(57)【要約】【課題】内容物を注ぐ時にその脈動が容器外側に伝わることを防ぐことが出来る、かつ、内容物が少なくなってもその劣化（酸化）を防ぐことも出来る液体用紙容器の提供。【解決手段】紙基材の容器の外側となる面に少なくとも熱可塑性樹脂層とインキ層を積層してなる支持層と、前記紙基材の内側の面に非接着領域と接着領域とを含む部分接着層を介して貼り合わされた、内容物の減少に伴い変形する、最内層にポリエチレン樹脂層を含む内層フィルムとを備える液体用紙容器基材を用いて形成される、口栓を有する液体用紙容器であって、上記非接着領域が接液部の一部に形成され、この領域において上記支持層を貫通した空気穴が形成されていることを特徴とする液体用紙容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の容器の外側となる面に少なくとも熱可塑性樹脂層とインキ層を積層してなる支持層と、前記紙基材の内側の面に非接着領域と接着領域とを含む部分接着層を介して貼り合わされた、内容物の減少に伴い変形する、最内層にポリエチレン樹脂層を含む内層フィルムとを備える液体用紙容器基材を用いて形成される、口栓を有する液体用紙容器であって、上記非接着領域が接液部の一部に形成され、この領域において上記支持層を貫通した空気穴が形成されていることを特徴とする液体用紙容器。
【請求項２】
前記口栓が逆止弁付き口栓であることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器。
【請求項３】
液体用紙容器の上部の形状がゲーベルトップまたはフラットトップであることを特徴とする請求項１または２に記載の液体用紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物液体の排出時の脈動の伝達を防ぐことの出来る液体用紙容器に関する。さらに、使用途中で保存する場合でも内容物の酸化による劣化が少ない液体用紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からある液体用紙容器は構成材料である紙の剛性によって形状が保持されているために、使用する際に手で持ちやすい性質を有している。
しかし一方では容器内の内圧をほぼ外気圧と等しくするために口栓部分から空気が入らないと形状が保持できないため、内容物を排出して使用する時には容器の外壁に感じられる脈動が発生していた。このために、内容物の液体をこぼしたりはなはだしくは容器を落としたりすることも稀ではなかった。
【０００３】
一方、パウチのような軟質の液体用容器では中身の減少に伴い形状が変化するので手で持ちにくいという難点を有している。
この点に配慮したパウチも開発されているが、パウチ単体では形状が保持できないため別添えのホルダーが必要になったり、あるいは構成が複雑になることによって使用方法がかえってわかりづらくなってしまうというような問題があった。
【０００４】
液体用容器の使用時の脈動という問題点に対して特許文献１では、仕切片に沿って通気孔と連通するパイプを一体に設けて、仕切片を補強すると共に、通気路を確保した脈動防止用の注口具として、液体用容器の注口部に取り付けられる本体部と、該本体部に設けられて注口部の一部を覆う頂壁部と、該頂壁部の縁部から折れ曲がって下方へ延びる仕切片と、上記頂壁部に形成された通気孔とからなって、前記頂壁部で覆われない個所を実質的な注出口とし、液体用容器から吐出する液体の液跳ねを抑える注口具において、仕切片の一側に、前記通気孔と連通し、仕切片の延出方向に延びるパイプを一体に形成してなる液体用容器の注口具が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、吸気機構を備えて吐出時に脈動を防止すると共に、残液を少なくすることができる液体容器として、容器本体から外方へ突出し内容液の吐出口となる口部と、該口部の基端側で前記口部の流路断面と同一または大径の流路断面に形成されたエアー溜部と、該エアー溜部の一側に開口形成された吸気口と連通する中空のエアー流路を有し前記エアー溜部と容器本体との間に掛け渡された把手部と、前記エアー溜部の基端側で、エアー溜部の流路より狭い流路に形成された絞り部と、該絞り部で、前記吸気口と略対向する位置で絞り部の流路断面を広げて容器本体とエアー溜部とを連通させる残液流通溝とを設けてなる液体容器が提案されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、詰替え用の包装容器であって、他の容器への詰替え時に、脈動を起さないで流動性内容物を排出できると共に、粘度の高いペースト状の流動性内容物であっても円滑に流動性内容物を排出できる注出口付き包装容器として、注出口を上部の隅部に備えてなる詰替え用の包装容器において、当該包装容器内の流動性内容物を他の容器に詰替える時に、前記注出口を開封して当該包装容器を倒立させた状態で、前記包装容器の外部から前記流動性内容物の上表面の位置よりも上方の空隙に大気を導入するための、通気管を内蔵してなる注出口付き包装容器が提案されている。
【０００７】
以上の提案によれば、他の容器への詰替え等の排出時に、脈動を起さないで流動性内容物を排出することはできるものの、容器の構成が複雑になることによって製造工程が複雑
化し使用方法がわかりづらくなってしまうという問題は依然残り、とくに紙容器への適用は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１８００８号公報
【特許文献２】特開２００６−３４１８９５号公報
【特許文献３】特開２０１２−８１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
液体用紙容器において、内容物を注ぐ時にその脈動が容器外側に伝わることを防ぐことが出来る、かつ、内容物が少なくなってもその劣化（酸化）を防ぐことも出来る紙容器を提供することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明者は、液体用紙容器の外側の紙を含む支持層と内側の内容物に接する内層フィルムを部分的に剥離可能としその領域の支持層に空気穴を設けることで、内容物を排出する口栓から形状を保つために置換する空気が入る必要がない構造とすることによって内容物を注ぐ時にその脈動が感じられない液体用紙容器とすることが出来ることを見出し本発明に到達した。
【００１１】
また、この構造によれば、内容物に接する袋状の内層フィルムが内容物の減少によってある程度縮んでいくため、必要以上に袋中に空気が進入することがなくなるので内容物の劣化を防ぐ効果がある。
さらに、見た目は従来の液体用紙容器と同等であり、使用方法もとくに変わらないため、使用方法がわかりやすい液体用紙容器とすることが出来た。
【００１２】
本発明の請求項１に係る発明は、紙基材の容器の外側となる面に少なくとも熱可塑性樹脂層とインキ層を積層してなる支持層と、前記紙基材の内側の面に非接着領域と接着領域とを含む部分接着層を介して貼り合わされた、内容物の減少に伴い変形する、最内層にポリエチレン樹脂層を含む内層フィルムとを備える液体用紙容器基材を用いて形成される、口栓を有する液体用紙容器であって、上記非接着領域が接液部の一部に形成され、この領域において上記支持層を貫通した空気穴が形成されていることを特徴とする液体用紙容器である。
【００１３】
本発明の請求項２に係る発明は、前記口栓が逆止弁付き口栓であることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器である。
【００１４】
本発明の請求項３に係る発明は、液体用紙容器の上部の形状がゲーベルトップまたはフラットトップであることを特徴とする請求項１または２に記載の液体用紙容器である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る発明は、支持層と内層フィルムとが部分接着層を介して貼り合わされ、その非接着領域が接液部の一部に形成され、この領域において上記支持層を貫通した空気穴が形成されていることによって、内容物の液体を口栓から排出させる時に、液体の排出による容器内部の体積減少はまず内層フィルム（内容物と接していて支持層と一部しか接着しておらず内容物の減少に伴って変形できる）袋の収縮として現われ、その収縮分の容積は内層フィルムの外側と支持体の内側の空隙に出来るが支持体に空けられた空気穴を通じてこれによる内圧の減少は即座に解消され、液体用紙容器を保持している操作
者の手に感じる脈動はほとんどなくなる。
【００１６】
また、本発明に係る液体用紙容器によれば、操作時に外形を保持して持ちやすくする紙を含む支持層と内容物の減少に伴って変形できる袋状の内層フィルムを全面密着させないで取り扱いやすい状態のままで袋状の内層フィルムの内部の容積が減少した状態で保存できるために内容物と共存する空気が少なく、内容物の酸化を減少させることが出来る。
この酸化防止の効果は口栓に逆止弁付き口栓を用いることによってさらに確実にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の液体用紙容器のブランクスの一例
【図２】本発明の液体用紙容器の一例の成型後概要図
【図３】本発明の液体用紙容器の一例の層構成例
【図４】本発明の液体用紙容器のブランクスの他の一例
【図５】本発明の液体用紙容器の他の一例の口栓付近断面概要図
【図６】本発明の液体用紙容器の一例の層構成
【図７】本発明の液体用紙容器の一例の層構成
【図８】従来の液体用紙容器の一例の層構成
【図９】従来の液体用容器の一例の層構成
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の液体用紙容器に用いるブランクスの一例の特徴を示す概略図を示している。図２は本発明の液体用紙容器の一例の成型後概要図を示している。図３は本発明の液体用紙容器に用いる基材の層構成の一例を示している。
【００１９】
本発明の液体用紙容器は、紙基材（２）の容器の外側となる面に少なくとも熱可塑性樹脂層（３）とインキ層（４）を積層してなる支持層（５）と、前記紙基材（２）の内側の面に非接着領域（６）と接着領域（１６）とを含む部分接着層（７）を介して貼り合わされた、内容物の減少に伴い変形する、最内層にポリエチレン樹脂層（８）を含む内層フィルム（９）とを備える液体用紙容器基材（１０）を用いて形成される、口栓（１１）を有する液体用紙容器であって、上記非接着領域（６）が接液部の一部に形成され、この領域において上記支持層（５）を貫通した空気穴（１２）が形成されていることを特徴とする液体用紙容器である。
内層フィルムとしては通常バリア層（１４）を接着層（１３）で最内層のポリエチレン樹脂層（８）に貼り合わせた積層体が用いられる。
【００２０】
図３に示した液体用紙容器基材（１０）の積層体の、容器外側となる紙基材（２）の上面に積層する熱可塑性樹脂層（３）はポリエチレン系樹脂たとえば低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を用いて押し出し加工によりコーティングを行い形成することが出来る。
樹脂層の厚みは３μｍから４０μｍの範囲の単層もしくは多層の層が通常用いられる。
【００２１】
熱可塑性樹脂層（３）の表面に設けられる印刷インキ層（４）は周知のインキを用いてグラビア印刷やオフセット印刷等の方法で施すことが出来る、絵柄や商品情報などを含む層である。
熱可塑性樹脂層に対するインキの密着を良くするために通常は印刷前に印刷機上でインラインでコロナ放電処理等の易接着処理を表面に行う。
【００２２】
本発明の液体用紙容器に用いる液体紙容器用基材を構成する紙基材（２）としては、通
常、カップ原紙等の板紙が用いられる。
坪量と密度は容器の容量やデザインにより適宜選定されるが、通常は坪量２００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２の範囲、密度０．６ｇ／ｃｍ３〜１．１ｇ／ｃｍ３のカップ原紙がよく用いられる。
【００２３】
液体紙容器用基材（１０）は上記のように作成された支持層（５）とその下面に部分接着層（７）を介して積層されたバリア層（１４）、接着剤層（１３）、最内層のポリエチレン樹脂層（８）からなる内層フィルム（９）の積層体とからなっている。
【００２４】
本発明の液体用紙容器に用いる液体紙容器用基材（１０）を構成するバリア層（１４）としては、おもにポリエチレンテレフタレート樹脂などのプラスチックの延伸または未延伸のフィルムにアルミニウムなどの金属やシリカ（酸化珪素）、アルミナ（酸化アルミニウム）などの金属酸化物の薄膜を５ｎｍから１００ｎｍ厚で蒸着した、厚みが６μｍ〜２５μｍの範囲の透明蒸着加工フィルムが使用出来る。
この場合、蒸着面は最内層のポリエチレン樹脂層（８）側に向いていても、紙基材（２）側を向いていてもよいが、最内層のポリエチレン樹脂層（８）側を向いている方が望ましい。さらに厚みが５μｍ〜５０μｍ程度のアルミ箔なども使用できる。
【００２５】
バリア層（１４）としてはアルミニウム箔とポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートしたフィルムでもよい。
この場合、アルミニウム箔の厚みは５μｍ〜１５μｍ、ポリエチレンンテレフタレートフィルムの厚みは６μｍ〜２５μｍの範囲が好ましい。もしくはＥＶＯＨなどの酸素バリア性の樹脂を用いることも出来る。
それらの一方の面にコロナ放電処理などの必要な表面処理がなされていてその上に接着剤層が安定的に形成できるようになっていれば、いずれのタイプのフィルムでもバリア層基材として使用可能である。
【００２６】
また、バリア層（１４）と最内層のポリエチレン樹脂層（８）とは接着層（１３）を介して積層されている。接着層（１３）はドライラミネート用等の接着剤もしくは押出しポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなる。
接着層（１３）に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が使用出来、具体的には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体などのエチレン系樹脂や、ホモ・ブロック・ランダムの各ポリプロピレン樹脂や、プロピレン−αオレフィン共重合体などのプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体やエチレン−メタクリル酸共重合体などのエチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチルやエチレン−アクリル酸エチルやエチレン−メタクリル酸メチルやエチレン−メタクリル酸エチルなどのエチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体のエステル化物、カルボン酸部位をナトリウムイオン、亜鉛イオンで架橋した、エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体のイオン架橋物、エチレン−無水マレイン酸グラフト共重合体やエチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸のような三元共重合体に代表される酸無水物変性ポリオレフィン、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体などのエポキシ化合物変性ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂から選ばれる樹脂の単体あるいは２種以上のブレンド物などが用いられ、おもに押出し法により接着層として設けられる。
【００２７】
熱可塑性樹脂からなる接着層（１３）の厚みは特に限定はないが、１０μｍ未満では十分な接着強度が得られないために、通常は１０μｍ〜６０μｍの範囲の厚みの層が用いられる。
接着強度の向上のために、接着層（１３）に接する紙基材（２）やバリア層（１４）の
表面にコロナ放電処理、オゾン処理、アンカーコートなどを行なってもよい。
【００２８】
本発明の液体用紙容器に用いる液体紙容器用基材の接着層（１３）は、前記のバリア層（１４）の上に、例えばドライラミネート用接着剤またはノンソルラミネート用接着剤組成物を含む塗工液を塗工して設けることも出来る。
この接着層（１３）は薄層であることが好ましく、具体的にはその乾燥時の厚みが０．５ｇ／ｍ２から７．０ｇ／ｍ２の薄層となるように設ければよい。
【００２９】
他方、接着層（１３）上に設けられる最内層のポリエチレンフィルム（８）としては、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。とくに密度０．９２５以下、メルトインデックス４以上のＬＬＤＰＥが推奨される。
通常最内層のポリエチレンフィルム（８）の厚みは４０μｍから８０μｍの範囲であり、Ｔダイによる押し出し法またはインフレーション製膜法によって形成される。
【００３０】
本発明の液体用紙容器は、紙基材（２）を含む支持層（５）と、内容物の減少に伴い変形する内層フィルム（９）とが非接着領域（６）と接着領域（１６）とを含む部分接着層（７）を介して貼り合わされた積層体を用いて形成されている。
上記非接着領域（６）が接液部の一部に形成され、この領域において上記支持層（５）を貫通した空気穴（１２）が形成されていることによって、内容物注出時の容器内圧の脈動が支持層に直接伝わることを軽減できてスムースに液体の注出が行える。
【００３１】
図１には本発明の液体用紙容器の上記の特徴を示す一例の概略図を示している。
灰色で示した支持層（５）と内層フィルム（９）の接着領域（１６）は容器底部と胴部接合部および天部の一部に限られ、その他の領域（６）では支持層（５）と内層フィルム（９）は接着していない状態で両者の間隙を空気が通過できる状態で固定されている。
【００３２】
天部の口栓溶着部（１５）には接着された支持層（５）と内層フィルム（９）を貫通した形で口栓（１１）が取り付けられており、口栓を開けて内容物を注出すると内層フィルム（９）内部の容積が減少してそれによる支持層（５）の内圧の減少が始まる。
この時に、非接着領域（６）が接液部の一部に形成され、この領域において上記支持層（５）を貫通した空気穴（１２）が形成されているので同時に外部からの空気の流入が始まり、内層フィルム（９）によって形成された閉空間内部の容積の減少による脈動が支持層（５）に伝わることはない。
【００３３】
図２には本発明の液体用紙容器の使用途中での保存の状態を模式的に示した。
支持層（５）と内層フィルム（９）の非接着領域（６）において空気穴（１２）からその間に浸入した空気によって容器内部の空間が充填されているが、内容物の入っている内層フィルム（９）内部の空間は収縮して小さくなり空気による酸化劣化の進行もその分少なくなって来る。
【００３４】
空気穴（１２）の個数と面積は特に制限はないが、空気穴の総面積は支持層（５）と内層フィルム（９）の非接着領域（６）の面積の３分の１以下、出来れば排液部の断面積以下であることが望ましい。空気穴の総面積が支持層（５）と内層フィルム（９）の非接着領域（６）の面積の３分の１以上になると支持層の形状を保持することが困難になる。
【００３５】
本発明の液体用紙容器において、支持層（５）と、内層フィルム（９）とを貼り合わせる、非接着領域（６）と接着領域（１６）とを含む部分接着層（７）は接着領域に部分的に接着剤を塗布する方法、または非接着領域に部分的に接着阻害ニスを塗布した後熱可塑
性樹脂による押出しラミネートを用いる方法等で形成することが出来る。
【００３６】
液体紙容器用基材の部分接着層（７）は、前記のバリア層（１４）の上または紙基材（２）の下に、例えばドライラミネート用接着剤またはノンソルラミネート用接着剤組成物を含む塗工液をグラビア印刷等の方法で接着領域（１６）に塗工して設けることも出来る。この部分接着層（７）は薄層であることが好ましく、具体的にはその乾燥時の厚みが０．５ｇ／ｍ２から７．０ｇ／ｍ２の薄層となるように設ければよい。
【００３７】
また、部分接着層（７）として押出しポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなる層を用いることも出来る。この場合は、前記のバリア層（１４）の上または紙基材（２）の下に、例えばシリコーンオイル組成物等を含む接着阻害ニスをグラビア印刷等の方法で非接着領域（６）に塗工した後に熱可塑性樹脂の押出しラミネートによって支持層（５）と内層フィルム（９）を接着する。
【００３８】
部分接着層（７）に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が使用出来、具体的には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体などのエチレン系樹脂や、ホモ・ブロック・ランダムの各ポリプロピレン樹脂や、プロピレン−αオレフィン共重合体などのプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体やエチレン−メタクリル酸共重合体などのエチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチルやエチレン−アクリル酸エチルやエチレン−メタクリル酸メチルやエチレン−メタクリル酸エチルなどのエチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体のエステル化物、カルボン酸部位をナトリウムイオン、亜鉛イオンで架橋した、エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体のイオン架橋物、エチレン−無水マレイン酸グラフト共重合体やエチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸のような三元共重合体に代表される酸無水物変性ポリオレフィン、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体などのエポキシ化合物変性ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂から選ばれる樹脂の単体あるいは２種以上のブレンド物などにより押出し法により設けられる。
【００３９】
熱可塑性樹脂からなる部分接着層（７）の厚みは特に限定はないが、１０μｍ未満では十分な接着強度が得られないために、通常は１０μｍ〜６０μｍの範囲の厚みの層が用いられる。
接着強度の向上のために、部分接着層（７）に接する紙基材（２）やバリア層（１４）の表面にコロナ放電処理、オゾン処理、アンカーコートなどを行なってもよい。
【００４０】
図４および図５には本発明の液体用紙容器の特徴を示す他の一例の概略図を示している。図４は空気穴が口栓に覆われて外部からは見えない位置に設けられている場合の本発明の液体用紙容器のブランクスの一例であり、図５は注出時の口栓付近断面の概要を示した図である。
【００４１】
本発明の液体用紙容器の空気穴（１２）の位置は口栓（１１）に覆われていてもよい。その場合の口栓（１１）は外側から溶着される。図４に示したように口栓（１１）が溶着される部分の上部は空気穴（１２）付近は内層フィルム（９）と支持層（５）が接着されていない非接着領域（６）となっており、支持層（５）と内層フィルム（９）の間に空気の入る構造となっている。
【００４２】
口栓を開けて排液口（１７）から内容物を注出すると内層フィルム（９）内部の容積が減少してそれによる支持層（５）の内圧の減少が始まる。
この時に、口栓（１１）に覆われている非接着領域（６）に支持層（５）を貫通した空気穴（１２）が形成されているので同時に外部からの空気の流入が始まり、内層フィルム
（９）によって形成された閉空間内部の容積の減少による脈動が支持層（５）に伝わることはない。
【００４３】
図４、図５のように空気穴を口栓に覆われた位置に設けることによって、空気穴の存在が外部から見えにくく外観的に違和感を感じることがないのみならず、外部に露出した位置に設ける場合に比べて強度的にも耐水性の面でもより安心できる液体用紙容器とすることが出来る。
【００４４】
前記口栓に逆止弁付き口栓を用いることによって、操作時に外形を保持して持ちやすくする紙を含む支持層と内容物の減少に伴って変形できる袋状の内層フィルムを全面密着させないで取り扱いやすい状態のままで袋状の内層フィルムの内部の容積が減少した状態で保存できるために内容物と共存する空気が少なく、内容物の酸化を減少させることが出来る。
本発明の液体用紙容器の上部の形状はゲーベルトップまたはフラットトップのどちらの形状であってもよい。
【００４５】
以上、本発明に係る液体用紙容器に用いる積層体について説明したが、これらの積層体は上記のような構成のものに限定されるものではなく、液体用紙容器としての用途を考慮し、容器として要求される剛性や耐久性などを向上する目的で、他の層を介在させた構成であってもよい。
【００４６】
本発明に係る液体用紙容器に用いる、上記のような構成の積層体は、例えば次のようにして作成できる。
すなわち、前記バリア層（１４）の無機化合物蒸着面にコロナ処理などの表面処理を行い、酢酸エチルに溶解した接着剤組成物を固形分割合が０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜２質量％になるように調製した塗工液を押出ラミネートの塗工部において塗工して接着層（１３）を設ける。
その後に、この接着層（１３）上に、Ｔダイから押し出される直鎖状低密度ポリエチレン樹脂等のポリエチレン樹脂からなる最内層のポリエチレン樹脂層（８）を積層することによって、バリア層／接着層／ポリエチレン樹脂層からなる構成の積層体（内層フィルム）を得ることが出来る。
【００４７】
紙基材（２）としてカップ原紙を用いてその表面に押出しによりポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂層（３）を形成し、表面にコロナ処理を行うと同時にグラビア印刷を用いて印刷インキ層（４ａ）を形成し、反対面の支持層と内層フィルムの接着領域（１６）にグラビア印刷を用いてドライラミネート接着剤をパターン状に塗布して部分接着層（７）を形成して、支持層と内層フィルムの非接着領域（６）の所定位置に空気穴（１２）を開けたのちにこの内層フィルム（９）とラミネートして液体紙容器用基材（１０）を作成する。
【００４８】
次工程でブランクス形状に打ち抜き加工を行い、さらに加熱溶着によりスリーブを作成する。具体的にはこの紙を基材とした液体紙容器用基材を容器の形状に合わせて所定の形状に打ち抜き、同時に折曲げ用の罫線を入れたブランクスとして成形する。そのブランクスを罫線に沿って折曲げ、組み立てて必要な部分を接着することによって本発明の液体用紙容器を製造することが出来る。
【００４９】
たとえば図２に示したゲーベルトップ型（屋根型）の液体用紙容器は図１に示したブランクスから通常の方法で容易に製造することが出来る。
一般的な紙箱ブランクスを折り曲げて箱を形成する場合には、まず、ブランクスを給紙部から折りぐせ部に供給して折ぐせを付けた後、底折り部に供給して底板を内側に折込ん
で側板に重ねると共に、耳部を外側に折込む。
【００５０】
次に、糊付け部において、耳部の裏面側と接着フラップの表面側に接着剤層をそれぞれ形成した後、残りの底板を内側に折り曲げて側板に重ねる。
次に、本折り部において、側板を折込んで一方の底板を他方の底板に折り重ねることにより、一方の底板の耳部の接着剤層が他方の底板に接着すると共に、接着フラップの接着材層が側板に接着し、折り畳まれた状態の紙箱（スリーブ）を完成する。
【００５１】
この折り畳まれた状態の紙箱に充填装置によってボトム成形後に内容物の充填と必要な部分の封止を行うことによって内容物の充填された容器を作成する。
図示しないがフラットトップ型の液体用紙容器も同様にブランクスから通常の方法で容易に製造することが出来る。
【００５２】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００５３】
＜実施例１＞
シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１４ａ）と最内層のポリエチレンフィルム（６０μｍ）（８）を接着剤を用いて貼り合わせ、内層フィルム（９）を作成した。
カップ原紙（２ａ）（３８０ｇ／ｍ２）に低密度ポリエチレン樹脂層（３ａ）（２０μｍ）を押出しラミネートし、さらにその表面にコロナ処理を行った。
低密度ポリエチレン樹脂層（３ａ）面にグラビア印刷を行いグラビアインキ層（４ａ）を形成した。グラビア印刷に合わせて空気穴（１２）となる部分を抜いた。
【００５４】
グラビア印刷に合わせて反対側の紙面の支持層と内層フィルムの接着領域（１６）に部分的に接着剤を塗布し、内層フィルム（９）と貼り合わせて液体用紙容器基材（２０）を作成した。（図６参照）
ブランクスに抜き加工を行い、さらに加熱溶着によりスリーブ状態を作成した。さらに充填工程においてボトム成型後に内容物を充填し、トップ成型して容器を作成した。
成型後の容器の容量は７５ｍｍ角の１Ｌであり、トップの形状はフラットトップの形状とした。
【００５５】
＜実施例２＞
シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１４ａ）と最内層のポリエチレンフィルム（６０μｍ）（８）を接着剤を用いて貼り合わせ、内層フィルム（９）を作成した。
カップ原紙（２ａ）（３２０ｇ／ｍ２）に低密度ポリエチレン樹脂層（３ａ）（２０μｍ）を押出しラミネートし、さらにその表面にコロナ処理を行った。
低密度ポリエチレン樹脂層（３ａ）面にグラビア印刷を行いグラビアインキ層（４ａ）を形成した。
グラビア印刷に合わせて反対側の紙面の支持層と内層フィルムの非接着領域（６）に部分的に接着阻害ニスを塗布した。
【００５６】
グラビア印刷に合わせて空気穴（１２）となる部分を抜いた。
紙面と内層フィルム（９）とをポリエチレン樹脂（ＳＰＥ）（１８）の押出しラミネート（２０μｍ）で貼り合わせて液体用紙容器基材（３０）を作成した。（図７参照）
ブランクスに抜き加工を行い、さらに加熱溶着によりスリーブ状態を作成した。
さらに充填工程においてボトム成型後に内容物をホット充填し、トップ成型して容器を作成した。内容物の充填温度は８０℃以上とし、冷却時にＳＰＥ層と紙層の間に空隙が出来
るようにした。
成型後の容器の容量は８５ｍｍ角の２Ｌであり、トップの形状はゲーベルトップの形状とした。
【００５７】
＜比較例１＞
シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１４ａ）と最内層ポリエチレンフィルム（６０μｍ）（８）を接着剤を用いて貼り合わせ、内層フィルム（９）を作成した。
カップ原紙（２ａ）（３８０ｇ／ｍ２）に低密度ポリエチレン樹脂層（３ａ）（２０μｍ）を押出しラミネートし、さらにその表面にコロナ処理を行った。
紙面と内層フィルム（９）とをポリエチレン樹脂（ＳＰＥ）（１８）の押出しラミネート（２０μｍ）で貼り合わせた。
【００５８】
低密度ポリエチレン樹脂層（３ａ）面にグラビア印刷を行いグラビアインキ層（４ａ）を形成して液体用紙容器基材（４０）を作成した。（図８参照）
ブランクスに抜き加工を行い、さらに加熱溶着によりスリーブ状態を作成した。
さらに充填工程においてボトム成型後に内容物をホット充填し、トップ成型して容器を作成した。成型後の容器の容量は８５ｍｍ角の２Ｌであり、トップの形状はゲーベルトップの形状とした。
【００５９】
＜比較例２＞
厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）（１９）にグラビア印刷をしてグラビアインキ層（４ａ）を形成した。
ＯＮｙ（１９）とシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）（１４ａ）と最内層ポリエチレンフィルム（４０μｍ）（８）をドライラミネートで貼り合わせて液体用容器基材（５０）を作成した。（図９参照）
【００６０】
液体用容器基材（５０）の最内層同士の端縁部を熱溶着して袋状に成型した。また、その際に内容物の注出経路の形状を微小隙間かつ液体が残るような経路に工夫することで注出経路自体に逆止弁効果を持たせた。容器の容量は１Ｌとした。
【００６１】
実施例１，２および比較例１，２で作成した内容物入りの液体用容器について、各サンプルの成型後の使用感および内容物の酸化の評価を行った。実施例の内容物の酸化の項目は口栓として逆止弁を用いた場合で評価した。
評価は持ちやすさ、使用方法の分かりやすさ、脈動の発生、内容物の酸化の４項目について外観および目視で行った。結果は表１に示した。評価結果の記号のうちで○は優れている、×は劣っている、△はやや優れていることをそれぞれ示している。
【表１】
2014076809.tif 000003
【００６２】
以上の結果より、本発明の液体用紙容器によれば、内容物を注ぐ時にその脈動が容器外側に伝わることを防ぐことが出来る、かつ、内容物が少なくなってもその劣化（酸化）を防ぐことも出来る紙容器を提供することが出来た。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の液体用紙容器は内容物として、空気に触れると劣化する内容物を保存するための容器に用いることが出来、外側の支持層で形状を保持しつつ内装フィルムが変形することで脈動を防いだり逆止弁と併用することで内容物の酸化を防ぐ技術として広く応用することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
２…紙基材
２ａ…カップ原紙
３…熱可塑性樹脂層
３ａ…直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層
４…インキ層
４ａ…グラビアインキ層
５…支持層
６…支持層と内層フィルムの非接着領域
７…部分接着層
７ａ…接着剤部分塗布層
７ｂ…接着阻害ニス部分塗布層
８…最内層のポリエチレン樹脂層
９…内層フィルム
１０…液体用紙容器基材
１１…口栓
１２…空気穴
１３…接着層
１３ａ…ドライラミ接着剤
１４…バリア層
１４ａ…シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム
１５…口栓溶着部
１６…支持層と内層フィルムの接着領域
１７…排液口
１８…ＳＰＥ（押出しサンドラミポリエチレン樹脂層）
１９…ＯＮｙ（延伸ナイロンフィルム）
２０…液体用紙容器基材
３０…液体用紙容器基材
４０…液体用紙容器基材
５０…液体用容器基材
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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