(57)【要約】      （修正有）【課題】火災警報器の警報機能を利用した火災監視と防犯監視の両方を可能とする。【解決手段】住宅１８の部屋に配置した住警器１０−１〜１０−４は、火災を検知して連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を他の住警器へ送信して連動先を示す火災警報を出力させる。住警器１０−１〜１０−４との通信可能領域となる室内や屋外に、侵入者の侵入に伴う侵入異常を検知して侵入検知信号を送信する開閉検知器１２−１，１２−２や人感センサ１４−１，１４−２などの防犯検知器を配置し、防犯検知器からの侵入検知信号を住警器１０−１〜１０−４で受信した場合に防犯警報を出力する。住警器１０−１〜１０−４に対する防犯監視の警戒モードの設定と解除は、リモコン装置１６の操作、又は住警器１０−１〜１０−４の何れかの操作で行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視領域に配置され、火災を検知して連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を他の火災警報手段へ送信し、他の火災警報手段から火災連動信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力すると共に当該火災連動信号を中継送信する火災警報手段を備えた監視システムに於いて、
前記火災警報手段の通信可能領域に、不審者の侵入に伴う侵入異常を検知して侵入検知信号を送信する防犯検知手段を配置し、当該防犯検知手段からの侵入検知信号を前記火災警報手段で受信した場合に、所定の時間後に防犯警報を出力することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視システムに於いて、
更に、所定の設定操作の受付けを検知した場合に警戒設定信号を送信し、所定の解除操作の受付けを検知した場合に警戒解除信号を送信する可搬端末手段を設け、
前記火災警報手段は、前記可搬端末手段から前記警戒設定信号を受信した場合に、所定の時間後に前記警報の出力を可能とする警戒モードを設定し、前記可搬端末手段から前記警戒解除信号を受信した場合に前記警戒モードを解除して前記防犯警報の出力を禁止することを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の監視システムに於いて、
前記火災警報手段は、所定の設定操作の受付けを検知した場合に、所定の時間後に前記防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定すると共に警戒設定信号を他の火災警報手段へ送信して前記警戒モードを設定させ、所定の解除操作の受付けを検知した場合に前記警戒モードを解除して前記防犯警報の出力を禁止すると共に警戒解除信号を他の火災警報手段へ送信して前記警戒モードを解除させることを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の監視システムに於いて、
更に、所定の設定操作の受付けを検知した場合に警戒設定信号を送信し、所定の解除操作の受付けを検知した場合に警戒解除信号を送信する可搬端末手段を設け、
前記防犯検知手段は、前記可搬端末手段から前記警戒設定信号を受信した場合に前記侵入異常を検知する警戒モードを設定し、前記可搬端末手段から前記警戒解除信号を受信した場合に前記警戒モードを解除して前記侵入異常の検知を禁止することを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１記載の監視システムに於いて、
前記火災警報手段は、所定の設定操作の受付けを検知した場合に警戒設定信号を送信し、所定の解除操作の受付けを検知した場合に警戒解除信号を送信し、
前記防犯検知手段は、前記火災警報手段から前記警戒設定信号を受信した場合に前記侵入異常を検知する防犯警戒モードを設定し、前記火災警報手段から前記警戒解除信号を受信した場合に前記防犯警戒モードを解除して前記侵入異常の検知を禁止することを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項１記載の監視システムに於いて、
前記火災警報手段は、所定の設定操作の受付けを検知した場合に、前記防犯検知手段から侵入検知信号が無いことを確認した後に、前記防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定し、前記防犯検知手段に異常があった場合は、警戒モードへの移行を停止する監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域の火災等の異常を検知して警報音を出力する警報器に、不審者の侵入に伴う異常を検知する防犯検知器を連携させる監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた火災監視システムも実用化され、普及している。
【０００５】
一方、住宅等における不審者の侵入を検知して警報する防犯監視システムも普及している。防犯監視システムは、外に面した部屋の窓などに防犯検知器として、例えばマグネット式の開閉検知器を設置し、外出する場合には、居間等に設置した監視装置を警戒モードにセットして監視状態とし、監視状態で不審者が窓を開けて中に侵入しようとすると、開閉検知器が窓の開放を検知して異常検知信号を監視装置に無線送信し、これを受信して監視装置は大音量の警報音を出力して威嚇することで、不審者の侵入を未然に防ぐようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような従来の無線連動型の住警器を用いた火災監視システムと、無線通信機能を備えた防犯検知器を用いた防犯監視システムは、背景と目的が異なることから、それぞれ別々のシステムとして開発が推し進められてきた。特に、火災を検知して警報する火災監視システムにあっては、法的な設置の義務化に伴い様々なシステムが開発され普及が始まっている。
【０００８】
このため、近い将来、家庭という同じ環境の中に、無線ネットワークを利用した火災監視システムと別の無線ネットワークを利用した防犯監視システムが別々に存在して機能することになる。このため火災監視システムと防犯監視システムについて例えば無線による家庭内での近距離ネットワークを共通にするといったような統合化が考えられる。しかし、両者の背景および目的が大きく相違し、また製品規格もそれぞれ固有のものがあり、統合化するためには工夫を要する。
【０００９】
本発明は、火災警報器による警報機能を防犯警報にも利用することで、防犯検知器との連携により防犯監視機能を簡単に追加可能とする監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（監視システム）
本発明は、所定の監視領域に配置され、火災を検知して連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を他の火災警報手段へ送信し、他の火災警報手段から火災連動信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力すると共に当該火災連動信号を中継送信する火災警報手段を備えた監視システムに於いて、
火災警報手段の通信可能領域に、不審者の侵入に伴う侵入異常を検知して侵入検知信号を送信する防犯検知手段を配置し、当該防犯検知手段からの侵入検知信号を火災警報手段で受信した場合に、所定の時間後に防犯警報を出力することを特徴とする。
【００１１】
（可搬端末手段による警戒設定と解除）
本発明の監視システムは、更に、所定の設定操作の受付けを検知した場合に、所定の時間後に警戒設定信号を送信し、所定の解除操作の受付けを検知した場合に警戒解除信号を送信する可搬端末手段を設け、
火災警報手段は、可搬端末手段から警戒設定信号を受信した場合に防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定し、可搬端末手段から警戒解除信号を受信した場合に警戒モードを解除して防犯警報の出力を禁止する。
【００１２】
（火災警報手段の操作による警戒設定と解除）
火災警報手段は、所定の設定操作の受付けを検知した場合に、所定の時間後に防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定すると共に警戒設定信号を他の火災警報手段へ送信して警戒モードを設定させ、所定の解除操作の受付けを検知した場合に警戒モードを解除して防犯警報の出力を禁止すると共に警戒解除信号を他の火災警報手段へ送信して警戒モードを解除させる。
【００１３】
（可搬端末手段の操作による防犯検知手段の検知設定と解除）
本発明の監視システムは、更に、所定の設定操作の受付けを検知した場合に警戒設定信号を送信し、所定の解除操作の受付けを検知した場合に警戒解除信号を送信する可搬端末手段を設け、
防犯検知手段は、可搬端末手段から警戒設定信号を受信した場合に侵入異常を検知する警戒モードを設定し、可搬端末手段から警戒解除信号を受信した場合に警戒モードを解除して侵入異常の検知を禁止する。
【００１４】
（火災警報手段の操作による防犯検知手段の検知設定と解除）
火災警報手段は、所定の設定操作の受付けを検知した場合に警戒設定信号を送信し、所定の解除操作の受付けを検知した場合に警戒解除信号を送信し、
防犯検知手段は、火災警報手段から警戒設定信号を受信した場合に侵入異常を検知する防犯警戒モードを設定し、火災警報手段から警戒解除信号を受信した場合に防犯警戒モードを解除して侵入異常の検知を禁止する。
【００１５】
（センサ異常時の警戒設定中止）
火災警報手段は、所定の設定操作の受付けを検知した場合に、防犯検知手段から侵入検知信号が無いことを確認した後に、防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定し、防犯検知手段に異常があった場合は、警戒モードへの移行を停止する。
【発明の効果】
【００１６】
（基本的な効果）
本発明の監視システムによれば、火災警報手段により監視領域の火災を検知して火災警報を出力する以外に、火災警報手段の通信可能領域に設置した防犯検知手段により不審者の侵入に伴う侵入異常を検知した場合に、侵入検知信号を火災警報手段へ送信して防犯警報を出力するようにしたため、防犯警報を出力するための専用の防犯監視装置が不要となり、火災警報手段との通信機能を備えた防犯検知器を追加配置するだけで、火災警報システムによる無線通信環境と警報機能を利用して、簡単且つ容易に、防犯監視機能を備えた監視システムを構成することができ、一つの監視システムで火災と防犯の両方を監視することができる。
【００１７】
（外出する場合の警戒モードの設定と帰宅した場合の解除による効果）
また、警戒モードの設定と解除を、可搬端末手段（リモコン装置）の操作により可能とすることで、外出する場合には可搬端末の設定操作により警戒モードを設定し、また帰宅した場合には、可搬端末手段の解除操作により警戒モードを解除するという防犯監視に必要な動作状態の切替えを適切に行うことができる。
【００１８】
（就寝する場合の警戒モードの設定と起床した場合の解除による効果）
また、警戒モードの設定と解除を、火災警報手段（住警器）の操作により可能とすることで、就寝する場合に火災警報手段の設定操作により警戒モードを設定し、また起床した場合には、火災警報手段の解除操作により警戒モードを解除するという防犯監視に必要な動作状態の切替えを適切に行うことができる。この場合の警戒モードの設定操作と解除操作は、火災警報手段を設置している場所（部屋）であれば、どこでも警戒モードの設定操作と解除操作を行うことができ、従来の盗難監視システムが防犯監視装置を設置した一箇所でしか警戒モードの設定操作と解除操作ができなかった場合に比べ、防犯監視するための使い易さを向上することができる。勿論、就寝する場合の警戒モードの設定操作と起床した場合の解除操作は、可搬端末手段を使用して行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による監視システムの設置例を示した説明図
【図２】住警器の概略構成を示した説明図
【図３】開閉検知器の機能構成の概略を示したブロック図
【図４】人感センサの機能構成の概略を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［監視システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による監視システムの一例であり、本発明の監視システムは、住宅１８に無線連動型の住警器１０−１〜１０−４を例えば台所、居間、子供部屋、主寝室などの各部屋に配置し、住警器１０−１〜１０−４との通信可能領域に、防犯検知器として、例えば開閉検知器１２−１、１２−２と人感センサ１４−１，１４−２を配置し、更に、防犯監視の警戒モードの設定と解除を行うリモコン装置１６を設けている。
【００２１】
住警器１０−１〜１０−４は火災警報手段であり、所定の監視領域に配置され、火災を検知して連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を他の火災警報手段へ送信し、他の火災警報手段から火災連動信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力すると共に当該火災連動信号を中継送信する。
【００２２】
開閉検知器１２−１、１２−２と人感センサ１４−１，１４−２は防犯検知手段であり、住警器１０−１〜１０−４の通信可能領域に配置し、不審者の侵入に伴う侵入異常を検知して侵入検知信号を送信し、当該侵入検知信号を警戒モードの設定状態にある住警器１０−１〜１０−４で受信した場合に防犯警報を出力する。
【００２３】
リモコン装置１６は、所定の設定操作の受付けを検知した場合に警戒設定信号を送信し、所定の解除操作の受付けを検知した場合に警戒解除信号を送信する可搬端末手段である。
【００２４】
なお、以下の説明にあっては、住警器１０−１〜１０−４、開閉検知器１２−１，１２−２及び人感センサ１４−１，１４−２をそれぞれ区別しない場合は、住警器１０、開閉検知器１２及び人感センサ１４という。
【００２５】
（住警器の配置）
図１において、住宅１８の台所、居間、子供部屋、主寝室など各部屋に分けて、住警器１０−１〜１０−４を設置し、監視システムを構成している。住警器１０−１〜１０−４は部屋の温度又は煙濃度を観測している。例えば住警器１０−１で観測結果が示す温度又は煙濃度に基づいて火災を検知した場合、連動元を示す火災警報音出力と警報表示を行うと共に、火災連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４へ送信し、連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行わせる。また住警器１０−１は、他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから送信した火災連動信号を受信した場合、連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行うと共に、当該火災連動信号を中継送信する。
【００２６】
住警器１０−１〜１０−４の間は所定の通信プロトコルに従った点線で示す通信経路となり、住警器１０はこの通信経路を介して送信元符号、監視システムに固有なグループ符号、火災、火災復旧、警報停止などを示す事象符号などを含めた形式の火災連動信号を相互に送受信し、また中継する。
【００２７】
（防犯検知器の配置）
図１において、住宅１８の外部からの侵入が予想される部屋の窓には開閉検知器１２−１、１２−２を設置している。開閉検知器１２は、検知器本体を窓枠に固定し、これに対向して開閉する窓側にマグネットを配置し、窓を開いた場合のマグネットによる磁気の低下を検知し、そのとき侵入検知信号を無線により住警器１０へ送信する。開閉検知器１２が送信する侵入検知信号の通信プロトコルは住警器１０の場合と同じであり、送信元を示す送信元符号、監視システムに固有なグループ符号、侵入異常を示す事象符号などを含めた形式の侵入検知信号を送信する。
【００２８】
また、図１においては、人感センサ１４−１を住宅１８の外壁に配置して例えば塀の内側となる敷地内の監視を行い、また人感センサ１４−２をガレージに配置してガレージ内を監視している。人感センサ１４は内部の検知素子の位置を起点に扇状に広がった複数本の監視ビーム領域を立体的に設定しており、いずれかの監視ビーム領域を人が通過した場合に人体から発する約１０μｍ付近の波長帯域の赤外線の変化を検知して侵入検知信号を送信し、住警器１０の場合と同じ通信プロトコルに従い、送信元符号、グループ符号、侵入異常を示す事象符号などを含めた形式の侵入検知信号を住警器１０へ送信する。
【００２９】
リモコン装置１６は、利用者が外出する場合に、警戒設定釦を操作することで警戒設定信号を全ての住警器１０−１〜１０−４へ送信又は中継送信し、当該警戒設定信号を受信した住警器１０−１〜１０−４に所定の時間が経過した後に警戒モードの設定を行わせ、
また、利用者が帰宅した場合に、警戒解除釦を操作することで、警戒解除信号を住警器１０−１〜１０−４へ送信又は中継送信して警戒モードの解除させるような使い方をする。
【００３０】
また、リモコン装置１６の操作による警戒モードの設定と解除は、就寝する場合と起床する場合に行うようにしても良い。
【００３１】
また、リモコン装置１６は利用者から警戒設定釦の操作を受け付けたときに、リモコン１６に内臓された遅延タイマが作動して、所定の時間が経過した後にリモコン装置１６から住警器１０へ警戒設定信号を送信して警戒モードの設定を行っても良い。
【００３２】
また、遅延タイマを住警器１０に内蔵させ、リモコン装置１６から警戒設定信号を受信したときに、遅延タイマを作動して、所定の時間が経過した後に警戒を設定するようにしても良い。
【００３３】
このように警戒設定時に遅延タイマを作動させることにより、利用者は警戒設定操作後に玄関を出て戸締まりをおこなえばよく、外出時にリモコン装置１６を持ち出す必要は無い。また、利用者が外出時にリモコン装置１６を持ち出さずに警戒を設定する場合は、住警器１０に警戒解除における遅延タイマによる警報遅延機能を装備させることにより、利用者が帰宅した際に住警器１０が侵入検知信号を受信しても、所定の遅延時間以内にリモコン装置１６等により警戒解除を行うことで、住警器１０から防犯警報を発することはない。
【００３４】
リモコン装置１６は、例えば制御部、通信部、操作部を備え、電池電源により動作し、制御部は操作部の警報モードの設定操作又は解除操作を検知した場合、通信部に指示し、警戒設定信号又は警戒解除信号を、住警器１０と同じ通信プロトコルに従って送信させる制御を行う。またリモコン装置１６に報知部を設け、設定操作又は解除操作により警戒設定信号又は警戒解除信号を送信した場合に、所定の操作音や操作表示を行うようにしても良い。
【００３５】
リモコン装置１６の操作により警戒モードに設定された住警器１０は、開閉検知器１２又は人感センサ１４からの侵入検知信号を受信した場合、防犯警報を出力する。これに対しリモコン装置１６の操作により警戒モードが解除された住警器１０は、開閉検知器１２又は人感センサ１４からの侵入検知信号を受信しても、防犯警報は出力しない。
【００３６】
また、住警器１０の操作部による設定操作と解除操作で、警戒モードの設定と解除を行うことを可能としている。例えば利用者が就寝する場合、住警器１０−１〜１０−４の何れかで設定操作を行うと、設定操作した住警器自身に警戒モードを設定すると共に警戒設定信号を他の住警器へ送信及び中継送信して警戒モードを設定する。また起床した場合には、住警器１０−１〜１０−４の何れかで解除操作を行うと、解除操作した住警器自身の警戒モードを解除すると共に警戒解除信号を他の住警器へ送信及び中継送信して警戒モードを解除する。
【００３７】
［住警器１０の構成］
図２は住警器１０−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器１０−２〜１０−４も同様となる。
【００３８】
図２において、住警器１０−１は、警報制御部２０、アンテナ２４を接続した通信部２２、センサ部２６、報知部２８、操作部３０を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００３９】
警報制御部２０は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００４０】
センサ部２６は温度検出部または検煙部である。センサ部２６として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を警報制御部２０へ出力する。またセンサ部２６として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、警報制御部２０の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を警報制御部２０へ出力する。
【００４１】
通信部２２は、他の住警器１０−２〜１０−４との間で所定の通信プロトコルに従って火災連動信号を送受信し、また中継する。この通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００４２】
報知部２８は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部２０の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部３０は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチ、防犯監視の警戒モードの設定操作と解除操作を行うモードスイッチなどの各種スイッチを備える。なお、モードスイッチを設けずに、警報停止スイッチを警報停止中にモードスイッチとして機能させ、警報停止スイッチにより警戒モードの設定操作と解除操作を行うようにしても良い。
【００４３】
警報制御部２０は、次の火災警報制御、火災復旧制御、警報停止制御、防犯警報制御、及び人検知報知制御等を行う。
【００４４】
（火災警報制御）
警報制御部２０は、センサ部２６から出力した温度又は煙濃度の検知信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部３０から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００４５】
また、警報制御部２０は、報知部２８から火災警報を出力させた場合、火災連動信号を生成し、通信部２２に指示し、他の住警器１０−２〜１０−４へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の住警器１０−２〜１０−４で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００４６】
この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピー  ピー  ピー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００４７】
また、警報制御部２０は、通信部２２を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかが送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部２８からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も例えば「ピー  ピー  ピー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００４８】
また、警報制御部２０は、通信部２２を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかが送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、通信部２２に指示し、当該火災連動信号を中継送信させる制御を行う。
【００４９】
なお、前述した「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異常が無いことを認識したことを意味する。
【００５０】
（火災復旧制御）
警報制御部２０は、センサ部２６の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部２８からの連動先を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、通信部２２に指示し、当該火災復旧連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００５１】
また警報制御部２０は、通信部２２を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかが送信した火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部２８からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、通信部２２に指示し、当該火災復旧連動信号を中継送信させる制御を行う。
【００５２】
（警報停止制御）
警報制御部２０は、連動元として火災警報の出力中に操作部３０の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部２８からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、通信部２２に指示し、当該警報停止連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器１０−２〜１０−４に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００５３】
また警報制御部２０は、通信部２２を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部２８からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、当該警報停止連動信号を中継送信させる制御を行う。
【００５４】
（防犯監視制御）
警報制御部２０の防犯監視制御は、リモコン装置１６の操作により警戒モードを設定又は解除する場合の制御と、住警器１０の操作部の操作により警戒モードを設定又は解除する場合の制御に分けることができ、次のようになる。
【００５５】
（Ａ）リモコン装置１６の操作に伴う防犯監視制御
警報制御部２０は、通信部２２を介してリモコン装置１６からの警戒設定信号の有効受信を検知した場合、所定の時間が経過した後、防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定する制御を行う。このようなリモコン装置１６の操作に基づく警戒モードを設定する制御は、利用者が外出する場合の制御となる。
【００５６】
また、警報制御部２０は、警戒モードの設定状態で、通信部２２を介して開閉検知器１２又は人感センサ１４から侵入検知信号を受信した場合（他の住警器で中継した場合を含む）、報知部２８に指示し、防犯警報を出力させる制御を行う。この場合の防犯警報音として例えば「ピー  ピー  ピー  侵入者を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００５７】
また別の防犯警報音としては例えば「ピー  ピー  ピー  １番の検知器で侵入者を検知しました  確認してください」というように防犯検知器の設置場所（１番の検知器）を示す内容としても良い。これは開閉検知器１２又は人感センサ１４から送信する侵入検知信号の送信元符号と設置場所との対応関係を予めメモリ（図示せず）に記憶しておき、受信した侵入検知信号の送信元符号に対応する設置場所をメモリから読み出して防犯警報音に反映させる。
【００５８】
また、警報制御部２０は、通信部２２を介してリモコン装置１６からの警戒解除信号の有効受信を検知した場合、警戒モードを解除して防犯警報の出力を禁止する制御を行い、開閉検知器１２又は人感センサ１４からの侵入検知信号の有効受信を検知しても、防犯警報は出力しない。このようなリモコン装置１６の操作に基づき警戒モードを解除する制御は、利用者が外出から帰宅した場合の制御となる。
【００５９】
また、警報制御部２０は、リモコン装置１６が送信した警戒設定信号又は警戒解除信号の有効受信を検知した場合、当該警戒設定信号又は警戒解除信号を中継送信する。これによりリモコン装置１６から離れた場所の住警器であっても、確実に警戒設定信号又は警戒解除信号を受信して警戒モードの設定又は解除ができる。
【００６０】
（Ｂ）住警器１０の操作に伴う防犯監視制御
警報制御部２０は、操作部３０のモードスイッチによる警戒モードの設定操作の受付けを検知した場合、又は通信部２２を介して他の住警器１０からの警戒設定信号の有効受信を検知した場合、所定の時間が経過した後、防犯警報の出力を可能とする警戒モードを設定する制御を行う。このような住警器１０自身の操作に基づき警戒モードを設定する制御は、利用者が就寝する場合の警戒モードの設定操作に基づく制御となる。
【００６１】
また、警報制御部２０は、警戒モードの設定状態で、通信部２２を介して開閉検知器１２又は人感センサ１４から侵入検知信号を受信した場合（他の住警器で中継した場合を含む）、報知部２８に指示し、防犯警報を出力させる制御を前述した場合と同様に行う。
【００６２】
また、警報制御部２０は、操作部３０のモードスイッチによる警戒モードの解除操作の受付けを検知した場合（他の住警器で中継した場合を含む）、又は通信部２２を介して他の住警器からの警戒解除信号の有効受信を検知した場合、警戒モードを解除して防犯警報の出力を禁止する制御を行い、開閉検知器１２又は人感センサ１４からの侵入検知信号の有効受信を検知しても、防犯警報は出力しない。
【００６３】
また、警報制御部２０は、通信部２２を介して他の住警器が送信又は中継した警戒設定信号又は警戒解除信号の有効受信を検知した場合、当該警戒設定信号又は警戒解除信号を中継送信する。これにより警戒モードの設定装置または解除操作を行った住警器から離れた場所の住警器であっても、確実に警戒設定信号又は警戒解除信号を受信して警戒モードの設定又は解除ができる。
【００６４】
このように住警器１０の操作により防犯監視の警戒モードの設定と解除ができることで、例えば図１の住警器１０−１〜１０−４を設置している部屋であれば、どの部屋においても住警器の操作で警戒モードの設定操作と解除操作が可能となる。このため例えば就寝する際に戸締りを確認し、例えば寝室の設置している住警器１０−４の操作で監視モードを設定し、起床した場合には例えば台所の住警器１０−１の操作で監視モードを解除するような使い方ができる。
【００６５】
このためリモコン装置１６は外出専用とするような使い方が可能となり、在宅中での警戒モードの設定と解除のためにリモコン装置１６を管理する煩雑さを解消できる。また、従来の防犯監視システムは防犯警報装置の操作で警戒モードの設定と解除を行っているが、これは操作場所が特定の一箇所に限られており、住警器１０−１〜１０−４の設置場所であれば任意に警戒モードの設定と解除の操作ができる本発明の監視システムの方が使い勝手が良い。
【００６６】
［開閉検知器１２−１の構成］
図３は侵入検知器として使用する開閉検知器１２−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の開閉検知器１２−２も同様となる。図３において、開閉検知器１２−１は、磁気検知部３２、制御部３４、アンテナ３８を接続した通信部３６を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００６７】
磁気検知部３２は磁気検知素子として例えばホール素子を備え、外部に配置したマグネット４０の磁気を検知し、例えばマグネット４０との距離が開いてホール素子による磁気検知信号が所定の閾値以下に低下した場合、即ち窓の開放が検知された場合に、開検知信号を制御部３４に出力する。
【００６８】
制御部３４は、ハードウェアとしてＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用し、例えばＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、磁気検知部３２から開検知信号が得られた場合、住警器１０と同じ４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠した通信プロトコルに従った侵入検知信号を生成し、通信部３６に指示し、当該侵入検知信号を住警器１０へ送信させる制御を行う。
【００６９】
［人感センサ１４−１の構成］
図４は侵入検知器として使用する人感センサ１４−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の人感センサ１４−２も同様となる。図４において、人感センサ１４−１は、赤外線検知部４２、制御部４４、アンテナ４８を接続した通信部４６を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００７０】
赤外線検知部４２は、人体から発する約１０μｍ付近の波長帯域の赤外線を例えば焦電素子等の赤外線検知素子と、赤外線検知素子を焦点として斜め下向きに扇状に広がる複数の警戒ビーム領域を設定する光学系で構成し、いずれかの警戒ビーム領域を人が追加した場合に赤外線検知素子で受光する赤外線強度の変化を検知して人検知信号を制御部４４に出力する。
【００７１】
制御部４４は、ハードウェアとしてＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用し、例えばＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、人感センサ４０から人検知信号が得られた場合、住警器１０の場合と同じ４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠した通信プロトコルに従った侵入検知信号を生成し、通信部３６に指示し、当該侵入検知信号を住警器１０へ送信させる制御を行う。
【００７２】
［本発明の変形例］
なお、防犯検知器としては、上記の実施形態に示した開閉検知器や人感センサ以外に、不審者の侵入を検知する適宜の防犯検知器を含む。
【００７３】
また、防犯検知器は、侵入異常を検知する機能に加え、防犯警報音を出力したり、照明装置を点灯する機能を備えても良い。
【００７４】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器（警報器）や侵入検知器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【００７５】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００７６】
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００７７】
１０−１〜１０−４：住警器
１２−１，１２−２：開閉検知器
１４−１，１４−２：人感センサ
１６：リモコン装置
２０：警報制御部
２２，３６，４７：通信部
２６：センサ部
２８：報知部
３０：操作部
３２：磁気検知部
３４，４４：制御部
４２：赤外線検知部
【図１】
2014026426.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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