常は、粉衣処理する方法が採られ、公知の方法（特開昭６１−１５８０６号公報）と同様の操作により行われる。具体的には、発芽する前の乾燥したイネ種子を水中に浸漬し、水切りした後、過酸化カルシウムで前記のイネ種子を粉衣処理する。処理後、通常は、平面上に敷かれた茣蓙等の上に置き陰干しする等により乾燥させる。
【００２７】
イネ種子に対する過酸化カルシウムの使用量は、乾燥重量１０００グラムのイネ種子に対して、ＣａＯ2換算で通常１００〜１０００グラムである。
【００２８】
イネ種子をモリブデン化合物で表面処理する方法としては、種々の形態を採り得るが、例えば、公知の方法（国際公開第２０１１／０９３３４１号）により行われる。具体的には、イネ種子をモリブデン化合物で粉衣処理する（ポリビニルアルコール等の接着剤成分を用いてイネ種子表面に付着させる）か、水に微溶であるモリブデン化合物を用いる場合は、浸漬処理する（モリブデン化合物水溶液にイネ種子を浸漬する）。また、鉄粉及び／または過酸化カルシウムと共にイネ種子に粉衣することもできる。
【００２９】
イネ種子に対するモリブデン化合物の使用量は、乾燥重量１０００グラムのイネ種子に対して、モリブデン（Ｍｏ）換算で通常０．０１〜１０ｍｏｌである。
【００３０】
このようにして被覆材で表面処理されたイネ種子は、湛水前の水田、湛水された水田、または湛水後に落水された水田に播種される。播種の方法は特に限定されるものではないが、土壌表面に播種する、土壌中へ埋め込む、土壌に設けられた溝の中に播種する等の方法により行われる。播種量はイネの品種特性や種子の発芽率により増減させることができるが、表面処理される前の乾燥イネ種子重量として、水田１０アールあたり、通常２〜５ｋｇ、好ましくは２．５〜３．５ｋｇの範囲である。
【００３１】
本発明に用いられるカルタップ塩酸塩（ｃａｒｔａｐ  ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）及びメタアルデヒド（ｍｅｔａｌｄｅｈｙｄｅ）はいずれも公知の化合物であり、例えば「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ−１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊） ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８」の１６８ページ、７４１ページに記載されている。これらの化合物は市販の製剤から得るか、公知の方法により製造することができる。
【００３２】
本発明においてカルタップ塩酸塩またはメタアルデヒドは、これをそのままで用いることもできるが、通常は、カルタップ塩酸塩またはメタアルデヒドと不活性担体とを混合し、必要に応じて界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、粉剤、フロアブル剤、水和剤、顆粒水和剤、水溶剤、顆粒水溶剤等に製剤化されて用いられる。また、溶出が制御された製剤とすることもできる。
【００３３】
製剤化の際に用いられる不活性担体としては、固体担体、液体担体が挙げられる。前記の固体担体としては、例えば粘土類（カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、蝋石クレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）等の微粉末及び粒状物、並びに合成樹脂（ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン−６、ナイロン−１１、ナイロン−６６等のナイロン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−プロピレン共重合体等）が挙げられる。
【００３４】
液体担体としては、例えば水、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノキシエタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタン、メチルナフタレン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸エチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エーテル類（ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、炭酸プロピレン及び植物油（大豆油、綿実油等）が挙げられる。
【００３５】
界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、及びアルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩等の陰イオン界面活性剤が挙げられる。
【００３６】
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤、着色剤及び安定剤等、具体的にはカゼイン、ゼラチン、糖類（でんぷん、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）、ＰＡＰ（酸性りん酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）等が挙げられる。
【００３７】
本発明方法は、前記の被覆材で表面処理されたイネ種子が播種されるか、もしくは播種された水田にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用する工程、または、被覆材で表面処理されるか、もしくは表面処理されたイネ種子にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用する工程を有する。
【００３８】
本発明において、水田にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用する方法は特に限定されるものではないが、これらをそのまま、あるいは製剤化して水田に直接施用する方法がその例として挙げられる。かかる方法としては、イネ茎葉部に施用する方法、水田土壌に施用する方法、および水面施用等が挙げられる。イネ茎葉部への施用としては、人力噴霧機、動力噴霧機、ブームスプレーヤもしくはパンクルスプレーヤを用いて行う地上散布や、航空防除もしくは無人ヘリコプターを用いて行う空中散布等が挙げられる。水田土壌に施用する方法としては、水田土壌の全面に処理する方法（全面処理）、イネを播種する際に設ける溝に処理する方法（播溝処理）、イネの株の近傍に処理する方法（株元処理）、イネの株の近傍に筋上に処理する方法（側条処理）等が挙げられる。水田土壌に施用する場合、散布や滴下等により表面に処理する、表面に処理した後に覆土や耕耘等により水田土壌中に混和する、注入機等を用いて土壌中に注入することが可能である。またペースト肥料等の農業資材と混和した上でこれらの処理をおこなうことも可能である。
【００３９】
水田にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用する場合、施用時期は特に限定されるものではないが、通常、イネの播種３０日前から播種９０日後までの期間であり、好ましくは播種７日前から播種４５日後までの期間であり、より好ましくは播種当日から播種３０日後までの期間である。
【００４０】
本発明におけるカルタップ塩酸塩の施用量は、水田１０アールあたり３０〜３００グラム、望ましくは１００〜２００グラムである。メタアルデヒドの施用量は、水田１０アールあたり１〜１０００グラム、望ましくは５〜５００グラムである。
【００４１】
本発明において、イネ種子にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用するとは、イネ種子の内部および／または表面に、カルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上の有効量を保持させることを意味する。具体的には、カルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を用いて、イネ種子に含浸処理、塗布処理、粉衣処理等の処理を施す。前記の処理は、イネ種子が被覆材で表面処理される前に施してもよいし、表面処理された後であってもよい。また、イネ種子を被覆材で表面処理する工程と同時に行うこともできる。その場合、例えば、被覆材にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を混合してイネ種子を表面処理する。本発明において、イネ種子の表面には、植物種子の周囲に形成された被覆部も含まれる。
【００４２】
本発明において、イネ種子にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用する場合、カルタップ塩酸塩の施用量はイネ種子の乾燥重量１ｋｇあたり１０〜５００グラム、望ましくは２０〜４００グラムである。メタアルデヒドの施用量は、イネ種子の乾燥重量１ｋｇあたり１〜５００グラム、望ましくは２〜４００グラムである。
【００４３】
以上のように、被覆材で表面処理されたイネ種子を水田に播種し、その前もしくは後にカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上を施用するか、または、被覆材とカルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上とで処理されたイネ種子を水田に播種することにより、イネを食害する有害生物を防除することができる。
【００４４】
本発明においてイネを食害する有害生物としては、ヒメトビウンカ（Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ  ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）、セジロウンカ（Ｓｏｇａｔｅｌｌａ  ｆｕｒｃｉｆｅｒａ）等のウンカ類、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）等のヨコバイ類、ニカメイガ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）、サンカメイガ（Ｔｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ワタノメイガ（Ｎｏｔａｒｃｈａ  ｄｅｒｏｇａｔａ）、アワノメイガ（Ｏｓｔｒｉｎｉａ  ｆｕｒｎａｃａｌｉｓ）等のメイガ類、アワヨトウ（Ｐｓｅｕｄａｌｅｔｉａ  ｓｅｐａｒａｔａ）、イネヨトウ（Ｓｅｓａｍｉａ  ｉｎｆｅｒｅｎｓ）、フタオビコヤガ（Ｎａｒａｎｇａ  ａｅｎｅｓｃｅｎｓ）等のヤガ類、イチモンジセセリ（Ｐａｒｎａｒａ  ｇｕｔｔａｔａ）、等のセセリチョウ類、イネアザミウマ（Ｓｔｅｎｃｈａｅｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｂｉｆｏｒｍｉｓ）、等のアザミウマ類、イネハモグリバエ（Ａｇｒｏｍｙｚａ  ｏｒｙｚａｅ）等のハモグリバエ類、イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ  ｏｒｙｚａｅ）等のハムシ類、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）等のゾウムシ類、イネシンガレセンチュウ（Ａｐｈｅｌｅｎｃｈｏｉｄｅｓ  ｂｅｓｓｅｙｉ）等のセンチュウ類、スクミリンゴガイ（Ｐｏｍａｃｅａ  ｃａｎａｌｉｃｕｌａｔａ）等のリンゴガイ類、ヒメモノアラガイ（Ａｕｓｒｏｐｅｐｌｅａ  ｏｌｌｕｌａ）等のモノアラガイ類が挙げられる。
【００４５】
本発明方法には、通常のイネの栽培において用いられる殺虫剤、殺菌剤及び除草剤・植物成長調節剤等の農薬を任意の組み合わせで併用することもできる。
かかる殺虫剤としては、クロチアニジン、イミダクロプリド、ジノテフラン、チアクロプリド、チアメトキサム等のネオニコチノイド系化合物、エチプロール、フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物、クロラントラニリプロール、シアントアニリプロール等のジアミド系化合物、スピネトラム、スピノサド等のマクロライド系化合物、ベンスルタップ、チオシクラム等のネライストキシン系化合物、テブフェノジド、クロマフェノジド、メトキシフェノジド、ブプロフェジン等の昆虫成長制御剤、フェニトロチオン等の有機リン系化合物、エトフェンプロックス、シラフルオフェン等の合成ピレスロイド系化合物、カルボスルファン、ベンフラカルブ等のカーバメート系化合物、ピメトロジン、フロニカミド、テブフロキン等が挙げられる。
かかる殺菌剤としては、カスガマイシン、バリダマイシン等の抗生物質、イソチアニル、チアジニル、チフルザミド、フラメトピル等の酸アミド系化合物、アゾキシストロビン、オリサストロビン、メトミノストロビン等のストロビルリン系化合物、チオファネートメチル、ベノミル等のベンゾイミダゾール化合物、カルプロパミド、ジクロシメット、トリシクラゾール、ピロキロン、フサライド等のメラニン生合成阻害剤、フェリムゾン、イソプロチオラン、クロロタロニル、ヒドロキシイソキサゾール、プロベナゾール、ペンフルフェン、アミスルブロム等が挙げられる。
かかる除草剤・植物成長調節剤としては、グリホサート、グルホシネート等のアミノ酸系化合物、エスプロカルブ、ピリブチカルブ、ベンチオカーブ、モリネート等のカーバメート系化合物、エトベンザニド、カフェンストロール、テニルクロール、ブタクロール、プレチラクロール、ブロモブチド、メフェナセット等の酸アミド系化合物、トリフルラリン等のジニトロアニリン系化合物、アジムスルフロン、イマゾスルフロン、エトキシスルフロン、シクロスルファムロン、ハロスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、フルセトスルフロン、プロピリスルフロン、ベンスルフロンメチル、チフェンスルフロンメチル等のスルホニルウレア系化合物、ピリミスルファン等のスルホンアニリド系化合物、ベンタゾン等のダイアジン系化合物、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ピラクロニル、ピラゾキシフェン、ピラゾレート、ピラフルフェンエチル、ベンゾフェナップ等のダイアゾール系化合物、ジメタメトリン、シメトリン、プロメトリン等のトリアジン系化合物、テフリルトリオン、メソトリオン等のトリケトン系化合物、クミルロン、ダイムロン等の尿素系化合物、ジクワット、パラコート等のビピリジウム系化合物、ビスピリバックナトリウム塩、ピリミノバックメチル、ペノキススラム等のピリミジルオキシ安息香酸系化合物、２，４−D、ＭＣＰＡ、キザロホップ、クロメプロップ、シハロホップ、シハロホップブチル、ハロキシホップ、クロジナホップ等のフェノキシ酸系化合物、イソキサフルトール等のイソキサゾール系化合物、イマゼタピル等のイミダゾリノン系化合物、ブタミホス等の有機リン系化合物、ジカンバ等の芳香族カルボン酸系化合物、インダノファン、オキサジクロメホン、カルフェントラゾンエチル、キノクラミン、ピリフタリド、フェントラザミド、ベンゾビシクロン、ペントキサゾン、ベンフレセート、ウニコナゾールＰ等が挙げられる。
【００４６】
これらの殺虫剤、殺菌剤及び除草剤・植物成長調節剤等の農薬の使用方法としては、これらの殺虫剤、殺菌剤及び除草剤・植物成長調節剤等を含有する市販の製剤をそれらの使用時期、使用方法、および使用量に従って水田に施用する方法、被覆材で表面処理されるか、もしくは表面処理されたイネ種子に上記の農薬を施用する方法等が挙げられる。水田に施用する場合には、カルタップ塩酸塩およびメタアルデヒドからなる群より選ばれる１種以上と共に施用することもできる。