(57)【要約】【課題】作業空間を包囲することにより作業の効率化を図ると共に、天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる脚立式作業台を提供することを目的とする。【解決手段】上側が回動部１１を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚１０と、前記一対の主脚１０間に亘って配置される作業床用天板２０と、前記作業床用天板２０の上方に配置される枠部材３０と、前記作業床用天板２０の上方に形成される作業空間Ｓを前記枠部材３０と共に包囲する閉塞部材４０と、を備え、前記閉塞部材４０が開閉されることで、前記作業空間Ｓの一部が開放または閉塞される。【選択図】図１
2014088762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚と、
前記一対の主脚間に亘って配置される作業床用天板と、
前記作業床用天板の上方に配置される枠部材と、
前記作業床用天板の上方に形成される作業空間を前記枠部材と共に包囲する閉塞部材と、を備え、
前記閉塞部材が開閉されることで、前記作業空間の一部が開放または閉塞されることを特徴とする脚立式作業台。
【請求項２】
前記閉塞部材は、前記作業床用天板から５５０ｍｍ〜９００ｍｍの高さに位置することを特徴とする請求項１に記載の脚立式作業台。
【請求項３】
前記一対の主脚は、長尺な第１主脚と短尺な第２主脚とを有し、前記第１主脚の上端よりも下側と第２主脚の上端とが前記回動部を介して回動自在に軸着され、
前記閉塞部材は、前記第１主脚のうち、前記第２主脚が軸着された位置よりも上側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の脚立式作業台。
【請求項４】
前記閉塞部材は、前記第１主脚に回動自在に設けられ、起立させることで前記作業空間の一部を開放し、倒伏させることで前記作業空間の一部を閉塞することを特徴とする請求項３に記載の脚立式作業台。
【請求項５】
前記主脚は、一対の支柱を梯子状にして形成され、
前記閉塞部材は、前記第１主脚の各支柱のそれぞれに回動自在に設けられ、樹脂により形成された、第１閉塞部材および第２閉塞部材と、
前記第１閉塞部材および前記第２閉塞部材により前記作業空間の一部を閉塞した状態を保持するロック部材と、を有し、
前記ロック部材は、倒伏した前記第１閉塞部材および倒伏した前記第２閉塞部材との間に亘って架け渡されることで、前記第１閉塞部材および前記第２閉塞部材を保持することを特徴とする請求項４に記載の脚立式作業台。
【請求項６】
前記枠部材は、前記第１主脚に折り畳み可能に設けられ、
前記閉塞部材は、前記枠部材と共に前記作業空間を包囲する場合に、前記枠部材よりも下側に設けられていることを特徴とする請求項３ないし５の何れか１項に記載の脚立式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立式作業台に関するものである。例えば、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などの高所作業に用いられて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来から高所作業には脚立が用いられている。脚立は、複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子状の一対の主脚の上端を回動自在に軸着し、軸着部である最上段の部分に天板が設けられている。脚立は、軸着部を回動することで一対の主脚を扁平に折り畳めるように構成されている。
【０００３】
また、特許文献１には、上部が回動自在に軸着され、下方に向かって外側に傾斜する一対の梯子状の主脚間に天板を架設した可搬式作業台が開示されている。この可搬式作業台では、作業者の安全を確保するために、天板の上方に天板の突出方向と同じ方向に突出する手摺が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２６９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された可搬式作業台は、天板の突出方向と同じ方向に突出する手摺が取り付けられているが、その反対側には手摺が取り付けられていない。したがって、作業者が天板の突出方向と反対側で作業を行う場合には、天板の端を目視で確認しながら作業を行わなければならず、作業の効率が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
一方、天板の突出方向の反対側にも同様の手摺を取り付けることで、作業者は天板の端を確認することなく作業をすることができ、作業の効率化を図ることができる。しかしながら、この場合には、作業者が可搬式作業台を昇降する際に手摺を乗り越えたり、手摺をくぐったりしなければならない。すなわち、天板と主脚との間の移動を自由に行うことができず、かえって作業の効率が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、作業空間を包囲することにより作業の効率化を図ると共に、天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる脚立式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の脚立式作業台は、上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚と、前記一対の主脚間に亘って配置される作業床用天板と、前記作業床用天板の上方に配置される枠部材と、前記作業床用天板の上方に形成される作業空間を前記枠部材と共に包囲する閉塞部材と、を備え、前記閉塞部材が開閉されることで、前記作業空間の一部が開放または閉塞されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の脚立式作業台によれば、作業空間を包囲することにより作業の効率化を図ると共に、天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の脚立式作業台１の斜視図である。
【図２】第１の実施形態の脚立式作業台１の正面図である。
【図３】第１の実施形態の脚立式作業台１の側面図である。
【図４】第１の実施形態の脚立式作業台１の背面図である。
【図５】第１の実施形態の脚立式作業台１を折り畳んだ状態の側面図である。
【図６】第１の実施形態の閉塞部材４０を開いた状態を示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態の閉塞部材４０を閉じた状態を示す斜視図である。
【図８】第１の実施形態のロック部５０によりロックする前の状態を示す図である。
【図９】第１の実施形態のロック部５０によりロックした状態を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の閉塞部材６０を示す図である。
【図１１】第３の実施形態の閉塞部材７０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態に係る脚立式作業台について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は脚立式作業台１の斜視図である。図２は脚立式作業台１を前側から見た正面図である。図３は脚立式作業台の側面図である。図４は、脚立式作業台１を後側から見た背面図である。図５は、脚立式作業台１を折り畳んだ状態を示す側面図である。各図では、脚立式作業台１の前側をＦｒ、後側をＲｒ、右側をＲ、左側をＬで示している。
【００１２】
脚立式作業台１は、一対の主脚１０と、作業床用天板２０と、枠部材３０と、閉塞部材４０と、を備えている。
一対の主脚１０は、上側が回動部１１を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する、いわゆる脚立として機能する。本実施形態の一対の主脚１０は、長尺な第１主脚１０ａと短尺な第２主脚１０ｂとにより構成されている。
第１主脚１０ａおよび第２主脚１０ｂは、それぞれ例えばアルミニウム合金製であって、断面略コ字状に形成されている一対の支柱１２の間に踏桟１３を適宜間隔で取り付けることで、梯子状に形成されている。脚立式作業台１では作業者が第１の主脚１０ａ側から昇降するために、第１主脚１０ａは第２主脚１０ｂよりも踏桟１３の間隔が狭く、踏桟１３の数も多く有している（図１〜図４を参照）。第１主脚１０ａおよび第２主脚１０ｂは、第１主脚１０ａの上端よりも下側と第２主脚１０ｂの上端とが回動部１１を介して回転自在に軸着されている。したがって、第１主脚１０ａは回動部１１よりも上方に延出している。脚立式作業台１を使用しないときには、回動部１１を中心に第１主脚１０ａおよび第２主脚１０ｂが平行になるように折り畳まれる（図５を参照）。
【００１３】
作業床用天板２０は、例えばアルミニウム合金製であって、略平板状に形成されている。作業床用天板２０は、回動部１１よりも下方であって第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとの間に亘って配置され、作業者の作業床として機能する。したがって、作業床用天板２０の上方が作業者の作業空間Ｓとして形成される。作業床用天板２０は、一端２０ａが第１主脚１０ａに回動自在に軸着され、他端２０ｂが第２の主脚１０ｂの踏桟１３上に載置され支持されることで、水平状態が保持される。また、作業床用天板２０は他端２０ｂが第２主脚１０ｂよりも外側（後側）に突出する長さに形成されていることから（図３を参照）、作業床用天板２０を壁面などの作業箇所に近接させて配置することができ、作業性の向上を図ることができる。
作業床用天板２０の下側には、ステイ２１が配置されている。ステイ２１は、一端が作業床用天板２０の下側で回動自在に軸着され、他端が第２主脚１０ｂに取り付けられた踏桟１３に回動自在に軸着されている。したがって、ステイ２１は、一対の主脚１０を回動部１１を介して回動したときに、作業床用天板２０の回動を規制する機能を有する。脚立式作業台１を使用しないときには、第１主脚１０ａおよび第２主脚１０ｂが折り畳まれる動きに連動して、ステイ２１の一端と作業床用天板２０との間およびステイ２１の他端と踏桟１３との間が回動し、作業床用天板２０が第１主脚１０ａと略平行になるように折り畳まれる（図５を参照）。
【００１４】
枠部材３０は、例えばアルミニウム合金製であって、上側から見ると略コ字状に形成されている。枠部材３０は、作業床用天板２０の上側であって、更に回動部１１よりも上側に配置されている。具体的に、枠部材３０は、作業床用天板２０から５５０ｍｍ〜９００ｍｍの高さＨ１に配置されている（図２を参照）。この高さは、一般的に作業者の膝上から腰ぐらいまでの高さである。
枠部材３０は、作業空間Ｓのうち第１主脚１０ａ側のみ開放し、第２主脚１０ｂ側、右側面側および左側面側を包囲する。
ここで、枠部材３０は、両端部がそれぞれ第１主脚１０ａの支柱１２の上端それぞれに枠部材ブラケット３１を介して取り付けられている。枠部材３０は、幅（両端部間の距離）が第１主脚１０ａの支柱１２間の距離とほぼ同一であり（図２および図４を参照）、先端３０ａが作業床用天板２０の他端２０ｂと同じ位置になるように設定されている（図３を参照）。また、枠部材３０は、先端３０ａに向かって例えば約７度程度上向きになるように傾斜している。脚立式作業台１を使用しないときには、枠部材３０を枠部材ブラケット３１を介して回動させて第１主脚１０ａと略平行になるように、枠部材３０の先端３０ａを下側に折り畳むことができる（図５を参照）。枠部材ブラケット３１は、枠部材３０を上向きになるように傾斜した状態と、第１主脚１０ａと略平行になるように折り畳んだ状態とで選択的に保持することができる。
【００１５】
閉塞部材４０は、例えば樹脂製であって、断面略矩形の筒状に形成されている。閉塞部材４０は、作業床用天板２０の上側、更に回動部１１よりも上側に配置されている。また、閉塞部材４０は、枠部材３０よりも下側、すなわち第１主脚１０ａの上端よりも下側に配置されている。具体的に、閉塞部材４０は、作業床用天板２０から５５０ｍｍ〜９００ｍｍの高さＨ２に位置している（図２を参照）。この高さは、一般的に作業者の膝上から腰ぐらいまでの高さである。なお、第１主脚１０ａは下側に向かって外側（前側）に傾斜しているので、閉塞部材４０を第１主脚１０ａの上端よりも下側に配置することで、閉塞部材４０で作業空間Ｓを包囲したときの作業空間Ｓを広く確保することができる。
閉塞部材４０は、枠部材３０と共に作業空間Ｓを包囲する。具体的には、閉塞部材４０は、作業空間Ｓのうち第１主脚１０ａ側を閉塞することで作業空間Ｓを包囲する。閉塞部材４０は、開閉可能であって、開閉することで作業空間Ｓの一部（第１主脚１０ａ側）を開放または閉塞する。
【００１６】
ここで、閉塞部材４０の具体的な構成について図６、図７を参照して説明する。図６は、閉塞部材４０を開き、作業空間Ｓの一部を開放した状態を示す斜視図である。図７は、閉塞部材４０を閉じ、作業空間Ｓの一部を閉塞した状態を示す斜視図である。
【００１７】
本実施形態の閉塞部材４０は、第１閉塞部材４０ａと第２閉塞部材４０ｂとを有している。第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂは、第１主脚１０ａの支柱１２のそれぞれに固定ブラケット４１を介して取り付けられている。固定ブラケット４１は、例えば金属製であって、ネジによって支柱１２の側面に結合される。固定ブラケット４１は、支柱１２から前側に向かって突出し、より具体的には支柱１２の長手方向に対して直交する方向に突出している。ここで、固定ブラケット４１を突出させる長さＬｏは、第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとを折り畳んだ場合において図５に示す第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとを合わせた厚みＴ１から第１主脚１０ａの厚みＴ２を減算した厚みＴ３よりも短い長さであることが好ましい。固定ブラケット４１の突出させる長さＬｏを厚みＴ３よりも短くすることで、複数の脚立式作業台１を平積みするときに、固定ブラケット４１同士の干渉を防止することができる。
【００１８】
図６および図７に示すように、各固定ブラケット４１の先端部には、第１閉塞部材４０ａ、第２閉塞部材４０ｂを回動自在に軸着する軸着部４２が形成されている。ここでは、第１閉塞部材４０ａ側の軸着部４２について説明するが、第２閉塞部材４０ｂ側の軸着部４２も同様の構成である。
軸着部４２は、前側軸支部４２ａ、後側軸支部４２ｂ、底部４２ｃおよび側壁部４２ｄから構成されている。前側軸支部４２ａおよび後側軸支部４２ｂの間には、軸支ピン４３が挿通され、第１閉塞部材４０ａを回動可能に軸支する。底部４２ｃおよび側壁部４２ｄは、第１閉塞部材４０ａを軸支ピン４３を中心とした起立と倒伏との間の回動を許容する。底部４２ｃは、第１閉塞部材４０ａを閉じて倒伏させたときに第１閉塞部材４０ａと当接することで、第１閉塞部材４０ａを閉じた状態に保持する。一方、側壁部４２ｄは、第１閉塞部材４０ｂを開いて起立させたときに第１閉塞部材４０ａと当接することで第１閉塞部材４０ａを開いた状態に保持する。また、第２閉塞部材４０ｂも第１閉塞部材４０ａと同様であり、ここでは、その説明を省略する。
【００１９】
このように構成される閉塞部材４０において、図６に示すように、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂを開く方向に回動させ、起立させることで、作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を開放させることができる。一方、図７に示すように、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂを閉じる方向に回動させ、倒伏させることで、作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞させることができる。
【００２０】
また、本実施形態の脚立式作業台１では、倒伏させた第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの間に亘って架け渡すことで、作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞した状態を保持するロック部５０を備えている。ここで、ロック部５０について図６〜図９を参照して説明する。図８（ａ）はロック部５０により閉塞部材４０をロックする前の状態を後側から見た図であり、図８（ｂ）はその断面図である。
【００２１】
ロック部５０は、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの長手方向に沿って摺動自在に設けられ、操作部材５１と、摺動部材５２とを有している。ロック部５０は、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂをロックする前には第１閉塞部材４０ａに位置し、ロックした後には第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの間に架け渡された状態に位置する。
【００２２】
操作部材５１は、例えば第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂとは異なる色が着色された樹脂製であって、断面略矩形の筒状に形成されている。操作部材５１は、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの長手方向に沿って円滑に摺動させるために、断面形状が第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの断面形状よりも大きく形成されている。また、操作部材５１の長さＬ１は、第１閉塞部材４０ａの長さＬ２の略１／２よりも短い。
【００２３】
摺動部材５２は、例えば第１閉塞部材４０ａ、第２閉塞部材４０ｂおよび操作部材５１とは異なる色が着色された樹脂製であって、断面略矩形状に形成されている。摺動部材５２は、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの中空内を長手方向に沿って円滑に摺動させるために、断面形状が第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの断面形状よりも小さく形成されている。また、摺動部材５２の長さＬ３は、操作部材５１の長さＬ１よりも長く、第１閉塞部材４０ａの長さＬ２よりも短く形成されている。したがって、摺動部材５２は、ロックする前では第１閉塞部材４０ａから突出することなく第１閉塞部材４０ａ内に収容される。
【００２４】
また、摺動部材５２の両端部５２ａのそれぞれ上下には傾斜部５２ｂが形成されている。傾斜部５２ｂは、摺動部材５２が第２閉塞部材４０ｂ内に進入するときのガイドの機能や、摺動部材５２を第１閉塞部材４０ａ内に挿入して第１閉塞部材４０ａを組み立てるときのガイドの機能を有する。また、摺動部材５２には、両端部５２ａから中央に向かって溝部５２ｃが水平方向に沿って形成されている。また、摺動部材５２のうち第２閉塞部材４０ｂ側の上面には、係止突起５２ｄが形成されている。摺動部材５２が第１閉塞部材４０ａに収容された状態では、係止突起５２ｄが第１閉塞部材４０ａの上面に形成された係止孔４０ｃに係止することで、摺動部材５２が不用意に第１閉塞部材４０ａから突出するのを防止する。
【００２５】
操作部材５１と摺動部材５２とは操作部材５１の後面から締め付けられたネジ５３によって結合されている。したがって、操作部材５１と摺動部材５２とは常に連動して摺動する。なお、第１閉塞部材４０ａの後面には、ロック部５０が摺動するときにネジ５３との干渉を防止するために長孔４０ｄが摺動方向に沿って形成されている。ネジ５３が長孔４０ｄの両端と当接することで、ロック部５０の摺動方向の移動が規制される。
作業者が操作部材５１を第２閉塞部材４０ｂ側に摺動させることで、摺動部材５２の係止突起５２ｄと係止孔４０ｃの係止が解除され、摺動部材５２も連動して第２閉塞部材４０ｂに向かって摺動する。
【００２６】
図９（ａ）はロック部５０により閉塞部材４０をロックした状態を後側から見た図であり、図９（ｂ）はその断面図である。ここでは、ロック部５０のネジ５３が長孔４０ｄの端部と当接するまで摺動させている。このとき、操作部材５１は、第１閉塞部材４０ａと第２閉塞部材４０ｂとの中間で、第１閉塞部材４０ａの周囲および第２閉塞部材４０ｂの周囲に亘って架け渡された状態になる。また、摺動部材５２も同様に、第１閉塞部材４０ａと第２閉塞部材４０ｂとの中間で、第１閉塞部材４０ａ内および第２閉塞部材４０ｂ内に亘って架け渡された状態になる。
このように、操作部材５１および摺動部材５２を第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂに亘って架け渡すことにより、作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞した状態を保持することができる。また、摺動部材５２の上面に形成された係止突起５２ｄは、第２閉塞部材４０ｂの上面に形成された係止孔４０ｅに係止することで、摺動部材５２が不用意に第１閉塞部材４０ａ側に摺動してしまうのを防止する。このとき、第２閉塞部材４０ｂと摺動部材５２との色が異なっていることから、作業者は係止孔４０ｅを通して係止突起５２ｄが係止されているかを確認することができる。
【００２７】
また、ロック部５０により閉塞部材４０をロックした状態で上側からロック部５０や閉塞部材４０に荷重をかけられた場合を想定する。その場合、摺動部材５２の両側には溝部５２ｃが形成されているために、溝部５２ｃの溝幅が狭まりながら、第１閉塞部材４０ａ、第２閉塞部材４０ｂおよび摺動部材５２が下側へ撓む。このように、第１閉塞部材４０ａ、第２閉塞部材４０ｂおよび摺動部材５２が撓むことにより、荷重を吸収し、第１閉塞部材４０ａ、第２閉塞部材４０ｂおよび摺動部材５２の破損を防止することができる。
【００２８】
次に、作業者が、脚立式作業台１が折り畳まれた状態から閉塞部材４０により作業空間Ｓの一部を閉塞するまでの一連の操作について説明する。まず、図５に示すように、脚立式作業台１が折り畳まれた状態では、第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとが平行になるように折り畳まれている。また、作業床用天板２０は第１主脚１０ａに沿って折り畳まれている。また、枠部材３０は、枠部材ブラケット３１を介して折り畳まれている。また、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂは、固定ブラケット４１を介して起立させた状態になっている。
【００２９】
まず、作業者は第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとを回動部１１を介して下側に向かって外側に傾斜するように開いた状態にする。このとき、作業床用天板２０は、ステイ２１によって第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとの間に亘って配置される。
次に、作業者は第１主脚１０ａ側から第１主脚１０ａの踏桟１３を利用して昇る。作業者は踏桟１３上に立った状態で、折り畳まれている枠部材３０を回動させて、枠部材３０の先端３０ａを外側に位置させる。この操作によって、作業床用天板２０の上方に形成される作業空間Ｓのうち、第２主脚１０ｂ側、右側面側および左側面側が包囲される。
【００３０】
次に、作業者は作業空間Ｓのうち開放された一部、すなわち第１主脚１０ａ側を通って作業床用天板２０上に昇る。次に、作業者は起立した第１閉塞部材４０ａおよび起立した第２閉塞部材４０ｂを閉じる方向に回動させ、倒伏させることで、作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞させる。このとき、作業者は起立した第１閉塞部材４０ａおよび起立した第２閉塞部材４０ｂを回動させるだけの操作でよいため、しゃがみ込んだりする必要がなく、操作性を向上させることができる。このように第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂを倒伏させることで、作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞することができる。したがって、作業空間Ｓの周囲は、枠部材３０および第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂによって包囲される。
【００３１】
次に、作業者はロック部５０の操作部材５１を第２閉塞部材４０ｂ側に摺動させることで、摺動部材５２も連動して第２閉塞部材４０ｂに向かって摺動させる。この操作によって、操作部材５１が、第１閉塞部材４０ａと第２閉塞部材４０ｂとの中間で、第１閉塞部材４０ａの周囲および第２閉塞部材４０ｂの周囲に亘って架け渡された状態になる。また、摺動部材５２も同様に、第１閉塞部材４０ａと第２閉塞部材４０ｂとの中間で、第１閉塞部材４０ａ内および第２閉塞部材４０ｂ内に亘って架け渡された状態になり、作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞した状態が保持される。なお、作業者は、上述した操作と逆の操作を行うことで、脚立式作業台１を折り畳むことができる。
【００３２】
上述したような操作により作業空間の一部が閉塞され、作業空間Ｓの周囲を包囲することができる。したがって、作業者が作業空間Ｓで作業をしている場合に、体の一部が枠部材３０、第１閉塞部材４０ａまたは第２閉塞部材４０ｂに接触することで、作業床用天板２０の端部近辺で作業をしていることを認識することができる。このように作業者が作業床用天板２０の端を認識することができることにより安全に作業を行うことができると共に、作業床用天板２０の端を確認する必要がなく作業の効率化を図ることができる。
【００３３】
本実施形態によれば、閉塞部材４０を開閉することにより、作業空間Ｓの一部が開放または閉塞することができる。作業空間Ｓの一部が閉塞した場合には作業者は安全に作業を行うことができ、作業空間Ｓの一部を開放した場合には作業者は作業床用天板２０と第１主脚１０ａとの間の移動を自由に行うことができる。
また、閉塞部材４０は、作業床用天板２０から５５０ｍｍ〜９００ｍｍの高さに位置しているので、作業者の膝から腰までの一部が閉塞部材４０に接触する。仮に、膝よりも下側が接触すると足元の動きが奪われてしまい、腰よりも上側が接触すると作業が困難になってしまう。上述したような高さにすることで作業の効率化を図ることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態に係る閉塞部材６０を示す図である。なお、後述する閉塞部材６０、固定ブラケット６１および受部材６２以外の構成は、第１の実施形態と同様であり、その説明を省略する。
本実施形態の閉塞部材６０は、一本のみで構成されている。閉塞部材６０は、例えば樹脂製であって、断面略矩形状の筒状に形成されている。閉塞部材６０は、第１主脚１０ａの一方の支柱１２に固定ブラケット６１を介して取り付けられている。固定ブラケット６１は、軸支ピン６１ａにより閉塞部材６０を回動可能に軸支する。
作業者は、垂下した閉塞部材６０を回動させ、閉塞部材６０の先端を第１主脚１０ａの他方の支柱１２に固定された受部材６２に架け渡すことで、作業空間Ｓの一部を閉塞することができる（図１０に示す一点鎖線を参照）。なお、閉塞部材６０は、垂下した状態から倒伏させる状態に回動させたときに、受部材６２との接触を回避できるように、固定ブラケット６１との間で僅かに前後方向に遊びが形成されていることが好ましい。
【００３５】
（第３の実施形態）
図１１は、第３の実施形態に係る閉塞部材７０を示す図である。なお、後述する閉塞部材７０、受部材７１以外の構成は、第１の実施形態と同様であり、適宜同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の閉塞部材７０は、伸縮可能に構成されている。閉塞部材７０は、例えば樹脂製であって、断面略矩形状の筒体７０ａの中に伸縮部材７０ｂが収容可能に形成されている。閉塞部材７０は、第１主脚１０ａの一方の支柱１２に固定ブラケット４１を介して取り付けられている。固定ブラケット４１は、軸支ピン４３により閉塞部材７０を回動可能に軸支する。
作業者は、起立した筒体７０ａを回動させた上で、伸縮部材７０ｂを伸張させ、伸縮部材７０ｂの先端を第１主脚１０ａの他方の支柱１２に固定された受部材７１に架け渡すことで、作業空間Ｓの一部を閉塞することができる（図１１に示す一点鎖線を参照）。なお、閉塞部材７０は、伸縮させる構成に限られず、折り曲げ可能な構成にしてもよい。
【００３６】
以上、本発明を種々の実施形態と共に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。
本実施形態では、枠部材３０が先端３０ａに向かって例えば約７度程度上向きになるように傾斜している場合について説明したが、この場合に限られず、水平または略水平に配置されていてもよい。
また、本実施形態では、閉塞部材４０は枠部材３０よりも下側に配置されている場合について説明したが、この場合に限られず、枠部材３０と同じまたは略同じ高さに配置されていてもよい。
また、本実施形態では、閉塞部材４０が樹脂により形成されている場合について説明したが、この場合に限られず、金属やその他の材質により形成されている場合であってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１：脚立式作業台  １０（１０ａ、１０ｂ）：主脚  １１：回動部  １２：支柱  １３踏桟  ２０：作業床用天板  ２１：ステイ  ３０：枠部材  ３１：枠部材ブラケット  ４０：閉塞部材  ４１：固定ブラケット  ４２：軸着部  ５０：ロック部  ５１：操作部材  ５２：摺動部材  ６０：閉塞部材  ７０：閉塞部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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