(57)【要約】【課題】出金額を制御可能な銀行システムの支払可能残高算出方法及び支払可能残高算出システム、資金移動方法及び資金移動システムを提供する。【解決手段】本発明に係る銀行システム１０４は、証券システム１０３から、残高要求電文を受信する手段と、残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社のものであるかどうかを判定する手段と、企業コードが証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出する手段と、支払可能残高を含む電文を、証券システムへ送信する手段とを備える。また、証券システムから、出金要求電文を受信する手段と、出金要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社のものであるかどうかを判定する手段と、出金要求電文の企業コードが証券会社のものである場合に、資金移動処理を行う手段と、資金移動処理の結果を含む電文を、証券システムへ送信する手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行システムが実行する支払可能残高算出方法であって、
証券システムから、残高要求電文を受信するステップと、
前記残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定するステップと、
前記残高要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出するステップと、
前記支払可能残高を含む電文を、前記証券システムへ送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
銀行システムが実行する資金移動方法であって、
証券システムから、出金要求電文を受信するステップと、
前記出金要求電文の企業コードが、前記予め指定された証券会社の前記企業コードであるかどうかを判定するステップと、
前記出金要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、資金移動処理を行うステップと、
前記資金移動処理の結果を含む電文を、前記証券システムへ送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項４】
支払可能残高算出システムであって、
証券システムから、残高要求電文を受信する手段と、
前記残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定する手段と、
前記残高要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出する手段と、
前記支払可能残高を含む電文を、前記証券システムへ送信する手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
資金移動システムであって、
証券システムから、出金要求電文を受信する手段と、
前記出金要求電文の企業コードが、前記予め指定された証券会社の前記企業コードであるかどうかを判定する手段と、
前記出金要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、資金移動処理を行う手段と、
前記資金移動処理の結果を含む電文を、前記証券システムへ送信する手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金移動方法及び資金移動システムに関し、より詳細には、銀行システムと証券システムとの間の資金移動方法及び資金移動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行は、様々なチャネル（例えば、店舗、ＡＴＭ、インターネットバンキング等）を介して、利用者に入出金や口座振替、振込等のサービスを提供している。
【０００３】
一般に、利用者がＡＴＭを利用して振込を行う場合、銀行システムは、まず、ＡＴＭに支払可能残高を表示し、その残高内での振込等を受け付け、実行する。この場合の支払可能残高とは、貸越可能残高と現金残高の合計残高であり、貸越可能残高とは、定期預金などがある場合に、利用者が借り入れることのできる金額である。
【０００４】
また、株式等の売買を、証券会社が提供する証券システムにインターネットを介してアクセスし、行うことも一般的になってきている。そのような証券システムの利用者は、自宅のＰＣや携帯端末を用いて証券システムにアクセスし、株式等の売買注文を行い、取引を行う。
【０００５】
一般に、株式等を買うためには、証券会社の口座にそのための資金が必要となる。特に、上述したような証券システムを利用して株式等を買うためには、前もって、証券会社の口座に自己資金を移動させておく必要がある。また、信用取引等を行っている場合には、そのための保証金を、場合によっては早急に証券会社の口座に差し入れることが必要になる。そのため、利用者の利便性を高めるために、銀行システムと証券システムが連携して、容易にかつ即座に、銀行の口座から証券会社の口座に資金を移動させる仕組みが実現されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、銀行としては、証券システムへの出金額を、上述したようなＡＴＭの場合とは異なり、貸越可能残高を含めずに現金残高の範囲内に抑えたいという要望がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、出金額を制御可能な、銀行システムの支払可能残高算出方法及び支払可能残高算出システム、資金移動方法及び資金移動システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る方法は、証券システムから、残高要求電文を受信するステップと、前記残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定するステップと、前記残高要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出するステップと、前記支払可能残高を含む電文を、前記証券システムへ送信するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態に係る方法は、証券システムから、出金要求電文を受信するステップと、前記出金要求電文の企業コードが、前記予め指定された証券会社の前記企業コードであるかどうかを判定するステップと、前記出金要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、資金移動処理を行うステップと、前記資金移動処理の結果を含む電文を、前記証券システムへ送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一実施形態に係るシステムは、証券システムから、残高要求電文を受信する手段と、前記残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定する手段と、前記残高要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出する手段と、前記支払可能残高を含む電文を、前記証券システムへ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一実施形態に係るシステムは、証券システムから、出金要求電文を受信する手段と、前記出金要求電文の企業コードが、前記予め指定された証券会社の前記企業コードであるかどうかを判定する手段と、前記出金要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、資金移動処理を行う手段と、前記資金移動処理の結果を含む電文を、前記証券システムへ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る方法の支払可能残高算出処理に関するフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る方法の資金移動処理に関するフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。  
【００１５】
本システムの利用者は、利用者端末１０１を使用し、インターネットなどのネットワーク１０２を介して証券システム１０３にアクセスすることができる。証券システム１０３は、一般に複数のサーバコンピュータで構成され、アクセスしてきた利用者端末１０１に対して、株式等の売買、残高照会、入出金などのサービスを提供する。また、証券システム１０３と銀行システム１０４は専用線等によって接続されており、電文を用いて相互に通信可能である。電文は、支店番号、科目コード、口座番号等を含み、さらに、後述する企業コード、支払可能残高、出金額、出金処理（資金移動処理）の結果等を含むこともできる。
【００１６】
銀行システム１０４も、複数のサーバコンピュータで構成されるシステムであり、いわゆる勘定系システム等を含み、例えば、入出金等の処理を行う。また、銀行システム１０４は、電文受信部１１１、電文判定部１１２、残高計算部１１３、出金処理部１１４、電文送信部１１５などの機能を有し、利用者の資金残高等を記憶する顧客口座データベース１１６、証券会社の口座の残高等を管理する証券会社口座データベース１１７を有する。
【００１７】
なお、利用者端末１０１、並びに証券システム１０３及び銀行システム１０４を構成するサーバコンピュータは、処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピュータであり、メモリまたは記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを処理装置（ＣＰＵ）が処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実施し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することができるシステム構成を限定するものではない。
【００１８】
引き続き図１を参照して、本発明の一実施形態に係る資金移動処理について説明する。
【００１９】
銀行口座から証券会社の口座への資金移動を望む利用者は、利用者端末１０１を使用して証券システム１０３にアクセスし、出金指示を行う。出金指示を受信した証券システム１０３は、次いで、銀行システム１０４に対して残高要求電文を送信する。この際、残高要求電文には、利用者の銀行口座を特定するための支店番号、科目コード、口座番号、および、企業コード等が含まれる。
【００２０】
銀行システム１０４の電文受信部１１１が残高要求電文を受信すると、電文判定部１１２が、受信した電文に含まれる企業コードを判定する。次いで、企業コードの判定結果に応じて、残高計算部１１３が、顧客口座データベース１１６からその利用者の支払可能残高を算出して記憶する。ここで、企業コードが予め指定された証券会社のものである場合、支払可能残高は利用者の現金残高となり、貸越可能残高は含まれない。一方、企業コードが予め指定された証券会社のものでない場合、支払可能残高は、現金残高および貸越可能残高を含む合計残高として算出され、記憶される。次いで、電文送信部１１５によって、算出した支払可能残高を含む電文を証券システム１０３に送信する。
【００２１】
支払可能残高を含む電文を受信した証券システム１０３は、利用者端末１０１にその支払可能残高を提供し、その範囲内において利用者から出金額の指定を受け付ける。次いで、証券システム１０３は、銀行システム１０４に対して出金要求電文を送信する。銀行システム１０４の電文受信部１１１が出金要求電文を受信すると、残高要求電文を受信した場合と同様に、出金要求電文に含まれる企業コードを判定する。次いで、企業コードが予め指定された証券会社のものであり、かつ、指定された出金額が支払可能残高の範囲内にある場合、出金処理部１１４が、顧客口座データベース１１６に記憶された利用者の口座から、証券会社口座データベース１１７に記憶された証券会社の口座に、利用者の資金を移動させる。一方、企業コードが予め指定された証券会社のものでない場合、または、指定された出金額が支払可能残高を超えている場合、出金不可として処理される。次いで、電文送信部１１５によって、資金移動処理の結果を含む電文を証券システム１０３に送信する。
【００２２】
資金移動処理の結果を含む電文を受信した証券システム１０３は、証券システム１０３の資金残高にその処理結果を反映させ、利用者端末１０１に出金結果を通知する。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態に係る方法のフローチャートを示す図であり、特に、銀行システムが行う支払可能残高算出処理に関する。
【００２４】
ステップ２０１において、銀行システム１０４は、証券システム１０３から残高要求電文を受信する。次いで、ステップ２０２において、銀行システム１０４は、電文に含まれる企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定する。企業コードが予め指定された証券会社のものである場合、ステップ２０３において、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出する。一方、企業コードが予め指定された証券会社のものでない場合、ステップ２０４において、「企業コード相違エラー」として処理する。次いで、ステップ２０５において、処理結果（算出された支払可能残高またはエラー内容）を含む電文を証券システムへ送信する。
【００２５】
支払可能残高を含む電文を受信した証券システムは、支払可能残高を（証券会社への）入金可能額として利用者に提示する。次いで、証券システムは、利用者から、その入金可能額の範囲内で入金指示（銀行に対する出金指示）を受け取り、銀行システムへ出金要求電文を送信する。ここで、出金とは、銀行システムにおける、顧客口座から証券会社口座への出金を意味する。
【００２６】
図３は、本発明の一実施形態に係る方法のフローチャートを示す図であり、特に、銀行システムが行う資金移動処理に関する。
【００２７】
ステップ３０１において、銀行システム１０４は、証券システム１０３から出金要求電文を受信する。次いで、ステップ３０２において、銀行システムは、電文に含まれる企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定する。企業コードが予め指定された証券会社のものである場合、ステップ３０３において、電文に含まれる出金額が、支払可能残高以下であるかどうかを判定する。出金額が支払可能残高以下である場合、ステップ３０４において、出金可となり、顧客口座から証券会社口座への資金移動が行われる。一方、ステップ３０２において、電文に含まれる企業コードが予め指定された証券会社のものでないと判定された場合、または、ステップ３０３において、電文に含まれる出金額が支払可能残高より大きいと判定された場合、ステップ３０５においてエラー処理され、出金不可となり、資金移動は行われない。ステップ３０２の場合には、「企業コード相違エラー」となり、ステップ３０３の場合には「出金不可エラー」となる。次いで、ステップ３０６において、資金移動処理の結果を含む電文を、証券システムへ送信する。
【００２８】
資金移動処理の結果を含む電文を受信した証券システムは、資金移動が行われた場合、顧客資金を増加させ、それを利用者に提示する。一方、出金が不可となった場合、顧客資金は増加されず、その旨を利用者に提示する。
【００２９】
以上説明したように、本発明よると、出金額を制御可能な、銀行システムの資金移動方法及び資金移動システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０１  利用者端末
１０２  ネットワーク
１０３  証券システム
１０４  銀行システム
１１１  電文受信
１１２  電文判定
１１３  残高計算
１１４  出金処理
１１５  電文送信
１１６  顧客口座
１１７  証券会社口座
【図１】
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【図２】
2014026456.tif 000004
【図３】
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