(57)【要約】【課題】高精度な試験をすること。【解決手段】タイヤ試験装置１０は、上下方向に間隔をあけて配置された上ベース部材１１および下ベース部材１２と、これらの両ベース部材１１、１２の間に配置され、上方から作用する荷重を測定する荷重測定手段１３と、を備え、上ベース部材１１上にタイヤＴが押し当てられ、上ベース部材１１を下方に変位可能に支持する支持手段１４と、両ベース部材１１、１２のタイヤＴの前後方向および左右方向Ｂの相対的な変位を規制する規制手段１５と、を備え、支持手段１４は、両ベース部材１１、１２を連結し上下方向に弾性変形可能な連結部材１６を備えている。【選択図】図１
2014206464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に間隔をあけて配置された上ベース部材および下ベース部材と、
これらの両ベース部材の間に配置され、上方から作用する荷重を測定する荷重測定手段と、を備え、前記上ベース部材上にタイヤが押し当てられるタイヤ試験装置であって、
前記上ベース部材を下方に変位可能に支持する支持手段と、
前記両ベース部材の前記タイヤの前後方向および左右方向の相対的な変位を規制する規制手段と、を備え、
前記支持手段は、前記両ベース部材を連結し上下方向に弾性変形可能な連結部材を備えていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項２】
請求項１記載のタイヤ試験装置であって、
前記連結部材は、前記上ベース部材において前記タイヤが押し当てられる部分を通り上下方向に延在する基準軸回りに沿う周方向に複数配置され、
前記連結部材は、前記両ベース部材に各別に固定された一対の固定基部と、前記基準軸に直交する径方向に延在し、前記一対の固定基部を連結する弾性変形部と、を備え、
前記弾性変形部における前記周方向の曲げ剛性は、前記弾性変形部における上下方向の曲げ剛性よりも大きくなっていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項３】
請求項２記載のタイヤ試験装置であって、
前記弾性変形部は、前記一対の固定基部と一体の板状に形成されていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のタイヤ試験装置であって、
前記連結部材は、前記基準軸を左右方向に挟むように左右一対設けられるとともに、前記基準軸を前後方向に挟むように前後一対設けられていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項５】
請求項４記載のタイヤ試験装置であって、
前記規制手段は、前記両ベース部材の左右方向の相対的な変位を規制する第１規制手段を備え、
前記第１規制手段は、左右一対の前記連結部材を左右方向の外側から挟み込み、前記固定基部に左右方向の外側から対向する左右一対の第１係合部材を備え、
前記第１規制手段は、前記第１係合部材と、当該第１係合部材に左右方向に対向する前記固定基部と、が係合し合うことで、前記両ベース部材の左右方向の相対的な変位を規制することを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項６】
請求項５記載のタイヤ試験装置であって、
前記第１係合部材には、当該第１係合部材に左右方向に対向する前記固定基部に、左右方向の外側に向けて開口するように形成された第１凹溝部内に進入する第１爪部が、左右方向の内側に向けて突設されていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載のタイヤ試験装置であって、
前記規制手段は、前記両ベース部材の前後方向の相対的な変位を規制する第２規制手段を備え、
前記第２規制手段は、前後一対の前記連結部材を前後方向の外側から挟み込み、前記固定基部に前後方向の外側から対向する前後一対の第２係合部材を備え、
前記第２規制手段は、前記第２係合部材と、当該第２係合部材に前後方向に対向する前記固定基部と、が係合し合うことで、前記両ベース部材の前後方向の相対的な変位を規制することを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項８】
請求項７記載のタイヤ試験装置であって、
前記第２係合部材には、当該第２係合部材に前後方向に対向する前記固定基部に、前後方向の外側に向けて開口するように形成された第２凹溝部内に進入する第２爪部が、前後方向の内側に向けて突設されていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項９】
請求項１記載のタイヤ試験装置を用いるタイヤ試験方法であって、
前記上ベース部材上に前記タイヤを押し当てた状態で前記下ベース部材を左右方向または前後方向に移動させた後、前記荷重測定手段に作用する荷重を測定する測定工程を有することを特徴とするタイヤ試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ試験装置およびタイヤ試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すようなタイヤ試験装置が知られているが、この種のタイヤ試験装置として、上下方向に間隔をあけて配置された上ベース部材および下ベース部材と、これらの両ベース部材の間に配置され、上方から作用する荷重を測定する荷重測定手段と、を備える構成が知られている。このタイヤ試験装置を用いたタイヤ試験方法では、上ベース部材上にタイヤを押し当てた状態で下ベース部材をタイヤの左右方向または前後方向に移動させた後、荷重測定手段に作用する荷重を測定する測定工程を実施する。このとき、タイヤからの荷重を荷重測定手段により測定し、その後、測定結果に基づいてタイヤの試験をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５５−８６９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のタイヤ試験装置では、荷重測定手段に、タイヤからの荷重だけでなく、上ベース部材自体の荷重も作用することから、荷重測定手段に作用する荷重が大きくなり易かった。また前記測定工程の際、上ベース部材が下ベース部材に対して前後方向や左右方向に変位してしまうことから、荷重測定手段に、上方からの荷重に加え、前後方向の力である前後力や左右方向の力である横力も作用していた。
以上のように、荷重測定手段に作用する荷重が大きくなり易い上、荷重測定手段に前後力や横力が作用することから、タイヤからの荷重を荷重測定手段により精度良く測定することが難しく、高精度な試験をすることは困難であった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、高精度な試験をすることができるタイヤ試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るタイヤ試験装置は、上下方向に間隔をあけて配置された上ベース部材および下ベース部材と、これらの両ベース部材の間に配置され、上方から作用する荷重を測定する荷重測定手段と、を備え、前記上ベース部材上にタイヤが押し当てられるタイヤ試験装置であって、前記上ベース部材を下方に変位可能に支持する支持手段と、前記両ベース部材の前記タイヤの前後方向および左右方向の相対的な変位を規制する規制手段と、を備え、前記支持手段は、前記両ベース部材を連結し上下方向に弾性変形可能な連結部材を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るタイヤ試験方法は、前記タイヤ試験装置を用いるタイヤ試験方法であって、前記上ベース部材上に前記タイヤを押し当てた状態で前記下ベース部材を左右方向または前後方向に移動させた後、前記荷重測定手段に作用する荷重を測定する測定工程を有することを特徴とする。
【０００８】
これらの発明では、測定工程の際、タイヤが上ベース部材上に押し当てられると、連結部材が上下方向に弾性変形して上ベース部材が下方に変位し、タイヤからの荷重が、上ベース部材を介して荷重測定手段に作用する。そして、規制手段により両ベース部材の前後方向および左右方向の相対的な変位が規制された状態で、下ベース部材を上ベース部材とともに左右方向または前後方向に移動させた後、荷重測定手段に作用する荷重を測定する。
なおその後、タイヤの上ベース部材上への押し当てを解除すると、連結部材の弾性復元力により上ベース部材が上方に復元変位する。
【０００９】
以上のように、連結部材が上下方向に弾性変形することで、支持手段が上ベース部材を下方に変位させるので、測定工程の際にタイヤからの荷重を荷重測定手段に作用させつつ、上ベース部材自体の荷重を支持手段に受け止めさせることが可能になり、上ベース部材自体の荷重が荷重測定手段に作用するのを抑えることができる。
また規制手段が、両ベース部材の前後方向および左右方向の相対的な移動を規制するので、測定工程の際、規制手段により両ベース部材の前後方向および左右方向の相対的な変位が規制された状態で、下ベース部材を上ベース部材とともに左右方向または前後方向に移動させることが可能になり、荷重測定手段に前後力や横力が加えられるのを抑えることができる。
以上より、測定工程の際、タイヤからの荷重を荷重測定手段により精度良く測定することが可能になり、高精度な試験をすることができる。
【００１０】
また、本発明に係るタイヤ試験装置では、前記連結部材は、前記上ベース部材において前記タイヤが押し当てられる部分を通り上下方向に延在する基準軸回りに沿う周方向に複数配置され、前記連結部材は、前記両ベース部材に各別に固定された一対の固定基部と、前記基準軸に直交する径方向に延在し、前記一対の固定基部を連結する弾性変形部と、を備え、前記弾性変形部における前記周方向の曲げ剛性は、前記弾性変形部における上下方向の曲げ剛性よりも大きくなっていてもよい。
【００１１】
この場合、測定工程の際、タイヤが上ベース部材上に押し当てられると、連結部材の弾性変形部が上下方向に曲げ変形することで、連結部材が上下方向に弾性変形する。
ここで、弾性変形部における前記周方向の曲げ剛性が、弾性変形部における上下方向の曲げ剛性よりも大きいので、タイヤが上ベース部材上に押し当てられたときに、連結部材の弾性変形部を、前記周方向への変形を抑えつつ上下方向に曲げ変形させ易くすることができる。これにより、連結部材が前記周方向に複数配置されていることと相俟って、上ベース部材を安定して下方に変位させることが可能になり、荷重測定手段によりタイヤからの荷重をより精度良く測定することができる。
【００１２】
また、本発明に係るタイヤ試験装置では、前記弾性変形部は、前記一対の固定基部と一体の板状に形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、弾性変形部が、一対の固定基部と一体の板状に形成されているので、上ベース部材を更に安定して下方に変位させることが可能になり、荷重測定手段により上下方向の荷重をより一層精度良く測定することができる。
【００１４】
また、本発明に係るタイヤ試験装置では、前記連結部材は、前記基準軸を左右方向に挟むように左右一対設けられるとともに、前記基準軸を前後方向に挟むように前後一対設けられていてもよい。
【００１５】
この場合、連結部材が、前記基準軸を左右方向に挟むように左右一対設けられるとともに、前記基準軸を前後方向に挟むように前後一対設けられているので、上ベース部材を前記基準軸の左右方向の両側および前後方向の両側から各別に支持することができる。これにより、上ベース部材が、前後方向に延びる前後ロール軸や左右方向に延びる左右ロール軸回りに揺動するのを抑えることが可能になり、更に高精度な試験をすることができる。
【００１６】
なお弾性変形部が、一対の固定基部と一体の板状に形成されている場合には、連結部材が、前記基準軸を前後方向に挟むように前後一対設けられることで、両ベース部材が前後方向に相対的に変位しようとしたときに、前後一対の連結部材に作用する前後力を、これらの連結部材の各弾性変形部に受け止めさせ易くすることができる。さらにこの場合、連結部材が、前記基準軸を左右方向に挟むように左右一対設けられることで、両ベース部材が左右方向に相対的に変位しようとしたときに、左右一対の連結部材に作用する横力を、これらの連結部材の各弾性変形部に受け止めさせ易くすることができる。
以上のように、前後一対の連結部材に作用する前後力、および左右一対の連結部材に作用する横力を、これらの連結部材の各弾性変形部に受け止めさせ易くすることができるので、両ベース部材が前後方向や左右方向に相対的に変位するのを確実に抑制することができる。
【００１７】
また、本発明に係るタイヤ試験装置では、前記規制手段は、前記両ベース部材の左右方向の相対的な変位を規制する第１規制手段を備え、前記第１規制手段は、左右一対の前記連結部材を左右方向の外側から挟み込み、前記固定基部に左右方向の外側から対向する左右一対の第１係合部材を備え、前記第１規制手段は、前記第１係合部材と、当該第１係合部材に左右方向に対向する前記固定基部と、が係合し合うことで、前記両ベース部材の左右方向の相対的な変位を規制してもよい。
【００１８】
この場合、第１係合部材と、当該第１係合部材に左右方向に対向する連結部材の固定基部と、が係合し合うことで、第１規制手段が、両ベース部材の左右方向の相対的な変位を規制するので、例えば、第１係合部材に係合する部材を別途設ける場合に比べて、当該タイヤ試験装置の構造の簡素化を図ることができる。
また第１係合部材と、当該第１係合部材に左右方向に対向する連結部材の固定基部と、が係合し合うことで、第１規制手段が、両ベース部材の左右方向の相対的な変位を規制するので、例えば第１係合部材が、連結部材のうちの弾性変形部に係合する場合に比べて、両ベース部材の左右方向の相対的な変位を確実に規制しつつ、上ベース部材を下方に確実に安定して変位させることが可能になり、荷重測定手段により上下方向の荷重を確実に一層精度良く測定することができる。
【００１９】
また、本発明に係るタイヤ試験装置では、前記第１係合部材には、当該第１係合部材に左右方向に対向する前記固定基部に、左右方向の外側に向けて開口するように形成された第１凹溝部内に進入する第１爪部が、左右方向の内側に向けて突設されていてもよい。
【００２０】
この場合、第１爪部が、前記第１凹溝部内に進入しているので、上ベース部材の前後ロール軸回りの揺動を、第１爪部を第１凹溝部の内壁面に当接させることで規制することが可能になり、更に一層高精度な試験をすることができる。
【００２１】
また、本発明に係るタイヤ試験装置では、前記規制手段は、前記両ベース部材の前後方向の相対的な変位を規制する第２規制手段を備え、前記第２規制手段は、前後一対の前記連結部材を前後方向の外側から挟み込み、前記固定基部に前後方向の外側から対向する前後一対の第２係合部材を備え、前記第２規制手段は、前記第２係合部材と、当該第２係合部材に前後方向に対向する前記固定基部と、が係合し合うことで、前記両ベース部材の前後方向の相対的な変位を規制してもよい。
【００２２】
この場合、第２係合部材と、当該第２係合部材に前後方向に対向する連結部材の固定基部と、が係合し合うことで、第２規制手段が、両ベース部材の前後方向の相対的な変位を規制するので、例えば、第２係合部材に係合する部材を別途設ける場合に比べて、当該タイヤ試験装置の構造の簡素化を図ることができる。
また第２係合部材と、当該第２係合部材に前後方向に対向する連結部材の固定基部と、が係合し合うことで、第２規制手段が、両ベース部材の前後方向の相対的な変位を規制するので、例えば第２係合部材が、連結部材のうちの弾性変形部に係合する場合に比べて、両ベース部材の前後方向の相対的な変位を確実に規制しつつ、上ベース部材を下方に確実に安定して変位させることが可能になり、荷重測定手段により上下方向の荷重を確実に一層精度良く測定することができる。
【００２３】
また、本発明に係るタイヤ試験装置では、前記第２係合部材には、当該第２係合部材に前後方向に対向する前記固定基部に、前後方向の外側に向けて開口するように形成された第２凹溝部内に進入する第２爪部が、前後方向の内側に向けて突設されていてもよい。
【００２４】
この場合、第２爪部が、前記第２凹溝部内に進入しているので、上ベース部材の左右ロール軸回りの揺動を、第２爪部を第２凹溝部の内壁面に当接させることで規制することが可能になり、更に一層高精度な試験をすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、高精度な試験をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ試験装置を備えるタイヤ試験システムの正面図である。
【図２】図１に示すタイヤ試験装置の平面図である。
【図３】図１に示すタイヤ試験装置の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るタイヤ試験装置を備えるタイヤ試験システムを説明する。
図１に示すように、タイヤ試験システム１は、リムＲを介してタイヤＴを保持するタイヤ保持装置２と、タイヤＴが押し当てられるタイヤ試験装置１０と、タイヤ試験装置１０を移動させる移動装置３と、を備えている。
【００２８】
タイヤ保持装置２は、タイヤＴを、タイヤ軸Ｏ１が水平面上に位置する状態で保持するとともに上下方向に進退させる。以下、水平面に沿う方向のうち、前記タイヤ軸Ｏ１に直交する方向をタイヤＴの前後方向Ａといい、タイヤ軸Ｏ１に平行な方向をタイヤＴの左右方向Ｂという。
移動装置３は、水平面に平行に延在する上面に前記タイヤ試験装置１０が固定される移動台部３ａと、該移動台部３ａを左右方向Ｂに進退させる図示しない進退機構と、を備えている。
【００２９】
タイヤ試験装置１０は、上下方向に間隔をあけて配置された上ベース部材１１および下ベース部材１２と、これらの両ベース部材１１、１２の間に配置され、上方から作用する荷重を測定する荷重測定手段１３と、上ベース部材１１を下方に変位可能に支持する支持手段１４と、両ベース部材１１、１２の前後方向Ａおよび左右方向Ｂの相対的な変位を規制する規制手段１５と、を備えている。
【００３０】
上ベース部材１１および下ベース部材１２は、前後方向Ａおよび左右方向Ｂの両方向に延在する板状に形成され、互いに同形同大となっている。図２に示すように、上ベース部材１１および下ベース部材１２は、当該タイヤ試験装置１０を上方から見た平面視において、前後方向Ａに沿って延在する一対の第１辺部、および左右方向Ｂに沿って延在する一対の第２辺部を有する正方形状をなしている。
図１に示すように、下ベース部材１２は、移動装置３の前記移動台部３ａの上面に固定されている。上ベース部材１１上にはタイヤＴが押し当てられ、本実施形態では、上ベース部材１１のうち、前後方向Ａおよび左右方向Ｂの中央部（上ベース部材においてタイヤが押し当てられる部分）にタイヤＴが押し当てられる。
【００３１】
支持手段１４は、両ベース部材１１、１２を連結し上下方向に弾性変形可能な連結部材１６を備えている。図２に示すように、連結部材１６は、上ベース部材１１のうち、前後方向Ａおよび左右方向Ｂの中央部を通り上下方向に延在する基準軸Ｏ２回りに沿う周方向に複数配置されている。複数の連結部材１６は、互いに同形同大に形成されている。
図３に示すように、連結部材１６は、両ベース部材１１、１２に各別に固定された一対の固定基部１６ａ、１６ｂと、前記基準軸Ｏ２に直交する径方向に延在し、一対の固定基部１６ａ、１６ｂを連結する弾性変形部１６ｃと、を備えている。各連結部材１６における一対の固定基部１６ａ、１６ｂおよび弾性変形部１６ｃは、前記周方向の大きさおよび位置が互いに同等となっている。
【００３２】
一対の固定基部１６ａ、１６ｂは、前記周方向に長い直方体状に形成されるとともに、前記径方向に互いにずらされて配置されている。一対の固定基部１６ａ、１６ｂのうち、下ベース部材１２に固定された下固定基部１６ａは、上ベース部材１１に固定された上固定基部１６ｂよりも前記径方向の外側に位置している。下固定基部１６ａと上ベース部材１１との間、および上固定基部１６ｂと下ベース部材１２との間には、上下方向の隙間が各別に設けられている。下固定基部１６ａは、上下方向および前記径方向の各大きさが上固定基部１６ｂより大きくなっている。
【００３３】
なお下固定基部１６ａは、下ベース部材１２にボルトにより固定されている。前記ボルトは、下固定基部１６ａに形成された挿通孔に上方から差し込まれた後、下ベース部材１２に形成されたねじ孔にねじ込まれ、前記ボルトの頭部は、下固定基部１６ａの前記挿通孔内に収容されている。
また上固定基部１６ｂも、上ベース部材１１にボルトにより固定されている。前記ボルトは、上ベース部材１１に形成された挿通孔に上方から差し込まれた後、上固定基部１６ｂに形成されたねじ孔にねじ込まれ、前記ボルトの頭部は、上ベース部材１１の前記挿通孔内に収容されている。
【００３４】
弾性変形部１６ｃにおける前記径方向の両端部は、一対の固定基部１６ａ、１６ｂに各別に接続され、弾性変形部１６ｃにおける前記径方向の外端部が下固定基部１６ａに接続され、弾性変形部１６ｃにおける前記径方向の内端部が上固定基部１６ｂに接続されている。弾性変形部１６ｃは、下固定基部１６ａにおいて前記径方向の内側を向く内面の上端と、上固定基部１６ｂにおいて前記径方向の外側を向く外面の下端と、を連結している。
【００３５】
弾性変形部１６ｃにおける前記周方向の曲げ剛性は、弾性変形部１６ｃにおける上下方向の曲げ剛性よりも大きくなっており、弾性変形部１６ｃは、一対の固定基部１６ａ、１６ｂと一体の板状に形成されている。弾性変形部１６ｃの表裏面は、上下方向に直交し、前記径方向および前記周方向の両方向に沿って延在している。弾性変形部１６ｃの前記径方向に沿った大きさは、一対の固定基部１６ａ、１６ｂそれぞれの前記径方向に沿った大きさよりも大きくなっている。弾性変形部１６ｃの上下方向に沿った大きさは、一対の固定基部１６ａ、１６ｂそれぞれの上下方向に沿った大きさよりも小さくなっている。弾性変形部１６ｃは、一対の固定基部１６ａ、１６ｂと一体に成形されたいわゆるフレキシャー（板ばね）である。
【００３６】
ここで図２に示すように、連結部材１６は、前記基準軸Ｏ２を左右方向Ｂに挟むように左右一対設けられるとともに、前記基準軸Ｏ２を前後方向Ａに挟むように前後一対設けられている。左右一対の連結部材１６は、前記基準軸Ｏ２を基準として左右方向Ｂに対称に配置され、前後方向Ａの位置が同等となっている。前後一対の連結部材１６は、前記基準軸Ｏ２を基準として前後方向Ａに対称に配置され、左右方向Ｂの位置が同等となっている。
【００３７】
規制手段１５は、両ベース部材１１、１２の左右方向Ｂの相対的な変位を規制する第１規制手段１７Ａと、両ベース部材１１、１２の前後方向Ａの相対的な変位を規制する第２規制手段１７Ｂと、を備えている。
第１規制手段１７Ａは、左右一対の連結部材１６を左右方向Ｂの外側から挟み込む左右一対の第１係合部材１８Ａを備えている。図３に示すように、第１係合部材１８Ａは、左右一対の連結部材１６それぞれにおける下固定基部１６ａに左右方向Ｂの外側から対向し、近接または当接している。第１係合部材１８Ａは、前後方向Ａに延在する直方体状に形成され、上ベース部材１１に固定されている。第１係合部材１８Ａと下ベース部材１２との間には、上下方向の隙間があいている。
【００３８】
第１係合部材１８Ａには、当該第１係合部材１８Ａに左右方向Ｂに対向する下固定基部１６ａに、左右方向Ｂの外側に向けて開口するように形成された第１凹溝部１９Ａ内に進入する第１爪部２０Ａが、左右方向Ｂの内側に向けて突設されている。第１爪部２０Ａは、第１係合部材１８Ａと一体に成形され、第１係合部材１８Ａの下端部から左右方向Ｂの内側に向けて突設されている。第１爪部２０Ａは、第１凹溝部１９Ａ内において上側にずらされて配置されており、第１爪部２０Ａの上面と第１凹溝部１９Ａの内壁面との上下方向の間隔は、第１爪部２０Ａの下面と第１凹溝部１９Ａの内壁面との上下方向の間隔よりも狭くなっている。なお第１凹溝部１９Ａは、前後方向Ａの両側に開口している。
【００３９】
図２に示すように、第２規制手段１７Ｂは、前後一対の連結部材１６を前後方向Ａの外側から挟み込む前後一対の第２係合部材１８Ｂを備えている。図３に示すように、第２係合部材１８Ｂは、前後一対の連結部材１６それぞれにおける下固定基部１６ａに前後方向Ａの外側から対向し、近接または当接している。第２係合部材１８Ｂは、左右方向Ｂに延在する直方体状に形成され、上ベース部材１１に固定されている。第２係合部材１８Ｂと下ベース部材１２との間には、上下方向の隙間があいている。
【００４０】
第２係合部材１８Ｂには、当該第２係合部材１８Ｂに前後方向Ａに対向する下固定基部１６ａに、前後方向Ａの外側に向けて開口するように形成された第２凹溝部１９Ｂ内に進入する第２爪部２０Ｂが、前後方向Ａの内側に向けて突設されている。第２爪部２０Ｂは、第２係合部材１８Ｂと一体に成形され、第２係合部材１８Ｂの下端部から前後方向Ａの内側に向けて突設されている。第２爪部２０Ｂは、第２凹溝部１９Ｂ内において上側にずらされて配置されており、第２爪部２０Ｂの上面と第２凹溝部１９Ｂの内壁面との上下方向の間隔は、第２爪部２０Ｂの下面と第２凹溝部１９Ｂの内壁面との上下方向の間隔よりも狭くなっている。なお第２凹溝部１９Ｂは、左右方向Ｂの両側に開口している。
【００４１】
なお、第１係合部材１８Ａおよび第２係合部材１８Ｂは、上ベース部材１１にボルトにより固定されている。前記ボルトは、上ベース部材１１に形成された挿通孔に上方から差し込まれた後、各係合部材１８Ａ、１８Ｂに形成されたねじ孔にねじ込まれ、前記ボルトの頭部は、上ベース部材１１の前記挿通孔内に収容されている。
【００４２】
図２に示すように、荷重測定手段１３は、前記周方向に同等の間隔をあけて４つ配置されている。荷重測定手段１３は、前記基準軸Ｏ２を中心とする同一円周上に位置しており、前記周方向に隣り合う複数の連結部材１６同士の間に配置されている。４つの荷重測定手段１３は、前記平面視において上ベース部材１１および下ベース部材１２の４つの角部に対応して配置されている。
【００４３】
なお、４つの荷重測定手段１３のうち、前後方向Ａの一方側に位置する２つの荷重測定手段１３同士は、前後方向Ａの位置が同等であり、前後方向Ａの他方側に位置する２つの荷重測定手段１３同士も、前後方向Ａの位置が同等である。前後方向Ａの一方側に位置する荷重測定手段１３と他方側に位置する荷重測定手段１３とは、前後方向Ａに距離Ｌ（以下、離間距離Ｌという）離間している。また、４つの荷重測定手段１３のうち、左右方向Ｂの一方側に位置する２つの荷重測定手段１３同士は、左右方向Ｂの位置が同等であり、左右方向Ｂの他方側に位置する２つの荷重測定手段１３同士も、左右方向Ｂの位置が同等である。左右方向Ｂの一方側に位置する荷重測定手段１３と他方側に位置する荷重測定手段１３とは、左右方向Ｂに前記離間距離Ｌ離間している。
【００４４】
図１に示すように、荷重測定手段１３は、例えばひずみゲージ式のロードセルにより構成され、図示しない制御部に測定結果を送出する。荷重測定手段１３の着力部１３ａは、当該荷重測定手段１３の上端部を構成しており、上ベース部材１１の下面に当接している。なお上ベース部材１１自体の荷重は、前記支持手段１４により受け止められており、荷重測定手段１３には、上ベース部材１１自体の荷重が実質的に作用していない。
【００４５】
前記タイヤ試験装置１０を用いたタイヤ試験方法では、例えば航空機用タイヤ等の重荷重用タイヤＴにおいて路面から左右方向Ｂに横力が入力された状態を再現し、荷重測定手段１３の測定結果に基づいてタイヤＴの重心の左右方向Ｂおよび前後方向Ａの各位置を検出する。なお航空機用タイヤでは、例えば航空機が離着陸するときや、航空機が地上で旋回移動をするとき等に横力が入力される。
【００４６】
このタイヤ試験方法では、上ベース部材１１上にタイヤＴを押し当てた状態で下ベース部材１２を左右方向Ｂに移動させた後、荷重測定手段１３に作用する荷重を測定する測定工程を実施する。この工程ではまず、タイヤ保持装置２によりタイヤＴをタイヤ試験装置１０の上ベース部材１１上に押し当て、例えばタイヤＴに最大で約７８４ｋＮ（８０ｔｆ）程度の荷重を付与する。すると、連結部材１６の弾性変形部１６ｃが上下方向に曲げ変形して連結部材１６が上下方向に弾性変形することで上ベース部材１１が下方に変位し、タイヤＴからの荷重が、上ベース部材１１を介して荷重測定手段１３に作用する。
【００４７】
そして、規制手段１５により両ベース部材１１、１２の前後方向Ａおよび左右方向Ｂの相対的な変位が規制された状態で、移動装置３の前記移動台部３ａを左右方向Ｂに移動させることで、下ベース部材１２を上ベース部材１１とともに左右方向Ｂに移動させる。
ここで第１規制手段１７Ａは、第１係合部材１８Ａと、当該第１係合部材１８Ａに左右方向Ｂに対向する下固定基部１６ａと、が係合し合うことで、両ベース部材１１、１２の左右方向Ｂの相対的な変位を規制する。例えば、上ベース部材１１の下ベース部材１２に対する左右方向Ｂの一方側への変位は、左右一対の第１係合部材１８Ａのうち、左右方向Ｂの他方側に位置するものが下固定基部１６ａに係合することで規制される。
また第２規制手段１７Ｂは、第２係合部材１８Ｂと、当該第２係合部材１８Ｂに前後方向Ａに対向する下固定基部１６ａと、が係合し合うことで、両ベース部材１１、１２の前後方向Ａの相対的な変位を規制する。例えば、上ベース部材１１の下ベース部材１２に対する前後方向Ａの一方側への変位は、前後一対の第２係合部材１８Ｂのうち、前後方向Ａの他方側に位置するものが下固定基部１６ａに係合することで規制される。
【００４８】
以上のように下ベース部材１２を移動させた後、荷重測定手段１３に作用する荷重を測定することで、測定工程が終了する。
なおその後、タイヤＴの上ベース部材１１上への押し当てを解除すると、連結部材１６の弾性復元力により上ベース部材１１が上方に復元変位する。
【００４９】
測定工程の後、荷重測定手段１３により測定された測定結果に基づいて、タイヤＴの重心の左右方向Ｂおよび前後方向Ａの各位置を検出する検出工程を実施する。本実施形態では、例えばタイヤＴの重心の左右方向Ｂおよび前後方向Ａの各位置として、タイヤＴの重心の前記基準軸Ｏ２からの左右方向Ｂおよび前後方向Ａへの各位置ずれ量を、下記（１）式および下記（２）式を用いて算出する。なお各式中のＬは、離間距離Ｌを意味する。
【００５０】
【数１】
2014206464.tif 000003
【数２】
2014206464.tif 000004
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係るタイヤ試験装置１０およびタイヤ試験方法によれば、連結部材１６が上下方向に弾性変形することで、支持手段１４が上ベース部材１１を下方に変位させるので、測定工程の際にタイヤＴからの荷重を荷重測定手段１３に作用させつつ、上ベース部材１１自体の荷重を支持手段１４に受け止めさせることが可能になり、上ベース部材１１自体の荷重が荷重測定手段１３に作用するのを抑えることができる。
また規制手段１５が、両ベース部材１１、１２の前後方向Ａおよび左右方向Ｂの相対的な移動を規制するので、測定工程の際、規制手段１５により両ベース部材１１、１２の前後方向Ａおよび左右方向Ｂの相対的な変位が規制された状態で、下ベース部材１２を上ベース部材１１とともに左右方向Ｂまたは前後方向Ａに移動させることが可能になり、荷重測定手段１３に前後力や横力が加えられるのを抑えることができる。
以上より、測定工程の際、タイヤＴからの荷重を荷重測定手段１３により精度良く測定することが可能になり、高精度な試験をすることができる。
【００５２】
また、弾性変形部１６ｃにおける前記周方向の曲げ剛性が、弾性変形部１６ｃにおける上下方向の曲げ剛性よりも大きいので、タイヤＴが上ベース部材１１上に押し当てられたときに、連結部材１６の弾性変形部１６ｃを、前記周方向への変形を抑えつつ上下方向に曲げ変形させ易くすることができる。これにより、連結部材１６が前記周方向に複数配置されていることと相俟って、上ベース部材１１を安定して下方に変位させることが可能になり、荷重測定手段１３によりタイヤＴからの荷重をより精度良く測定することができる。
さらに弾性変形部１６ｃが、一対の固定基部１６ａ、１６ｂと一体の板状に形成されているので、上ベース部材１１を更に安定して下方に変位させることが可能になり、荷重測定手段１３により上下方向の荷重をより一層精度良く測定することができる。
【００５３】
また連結部材１６が、前記基準軸Ｏ２を左右方向Ｂに挟むように左右一対設けられるとともに、前記基準軸Ｏ２を前後方向Ａに挟むように前後一対設けられているので、上ベース部材１１を前記基準軸Ｏ２の左右方向Ｂの両側および前後方向Ａの両側から各別に支持することができる。これにより、上ベース部材１１が、前後方向Ａに延びる前後ロール軸や左右方向Ｂに延びる左右ロール軸回りに揺動するのを抑えることが可能になり、更に高精度な試験をすることができる。
【００５４】
なお本実施形態のように、弾性変形部１６ｃが、一対の固定基部１６ａ、１６ｂと一体の板状に形成されている場合には、連結部材１６が、前記基準軸Ｏ２を前後方向Ａに挟むように前後一対設けられることで、両ベース部材１１、１２が前後方向Ａに相対的に変位しようとしたときに、前後一対の連結部材１６に作用する前後力を、これらの連結部材１６の各弾性変形部１６ｃに受け止めさせ易くすることができる。さらにこの場合、連結部材１６が、前記基準軸Ｏ２を左右方向Ｂに挟むように左右一対設けられることで、両ベース部材１１、１２が左右方向Ｂに相対的に変位しようとしたときに、左右一対の連結部材１６に作用する横力を、これらの連結部材１６の各弾性変形部１６ｃに受け止めさせ易くすることができる。
以上のように、前後一対の連結部材１６に作用する前後力、および左右一対の連結部材１６に作用する横力を、これらの連結部材１６の各弾性変形部１６ｃに受け止めさせ易くすることができるので、両ベース部材１１、１２が前後方向Ａや左右方向Ｂに相対的に変位するのを確実に抑制することができる。
【００５５】
また第１係合部材１８Ａと、当該第１係合部材１８Ａに左右方向Ｂに対向する連結部材１６の下固定基部１６ａと、が係合し合うことで、第１規制手段１７Ａが、両ベース部材１１、１２の左右方向Ｂの相対的な変位を規制するので、例えば、第１係合部材１８Ａに係合する部材を別途設ける場合に比べて、当該タイヤ試験装置１０の構造の簡素化を図ることができる。
また第１係合部材１８Ａと、当該第１係合部材１８Ａに左右方向Ｂに対向する連結部材１６の下固定基部１６ａと、が係合し合うことで、第１規制手段１７Ａが、両ベース部材１１、１２の左右方向Ｂの相対的な変位を規制するので、例えば第１係合部材が、連結部材１６のうちの弾性変形部１６ｃに係合する場合に比べて、両ベース部材１１、１２の左右方向Ｂの相対的な変位を確実に規制しつつ、上ベース部材１１を下方に確実に安定して変位させることが可能になり、荷重測定手段１３により上下方向の荷重を確実に一層精度良く測定することができる。
さらに第１爪部２０Ａが、前記第１凹溝部１９Ａ内に進入しているので、上ベース部材１１の前後ロール軸回りの揺動を、第１爪部２０Ａを第１凹溝部１９Ａの内壁面に当接させることで規制することが可能になり、更に一層高精度な試験をすることができる。
【００５６】
また第２係合部材１８Ｂと、当該第２係合部材１８Ｂに前後方向Ａに対向する連結部材１６の下固定基部１６ａと、が係合し合うことで、第２規制手段１７Ｂが、両ベース部材１１、１２の前後方向Ａの相対的な変位を規制するので、例えば、第２係合部材１８Ｂに係合する部材を別途設ける場合に比べて、当該タイヤ試験装置１０の構造の簡素化を図ることができる。
また第２係合部材１８Ｂと、当該第２係合部材１８Ｂに前後方向Ａに対向する連結部材１６の下固定基部１６ａと、が係合し合うことで、第２規制手段１７Ｂが、両ベース部材１１、１２の前後方向Ａの相対的な変位を規制するので、例えば第２係合部材が、連結部材１６のうちの弾性変形部１６ｃに係合する場合に比べて、両ベース部材１１、１２の前後方向Ａの相対的な変位を確実に規制しつつ、上ベース部材１１を下方に確実に安定して変位させることが可能になり、荷重測定手段１３により上下方向の荷重を確実に一層精度良く測定することができる。
さらに第２爪部２０Ｂが、前記第２凹溝部１９Ｂ内に進入しているので、上ベース部材１１の左右ロール軸回りの揺動を、第２爪部２０Ｂを第２凹溝部１９Ｂの内壁面に当接させることで規制することが可能になり、更に一層高精度な試験をすることができる。
【００５７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第１爪部２０Ａおよび第２爪部２０Ｂはなくてもよい。
【００５８】
また、規制手段１５は前記実施形態に示したものに限られない。例えば、両ベース部材に、互いに前後方向または左右方向に係合し合う係合部材が各別に、連結部材とは別体で設けられ、これらの係合部材が互いに係合し合うことで、両ベース部材の前後方向または左右方向の相対的な変位を規制してもよい。
【００５９】
また前記実施形態では、連結部材１６が、前記基準軸Ｏ２を左右方向Ｂに挟むように左右一対設けられるとともに、前記基準軸Ｏ２を前後方向Ａに挟むように前後一対設けられているものとしたが、これに限られない。例えば、前記基準軸を、前後方向および左右方向の両方向に傾斜する方向に挟むように一対設けられていてもよい。
【００６０】
また前記実施形態では、弾性変形部１６ｃが、一対の固定基部１６ａ、１６ｂと一体の板状に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば、弾性変形部が、一対の固定基部とボルトにより各別に固定されていてもよい。
さらに前記実施形態では、連結部材１６が前記周方向に複数配置されているものとしたが、これに限られない。
【００６１】
また前記実施形態では、荷重測定手段１３は４つであるものとしたが、１つや２つや３つでもよく、５つ以上であってもよい。
さらに前記実施形態では、測定工程の際、下ベース部材１２を左右方向Ｂに移動させたが、所望する試験結果に応じて前後方向に移動させることも可能である。
【００６２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ  前後方向
Ｂ  左右方向
Ｏ２  基準軸
Ｔ  タイヤ
１０  タイヤ試験装置
１１  上ベース部材
１２  下ベース部材
１３  荷重測定手段
１４  支持手段
１５  規制手段
１６  連結部材
１６ａ、１６ｂ  固定基部
１６ｃ  弾性変形部
１７Ａ  第１規制手段
１７Ｂ  第２規制手段
１８Ａ  第１係合部材
１８Ｂ  第２係合部材
１９Ａ  第１凹溝部
１９Ｂ  第２凹溝部
２０Ａ  第１爪部
２０Ｂ  第２爪部
【図１】
2014206464.tif 000005
【図２】
2014206464.tif 000006
【図３】
2014206464.tif 000007