(57)【要約】【課題】液体の投与を中断する場合に、針管の先端から液体が吐出してしまうことを防止できる液体投与具を提供すること。【解決手段】薬液投与具は、筒状をなし、液体が充填可能な筒体と、前記筒体の先端側に、該筒体内に連通して、または連通可能に設けられ、先端に鋭利な針先を有する針管と、前記筒体内で摺動し得るガスケットと、前記ガスケットを先端方向に向かって押圧し、前記筒体内に充填された前記液体を前記針管を介して吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、弾性部材を有し、該弾性部材の弾性変形により、前記針管の内腔を前記液体が流れることを阻止する第１の状態と、前記針管の内腔を前記液体が流れることが可能な第２の状態とに切り換える液止め機構とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなし、液体が充填可能な筒体と、
前記筒体の先端側に、該筒体内に連通して、または連通可能に設けられ、先端に鋭利な針先を有する針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧し、前記筒体内に充填された前記液体を前記針管を介して吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
弾性部材を有し、該弾性部材の弾性変形により、前記針管の内腔を前記液体が流れることを阻止する第１の状態と、前記針管の内腔を前記液体が流れることが可能な第２の状態とに切り換える液止め機構とを備えることを特徴とする液体投与具。
【請求項２】
前記液止め機構は、前記弾性部材の伸縮で前記針管を該針管の軸方向に移動させることにより、前記第１の状態では、前記針管が前記筒体内に連通せず、前記第２の状態では、前記針管が前記筒体内に連通するよう構成されている請求項１に記載の液体投与具。
【請求項３】
前記針管は、両頭針であり、
前記針管を支持し、前記筒体の先端側に、前記筒体に対して前記針管の軸方向に移動可能に設置された支持部材と、
前記筒体の先端側に設置され、前記筒体内に充填された液体の出口を封止する封止部材とを有し、
前記支持部材は、前記弾性部材の伸縮により、前記針管の基端側の針先が前記封止部材を刺通せず、前記針管が前記筒体内に連通しない非連通位置と、前記針管の基端側の針先が前記封止部材を刺通し、前記針管が前記筒体内に連通する連通位置とに移動する請求項２に記載の液体投与具。
【請求項４】
前記支持部材の先端部に、前記液体を生体に投与する際に前記生体の表面に当接する当接面を有する請求項３に記載の液体投与具。
【請求項５】
前記第２の状態では、前記支持部材は、前記生体の表面に前記当接面を押し付けたときの反力により前記弾性部材の弾性力に抗して基端方向に移動し、前記針管の基端側の針先が前記封止部材を刺通し、前記針管が前記筒体内に連通し、
前記生体の表面への前記当接面の押し付けを解除すると、前記弾性部材は、その弾性力で伸長し、前記支持部材は、前記弾性部材により先端方向に移動し、前記針管の基端側の針先が前記封止部材を刺通せず、前記針管が前記筒体内に連通しなくなり、前記第１の状態に切り換る請求項４に記載の液体投与具。
【請求項６】
前記両頭針の基端側の針先は、該針先で前記封止部材を穿刺した際、前記封止部材の一部が前記針先の内腔部に詰まることを防止する機能を有する請求項３ないし５のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項７】
前記筒体は、第１の係合部を有し、
前記支持部材は、前記第１の係合部と係合し得る第２の係合部を有し、
前記支持部材は、前記非連通位置において、前記第２の係合部が前記第１の係合部と係合することにより、先端方向への移動が阻止される請求項３ないし６のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項８】
前記弾性部材は、筒状をなし、前記針管と同心的に配置されている請求項２ないし７のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記支持部材と前記筒体とを互いに離間する方向に付勢するものである請求項２ないし８のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項１０】
前記液止め機構は、前記第１の状態では、前記弾性部材により前記針先を封止し、前記第２の状態では、前記弾性部材が前記針管の軸方向に収縮し、前記弾性部材の先端から前記針先が突出するよう構成されている請求項１に記載の液体投与具。
【請求項１１】
前記弾性部材の基端部は、前記筒体の先端部に設置されており、前記弾性部材の先端部に、前記液体を生体に投与する際に前記生体の表面に当接する当接面を有する請求項１０に記載の液体投与具。
【請求項１２】
前記第２の状態では、前記弾性部材は、前記生体の表面に前記当接面を押し付けたときの反力により収縮し、前記当接面から前記針先が突出し、
前記生体の表面への前記当接面の押し付けを解除すると、前記弾性部材は、その弾性力で伸長し、前記針先を封止し、前記第１の状態に切り換る請求項１１に記載の液体投与具。
【請求項１３】
前記針先は、該針先で前記弾性部材を穿刺した際、前記弾性部材の一部が前記針先部の内腔部に詰まることを防止する機能を有する請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項１４】
前記操作部材が前記ガスケットを押圧する補助力を発生する補助機構を有する請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項１５】
前記補助機構は、前記筒体と前記操作部材とを互いに接近する方向に付勢する付勢部材を有する請求項１４に記載の液体投与具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体投与具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無菌的に薬液が充填され、その薬液を投与可能なプレフィルドシリンジが知られている。
【０００３】
プレフィルドシリンジは、薬液が吐出する口部を有するシリンジ外筒と、シリンジ外筒の口部に設けられ、先端に鋭利な針先を有する針管と、シリンジ外筒内で摺動し得るガスケットと、シリンジ外筒とガスケットとで囲まれた空間に充填された薬液と、ガスケットの基端側に連結され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して薬液を口部から吐出させるプランジャとを備えている。プレフィルドシリンジを用いて薬液を投与する際には、針管を生体に穿刺し、この穿刺状態のまま、プランジャを押圧操作する。これにより、ガスケットで薬液が口部から吐出することとなり、よって、当該薬液を針管を介して生体に投与することができる。
【０００４】
また、特許文献１に記載のプレフィルドシリンジは、薬液の投与中に針管を目に見えないように隠すために、円筒形の折り畳み可能な針カバーにより、針管が取り囲まれている。
【０００５】
ところで、薬液を生体に投与している時、例えば、薬液による痛みを減弱する等の目的で投与を一時的に中断したい場合がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のプレフィルドシリンジを含め、従来のプレフィルドシリンジでは、薬液の投与を中断し、針管を生体から抜去した際、誤ってプランジャを押してしまうと、針管の針先から薬液が吐出してしまう虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平１０−５０６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、液体の投与を中断する場合に、針管の先端から液体が吐出してしまうことを防止できる液体投与具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（１５）の本発明により達成される。
（１）  筒状をなし、液体が充填可能な筒体と、
前記筒体の先端側に、該筒体内に連通して、または連通可能に設けられ、先端に鋭利な針先を有する針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧し、前記筒体内に充填された前記液体を前記針管を介して吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
弾性部材を有し、該弾性部材の弾性変形により、前記針管の内腔を前記液体が流れることを阻止する第１の状態と、前記針管の内腔を前記液体が流れることが可能な第２の状態とに切り換える液止め機構とを備えることを特徴とする液体投与具。
【００１０】
（２）  前記液止め機構は、前記弾性部材の伸縮で前記針管を該針管の軸方向に移動させることにより、前記第１の状態では、前記針管が前記筒体内に連通せず、前記第２の状態では、前記針管が前記筒体内に連通するよう構成されている上記（１）に記載の液体投与具。
【００１１】
（３）  前記針管は、両頭針であり、
前記針管を支持し、前記筒体の先端側に、前記筒体に対して前記針管の軸方向に移動可能に設置された支持部材と、
前記筒体の先端側に設置され、前記筒体内に充填された液体の出口を封止する封止部材とを有し、
前記支持部材は、前記弾性部材の伸縮により、前記針管の基端側の針先が前記封止部材を刺通せず、前記針管が前記筒体内に連通しない非連通位置と、前記針管の基端側の針先が前記封止部材を刺通し、前記針管が前記筒体内に連通する連通位置とに移動する上記（２）に記載の液体投与具。
【００１２】
（４）  前記支持部材の先端部に、前記液体を生体に投与する際に前記生体の表面に当接する当接面を有する上記（３）に記載の液体投与具。
【００１３】
（５）  前記第２の状態では、前記支持部材は、前記生体の表面に前記当接面を押し付けたときの反力により前記弾性部材の弾性力に抗して基端方向に移動し、前記針管の基端側の針先が前記封止部材を刺通し、前記針管が前記筒体内に連通し、
前記生体の表面への前記当接面の押し付けを解除すると、前記弾性部材は、その弾性力で伸長し、前記支持部材は、前記弾性部材により先端方向に移動し、前記針管の基端側の針先が前記封止部材を刺通せず、前記針管が前記筒体内に連通しなくなり、前記第１の状態に切り換る上記（４）に記載の液体投与具。
【００１４】
（６）  前記両頭針の基端側の針先は、該針先で前記封止部材を穿刺した際、前記封止部材の一部が前記針先の内腔部に詰まることを防止する機能を有する上記（３）ないし（５）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００１５】
（７）  前記筒体は、第１の係合部を有し、
前記支持部材は、前記第１の係合部と係合し得る第２の係合部を有し、
前記支持部材は、前記非連通位置において、前記第２の係合部が前記第１の係合部と係合することにより、先端方向への移動が阻止される上記（３）ないし（６）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００１６】
（８）  前記弾性部材は、筒状をなし、前記針管と同心的に配置されている上記（２）ないし（７）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００１７】
（９）  前記弾性部材は、前記支持部材と前記筒体とを互いに離間する方向に付勢するものである上記（２）ないし（８）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００１８】
（１０）  前記液止め機構は、前記第１の状態では、前記弾性部材により前記針先を封止し、前記第２の状態では、前記弾性部材が前記針管の軸方向に収縮し、前記弾性部材の先端から前記針先が突出するよう構成されている上記（１）に記載の液体投与具。
【００１９】
（１１）  前記弾性部材の基端部は、前記筒体の先端部に設置されており、前記弾性部材の先端部に、前記液体を生体に投与する際に前記生体の表面に当接する当接面を有する上記（１０）に記載の液体投与具。
【００２０】
（１２）  前記第２の状態では、前記弾性部材は、前記生体の表面に前記当接面を押し付けたときの反力により収縮し、前記当接面から前記針先が突出し、
前記生体の表面への前記当接面の押し付けを解除すると、前記弾性部材は、その弾性力で伸長し、前記針先を封止し、前記第１の状態に切り換る上記（１１）に記載の液体投与具。
【００２１】
（１３）  前記針先は、該針先で前記弾性部材を穿刺した際、前記弾性部材の一部が前記針先部の内腔部に詰まることを防止する機能を有する上記（１０）ないし（１２）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００２２】
（１４）  前記操作部材が前記ガスケットを押圧する補助力を発生する補助機構を有する上記（１）ないし（１３）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００２３】
（１５）  前記補助機構は、前記筒体と前記操作部材とを互いに接近する方向に付勢する付勢部材を有する上記（１４）に記載の液体投与具。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、液止め機構を有しているので、液体の投与を一時的に中断する場合に、生体から抜去した針管の先端から液体が吐出してしまうことを防止することができる。また、液体の投与を再開することができる。
【００２５】
これにより、液体が無駄になったり、不足してしまうことを防止することができ、十分な量の液体を生体に投与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の液体投与具の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に示す液体投与具の縦断面図である。
【図３】図１に示す液体投与具の使用の際の動作を説明するための図である。
【図４】図１に示す液体投与具の使用の際の動作を説明するための図である。
【図５】図１に示す液体投与具の両頭針の他の構成例を示す図である。
【図６】本発明の液体投与具の第２実施形態を示す側面図である。
【図７】図６に示す液体投与具の縦断面図である。
【図８】図６に示す液体投与具の使用の際の動作を説明するための図である。
【図９】図６に示す液体投与具の使用の際の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の液体投与具の第３実施形態の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図１１】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図１２】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図１３】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図１４】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図１５】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図１６】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図１７】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図１８】図１０に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図１９】図１１に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図２０】図１２に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図２１】図１３に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図２２】図１４に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図２３】図１５に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図２４】図１６に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図２５】図１７に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図２６】本発明の液体投与具が備える操作部材と規制部材との位置関係を示す分解斜視図である。
【図２７】本発明の液体投与具が備える規制部材とカバー部材との位置関係を示す分解斜視図である。
【図２８】本発明の液体投与具が備える規制部材を先端側から見た図である。
【図２９】本発明の液体投与具が備える穿刺針を示す斜視図である。
【図３０】本発明の液体投与具の第４実施形態の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図３１】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図３２】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図３３】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図３４】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図３５】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図３６】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図３７】本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。
【図３８】図３０に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図３９】図３１に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図４０】図３２に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図４１】図３３に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図４２】図３４に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図４３】図３５に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図４４】図３６に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【図４５】図３７に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の液体投与具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の液体投与具の第１実施形態を示す側面図である。図２は、図１に示す液体投与具の縦断面図であり、図２（ａ）は、全体の縦断面図、図２（ｂ）は、液体投与具の先端部の拡大縦断面図、図２（ｃ）は、両頭針の基端側針先の近傍の縦断面図である。図３および図４は、それぞれ、図１に示す液体投与具の使用の際の動作を説明するための図であり、図３（ａ）および図４（ａ）は、それぞれ、側面図、図３（ｂ）および図４（ｂ）は、それぞれ、縦断面図、図３（ｃ）および図４（ｃ）は、それぞれ、液体投与具の先端部の拡大縦断面図である。図５は、図１に示す液体投与具の両頭針の他の構成例を示す図である。
【００２９】
なお、以下では、図１〜図４中の上側を「基端（後端）」、下側を「先端」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」とし、図５中の右側を「基端（後端）」、左側を「先端」として説明を行う。
【００３０】
図１に示す液体投与具１０は、液体を生体に投与する（注入する）際に用いられる医療器具である。なお、液体としては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射される薬液が挙げられる。
【００３１】
図１および図２に示すように、液体投与具１０は、液体が充填可能な筒体（シリンジ外筒）１７と、筒体１７内に設置され、筒体１７の軸方向（長手方向）に沿って摺動し得るガスケット３と、ガスケット３を筒体１７の軸方向に沿って移動操作（押圧操作）するプランジャ（操作部材）１８と、両頭針（針管）２と支持部材９とで構成された穿刺針５０と、弾性変形により、両頭針２の内腔を前記液体が流れることを阻止する第１の状態と、両頭針２の内腔を前記液体が流れることが可能な第２の状態とに切り換える液止め機構として、弾性部材５とを備えている。ガスケット３は、プランジャ１８の先端に連結されている。
【００３２】
筒体１７は、先端部に底部１７１、底部１７１の縁部から立設した側壁１７２、基端部に開口部を有する部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。なお、底部１７１は、すり鉢状をなしている。そして、筒体１７の内部には、液体が充填可能である。また、筒体１７の外周面には、液量を示す目盛り（図示せず）が付されている。なお、前記目盛りは、省略されていてもよい。
【００３３】
また、筒体１７の基端部の外周には、フランジ１７５が一体的に形成されている。
また、筒体１７の先端部、すなわち、底部１７１の中央部には、筒体１７の側壁１７２の部位に対し縮径し、液体が通過する口部（縮径部）１７３が一体的に突出形成されている。この口部１７３からは、液体が吸入または排出される。
【００３４】
また、筒体１７の先端部、すなわち、底部１７１における口部１７３よりも外周側の部位には、筒状の壁部１７４が一体的に突出形成されている。この壁部１７４は、口部１７３の外周側に、その口部１７３と同心的に配置されている。
【００３５】
また、壁部１７４の外周面には、壁部１７４の軸方向に沿って延在する４つの溝１７６が形成されている（図１、図２参照）。各溝１７６は、壁部１７４の周方向に沿って、等角度間隔で並設されている。また、各溝１７６は、壁部１７４の先端の手前まで形成され、これにより、壁部１７４の各溝１７６の先端部に段差部（第１の係合部）１７７が形成されている。なお、壁部１７４の各溝１７６に対応する部位は、肉厚になっており、各溝１７６は、その肉厚の部位に形成されている。
【００３６】
また、筒体１７には、口部１７３を液密に封止する封止部材（封止部）１９１が設けられており、封止部材１９１は、その先端側から固定部材１９２により固定されている。
【００３７】
封止部材１９１は、弾性体で構成され、その基端面に凸部が形成されており、この凸部を口部１７３に液密に嵌合することにより、口部１７３を液密に封止している。
【００３８】
固定部材１９２は、筒状をなす部材である。この固定部材１９２は、封止部材１９１および口部１７３の先端側および外周側から封止部材１９１および口部１７３に嵌合し、封止部材１９１を筒体１７に固定している。これにより、封止部材１９１の筒体１７からの離脱が確実に防止される。なお、固定部材１９２の固定方法としては、特に限定されず、接着による方法や溶着による方法であってもよい。
【００３９】
また、筒体１７、プランジャ１８、固定部材１９２、支持部材９の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂が好ましい。
【００４０】
また、封止部材１９１、ガスケット３、弾性部材５を構成する弾性材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。
【００４１】
図２に示すように、筒体１７の先端部には、穿刺針５０が配置されている。穿刺針５０は、両頭針（針管）２と、両頭針２を支持、固定する支持部材９とで構成されている。
【００４２】
両頭針２は、中空の針管であり、先端に鋭利な先端側針先（針先）２１を有し、基端にも鋭利な基端側針先（針先）２３を有する。この両頭針２は、先端側針先２１で生体を穿刺することができ、基端側針先２３で封止部材１９１を刺通することができる。
【００４３】
また、両頭針２の基端側針先２３は、その基端側針先２３で封止部材１９１を刺通（穿刺）した際、封止部材１９１の一部が基端側針先２３の流路２２（内腔部）に詰まること、すなわち、コアリングを防止する機能を有している。具体的には、両頭針２の基端側針先２３の外観形状は、円錐状をなしており、その円錐の側面に、両頭針２の流路２２に連通する２つの開口２４が形成されている。各開口２４は、両頭針２の周方向に沿って、等角度間隔（９０°間隔）に配置されている。
【００４４】
これにより、液体の投与を一時的に中断し、その後、液体の投与を再開する場合や、筒体１７内に充填された液体を複数回に分けて投与する場合等、両頭針２の基端側針先２３が何度も封止部材１９１を刺通しても、両頭針２のコアリングを防止することができ、確実に液体を投与することができる。
【００４５】
なお、前記コアリングを防止する機能を有する両頭針２の基端側針先２３の構造は、前記の構造に限定されず、この他、例えば、図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）、図５（ｅ）、図５（ｆ）、図５（ｇ）に示す構造が挙げられる。
【００４６】
両頭針２の内腔部（中空部）は、基端側針先２３が封止部材１９１を刺通した状態で、筒体１７と連通しており、筒体１７からの液体が通過する流路２２として機能する。
【００４７】
両頭針２の先端側針先２１で生体を皮膚から所定の深さまで穿刺した後、基端側針先２３が封止部材１９１を刺通し、体内にその両頭針２の流路を介して液体が注入される。
【００４８】
なお、両頭針２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料が挙げられる。
【００４９】
このような構成の両頭針２は、支持部材９を介して筒体１７の先端部、すなわち、壁部１７４に、後述する弾性部材５が伸縮することで、筒体１７（両頭針２）の軸方向に沿って移動可能に装着されている。支持部材９は、両頭針２を筒体１７に対し筒体１７（両頭針２）の軸方向に沿って移動可能に支持するものである。この支持部材９は、有底筒状をなしている。そして、両頭針２は、その途中の部位において、支持部材９の底部に支持、固定されている。この支持部材９の先端面は、液体を生体に投与する際にその生体の表面に当接する当接面である。
【００５０】
また、支持部材９の基端部には、４つの腕部９５が基端方向に突出形成されている（図１、図２参照）。各腕部９５は、支持部材９の周方向に沿って、等角度間隔で並設されている。そして、各腕部９５の基端部の内周側には、支持部材９の中心に向かって突出した突起（第２の係合部）９５１が形成されている。なお、各腕部９５の基端の位置と、支持部材９の腕部９５以外の部位の基端の位置とは、一致している。
【００５１】
図１および図２に示すように、未使用状態（初期状態）では、各腕部９５の突起９５１は、筒体１７の壁部１７４の各溝１７６に挿入されており、各溝１７６と係合することにより、穿刺針５０が穿刺時に周方向に回動することが防止される。それによって、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１を貫通する際に、コアリングを防止することができる。
【００５２】
また、支持部材９（穿刺針５０）は、非連通位置において、各腕部９５の突起９５１が壁部１７４の各段差部１７７に係合することにより、先端方向への移動が阻止され、筒体１７の先端部から離脱するのが防止される。
【００５３】
前述したように、両頭針２は、支持部材９を介して筒体１７に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、両頭針２は、両頭針２の基端側針先２３が筒体１７の封止部材１９１から離間した図２および図４に示す離間状態と、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１を刺通した図３に示す刺通状態とを取り得る。すなわち、支持部材９（穿刺針５０）は、後述する弾性部材５の伸縮により、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１を刺通せず、両頭針２が筒体１７内に連通しない非連通位置と、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１を刺通し、両頭針２が筒体１７内に連通する連通位置とに移動する。よって、刺通状態となるまで、すなわち、支持部材９が連通位置に移動するまで、両頭針２からの液体の不本意な漏出が防止される。また、刺通状態から、再度、離間状態となると、すなわち、支持部材９が、連通位置から、再度、非連通位置に移動すると、両頭針２からの液体の不本意な漏出が防止される。なお、前記離間状態が、両頭針２の内腔を液体が流れることを阻止する第１の状態であり、前記刺通状態が両頭針２の内腔を液体が流れることが可能な第２の状態である。
【００５４】
ガスケット３は、筒体１７内に、筒体１７の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。なお、このガスケット３と筒体１７とで囲まれた空間には、液体が予め充填されている。そして、ガスケット３が先端方向に向かって移動することにより、筒体１７内の液体を、当該筒体１７に連通した状態の両頭針２から押し出すことができる。
【００５５】
このガスケット３は、外形形状が円盤状をなし、その外周部に２つの突部３１、３２が突出形成されている。突部３１と突部３２とは、ガスケット３の軸方向に沿って離間している。また、突部３１、３２は、それぞれ、ガスケット３の周方向に沿ったリング状をなし、その外径は、外力を付与しない自然状態で、筒体１７の内径よりも若干大きい。これにより、突部３１、３２は、それぞれ、筒体１７の側壁１７２の内周部に対し密着しつつ摺動することができ、よって、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上が図れる。
【００５６】
また、ガスケット３の基端面には、プランジャ１８の本体部１８１が挿入されて（嵌合して）連結する凹部３３が開口している。
【００５７】
このプランジャ１８は、ガスケット３を先端方向に向かって押圧して移動させることで、筒体１７内の液体を両頭針２から吐出させる押圧操作（吐出操作）を行なう部材である。
【００５８】
プランジャ１８は、横断面が、例えば十文字状または円形状をなす棒状の本体部１８１を有しており、この本体部１８１の先端にガスケット３が固定されている。本体部１８１の基端には、円盤状のフランジ１８２が形成されている。
【００５９】
本体部１８１の先端部には、ガスケット３の凹部３３の形状に対応した連結部１８３が形成されている。この連結部１８３がガスケット３の凹部３３に挿入されることにより、プランジャ１８とガスケット３とが連結される。なお、本体部１８１にガスケット３を固定する方法は、これに限定されず、この他、例えば、本体部１８１に雄ネジを形成し、ガスケット３に、その雄ネジに螺合する雌ネジを形成し、その両者を螺合させる方法等が挙げられる。なお、本実施例では、プランジャ１８はガスケット３の基端側に連結されているが、連結されていなくてもよい。
【００６０】
弾性部材５は、筒状であり、かつ蛇腹状をなし、伸縮可能に構成されている。この弾性部材５は、筒体１７の先端部に設置されている。すなわち、弾性部材５は、両頭針２の外周側に、両頭針２と同心的に配置され、弾性部材５の基端部が固定部材１９２に固定され、先端部が支持部材９に固定されている。
【００６１】
弾性部材５により、支持部材９（穿刺針５０）と筒体１７とは互いに離間する方向に付勢される。すなわち、支持部材９は、筒体１７に対して先端方向に付勢される。
【００６２】
より詳細には、弾性部材５は、図１および図２に示す第１の状態のときは、外力が付与されていない自然状態、または若干、両頭針２の軸方向に収縮した状態である。そして、弾性部材５は、図３に示す第２の状態のときは、両頭針２の軸方向に収縮した状態であり、支持部材９を先端方向に付勢している。この弾性部材５の伸縮で支持部材９を両頭針２の軸方向に移動させることにより、第１の状態では、両頭針２が筒体１７内に連通せず、第２の状態では、両頭針２が筒体１７内に連通する。すなわち、第２の状態では、支持部材９は、生体の表面にその先端面を押し付けたときの反力により弾性部材５の弾性力に抗して基端方向に移動し、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１を刺通し、両頭針２が筒体１７内に連通する。また、支持部材９は、生体の表面へのその先端面の押し付けを解除すると、弾性部材５は、その弾性力で伸長し、支持部材９は、弾性部材５により先端方向に移動し、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１を刺通せず、両頭針２が筒体１７内に連通しなくなり、第１の状態に切り換る。
【００６３】
次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１〜図４を参照しつつ説明する。
【００６４】
［１］  図１および図２に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０は、第１の状態、すなわち、離間状態にあり、両頭針２の基端側針先２３が筒体１７の封止部材１９１から離間しており、封止部材１９１を未だ刺通していない。これにより、薬液の投与が開始されるまで、液体の無菌状態を維持することができる。また、両頭針２の先端側針先２１から液体が吐出してしまうことを防止することができる。
【００６５】
［２］  次に、図３に示すように、液体投与具１０を把持し、生体の穿刺位置において、液体投与具１０を先端方向に移動させ、両頭針２の先端側針先２１を生体に穿刺する。支持部材９の先端面が生体に当接し、両頭針２の生体への穿刺が完了すると、それに続いて、支持部材９が、弾性部材５の付勢力に抗して基端方向に移動し、これにより、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１を刺通し、よって、生体を穿刺した両頭針２と、筒体１７とが連通する。すなわち、液体投与具１０は、第２の状態（刺通状態）となる。
【００６６】
［３］  次に、図４に示すように、プランジャ１８を先端方向に押圧操作する。これにより、プランジャ１８によりガスケット３が先端方向に向かって押圧されて移動し、筒体１７内の液体が両頭針２から吐出し、生体への液体の投与がなされる。そして、生体への液体の投与が完了すると、両頭針２を生体から抜去する。これにより、弾性部材５により先端方向に付勢されている支持部材９（穿刺針５０）は、その弾性部材５の付勢力により、先端方向に移動し、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１から抜去され、第１の状態になる。
【００６７】
［４］  ここで、液体の投与中に、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断したい場合がある。この場合は、両頭針２を生体から抜去する。これにより、支持部材９は、弾性部材５の付勢力により、先端方向に移動し、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１から抜去され、第１の状態になる（図２参照）。これによって、両頭針２の先端側針先２１から液体が吐出してしまうことを防止することができる。
【００６８】
その後、例えば痛みが消失した後に、前記［２］、［３］を行い、液体の投与を再開する。
【００６９】
以上説明したように、この液体投与具１０によれば、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断する際、両頭針２の先端側針先２１から液体が吐出してしまうことを防止することができる。また、液体の投与を再開することできる。
【００７０】
同様に、筒体１７内に充填された液体を複数回に分けて投与する場合、所定回目の投与が完了し、その次の回の投与を行うまでの間、両頭針２の先端側針先２１から液体が吐出してしまうことを防止することができる。
【００７１】
これにより、液体が無駄になったり、不足してしまうことを防止することができ、十分な量の液体を生体に投与することができる。
【００７２】
また、両頭針２を生体に穿刺する際は、両頭針２の先端側針先２１が生体を穿刺した後、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１を刺通し、その両頭針２が筒体１７の内腔に連通するので、筒体１７内の液体を無駄なく使用することができる。
【００７３】
また、液体の投与を一時的に中断する場合に両頭針２を生体から抜去する際は、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１９１から抜去され、両頭針２が筒体１７の内腔に連通しなくなった後、両頭針２の先端側針先２１が生体から抜去されるので、筒体１７内の液体を無駄なく使用することができる。
【００７４】
なお、弾性部材５の寸法は、特に限定されず、例えば、その径がさらに大きくてもよく、また、さらに小さくてもよい。また、弾性部材５の数は、１つに限らず、複数であってもよい。
【００７５】
また、弾性部材としては、前述した構成のものには限定されず、その他、例えば、コイルバネ等が挙げられる。
【００７６】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の液体投与具の第２実施形態を示す側面図である。図７は、図６に示す液体投与具の縦断面図であり、図７（ａ）は、全体の縦断面図、図７（ｂ）は、液体投与具の先端部の拡大縦断面図、図７（ｃ）は、針管の針先の近傍の縦断面図である。図８および図９は、それぞれ、図６に示す液体投与具の使用の際の動作を説明するための図であり、図８（ａ）および図９（ａ）は、それぞれ、側面図、図８（ｂ）および図９（ｂ）は、それぞれ、縦断面図、図８（ｃ）および図９（ｃ）は、それぞれ、液体投与具の先端部の拡大縦断面図である。
【００７７】
なお、以下では、図６〜図９中の上側を「基端（後端）」、下側を「先端」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【００７８】
以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７９】
図６および図７に示すように、第２実施形態の液体投与具１０は、液止め機構として、弾性部材７を備えている。
【００８０】
弾性部材７は、柱状をなし、伸縮可能に構成されている。また、弾性部材７の平面視での形状は、本実施形態では、円形をなしている。また、弾性部材７の基端部には、基端に開放する穴７１が形成されている。これにより、弾性部材７は、容易に伸縮することができる。なお、本実施形態では、弾性部材７の外径は、中間部から先端側に向かって漸増し、また、中間部から基端側に向かって漸増している。
【００８１】
この弾性部材７は、筒体１７の先端部に設置されている。すなわち、弾性部材７は、針管２ａの外周側に、針管２ａと同心的に配置され、固定部材１９３により、弾性部材７の基端部が筒体１７の壁部１７４に固定されている。なお、弾性部材７の先端面は、液体を生体に投与する際にその生体の表面に当接する当接面である。
【００８２】
未使用状態（初期状態）では、弾性部材７は、図６および図７に示す第１の状態であり、外力が付与されていない自然状態である。この第１の状態では、弾性部材７は、針管２ａの針先２５を覆い、封止しており、これにより、針管２ａからの液体の不本意な漏出が防止される。
【００８３】
また、弾性部材７は、図３に示す第２の状態のときは、針管２ａの軸方向に収縮した状態であり、弾性部材７の先端から針管２ａの針先２５が突出する。
【００８４】
すなわち、第２の状態では、弾性部材７は、生体の表面にその先端面を押し付けたときの反力により収縮し、弾性部材７の先端面から針管２ａの針先２５が突出する。また、生体の表面への弾性部材７の先端面の押し付けを解除すると、弾性部材７は、その弾性力で伸長し、針管２ａの針先２５を封止し、第１の状態に切り換る。
【００８５】
なお、弾性部材７の構成材料としては、例えば、前記弾性部材５の構成材料として挙げたもの等を用いることができる。
【００８６】
筒体１７の先端部には、固定部材１９３により、弾性部材７が固定されている。固定部材１９３は、その軸方向の長さが比較的短い筒状をなす部材である。この固定部材１９３は、壁部１７４の先端側および外周側から壁部１７４および弾性部材７に嵌合し、弾性部材７を筒体１７に固定している。これにより、弾性部材７の筒体１７からの離脱が確実に防止される。なお、固定部材１９３の固定方法としては、特に限定されず、接着による方法や溶着による方法であってもよい。
【００８７】
筒体１７の先端部には、針管２ａで構成された穿刺針５０が配置されている。針管２ａは、その基端部において筒体１７の口部１７３に固定され、筒体１７内に連通している。
【００８８】
針管２ａは、中空針であり、先端に鋭利な針先２５を有し、その針先２５で生体を穿刺することができる。
【００８９】
また、針管２ａの針先２５は、その針先２５で弾性部材７を刺通（穿刺）した際、弾性部材７の一部が針先２３の流路２２（内腔部）に詰まること、すなわち、コアリングを防止する機能を有している。具体的には、針管２ａの針先２５の外観形状は、第１実施形態の両頭針２の基端側針先２３と同様の形状をなしている。
【００９０】
これにより、液体の投与を一時的に中断し、その後、液体の投与を再開する場合や、筒体１７内に充填された液体を複数回に分けて投与する場合等、針管２ａの針先２５が何度も弾性部材７を刺通しても、針管２ａのコアリングを防止することができ、確実に液体を投与することができる。
【００９１】
なお、前記コアリングを防止する機能を有する針管２ａの針先２５の構造は、第１実施形態と同様に、前記の構造に限定されず、この他、例えば、図７（ｃ）、図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）、図５（ｅ）、図５（ｆ）、図５（ｇ）に示す構造が挙げられる。好ましくは、図７（ｃ）に示す構造が挙げられる。
【００９２】
次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図６〜図９を参照しつつ説明する。
【００９３】
［１］  図６および図７に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０は、第１の状態にあり、弾性部材７により、針管２ａの針先２５が封止されている。これにより、薬液の投与が開始されるまで、液体の無菌状態を維持することができる。また、針管２ａの針先２５から液体が吐出してしまうことを防止することができる。
【００９４】
［２］  次に、図８に示すように、液体投与具１０を把持し、生体の穿刺位置において、弾性部材７の先端面を生体の表面に当接させ、弾性部材５の弾性力に抗して液体投与具１０を先端方向に移動させ、針管２ａの針先２５を生体に穿刺する。この際、弾性部材７がその軸方向に収縮し、弾性部材７の先端から針管２ａの針先２５が突出し、第２の状態となる。
【００９５】
［３］  次に、図９に示すように、プランジャ１８を先端方向に押圧操作する。これにより、プランジャ１８によりガスケット３が先端方向に向かって押圧されて移動し、筒体１７内の液体が針管２ａから吐出し、生体への液体の投与がなされる。そして、生体への液体の投与が完了すると、針管２ａを生体から抜去する。これにより、弾性部材７は、その弾性力でその軸方向に伸長し、弾性部材７により、針管２ａの針先２５が封止され、第１の状態になる。
【００９６】
［４］  ここで、液体の投与中に、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断したい場合がある。この場合は、針管２ａを生体から抜去する。これにより、弾性部材７は、その弾性力で軸方向に伸長し、弾性部材７により、針管２ａの針先２５が封止され、第１の状態になる（図７参照）。これによって、針管２ａの針先２５から液体が吐出してしまうことを防止することができる。
【００９７】
その後、例えば痛みが消失した後に、前記［２］、［３］を行い、液体の投与を再開する。
この液体投与具１０によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９８】
＜第３実施形態＞
図１０〜図１７は、それぞれ、本発明の液体投与具の第３実施形態の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。図１８〜図２５は、それぞれ、図１０〜図１７に示す状態の液体投与具の縦断面図である。図２６は、本発明の液体投与具が備える操作部材と規制部材との位置関係を示す分解斜視図である。図２７は、本発明の液体投与具が備える規制部材とカバー部材との位置関係を示す分解斜視図である。図２８は、本発明の液体投与具が備える規制部材を先端側から見た図である。図２９は、本発明の液体投与具が備える穿刺針を示す斜視図である。
【００９９】
なお、以下では、図１０〜図２７、図２９中の上側を「基端（後端）」、下側を「先端」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【０１００】
以下、第３実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１０１】
図１０〜図２５に示すように、第３実施形態の液体投与具１０は、内筒（筒体）１と、両頭針２と支持部材９とで構成された穿刺針５０と、内筒１内で摺動し得るガスケット３と、ガスケット３の基端側に連結された操作部材８と、操作部材８の作動を規制する規制部材４と、内筒１の外周側に配置されたカバー部材６と、カバー部材６を先端方向に向って付勢する付勢部材であるコイルバネ６０と、補助機構４０と、弾性部材５とを備えている。なお、弾性部材５については、第１実施形態と同様であるので、その説明は、省略する。
【０１０２】
内筒１は、先端部に底部１２と、当該底部１２の縁部から立設した側壁１３とを有する部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成された内筒本体１４を有している。そして、内筒１の内部には、液体が充填可能である。
【０１０３】
底部１２は、形状がすり鉢状をなし、その中心部に液体が通過する口部１２１が貫通して形成されている。
側壁１３は、形状が円筒状をなしている。
【０１０４】
また、内筒１は、内筒本体１４の口部１２１を液密に封止する封止部材（封止部）１５と、封止部材１５をその先端側から固定する固定部材１６とを有している。
【０１０５】
封止部材１５は、円板状をなす弾性片で構成され、その基端面にリング状の凹部１５１が形成されている。この凹部１５１に、内筒本体１４の口部１２１に突出形成されたリング状の凸部１２２が液密に嵌合することができる。これにより、封止部材１５が内筒本体１４の口部１２１に装着されるとともに、当該口部１２１を液密に封止することができる。
【０１０６】
固定部材１６は、リング状をなす部材である。そして、この固定部材１６は、封止部材１５にその外周側から嵌合して、凸部１２２との間で封止部材１５を挟持することにより、当該封止部材１５を内筒本体１４に対して確実に固定することができる。これにより、封止部材１５の内筒本体１４からの離脱が確実に防止される。なお、固定部材１６の固定方法としては、特に限定されないが、接着による方法や溶着による方法であってもよい。
【０１０７】
また、内筒本体１４、固定部材１６、カバー部材６、支持部材９、操作部材８、規制部材４の構成材料としては、特に限定されず、例えば、第１実施形態において、筒体１７の構成材料として挙げたもの等を用いることができる。なお、他の各部材についても第１実施形態において対応する部材と同様の構成材料を用いることができる。
【０１０８】
内筒１の先端側には、穿刺針５０が配置されている。この穿刺針５０の両頭針２は、支持部材９を介して内筒１に装着されている。支持部材９は、両頭針２を内筒１に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持するものである。この支持部材９は、円板状をなす固定部（支持部）９１と、固定部９１の縁部から基端方向に向かって立設した壁部９２とで構成されている。
【０１０９】
固定部９１は、その中心部で両頭針２を支持、固定することができる。なお、両頭針２の固定部９１で支持される箇所は、両頭針２の長手方向の途中である。
【０１１０】
壁部９２は、固定部９１の縁部に沿ったリング状をなす部分である。図１８に示すように、壁部９２の基端内周部には、内側に向かって突出した複数の係合部（第２の係合部）９２１が形成されている。各係合部９２１は、それぞれ、壁部９２の周方向に沿って等間隔に配置されている。各係合部９２１は、それぞれ、穿刺針５０の内筒１に対する位置に応じて、当該内筒１の底部１２の縁部に凹没して形成された第１の係合部１２３または第２の係合部１２４に係合することができる（図１８、図２１参照）。そして、各係合部９２１が第１の係合部１２３に係合する状態、各係合部９２１が第２の係合部１２４に係合する状態のいずれの状態でも、穿刺針５０が内筒１の先端部から離脱するのが防止される。
【０１１１】
なお、支持部材９（穿刺針５０）が非連通位置に位置しているとき、すなわち、離間状態では、各係合部９２１が第１の係合部１２３に係合しており、支持部材９の先端方向への移動が阻止され、支持部材９が内筒１の先端部から離脱するのが防止される。また、刺通状態では、各係合部９２１が第２の係合部１２４に係合している。
【０１１２】
ガスケット３は、内筒１の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。なお、このガスケット３と内筒１とで囲まれた空間には、液体が予め充填されている。そして、ガスケット３が先端方向に向かって移動することにより、内筒１内の液体を、当該内筒１に連通した状態の両頭針２から押し出すことができる。
【０１１３】
また、ガスケット３の基端面には、操作部材８のプランジャ８２の先端部が挿入されて（嵌合して）連結する凹部３３が開口している。
【０１１４】
操作部材８は、ガスケット３を先端方向に向かって押圧して液体を両頭針２から吐出させる押圧操作（吐出操作）を行なう部材である。操作部材８は、ガスケット３と連結される操作部材本体８ａと、押圧操作を行なうときに把持される把持部材（把持部）８ｂとを有している。
【０１１５】
図２６に示すように、操作部材本体８ａは、円板状をなす天板８１と、天板８１の下面に円柱状に突出形成されたプランジャ８２とを有している。
【０１１６】
天板８１の縁部側には、当該天板８１から先端方向に向かって形成された爪部８３が複数配置されている。そして、円筒状をなす把持部材８ｂの外周部８５にその周方向に沿ってリング状に突出形成されたリブ８５１に各爪部８３が係合することにより、操作部材本体８ａと把持部材８ｂとが互いに固定されることとなる（図１０、図１９参照）。そして、操作部材８を操作する際に、例えば片方の手の人差し指から小指までを把持部材８ｂの外周部８５に掛け、親指を操作部材本体８ａの天板８１に掛けて、その操作を確実に行なうことができる。
【０１１７】
図１８〜図２５に示すように、液体投与具１０では、内筒１の外周側に円筒状をなす規制部材４が配置され、さらに、規制部材４の外周側に円筒状をなすカバー部材６が配置されている。これらの部材同士は、同心的に配置されている。また、規制部材４は、内筒１に対しその中心軸回りに回動可能に支持されており、カバー部材６は、内筒１に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１１８】
カバー部材６は、第１の位置（図１０、図１１、図１８、図１９参照）と、第２の位置（図１２〜図１５および図２０〜図２３参照）と、第３の位置（図１６および図２４参照）とに移動することができる。第１の位置では、カバー部材６は、両頭針２の少なくとも先端側針先２１を覆うことができる。これにより、先端側針先２１による誤穿刺や、先端側針先２１が損傷を受けるのを確実に防止することができる。また、この第１の位置から基端方向に移動した（退避した）第２の位置では、先端側針先２１が露出する。これにより、先端側針先２１で生体を穿刺することができる。また、第２の位置から先端方向に向かって移動した第３の位置では、両頭針２の少なくとも先端側針先２１を再度覆うことができるとともに、第２の位置へ移動が阻止される。
【０１１９】
このカバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力により、第２の位置から第１の位置（第３の位置）に移動する方向に向かって付勢されている。
【０１２０】
図１８〜図２４に示すように、コイルバネ６０は、圧縮状態でカバー部材６に収納されている。このコイルバネ６０は、その先端６０１がカバー部材６のリング状の先端壁部６３に当接し、基端６０２が内筒１のリブ４３に当接している。そして、これらの間で、コイルバネ６０が圧縮されている。これにより、カバー部材６を第２の位置から第１の位置へ向かう方向に確実に付勢することができる。このようなコイルバネ６０の付勢力により、液体投与具１０の使用前後で、穿刺針５０の先端側針先２１をカバー部材６で覆うことができ、よって、当該先端側針先２１による誤穿刺等を確実に防止することができる。
【０１２１】
また、規制部材４は、操作部材８に対し、押圧操作規制状態（図１８、図１９参照）と、押圧操作可能状態（図２１〜図２３参照）とを取り得る。押圧操作規制状態は、カバー部材６が第１の位置にあるときに、操作部材８による押圧操作を規制することができる状態である。押圧操作可能状態は、カバー部材６が第１の位置から第２の位置に移動した際に、操作部材８による押圧操作を可能とする（許可する）状態である。
【０１２２】
さらに、規制部材４は、カバー部材６に対し、第１の移動可能状態（図１０〜図１２参照）と、第２の移動可能状態（図１５参照）と、移動規制状態（図１６参照）とを取り得る。移動可能状態は、カバー部材６が第１の位置から第２の位置への移動するのを可能とする（許可する）状態である。第２の移動可能状態は、押圧操作の完了に連動して、カバー部材６が第２の位置から第３の位置へ移動するのを可能とする（許容する）状態である。移動規制状態は、カバー部材６が一旦第２の位置に退避して第３の位置に移動してから再度第２の位置へ移動するのを規制する状態である。
【０１２３】
以下、これらの状態を取るための構成について説明する。
図２６、図２７に示すように、規制部材４（一方の部材）の内周部の基端部には、その周方向に沿ってリング状に形成されたリブ４１が突出している。そして、このリブ４１には、スライダ部となる、内側に向かって突出した内側突部（内側フォロア部）４２が複数（本実施形態では２つ）形成されている。これらの内側突部４２は、リブ４１（規制部材４の内周部）の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１２４】
また、規制部材４の外周部には、その軸方向の途中に、当該外周部の周方向に沿ってリング状に形成されたリブ４３が突出している。そして、このリブ４３には、内側突部４２よりも外側に位置する外側スライダ部となる、外側に向かって突出した外側突部（外側フォロア部）４４が複数（本実施形態では２つ）形成されている。これらの外側突部４４は、リブ４３（規制部材４の外周部）の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１２５】
また、規制部材４の外周部には、１対のフック４６が形成されている。各フック４６は、リブ４１とリブ４３との間に配置されており、また、規制部材４の周方向に沿って等角度間隔に配置されている。
【０１２６】
図２６に示すように、規制部材４の内側に規制部材４と同心的に配置されたプランジャ８２（他方の部材）には、その外周部に、内側突部４２が摺動する内側レール部（レール部）として、内側突部４２と同数の内側溝部（内側カム溝）８４が形成されている。これらの内側溝部８４は、各内側突部４２にそれぞれ対応するように複数配置されており、対応する１つの内側突部４２が挿入される。
【０１２７】
なお、内側突部４２および内側溝部８４の形成数は、１つでもよいが、本実施形態のように複数あるのが好ましい。これにより、規制部材４が安定して回動することができる。
【０１２８】
各内側溝部８４の構成は、それぞれ、同じであるため、１つの内側溝部８４について代表的に説明する。
【０１２９】
内側溝部８４は、内側縦溝（縦方向レール）８４１と、内側横溝（横方向レール）８４２と、内側傾斜溝８４３とで構成されている。
【０１３０】
内側縦溝８４１は、操作部材８による押圧操作時の操作方向と同方向に向かって、すなわち、プランジャ８２の軸方向（長手方向）に沿って形成されている。
【０１３１】
内側横溝８４２は、押圧操作時の操作方向に対し垂直な方向に向かって、すなわち、プランジャ８２の周方向に沿って形成されている。この内側横溝８４２は、内側縦溝８４１の長手方向の途中と交差して、すなわち、連通して（連続して）いる。
【０１３２】
内側傾斜溝８４３は、プランジャ８２の軸方向に対して傾斜した方向に沿って形成されている。この内側傾斜溝８４３は、その先端部が内側縦溝８４１の基端部と交差している。
【０１３３】
また、隣接する内側溝部８４の内側横溝８４２同士は、互いに連通しており、４つの内側溝部８４の内側横溝８４２が全体としてリング状の溝を構成している。
【０１３４】
図１８、図１９に示すように、カバー部材６が第１の位置にあるときには、内側突部４２は、内側横溝８４２に位置している。これにより、操作部材８による押圧操作を規制する押圧操作規制状態となる。
【０１３５】
図２１〜図２３に示すように、カバー部材６がコイルバネ６０の付勢力に抗して第１の位置から第２の位置に移動した際には、その移動に連動して、内側突部４２は、内側横溝８４２から内側縦溝８４１に移動して、当該内側縦溝８４１（内側縦溝８４１と内側横溝８４２との交差部、内側縦溝８４１と内側傾斜溝８４３との交差部も含む）に位置する。これにより、操作部材８による押圧操作が可能となる押圧操作可能状態となる。なお、内側突部４２の内側横溝８４２から内側縦溝８４１への移動は、規制部材４が回転することにより行なわれ、その回転力は、規制部材４の外側突部４４が、後述するカバー部材６の外側溝部６１を移動することにより生じる。
【０１３６】
図２４に示すように、カバー部材６がコイルバネ６０の付勢力により第２の位置から第１の位置に戻るまでは、内側突部４２は、内側縦溝８４１から内側傾斜溝８４３に移動して、当該内側傾斜溝８４３を進む。なお、このときも、規制部材４は前記と同方向に回転することとなる。
【０１３７】
また、プランジャ８２の基端部の外周部には、１対のフック８２１が形成されている。各フック８２１は、プランジャ８２の周方向に沿って等角度間隔に配置されている。
【０１３８】
図２７に示すように、カバー部材６には、外側突部４４が摺動する外側レール部として、外側突部４４と同数の外側溝部（外側カム溝）６１が形成されている。これらの外側溝部６１は、各外側突部４４にそれぞれ対応するように複数配置されており、対応する１つの外側突部４４が挿入される。
【０１３９】
なお、外側突部４４および外側溝部６１の形成数は、１つでもよいが、本実施形態のように複数あるのが好ましい。これにより、内側突部４２および内側溝部８４がそれぞれ複数形成されているのと相まって、規制部材４がより安定して回動することができる。
【０１４０】
各外側溝部６１の構成は、それぞれ、同じであるため、１つの外側溝部６１について代表的に説明する。
【０１４１】
外側溝部６１は、第１の外側縦溝（第１の外側縦方向レール）６１１と、第２の外側縦溝（第２の外側縦方向レール）６１２と、第３の外側縦溝６１３と、第１の外側傾斜溝（外側傾斜レール）６１４と、第２の外側傾斜溝６１５と、外側横溝（外側横方向レール）６１６と、外側係合部６１７とで構成されている。なお、第１の外側縦溝６１１〜外側横溝６１６は、それぞれ、カバー部材６の内周部から外周部まで、すなわち、円筒状をなすカバー部材６の壁部を貫通した貫通孔である。
【０１４２】
第１の外側縦溝６１１は、操作部材８による押圧操作時の操作方向と同方向に向かって、すなわち、プランジャ８２の軸方向に沿って形成されている。
【０１４３】
第２の外側縦溝６１２は、第１の外側縦溝６１１に対してプランジャ８２の周方向に沿って離間した位置に、押圧操作時の操作方向と反対方向に向かって、すなわち、第１の外側縦溝６１１と平行に形成されている。
【０１４４】
第３の外側縦溝６１３は、第１の外側縦溝６１１と第２の外側縦溝６１２との間に、押圧操作時の操作方向と反対方向に向かって形成されている。
【０１４５】
第１の外側傾斜溝６１４は、第１の外側縦溝６１１と第３の外側縦溝６１３との間に、押圧操作時の操作方向に対し傾斜した方向に沿って形成されている。この第１の外側傾斜溝６１４は、その先端部が第３の外側縦溝６１３の先端部と交差しており、基端部が第１の外側縦溝６１１の先端部と交差している。
【０１４６】
第２の外側傾斜溝６１５は、押圧操作時の操作方向に対し傾斜した方向に沿って形成され、その先端部が第１の外側縦溝６１１の基端部と交差している。
【０１４７】
外側横溝６１６は、第２の外側縦溝６１２と第３の外側縦溝６１３との間に、押圧操作時の操作方向に対し垂直な方向に沿って形成されている。この外側横溝６１６は、その一端部が第２の外側縦溝６１２に基端部と交差し、他端部が第３の外側縦溝６１３の先端部および第１の外側傾斜溝６１４の先端部と交差している。
【０１４８】
外側係合部６１７は、第２の外側縦溝６１２を画成するカバー部材６の壁部の一部で構成された弾性片である。この外側係合部６１７は、第２の外側縦溝６１２の基端部に配置され、カバー部材６が第１の位置に戻った際に外側突部４４にその先端側から係合することができる（図１６参照）。また、弾性片で構成された外側係合部６１７は、弾性的に変形することができ、よって、カバー部材６が第２の位置から第３の位置へ移動する際に、外側突部４４が外側係合部６１７を超えることができ、よって、その移動を許容することができる。
【０１４９】
図１０〜図１２に示すように、外側突部４４は、第２の外側傾斜溝６１５、第１の外側縦溝６１１、第１の外側傾斜溝６１４を順に移動することができる。これにより、カバー部材６が第１の位置から第２の位置に移動するのが可能な第１の移動可能状態となる。
【０１５０】
また、外側突部４４が第１の外側傾斜溝６１４を移動する際には、規制部材４が回転することができる。前述したように、この回転により、内側突部４２が内側横溝８４２から内側縦溝８４１に移動することができ、よって、操作部材８による押圧操作が可能な押圧操作可能状態となる。
【０１５１】
図１３〜図１５に示すように、カバー部材６が第２の位置にあるときには、外側突部４４が外側横溝６１６を移動することができる。なお、この移動は、規制部材４が回転することにより行なわれ、その回転力は、内側突部４２が内側傾斜溝８４３を移動することにより生じる。
【０１５２】
また、図１５に示すように、外側突部４４が外側横溝６１６を移動しきると、それに続いて、第２の外側縦溝６１２を移動することができる。これにより、カバー部材６が第２の位置から第３の位置へ移動するのが可能な第２の移動可能状態となる。
【０１５３】
図１６に示すように、カバー部材６が第２の位置から第３の位置に移動するときには、外側突部４４が第２の外側縦溝６１２を移動する。そして、この外側突部４４は、外側係合部６１７に係合することとなる。これにより、カバー部材６が再度第２の位置へ移動するが規制される移動規制状態となる。
【０１５４】
また、外側溝部６１は、前述したように貫通孔であり、外側突部４４が露出することができる。図１６に示すように、移動規制状態では、外側突部４４と、外側突部４４に係合した状態の外側係合部６１７とが、操作部材８の把持部材８ｂで覆われる。これにより、外側突部４４と外側係合部６１７との係合が不本意に解除されるのを確実に防止することができ、よって、カバー部材６が第１の位置に確実に留まることができる。このカバー部材６により、先端側針先２１が覆われ、誤穿刺等を防止することができる。
【０１５５】
図１８〜図２４に示すように、穿刺針５０は、内筒１に対しその軸方向に沿って移動することができる。そして、規制部材４は、カバー部材６が第１の位置にあるときに、穿刺針５０（支持部材９）の移動を規制する穿刺針移動規制状態を取ることもできる。次に、この穿刺針移動規制状態を取るための構成について説明する。
【０１５６】
図２８に示すように、規制部材４の内周部の先端部には、内側に向かって突出した内側突部（第２の内側突部）４５が複数（本実施形態では４つ）形成されている。これらの内側突部４５は、規制部材４の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１５７】
図２９に示すように、穿刺針５０の支持部材９の壁部９２の外周部には、複数の段差部９２２が形成されている。各段差部９２２は、それぞれ、壁部９２の外周部に外側に向かった段差を生じさせるように形成されている。
【０１５８】
カバー部材６が第１の位置にあるときには、各段差部９２２に、それぞれ、その基端側から内側突部４５が係合する（図２９中の実線で示す「内側突部４５」参照）。これにより、穿刺針５０の移動が規制される穿刺針移動規制状態となり、よって、液体投与具１０の使用前に不本意に両頭針２が内筒１の封止部材１５を刺通するのが防止され、両頭針２からの液体の漏れが防止される。
【０１５９】
そして、穿刺針移動規制状態から、前述したように規制部材４が回転することにより、各段差部９２２から内側突部４５が外れて（図２９中の二点鎖線で示す「内側突部４５」参照）、穿刺針移動規制状態が解除される。これにより、穿刺針５０が基端側に移動可能な状態となり、よって、両頭針２が内筒１の封止部材１５を刺通することができる。
【０１６０】
補助機構４０は、操作部材８のプランジャ８２を介してガスケット３を押圧する補助力、すなわち、操作部材８がガスケット３を押圧する補助力を発生する機能を有している。本実施形態では、補助機構４０は、コイルバネ（引張コイルバネ：付勢部材）４０１で構成されている。コイルバネ４０１は、伸長状態で、その基端部がプランジャ８２のフック８２１に掛けられ（固定され）、先端部が規制部材４のフック４６に掛けられ（固定され）ている。これにより、コイルバネ４０１は、内筒（筒体）１と操作部材８とを互いに接近する方向に付勢する。すなわち、コイルバネ４０１は、操作部材８のプランジャ８２を介してガスケット３を先端方向に押圧する補助力を発生する。これにより、操作部材８を先端方向に容易に移動させることができる。
【０１６１】
なお、コイルバネ４０１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、コイルバネ６０の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【０１６２】
次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１０〜図２５を参照しつつ説明する。
【０１６３】
［１］  図１０、図１８に示す未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、両頭針２の先端側針先２１を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ６０の付勢力により、カバー部材６で先端側針先２１が覆われた状態が維持されている。これにより、先端側針先２１による誤穿刺を確実に防止することができる。
【０１６４】
また、図１８に示すように、液体投与具１０は、第１の状態にあり、穿刺針５０は、両頭針２の基端側針先２３が内筒１の封止部材１５から離間しており、封止部材１５を未だ刺通していない。この基端側針先２３が内筒１の封止部材１５から離間した状態は、穿刺針移動規制状態の規制部材４によって確実に維持されている。これにより、液体の投与が開始されるまで、液体の無菌状態を維持することができる。また、針管２ａの針先２５から液体が吐出してしまうことを防止することができる。
【０１６５】
また、規制部材４は、各内側突部４２がそれぞれ操作部材８のプランジャ８２の内側横溝８４２に位置しており、操作部材８に対して押圧操作規制状態となっている。これにより、操作部材８による押圧操作が規制される（不能となる）。
【０１６６】
また、規制部材４は、各外側突部４４がそれぞれ第２の外側傾斜溝６１５に位置しており、カバー部材６に対して移動可能状態となっている。
【０１６７】
［２］  次に、未使用状態の液体投与具１０の操作部材８を把持して、図１１、図１９に示すように、カバー部材６の先端壁部６３を生体に当接させ、そのまま、操作部材８を先端方向に向かって押圧する。これにより、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力に抗して、第１の位置から第２の位置へ移動し始める。また、その移動過程では、各外側突部４４がそれぞれ第２の外側傾斜溝６１５を進む。これにより、規制部材４が回転して、穿刺針移動規制状態が解除され、よって、穿刺針５０が基端側に移動可能な状態となる。
【０１６８】
［３］  図１１に示す状態から操作部材８をさらに先端方向に向かって押圧すると、各外側突部４４がそれぞれ第１の外側縦溝６１１を進むこととなり（図１２参照）、カバー部材６が穿刺防止位置から穿刺可能位置へ移動する。このとき、両頭針２の先端側針先２１が、カバー部材６の先端壁部６３の開口部６３１から突出して、先端側針先２１での生体に対する穿刺が行なわれる（図１２、図２０参照）。
【０１６９】
また、カバー部材６の移動とともに、当該カバー部材６の先端壁部６３が穿刺針５０の支持部材９を基端方向に向かって押圧し始める（図２０参照）。
【０１７０】
［４］  図１２に示す状態から操作部材８を先端方向に向かって押圧し続けると、各外側突部４４がそれぞれ第１の外側傾斜溝６１４を進む（図１３参照）。これにより、規制部材４が回転して、内側突部４２が内側縦溝８４１まで移動することとなり、押圧操作可能状態となる（図２１参照）。
【０１７１】
また、このとき、カバー部材６の先端壁部６３が穿刺針５０の支持部材９を基端方向に向かってさらに押圧する。これにより、両頭針２の基端側針先２３で、内筒１の封止部材１５を刺通することができ、よって、生体を穿刺した両頭針２と、内筒１とが連通し、第２の状態となる（図２１参照）。
【０１７２】
これにより、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち、補助力により、操作部材８が先端方向に移動し、ガスケット３が先端方向に向かって移動することが可能となる。
【０１７３】
［５］  コイルバネ４０１の付勢力により、内側突部４２が内側縦溝８４１、内側傾斜溝８４３を順に進むこととなり、ガスケット３が内筒１の底部１２に当接する移動限界まで移動して、液体を両頭針２から排出することができる（図２２、図２３参照）。これにより、液体の投与が完了する。
【０１７４】
なお、内側突部４２が内側傾斜溝８４３を進むことにより、規制部材４が回転する。これにより、外側突部４４が外側横溝６１６を進んで、第２の外側縦溝６１２に至る（図１４、図１５参照）。
【０１７５】
［６］  次に、図１６、図２４に示すように、液体投与具１０を生体から離間させる。これにより、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力により先端方向に向かって付勢されることとなり、外側突部４４が第２の外側縦溝６１２を進み、第１の位置に戻る。
【０１７６】
このとき、規制部材４は、外側突部４４が外側係合部６１７に係合することができ、よって、カバー部材６に対して移動規制状態となる。これにより、カバー部材６が再度第２の位置へ移動するのが確実に規制され、先端側針先２１による誤穿刺が防止される。
【０１７７】
また、弾性部材５により先端方向に付勢されている支持部材９（穿刺針５０）は、その弾性部材５の付勢力により、先端方向に移動し、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１５から抜去され、第１の状態になる。
【０１７８】
このように、液体投与具１０では、生体に対する穿刺が行なわれてから、液体の投与が行なわれる。すなわち、液体投与具１０では、「穿刺」、「投与」の順番で確実に使用することができる。従って、生体に対する穿刺が行われる前に、操作部材８によって液体を吐出させる押圧操作が誤って行なわれるのを確実に防止することができる。
【０１７９】
［７］  ここで、液体の投与中に、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断したい場合がある。この場合は、図１７、図２５に示すように、両頭針２を生体から抜去する。これにより、支持部材９は、弾性部材５の付勢力により、先端方向に移動し、両頭針２の基端側針先２３が封止部材１５から抜去され、第１の状態になる。これによって、両頭針２の先端側針先２１から液体が吐出してしまうことを防止することができる。また、内筒１内が密閉されるので、コイルバネ４０１の付勢力で操作部材８が先端方向に移動することもない。また、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力により、先端方向に移動し、第１の位置に戻る。
【０１８０】
その後、例えば痛みが消失した後に、前記［２］〜［６］を行い、液体の投与を再開する。
この液体投与具１０によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１８１】
そして、この液体投与具１０では、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち補助力により、操作部材８の先端方向への移動を補助または操作部材８を先端方向に移動させることができる。これにより、例えば、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等、操作部材８を押圧操作することが困難な使用者でも容易かつ確実に液体を投与することができる。
【０１８２】
＜第４実施形態＞
図３０〜図３７は、それぞれ、本発明の液体投与具の第４実施形態の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。図３７〜図４５は、それぞれ、図３０〜図３７に示す状態の液体投与具の縦断面図である。
【０１８３】
なお、以下では、図３０〜図４５中の上側を「基端（後端）」、下側を「先端」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【０１８４】
以下、第４施形態について、前述した第２、第３実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１８５】
図３０〜図４５に示すように、第４実施形態の液体投与具１０は、液止め機構として、弾性部材７を備えている。なお、弾性部材７については、第２実施形態と略同様であるので、その説明は省略する。
【０１８６】
弾性部材７は、規制部材４の先端部に設置されている。すなわち、弾性部材７は、針管２ａの外周側に、針管２ａと同心的に配置され、弾性部材７の基端部が規制部材４の先端部に配置され、基端部は、カバー部材６の先端壁部６３に当接している。
【０１８７】
また、針管２ａは、その基端部において内筒１の口部１２に固定され、筒体１７内に連通している。この針管２ａの固定は、例えば、口部１２に、図示しない接着剤や樹脂等を充填することにより行うことができる。
【０１８８】
次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図３０〜図４５を参照しつつ説明するが、ほとんどが第３実施形態と同様であるので、相違点を中心に説明する。
【０１８９】
［１］  図３０、図３８に示す未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、針管２ａの針先２５を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ６０の付勢力により、カバー部材６で針先２５が覆われた状態が維持されている。これにより、針先２５による誤穿刺を確実に防止することができる。
【０１９０】
また、図３８に示すように、液体投与具１０は、第１の状態にあり、弾性部材７により、針管２ａの針先２５が封止されている。これにより、薬液の投与が開始されるまで、液体の無菌状態を維持することができる。また、針管２ａの針先２５から液体が吐出してしまうことを防止することができる。
【０１９１】
また、規制部材４は、各内側突部４２がそれぞれ操作部材８のプランジャ８２の内側横溝８４２に位置しており、操作部材８に対して押圧操作規制状態となっている。これにより、操作部材８による押圧操作が規制される（不能となる）。
【０１９２】
また、規制部材４は、各外側突部４４がそれぞれ第２の外側傾斜溝６１５に位置しており、カバー部材６に対して移動可能状態となっている。
【０１９３】
［２］  次に、未使用状態の液体投与具１０の操作部材８を把持して、図３１、図３９に示すように、カバー部材６の先端壁部６３を生体に当接させ、そのまま、操作部材８を先端方向に向かって押圧する。これにより、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力に抗して、第１の位置から第２の位置へ移動し始める。また、その移動過程では、各外側突部４４がそれぞれ第２の外側傾斜溝６１５を進む。これにより、規制部材４が回転して、穿刺針移動規制状態が解除され、よって、穿刺針５０が基端側に移動可能な状態となる。
【０１９４】
［３］  図３１に示す状態から操作部材８をさらに先端方向に向かって押圧すると、各外側突部４４がそれぞれ第１の外側縦溝６１１を進むこととなり（図３２参照）、カバー部材６が穿刺防止位置から穿刺可能位置へ移動する。このとき、弾性部材７がその軸方向に収縮し、弾性部材７の先端から針管２ａの針先２５が突出し、第２の状態となる（図４０参照）。また、このとき、針管２ａの針先２５が、カバー部材６の先端壁部６３の開口部６３１から突出して、針先２５での生体に対する穿刺が行なわれる（図３２、図４０参照）。
【０１９５】
［４］  図３２に示す状態から操作部材８を先端方向に向かって押圧し続けると、各外側突部４４がそれぞれ第１の外側傾斜溝６１４を進む（図３３参照）。これにより、規制部材４が回転して、内側突部４２が内側縦溝８４１まで移動することとなり、押圧操作可能状態となる（図４１参照）。
【０１９６】
これにより、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち、補助力により、操作部材８が先端方向に移動し、ガスケット３が先端方向に向かって移動することが可能となる。
【０１９７】
［５］  コイルバネ４０１の付勢力により、内側突部４２が内側縦溝８４１、内側傾斜溝８４３を順に進むこととなり、ガスケット３が内筒１の底部１２に当接する移動限界まで移動して、液体を針管２ａから排出することができる（図４２、図４３参照）。これにより、液体の投与が完了する。
【０１９８】
なお、内側突部４２が内側傾斜溝８４３を進むことにより、規制部材４が回転する。これにより、外側突部４４が外側横溝６１６を進んで、第２の外側縦溝６１２に至る（図３４、図３５参照）。
【０１９９】
［６］  次に、図３６、図４４に示すように、液体投与具１０を生体から離間させる。これにより、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力により先端方向に向かって付勢されることとなり、外側突部４４が第２の外側縦溝６１２を進み、第１の位置に戻る。
【０２００】
このとき、規制部材４は、外側突部４４が外側係合部６１７に係合することができ、よって、カバー部材６に対して移動規制状態となる。これにより、カバー部材６が再度第２の位置へ移動するのが確実に規制され、先端側針先２１による誤穿刺が防止される。
【０２０１】
また、弾性部材７は、その弾性力でその軸方向に伸長し、弾性部材７により、針管２ａの針先２５が封止され、第１の状態になる。
【０２０２】
このように、液体投与具１０では、生体に対する穿刺が行なわれてから、液体の投与が行なわれる。すなわち、液体投与具１０では、「穿刺」、「投与」の順番で確実に使用することができる。従って、生体に対する穿刺が行われる前に、操作部材８によって液体を吐出させる押圧操作が誤って行なわれるのを確実に防止することができる。
【０２０３】
［７］  ここで、液体の投与中に、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断したい場合がある。この場合は、図３７、図４５に示すように、両頭針２を生体から抜去する。これにより、弾性部材７は、その弾性力でその軸方向に伸長し、弾性部材７により、針管２ａの針先２５が封止され、第１の状態になる。これによって、針管２ａの針先２５から液体が吐出してしまうことを防止することができる。また、針管２ａの針先２５が封止されることで内筒１内が密閉されるので、コイルバネ４０１の付勢力で操作部材８が先端方向に移動することもない。また、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力により、先端方向に移動し、第１の位置に戻る。
【０２０４】
その後、例えば痛みが消失した後に、前記［２］〜［６］を行い、液体の投与を再開する。
この液体投与具１０によれば、前述した第２、第３実施形態と同様の効果が得られる。
【０２０５】
以上、本発明の液体投与具を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２０６】
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０２０７】
また、前記実施形態では、筒体内に予め液体が充填されているが、本発明では、これに限らず、例えば、当初は筒体内に液体が充填されておらず、後から筒体内に液体を充填して使用するようになっていてもよい。
【０２０８】
また、前記実施形態では、一方の付勢部材は、圧縮バネであるが、本発明では、これに限らず、例えば、引っ張りバネ等でもよく、また、バネ以外のものであってもよい。
【０２０９】
また、前記実施形態では、他方の付勢部材は、引っ張りバネであるが、本発明では、これに限らず、例えば、圧縮バネ等でもよく、また、バネ以外のものであってもよい。
【０２１０】
また、前記実施形態では、内側突部が操作部材および規制部材のうちの規制部材に形成され、内側突部が挿入される内側溝部が操作部材のプランジャに形成されている。本願発明では、これに限定されず、内側突部が操作部材のプランジャに形成され、内側溝部が規制部材に形成されていてもよい。
【０２１１】
また、前記実施形態では、外側突部が規制部材およびカバー部材のうちの規制部材に形成され、外側突部が挿入される外側溝部がカバー部材に形成されている。本願発明では、これに限定されず、外側突部がカバー部材に形成され、外側溝部が規制部材に形成されていてもよい。
【０２１２】
また、外側溝部では、第３の外側縦溝を省略することができる。
また、前記実施形態では、規制部材は円筒状をなすものとして説明したが、円筒の高さ方向が短く、実質的に中心に孔を有する円盤状（ドーナツ形状）であってもよく、本願明細書の規制部材の説明における「円筒状」の概念には円盤状のものも含まれるものとする。
【０２１３】
また、外側レール部および内側レール部は、それぞれ、前記実施形態では溝で構成されているが、外側スライダ部および内側スライダ部がレールに沿って滑動可能であればこれに限定されず、例えば、外側レール部および内側レール部がそれぞれ凸条（リブ）や段差で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０２１４】
１０          液体投与具
１            内筒（筒体）
１２          底部
１２１        口部
１２２        凸部
１２３        第１の係合部
１２４        第２の係合部
１３          側壁
１３３        内周部
１４          内筒本体
１５          封止部材（封止部）
１５１        凹部
１６          固定部材
１７          筒体
１７１        底部
１７２        側壁
１７３        口部
１７４        壁部
１７５        フランジ
１７６        溝
１７７        段差部
１８          プランジャ
１８１        本体部
１８２        フランジ
１８３        連結部
１９１        封止部材
１９２、１９３  固定部材
２            両頭針
２ａ          針管
２１          先端側針先（針先）
２２          流路
２３          基端側針先
２４、２６    開口
２５          針先
３            ガスケット
３１、３２    突部
３３          凹部
４            規制部材
４１          リブ
４２          内側突部（内側フォロア部）
４３          リブ
４４          外側突部（外側フォロア部）
４５          内側突部（第２の内側突部）
４６          フック
５            弾性部材
６            カバー部材
６１          外側溝部（外側カム溝）
６１１        第１の外側縦溝（第１の外側縦方向レール）
６１２        第２の外側縦溝（第２の外側縦方向レール）
６１３        第３の外側縦溝
６１４        第１の外側傾斜溝（外側傾斜レール）
６１５        第２の外側傾斜溝
６１６        外側横溝（外側横方向レール）
６１７        外側係合部
６３          先端壁部
６３１        開口部
７            弾性部材
７１          穴
８            操作部材
８ａ          操作部材本体
８ｂ          把持部材（把持部）
８１          天板
８２          プランジャ
８２１        フック
８３          爪部
８４          内側溝部（内側カム溝）
８４１        内側縦溝（縦方向レール）
８４２        内側横溝（横方向レール）
８４３        内側傾斜溝
８５          外周部
８５１        リブ
９            支持部材
９１          固定部（支持部）
９２          壁部
９２１        係合部
９２２        段差部
９５          腕部
９５１        突起
５０          穿刺針
６０          コイルバネ
６０１        先端
６０２        基端
【図１】
2014188094.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014188094.tif 000007
【図６】
2014188094.tif 000008
【図７】
2014188094.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014188094.tif 000012
【図１１】
2014188094.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014188094.tif 000015
【図１４】
2014188094.tif 000016
【図１５】
2014188094.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2014188094.tif 000019
【図１８】
2014188094.tif 000020
【図１９】
2014188094.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2014188094.tif 000028
【図２７】
2014188094.tif 000029
【図２８】
2014188094.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2014188094.tif 000033
【図３２】
2014188094.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2014188094.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2014188094.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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