(57)【要約】【課題】緊急事態への対応で、適切な判断が下せる原子力発電所の操作技術を提供する。【解決手段】原子力発電所の操作システム１は、メイン制御ネットワーク１０と、サブ制御ネットワーク２０と、プラント３０に設けられたセンサ３１から送信される監視信号２を第１入力部１２及び第２入力部２２に送信する分岐部４１と、プラント３０に設けられたアクチュエータ３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）に受信される操作信号３の送信元を第１出力部１３及び第２出力部２３のうち少なくとも一つに設定するスイッチ４２（４２ａ，４２ｂ）と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１操作員のインターフェースである第１端末、監視信号の第１入力部、及び操作信号の第１出力部が接続するメイン制御ネットワークと、
第２操作員のインターフェースである第２端末、前記監視信号の第２入力部、及び前記操作信号の第２出力部が接続し前記メイン制御ネットワークとは異なる電力供給源により動作するサブ制御ネットワークと、
プラントに設けられたセンサから送信される前記監視信号を前記第１入力部及び前記第２入力部に送信する分岐部と、
プラントに設けられたアクチュエータに受信される前記操作信号の送信元を前記第１出力部及び前記第２出力部のいずれかに設定するスイッチと、
前記分岐部及び前記スイッチの出力信号を伝送させる統合観察ネットワークと、を備えることを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項２】
請求項１に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
前記統合観察ネットワークは、前記分岐部及び前記スイッチの出力信号を伝送データに変換する信号変換部が接続することを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
前記統合観察ネットワークは、伝送する前記監視信号および前記操作信号を表示するディスプレイが接続されることを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項４】
請求項３に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
複数の前記プラントから前記監視信号及び前記操作信号を受信し前記ディスプレイに表示することを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
前記統合観察ネットワークは、前記監視信号および前記操作信号、ならびに前記第１端末および前記第２端末との通信情報を時系列に記録するログサーバをさらに備えることを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
前記統合観察ネットワークは、他のネットワークに接続されることを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
前記メイン制御ネットワークは、前記プラントが収容される建屋の内部に施設され、
前記サブ制御ネットワークは、前記建屋から離れた場所に施設されることを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
前記プラントに設けられた全てのセンサのうち予め設定された一部のセンサに前記分岐部が接続していることを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
複数設けられた前記スイッチのうち少なくとも一つは、一つのアクチュエータに接続され、第１設定状態において前記第１出力部から前記操作信号をこのアクチュエータに送信し、第２設定状態において前記第２出力部から前記操作信号をこのアクチュエータに送信することを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
複数設けられた前記スイッチのうち少なくとも一つは、二つのアクチュエータに接続され、第１設定状態において前記第１出力部から前記操作信号を一方のアクチュエータに送信し、第２設定状態において前記第２出力部から前記操作信号を他方のアクチュエータに送信することを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
前記スイッチにおける第１設定状態及び第２設定状態の切り替えを実行する信号を出力する切替設定部が前記統合観察ネットワーク、メイン制御ネットワーク及びサブ制御ネットワークのいずれかに設けられていることを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
前記第２入力部が入力した前記監視信号、及び前記第２出力部が出力した前記操作信号を時系列に記録するログサーバが前記サブ制御ネットワークに設けられていることを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の原子力発電所の操作システムにおいて、
前記第２端末が接続されるポイントは、サブ制御ネットワーク上の互いに離れた位置に複数存在することを特徴とする原子力発電所の操作システム。
【請求項１４】
第１操作員のインターフェースである第１端末、監視信号の第１入力部、及び操作信号の第１出力部が接続するメイン制御ネットワークによりプラントを前記第１操作員が監視及び操作を実施するステップと、
第２操作員のインターフェースである第２端末、前記監視信号の第２入力部、及び前記操作信号の第２出力部が接続し前記メイン制御ネットワークとは異なる電力供給源により動作するサブ制御ネットワークに前記第２操作員を配置するステップと、
前記プラントに設けられたセンサから送信される前記監視信号を前記第２入力部で受信して前記プラントを前記第２操作員が監視するステップと、
前記プラントに設けられたアクチュエータに受信される前記操作信号の送信元を前記第２出力部に切り替えて前記プラントを前記第２操作員が操作するステップと、
統合観察ネットワークにおいて前記分岐部及び前記スイッチの出力信号を伝送させるステップと、を含むことを特徴とする原子力発電所の操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の操作技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉の通常運転中に、故障や異常が検知された場合は、操作室の端末より核分裂を停止させる緊急停止（スクラム）を実行し、さらにその後に発生する崩壊熱を除去して低温停止状態に至らしめ、異常の拡大や事故への進展を防止する。
しかし、天災等によりシビアアクシデントに見舞われた際は、操作室の電源喪失や操作員の退避が必要になる場合がある。
【０００３】
そのような状況に対処するために、既存の中央操作室に加えて、プラント建屋外に第２の操作室を設け、プラント監視を継続することが検討されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３３７０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一つの原子力プラントには、複数の操作室を設けた場合、現場の操作員はいずれの操作室で操作を行うべきか判断できない場合がある。
【０００６】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、緊急事態への対応で、適切な判断が下せる原子力発電所の操作技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る原子力発電所の操作システムにおいて、第１操作員のインターフェースである第１端末、監視信号の第１入力部、及び操作信号の第１出力部が接続するメイン制御ネットワークと、第２操作員のインターフェースである第２端末、前記監視信号の第２入力部、及び前記操作信号の第２出力部が接続し前記メイン制御ネットワークとは異なる電力供給源により動作するサブ制御ネットワークと、プラントに設けられたセンサから送信される前記監視信号を前記第１入力部及び前記第２入力部に送信する分岐部と、プラントに設けられたアクチュエータに受信される前記操作信号の送信元を前記第１出力部及び前記第２出力部のうち少なくとも一つに設定するスイッチと、前記分岐部及び前記スイッチの出力信号を伝送させる統合観察ネットワークと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態により、緊急事態への対応で、適切な判断が下せる原子力発電所の操作技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る原子力発電所の操作システムの実施形態を示す部分構成図。
【図２】本発明に係る原子力発電所の操作システムの実施形態を示す全体構成図。
【図３】実施形態に係る原子力発電所の操作システムの動作を説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように第１実施形態に係る原子力発電所の操作システム１は、第１操作員のインターフェースである第１端末１１、監視信号２の第１入力部１２、及び操作信号３の第１出力部１３が接続するメイン制御ネットワーク１０と、第２操作員のインターフェースである第２端末２１、監視信号２の第２入力部２２、及び操作信号３の第２出力部２３が接続しメイン制御ネットワーク１０の第１電力供給源１４とは異なる第２電力供給源２４により動作するサブ制御ネットワーク２０と、プラント３０に設けられたセンサ３１から送信される監視信号２を第１入力部１２及び第２入力部２２に送信する分岐部４１と、プラント３０に設けられたアクチュエータ３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）に受信される操作信号３の送信元を第１出力部１３及び第２出力部２３のうち少なくとも一つに設定するスイッチ４２（４２ａ，４２ｂ）と、を備えている。
第１端末１１および第２端末２１は、プラントを監視、操作するタッチパネルディスプレイに加え、大型表示盤やＴＶ電話等を含むものとする。
【００１１】
ここで、第１電力供給源１４は、第１端末１１、第１入力部１２、第１出力部１３、切替設定部１５を含むメイン制御ネットワーク１０で消費される電力を賄う。
第２電力供給源２４は、第２端末２１、第２入力部２２、第２出力部２３、ログサーバ２５を含むサブ制御ネットワーク２０で消費される電力を賄う。第２電力供給源２４は、外部送電線からの電力を用いる他、ディーゼル発電機や蓄電池を電力源とすることによって事故時においても安定して電力供給することができる。
【００１２】
センサ３１は、温度センサ、流量センサ、圧力センサ、水位センサ、水素センサ、中性子センサ等といった物理量を検出するものが挙げられ、アクチュエータ３２はポンプ、開閉弁、モータ等といった電力を運動に変換するものを指す。アクチュエータ３２は、水圧により駆動する制御棒駆動機構等を電気信号により駆動させる機器、回路等も含む。
これらセンサ３１及びアクチュエータ３２の設置数は、一つのプラント３０当たり数千個におよぶ（図示は、それぞれ１個及び３個）。
そして、このセンサ３１及びアクチュエータ３２の設置数に対応する数のケーブルが、メイン制御ネットワーク１０の第１入力部１２及び第１出力部１３に接続されている。
【００１３】
第１端末１１は、プラント３０が収容される建屋４５（図２）の内部の操作室に設けられ、常駐する第１操作員により、プラント３０の通常運転時における監視及び操作を制御する。
第１端末１１は、プラント３０内の多数のセンサ３１から送られる監視信号２を第１入力部１２に入力させ、そのリアルタイム表示やその経時変化を示すトレンド表示を行い、第１操作員に監視させる。
さらに第１端末１１は、第１操作員により、プラント３０内の多数のアクチュエータ３２の操作信号３を、第１出力部１３から出力させる。
【００１４】
第２端末２１は、事故発生時に配備される第２操作員により、プラント３０の冷温停止に向けた監視及び操作を制御する。
このために、サブ制御ネットワーク２０の第２入力部２２及び第２出力部２３に接続されるケーブルは、この冷温停止に関係する安全保護系統のセンサ３１及びアクチュエータ３２に関係するものに限定することができる。さらに放射線量、水素量等の事故時に計測が必要なセンサ３１を含めることができる。
【００１５】
第２端末２１は、プラント３０内の予め設定されたセンサ３１から送られる監視信号２を第２入力部２２に入力させ、そのリアルタイム表示やその経時変化を示すトレンド表示を行い、第２操作員に監視させる。
さらに第２端末２１は、第２操作員により、プラント３０内の予め設定されたアクチュエータ３２の操作信号３を、第２出力部２３から出力させる。
【００１６】
そして、サブ制御ネットワーク２０は、メイン制御ネットワーク１０の第１電力供給源１４とは異なる第２電力供給源２４により動作し、図２に示すように、メイン制御ネットワーク１０の施設される建屋４５から離れた場所に施設される。
さらに、サブ制御ネットワーク２０を広範に施設して、第２端末２１の接続ポイントを互いに離れた位置に複数設けることもできる。
これらにより、プラント制御の多重性が担保されることになる。
【００１７】
分岐部４１は、プラント３０に設けられた全てのセンサのうち予め安全保護系統、放射線量・水素量測定系等の事故時対応に必要なものとして設定された一部のセンサ３１に接続し、このセンサ３１から送信される監視信号２を第１入力部１２及び第２入力部２２に送信する。
この分岐部４１に接続されていないその他のセンサは、第１入力部１２に直接接続され、監視信号２を、メイン制御ネットワーク１０に送信するが、サブ制御ネットワーク２０には送信しない。
これにより、サブ制御ネットワーク２０において第２操作員は、冷温停止に関係するセンサ３１の監視に集中でき、緊急事態への対応で、適切な判断が下せるようになる。
【００１８】
複数設けられたスイッチ４２のうちスイッチ４２ａは、一つのアクチュエータ３２ａに接続され、第１設定状態（図示の設定）において第１出力部１３から操作信号３をこのアクチュエータ３２ａに送信し、第２設定状態（図示の逆設定）において第２出力部２３から操作信号３をこのアクチュエータ３２ａに送信する。
すなわち、スイッチ４２ａが接続するアクチュエータ３２ａは、メイン制御ネットワーク１０及びサブ制御ネットワーク２０の両方から制御される。
【００１９】
一方、複数設けられたスイッチ４２のうちスイッチ４２ｂは、二つのアクチュエータ３２ｂ、３２ｃに接続されている。第１設定状態において一方のアクチュエータ３２ｂには第１出力部１３から操作信号３が送信されるが、他方のアクチュエータ３２ｃには操作信号３は送信されない。
また、第２設定状態において他方のアクチュエータ３２ｃには第２出力部２３から操作信号３が送信されるが、一方のアクチュエータ３２ｂには操作信号３は送信されない。
すなわち、スイッチ４２ｂが接続するアクチュエータ３２ｂ，３２ｃは、メイン制御ネットワーク１０及びサブ制御ネットワーク２０のいずれか一方のみから制御される。
【００２０】
スイッチ４２は、プラント３０に設けられた全てのアクチュエータのうち予め安全保護系統として設定された一部のアクチュエータ３２に接続し、このアクチュエータ３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）に受信される操作信号３の送信元を第１出力部１３及び第２出力部２３のうち少なくとも一つに設定する。
【００２１】
またこのスイッチ４２に接続されていないその他のアクチュエータは、第１出力部１３に直接接続され、メイン制御ネットワーク１０から操作信号３を受信するが、サブ制御ネットワーク２０からは受信しない。
これにより、サブ制御ネットワーク２０において第２操作員は、第２端末２１において冷温停止に関係するアクチュエータ３２の操作のみできるために、緊急事態への対応で、誤った判断が下されにくくなる。
【００２２】
全ての分岐部４１及びスイッチ４２は、信号送信部４０としてまとめられている。
この信号送信部４０に入力／出力する時点の監視信号２及び操作信号３は、アナログ信号であり、メイン制御ネットワーク１０又はサブ制御ネットワーク２０に伝送されるときに、適当な位置でデジタル信号に変換される。または、各センサ３１からメイン制御ネットワーク１０とサブ制御ネットワーク２０への経路を直に分岐、独立させてもよい。
切替設定部１５は、全てのスイッチ４２（４２ａ，４２ｂ）における第１設定状態及び第２設定状態の切り替えを同時に実行する信号を信号送信部４０に出力する。
この切替設定部１５は、実施形態においてメイン制御ネットワーク１０に設けられているために、第１操作者によって、スイッチ４２の切替が実行される。なお、切替設定部１５の設置位置は、特に限定されるものではなく、サブ制御ネットワーク２０や後記する統合観察ネットワーク５０に設置されてもよい。
いずれの場合も、プラント３０の操作主体は、スイッチ４２（４２ａ，４２ｂ）が第１設定状態に設定されていればメイン制御ネットワーク１０の第１操作者となり、第２設定状態に設定されていればサブ制御ネットワーク２０の第２操作者となる。
【００２３】
サブ制御ネットワーク２０に設けられているログサーバ２５は、第２入力部２２が入力した監視信号２、及び第２出力部２３が出力した操作信号３を時系列に記録している。
これにより、事故後に第２操作者が実行したプラント操作の妥当性を、後日評価することができ、想定される事故の対応指針を充実させることができる。
【００２４】
図２に示すように原子力発電所の操作システムは、信号送信部４０（全ての分岐部４１及びスイッチ４２）の出力信号を入力して伝送データ（デジタル信号）に変換する信号変換部５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ）が接続する統合観察ネットワーク５０を有する緊急時対策所をさらに備えている。
統合観察ネットワーク５０は、信号送信部４０を介して、または直接、メイン制御ネットワーク１０およびサブ制御ネットワーク２０に接続して、第１端末１１と第２端末２１の活死を大型ディスプレイ５４にてモニターすることができる。
さらに緊急時対策所は、端末５２を用いて第１端末１１および第２端末２１と音声、またはＴＶ電話、テキストにより通信可能である。
また、原子力発電所の建設地には、原子炉及びタービン発電機等の組み合わせを単位とした複数のプラントの建屋４５（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ）が、互いに近接して建造されている。
なお、図２において図１と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００２５】
この緊急時対策所には、これらプラント３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）にそれぞれ配備される第１操作員及び第２操作員を統括する監督者が配備している。なお、これら第１操作員及び第２操作員と監督者との交信は、図示略の通信機器を用いて音声情報により行われている。
ここで、第１端末１１と第２端末２１にそれぞれ第１操作員と第２操作員が配置され、第１端末１１と第２端末２１の両方から操作信号３によるプラント操作が可能な場合、いずれの端末から操作を行うべきか各操作室で判断ができず、操作に混乱をきたすおそれがある。
そこで緊急時対策所の監督者は、第１端末１１と第２端末２１の活死をモニターし、いずれの操作室・端末で操作を行うか決定し、各々の操作員に指示を行う。第１操作員又は第２操作員は、監督者の指示に基づいて、信号送信部４０におけるスイッチ４２による操作信号の切り替えを行う。さらに必要に応じて第１端末１１を有する操作室からの退避ならびに、第２端末２１を有する操作室の増員を行う。
【００２６】
統合観察ネットワーク５０は、メイン制御ネットワーク１０又はサブ制御ネットワーク２０に対し発信する指示情報（監督者から操作員への指示）を入力する端末５２と、信号送信部４０の出力信号をデジタル化した伝送データ及びこの指示情報を時系列に記録するログサーバ５３と、を有する。
【００２７】
監督者と操作員の交信は、一義的に音声情報により行われるが、記録を残すために、監督者から操作員へ出された指示は、テキスト化した指示情報にして端末５２から入力される。
この監督者の指示に対する操作員からの応答は、それぞれの信号送信部４０の出力信号に含まれる操作信号や監視信号となって、統合観察ネットワーク５０に返される。
これにより、ログサーバ５３には、監督者と操作員との間の指示応答に関する交信記録が蓄積され、事故処理の妥当性を、後日評価することができる。
【００２８】
また、大型ディスプレイ５４は、現在もしくはそれまでに出された指示情報や操作信号及び監視信号の関係を、統合観察ネットワーク５０に配備されているその他の係員全員が認識できるように開示している。これにより、ある時点の状況に対していかなる対処をとり、その結果どのようになったのかについて、係員全員が情報を共有することができる。
統合観察ネットワーク５０は、メイン制御ネットワーク１０およびサブ制御ネットワーク２０を介して、または信号送信部４０から直接、センサ３１からの監視信号２ならびにアクチュエータ３２への操作信号３を受信する。さらに、第１端末１１および第２端末２１において発せられる警報を受信し、大型ディスプレイ５４に表示させることができる。
また統合観察ネットワーク５０は、複数の建屋４５から各々監視信号を受信し、各建屋４５について比較できる形式で大型ディスプレイ５４に表示させることができる。この場合、監督者は複数の建屋４５のうち操作に緊急性を要するもの、電力や給水のリソースを必要とするものを判断することができ、各建屋４５に優先度を付けて、操作員の充填、電力の融通等を指示することができる。
またログサーバ５３は、上述した監視信号および操作信号、第１端末１１および第２端末２１における警報、監督者から操作員への指示等、を時系列に記憶する。これにより、後日の解析にて時系列にプラントの挙動と現場の判断を検証することができる。
なお図示を省略するが、サブ制御ネットワーク２０においても大型ディスプレイ５４を設け、同じ効果を期待することができる。
【００２９】
統合観察ネットワーク５０は、ログサーバ５３に収集されているものと同じ伝送データを、ルータ５５，６１を介して接続される一般回線網５を通じ、他のネットワーク６０に送信することができる。他のネットワーク６０は、電力会社やプラントメーカの本社、拠点である。
このネットワーク６０には、端末６２及び大型ディスプレイ６３が接続され、その作用及び効果は、統合観察ネットワーク５０に接続されている端末５２及び大型ディスプレイ５４と同じであるので説明を省略する。
これにより、原子力発電所から離れた遠隔地においても、現場の状況を正確にリアルタイムで把握することができる。そして、原子力発電所から離れた場所に居る関係者が、事故の対応方針を検討し、統合観察ネットワーク５０に居る監督者に伝達することが可能になる。
【００３０】
また、事故等の発生していない通常運転状態において、サブ制御ネットワーク２０は、使用されていない施設であるので、非番の操作員の事故対応訓練を実施することも可能である。この場合、スイッチ４２をメイン制御ネットワーク１０側に接続し、サブ制御ネットワーク２０からアクチュエータ３２への操作信号を遮断しておく。
【００３１】
図３のシーケンス図に基づいて第２実施形態に係る原子力発電所の操作システムの動作を説明する（適宜、図１、図２参照）。
図１に示されるプラント３０には、冷温停止を達成するために圧力容器３４に設けられ炉心３３に冷却水を吹き付けるノズル３５に、冷却水を供給する第１パス３８及び第２パス３９が示されている。
【００３２】
第１パス３８は、サプレッションチャンバ３７が保持する冷却水をアクチュエータ３２ｂの駆動力により、ノズル３５に供給するものである。この第１パス３８は、メイン制御ネットワーク１０からコントロールされ、優先的に使用されるものである。
第２パス３９は、外部に設けられた水槽３６が保持する冷却水をアクチュエータ３２ｃの駆動力により、ノズル３５に供給するものである。この第２パス３９は、サブ制御ネットワーク２０からコントロールされ、第１パス３８が不能な場合に使用されるものである。
【００３３】
プラント３０が通常運転されている場合、スイッチ４２（４２ａ，４２ｂ）は第１設定状態（図１）にあり、メイン制御ネットワーク１０において第１操作員が監視及び操作を実施している（Ｓ１１）。
プラント３０に事故が発生した場合（Ｓ１２）、サブ制御ネットワーク２０には第２操作員が、統合観察ネットワーク５０には監督者が配備される（Ｓ１３）（Ｓ１４）。
メイン制御ネットワーク１０は、事故発生後も引き続きプラント３０の監視及び操作の主体となるが、サブ制御ネットワーク２０の第２操作員も監視を行う（Ｓ１５）。
【００３４】
具体的に、メイン制御ネットワーク１０は、第１パス３８上の開閉弁（アクチュエータ３２ａ）を閉状態から開状態に切り替え、ポンプ（アクチュエータ３２ｂ）を起動させるように操作信号を送信する。
ここで、第１パス３８が想定通りに機能しているか否かは、このノズル３５の近傍に設けられているセンサ（図示略）の出力信号を監視することにより把握することができる。
【００３５】
統合観察ネットワーク５０は、このメイン制御ネットワーク１０による一連の操作及びセンサが出力する監視信号を観察している（Ｓ１６）。
そして、この観察結果から監督者が、第１パス３８が機能していないと判断した場合は、操作主体をメイン制御ネットワーク１０からサブ制御ネットワーク２０に切り替えるよう第１操作員に指示する（Ｓ１７）。
【００３６】
この指示を受けて第１操作員は、メイン制御ネットワーク１０からサブ制御ネットワーク２０に操作主体を切り替える処理を実行した後にメイン制御ネットワーク１０から撤収する（Ｓ１８）（Ｓ１９）。
操作主体を引き継いだサブ制御ネットワーク２０において、第２操作員が監視及び操作を実施する（Ｓ２０）。
具体的に、サブ制御ネットワーク２０は、第２パス３９上の開閉弁（アクチュエータ３２ａ）を開状態に設定し、ポンプ（アクチュエータ３２ｃ）を起動させるように操作信号を送信する。
ここで、第２パス３９が想定通りに機能しているか否かは、このノズル３５の近傍に設けられているセンサ（図示略）の出力信号を監視することにより把握することができる。
【００３７】
統合観察ネットワーク５０は、このサブ制御ネットワーク２０による一連の操作及びセンサが出力する監視信号を観察している（Ｓ２１）。
そして、この観察結果から監督者が、第２パス３９が機能していることを確認した場合は、次のアクションに関する何等かの指示を第２操作員に出し（Ｓ２２）、観察対象を他のプラントに変更する（Ｓ２３）。
そして、監督者は、変更先のプラントのセンサの出力信号の監視、及び第１作業者又は第２作業者の操作の観察を行い、指示を行う（Ｓ２４）。
【００３８】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の原子力発電所の操作システムによれば、電力供給源が異なる二つの制御ネットワークを備え、事故後の状況に応じて操作主体を切り替え可能にすることにより、緊急事態への対応で、適切な判断を下すことが可能となる。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４０】
１…操作システム、２…監視信号、３…操作信号、５…一般回線網、１０…メイン制御ネットワーク、１１…第１端末、１２…第１入力部、１３…第１出力部、１４…第１電力供給源、１５…切替設定部、２０…サブ制御ネットワーク、２１…第２端末、２２…第２入力部、２３…第２出力部、２４…第２電力供給源、２５…ログサーバ、３０…プラント、３１…センサ、３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）…アクチュエータ、３３…炉心、３４…圧力容器、３５…ノズル、３６…水槽、３７…サプレッションチャンバ、３８…第１パス、３９…第２パス、４０…信号送信部、４１…分岐部、４２（４２ａ，４２ｂ）…スイッチ、４５（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ）…建屋、５０…統合観察ネットワーク、５１…信号変換部、５２…端末、５３…ログサーバ、５４…大型ディスプレイ、５５…ルータ、６０…ネットワーク、６２…端末、６３…大型ディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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