(57)【要約】【課題】ハブコネクタにシリンジを装着した状態でも屈曲操作部を確実に操作することが可能なカテーテルおよびカテーテル操作部を提供する。【解決手段】カテーテル操作部５０は、屈曲操作部６０、ハブコネクタ７０、操作部本体８０および補強部材９０を備える。屈曲操作部６０は、操作線を牽引してカテーテルの遠位部を屈曲させる。屈曲操作部６０は、操作線の基端部との係合部を有し、牽引操作により複数本の操作線に個別に牽引力を付与する。ハブコネクタ７０は、管状本体の主管腔と連通する通孔を有し、シリンジが装着される。操作部本体８０は、屈曲操作部６０およびハブコネクタ７０を挟持する上側本体８２および下側本体８４を含み、管状本体の基端部を収容する。補強部材９０は、ハブコネクタ７０、上側本体８２および下側本体８４の周囲に装着されて、上側本体８２と下側本体８４との分離を抑制する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に主管腔が形成された長尺で可撓性の管状本体と、
前記管状本体に挿通され、先端部が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、
前記操作線に牽引力を付与して前記管状本体の遠位部を屈曲させる屈曲操作部と、
前記主管腔と連通する通孔を有しシリンジが装着されるハブコネクタと、
前記屈曲操作部および前記ハブコネクタを挟持する上側本体および下側本体を含み、前記管状本体の基端部を収容する操作部本体と、
前記ハブコネクタ、前記上側本体および前記下側本体の周囲に装着されて前記上側本体と前記下側本体との分離を抑制する補強部材と、を備えるカテーテル。
【請求項２】
前記屈曲操作部が、前記上側本体と前記下側本体との分離面の面内で動作して前記操作線に牽引力を付与する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記ハブコネクタが、前記通孔の近傍に立設された補強リブを有する請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記補強リブが、前記上側本体と前記下側本体との挟持方向に立設されている請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記補強部材が、前記補強リブ、前記上側本体および前記下側本体に周着される環状の部材である請求項３または４に記載のカテーテル。
【請求項６】
一対の前記補強リブが前記通孔の両側に立設されており、
環状の前記補強部材の開口幅が一対の前記補強リブどうしの幅間隔よりも大きい請求項３から５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記ハブコネクタが透明材料からなり、前記主管腔と前記通孔との接続部が前記操作部本体から露出している請求項１から６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記操作部本体が、前記補強部材の脱落を防止する係合部を有する請求項１から７のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記上側本体または前記下側本体が、前記ハブコネクタの脱落を防止する掛止部を有する請求項１から８のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記管状本体の遠位部の外径が１ｍｍ未満で末梢血管に挿入可能なマイクロカテーテルである請求項１から９のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
内部に主管腔が形成された長尺で可撓性の管状本体と、前記管状本体に挿通され、先端部が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、を備え、前記操作線を牽引することにより前記管状本体の前記遠位部が屈曲するカテーテルに用いられる操作部であって、
前記操作線の基端部との係合部を有し牽引操作により複数本の前記操作線に個別に牽引力を付与する屈曲操作部と、
前記主管腔と連通する通孔を有しシリンジが装着されるハブコネクタと、
前記屈曲操作部および前記ハブコネクタを挟持する上側本体および下側本体を含み、前記管状本体の基端部を収容する操作部本体と、
前記ハブコネクタ、前記上側本体および前記下側本体の周囲に装着されて前記上側本体と前記下側本体との分離を抑制する補強部材と、を備えるカテーテル操作部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルおよびカテーテル操作部に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作線を牽引して遠位部を屈曲操作することが可能なカテーテルが提案されている。血管などの体腔にこの種のカテーテルを挿入した場合、体腔の分岐点において遠位部を屈曲させることで挿入方向を選択することが可能になる。比較的太径のカテーテルの場合、操作線として太幅のワイヤを用い、このワイヤを押し込むことでカテーテルの遠位部が一方に屈曲し、逆にこのワイヤを引っ張ることで他方に屈曲させることができる。
【０００３】
これに対し、比較的細径のカテーテル、特に末梢血管に挿入可能な細径のマイクロカテーテルの場合、操作線は極めて細いことから、操作線を押し込んで遠位部を屈曲させることはできない。極細の操作線は押し込んでも容易に撓み、座屈してしまうため、カテーテルの遠位部を屈曲させるだけの押込力を伝達することができないためである。したがって、マイクロカテーテルなどの細径のカテーテルの場合、一般に複数本の操作線を対向して設け、屈曲させたい方向に位置する操作線を選択して牽引し、他方を弛めることで、牽引された操作線を内側としてカテーテルの遠位部を屈曲させる。
【０００４】
このため、複数本の操作線を備えるカテーテルでは、一方の操作線を牽引すると同時に他方を弛めることができるよう、リールやダイヤルなどと呼ばれる円盤形の回転体に複数本の操作線を固定し、これを手指で回動操作することが一般的である。
この種のカテーテルの操作部として、下記の特許文献１および特許文献２を例示する。
【０００５】
特許文献１には、操作レバーが突出形成された円盤状のリールの周囲に操作線（ワイヤー）を時計回りおよび反時計回りにそれぞれ固定したカテーテルおよび操作部が記載されている。主管腔が形成されたカテーテルの管状本体（チューブ）は、リールの下部を通ってカテーテル操作部の基端側まで引き出され、そこにハブコネクタが接続されている。ハブコネクタは、薬液等を充填したシリンジが取り付けられたり、ガイドワイヤーやプローブ類が挿入されたりする基端のポートである。操作部本体（ハウジング）は、リールやハブコネクタを挟持するよう、上側本体と下側本体の二つ割りの構成となっている。
【０００６】
特許文献２には、ダイヤル部と呼ばれる操作機構を備えるカテーテルが記載されている。ダイヤル部の周囲には、管状本体から分岐した２本の操作線が逆向きに装着されて固定されている。カテーテルの管状本体（シース）は、ダイヤル部の下部を通って操作部の基端側まで引き出され、そこに位置調整機構とハブコネクタが設けられている。位置調整機構は、ハブコネクタおよび管状本体を、操作部および操作線に対して前後移動させることによって操作線の張力を調整する機構である。操作部本体は、ダイヤル部を挟持するよう、特許文献１と同様に上側本体と下側本体の二つ割りの構成となっている。上側本体と下側本体とを組み合わせた操作部本体の基端部の開口に、位置調整機構を構成する管状のストッパー部が螺入してあり、このストッパー部に対して更に雄ネジ部が螺入されている。ハブコネクタは、この雄ネジ部に挿通して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−０３８６１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特にマイクロカテーテルのように微細な手元操作を要するカテーテルでは、操作部本体の小型化および軽量化が求められている。このため、ハブコネクタを介して取り付けられるシリンジのサイズおよび質量が、操作部本体に対して相対的に拡大している。シリンジはハブコネクタに対して先端部のみが取り付けられた片持ちの状態となるため、ハブコネクタにはシリンジから大きなモーメント荷重が負荷される。リールやダイヤル部などの屈曲操作部を備えるカテーテルの場合、操作部本体を把持して屈曲操作部を操作している際に、ハブコネクタに不測のモーメント荷重が負荷されることがある。特に、特許文献１や特許文献２のように二つ割りの上側本体と下側本体とを組み合わせて操作部本体を構成するカテーテルの場合、このモーメント荷重によって上側本体と下側本体とが引き剥がされるとリールやダイヤル部の操作が困難となるため、尚改善の余地があるといえる。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、ハブコネクタにシリンジを装着した状態でも屈曲操作部を確実に操作することが可能なカテーテルおよびカテーテル操作部を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、内部に主管腔が形成された長尺で可撓性の管状本体と、前記管状本体に挿通され、先端部が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、前記操作線に牽引力を付与して前記管状本体の遠位部を屈曲させる屈曲操作部と、前記主管腔と連通する通孔を有しシリンジが装着されるハブコネクタと、前記屈曲操作部および前記ハブコネクタを挟持する上側本体および下側本体を含み、前記管状本体の基端部を収容する操作部本体と、前記ハブコネクタ、前記上側本体および前記下側本体の周囲に装着されて前記上側本体と前記下側本体との分離を抑制する補強部材と、を備えるカテーテルが提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、内部に主管腔が形成された長尺で可撓性の管状本体と、前記管状本体に挿通され、先端部が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、を備え、前記操作線を牽引することにより前記管状本体の前記遠位部が屈曲するカテーテルに用いられる操作部であって、前記操作線の基端部との係合部を有し牽引操作により複数本の前記操作線に個別に牽引力を付与する屈曲操作部と、前記主管腔と連通する通孔を有しシリンジが装着されるハブコネクタと、前記屈曲操作部および前記ハブコネクタを挟持する上側本体および下側本体を含み、前記管状本体の基端部を収容する操作部本体と、前記ハブコネクタ、前記上側本体および前記下側本体の周囲に装着されて前記上側本体と前記下側本体との分離を抑制する補強部材と、を備えるカテーテル操作部が提供される。
【００１２】
上記発明によれば、シリンジが装着されるハブコネクタを挟持する上側本体および下側本体の周囲に補強部材が装着されて分離が抑制されているため、ハブコネクタにモーメント荷重が負荷された状態でも操作部本体が安定する。これにより、ハブコネクタがぐらついたり、屈曲操作部が操作困難となったりすることが防止される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ハブコネクタにシリンジを装着した状態でも屈曲操作部を確実に操作することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施形態のカテーテルの平面図である。図１（ｂ）は屈曲操作部を一方向に操作した状態を示すカテーテルの平面図である。図１（ｃ）は屈曲操作部を他方向に操作した状態を示すカテーテルの平面図である。
【図２】カテーテルの横断面図であり、図１（ａ）のII−II線断面図である。
【図３】カテーテルの遠位部の縦断面図であり、図２のIII−III線断面図である。
【図４】カテーテル操作部の側面図である。
【図５】操作部本体の内部構造を説明する平面図である。
【図６】カテーテル操作部の分解斜視図である。
【図７】操作部本体の分解側面図である。
【図８】ハブコネクタの三面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】補強部材の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。（ｄ）は側面断面図であり、（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１６】
はじめに、本実施形態のカテーテル１００の全体構成を説明する。
図１（ａ）は、本実施形態のカテーテル１００の全体構成を示す平面図である。図１（ｂ）は、屈曲操作部６０を一方向（同図における時計回り）に操作した状態を示すカテーテル１００の平面図である。図１（ｃ）は、屈曲操作部６０を他方向（同図における反時計回り）に操作した状態を示すカテーテル１００の平面図である。
図２はカテーテル１００の横断面図であり、図１（ａ）のII−II線断面図である。図３はカテーテル１００の遠位部ＤＥの縦断面図であり、図２のIII−III線断面図である。
【００１７】
以下の説明において、上側本体８２の配設側を上側と呼称し、下側本体８４の配設側を下側と呼称する場合があるが、これはカテーテル１００における部材の相対位置を便宜的に説明するものである。カテーテル１００の製造または使用に際しての重力方向の上下を意味するものではない。
【００１８】
カテーテル１００は、管状本体１０、操作線３０およびカテーテル操作部５０で構成されている。すなわち、管状本体１０と操作線３０（３０ａ、３０ｂ）とを備えるカテーテル１００であって、操作線３０ａ、３０ｂを牽引することにより管状本体１０の遠位部ＤＥが屈曲するカテーテル１００に、本実施形態のカテーテル操作部５０は用いられる。以下、カテーテル操作部を「操作部」と略記する。
長尺で可撓性の管状本体１０は、その内部に主管腔２０が形成されている。操作線３０は、管状本体１０に挿通され、先端部が管状本体１０の遠位部ＤＥに接続されている（図３を参照）。
【００１９】
操作部５０は、屈曲操作部６０、ハブコネクタ７０、操作部本体８０および補強部材９０を備える。
屈曲操作部６０は、操作線３０ａ、３０ｂに牽引力を付与して管状本体１０の遠位部ＤＥを屈曲させる操作機構である。屈曲操作部６０は、操作線３０ａ、３０ｂの基端部との係合部６６を有し、牽引操作により複数本の操作線３０ａ、３０ｂに個別に牽引力を付与する。
ハブコネクタ７０は、主管腔２０と連通する通孔７８を有し、シリンジ（図示せず）が装着されるコネクタ部材である。
操作部本体８０は、屈曲操作部６０およびハブコネクタ７０を挟持する上側本体８２および下側本体８４を含み、管状本体１０の基端部ＰＥを収容する。
補強部材９０は、ハブコネクタ７０、上側本体８２および下側本体８４の周囲に装着されて、上側本体８２と下側本体８４との分離を抑制する部材である。
【００２０】
図１を参照してカテーテル１００の動作を説明する。
操作部本体８０は、使用者が手で把持するハウジングである。屈曲操作部６０は、この操作部本体８０に対して回転可能に設けられている。なお、本実施形態において、回転と回動とは区別しない。管状本体１０の基端部ＰＥは管状のプロテクタ８７に保護されたうえ、操作部本体８０の内部に導入されている。
【００２１】
ハブコネクタ７０は操作部本体８０の後端部に装着されている。ハブコネクタ７０には、管状本体１０の近位端が接続されて互いに連通しており、ハブコネクタ７０の後方（図１（ａ）の右方）からシリンジ（図示せず）が装着される。シリンジによってハブコネクタ７０内に薬液等を注入することにより、主管腔２０（図２、図３を参照）を介して薬液等を患者の体腔内へ供給することができる。
図２および図３に示すように、管状本体１０には操作線３０ａ、３０ｂが挿通されている。操作線３０ａ、３０ｂは操作部本体８０の内部で管状本体１０から側方に引き出されて、屈曲操作部６０に直接的または間接的に連結されている。
【００２２】
屈曲操作部６０は、操作部本体８０の外部から手指でアクセス可能な円盤状のダイヤル操作部６１（図４を参照）を備えている。屈曲操作部６０を操作部本体８０に対して何れかの方向に回転操作することにより、二本の操作線３０ａ、３０ｂの一方を基端側に牽引して張力を与え、他方を緩めることができる。これにより、牽引された操作線３０ａ、３０ｂがカテーテル１００の遠位部ＤＥを屈曲させる。具体的には、図１（ｂ）に示すように屈曲操作部６０を一方向（時計回り）に回転させると、一方の操作線３０ａ（図３を参照）が基端側に牽引されて管状本体１０の遠位部ＤＥは屈曲する。図１（ｃ）に示すように屈曲操作部６０をその回転軸周りにおいて他方向（反時計回り）に回転させると、他方の操作線３０ｂが基端側に牽引されて遠位部ＤＥは逆向きに屈曲する。このように、２本の操作線３０ａ、３０ｂを選択的に牽引することにより、カテーテル１００の遠位部ＤＥを、互いに同一平面に含まれる第一または第二の方向に選択的に屈曲させることができる。
【００２３】
ここで、管状本体１０が屈曲するとは、管状本体１０が「くの字」状に折れ曲がる態様と、弓なりに湾曲する態様とを含む。
【００２４】
屈曲操作部６０（ダイヤル操作部６１：図７を参照）の周面には凹凸係合部が形成されている。操作部本体８０には、屈曲操作部６０に対して接離可能に摺動するロックスライダ８８が設けられている。ロックスライダ８８を屈曲操作部６０に向けて摺動させると互いに係合して屈曲操作部６０の回転が規制される。これにより、カテーテル１００の遠位部ＤＥが屈曲した図１（ｂ）または（ｃ）の状態でロックスライダ８８を操作して屈曲操作部６０の回転を規制して、カテーテル１００の屈曲状態を保持することができる。
【００２５】
つぎに、カテーテル１００の詳細を説明する。
【００２６】
＜管状本体について＞
はじめに、図２および図３を用いて管状本体１０の構造を説明する。本実施形態のカテーテル１００は、管状本体１０を血管内に挿通させて用いられる血管内カテーテルである。
【００２７】
管状本体１０はシースとも呼ばれ、内部に主管腔（メインルーメン）２０が通孔形成された中空管状かつ長尺の部材である。管状本体１０は、肝臓の８つの亜区域の何れにも進入させることが可能な外径および長さに形成されている。管状本体１０の遠位部ＤＥの外径は１ｍｍ未満であり、本実施形態のカテーテル１００は末梢血管に挿入可能なマイクロカテーテルである。
【００２８】
管状本体１０は、主管腔２０の周囲に補強ワイヤ２４を巻回してなるワイヤ補強層２６と、このワイヤ補強層２６の外側に配置され主管腔２０よりも小径の副管腔３２を画定する樹脂製のサブチューブ２８と、ワイヤ補強層２６およびサブチューブ２８を内包する樹脂製の外層３８と、を含む。
【００２９】
管状本体１０は積層構造を有している。主管腔２０を中心に、内径側から順に内層２２、第一外層３４および第二外層３６が積層されて管状本体１０は構成されている。第二外層３６の外表面には親水層（図示せず）が形成されている。内層２２、第一外層３４および第二外層３６は可撓性の樹脂材料からなり、それぞれ円環状で略均一の厚みを有している。第一外層３４および第二外層３６を併せて外層３８と呼称する場合がある。
【００３０】
内層２２は管状本体１０の最内層であり、その内壁面により主管腔２０を画定する。主管腔２０の横断面形状は特に限定されないが、本実施形態では円形である。横断面円形の主管腔２０の場合、その直径は、管状本体１０の長手方向に亘って均一でもよく、または長手方向の位置により相違してもよい。たとえば、管状本体１０の一部または全部の長さ領域において、先端から基端に向かって主管腔２０の直径が連続的に拡大するテーパー状としてもよい。
内層２２の材料は、例えば、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料を挙げることができる。このフッ素系の熱可塑性ポリマー材料としては、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）およびペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）を挙げることができる。内層２２をこのようなフッ素系ポリマー材料で構成することにより、主管腔２０を通じて薬液等を供給する際のデリバリー性が良好となる。また、主管腔２０にガイドワイヤーを挿通する場合に、ガイドワイヤーの摺動抵抗が低減される。
【００３１】
外層３８の内側層にあたる第一外層３４の内部には、内径側から順にワイヤ補強層２６およびサブチューブ２８が設けられている。外層３８の外側層にあたる第二外層３６の内部には第二補強層４０が設けられている。第二補強層４０は、第一外層３４の外表面に接している。ワイヤ補強層２６と第二補強層４０は、管状本体１０と同軸に配置されている。第二補強層４０はワイヤ補強層２６およびサブチューブ２８の周囲を取り囲むように、これらと離間して配置されている。
【００３２】
外層３８の材料としては熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。この熱可塑性ポリマー材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）などのナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
外層３８には無機フィラーを混合してもよい。無機フィラーとしては、硫酸バリウムや次炭酸ビスマスなどの造影剤を例示することができる。外層３８に造影剤を混合することで、体腔内における管状本体１０のＸ線造影性を向上することができる。
【００３３】
第一外層３４と第二外層３６とは、同種または異種の樹脂材料からなる。図２では第一外層３４と第二外層３６との境界面を明示してあるが、本発明はこれに限られない。第一外層３４と第二外層３６とを同種の樹脂材料で構成した場合、両層の境界面は渾然一体に融合していてもよい。すなわち、本実施形態の外層３８は、第一外層３４と第二外層３６とが互いに区別可能な多層で構成されていてもよく、または第一外層３４と第二外層３６とが一体となった単一層として構成されていてもよい。
【００３４】
第二外層３６の外表面に形成される親水層（図示せず）は、カテーテル１００の最外層を構成する。親水層は、管状本体１０の全長に形成されていてもよく、または遠位部ＤＥを含む先端側の一部長さ領域のみに形成されていてもよい。親水層は、たとえば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの無水マレイン酸系ポリマーやその共重合体、ポリビニルピロリドンなどの親水性の樹脂材料からなる。
【００３５】
ワイヤ補強層２６は、管状本体１０のうち操作線３０よりも内径側に設けられて内層２２を保護する保護層である。操作線３０の内径側にワイヤ補強層２６が存在することで、操作線３０が第一外層３４および内層２２を破断させて主管腔２０に露出することを防止する。
ワイヤ補強層２６は補強ワイヤ２４を巻回してなる。補強ワイヤ２４の材料には、タングステン（Ｗ）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、ニッケルチタン系合金、鋼、チタン、銅、チタン合金または銅合金などの金属材料のほか、内層２２および第一外層３４よりも剪断強度が高いポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂材料を用いることができる。本実施形態では、補強ワイヤ２４としてステンレス鋼の細線を挙げる。
ワイヤ補強層２６は、補強ワイヤ２４をコイル巻回またはメッシュ状に編組してなる。補強ワイヤ２４の条数や、コイルピッチ、メッシュ数は特に限定されない。本実施形態のワイヤ補強層２６は、多条の補強ワイヤ２４をメッシュ状に編組したブレード層である。
【００３６】
サブチューブ２８は副管腔３２を画定する中空管状の部材である。サブチューブ２８は第一外層３４の内部に埋設されている。サブチューブ２８は、たとえば熱可塑性ポリマー材料により構成することができる。その熱可塑性ポリマー材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、または四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの低摩擦樹脂材料が挙げられる。
サブチューブ２８は、外層３８よりも曲げ剛性率および引張弾性率が高い材料で構成されている。
【００３７】
図２に示すように、ワイヤ補強層２６の周囲に１８０度対向して２本のサブチューブ２８が配置され、これらの２本のサブチューブ２８には操作線３０（３０ａ、３０ｂ）がそれぞれ挿通されている。２本のサブチューブ２８は、管状本体１０の軸心方向に対して平行である。
【００３８】
図２に示すように、２本のサブチューブ２８は主管腔２０を取り囲むように、同一の円周上に配置されている。本実施形態に代えて、３本または４本のサブチューブ２８を主管腔２０の周囲に等間隔で配置してもよい。この場合、総てのサブチューブ２８に操作線３０を配置してもよく、または一部のサブチューブ２８に操作線３０を配置してもよい。
【００３９】
操作線３０は、サブチューブ２８に対して摺動可能に遊挿されている。操作線３０の先端部は管状本体１０の遠位部ＤＥに固定されている。操作線３０を基端側に牽引することで、管状本体１０の軸心に対して偏心した位置に引張力が付与されるため管状本体１０は屈曲する。本実施形態の操作線３０は極めて細く可撓性が高いため、操作線３０を遠位側に押し込んでも、管状本体１０の遠位部ＤＥには実質的に押込力は付与されない。
【００４０】
操作線３０は、単一の線材により構成されていてもよいが、複数本の細線を互いに撚りあわせることにより構成された撚り線であってもよい。操作線３０の一本の撚り線を構成する細線の本数は特に限定されないが、３本以上であることが好ましい。細線の本数の好適な例は、７本または３本である。
操作線３０としては、低炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、耐腐食性被覆した鋼鉄線、チタンもしくはチタン合金、またはタングステンなどの金属線を用いることができる。このほか、操作線３０としては、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、またはボロン繊維などの高分子ファイバーを用いることができる。
【００４１】
本実施形態のカテーテル１００は、２本の操作線３０がサブチューブ２８に挿通され、管状本体１０の遠位部ＤＥに対して個別に固定されている。ここで、操作線３０が２本であるとは、２本のワイヤが個別に形成されたものでもよく、または１本のワイヤが管状本体１０の遠位部ＤＥで折り返されて両端が屈曲操作部６０で個別に牽引可能になっていてもよい。すなわち、本実施形態において操作線が複数本または２本であるとは、管状本体１０の遠位部ＤＥを屈曲させる牽引力を付与する経路が複数本または２本存在することを意味する。
【００４２】
第二補強層４０は、管状本体１０のうち操作線３０よりも外周側に設けられて第二外層３６を保護する保護層である。操作線３０の外周側に第二補強層４０が存在することで、操作線３０が第二外層３６および親水層（図示せず）を破断させて管状本体１０の外部に露出することを防止する。
第二補強層４０は第二補強ワイヤ４２をコイル巻回またはメッシュ状に編組してなる。第二補強ワイヤ４２には、ワイヤ補強層２６の補強ワイヤ２４として例示した上記の材料を用いることができる。第二補強ワイヤ４２と補強ワイヤ２４とは同種の材料でもよく、または異種の材料でもよい。本実施形態では、第二補強ワイヤ４２として、補強ワイヤ２４と同種の材料（ステンレス鋼）からなる細線をメッシュ状に編組したブレード層を例示する。
第二補強ワイヤ４２と補強ワイヤ２４との線径および条数は、互いに同一でもよく、または異なってもよい。
【００４３】
管状本体１０の遠位部ＤＥには、第一マーカー１４と、この第一マーカー１４よりも近位側に位置する第二マーカー１６と、が設けられている。第一マーカー１４および第二マーカー１６は、白金など、Ｘ線等の放射線が不透過の材料からなるリング状の部材である。第一マーカー１４および第二マーカー１６の２つのマーカーの位置を指標とすることにより、放射線（Ｘ線）観察下において体腔（血管）内における管状本体１０の先端の位置を視認することができる。これにより、カテーテル１００の屈曲操作を行うのに最適なタイミングを容易に判断することができる。
操作線３０の先端部は、管状本体１０のうち第二マーカー１６よりも遠位側の部分に固定されている。操作線３０を牽引することで、遠位部ＤＥのうち第二マーカー１６よりも遠位側の部分が屈曲する。本実施形態のカテーテル１００では、操作線３０の先端部は第一マーカー１４に固定されている。操作線３０を第一マーカー１４に固定する態様は特に限定されず、ハンダ接合、熱融着、接着剤による接着、操作線３０と第一マーカー１４との機械的掛止などを挙げることができる。
【００４４】
ワイヤ補強層２６および第二補強層４０の近位端は、管状本体１０の近位端、すなわち操作部５０の内部に位置している。
内層２２の遠位端は、管状本体１０の遠位端まで到達していてもよく、または遠位端よりも僅かに基端側で終端していてもよい。内層２２の近位端は、管状本体１０の近位端、すなわち操作部５０の内部に位置している。
【００４５】
管状本体１０の代表的な寸法について説明する。
主管腔２０の直径は４００μｍ〜６００μｍ（上限値および下限値を含む。以下同じ。）、内層２２の厚さは５μｍ〜３０μｍ、外層３８の厚さは１０μｍ〜２００μｍである。サブチューブ２８の肉厚は内層２２よりも薄く、かつ１μｍ〜１０μｍである。ワイヤ補強層２６の内径は４１０μｍ〜６６０μｍ、ワイヤ補強層２６の外径は４５０μｍ〜７４０μｍ、第二補強層４０の内径は５６０μｍ〜９２０μｍ、第二補強層４０の外径は６００μｍ〜９４０μｍである。
第一マーカー１４の内径は４５０μｍ〜７４０μｍ、第一マーカー１４の外径は４９０μｍ〜８２０μｍ、第二マーカー１６の内径は６００μｍ〜９４０μｍ、第二マーカー１６の外径は６４０μｍ〜９６０μｍである。
カテーテル１００の軸心からサブチューブ２８の中心までの半径（距離）は３００μｍ〜４５０μｍ、サブチューブ２８の内径（直径）は４０μｍ〜１００μｍ、操作線３０の太さは２５μｍ〜６０μｍである。
管状本体１０の直径は７００μｍ〜９８０μｍ、すなわち外径が直径１ｍｍ未満であり、管状本体１０は末梢血管に挿入可能なマイクロカテーテルを構成する。
【００４６】
＜操作部について＞
つぎに、図４から図９を用いて操作部５０の構造を説明する。
【００４７】
図４は操作部５０の側面図である。操作部５０は、屈曲操作部６０、ハブコネクタ７０、操作部本体８０および補強部材９０を備える。操作部本体８０は、一対の上側本体８２および下側本体８４により構成されるハウジングであり、図４の左方にあたる先端側にプロテクタ８７が装着されている。操作部本体８０の後端側（図４の右方）にはハブコネクタ７０が装着されている。補強部材９０は、操作部本体８０の後端とハブコネクタ７０との連結部に周着されている。
【００４８】
操作部５０の寸法、すなわちプロテクタ８７の先端からハブコネクタ７０の後端までの寸法は、５ｃｍから１５ｃｍ程度である。
【００４９】
図４に示す操作部本体８０の内部構造を、図５の平面図で説明する。図５は、図４の操作部５０よりダイヤル操作部６１、リミッター部材６２、掛合部材６３（図７を参照）、ハブコネクタ７０、上側本体８２、プロテクタ８７、ロックスライダ８８、補強部材９０を取り外した状態を示している。図５には、操作部本体８０に導入された管状本体１０の基端部ＰＥと、管状本体１０の側方に引き出された操作線３０（３０ａ、３０ｂ）を図示してある。
【００５０】
管状本体１０の基端部ＰＥは屈曲操作部６０の下部を通過して、操作部本体８０（下側本体８４）の後端部８４ｂよりも後方まで引き出されている。管状本体１０の基端部ＰＥには、操作部本体８０の内部にあたる位置において、外周面からサブチューブ２８に至る側孔（図示せず）が穿設されている。側孔はサブチューブ２８の周面を貫通している。操作線３０は、この側孔を通じてサブチューブ２８の外部側方に引き出されている。操作線３０は、ワイヤ固定盤６４の周囲に巻回されたうえで、スリット６４ａから引き出され、ワイヤ固定盤６４に設けられた係合部６６に絡げて固定されている。２本の操作線３０ａ、３０ｂは、ワイヤ固定盤６４の周囲に互いに逆向きに巻回されている。操作線３０ａ、３０ｂは、それぞれ、３６０度を超える巻回角度でワイヤ固定盤６４に巻回されている。これにより、図１（ａ）の初期状態から屈曲操作部６０を３６０度に亘って回転操作しても、弛められる側の操作線３０の送り出し長さが不足することがない。
【００５１】
図４および図５に示すように、屈曲操作部６０は、上側本体８２と下側本体８４との分離面８１の面内で動作して操作線３０ａ、３０ｂに牽引力を付与する。分離面８１の面内で動作するとは、分離面８１と平行な面に沿って動作することをいう。屈曲操作部６０の動作方向が、分離面８１に対して交差する方向の成分を一部に有することを排除するものではない。
【００５２】
上側本体８２および下側本体８４は、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの樹脂からなる。ただし、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、チタン、アルミニウムなどの金属材料で作製してもよい。
【００５３】
屈曲操作部６０は上側本体８２と下側本体８４との分離面８１に沿って回転させるため、使用者は屈曲操作部６０の周面に沿って、すなわち分離面８１に沿って指を掛けて操作部本体８０を把持することが一般的となる。ロックスライダ８８は上側本体８２の上面にて摺動するように設けられており、使用者は親指または人差指でロックスライダ８８を操作する。
操作部本体８０は手術台等の上に載置して用いることも、使用者が把持しても用いることもできる。使用者が操作部本体８０を把持する場合、その掌はハブコネクタ７０またはその後方に装着されるシリンジ（図示せず）に押しつけられる場合がある。この場合、シリンジの自重に加え、使用者の掌による押圧力が、モーメント荷重としてハブコネクタ７０の先端、すなわち補強部材９０に負荷される。
そして、補強部材９０が操作部本体８０の分離面８１を周回する環状であることにより、このモーメント荷重に抗して、分離面８１の離間を防止することができる。
【００５４】
補強部材９０の具体的な形状および肉厚寸法は特に限定されない。補強部材９０の材料としては、上側本体８２および下側本体８４の材料として例示した上記の樹脂材料または金属材料を用いることができる。上側本体８２または下側本体８４と補強部材９０とは同種材料で作製してもよく、または異種材料で作製してもよい。
【００５５】
図６は操作部５０の分解斜視図である。図７は操作部本体８０の分解側面図である。こられの図面を用いて操作部５０をより詳細に説明する。
【００５６】
操作部５０は操作部本体８０、屈曲操作部６０、ハブコネクタ７０および補強部材９０を含む。上側本体８２および下側本体８４は操作部本体８０を構成する半体である。上側本体８２の下面と下側本体８４の上面は、互いに接合されて分離面８１を構成する。上側本体８２は下方に開口する上側凹部８２ａを有している。下側本体８４は、上方に開口する下側凹部８４ａを有している。
上側本体８２は、下方に突出するピン８２ｅ（図７を参照）を有している。下側本体８４は、ピン８２ｅを挿入するためのピン受部８４ｅを有している。ピン８２ｅをピン受部８４ｅに挿入して上側本体８２と下側本体８４とを組み合わせることにより、上側凹部８２ａおよび下側凹部８４ａは屈曲操作部６０のための装着空間を構成する。
【００５７】
上側本体８２の後部には挿入凸部８２ｂが突出形成されている。挿入凸部８２ｂには複数個のピン孔８２ｃ（図６を参照）が穿設され、さらに後端部に爪状の係合部８５が形成されている。挿入凸部８２ｂは、補強部材９０の開口部９２（図９を参照）に挿入される。
【００５８】
下側本体８４の後部に延出する後端部８４ｂの上面には、上方に突出する複数本のピン８４ｃが形成されている。ハブコネクタ７０の前端部には、その厚み方向に貫通する複数個のピン孔７３が穿設されている。上側本体８２と下側本体８４とを組み合わせることで、複数本のピン８４ｃは、ハブコネクタ７０のピン孔７３をそれぞれ貫通してピン孔８２ｃに挿入される。これにより、上側本体８２および下側本体８４からなる操作部本体８０からハブコネクタ７０が脱落することが防止されている。
【００５９】
すなわち、上側本体８２または下側本体８４が有するピン８４ｃおよびピン孔８２ｃは、ハブコネクタ７０の脱落を防止する「掛止部」を構成している。かかる掛止部によりハブコネクタ７０の脱落が防止された状態で、補強部材９０を挿入凸部８２ｂおよび後端部８４ｂの周囲に装着する。これにより、操作部本体８０とハブコネクタ７０との取り付け部にあたる掛止部が補強される。
【００６０】
操作部５０を組み立てるにあたっては、まず補強部材９０をハブコネクタ７０の先端部の周囲に遊装しておく。ハブコネクタ７０の補強リブ７２は環状の補強部材９０に対して挿通可能である。言い換えると、ハブコネクタ７０の先端部が補強部材９０から突出するようにハブコネクタ７０を補強部材９０に対して深く挿入しておく。
この状態で、屈曲操作部６０と下側本体８４との間を通された管状本体１０の基端部ＰＥ（図５を参照）をハブコネクタ７０の先端開口７５に挿入して、後述する所定の深さで管状本体１０をハブコネクタ７０に接着固定する。
つぎに、補強部材９０から突出したハブコネクタ７０を上側本体８２と下側本体８４とで挟持し、ハブコネクタ７０のピン孔７３に下側本体８４のピン８４ｃを貫通させる。これにより、上側本体８２、ハブコネクタ７０および下側本体８４が一体に組み合わされる。
最後に、補強部材９０をハブコネクタ７０に沿って前進させ、上側本体８２の挿入凸部８２ｂを補強部材９０に挿入する。補強部材９０を挿入凸部８２ｂに深く装着すると、挿入凸部８２ｂの係合部８５が補強部材９０の突起９４（図９を参照）に係合してロックされる。
以上により操作部５０が組み立てられる。
【００６１】
ピン８４ｃの本数および配置位置は特に限定されない。本実施形態のカテーテル１００では、前後方向および幅方向に各２本、合計４本のピン８４ｃが設けられている。ピン８４ｃは、図５に示すように、管状本体１０の基端部ＰＥを挟む両側に設けられているとよい。
【００６２】
上側凹部８２ａの下面側と、下側凹部８４ａの上面側には、半割円筒状の凹溝部８２ｄ、８４ｄがそれぞれ形成されている。上側本体８２と下側本体８４とを組み合わせることにより、凹溝部８２ｄ、８４ｄは合わさって円柱状の空隙部を構成する。この空隙部には、管状本体１０の基端部ＰＥが装着される(図５を参照)。
【００６３】
ハブコネクタ７０の後端には、シリンジを螺合装着するための装着口７７が設けられている。装着口７７にシリンジが装着され、シリンジの自重によりハブコネクタ７０の前端が上下方向に荷重を受けた場合に、ハブコネクタ７０は上側本体８２および下側本体８４の分離面８１をこじ開けるように操作部本体８０とハブコネクタ７０との掛止部にモーメント荷重を負荷する。これに対し、掛止部に補強部材９０が周着されているため、上側本体８２と下側本体８４とが分離されることが防止される。
【００６４】
操作部本体８０は、補強部材９０の脱落を防止する係合部８５を有している。操作部本体８０の係合部８５は、補強部材９０の突起９４（図９各図を参照）と係合する。これにより、操作部本体８０の掛止部に周着された補強部材９０が、再び操作部本体８０から脱落することが防止されている。
【００６５】
上側本体８２および下側本体８４の先端部には半割筒部８２ｆ、８４ｆがそれぞれ形成されている。半割筒部８２ｆ、８４ｆは互いに合わさって円筒形状をなす。半割筒部８２ｆ、８４ｆは、管状本体１０の基端部ＰＥを挟持する（図５を参照）。半割筒部８２ｆ、８４ｆにはプロテクタ８７（図４を参照）が装着されて、互いの分離が抑制されている。
【００６６】
本実施形態の屈曲操作部６０は、ダイヤル操作部６１、リミッター部材６２、掛合部材６３、ワイヤ固定盤６４および軸部材６５を含む。
【００６７】
ダイヤル操作部６１は屈曲操作部６０の外周側に配置されて操作者が手指で直接に接触して操作する回転盤である。
リミッター部材６２は、ダイヤル操作部６１に対して回動不可に装着される。リミッター部材６２は、バネ係合部６２ａと軸部６２ｂを有している。軸部６２ｂには軸部材６５の回転軸６５ａが挿通される。リミッター部材６２とダイヤル操作部６１とは一体となって回転軸６５ａまわりに回転する。
掛合部材６３は、リミッター部材６２の軸部６２ｂを挿通するとともに、バネ係合部６２ａと係脱自在に係合する環状部材である。バネ係合部６２ａと掛合部材６３とが所定以上のトルクで相対的に捩られると、バネ係合部６２ａと掛合部材６３との係合が外れる。具体的には、バネ係合部６２ａはリミッター部材６２の径方向に突没可能に変形する弾性変形部材であり、掛合部材６３は周方向の複数箇所でバネ係合部６２ａと係合する係合受部である。掛合部材６３はワイヤ固定盤６４に対して回転不可に固定され、両者は軸部材６５に対して回転自在に軸支されている。
【００６８】
ワイヤ固定盤６４は操作線３０ａ、３０ｂを巻き付けるボビンである（図５を参照）。ワイヤ固定盤６４は一対の大径のフランジ部６４ｂと、その間に形成された小径の巻付部６４ｃと、を備えている。また、フランジ部６４ｂの一方には、スリット６４ａおよび係合部６６が形成されている。図５に示すように、管状本体１０の基端部ＰＥから側方に引き出された操作線３０ａ、３０ｂは、巻付部６４ｃに対して互いに逆向きに巻回され、３６０度以上巻回されたうえでスリット６４ａから引き出される。引き出された操作線３０ａ、３０ｂの端部は、係合部６６に絡げられたうえで接着固定される。
上述のように、リミッター部材６２と掛合部材６３とが互いに所定以上のトルクで捩られることでリミッター部材６２のバネ係合部６２ａと掛合部材６３との係合が外れる。このため、使用者がダイヤル操作部６１に対して上記所定以上のトルクを付与した場合に、このトルクが掛合部材６３およびワイヤ固定盤６４を通じて操作線３０ａまたは３０ｂに伝達されることがない。言い換えると、リミッター部材６２および掛合部材６３は操作線３０ａ、３０ｂの破断を防止する張力リミッターを構成している。
【００６９】
軸部材６５は、回転軸６５ａと、下側本体８４に対して取り付ける固定部６５ｂと、を備えている。回転軸６５ａにはダイヤル操作部６１、リミッター部材６２、掛合部材６３およびワイヤ固定盤６４が回転可能に装着される。これにより屈曲操作部６０が一体に構成される。軸部材６５を下側本体８４に取り付けることで、屈曲操作部６０が操作部本体８０に取り付けられる。
【００７０】
ロックスライダ８８は、手指で操作される操作片８８ａと、ダイヤル操作部６１の周面の凹凸係合部に係止される係止片８８ｂと、を含む。係止片８８ｂは上側本体８２に挿通され、操作片８８ａは上側本体８２に対して摺動する。係止片８８ｂはダイヤル操作部６１に向けて、本実施形態では後方に突出している。操作片８８ａをダイヤル操作部６１に近づけるように摺動させることで、係止片８８ｂはダイヤル操作部６１に係止されてダイヤル操作部６１（屈曲操作部６０）の回転を解除可能に規制する。
【００７１】
図８（ａ）から（ｃ）はハブコネクタ７０の三面図である。
【００７２】
ハブコネクタ７０は、板状本体７６とテーパー筒部７４とを一体形成してなる。テーパー筒部７４は、先端側（図８（ｂ）の左方）に向かって内径が縮径する中空筒状部である。テーパー筒部７４の先端開口７５には、管状本体１０の基端部ＰＥ（図５を参照）が挿入される。テーパー筒部７４の内腔にあたる通孔７８は、管状本体１０の主管腔２０（図３を参照）と連通する。通孔７８は、ハブコネクタ７０の後端側から中間部７９まで内径が縮径し、中間部７９から先端開口７５までは同径である。先端開口７５から挿入された管状本体１０の最基端は中間部７９に至る深さまで挿入されてハブコネクタ７０に固着される。すなわち、管状本体１０の主管腔２０とハブコネクタ７０の通孔７８との接続部は中間部７９と略一致する。
【００７３】
本実施形態のハブコネクタ７０は透明材料からなる。そして、主管腔２０と通孔７８との接続部（中間部７９）は、操作部本体８０から露出している。このため、管状本体１０の最基端はハブコネクタ７０を通じて操作部５０の外部から視認可能である。
【００７４】
ハブコネクタ７０は透明な樹脂材料からなる。樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのオレフィン樹脂のほか、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンなどの樹脂材料を用いることができる。
【００７５】
主管腔２０と通孔７８との接続部が操作部本体８０から露出しているとは、主管腔２０の最基端が操作部本体８０および補強部材９０から後端側に突出していることをいう。
【００７６】
装着口７７に連結されたシリンジ（図示せず）を通じてハブコネクタ７０および主管腔２０に供給される薬液等としては、造影剤、液体抗ガン剤、生理食塩水、瞬間接着剤として用いられるＮＢＣＡ（ｎ−ｂｕｔｙｌ−２−ｃｉａｎｏａｃｒｙｌａｔｅ）を例示することができる。このほか、液体に限らず、塞栓コイルやビーズ（塞栓球状物質）等の医療用デバイスを薬液等として挙げることができる。このような医療用デバイスは流動性が低いため、ハブコネクタ７０の通孔７８が閉塞された場合には、ただちにシリンジ圧を低減して、ハブコネクタ７０の破裂を防止することが好ましい。特にビーズなどの粒子状薬剤は、液状薬液に比べて供給量が大きく変わらないにもかかわらず流動性が低いため、高いシリンジ圧を長時間に亘って負荷しがちである。そして、ハブコネクタ７０の通孔７８から管状本体１０の主管腔２０に切り替わる接続部において、微細な段差等の影響により薬液等の流動性が低下することがある。これに対し、本実施形態のように管状本体１０の最基端が外部から視認可能であることにより、薬液等、特に粒子状薬剤が管状本体１０の主管腔２０に安定して流入していることを目視確認しながら手技を行うことができ好適である。
【００７７】
ハブコネクタ７０は、通孔７８の近傍に立設された補強リブ７２を有している。本実施形態の補強リブ７２は、上側本体８２と下側本体８４との挟持方向に立設されている。本実施形態の挟持方向は、図６および図８（ｃ）における上下方向である。
【００７８】
より具体的には、本実施形態のハブコネクタ７０においては、一対の補強リブ７２が通孔７８の両側に立設されている。補強リブ７２の立設高さは、中間部７９よりも先端側におけるテーパー筒部７４の外周半径よりも大きい。
通孔７８の近傍に、好ましくは本実施形態のように通孔７８の両側に、テーパー筒部７４よりも高い補強リブ７２を立設することで、ハブコネクタ７０にモーメント荷重が負荷されても、先端開口７５が操作部本体８０に押しつけられることがない。これにより、上記のように流動性が低い薬液等を主管腔２０に供給する場合など、シリンジに大きな外力を付与する場合でも、通孔７８が不測に閉塞することがない。言い換えると、本実施形態のカテーテル１００は、補強部材９０と補強リブ７２との相乗効果により、薬液等の流動性の低下を防止している。
【００７９】
図６に示すように、補強部材９０は、補強リブ７２、上側本体８２および下側本体８４に周着される環状の部材である。
【００８０】
図９（ａ）から（ｄ）は補強部材９０の説明図である。補強部材９０は開口部９２、突起９４および円筒凹溝９６を備えている。開口部９２は補強部材９０を貫通しており、ハブコネクタ７０および操作部本体８０の挿入凸部８２ｂが挿入される。突起９４は開口部９２の内側に向かって突出する爪部であり、補強部材９０に挿入された挿入凸部８２ｂの係合部８５と係合する。突起９４と係合部８５とは、手操作で解除可能に係合してもよく、または離脱不可に係合してもよい。円筒凹溝９６は、ハブコネクタ７０の下面側のテーパー筒部７４を保持する受部である。
【００８１】
開口部９２は、ハブコネクタ７０の補強リブ７２を収容可能な寸法で構成されている。したがって、環状の補強部材９０の開口幅は、一対の補強リブ７２どうしの幅間隔よりも大きい。ここで、補強部材９０の開口幅とは、補強部材９０の開口部９２の幅寸法であり、図９（ａ）および（ｃ）に示す開口部９２の左右方向の寸法である。
【００８２】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００８３】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）内部に主管腔が形成された長尺で可撓性の管状本体と、前記管状本体に挿通され、先端部が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、前記操作線に牽引力を付与して前記管状本体の遠位部を屈曲させる屈曲操作部と、前記主管腔と連通する通孔を有しシリンジが装着されるハブコネクタと、前記屈曲操作部および前記ハブコネクタを挟持する上側本体および下側本体を含み、前記管状本体の基端部を収容する操作部本体と、前記ハブコネクタ、前記上側本体および前記下側本体の周囲に装着されて前記上側本体と前記下側本体との分離を抑制する補強部材と、を備えるカテーテル。
（２）前記屈曲操作部が、前記上側本体と前記下側本体との分離面の面内で動作して前記操作線に牽引力を付与する上記（１）に記載のカテーテル。
（３）前記ハブコネクタが、前記通孔の近傍に立設された補強リブを有する上記（１）または（２）に記載のカテーテル。
（４）前記補強リブが、前記上側本体と前記下側本体との挟持方向に立設されている上記（３）に記載のカテーテル。
（５）前記補強部材が、前記補強リブ、前記上側本体および前記下側本体に周着される環状の部材である上記（３）または（４）に記載のカテーテル。
（６）一対の前記補強リブが前記通孔の両側に立設されており、環状の前記補強部材の開口幅が一対の前記補強リブどうしの幅間隔よりも大きい上記（３）から（５）のいずれかに記載のカテーテル。
（７）前記ハブコネクタが透明材料からなり、前記主管腔と前記通孔との接続部が前記操作部本体から露出している上記（１）から（６）のいずれかに記載のカテーテル。
（８）前記操作部本体が、前記補強部材の脱落を防止する係合部を有する上記（１）から（７）のいずれかに記載のカテーテル。
（９）前記上側本体または前記下側本体が、前記ハブコネクタの脱落を防止する掛止部を有する上記（１）から（８）のいずれかに記載のカテーテル。
（１０）前記管状本体の遠位部の外径が１ｍｍ未満で末梢血管に挿入可能なマイクロカテーテルである上記（１）から（９）のいずれかに記載のカテーテル。
（１１）内部に主管腔が形成された長尺で可撓性の管状本体と、前記管状本体に挿通され、先端部が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、を備え、前記操作線を牽引することにより前記管状本体の前記遠位部が屈曲するカテーテルに用いられる操作部であって、
前記操作線の基端部との係合部を有し牽引操作により複数本の前記操作線に個別に牽引力を付与する屈曲操作部と、前記主管腔と連通する通孔を有しシリンジが装着されるハブコネクタと、前記屈曲操作部および前記ハブコネクタを挟持する上側本体および下側本体を含み、前記管状本体の基端部を収容する操作部本体と、前記ハブコネクタ、前記上側本体および前記下側本体の周囲に装着されて前記上側本体と前記下側本体との分離を抑制する補強部材と、を備えるカテーテル操作部。
【符号の説明】
【００８４】
１０    管状本体
１４    第一マーカー
１６    第二マーカー
２０    主管腔
２２    内層
２４    補強ワイヤ
２６    ワイヤ補強層
２８    サブチューブ
３０、３０ａ、３０ｂ    操作線
３２    副管腔
３４    第一外層
３６    第二外層
３８    外層
４０    第二補強層
４２    第二補強ワイヤ
５０    カテーテル操作部（操作部）
６０    屈曲操作部
６１    ダイヤル操作部
６２    リミッター部材
６２ａ    バネ係合部
６２ｂ    軸部
６３    掛合部材
６４    ワイヤ固定盤
６４ａ    スリット
６４ｂ    フランジ部
６４ｃ    巻付部
６５    軸部材
６５ａ    回転軸
６５ｂ    固定部
６６    係合部
７０    ハブコネクタ
７２    補強リブ
７３    ピン孔
７４    テーパー筒部
７５    先端開口
７６    板状本体
７７    装着口
７８    通孔
７９    中間部
８０    操作部本体
８１    分離面
８２    上側本体
８２ａ    上側凹部
８２ｂ    挿入凸部
８２ｃ    ピン孔
８２ｄ    凹溝部
８２ｅ    ピン
８２ｆ    半割筒部
８４    下側本体
８４ａ    下側凹部
８４ｂ    後端部
８４ｃ    ピン
８４ｄ    凹溝部
８４ｅ    ピン受部
８４ｆ    半割筒部
８５    係合部
８７    プロテクタ
８８    ロックスライダ
８８ａ    操作片
８８ｂ    係止片
９０    補強部材
９２    開口部
９４    突起
９６    円筒凹溝
１００    カテーテル
ＤＥ    遠位部
ＰＥ    基端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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