(57)【要約】【課題】正嵌合及び逆嵌合の両方を行うことが可能であるコネクタ組立体と、正嵌合及び逆嵌合のいずれか一方のみが可能であるコネクタ組立体を１つのコネクタ組立体で実現可能なコネクタ組立体を提供すること。【解決手段】第１コネクタに２つのガイド部を設け、第２コネクタの上部及び下部には、２つの正嵌合用被ガイド部及び２つの逆嵌合用被ガイド部を夫々設けた。第１コネクタのガイド部が第２コネクタの正嵌合用被ガイド部及び逆嵌合用被ガイド部のいずれもガイド可能とすることにより、第２コネクタは第１コネクタと正嵌合及び逆嵌合の両方の嵌合が可能となるように構成した。一方、第３コネクタの上部及び下部には正嵌合用被ガイド部及び逆嵌合防止部を夫々設けた。第３コネクタを逆嵌合させようとすると、第１コネクタのガイド部が逆嵌合防止部と干渉することにより、第３コネクタが第１コネクタと逆嵌合することを防止した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと；前記第１コネクタと前後方向において嵌合可能な第２コネクタであって、前記前後方向と直交する上下方向において、前記第１コネクタに対して上部を上方に向けて嵌合する正嵌合及び下部を上方に向けて嵌合する逆嵌合の両方の嵌合が可能な第２コネクタと；を備えたコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記前後方向及び前記上下方向の双方と直交する左右方向に延びる板状部と、前記板状部の上部に設けられた第１上側コンタクト及び下部に設けられた第１下側コンタクトと、前記左右方向において離れて位置する第１ガイド部及び第２ガイド部とを備えており、
前記第２コネクタは、前記板状部を受容する受容部と、前記受容部内の上側面に設けられた第２上側コンタクト及び下側面に設けられた第２下側コンタクトと、前記左右方向において離れて位置する第１正嵌合用被ガイド部及び第２正嵌合用被ガイド部と、前記左右方向において離れて位置する第１逆嵌合用被ガイド部及び第２逆嵌合用被ガイド部とを備えており、
前記第１正嵌合用被ガイド部及び前記第２正嵌合用被ガイド部が前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々にガイドされることによって前記正嵌合が可能になると共に、前記第１上側コンタクト及び前記第２上側コンタクト同士と前記第１下側コンタクト及び前記第２下側コンタクト同士とが夫々接続され、
前記第１逆嵌合用被ガイド部及び前記第２逆嵌合用被ガイド部が前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々にガイドされることによって前記逆嵌合が可能になると共に、前記第１上側コンタクト及び前記第２下側コンタクト同士と前記第１下側コンタクト及び前記第２上側コンタクト同士とが夫々接続される
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記正嵌合時及び前記逆嵌合時に少なくとも前記第２コネクタの前記受容部を収容する収容空間を有しており、
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記収容空間内において前記第１コネクタの上部から下方に突出し且つ前記前後方向に延びる凸部であり、
前記第１正嵌合用被ガイド部及び前記第２正嵌合用被ガイド部は、前記第２コネクタの前記受容部の上部に形成され且つ前記前後方向に延びる凹部であり、
前記第１逆嵌合用被ガイド部及び前記第２逆嵌合用被ガイド部は、前記第２コネクタの前記受容部の下部に形成され且つ前記前後方向に延びる凹部である
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１正嵌合用被ガイド部と前記第１逆嵌合用被ガイド部とを結ぶ直線の中点は、前記第２正嵌合用被ガイド部と前記第２逆嵌合用被ガイド部とを結ぶ直線の中点に一致する
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記板状部を覆うように設けられているシェルを更に備えており、
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記シェルの一部を下方へ折り曲げてなるコネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の第１コネクタと；前記第１コネクタと前記前後方向において嵌合可能な第３コネクタであって、前記第１コネクタに対して、前記正嵌合は可能であり且つ前記逆嵌合は不可能である第３コネクタと；を備えたコネクタ組立体であって、
前記第３コネクタは、前記板状部を受容する受容部と、前記受容部内の上側面に設けられた第３上側コンタクト及び下側面に設けられた第３下側コンタクトと、前記左右方向において離れて位置する第３正嵌合用被ガイド部及び第４正嵌合用被ガイド部と、前記左右方向において離れて位置する第３逆嵌合防止部及び第４逆嵌合防止部とを備えており、
前記第３正嵌合用被ガイド部及び第４正嵌合用被ガイド部が前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々にガイドされることによって前記正嵌合を行うことが可能になると共に、前記第１上側コンタクト及び前記第３上側コンタクト同士と、前記第１下側コンタクト及び前記第３下側コンタクト同士とが夫々接続され、
前記第３逆嵌合防止部及び前記第４逆嵌合防止部は、前記第３コネクタの前記逆嵌合を防止する
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記収容空間内において前記第１コネクタの下部から上方に突出し且つ前記前後方向に延びる凸部である第３ガイド部を更に備えており、
前記第２コネクタは、前記第１逆嵌合用被ガイド部又は前記第２逆嵌合用被ガイド部のいずれかが前記第３ガイド部にガイドされることによって前記第１コネクタと前記正嵌合が可能となる一方、前記第１正嵌合用被ガイド部又は前記第２正嵌合用被ガイド部のいずれかが前記第３ガイド部にガイドされることによって前記第１コネクタと前記逆嵌合が可能となる
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項５に記載のコネクタ組立体において、
前記第１コネクタは、前記収容空間内において前記第１コネクタの下部から上方に突出し且つ前記前後方向に延びる凸部である第３ガイド部を更に備えており、
前記第３コネクタは、前記第３ガイド部にガイドされることにより前記第１コネクタと前記正嵌合が可能となる第５正嵌合用被ガイド部を前記第４逆嵌合防止部の代わりに備えている
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのコネクタを互いに嵌合させてなるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４を参照して、特許文献１には、シェルの上面の一部を下方に折り曲げてガイドレールを形成したレセプタクルコネクタと、当該ガイドレールに対応する溝を上面に形成したプラグコネクタとを備えたコネクタ組立体が開示されている。プラグコネクタは、溝をガイドレールに合うようにして嵌合させる場合にのみレセプタクルコネクタと嵌合可能であり（正嵌合）、プラグコネクタを裏返して（１８０度回転させて）レセプタクルコネクタに嵌合（逆嵌合）させようとすると、ガイドレールとプラグコネクタ本体が干渉し嵌合を防止するものである。
【０００３】
一方、図１５及び図１６を参照して、特許文献２には、レセプタクル側ＵＳＢコネクタの板状部の上部と下部とに空間を設け、プラグ側ＵＳＢコネクタのプラスチックベースを上部の空間に挿入可能とし（図１５参照）且つ下部の空間にも挿入可能とする（図１６参照）ことによって、プラグ側ＵＳＢコネクタがレセプタクル側ＵＳＢコネクタに対して通常の嵌合（正嵌合）及びプラグ側ＵＳＢコネクタを裏返して行う嵌合（逆嵌合）との両方の嵌合を行うことができるコネクタ組立体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，７７６，６６０号明細書
【特許文献２】実用新案登録第３１７６９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、携帯電子機器の充電に用いられるコネクタのように、充電ケーブル側のコネクタの表裏（正嵌合／逆嵌合）の区別なく嵌合させることとした方がユーザビリティの向上を図ることができる場合がある。一方、例えば、フォトフレームとそれを置く台座（クレードル）に用いられるコネクタのように、特定の方向に向けて使用する機器に用いられるコネクタの場合には、当該フォトフレームが特定の方向を向く場合にのみ（正嵌合又は逆嵌合のいずれかのみ）クレードルと嵌合可能とした方が好ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した２つのタイプのコネクタ対、即ち、正嵌合及び逆嵌合の両方を行うことが可能であるコネクタ組立体と、正嵌合及び逆嵌合のいずれか一方のみが可能であるコネクタ組立体を１つのコネクタ組立体で実現可能なコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
例えば、特許文献１に開示されているコネクタ組立体（図１４参照）のガイドレールは、プラグコネクタの逆嵌合を防止すると共にプラグコネクタを正しい方向からのみ挿入させることとしている。このようなコネクタ組立体に対して、逆嵌合をも行うことができる機能（構造）を付加しようとすると、既にガイドレールが設けられている面（上面）の向かい側の面（下面）にも新しくガイドレールを設けなければならない。しかし、このような構成では、図１４に示されるプラグコネクタと新しく設けたガイドレールとが干渉し、嵌合させることができなくなる。また、干渉を回避するために、プラグコネクタのうち、既に溝が設けられている面（上面）の反対側の面（下面）に新しく溝を単純に設けることのみでは特許文献１のコネクタ構造では逆嵌合はできない。特許文献１のコネクタ構造を逆嵌合可能な構造に変更して、上述のガイドレールと溝の構造を適用すれば、正嵌合及び逆嵌合の両方を行うことが可能であるコネクタ組立体は実現できるものの、正嵌合及び逆嵌合のいずれか一方のみが可能であるコネクタ組立体は実現できない。
【０００８】
また、特許文献２に開示されているレセプタクル側ＵＳＢコネクタ（図１５及び図１６参照）に対して、逆嵌合を防止する機能（構造）を付加しようとすると板状部の上部又は下部のいずれかを埋める構成が考えられる。しかし、このような構成では、正嵌合及び逆嵌合のいずれか一方のみが可能であるコネクタ組立体は実現できるが、正嵌合及び逆嵌合の両方を行うことが可能であるコネクタ組立体は実現できない。
【０００９】
このように、「正嵌合及び逆嵌合の両方を行うことが可能であるコネクタ組立体」及び「正嵌合及び逆嵌合のいずれか一方のみが可能であるコネクタ組立体」の両方を同時に実現しようとすると（一方の機能を他方に付加しようとすると）、元々備わっていた機能を実現することができなくなってしまう。
【００１０】
本発明は、かかる知見に基づき、互いに相容れない機能を１つのコネクタ組立体にまとめたものである。
【００１１】
即ち、本発明によれば、第１のコネクタ組立体として、
第１コネクタと；前記第１コネクタと前後方向において嵌合可能な第２コネクタであって、前記前後方向と直交する上下方向において、前記第１コネクタに対して上部を上方に向けて嵌合する正嵌合及び下部を上方に向けて嵌合する逆嵌合の両方の嵌合が可能な第２コネクタと；を備えたコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記前後方向及び前記上下方向の双方と直交する左右方向に延びる板状部と、前記板状部の上部に設けられた第１上側コンタクト及び下部に設けられた第１下側コンタクトと、前記左右方向において離れて位置する第１ガイド部及び第２ガイド部とを備えており、
前記第２コネクタは、前記板状部を受容する受容部と、前記受容部内の上側面に設けられた第２上側コンタクト及び下側面に設けられた第２下側コンタクトと、前記左右方向において離れて位置する第１正嵌合用被ガイド部及び第２正嵌合用被ガイド部と、前記左右方向において離れて位置する第１逆嵌合用被ガイド部及び第２逆嵌合用被ガイド部とを備えており、
前記第１正嵌合用被ガイド部及び前記第２正嵌合用被ガイド部が前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々にガイドされることによって前記正嵌合が可能になると共に、前記第１上側コンタクト及び前記第２上側コンタクト同士と前記第１下側コンタクト及び前記第２下側コンタクト同士とが夫々接続され、
前記第１逆嵌合用被ガイド部及び前記第２逆嵌合用被ガイド部が前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々にガイドされることによって前記逆嵌合が可能になると共に、前記第１上側コンタクト及び前記第２下側コンタクト同士と前記第１下側コンタクト及び前記第２上側コンタクト同士とが夫々接続される
コネクタ組立体が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記正嵌合時及び前記逆嵌合時に少なくとも前記第２コネクタの前記受容部を収容する収容空間を有しており、
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記収容空間内において前記第１コネクタの上部から下方に突出し且つ前記前後方向に延びる凸部であり、
前記第１正嵌合用被ガイド部及び前記第２正嵌合用被ガイド部は、前記第２コネクタの前記受容部の上部に形成され且つ前記前後方向に延びる凹部であり、
前記第１逆嵌合用被ガイド部及び前記第２逆嵌合用被ガイド部は、前記第２コネクタの前記受容部の下部に形成され且つ前記前後方向に延びる凹部である
コネクタ組立体が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第３のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体であって、
前記第１正嵌合用被ガイド部と前記第１逆嵌合用被ガイド部とを結ぶ直線の中点は、前記第２正嵌合用被ガイド部と前記第２逆嵌合用被ガイド部とを結ぶ直線の中点に一致する
コネクタ組立体が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第４のコネクタ組立体として、第１乃至第３のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記板状部を覆うように設けられているシェルを更に備えており、
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記シェルの一部を下方へ折り曲げてなるコネクタ組立体が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第５のコネクタ組立体として、
第１乃至第４のいずれかの第１コネクタと；前記第１コネクタと前記前後方向において嵌合可能な第３コネクタであって、前記第１コネクタに対して、前記正嵌合は可能であり且つ前記逆嵌合は不可能である第３コネクタと；を備えたコネクタ組立体であって、
前記第３コネクタは、前記板状部を受容する受容部と、前記受容部内の上側面に設けられた第３上側コンタクト及び下側面に設けられた第３下側コンタクトと、前記左右方向において離れて位置する第３正嵌合用被ガイド部及び第４正嵌合用被ガイド部と、前記左右方向において離れて位置する第３逆嵌合防止部及び第４逆嵌合防止部とを備えており、
前記第３正嵌合用被ガイド部及び第４正嵌合用被ガイド部が前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々にガイドされることによって前記正嵌合を行うことが可能になると共に、前記第１上側コンタクト及び前記第３上側コンタクト同士と、前記第１下側コンタクト及び前記第３下側コンタクト同士とが夫々接続され、
前記第３逆嵌合防止部及び前記第４逆嵌合防止部は、前記第３コネクタの前記逆嵌合を防止する
コネクタ組立体が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第６のコネクタ組立体として、第１乃至第４のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記収容空間内において前記第１コネクタの下部から上方に突出し且つ前記前後方向に延びる凸部である第３ガイド部を更に備えており、
前記第２コネクタは、前記第１逆嵌合用被ガイド部又は前記第２逆嵌合用被ガイド部のいずれかが前記第３ガイド部にガイドされることによって前記第１コネクタと前記正嵌合が可能となる一方、前記第１正嵌合用被ガイド部又は前記第２正嵌合用被ガイド部のいずれかが前記第３ガイド部にガイドされることによって前記第１コネクタと前記逆嵌合が可能となる
コネクタ組立体が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第７のコネクタ組立体として、第５のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記収容空間内において前記第１コネクタの下部から上方に突出し且つ前記前後方向に延びる凸部である第３ガイド部を更に備えており、
前記第３コネクタは、前記第３ガイド部にガイドされることにより前記第１コネクタと前記正嵌合が可能となる第５正嵌合用被ガイド部を前記第４逆嵌合防止部の代わりに備えている
コネクタ組立体が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第２コネクタには第１正嵌合用被ガイド部及び第２正嵌合用被ガイド部と、第１逆嵌合用被ガイド部及び第２逆嵌合用被ガイド部とを設けることとし、第３コネクタには第３正嵌合用被ガイド部及び第４正嵌合用被ガイド部と、第３逆嵌合防止部及び第４逆嵌合防止部とを設けることとした。これにより、第１コネクタ及び第２コネクタによって、正嵌合及び逆嵌合の両方を行うことが可能であるコネクタ組立体を実現することができ、且つ、第１コネクタ及び第３コネクタによって、正嵌合及び逆嵌合のいずれか一方のみが可能であるコネクタ組立体を実現することができる。
【００１９】
また、第１コネクタは、第２コネクタ及び第３コネクタの両方と嵌合することができることから電子機器等の汎用性を高めることができ、且つ、電子機器等に共通に用いることにより製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体に用いられる第１コネクタの斜視図である。
【図２】図１の第１コネクタの正面図である。
【図３】図１の第１コネクタの上面図である。
【図４】図２の第１コネクタのＩＶーＩＶ線に沿った部分断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体に用いられる第２コネクタの斜視図である。
【図６】図５の第２コネクタの正面図である。
【図７】図５の第２コネクタの上面図である。
【図８】図６の第２コネクタのＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った部分断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体に用いられる第３コネクタの斜視図である。
【図１０】図９の第３コネクタの正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体に用いられる第１コネクタの斜視図である。
【図１２】図１１の第１コネクタの正面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体に用いられる第３コネクタの正面図である。
【図１４】特許文献１のコネクタ組立体の斜視図である。
【図１５】特許文献２のコネクタ組立体の断面図である。
【図１６】特許文献２のコネクタ組立体の他の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１、図５及び図９を参照して、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体（図示せず）は、第１コネクタ１００（図１）及び第２コネクタ２００（図５）、又は第１コネクタ１００及び第３コネクタ３００（図９）を備えるものである。ここで、第１コネクタ１００は、携帯電子機器等に組み込まれるレセプタクルコネクタである。第２コネクタ２００は、前後方向（Ｘ方向）において第１コネクタ１００と嵌合可能である。詳しくは、第２コネクタ２００の上部２０２を上方（＋Ｚ方向）に向けた状態で（即ち、図５に示される状態で）第１コネクタ１００と嵌合する「正嵌合」と、下部２０４を上方（＋Ｚ方向）に向けた状態で（即ち、図５に示される第２コネクタ２００をＺ方向において裏返した状態で）第１コネクタ１００と嵌合する「逆嵌合」との両方の嵌合が可能である。第３コネクタ３００も前後方向（Ｘ方向）において第１コネクタ１００と嵌合可能であるが、上部３０２を上方（＋Ｚ方向）に向けた状態で（即ち、図９に示される状態で）第１コネクタ１００と嵌合する「正嵌合」は行うことが可能であるものの、下部３０４を上方（＋Ｚ方向）に向けた状態で（即ち、図９に示される第３コネクタ３００をＺ方向において裏返した状態で）第１コネクタ１００と嵌合する「逆嵌合」を行うことができない。以下、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
図１乃至図４に示されるように、本実施の形態による第１コネクタ１００は、上部１０２と下部１０４とを有している。以下、第１コネクタ１００は、上部１０２を上方（＋Ｚ方向）に向けた状態で図示しない基板に搭載固定されているものとして説明をする。第１コネクタ１００は、ハウジング１０５と、ハウジング１０５を覆うように設けられているシェル１１０とを備えている。
【００２３】
ハウジング１０５は、前方（＋Ｘ方向）に突出し、且つ前後方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｚ方向）の双方と直交する左右方向（Ｙ方向）に延びる板状部１４０を有している。板状部１４０は、上部１４２及び下部１４４を有している。上部１４２は、上側コンタクト（第１上側コンタクト）１５１を保持固定している。下部１４４は、下側コンタクト（第１下側コンタクト）１５２を保持固定している。本実施の形態においては、板状部１４０とシェル１１０との間の空間（図２及び図４参照）は、第２コネクタ２００を収容する収容空間１０６となっている（詳しくは後述する）。
【００２４】
シェル１１０は、上部１１２と、一対の側部１１４と、下部１１６とにより構成されている。シェル１１０の前側（＋Ｘ側）には、第２コネクタ２００（図５参照）又は第３コネクタ３００（図９参照）が挿入されるシェル開口部１２０が形成されている。上部１１２、側部１１４及び下部１１６の夫々の前端には、第２コネクタ２００又は第３コネクタ３００をシェル開口部１２０へ誘い込むための誘い込み部１２２が形成されている。第１コネクタ１００は、側部１１４の前側（＋Ｘ側）及び後側（−Ｘ側）に夫々形成された脚部１１８Ｆ及び脚部１１８Ｒによって、図示しない基板に固定される。
【００２５】
本実施の形態による第１コネクタ１００は、１対のガイドレール（第１ガイド部、第２ガイド部）１３１、１３２を更に備えている。ガイドレール１３１、１３２は、シェル１１０の上部１１２において、左右方向（Ｙ方向）において離れるように形成されている。ガイドレール１３１、１３２は、上部１１２に略コの字状の切り込みを入れ、下方（−Ｚ方向）に折り曲げてなるものである。図２乃至図４に示されているように、本実施の形態によるガイドレール１３１、１３２は、収容空間１０６内において下方（−Ｚ方向）に突出し且つ前後方向（Ｘ方向）に延びている。なお、本実施の形態においては、ガイドレール１３１、１３２は、シェル１１０の一部を用いているが、シェル１１０以外の部材で構成してもよい。
【００２６】
図５乃至図８に示されるように、本実施の形態による第２コネクタ２００は、上部２０２と下部２０４とを有し、且つハウジング２０５と、ハウジング２０５を部分的に覆うように設けられているシェル２１０とを備えている。上述したように、本実施の形態による第２コネクタ２００と、第１コネクタ１００（図１参照）とは、「正嵌合」及び「逆嵌合」の両方の嵌合が可能である。即ち、正嵌合時においては、上部１０２及び上部２０２同士が対向し且つ下部１０４及び下部２０４同士が対向しており、逆嵌合時においては、上部１０２及び下部２０４同士が対向し且つ下部１０４及び上部２０２同士が対向する。
【００２７】
ハウジング２０５は、第１コネクタ１００の板状部１４０（図２参照）を受容する受容部２０６を備えている。図６及び図８に示されているように、受容部２０６は、上部２０７及び下部２０９を有している。上部２０７は、上側コンタクト（第２上側コンタクト）２５１を保持固定している。下部２０９は、下側コンタクト（第２下側コンタクト）２５２を保持固定している。
【００２８】
シェル２１０は、上部２１２、前部２１４及び下部２１６により構成されており、前部２１４にはシェル開口部２２０が形成されている。詳しくは、前部２１４は、上部２１２から下方（−Ｚ方向）に延長した開口部上部２２２と、上部２１２及び下部２１６を連結している開口部側部２２４と、上部２１２から上方（＋Ｚ方向）に延長した開口部下部２２６とにより構成される。
【００２９】
本実施の形態による第２コネクタ２００は、上部２０２に形成された１対の溝部２６１、２６２（第１正嵌合用被ガイド部、第２正嵌合用被ガイド部）と、下部２０４に形成された１対の溝部２７１、２７２（第１逆嵌合用被ガイド部、第２逆嵌合用被ガイド部）とを更に備えている。溝部２６１、２６２は左右方向（Ｙ方向）において離れて位置しており、溝部２７１、２７２も左右方向（Ｙ方向）に離れて位置している。なお、溝部２６１及び溝部２６２間の左右方向（Ｙ方向）における距離は、第１コネクタ１００のガイドレール１３１及びガイドレール１３２間（図２等参照）の左右方向（Ｙ方向）における距離と等しい。また、溝部２７１及び溝部２７２間の左右方向（Ｙ方向）における距離も、第１コネクタ１００のガイドレール１３１及びガイドレール１３２間（図２等参照）の左右方向（Ｙ方向）における距離と等しい。本実施の形態による溝部２６１、２６２は、第２コネクタ２００の下部２０４に向けて凹み且つシェル２１０の前部２１４から後方（＋Ｘ方向）に延びている。溝部２７１、２７２は、第２コネクタ２００の上部２０２に向けて凹み且つシェル２１０の前部２１４から後方（＋Ｘ方向）に延びている。また、図６によく示されているように、溝部２６１と溝部２７１とを結ぶ直線の中心（中点）は、溝部２６２と溝部２７２とを結ぶ直線の中心（中点）に一致する。即ち、溝部２６１及び溝部２７１同士と、溝部２６２及び溝部２７２同士とは、溝部２６１、２６２、２７１、２７２の中心（中点）に対して点対称な位置にある。本実施の形態による溝部２６１、２６２、２７１、２７２は、ハウジング２０５の一部に凹みを形成し、当該凹みに対応する部分のシェル２１０を除去することによって構成されている。
【００３０】
以上説明した第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合は次のようにして行う。第２コネクタ２００の上部２０２を上方（＋Ｚ方向）に向けた状態で第１コネクタ１００に挿入すると、第２コネクタ２００の溝部２６１、２６２が第１コネクタ１００のガイドレール１３１、１３２に夫々ガイドされ、正嵌合が行われる。これにより、第２コネクタ２００の上側コンタクト２５１及び下側コンタクト２５２の夫々は、第１コネクタ１００の上側コンタクト１５１及び下側コンタクト１５２の夫々と接続する。一方、第２コネクタ２００の下部２０４を上方（＋Ｚ方向）に向けた状態で第１コネクタ１００に挿入すると、第２コネクタ２００の溝部２７１、２７２が第１コネクタ１００のガイドレール１３１、１３２に夫々ガイドされる。これにより、第２コネクタ２００の上側コンタクト２５１及び下側コンタクト２５２の夫々は、第１コネクタ１００の下側コンタクト１５２及び上側コンタクト１５１の夫々と接続する。このように、正嵌合時に溝部２６１及び溝部２６２が位置している場所には、逆嵌合時においては溝部２７１及び溝部２７２が位置することとなる。従って、ガイドレール１３１、１３２は第２コネクタ２００と干渉せずに、第１コネクタ１００に対して、正嵌合及び逆嵌合の両方の嵌合が可能となる。
【００３１】
図９及び図１０に示されるように、本実施の形態による第３コネクタ３００は、上述した第２コネクタ２００に形成されていた溝部２７１、２７２（図５参照）を備えていない。即ち、第２コネクタ２００の溝部２６１、２６２に相当する位置には、溝部３６１、３６２（第３正嵌合用被ガイド部、第４正嵌合用被ガイド部）が形成されており、第２コネクタ２００の溝部２７１、２７２に相当する位置には、ガイド部と当たり接する部分である当接部３７１、３７２（第３逆嵌合防止部、第４逆嵌合防止部）が形成されている。なお、これ以外の構成については、第２コネクタ２００の構成と同一である。従って、以下においては、第２コネクタ２００と同一の構成については、参照符号の下２桁を第２コネクタ２００のものと同一にし、その説明を省略する。
【００３２】
第１コネクタ１００と第３コネクタ３００の嵌合は次のようにして行う。第３コネクタ３００の上部３０２を上方（＋Ｚ方向）に向けた状態で第１コネクタ１００に挿入すると、第３コネクタ３００の溝部３６１、３６２が第１コネクタ１００のガイドレール１３１、１３２に夫々ガイドされ、正嵌合が行われる。これにより、第３コネクタ３００の上側コンタクト３５１及び下側コンタクト３５２の夫々は、第１コネクタ１００の上側コンタクト１５１及び下側コンタクト１５２の夫々と接続する。一方、第３コネクタ３００の下部３０４を上方（＋Ｚ方向）に向けた状態で第１コネクタ１００に挿入しようとすると、第３コネクタ３００の当接部３７１、３７２が第１コネクタ１００のガイドレール１３１、１３２に当たる（干渉する）。これにより、第３コネクタ３００の第１コネクタ１００に対する逆嵌合が防止される。従って、第３コネクタ３００の上側コンタクト３５１及び下側コンタクト３５２の夫々は、第１コネクタ１００の下側コンタクト１５２及び上側コンタクト１５１の夫々と接続することはない。
【００３３】
なお、本実施の形態による当接部３７１、３７２は、ハウジング３０５及びシェル３１０と一体に形成されているものであったが、逆嵌合を行おうとした際に、第１コネクタ１００のガイドレール１３１、１３２と当たり接する（即ち、ガイドレール１３１、１３２の前方（＋Ｘ方向）への進行を妨げる）ものであれば、他の部材を用いていてもよい。即ち、第２コネクタ２００と同様の構成を有している第３コネクタ３００においては、第２コネクタ２００の溝部２７１、２７１に相当する部分に何らかの干渉部材が存在していればよい。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態による第１コネクタ１００は、正嵌合及び逆嵌合の両方の嵌合が可能な第２コネクタ２００と、正嵌合のみ行うことができ逆嵌合を行うことができない第３コネクタの両方のコネクタと嵌合可能である。換言すれば、正嵌合については、第２コネクタ２００及び第３コネクタ３００のいずれとも行うことができる一方で、逆嵌合については、第２コネクタ２００とのみ行うことができる。なお、第３コネクタ３００は、第１コネクタに対して正嵌合のみでしか嵌合することができないことから、例えば、第３コネクタ３００が取り付けられる電子機器等には、正嵌合又は逆嵌合のいずれの嵌合が行われたかを検知する検知手段（制御手段）を設ける必要がなくなり、製造コストを大幅に低減することができる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
図５、図１１乃至図１３に示されるように、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体も、上述した第１の実施の形態と同様に、第１コネクタ１００Ａ（図１１）及び第２コネクタ２００（図５）、又は第１コネクタ１００Ａ及び第３コネクタ３００Ａ（図１３）を備えている。また、第２コネクタ２００は、前後方向（Ｘ方向）において第１コネクタ１００Ａと正嵌合及び逆嵌合の両方の嵌合を行うことができる。一方、第３コネクタ３００Ａは、前後方向（Ｘ方向）において第１コネクタ１００Ａと正嵌合を行うことはできるが、逆嵌合を行うことはできない。図１１乃至１３から理解されるように、本実施の形態による第１コネクタ１００Ａは、ガイドレール１３３（第３ガイド部）が形成されていること以外については、第１の実施の形態による第１コネクタ１００（図１参照）とほぼ同様の構成を有している。従って、以下においては、第１コネクタ１００と同様の構成については同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
図１１及び図１２に示されるように、第１コネクタ１００Ａは、ガイドレール１３１、１３２に加えてガイドレール１３３を更に備えている。なお、シェル１１０Ａの側部１１４Ａの前端は折り返され、脚部１１８Ｆが形成されている。本実施の形態によるガイドレール１３３は、シェル１１０Ａの下部１１６Ａに略コの字状の切り込みを入れ、上方（＋Ｚ方向）に折り曲げてなるものである。図１２に示されているように、本実施の形態によるガイドレール１３３は、収容空間１０６内において上方（＋Ｚ方向）に突出し且つ前後方向（Ｘ方向）に延びている。なお、ガイドレール１３１、１３２と同様に、本実施の形態においては、ガイドレール１３３はシェル１１０Ａの一部を用いているが、シェル１１０Ａ以外の部材で構成してもよい。
【００３７】
図１３に示されるように、本実施の形態による第３コネクタ３００Ａは、上部３０２に設けられた溝部３６１、３６２に加えて、下部３０４に形成された当接部３７１及び溝部３７２Ａ（第５正嵌合用被ガイド部）を更に備えている。ここで、溝部３７２Ａは、溝部３６１、３６２と同様の構成を有しており、第３コネクタ３００Ａの上部１０２に向けて凹み且つシェル３１０の前部３１４から後方（＋Ｘ方向）に延びている。
【００３８】
以上説明した構成からも理解されるように、第１コネクタ１００Ａ（図１１及び図１２参照）と第２コネクタ２００（図５等参照）を嵌合させる場合には、第２コネクタ２００の溝部２６１、２６２、２７２が、夫々、ガイドレール１３１、１３２、１３３にガイドされることによって、正嵌合を行うことができる。また、第２コネクタ２００を裏返して、第２コネクタ２００の溝部２７１、２７２、２６２が、夫々、ガイドレール１３１、１３２、１３３にガイドされることによって、逆嵌合を行うことができる。
【００３９】
第１コネクタ１００Ａ（図１１及び図１２参照）と第３コネクタ３００Ａ（図１３）を嵌合させる場合には、第３コネクタ３００Ａの溝部３６１、３６２、３７２Ａが、夫々、ガイドレール１３１、１３２、１３３にガイドされることによって、正嵌合を行うことができる。一方、第３コネクタ３００Ａの下部３０４を上方（＋Ｚ方向）に向けた状態で第１コネクタ１００Ａに挿入しようとすると、第３コネクタ３００Ａの当接部３７１が第１コネクタ１００のガイドレール１３１に当たる（干渉する）。これにより、第３コネクタ３００Ａの第１コネクタ１００Ａに対する逆嵌合が防止される。
【００４０】
また、特許文献２に開示されているコネクタ組立体では、正嵌合及び逆嵌合の両嵌合ともに２列あるコンタクト列のうち１列でしか接続できないが、上述した各実施の形態のコネクタ組立体では、２列のコンタクト列の両方で接続でき、多芯化に対応できるコネクタ組立体を提供することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１００、１００Ａ        第１コネクタ
１０２        上部
１０４        下部
１０５        ハウジング
１０６        収容空間
１１０、１１０Ａ        シェル
１１２        上部
１１４、１１４Ａ        側部
１１６、１１６Ａ        下部
１１８Ｆ、１１８Ｒ        脚部
１２０        シェル開口部
１２２        誘い込み部
１３１        ガイドレール（第１ガイド部）
１３２        ガイドレール（第２ガイド部）
１３３        ガイドレール（第３ガイド部）
１４０        板状部
１４２        上部
１４４        下部
１５１        上側コンタクト（第１上側コンタクト）
１５２        下側コンタクト（第１下側コンタクト）
２００        第２コネクタ
２０２        上部
２０４        下部
２０５        ハウジング
２０６        受容部
２０７        上部
２０９        下部
２１０        シェル
２１２        上部
２１４        前部
２１６        下部
２２０        シェル開口部
２２２        開口部上部
２２４        開口部側部
２２６        開口部下部
２５１        上側コンタクト（第２上側コンタクト）
２５２        下側コンタクト（第２下側コンタクト）
２６１、２６２        溝部（第１正嵌合用被ガイド部、第２正嵌合用被ガイド部）
２７１、２７２        溝部（第１逆嵌合用被ガイド部、第２逆嵌合用被ガイド部）
３００、３００Ａ        第３コネクタ
３０２        上部
３０４        下部
３０５        ハウジング
３０６        受容部
３０７        上部
３０９        下部
３１０        シェル
３１２        上部
３１４        下部
３２０        シェル開口部
３２２        開口部上部
３２４        開口部側部
３２６        開口部下部
３５１        上側コンタクト（第３上側コンタクト）
３５２        下側コンタクト（第３下側コンタクト）
３６１、３６２、３７２Ａ        溝部（第３正嵌合用被ガイド部、第４正嵌合用被ガイド部、第５正嵌合用被ガイド部）
３７１、３７２        当接部（第３逆嵌合防止部、第４逆嵌合防止部）
【図１】
2014216166.tif 000003
【図２】
2014216166.tif 000004
【図３】
2014216166.tif 000005
【図４】
2014216166.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014216166.tif 000009
【図８】
2014216166.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014216166.tif 000014
【図１３】
2014216166.tif 000015
【図１４】
2014216166.tif 000016
【図１５】
2014216166.tif 000017
【図１６】
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