(57)【要約】【課題】冷媒としてＲ３２を使用する冷凍装置であって、圧縮機が低回転数域で運転され、かつ、圧縮機の高圧側と低圧側の圧力差が大きい場合に、冷凍装置のＣＯＰの改善を図ることが可能な冷凍装置を提供する。【解決手段】冷媒としてＲ３２を使う空気調和装置１０は、圧縮機３１と、室外熱交換器と、膨張弁２３，３６と、室内熱交換器と、判定部４１ａと、下限変更部４１ｃと、を備える。圧縮機は、吸入管から低圧の冷媒を吸入し、冷媒の圧縮を行って高圧の冷媒を吐出する。判定部は、圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が、所定値以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する。下限変更部は、判定部が、差圧状態にあると判定した時に、圧縮機の下限回転数を、第１下限値から、第１下限値よりも大きな第２下限値に変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒としてＲ３２を使う冷凍装置（１０，１１０）であって、
吸入流路（８１）から低圧の冷媒を吸入し、冷媒の圧縮を行って高圧の冷媒を吐出する、圧縮機（３１）と、
前記圧縮機から吐出された高圧の冷媒を凝縮させる、凝縮器（２１，３４）と、
前記凝縮器を出た高圧冷媒を膨張させる、膨張機構（２３，３６）と、
前記膨張機構で膨張した冷媒を蒸発させる、蒸発器（３４，２１）と、
前記圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力と、前記圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が、所定値以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する判定部（４１ａ，１４１ａ）と、
前記判定部が、前記差圧状態にあると判定した時に、前記圧縮機の下限回転数を、第１下限値から、前記第１下限値よりも大きな第２下限値に変更する下限変更部（４１ｃ）と、
を備えた、冷凍装置。
【請求項２】
前記凝縮器の凝縮温度を検出する凝縮温度検出部（２４，３７）と、
前記蒸発器の蒸発温度を検出する蒸発温度検出部（３７，２４）と、
を更に備え、
前記判定部（４１ａ）は、前記凝縮温度と、前記蒸発温度とを用いて、前記差圧状態にあるか否かを判定する、
請求項１に記載の冷凍装置（１０）。
【請求項３】
前記判定部は、
前記凝縮温度及び前記蒸発温度を、それぞれ凝縮圧力及び蒸発圧力に換算し、
換算された前記凝縮圧力及び前記蒸発圧力を用いて、前記差圧状態にあるか否かを判定する、
請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記凝縮温度と前記蒸発温度との温度差を用いて、前記差圧状態にあるか否かを判定する、
請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力を検出する吐出圧力検出部（６１）と、
前記圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力を検出する吸入圧力検出部（６２）と、
を更に備え、
前記判定部（１４１ａ）は、前記吐出圧力検出部及び前記吸入圧力検出部の検出結果を用いて、前記差圧状態にあるか否かを判定する、
請求項１に記載の冷凍装置（１１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒としてＲ３２を使用する冷凍装置が知られている。例えば、特許文献１（特開２００１−１９４０１５号公報）には、Ｒ３２を使用する空気調和機が開示されている。
【０００３】
ところで、現在、冷凍装置には、１台の圧縮機で幅広い負荷に対応することを目的として、従来よりも低回転数域で圧縮機を運転することが求められつつある。特許文献１（特開２００１−１９４０１５号公報）のような、冷媒としてＲ３２を使用する空気調和機においても、圧縮機を低回転数域で運転することが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、低回転数域で圧縮機が運転される場合、圧縮機構に対する冷凍機油の供給が不足しやすく、圧縮機構内の隙間から冷媒が漏れやすいという問題がある。このような問題は、圧縮機の高圧側と低圧側の圧力差が大きい場合に顕著である。更に、冷媒としてＲ３２が使用される場合には、Ｒ４１０Ａが使用される場合に比べ、圧縮機構内の隙間から冷媒が漏れやすく、冷凍装置のＣＯＰが悪化しやすい。
【０００５】
本発明の課題は、冷媒としてＲ３２を使用する冷凍装置であって、圧縮機が低回転数域で運転され、かつ、圧縮機の高圧側と低圧側の圧力差が大きい場合に、冷凍装置のＣＯＰの改善を図ることが可能な冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る冷凍装置は、冷媒としてＲ３２を使う冷凍装置である。冷凍装置は、圧縮機と、凝縮器と、膨張機構と、蒸発器と、判定部と、下限変更部と、を備える。圧縮機は、吸入流路から低圧の冷媒を吸入し、冷媒の圧縮を行って高圧の冷媒を吐出する。凝縮器は、圧縮機から吐出された高圧の冷媒を凝縮させる。膨張機構は、凝縮器を出た高圧冷媒を膨張させる。蒸発器は、膨張機構で膨張した冷媒を蒸発させる。判定部は、圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が、所定値以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する。下限変更部は、判定部が、差圧状態にあると判定した時に、圧縮機の下限回転数を、第１下限値から、第１下限値よりも大きな第２下限値に変更する。
【０００７】
ここでは、圧縮機から吐出された高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が所定値以上になるような差圧状態にある場合に、圧縮機の下限回転数が大きな値に変更される。圧縮機の下限回転数が大きな値に変更されることで、圧縮機が低回転数域で運転される場合にも、圧縮機の圧縮機構への冷凍機油の給油量が確保されやすくなり、圧縮機構の隙間を小さく抑制することが可能になる。その結果、冷媒としてＲ３２が使用される場合にも、低回転数域において、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置であって、凝縮温度検出部と、蒸発温度検出部と、を更に備える。凝縮温度検出部は、凝縮器の凝縮温度を検出する。蒸発温度検出部は、蒸発器の蒸発温度を検出する。判定部は、凝縮温度と、蒸発温度とを用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【０００９】
ここでは、凝縮温度と蒸発温度とを用いて、圧縮機から吐出された高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が所定値以上になるような差圧状態にあるか否かが判定される。高圧の冷媒の圧力と、低圧の冷媒の圧力とを計測する圧力センサを用いなくても差圧状態にあるか否かを判定可能であり、冷凍装置のコストを抑制しながら、圧縮機が低回転数域で運転される場合に、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る冷凍装置は、第２観点に係る冷凍装置であって、判定部は、凝縮温度及び蒸発温度を、それぞれ凝縮圧力及び蒸発圧力に換算する。判定部は、換算された凝縮圧力及び蒸発圧力を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００１１】
ここでは、凝縮温度を凝縮圧力に、蒸発温度を蒸発圧力に、それぞれ換算し、凝縮圧力と蒸発圧力とを用いることで、差圧状態にあるか否かの判定が行われる。そのため、圧力を計測するための圧力センサを用いずに、冷凍装置のコストを抑制しながら、圧縮機が低回転数域で運転される場合に、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る冷凍装置は、第２観点に係る冷凍装置であって、判定部は、凝縮温度と蒸発温度との温度差を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００１３】
ここでは、凝縮温度と蒸発温度との温度差から、差圧状態にあるか否かの判定が行われる。そのため、圧力を計測するための圧力センサを用いずに、冷凍装置のコストを抑制しながら、圧縮機が低回転数域で運転される場合に、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置であって、吐出圧力検出部と、吸入圧力検出部と、を更に備える。吐出圧力検出部は、圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力を検出する。吸入圧力検出部は、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力を検出する。判定部は、吐出圧力検出部及び吸入圧力検出部の検出結果を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００１５】
ここでは、吐出圧力及び吸入圧力を実際に計測することで、差圧状態を正確に判定できる。そのため、低回転数域において、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることが容易である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、圧縮機から吐出された高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が所定値以上になるような差圧状態にある場合に、圧縮機の下限回転数が大きな値に変更される。圧縮機の下限回転数が大きな値に変更されることで、圧縮機が低回転数域で運転される場合にも、圧縮機の圧縮機構への冷凍機油の給油量が確保されやすくなり、圧縮機構の隙間を小さく抑制することが可能になる。その結果、冷媒としてＲ３２が使用される場合にも、低回転数域において、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【００１７】
本発明の第２観点から第４観点に係る冷凍装置では、冷凍装置のコストを抑制しながら、圧縮機が低回転数域で運転される場合に、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【００１８】
本発明の第５観点に係る冷凍装置では、低回転数域において、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置の概略構成図である。
【図２】図１の空気調和装置のブロック図である。
【図３】図１の空気調和装置の、差圧状態の判定処理、及び、圧縮機の下限回転数の変更処理のフローチャートである。
【図４】図１の空気調和装置において、下限回転数を第１下限値から第２下限値（＞第１下限値）に変更することの効果について説明するためのイメージ図である。圧縮機を第１下限値で運転した場合のグラフを左側に、圧縮機を第２下限値で運転した場合のグラフを右側に示している。グラフは、圧縮機の吐出圧力と吸入圧力との圧力差が所定の値である場合に、消費エネルギー（圧縮機の消費電力）のうち、どれだけのエネルギーが有効に（空調に）使用され、どれだけのエネルギーが圧縮機構の隙間からの冷媒が漏れることで浪費されたかを示している。
【図５】変形例Ａにかかる、差圧状態の判定処理、及び、圧縮機の下限回転数の変更処理のフローチャートである。室外熱交センサの検出温度と室内熱交センサの検出温度との温度差が圧力差に換算され、その圧力差を用いて差圧状態の判定が行われる。
【図６】変形例Ａにかかる、差圧状態の判定処理、及び、圧縮機の下限回転数の変更処理のフローチャートである。室外熱交センサの検出温度と室内熱交センサの検出温度との温度差を用いて、差圧状態の判定が行われる。
【図７】本発明の第２実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置の概略構成図である。
【図８】図７の空気調和装置のブロック図である。
【図９】図７の空気調和装置の、差圧状態の判定処理、及び、圧縮機の下限回転数の変更処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、下記の本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２１】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
本発明の第１実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置１０は、冷房運転と暖房運転とを切り替えて運転可能な空気調和装置である。ただし、空気調和装置１０は、冷房運転と暖房運転とを切り替えて運転可能でなくてもよく、冷房運転又は暖房運転のいずれかだけを実施可能な空気調和装置であってもよい。
【００２２】
空気調和装置１０は、図１及び図２に示すように、主に、室内ユニット２０と、室外ユニット３０と、制御ユニット４０と、を有する。なお、本実施形態では、室内ユニット２０は１台であるが、複数台であっても構わない。
【００２３】
空気調和装置１０は、Ｒ３２が冷媒として充填された冷媒回路１を有する。冷媒回路１は、室内ユニット２０に収容される室内側回路１ａと、室外ユニット３０に収容される室外側回路１ｂとを有する。室内側回路１ａと室外側回路１ｂとは、液冷媒連絡配管７１とガス冷媒連絡配管７２とによって接続される。
【００２４】
（２）詳細構成
（２−１）室内ユニット
室内ユニット２０は、空気調和の対象である室内に設置される。室内ユニット２０は、室内熱交換器２１と、室内ファン２２と、室内膨張弁２３と、室内熱交温度センサ２４と、を有する。
【００２５】
室内熱交換器２１は、伝熱管と多数の伝熱フィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。室内熱交換器２１は、冷房運転時には、後述する室外膨張弁３６及び室内膨張弁２３で膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器として機能し、室内空気を冷却する。室内熱交換器２１は、暖房運転時には、後述する圧縮機３１から吐出された高圧の冷媒を凝縮させる凝縮器として機能し、室内空気を加熱する。室内熱交換器２１の液側は液冷媒連絡配管７１に接続され、室内熱交換器２１のガス側はガス冷媒連絡配管７２に接続される。
【００２６】
室内ファン２２は、ファンモータにより回転され、室内空気を取り込んで室内熱交換器２１に送風し、室内熱交換器２１を流れる冷媒と、室内空気との熱交換を促進する。
【００２７】
室内膨張弁２３は、膨張機構の一例であり、室内側回路１ａ内を流れる冷媒の、圧力や流量の調節を行うために設けられた開度可変の電動膨張弁である。冷房運転時には、室内膨張弁２３は、凝縮器として機能する、後述する室外ユニット３０の室外熱交換器３４から、蒸発器として機能する室内熱交換器２１へと流れる冷媒を膨張させる（減圧する）。暖房運転時には、室内膨張弁２３は、凝縮器として機能する室内熱交換器２１から、蒸発器として機能する室外熱交換器３４へと流れる冷媒を膨張させる（減圧する）。
【００２８】
室内熱交温度センサ２４は、室内熱交換器２１の温度を測定するサーミスタである。室内熱交温度センサ２４は、室内熱交換器２１に取り付けられている。室内熱交温度センサ２４は、室内熱交換器２１が凝縮器として機能する時には、凝縮温度Ｔｃを検出する凝縮温度検出部として機能する。室内熱交温度センサ２４は、室内熱交換器２１が蒸発器として機能する時には、蒸発温度Ｔｅを検出する蒸発温度検出部として機能する。
【００２９】
（２−２）室外ユニット
室外ユニット３０は、主に、圧縮機３１，四路切換弁３３、室外熱交換器３４、室外ファン３５、室外膨張弁３６、室外熱交温度センサ３７、及び、吐出温度センサ５１を有する。圧縮機３１、四路切換弁３３、室外熱交換器３４、及び、室外膨張弁３６は、冷媒配管により接続される。
【００３０】
（２−２−１）冷媒配管による構成機器の接続
室外ユニット３０の構成機器の冷媒配管による接続について説明する。
【００３１】
圧縮機３１の吸入口と四路切換弁３３とは、吸入管８１によって接続される。圧縮機３１の吐出口と四路切換弁３３とは、吐出管８２によって接続される。四路切換弁３３と室外熱交換器３４のガス側とは、第１ガス冷媒管８３によって接続される。室外熱交換器３４と液冷媒連絡配管７１とは、液冷媒管８４によって接続される。液冷媒管８４には、室外膨張弁３６が設けられる。四路切換弁３３とガス冷媒連絡配管７２とは、第２ガス冷媒管８５によって接続される。
【００３２】
（２−２−２）圧縮機
圧縮機３１は、モータで圧縮機構を駆動することで、吸入管８１から低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮機構で圧縮した高圧のガス冷媒を吐出管８２に吐出する。圧縮機３１は、ロータリ圧縮機であるが、これに限定されるものではなく、例えばスクロール圧縮機であってもよい。
【００３３】
圧縮機３１は、回転数Ｎ（圧縮機３１のモータの回転数）を変更可能なインバータ式の圧縮機である。圧縮機３１の動きは、後述する圧縮機制御部４１ｂにより制御されている。圧縮機制御部４１ｂは、空気調和の対象空間の温度（室温）と設定温度との乖離度等に応じて、圧縮機３１の回転数Ｎを制御する。
【００３４】
（２−２−３）四路切換弁
四路切換弁３３は、空気調和装置１０の冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れ方向を切り換える。冷房運転時には吐出管８２と第１ガス冷媒管８３とを接続するとともに吸入管８１と第２ガス冷媒管８５とを接続する（図１の実線参照）。一方、暖房運転時には吐出管８２と第２ガス冷媒管８５とを接続するとともに吸入管８１と第１ガス冷媒管８３とを接続する（図１の破線参照）。
【００３５】
（２−２−４）室外熱交換器
室外熱交換器３４は、伝熱管と多数の伝熱フィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。室外熱交換器３４は、冷房運転時には、室外空気と冷媒の熱交換を行うことで、圧縮機３１から吐出された高圧の冷媒を凝縮させる凝縮器として機能する。室外熱交換器３４は、暖房運転時には、室外空気と冷媒の熱交換を行うことで、室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６で膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器として機能する。
【００３６】
（２−２−５）室外ファン
室外ファン３５は、ファンモータにより回転され、室外ユニット３０内に室外空気を取り込む。取り込まれた室外空気は、室外熱交換器３４を通過し、最終的に室外ユニット３０外へ排出される。室外ファン３５は、室外熱交換器３４内を流れる冷媒と、室外空気との熱交換を促進する。
【００３７】
（２−２−６）室外膨張弁
室外膨張弁３６は、膨張機構の一例であり、室外側回路１ｂ内を流れる冷媒の圧力や流量の調節を行うために設けられた開度可変の電動膨張弁である。冷房運転時には、室外膨張弁３６は、凝縮器として機能する室外熱交換器３４から、蒸発器として機能する室内熱交換器２１へと流れる冷媒を膨張させる（減圧する）。暖房運転時には、室外膨張弁３６は、凝縮器として機能する室内熱交換器２１から、蒸発器として機能する室外熱交換器３４へと流れる冷媒を膨張させる（減圧する）。
【００３８】
（２−２−７）室外熱交温度センサ
室外熱交温度センサ３７は、室外熱交換器３４の温度を測定するサーミスタである。室外熱交温度センサ３７は、室外熱交換器３４に取り付けられている。室外熱交温度センサ３７は、室外熱交換器３４が凝縮器として機能する時には、凝縮温度Ｔｃを検出する凝縮温度検出部として機能する。室外熱交温度センサ３７は、室外熱交換器３４が蒸発器として機能する時には、蒸発温度Ｔｅを検出する蒸発温度検出部として機能する。
【００３９】
（２−２−８）吐出管温度センサ
吐出温度センサ５１は、圧縮機３１から吐出される冷媒の温度を検出するためのサーミスタである。吐出温度センサ５１は、圧縮機３１の外部、より具体的には、吐出管８２の、圧縮機３１の吐出口付近に設けられる。吐出温度センサ５１で検出された温度は、圧縮機３１の制御（圧縮機３１の保護制御を含む）のために利用される。
【００４０】
（２−３）制御ユニット
制御ユニット４０は、空気調和装置１０の動きを制御する。図２に、制御ユニット４０を含む空気調和装置１０のブロック図を示す。
【００４１】
制御ユニット４０は、マイクロコンピュータ等からなる制御部４１と、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリから成る記憶部４２と、入力部４３（リモコン）と、を有する。制御ユニット４０は、室内ユニット２０及び室外ユニット３０の各構成、圧縮機３１、四路切替弁３３、室外ファン３５、室外膨張弁３６、室内ファン２２、室内膨張弁２３、吐出温度センサ５１、室外熱交温度センサ３７、室内熱交温度センサ２４等と電気的に接続されている。
【００４２】
制御部４１は、記憶部４２に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、空気調和装置１０の制御を行う。制御部４１は、室内ユニット２０の操作を行うために、入力部４３との間で制御信号のやり取りを行う。そして、制御部４１は、入力部４３への入力（空気調和装置１０の運転／停止、運転モード（冷房モード／暖房モード）、設定温度等）に応じて、空気調和装置１０の運転を制御する。制御部４１は、運転条件に応じて（例えば、空気調和の対象空間の温度（室温）と設定温度との乖離度等に応じて）、室内ユニット２０及び室外ユニット３０の各種機器を制御する。
【００４３】
なお、制御部４１は、機能部として、判定部４１ａ、圧縮機制御部４１ｂ、及び下限変更部４１ｃを有する。判定部４１ａ、圧縮機制御部４１ｂ、及び下限変更部４１ｃについては、後述する。
【００４４】
記憶部４２には、制御部４１で実行されるためのプログラムや各種情報が記憶される。記憶部４２は、温度圧力換算情報を記憶する換算情報記憶領域４２ａと、圧縮機３１の、下限回転数ＮＬ及び上限回転数ＮＨを記憶する上下限記憶領域４２ｂと、を有する。換算情報記憶領域４２ａ及び上下限記憶領域４２ｂについては、後述する。
【００４５】
（２−３−１）制御部
（２−３−１−１）判定部
判定部４１ａは、圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｏ）と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力（吸入圧力Ｐｉ）と、の圧力差が、所定値Ａ（例えば、０．３ＭＰａ）以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する。判定部４１ａは、具体的には、凝縮温度Ｔｃ（室内熱交温度センサ２４の計測値又は室外熱交温度センサ３７の計測値）と、蒸発温度Ｔｅ（室外熱交温度センサ３７の計測値又は室内熱交温度センサ２４の計測値）と、を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００４６】
判定部４１ａによる差圧状態の判定については後述する。
【００４７】
（２−３−１−２）圧縮機制御部
圧縮機制御部４１ｂは、空気調和装置１０の運転条件や、各種制御信号等に応じて、圧縮機３１の起動／停止と、圧縮機３１の回転数Ｎ（圧縮機３１のモータの回転数）を決定し、制御する。圧縮機制御部４１ｂは、例えば、空気調和装置１０の空調対象である空間の温度（室温）と設定温度との乖離度に応じて、圧縮機３１のモータの回転数Ｎを制御する。なお、圧縮機３１の回転数Ｎは、後述する上下限記憶領域４２ｂに記憶される下限回転数ＮＬと上限回転数ＮＨとの間の値で制御される。
【００４８】
（２−３−１−３）下限変更部
下限変更部４１ｃは、上下限記憶領域４２ｂに記憶された下限回転数ＮＬの値を書き換えることで、圧縮機３１の下限回転数ＮＬを変更する。
【００４９】
下限変更部４１ｃは、判定部４１ａが差圧状態にあると判定した時に、圧縮機の下限回転数ＮＬを、第２下限値Ｎ２に変更する（設定する）。下限変更部４１ｃは、判定部４１ａが差圧状態にないと判定した時に、圧縮機の下限回転数ＮＬを、第１下限値Ｎ１に変更する（設定する）。
【００５０】
下限変更部４１ｃによる下限回転数ＮＬの変更については後述する。
【００５１】
（２−３−２）記憶部
（２−３−２−１）換算情報記憶領域
換算情報記憶領域４２ａには、冷媒であるＲ３２の凝縮温度（蒸発温度）と、凝縮圧力（蒸発圧力）との関係に関する温度圧力換算情報が記憶されている。換算情報記憶領域４２ａには、具体的には、温度圧力換算情報として、凝縮温度（蒸発温度）毎に凝縮圧力（蒸発圧力）が記憶されている。
【００５２】
ただし、これに限定されるものではなく、例えば、換算情報記憶領域４２ａには、温度圧力換算情報として、凝縮温度（蒸発温度）と凝縮圧力（蒸発圧力）との関係式が記憶されてもよい。
【００５３】
（２−３−２−２）上下限記憶領域
上下限記憶領域４２ｂには、圧縮機３１の回転数Ｎの上限（上限回転数ＮＨ）と下限（下限回転数ＮＬ）とが記憶されている。
【００５４】
判定部４１ａが差圧状態ではないと判定した時には、上下限記憶領域４２ｂには、下限回転数ＮＬとして第１下限値Ｎ１が記憶される。一方、判定部４１ａが差圧状態であると判定した時には、上下限記憶領域４２ｂには、下限回転数ＮＬとして第２下限値Ｎ２が記憶される。第２下限値Ｎ２は、第１下限値Ｎ１よりも大きい。例えば、第１下限値Ｎ１は４ｒｐｓで、第２下限値Ｎ２は６ｒｐｓである。なお、上下限記憶領域４２ｂの下限回転数ＮＬは、下限変更部４１ｃにより変更されることで、第１下限値Ｎ１又は第２下限値Ｎ２に設定される。
【００５５】
（２−３−３）入力部
入力部４３は、空気調和装置１０のリモコンである。入力部４３は、空気調和装置１０のユーザから各種入力を受け付ける。入力部４３がユーザから受け付ける各種入力には、空気調和装置１０の運転／停止命令、空気調和装置１０の運転モード（暖房モード／冷房モード）、空気調和装置１０の設定温度等が含まれる。
【００５６】
（３）差圧状態の判定処理及び圧縮機の下限回転数の変更処理
以下に、差圧状態の判定処理及び圧縮機３１の下限回転数ＮＬの変更処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。差圧状態の判定処理及び下限回転数ＮＬの変更処理は、空気調和装置１０の運転中、定期的に（例えば、３０秒間隔で）実行される。
【００５７】
ステップＳ１では、判定部４１ａは、室内熱交温度センサ２４及び室外熱交温度センサ３７の計測値を取得する。空気調和装置１０が冷房運転中であれば、室外熱交温度センサ３７の計測値が凝縮温度Ｔｃとして、室内熱交温度センサ２４の計測値が蒸発温度Ｔｅとして取得される。空気調和装置１０が暖房運転中であれば、室内熱交温度センサ２４の計測値が凝縮温度Ｔｃとして、室外熱交温度センサ３７の計測値が蒸発温度Ｔｅとして取得される。その後ステップＳ２に進む。
【００５８】
ステップＳ２では、判定部４１ａは、換算情報記憶領域４２ａに記憶された温度圧力換算情報を用いて、ステップＳ１で得られた凝集温度Ｔｃを凝集圧力Ｐｃに換算し、蒸発温度Ｔｅを蒸発圧力Ｐｅに換算する。その後ステップＳ３に進む。
【００５９】
ステップＳ３では、判定部４１ａは、ステップＳ２で得られた凝縮圧力Ｐｃと、蒸発圧力Ｐｅとの圧力差ΔＰを算出する。圧力差ΔＰは、凝縮圧力Ｐｃから蒸発圧力Ｐｅを差し引くことで算出される。なお、凝縮圧力Ｐｃと蒸発圧力Ｐｅとの圧力差ΔＰは、圧縮機３１の、吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの圧力差と近似する。その後ステップＳ４へと進む。
【００６０】
ステップＳ４では、判定部４１ａは、圧力差ΔＰが所定値Ａ以上か否かを判定する。圧力差ΔＰが所定値Ａ以上と判定された場合には、差圧状態にある（圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの圧力差が所定値Ａ以上になる）と判定し、ステップＳ５に進む。圧力差ΔＰが所定値Ａより小さいと判定された場合には、差圧状態ではないと判定し、ステップＳ７に進む。
【００６１】
ステップＳ５では、下限変更部４１ｃは、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが第１下限値Ｎ１であるか否かを判定する。上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１であると判定された場合には、ステップＳ６へと進む。一方、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１ではない（第２下限値Ｎ２である）と判定された場合には、処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ６では、下限変更部４１ｃは、下限回転数ＮＬを第２下限値Ｎ２に変更するする。その後、処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ７では、下限変更部４１ｃは、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが第２下限値Ｎ２であるか否かを判定する。上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第２下限値Ｎ２であると判定された場合には、ステップＳ８へと進む。一方、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第２下限値Ｎ２ではない（第１下限値Ｎ１である）と判定された場合には、処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ８では、下限変更部４１ｃは、下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１に変更するする。その後、処理を終了する。
【００６５】
以上の処理を行うことで、判定部４１ａが、空気調和装置１０が差圧状態にあると判定した場合には、圧縮機３１の下限回転数ＮＬが第２下限値Ｎ２に設定される（変更される）。一方、判定部４１ａが、空気調和装置１０が差圧状態にないと判定した場合には、圧縮機３１の下限回転数ＮＬが第１下限値Ｎ１に設定される（変更される）。
【００６６】
以上のように、圧縮機３１の下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１と第２下限値Ｎ２とで可変とし、差圧状態にある時に圧縮機３１の下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１より大きな第２下限値Ｎ２とすることで、以下の様な効果が得られる。
【００６７】
圧縮機３１は、１台の圧縮機３１で幅広い空調能力に応じるために、できるだけ小さな下限回転数ＮＬで運転可能であることが望ましい。従って、圧縮機３１の下限回転数ＮＬは、基本的には小さな値（第１下限値Ｎ１）であることが望ましい。
【００６８】
ところで、圧縮機３１においては、圧縮機構の隙間を通って、高圧側から低圧側に向かって冷媒が漏れることを防止するため、圧縮機構に冷凍機油を供給し、圧縮機構の隙間に油膜を形成している。圧縮機構の隙間とは、例えば、本実施形態のようにロータリ圧縮機であれば、ローラとシリンダとの隙間等である。圧縮機３１の圧縮機構への冷凍機油の供給は、モータが回転することで発生する遠心力等を駆動力として用いているため、圧縮機３１の回転数Ｎが小さな領域、特に回転数Ｎが下限回転数ＮＬとなった状態では、冷凍機油の供給量が減少しやすい。そのため、圧縮機３１の回転数Ｎが下限回転数ＮＬとなると、圧縮機構の隙間から冷媒が漏れやすい状態になる。特に、圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの差が所定値Ａ以上になるような差圧状態では、冷媒が漏れやすい状態となる。また、本実施形態では、Ｒ３２が冷媒として使用されているため、Ｒ４１０Ａを冷媒として使用されている場合に比べ、圧縮機構の隙間から冷媒が漏れやすい。
【００６９】
その結果、圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの圧力差が、ある値Ｂ（値Ｂ≧差圧状態の基準値である所定値Ａ）である時に、圧縮機３１の下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１とすると、例えば図４の左側のグラフのように、消費エネルギー（消費電力）に対して、圧縮機構の隙間から冷媒が漏れるために浪費されるエネルギーの割合が大きくなりやすい。言い換えれば、消費エネルギー（消費電力）に対して、実際に空調に寄与するエネルギー（図４の斜線部）の割合が小さくなりやすい。
【００７０】
これに対し、圧縮機３１の回転数Ｎの下限回転数ＮＬを、第１下限値Ｎ１より大きな第２下限値Ｎ２に変化させると、下限回転数ＮＬにおける圧縮機３１の圧縮機構への給油量が増大する。その結果、圧縮機構の隙間に油膜が形成され、漏れる冷媒の量は減少する。その結果、例えば図４の右側のグラフのように、圧縮機構の隙間から冷媒が漏れることで浪費されるエネルギーが小さくなる。言い換えれば、下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１から第２下限値Ｎ２に変更することで、消費エネルギー（消費電力）に対して、実際に空調に寄与するエネルギー（図４の斜線部）の割合が大きくなる。つまり、本実施形態の空気調和装置１０では、差圧状態で、かつ、圧縮機３１が低回転数領域で運転される場合の、圧縮機３１の効率を改善することが可能である。その結果、空気調和装置１０のＣＯＰが改善され、エネルギーの有効活用を図ることができる。
【００７１】
なお、差圧状態にあるか否かの判定は、上記のように圧縮機構の隙間から冷媒が漏れて、空気調和装置１０のＣＯＰが過度に悪化することを避けるために行われるものであることから、差圧状態にあるか否かの基準値（所定値Ａ）は、圧縮機３１の特性等に応じて適切に決められればよい。
【００７２】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の空気調和装置１０は、冷媒としてＲ３２を使う冷凍装置である。空気調和装置１０は、圧縮機３１と、凝縮器（室内熱交換器２１又は室外熱交換器３４）と、膨張機構としての室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６と、蒸発器（室外熱交換器３４又は室内熱交換器２１）と、判定部４１ａと、下限変更部４１ｃと、を備える。圧縮機３１は、吸入流路としての吸入管８１から低圧の冷媒を吸入し、冷媒の圧縮を行って高圧の冷媒を吐出する。凝縮器（室内熱交換器２１又は室外熱交換器３４）は、圧縮機３１から吐出された高圧の冷媒を凝縮させる。室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６は、凝縮器（室内熱交換器２１又は室外熱交換器３４）を出た高圧冷媒を膨張させる。蒸発器（室外熱交換器３４又は室内熱交換器２１）は、室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６で膨張した冷媒を蒸発させる。判定部４１ａは、圧縮機３１から吐出される高圧の冷媒の圧力と、圧縮機３１に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が、所定値Ａ以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する。下限変更部４１ｃは、判定部４１ａが、差圧状態にあると判定した時に、圧縮機３１の下限回転数ＮＬを、第１下限値Ｎ１から、第１下限値Ｎ１よりも大きな第２下限値Ｎ２に変更する。
【００７３】
ここでは、圧縮機３１から吐出された高圧の冷媒の圧力と、圧縮機３１に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が所定値Ａ以上になるような差圧状態にある場合に、圧縮機３１の下限回転数ＮＬが大きな値（第２下限値Ｎ２）に変更される。圧縮機３１の下限回転数ＮＬが大きな値に変更されることで、圧縮機３１が低回転数域で運転される場合にも、圧縮機３１の圧縮機構への冷凍機油の給油量が確保されやすくなり、圧縮機構の隙間を小さく抑制することが可能になる。その結果、冷媒としてＲ３２が使用される場合にも、低回転数域において、圧縮機３１の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、空気調和装置１０のＣＯＰを改善させることができる。
【００７４】
（４−２）
本実施形態の空気調和装置１０では、凝縮温度検出部（室内熱交温度センサ２４又は室外熱交温度センサ３７）と、蒸発温度検出部（室外熱交温度センサ３７又は室内熱交温度センサ２４）と、備える。凝縮温度検出部（室内熱交温度センサ２４又は室外熱交温度センサ３７）は、凝縮器（室内熱交換器２１又は室外熱交換器３４）の凝縮温度Ｔｃを検出する。蒸発温度検出部（室外熱交温度センサ３７又は室内熱交温度センサ２４）は、蒸発器（室外熱交換器３４又は室内熱交換器２１）の蒸発温度Ｔｅを検出する。判定部４１ａは、凝縮温度Ｔｃと、蒸発温度Ｔｅとを用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００７５】
ここでは、凝縮温度Ｔｃと蒸発温度Ｔｅとを用いて、圧縮機３１から吐出された高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が所定値Ａ以上になるような差圧状態にあるか否かが判定される。高圧の冷媒の圧力と、低圧の冷媒の圧力とを計測する圧力センサを用いなくても差圧状態にあるか否かを判定可能であり、空気調和装置１０のコストを抑制しながら、圧縮機３１が低回転数域で運転される場合に、圧縮機３１の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、空気調和装置１０のＣＯＰを改善させることができる。
【００７６】
（４−３）
本実施形態の空気調和装置１０では、判定部４１ａは、凝縮温度Ｔｃ及び蒸発温度Ｔｅを、それぞれ凝縮圧力Ｐｃ及び蒸発圧力Ｐｅに換算する。判定部４１ａは、換算された凝縮圧力Ｐｃ及び蒸発圧力Ｐｅを用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００７７】
ここでは、凝縮温度Ｔｃを凝縮圧力Ｐｃに、蒸発温度Ｔｅを蒸発圧力Ｐｅに、それぞれ換算し、凝縮圧力Ｐｃと蒸発圧力Ｐｅとを用いることで、差圧状態にあるか否かの判定が行われる。そのため、圧力を計測するための圧力センサを用いずに、空気調和装置１０のコストを抑制しながら、圧縮機３１が低回転数域で運転される場合に、圧縮機３１の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、空気調和装置１０のＣＯＰを改善させることができる。
【００７８】
（５）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００７９】
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、判定部４１ａは、凝縮温度Ｔｃ及び蒸発温度Ｔｅを、それぞれ凝縮圧力Ｐｃ及び蒸発圧力Ｐｅに換算し、換算された凝縮圧力Ｐｃ及び蒸発圧力Ｐｅを用いて、差圧状態にあるか否かを判定するが、これに限定されるものではない。
【００８０】
例えば、換算情報記憶領域４２ａに、凝縮温度Ｔｃと蒸発温度Ｔｅとの温度差ΔＴを、凝縮圧力Ｐｃと蒸発圧力Ｐｅとの圧力差ΔＰに換算する情報（例えば数式等）を記憶させ、判定部４１ａは、その情報を利用することで、差圧状態にあるか否かを判定してもよい。
【００８１】
この場合には、上記実施形態のフローチャート（図３参照）と異なり、図５のフローチャートのように、ステップＳ２の代わりに、凝縮温度Ｔｃと蒸発温度Ｔｅとの温度差ΔＴを算出するステップＳ１２が実行され、ステップＳ３の代わりに、温度差ΔＴから凝縮圧力Ｐｃと蒸発圧力Ｐｅとの圧力差ΔＰを算出するステップＳ１３が実行される。
【００８２】
また、例えば、差圧状態になる可能性の高い、すなわち圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの圧力差が所定値Ａ以上になる可能性が高い、凝縮温度Ｔｃと蒸発温度Ｔｅとの温度差ΔＴの基準値Ｃを予め記憶部４２に記憶させておき、判定部４１ａは、温度差ΔＴが基準値Ｃ以上になるか否かで、差圧状態にあるか否かを判定してもよい。
【００８３】
この場合には、上記実施形態のフローチャート（図３参照）と異なり、図６のフローチャートのように、ステップＳ２の代わりに、凝縮温度Ｔｃと蒸発温度Ｔｅとの温度差ΔＴを算出するステップＳ１２が実行され、その後、ステップＳ１４で温度差ΔＴが基準値Ｃ以上か否かで差圧状態の判定が行われる。
【００８４】
（５−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、判定部４１ａは、算出された凝縮圧力Ｐｃ及び蒸発圧力ＰｅのΔＰが、圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの差と等しいとみなして、ΔＰが所定値Ａ以上の時に差圧状態（圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの差が所定値Ａ以上になるような状態）にあると判定しているが、これに限定されるものではない。例えば、ΔＰが、所定値Ａと所定の係数との積以上の時に差圧状態にあると判定してもよい。
【００８５】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、判定部４１ａは、凝縮温度Ｔｃ及び蒸発温度Ｔｅを用いて差圧状態にあるか否かを判定しているが、差圧状態の判定方法はこれに限定されるものではない。例えば、室内膨張弁２３及び／又は室外膨張弁３６の開度と、圧縮機３１の回転数Ｎとを用いて、差圧状態にあるか否かを判定するものであってもよい。また、凝縮温度Ｔｃ又は蒸発温度Ｔｅに加えて、室温や外気温を用いて、差圧状態にあるか否かを判定するものであってもよい。
【００８６】
（５−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、圧縮機３１から吐出される高圧の冷媒の圧力と、圧縮機３１に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が、所定値Ａ以上になるような１つの差圧状態が判定され、差圧状態であるか否かに応じて、下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１と第２下限値Ｎ２とのいずれかの値に設定されるが、これに限定されるものではない。例えば、所定値を複数設けることで、圧力差が所定値Ａ１以上になる第１差圧状態、圧力差が所定値Ａ２以上になる第２差圧状態、・・等を判定し、どの差圧状態にあるかに応じ、下限回転数ＮＬが複数の値に設定（変更）されてもよい。
【００８７】
（５−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６が膨張機構として設けられているが、これに限定されるものではない。例えば、膨張機構は、室外膨張弁３６だけであってもよい。
【００８８】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置１１０について説明する。なお、本実施形態の空気調和装置１１０は、第１実施形態と共通する点も多いため、主に相違点について説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同じ符号を用いる場合があるが、同じ符号を用いた構成は、第１実施形態の構成と同様であることを意味する。
【００８９】
（１）全体構成
空気調和装置１１０は、Ｒ３２を冷媒として使用する冷凍装置である。空気調和装置１１０は、図１に示すように、主に、室内ユニット２０と、室外ユニット１３０と、制御ユニット１４０と、を有する。第１実施形態の空気調和装置１０と、室内ユニット２０については同様であるので、ここでは、室外ユニット１３０及び制御ユニット１４０についてのみ説明する。
【００９０】
（２）詳細構成
（２−１）室外ユニット
室外ユニット１３０は、主に、圧縮機３１，四路切換弁３３、室外熱交換器３４、室外ファン３５、室外膨張弁３６、室外熱交温度センサ３７、吐出温度センサ５１、吐出圧力センサ６１、及び、吸入圧力センサ６２を有する。室外ユニット１３０は、吐出圧力センサ６１と吸入圧力センサ６２とを有する点を除き、第１実施形態の室外ユニット３０と同様であるので、ここでは、吐出圧力センサ６１及び吸入圧力センサ６２についてのみ説明する。
【００９１】
（２−１−１）吐出圧力センサ
吐出圧力センサ６１は、圧縮機３１から吐出される高圧の冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｏ）を検出する吐出圧力検知部の一例である。吐出圧力センサ６１は、圧縮機３１の外部、より具体的には、吐出管８２の、圧縮機３１の吐出口付近に設けられる。
【００９２】
（２−１−２）吸入圧力センサ
吸入圧力センサ６２は、圧縮機３１に吸入される低圧の冷媒の圧力（吸入圧力Ｐｉ）を検出する吸入圧力検知部の一例である。吸入圧力センサ６２は、圧縮機３１の外部、より具体的には、吸入管８１の、圧縮機３１の吸入口付近に設けられる。
【００９３】
（２−２）制御ユニット
制御ユニット１４０は、空気調和装置１１０を制御する。図８に、制御ユニット１４０を含む空気調和装置１１０のブロック図を示す。
【００９４】
制御ユニット１４０は、第１実施形態に係る制御ユニット４０と、吸入圧力センサ６１及び吸入圧力センサ６２が電気的に接続されている点と、圧力センサ６１，６２の計測値を用いて判定部１４１ａが差圧状態の判定を行う点が異なる。その他の点は同様であるので、ここでは、判定部１４１ａについてのみ説明する。なお、記憶部４２の換算情報記憶領域４２ａは、判定部１４１ａによる差圧状態の判定には用いられないため、設けられていなくてもよい。
【００９５】
（２−２−１）判定部
判定部４１ａは、圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｏ）と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力（吸入圧力Ｐｉ）と、の圧力差が、所定値Ａ以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する。判定部４１ａは、具体的には、吐出圧力センサ６１により計測された吐出圧力Ｐｏと、吸入圧力センサ６２により計測された吸入圧力Ｐｉと、を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００９６】
（３）差圧状態の判定処理及び圧縮機の下限回転数の変更処理
以下に、差圧状態の判定処理及び圧縮機３１の下限回転数ＮＬの変更処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。差圧状態の判定処理及び下限回転数ＮＬの変更処理は、空気調和装置１１０の運転中、定期的に（例えば、３０秒間隔で）実行される。
【００９７】
ステップＳ１０１では、判定部１４１ａは、吐出圧力センサ６１及び吸入圧力センサ６２の計測値を、吐出圧力Ｐｏ及び吸入圧力Ｐｉとして取得する。その後ステップＳ１０２に進む。
【００９８】
ステップＳ１０２では、判定部１４１ａは、ステップＳ１０１で得られた吐出圧力Ｐｏと、吸入圧力Ｐｉとの圧力差ΔＰ１を算出する。圧力差ΔＰ１は、吐出圧力Ｐｏから吸入圧力Ｐｉを差し引くことで算出される。その後ステップＳ１０３へと進む。
【００９９】
ステップＳ１０３では、判定部１４１ａは、圧力差ΔＰ１が所定値Ａ以上か否かを判定する。圧力差ΔＰ１が所定値Ａ以上と判定された場合には、差圧状態にあると判定し、ステップＳ１０４に進む。圧力差ΔＰ１が所定値Ａより小さいと判定された場合には、差圧状態ではないと判定し、ステップＳ１０６に進む。
【０１００】
ステップＳ１０４では、下限変更部４１ｃは、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが第１下限値Ｎ１であるか否かを判定する。上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１であると判定された場合には、ステップＳ１０５へと進む。一方、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１でない（第２下限値Ｎ２である）と判定された場合には、処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳ１０５では、下限変更部４１ｃは、下限回転数ＮＬを第２下限値Ｎ２に変更するする。その後、処理を終了する。
【０１０２】
ステップＳ１０６では、下限変更部４１ｃは、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが第２下限値Ｎ２であるか否かを判定する。上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第２下限値Ｎ２であると判定された場合には、ステップＳ１０７へと進む。一方、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第２下限値Ｎ２でない（第１下限値Ｎ１である）と判定された場合には、処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ１０７では、下限変更部４１ｃは、下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１に変更するする。その後、処理を終了する。
【０１０４】
（４）特徴
第２実施形態の空気調和装置１１０は、第１実施形態の（４−１）の特徴に加え、以下の特徴を有する。
【０１０５】
（４−１）
本実施形態の空気調和装置１１０は、吐出圧力検出部としての吐出圧力センサ６１と、吸入圧力検出部としての吸入圧力センサ６２と、を備える。吐出圧力センサ６１は、圧縮機３１から吐出される高圧の冷媒の圧力を検出する。吸入圧力センサ６２は、圧縮機３１に吸入される低圧の冷媒の圧力を検出する。判定部１４１ａは、吐出圧力センサ６１及び吸入圧力センサ６２の検出結果を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【０１０６】
ここでは、吐出圧力Ｐｏ及び吸入圧力Ｐｉを実際に計測することで、差圧状態を正確に判定できる。そのため、低回転数域において、圧縮機３１の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、空気調和装置１１０のＣＯＰを改善させることが容易である。
【０１０７】
（５）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【０１０８】
（５−１）変形例２Ａ
上記実施形態では、吐出圧力センサ６１及び吸入圧力センサ６２が設けられているが、これに限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、吐出圧力センサ６１又は吸入圧力センサ６２の一方だけが設けられていてもよい。そして、圧力センサで検出しない圧力については、第１実施形態のように、凝縮温度Ｔｃ又は蒸発温度Ｔｅを用いて、凝縮圧力Ｐｃ又は蒸発圧力Ｐｅを算出し、その値を圧力センサで検出しない圧力として代用してもよい。例えば、吸入圧力センサ６２を設けない場合には、室内熱交温度センサ２４又は室外熱交温度センサ３７により検出した蒸発温度Ｔｅを換算することで蒸発圧力Ｐｅを算出し、その値を吸入圧力Ｐｉとして用いてもよい。
【０１１０】
（５−２）変形例２Ｂ
上記実施形態では、圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの圧力差ΔＰ１が、所定値Ａ以上になるような１つの差圧状態が判定され、差圧状態であるか否かに応じて、下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１と第２下限値Ｎ２とのいずれかの値に設定されるが、これに限定されるものではない。例えば、所定値を複数設けることで、圧力差が所定値Ａ１以上になる第１差圧状態、圧力差が所定値Ａ２以上になる第２差圧状態、・・等を判定し、どの差圧状態にあるかに応じ、下限回転数ＮＬが複数の値に設定（変更）されてもよい。
【０１１１】
（５−３）変形例２Ｃ
上記実施形態では、室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６が膨張機構として設けられているが、これに限定されるものではない。例えば、膨張機構は、室外膨張弁３６だけであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、冷媒としてＲ３２を使用する冷凍装置において、圧縮機が低回転数域で運転され、かつ、圧縮機の高圧側と低圧側の圧力差が大きい場合に、冷凍装置のＣＯＰの改善を図ることが可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０，１１０  空気調和装置（冷凍装置）
２１  室内熱交換器（凝縮器、蒸発器）
２３  室内膨張弁（膨張機構）
２４  室内熱交温度センサ（凝縮温度検出部、蒸発温度検出部）
３１  圧縮機
３４  室外熱交換器（蒸発器、凝縮器）
３６  室外膨張弁（膨張機構）
３７  室外熱交温度センサ（蒸発温度検出部、凝縮温度検出部）
４１ａ，１４１ａ  判定部
４１ｃ  下限変更部
６１  吐出圧力センサ（吐出圧力検出部）
６２  吸入圧力センサ（吸入圧力検出部）
８１  吸入管（吸入流路）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００１−１９４０１５号公報
【図１】
2014129986.tif 000003
【図２】
2014129986.tif 000004
【図３】
2014129986.tif 000005
【図４】
2014129986.tif 000006
【図５】
2014129986.tif 000007
【図６】
2014129986.tif 000008
【図７】
2014129986.tif 000009
【図８】
2014129986.tif 000010
【図９】
2014129986.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒としてＲ３２を使う冷凍装置（１０，１１０）であって、
吸入流路（８１）から低圧の冷媒を吸入し、冷媒の圧縮を行って高圧の冷媒を吐出する、ロータリ式又はスクロール式の圧縮機（３１）と、
前記圧縮機から吐出された高圧の冷媒を凝縮させる、凝縮器（２１，３４）と、
前記凝縮器を出た高圧冷媒を膨張させる、膨張機構（２３，３６）と、
前記膨張機構で膨張した冷媒を蒸発させる、蒸発器（３４，２１）と、
前記圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力と、前記圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が、所定値以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する判定部（４１ａ，１４１ａ）と、
前記判定部が、前記差圧状態にあると判定した時に、前記圧縮機の下限回転数を、第１下限値から、前記第１下限値よりも大きな第２下限値に変更する下限変更部（４１ｃ）と、
を備えた、冷凍装置。
【請求項２】
前記凝縮器の凝縮温度を検出する凝縮温度検出部（２４，３７）と、
前記蒸発器の蒸発温度を検出する蒸発温度検出部（３７，２４）と、
を更に備え、
前記判定部（４１ａ）は、前記凝縮温度と、前記蒸発温度とを用いて、前記差圧状態にあるか否かを判定する、
請求項１に記載の冷凍装置（１０）。
【請求項３】
前記判定部は、
前記凝縮温度及び前記蒸発温度を、それぞれ凝縮圧力及び蒸発圧力に換算し、
換算された前記凝縮圧力及び前記蒸発圧力を用いて、前記差圧状態にあるか否かを判定する、
請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記凝縮温度と前記蒸発温度との温度差を用いて、前記差圧状態にあるか否かを判定する、
請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力を検出する吐出圧力検出部（６１）と、
前記圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力を検出する吸入圧力検出部（６２）と、
を更に備え、
前記判定部（１４１ａ）は、前記吐出圧力検出部及び前記吸入圧力検出部の検出結果を用いて、前記差圧状態にあるか否かを判定する、
請求項１に記載の冷凍装置（１１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒としてＲ３２を使用する冷凍装置が知られている。例えば、特許文献１（特開２００１−１９４０１５号公報）には、Ｒ３２を使用する空気調和機が開示されている。
【０００３】
ところで、現在、冷凍装置には、１台の圧縮機で幅広い負荷に対応することを目的として、従来よりも低回転数域で圧縮機を運転することが求められつつある。特許文献１（特開２００１−１９４０１５号公報）のような、冷媒としてＲ３２を使用する空気調和機においても、圧縮機を低回転数域で運転することが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、低回転数域で圧縮機が運転される場合、圧縮機構に対する冷凍機油の供給が不足しやすく、圧縮機構内の隙間から冷媒が漏れやすいという問題がある。このような問題は、圧縮機の高圧側と低圧側の圧力差が大きい場合に顕著である。更に、冷媒としてＲ３２が使用される場合には、Ｒ４１０Ａが使用される場合に比べ、圧縮機構内の隙間から冷媒が漏れやすく、冷凍装置のＣＯＰが悪化しやすい。
【０００５】
本発明の課題は、冷媒としてＲ３２を使用する冷凍装置であって、圧縮機が低回転数域で運転され、かつ、圧縮機の高圧側と低圧側の圧力差が大きい場合に、冷凍装置のＣＯＰの改善を図ることが可能な冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る冷凍装置は、冷媒としてＲ３２を使う冷凍装置である。冷凍装置は、ロータリ式又はスクロール式の圧縮機と、凝縮器と、膨張機構と、蒸発器と、判定部と、下限変更部と、を備える。圧縮機は、吸入流路から低圧の冷媒を吸入し、冷媒の圧縮を行って高圧の冷媒を吐出する。凝縮器は、圧縮機から吐出された高圧の冷媒を凝縮させる。膨張機構は、凝縮器を出た高圧冷媒を膨張させる。蒸発器は、膨張機構で膨張した冷媒を蒸発させる。判定部は、圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が、所定値以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する。下限変更部は、判定部が、差圧状態にあると判定した時に、圧縮機の下限回転数を、第１下限値から、第１下限値よりも大きな第２下限値に変更する。
【０００７】
ここでは、圧縮機から吐出された高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が所定値以上になるような差圧状態にある場合に、圧縮機の下限回転数が大きな値に変更される。圧縮機の下限回転数が大きな値に変更されることで、圧縮機が低回転数域で運転される場合にも、圧縮機の圧縮機構への冷凍機油の給油量が確保されやすくなり、圧縮機構の隙間を小さく抑制することが可能になる。その結果、冷媒としてＲ３２が使用される場合にも、低回転数域において、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置であって、凝縮温度検出部と、蒸発温度検出部と、を更に備える。凝縮温度検出部は、凝縮器の凝縮温度を検出する。蒸発温度検出部は、蒸発器の蒸発温度を検出する。判定部は、凝縮温度と、蒸発温度とを用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【０００９】
ここでは、凝縮温度と蒸発温度とを用いて、圧縮機から吐出された高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が所定値以上になるような差圧状態にあるか否かが判定される。高圧の冷媒の圧力と、低圧の冷媒の圧力とを計測する圧力センサを用いなくても差圧状態にあるか否かを判定可能であり、冷凍装置のコストを抑制しながら、圧縮機が低回転数域で運転される場合に、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る冷凍装置は、第２観点に係る冷凍装置であって、判定部は、凝縮温度及び蒸発温度を、それぞれ凝縮圧力及び蒸発圧力に換算する。判定部は、換算された凝縮圧力及び蒸発圧力を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００１１】
ここでは、凝縮温度を凝縮圧力に、蒸発温度を蒸発圧力に、それぞれ換算し、凝縮圧力と蒸発圧力とを用いることで、差圧状態にあるか否かの判定が行われる。そのため、圧力を計測するための圧力センサを用いずに、冷凍装置のコストを抑制しながら、圧縮機が低回転数域で運転される場合に、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る冷凍装置は、第２観点に係る冷凍装置であって、判定部は、凝縮温度と蒸発温度との温度差を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００１３】
ここでは、凝縮温度と蒸発温度との温度差から、差圧状態にあるか否かの判定が行われる。そのため、圧力を計測するための圧力センサを用いずに、冷凍装置のコストを抑制しながら、圧縮機が低回転数域で運転される場合に、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置であって、吐出圧力検出部と、吸入圧力検出部と、を更に備える。吐出圧力検出部は、圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力を検出する。吸入圧力検出部は、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力を検出する。判定部は、吐出圧力検出部及び吸入圧力検出部の検出結果を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００１５】
ここでは、吐出圧力及び吸入圧力を実際に計測することで、差圧状態を正確に判定できる。そのため、低回転数域において、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることが容易である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、圧縮機から吐出された高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が所定値以上になるような差圧状態にある場合に、圧縮機の下限回転数が大きな値に変更される。圧縮機の下限回転数が大きな値に変更されることで、圧縮機が低回転数域で運転される場合にも、圧縮機の圧縮機構への冷凍機油の給油量が確保されやすくなり、圧縮機構の隙間を小さく抑制することが可能になる。その結果、冷媒としてＲ３２が使用される場合にも、低回転数域において、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【００１７】
本発明の第２観点から第４観点に係る冷凍装置では、冷凍装置のコストを抑制しながら、圧縮機が低回転数域で運転される場合に、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることができる。
【００１８】
本発明の第５観点に係る冷凍装置では、低回転数域において、圧縮機の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、冷凍装置のＣＯＰを改善させることが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置の概略構成図である。
【図２】図１の空気調和装置のブロック図である。
【図３】図１の空気調和装置の、差圧状態の判定処理、及び、圧縮機の下限回転数の変更処理のフローチャートである。
【図４】図１の空気調和装置において、下限回転数を第１下限値から第２下限値（＞第１下限値）に変更することの効果について説明するためのイメージ図である。圧縮機を第１下限値で運転した場合のグラフを左側に、圧縮機を第２下限値で運転した場合のグラフを右側に示している。グラフは、圧縮機の吐出圧力と吸入圧力との圧力差が所定の値である場合に、消費エネルギー（圧縮機の消費電力）のうち、どれだけのエネルギーが有効に（空調に）使用され、どれだけのエネルギーが圧縮機構の隙間からの冷媒が漏れることで浪費されたかを示している。
【図５】変形例Ａにかかる、差圧状態の判定処理、及び、圧縮機の下限回転数の変更処理のフローチャートである。室外熱交センサの検出温度と室内熱交センサの検出温度との温度差が圧力差に換算され、その圧力差を用いて差圧状態の判定が行われる。
【図６】変形例Ａにかかる、差圧状態の判定処理、及び、圧縮機の下限回転数の変更処理のフローチャートである。室外熱交センサの検出温度と室内熱交センサの検出温度との温度差を用いて、差圧状態の判定が行われる。
【図７】本発明の第２実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置の概略構成図である。
【図８】図７の空気調和装置のブロック図である。
【図９】図７の空気調和装置の、差圧状態の判定処理、及び、圧縮機の下限回転数の変更処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、下記の本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２１】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
本発明の第１実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置１０は、冷房運転と暖房運転とを切り替えて運転可能な空気調和装置である。ただし、空気調和装置１０は、冷房運転と暖房運転とを切り替えて運転可能でなくてもよく、冷房運転又は暖房運転のいずれかだけを実施可能な空気調和装置であってもよい。
【００２２】
空気調和装置１０は、図１及び図２に示すように、主に、室内ユニット２０と、室外ユニット３０と、制御ユニット４０と、を有する。なお、本実施形態では、室内ユニット２０は１台であるが、複数台であっても構わない。
【００２３】
空気調和装置１０は、Ｒ３２が冷媒として充填された冷媒回路１を有する。冷媒回路１は、室内ユニット２０に収容される室内側回路１ａと、室外ユニット３０に収容される室外側回路１ｂとを有する。室内側回路１ａと室外側回路１ｂとは、液冷媒連絡配管７１とガス冷媒連絡配管７２とによって接続される。
【００２４】
（２）詳細構成
（２−１）室内ユニット
室内ユニット２０は、空気調和の対象である室内に設置される。室内ユニット２０は、室内熱交換器２１と、室内ファン２２と、室内膨張弁２３と、室内熱交温度センサ２４と、を有する。
【００２５】
室内熱交換器２１は、伝熱管と多数の伝熱フィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。室内熱交換器２１は、冷房運転時には、後述する室外膨張弁３６及び室内膨張弁２３で膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器として機能し、室内空気を冷却する。室内熱交換器２１は、暖房運転時には、後述する圧縮機３１から吐出された高圧の冷媒を凝縮させる凝縮器として機能し、室内空気を加熱する。室内熱交換器２１の液側は液冷媒連絡配管７１に接続され、室内熱交換器２１のガス側はガス冷媒連絡配管７２に接続される。
【００２６】
室内ファン２２は、ファンモータにより回転され、室内空気を取り込んで室内熱交換器２１に送風し、室内熱交換器２１を流れる冷媒と、室内空気との熱交換を促進する。
【００２７】
室内膨張弁２３は、膨張機構の一例であり、室内側回路１ａ内を流れる冷媒の、圧力や流量の調節を行うために設けられた開度可変の電動膨張弁である。冷房運転時には、室内膨張弁２３は、凝縮器として機能する、後述する室外ユニット３０の室外熱交換器３４から、蒸発器として機能する室内熱交換器２１へと流れる冷媒を膨張させる（減圧する）。暖房運転時には、室内膨張弁２３は、凝縮器として機能する室内熱交換器２１から、蒸発器として機能する室外熱交換器３４へと流れる冷媒を膨張させる（減圧する）。
【００２８】
室内熱交温度センサ２４は、室内熱交換器２１の温度を測定するサーミスタである。室内熱交温度センサ２４は、室内熱交換器２１に取り付けられている。室内熱交温度センサ２４は、室内熱交換器２１が凝縮器として機能する時には、凝縮温度Ｔｃを検出する凝縮温度検出部として機能する。室内熱交温度センサ２４は、室内熱交換器２１が蒸発器として機能する時には、蒸発温度Ｔｅを検出する蒸発温度検出部として機能する。
【００２９】
（２−２）室外ユニット
室外ユニット３０は、主に、圧縮機３１，四路切換弁３３、室外熱交換器３４、室外ファン３５、室外膨張弁３６、室外熱交温度センサ３７、及び、吐出温度センサ５１を有する。圧縮機３１、四路切換弁３３、室外熱交換器３４、及び、室外膨張弁３６は、冷媒配管により接続される。
【００３０】
（２−２−１）冷媒配管による構成機器の接続
室外ユニット３０の構成機器の冷媒配管による接続について説明する。
【００３１】
圧縮機３１の吸入口と四路切換弁３３とは、吸入管８１によって接続される。圧縮機３１の吐出口と四路切換弁３３とは、吐出管８２によって接続される。四路切換弁３３と室外熱交換器３４のガス側とは、第１ガス冷媒管８３によって接続される。室外熱交換器３４と液冷媒連絡配管７１とは、液冷媒管８４によって接続される。液冷媒管８４には、室外膨張弁３６が設けられる。四路切換弁３３とガス冷媒連絡配管７２とは、第２ガス冷媒管８５によって接続される。
【００３２】
（２−２−２）圧縮機
圧縮機３１は、モータで圧縮機構を駆動することで、吸入管８１から低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮機構で圧縮した高圧のガス冷媒を吐出管８２に吐出する。圧縮機３１は、ロータリ圧縮機であるが、これに限定されるものではなく、例えばスクロール圧縮機であってもよい。
【００３３】
圧縮機３１は、回転数Ｎ（圧縮機３１のモータの回転数）を変更可能なインバータ式の圧縮機である。圧縮機３１の動きは、後述する圧縮機制御部４１ｂにより制御されている。圧縮機制御部４１ｂは、空気調和の対象空間の温度（室温）と設定温度との乖離度等に応じて、圧縮機３１の回転数Ｎを制御する。
【００３４】
（２−２−３）四路切換弁
四路切換弁３３は、空気調和装置１０の冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れ方向を切り換える。冷房運転時には吐出管８２と第１ガス冷媒管８３とを接続するとともに吸入管８１と第２ガス冷媒管８５とを接続する（図１の実線参照）。一方、暖房運転時には吐出管８２と第２ガス冷媒管８５とを接続するとともに吸入管８１と第１ガス冷媒管８３とを接続する（図１の破線参照）。
【００３５】
（２−２−４）室外熱交換器
室外熱交換器３４は、伝熱管と多数の伝熱フィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。室外熱交換器３４は、冷房運転時には、室外空気と冷媒の熱交換を行うことで、圧縮機３１から吐出された高圧の冷媒を凝縮させる凝縮器として機能する。室外熱交換器３４は、暖房運転時には、室外空気と冷媒の熱交換を行うことで、室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６で膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器として機能する。
【００３６】
（２−２−５）室外ファン
室外ファン３５は、ファンモータにより回転され、室外ユニット３０内に室外空気を取り込む。取り込まれた室外空気は、室外熱交換器３４を通過し、最終的に室外ユニット３０外へ排出される。室外ファン３５は、室外熱交換器３４内を流れる冷媒と、室外空気との熱交換を促進する。
【００３７】
（２−２−６）室外膨張弁
室外膨張弁３６は、膨張機構の一例であり、室外側回路１ｂ内を流れる冷媒の圧力や流量の調節を行うために設けられた開度可変の電動膨張弁である。冷房運転時には、室外膨張弁３６は、凝縮器として機能する室外熱交換器３４から、蒸発器として機能する室内熱交換器２１へと流れる冷媒を膨張させる（減圧する）。暖房運転時には、室外膨張弁３６は、凝縮器として機能する室内熱交換器２１から、蒸発器として機能する室外熱交換器３４へと流れる冷媒を膨張させる（減圧する）。
【００３８】
（２−２−７）室外熱交温度センサ
室外熱交温度センサ３７は、室外熱交換器３４の温度を測定するサーミスタである。室外熱交温度センサ３７は、室外熱交換器３４に取り付けられている。室外熱交温度センサ３７は、室外熱交換器３４が凝縮器として機能する時には、凝縮温度Ｔｃを検出する凝縮温度検出部として機能する。室外熱交温度センサ３７は、室外熱交換器３４が蒸発器として機能する時には、蒸発温度Ｔｅを検出する蒸発温度検出部として機能する。
【００３９】
（２−２−８）吐出管温度センサ
吐出温度センサ５１は、圧縮機３１から吐出される冷媒の温度を検出するためのサーミスタである。吐出温度センサ５１は、圧縮機３１の外部、より具体的には、吐出管８２の、圧縮機３１の吐出口付近に設けられる。吐出温度センサ５１で検出された温度は、圧縮機３１の制御（圧縮機３１の保護制御を含む）のために利用される。
【００４０】
（２−３）制御ユニット
制御ユニット４０は、空気調和装置１０の動きを制御する。図２に、制御ユニット４０を含む空気調和装置１０のブロック図を示す。
【００４１】
制御ユニット４０は、マイクロコンピュータ等からなる制御部４１と、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリから成る記憶部４２と、入力部４３（リモコン）と、を有する。制御ユニット４０は、室内ユニット２０及び室外ユニット３０の各構成、圧縮機３１、四路切替弁３３、室外ファン３５、室外膨張弁３６、室内ファン２２、室内膨張弁２３、吐出温度センサ５１、室外熱交温度センサ３７、室内熱交温度センサ２４等と電気的に接続されている。
【００４２】
制御部４１は、記憶部４２に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、空気調和装置１０の制御を行う。制御部４１は、室内ユニット２０の操作を行うために、入力部４３との間で制御信号のやり取りを行う。そして、制御部４１は、入力部４３への入力（空気調和装置１０の運転／停止、運転モード（冷房モード／暖房モード）、設定温度等）に応じて、空気調和装置１０の運転を制御する。制御部４１は、運転条件に応じて（例えば、空気調和の対象空間の温度（室温）と設定温度との乖離度等に応じて）、室内ユニット２０及び室外ユニット３０の各種機器を制御する。
【００４３】
なお、制御部４１は、機能部として、判定部４１ａ、圧縮機制御部４１ｂ、及び下限変更部４１ｃを有する。判定部４１ａ、圧縮機制御部４１ｂ、及び下限変更部４１ｃについては、後述する。
【００４４】
記憶部４２には、制御部４１で実行されるためのプログラムや各種情報が記憶される。記憶部４２は、温度圧力換算情報を記憶する換算情報記憶領域４２ａと、圧縮機３１の、下限回転数ＮＬ及び上限回転数ＮＨを記憶する上下限記憶領域４２ｂと、を有する。換算情報記憶領域４２ａ及び上下限記憶領域４２ｂについては、後述する。
【００４５】
（２−３−１）制御部
（２−３−１−１）判定部
判定部４１ａは、圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｏ）と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力（吸入圧力Ｐｉ）と、の圧力差が、所定値Ａ（例えば、０．３ＭＰａ）以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する。判定部４１ａは、具体的には、凝縮温度Ｔｃ（室内熱交温度センサ２４の計測値又は室外熱交温度センサ３７の計測値）と、蒸発温度Ｔｅ（室外熱交温度センサ３７の計測値又は室内熱交温度センサ２４の計測値）と、を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００４６】
判定部４１ａによる差圧状態の判定については後述する。
【００４７】
（２−３−１−２）圧縮機制御部
圧縮機制御部４１ｂは、空気調和装置１０の運転条件や、各種制御信号等に応じて、圧縮機３１の起動／停止と、圧縮機３１の回転数Ｎ（圧縮機３１のモータの回転数）を決定し、制御する。圧縮機制御部４１ｂは、例えば、空気調和装置１０の空調対象である空間の温度（室温）と設定温度との乖離度に応じて、圧縮機３１のモータの回転数Ｎを制御する。なお、圧縮機３１の回転数Ｎは、後述する上下限記憶領域４２ｂに記憶される下限回転数ＮＬと上限回転数ＮＨとの間の値で制御される。
【００４８】
（２−３−１−３）下限変更部
下限変更部４１ｃは、上下限記憶領域４２ｂに記憶された下限回転数ＮＬの値を書き換えることで、圧縮機３１の下限回転数ＮＬを変更する。
【００４９】
下限変更部４１ｃは、判定部４１ａが差圧状態にあると判定した時に、圧縮機の下限回転数ＮＬを、第２下限値Ｎ２に変更する（設定する）。下限変更部４１ｃは、判定部４１ａが差圧状態にないと判定した時に、圧縮機の下限回転数ＮＬを、第１下限値Ｎ１に変更する（設定する）。
【００５０】
下限変更部４１ｃによる下限回転数ＮＬの変更については後述する。
【００５１】
（２−３−２）記憶部
（２−３−２−１）換算情報記憶領域
換算情報記憶領域４２ａには、冷媒であるＲ３２の凝縮温度（蒸発温度）と、凝縮圧力（蒸発圧力）との関係に関する温度圧力換算情報が記憶されている。換算情報記憶領域４２ａには、具体的には、温度圧力換算情報として、凝縮温度（蒸発温度）毎に凝縮圧力（蒸発圧力）が記憶されている。
【００５２】
ただし、これに限定されるものではなく、例えば、換算情報記憶領域４２ａには、温度圧力換算情報として、凝縮温度（蒸発温度）と凝縮圧力（蒸発圧力）との関係式が記憶されてもよい。
【００５３】
（２−３−２−２）上下限記憶領域
上下限記憶領域４２ｂには、圧縮機３１の回転数Ｎの上限（上限回転数ＮＨ）と下限（下限回転数ＮＬ）とが記憶されている。
【００５４】
判定部４１ａが差圧状態ではないと判定した時には、上下限記憶領域４２ｂには、下限回転数ＮＬとして第１下限値Ｎ１が記憶される。一方、判定部４１ａが差圧状態であると判定した時には、上下限記憶領域４２ｂには、下限回転数ＮＬとして第２下限値Ｎ２が記憶される。第２下限値Ｎ２は、第１下限値Ｎ１よりも大きい。例えば、第１下限値Ｎ１は４ｒｐｓで、第２下限値Ｎ２は６ｒｐｓである。なお、上下限記憶領域４２ｂの下限回転数ＮＬは、下限変更部４１ｃにより変更されることで、第１下限値Ｎ１又は第２下限値Ｎ２に設定される。
【００５５】
（２−３−３）入力部
入力部４３は、空気調和装置１０のリモコンである。入力部４３は、空気調和装置１０のユーザから各種入力を受け付ける。入力部４３がユーザから受け付ける各種入力には、空気調和装置１０の運転／停止命令、空気調和装置１０の運転モード（暖房モード／冷房モード）、空気調和装置１０の設定温度等が含まれる。
【００５６】
（３）差圧状態の判定処理及び圧縮機の下限回転数の変更処理
以下に、差圧状態の判定処理及び圧縮機３１の下限回転数ＮＬの変更処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。差圧状態の判定処理及び下限回転数ＮＬの変更処理は、空気調和装置１０の運転中、定期的に（例えば、３０秒間隔で）実行される。
【００５７】
ステップＳ１では、判定部４１ａは、室内熱交温度センサ２４及び室外熱交温度センサ３７の計測値を取得する。空気調和装置１０が冷房運転中であれば、室外熱交温度センサ３７の計測値が凝縮温度Ｔｃとして、室内熱交温度センサ２４の計測値が蒸発温度Ｔｅとして取得される。空気調和装置１０が暖房運転中であれば、室内熱交温度センサ２４の計測値が凝縮温度Ｔｃとして、室外熱交温度センサ３７の計測値が蒸発温度Ｔｅとして取得される。その後ステップＳ２に進む。
【００５８】
ステップＳ２では、判定部４１ａは、換算情報記憶領域４２ａに記憶された温度圧力換算情報を用いて、ステップＳ１で得られた凝集温度Ｔｃを凝集圧力Ｐｃに換算し、蒸発温度Ｔｅを蒸発圧力Ｐｅに換算する。その後ステップＳ３に進む。
【００５９】
ステップＳ３では、判定部４１ａは、ステップＳ２で得られた凝縮圧力Ｐｃと、蒸発圧力Ｐｅとの圧力差ΔＰを算出する。圧力差ΔＰは、凝縮圧力Ｐｃから蒸発圧力Ｐｅを差し引くことで算出される。なお、凝縮圧力Ｐｃと蒸発圧力Ｐｅとの圧力差ΔＰは、圧縮機３１の、吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの圧力差と近似する。その後ステップＳ４へと進む。
【００６０】
ステップＳ４では、判定部４１ａは、圧力差ΔＰが所定値Ａ以上か否かを判定する。圧力差ΔＰが所定値Ａ以上と判定された場合には、差圧状態にある（圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの圧力差が所定値Ａ以上になる）と判定し、ステップＳ５に進む。圧力差ΔＰが所定値Ａより小さいと判定された場合には、差圧状態ではないと判定し、ステップＳ７に進む。
【００６１】
ステップＳ５では、下限変更部４１ｃは、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが第１下限値Ｎ１であるか否かを判定する。上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１であると判定された場合には、ステップＳ６へと進む。一方、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１ではない（第２下限値Ｎ２である）と判定された場合には、処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ６では、下限変更部４１ｃは、下限回転数ＮＬを第２下限値Ｎ２に変更する。その後、処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ７では、下限変更部４１ｃは、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが第２下限値Ｎ２であるか否かを判定する。上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第２下限値Ｎ２であると判定された場合には、ステップＳ８へと進む。一方、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第２下限値Ｎ２ではない（第１下限値Ｎ１である）と判定された場合には、処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ８では、下限変更部４１ｃは、下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１に変更する。その後、処理を終了する。
【００６５】
以上の処理を行うことで、判定部４１ａが、空気調和装置１０が差圧状態にあると判定した場合には、圧縮機３１の下限回転数ＮＬが第２下限値Ｎ２に設定される（変更される）。一方、判定部４１ａが、空気調和装置１０が差圧状態にないと判定した場合には、圧縮機３１の下限回転数ＮＬが第１下限値Ｎ１に設定される（変更される）。
【００６６】
以上のように、圧縮機３１の下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１と第２下限値Ｎ２とで可変とし、差圧状態にある時に圧縮機３１の下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１より大きな第２下限値Ｎ２とすることで、以下の様な効果が得られる。
【００６７】
圧縮機３１は、１台の圧縮機３１で幅広い空調能力に応じるために、できるだけ小さな下限回転数ＮＬで運転可能であることが望ましい。従って、圧縮機３１の下限回転数ＮＬは、基本的には小さな値（第１下限値Ｎ１）であることが望ましい。
【００６８】
ところで、圧縮機３１においては、圧縮機構の隙間を通って、高圧側から低圧側に向かって冷媒が漏れることを防止するため、圧縮機構に冷凍機油を供給し、圧縮機構の隙間に油膜を形成している。圧縮機構の隙間とは、例えば、本実施形態のようにロータリ圧縮機であれば、ローラとシリンダとの隙間等である。圧縮機３１の圧縮機構への冷凍機油の供給は、モータが回転することで発生する遠心力等を駆動力として用いているため、圧縮機３１の回転数Ｎが小さな領域、特に回転数Ｎが下限回転数ＮＬとなった状態では、冷凍機油の供給量が減少しやすい。そのため、圧縮機３１の回転数Ｎが下限回転数ＮＬとなると、圧縮機構の隙間から冷媒が漏れやすい状態になる。特に、圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの差が所定値Ａ以上になるような差圧状態では、冷媒が漏れやすい状態となる。また、本実施形態では、Ｒ３２が冷媒として使用されているため、Ｒ４１０Ａを冷媒として使用されている場合に比べ、圧縮機構の隙間から冷媒が漏れやすい。
【００６９】
その結果、圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの圧力差が、ある値Ｂ（値Ｂ≧差圧状態の基準値である所定値Ａ）である時に、圧縮機３１の下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１とすると、例えば図４の左側のグラフのように、消費エネルギー（消費電力）に対して、圧縮機構の隙間から冷媒が漏れるために浪費されるエネルギーの割合が大きくなりやすい。言い換えれば、消費エネルギー（消費電力）に対して、実際に空調に寄与するエネルギー（図４の斜線部）の割合が小さくなりやすい。
【００７０】
これに対し、圧縮機３１の回転数Ｎの下限回転数ＮＬを、第１下限値Ｎ１より大きな第２下限値Ｎ２に変化させると、下限回転数ＮＬにおける圧縮機３１の圧縮機構への給油量が増大する。その結果、圧縮機構の隙間に油膜が形成され、漏れる冷媒の量は減少する。その結果、例えば図４の右側のグラフのように、圧縮機構の隙間から冷媒が漏れることで浪費されるエネルギーが小さくなる。言い換えれば、下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１から第２下限値Ｎ２に変更することで、消費エネルギー（消費電力）に対して、実際に空調に寄与するエネルギー（図４の斜線部）の割合が大きくなる。つまり、本実施形態の空気調和装置１０では、差圧状態で、かつ、圧縮機３１が低回転数領域で運転される場合の、圧縮機３１の効率を改善することが可能である。その結果、空気調和装置１０のＣＯＰが改善され、エネルギーの有効活用を図ることができる。
【００７１】
なお、差圧状態にあるか否かの判定は、上記のように圧縮機構の隙間から冷媒が漏れて、空気調和装置１０のＣＯＰが過度に悪化することを避けるために行われるものであることから、差圧状態にあるか否かの基準値（所定値Ａ）は、圧縮機３１の特性等に応じて適切に決められればよい。
【００７２】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の空気調和装置１０は、冷媒としてＲ３２を使う冷凍装置である。空気調和装置１０は、圧縮機３１と、凝縮器（室内熱交換器２１又は室外熱交換器３４）と、膨張機構としての室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６と、蒸発器（室外熱交換器３４又は室内熱交換器２１）と、判定部４１ａと、下限変更部４１ｃと、を備える。圧縮機３１は、吸入流路としての吸入管８１から低圧の冷媒を吸入し、冷媒の圧縮を行って高圧の冷媒を吐出する。凝縮器（室内熱交換器２１又は室外熱交換器３４）は、圧縮機３１から吐出された高圧の冷媒を凝縮させる。室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６は、凝縮器（室内熱交換器２１又は室外熱交換器３４）を出た高圧冷媒を膨張させる。蒸発器（室外熱交換器３４又は室内熱交換器２１）は、室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６で膨張した冷媒を蒸発させる。判定部４１ａは、圧縮機３１から吐出される高圧の冷媒の圧力と、圧縮機３１に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が、所定値Ａ以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する。下限変更部４１ｃは、判定部４１ａが、差圧状態にあると判定した時に、圧縮機３１の下限回転数ＮＬを、第１下限値Ｎ１から、第１下限値Ｎ１よりも大きな第２下限値Ｎ２に変更する。
【００７３】
ここでは、圧縮機３１から吐出された高圧の冷媒の圧力と、圧縮機３１に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が所定値Ａ以上になるような差圧状態にある場合に、圧縮機３１の下限回転数ＮＬが大きな値（第２下限値Ｎ２）に変更される。圧縮機３１の下限回転数ＮＬが大きな値に変更されることで、圧縮機３１が低回転数域で運転される場合にも、圧縮機３１の圧縮機構への冷凍機油の給油量が確保されやすくなり、圧縮機構の隙間を小さく抑制することが可能になる。その結果、冷媒としてＲ３２が使用される場合にも、低回転数域において、圧縮機３１の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、空気調和装置１０のＣＯＰを改善させることができる。
【００７４】
（４−２）
本実施形態の空気調和装置１０では、凝縮温度検出部（室内熱交温度センサ２４又は室外熱交温度センサ３７）と、蒸発温度検出部（室外熱交温度センサ３７又は室内熱交温度センサ２４）と、備える。凝縮温度検出部（室内熱交温度センサ２４又は室外熱交温度センサ３７）は、凝縮器（室内熱交換器２１又は室外熱交換器３４）の凝縮温度Ｔｃを検出する。蒸発温度検出部（室外熱交温度センサ３７又は室内熱交温度センサ２４）は、蒸発器（室外熱交換器３４又は室内熱交換器２１）の蒸発温度Ｔｅを検出する。判定部４１ａは、凝縮温度Ｔｃと、蒸発温度Ｔｅとを用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００７５】
ここでは、凝縮温度Ｔｃと蒸発温度Ｔｅとを用いて、圧縮機３１から吐出された高圧の冷媒の圧力と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が所定値Ａ以上になるような差圧状態にあるか否かが判定される。高圧の冷媒の圧力と、低圧の冷媒の圧力とを計測する圧力センサを用いなくても差圧状態にあるか否かを判定可能であり、空気調和装置１０のコストを抑制しながら、圧縮機３１が低回転数域で運転される場合に、圧縮機３１の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、空気調和装置１０のＣＯＰを改善させることができる。
【００７６】
（４−３）
本実施形態の空気調和装置１０では、判定部４１ａは、凝縮温度Ｔｃ及び蒸発温度Ｔｅを、それぞれ凝縮圧力Ｐｃ及び蒸発圧力Ｐｅに換算する。判定部４１ａは、換算された凝縮圧力Ｐｃ及び蒸発圧力Ｐｅを用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００７７】
ここでは、凝縮温度Ｔｃを凝縮圧力Ｐｃに、蒸発温度Ｔｅを蒸発圧力Ｐｅに、それぞれ換算し、凝縮圧力Ｐｃと蒸発圧力Ｐｅとを用いることで、差圧状態にあるか否かの判定が行われる。そのため、圧力を計測するための圧力センサを用いずに、空気調和装置１０のコストを抑制しながら、圧縮機３１が低回転数域で運転される場合に、圧縮機３１の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、空気調和装置１０のＣＯＰを改善させることができる。
【００７８】
（５）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００７９】
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、判定部４１ａは、凝縮温度Ｔｃ及び蒸発温度Ｔｅを、それぞれ凝縮圧力Ｐｃ及び蒸発圧力Ｐｅに換算し、換算された凝縮圧力Ｐｃ及び蒸発圧力Ｐｅを用いて、差圧状態にあるか否かを判定するが、これに限定されるものではない。
【００８０】
例えば、換算情報記憶領域４２ａに、凝縮温度Ｔｃと蒸発温度Ｔｅとの温度差ΔＴを、凝縮圧力Ｐｃと蒸発圧力Ｐｅとの圧力差ΔＰに換算する情報（例えば数式等）を記憶させ、判定部４１ａは、その情報を利用することで、差圧状態にあるか否かを判定してもよい。
【００８１】
この場合には、上記実施形態のフローチャート（図３参照）と異なり、図５のフローチャートのように、ステップＳ２の代わりに、凝縮温度Ｔｃと蒸発温度Ｔｅとの温度差ΔＴを算出するステップＳ１２が実行され、ステップＳ３の代わりに、温度差ΔＴから凝縮圧力Ｐｃと蒸発圧力Ｐｅとの圧力差ΔＰを算出するステップＳ１３が実行される。
【００８２】
また、例えば、差圧状態になる可能性の高い、すなわち圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの圧力差が所定値Ａ以上になる可能性が高い、凝縮温度Ｔｃと蒸発温度Ｔｅとの温度差ΔＴの基準値Ｃを予め記憶部４２に記憶させておき、判定部４１ａは、温度差ΔＴが基準値Ｃ以上になるか否かで、差圧状態にあるか否かを判定してもよい。
【００８３】
この場合には、上記実施形態のフローチャート（図３参照）と異なり、図６のフローチャートのように、ステップＳ２の代わりに、凝縮温度Ｔｃと蒸発温度Ｔｅとの温度差ΔＴを算出するステップＳ１２が実行され、その後、ステップＳ１４で温度差ΔＴが基準値Ｃ以上か否かで差圧状態の判定が行われる。
【００８４】
（５−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、判定部４１ａは、算出された凝縮圧力Ｐｃ及び蒸発圧力ＰｅのΔＰが、圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの差と等しいとみなして、ΔＰが所定値Ａ以上の時に差圧状態（圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの差が所定値Ａ以上になるような状態）にあると判定しているが、これに限定されるものではない。例えば、ΔＰが、所定値Ａと所定の係数との積以上の時に差圧状態にあると判定してもよい。
【００８５】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、判定部４１ａは、凝縮温度Ｔｃ及び蒸発温度Ｔｅを用いて差圧状態にあるか否かを判定しているが、差圧状態の判定方法はこれに限定されるものではない。例えば、室内膨張弁２３及び／又は室外膨張弁３６の開度と、圧縮機３１の回転数Ｎとを用いて、差圧状態にあるか否かを判定するものであってもよい。また、凝縮温度Ｔｃ又は蒸発温度Ｔｅに加えて、室温や外気温を用いて、差圧状態にあるか否かを判定するものであってもよい。
【００８６】
（５−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、圧縮機３１から吐出される高圧の冷媒の圧力と、圧縮機３１に吸入される低圧の冷媒の圧力と、の圧力差が、所定値Ａ以上になるような１つの差圧状態が判定され、差圧状態であるか否かに応じて、下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１と第２下限値Ｎ２とのいずれかの値に設定されるが、これに限定されるものではない。例えば、所定値を複数設けることで、圧力差が所定値Ａ１以上になる第１差圧状態、圧力差が所定値Ａ２以上になる第２差圧状態、・・等を判定し、どの差圧状態にあるかに応じ、下限回転数ＮＬが複数の値に設定（変更）されてもよい。
【００８７】
（５−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６が膨張機構として設けられているが、これに限定されるものではない。例えば、膨張機構は、室外膨張弁３６だけであってもよい。
【００８８】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置１１０について説明する。なお、本実施形態の空気調和装置１１０は、第１実施形態と共通する点も多いため、主に相違点について説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同じ符号を用いる場合があるが、同じ符号を用いた構成は、第１実施形態の構成と同様であることを意味する。
【００８９】
（１）全体構成
空気調和装置１１０は、Ｒ３２を冷媒として使用する冷凍装置である。空気調和装置１１０は、図１に示すように、主に、室内ユニット２０と、室外ユニット１３０と、制御ユニット１４０と、を有する。第１実施形態の空気調和装置１０と、室内ユニット２０については同様であるので、ここでは、室外ユニット１３０及び制御ユニット１４０についてのみ説明する。
【００９０】
（２）詳細構成
（２−１）室外ユニット
室外ユニット１３０は、主に、圧縮機３１，四路切換弁３３、室外熱交換器３４、室外ファン３５、室外膨張弁３６、室外熱交温度センサ３７、吐出温度センサ５１、吐出圧力センサ６１、及び、吸入圧力センサ６２を有する。室外ユニット１３０は、吐出圧力センサ６１と吸入圧力センサ６２とを有する点を除き、第１実施形態の室外ユニット３０と同様であるので、ここでは、吐出圧力センサ６１及び吸入圧力センサ６２についてのみ説明する。
【００９１】
（２−１−１）吐出圧力センサ
吐出圧力センサ６１は、圧縮機３１から吐出される高圧の冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｏ）を検出する吐出圧力検知部の一例である。吐出圧力センサ６１は、圧縮機３１の外部、より具体的には、吐出管８２の、圧縮機３１の吐出口付近に設けられる。
【００９２】
（２−１−２）吸入圧力センサ
吸入圧力センサ６２は、圧縮機３１に吸入される低圧の冷媒の圧力（吸入圧力Ｐｉ）を検出する吸入圧力検知部の一例である。吸入圧力センサ６２は、圧縮機３１の外部、より具体的には、吸入管８１の、圧縮機３１の吸入口付近に設けられる。
【００９３】
（２−２）制御ユニット
制御ユニット１４０は、空気調和装置１１０を制御する。図８に、制御ユニット１４０を含む空気調和装置１１０のブロック図を示す。
【００９４】
制御ユニット１４０は、第１実施形態に係る制御ユニット４０と、吐出圧力センサ６１及び吸入圧力センサ６２が電気的に接続されている点と、圧力センサ６１，６２の計測値を用いて判定部１４１ａが差圧状態の判定を行う点が異なる。その他の点は同様であるので、ここでは、判定部１４１ａについてのみ説明する。なお、記憶部４２の換算情報記憶領域４２ａは、判定部１４１ａによる差圧状態の判定には用いられないため、設けられていなくてもよい。
【００９５】
（２−２−１）判定部
判定部４１ａは、圧縮機から吐出される高圧の冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｏ）と、圧縮機に吸入される低圧の冷媒の圧力（吸入圧力Ｐｉ）と、の圧力差が、所定値Ａ以上になるような差圧状態にあるか否かを判定する。判定部４１ａは、具体的には、吐出圧力センサ６１により計測された吐出圧力Ｐｏと、吸入圧力センサ６２により計測された吸入圧力Ｐｉと、を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【００９６】
（３）差圧状態の判定処理及び圧縮機の下限回転数の変更処理
以下に、差圧状態の判定処理及び圧縮機３１の下限回転数ＮＬの変更処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。差圧状態の判定処理及び下限回転数ＮＬの変更処理は、空気調和装置１１０の運転中、定期的に（例えば、３０秒間隔で）実行される。
【００９７】
ステップＳ１０１では、判定部１４１ａは、吐出圧力センサ６１及び吸入圧力センサ６２の計測値を、吐出圧力Ｐｏ及び吸入圧力Ｐｉとして取得する。その後ステップＳ１０２に進む。
【００９８】
ステップＳ１０２では、判定部１４１ａは、ステップＳ１０１で得られた吐出圧力Ｐｏと、吸入圧力Ｐｉとの圧力差ΔＰ１を算出する。圧力差ΔＰ１は、吐出圧力Ｐｏから吸入圧力Ｐｉを差し引くことで算出される。その後ステップＳ１０３へと進む。
【００９９】
ステップＳ１０３では、判定部１４１ａは、圧力差ΔＰ１が所定値Ａ以上か否かを判定する。圧力差ΔＰ１が所定値Ａ以上と判定された場合には、差圧状態にあると判定し、ステップＳ１０４に進む。圧力差ΔＰ１が所定値Ａより小さいと判定された場合には、差圧状態ではないと判定し、ステップＳ１０６に進む。
【０１００】
ステップＳ１０４では、下限変更部４１ｃは、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが第１下限値Ｎ１であるか否かを判定する。上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１であると判定された場合には、ステップＳ１０５へと進む。一方、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１でない（第２下限値Ｎ２である）と判定された場合には、処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳ１０５では、下限変更部４１ｃは、下限回転数ＮＬを第２下限値Ｎ２に変更する。その後、処理を終了する。
【０１０２】
ステップＳ１０６では、下限変更部４１ｃは、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが第２下限値Ｎ２であるか否かを判定する。上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第２下限値Ｎ２であると判定された場合には、ステップＳ１０７へと進む。一方、上下限記憶領域４２ｂに記憶されている下限回転数ＮＬが、第２下限値Ｎ２でない（第１下限値Ｎ１である）と判定された場合には、処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ１０７では、下限変更部４１ｃは、下限回転数ＮＬを第１下限値Ｎ１に変更する。その後、処理を終了する。
【０１０４】
（４）特徴
第２実施形態の空気調和装置１１０は、第１実施形態の（４−１）の特徴に加え、以下の特徴を有する。
【０１０５】
（４−１）
本実施形態の空気調和装置１１０は、吐出圧力検出部としての吐出圧力センサ６１と、吸入圧力検出部としての吸入圧力センサ６２と、を備える。吐出圧力センサ６１は、圧縮機３１から吐出される高圧の冷媒の圧力を検出する。吸入圧力センサ６２は、圧縮機３１に吸入される低圧の冷媒の圧力を検出する。判定部１４１ａは、吐出圧力センサ６１及び吸入圧力センサ６２の検出結果を用いて、差圧状態にあるか否かを判定する。
【０１０６】
ここでは、吐出圧力Ｐｏ及び吸入圧力Ｐｉを実際に計測することで、差圧状態を正確に判定できる。そのため、低回転数域において、圧縮機３１の圧縮機構の冷媒の漏れを抑制し、空気調和装置１１０のＣＯＰを改善させることが容易である。
【０１０７】
（５）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【０１０８】
（５−１）変形例２Ａ
上記実施形態では、吐出圧力センサ６１及び吸入圧力センサ６２が設けられているが、これに限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、吐出圧力センサ６１又は吸入圧力センサ６２の一方だけが設けられていてもよい。そして、圧力センサで検出しない圧力については、第１実施形態のように、凝縮温度Ｔｃ又は蒸発温度Ｔｅを用いて、凝縮圧力Ｐｃ又は蒸発圧力Ｐｅを算出し、その値を圧力センサで検出しない圧力として代用してもよい。例えば、吸入圧力センサ６２を設けない場合には、室内熱交温度センサ２４又は室外熱交温度センサ３７により検出した蒸発温度Ｔｅを換算することで蒸発圧力Ｐｅを算出し、その値を吸入圧力Ｐｉとして用いてもよい。
【０１１０】
（５−２）変形例２Ｂ
上記実施形態では、圧縮機３１の吐出圧力Ｐｏと吸入圧力Ｐｉとの圧力差ΔＰ１が、所定値Ａ以上になるような１つの差圧状態が判定され、差圧状態であるか否かに応じて、下限回転数ＮＬが、第１下限値Ｎ１と第２下限値Ｎ２とのいずれかの値に設定されるが、これに限定されるものではない。例えば、所定値を複数設けることで、圧力差が所定値Ａ１以上になる第１差圧状態、圧力差が所定値Ａ２以上になる第２差圧状態、・・等を判定し、どの差圧状態にあるかに応じ、下限回転数ＮＬが複数の値に設定（変更）されてもよい。
【０１１１】
（５−３）変形例２Ｃ
上記実施形態では、室内膨張弁２３及び室外膨張弁３６が膨張機構として設けられているが、これに限定されるものではない。例えば、膨張機構は、室外膨張弁３６だけであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、冷媒としてＲ３２を使用する冷凍装置において、圧縮機が低回転数域で運転され、かつ、圧縮機の高圧側と低圧側の圧力差が大きい場合に、冷凍装置のＣＯＰの改善を図ることが可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０，１１０  空気調和装置（冷凍装置）
２１  室内熱交換器（凝縮器、蒸発器）
２３  室内膨張弁（膨張機構）
２４  室内熱交温度センサ（凝縮温度検出部、蒸発温度検出部）
３１  圧縮機
３４  室外熱交換器（蒸発器、凝縮器）
３６  室外膨張弁（膨張機構）
３７  室外熱交温度センサ（蒸発温度検出部、凝縮温度検出部）
４１ａ，１４１ａ  判定部
４１ｃ  下限変更部
６１  吐出圧力センサ（吐出圧力検出部）
６２  吸入圧力センサ（吸入圧力検出部）
８１  吸入管（吸入流路）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００１−１９４０１５号公報