(57)【要約】【課題】無線電波環境以外に問題がある接続障害であっても、その解決の容易性を向上させる。【解決手段】電子機器が無線で通信するパケットから、ネットワークへの接続に関する特徴が取得可能な第１のプロトコルにおける特徴を第１特徴として抽出する第１特徴抽出部と、上記電子機器が無線ＬＡＮで通信するパケットから第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルにおける特徴を第２特徴として抽出する第２特徴抽出部３０と、上記第１特徴と上記第２特徴に基づいて、上記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する推定部３７と、を備える。【選択図】図８
2014239297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が無線で通信するパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴を第１特徴として抽出する第１特徴抽出部と、
前記電子機器が無線で通信するパケットから、前記データリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴を第２特徴として抽出する第２特徴抽出部と、
前記第１特徴と前記第２特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する推定部と、
を備える障害原因推定システム。
【請求項２】
前記推定部は、
前記第１特徴と前記第２特徴に含まれる特徴のうちどの特徴が取得されているかで前記電子機器のネットワークへの接続状態を検出する接続状態検出部と、
前記接続状態検出部が検出した接続状態に応じて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因候補を決定する障害原因決定部と、
を備える請求項１に記載の障害原因推定システム。
【請求項３】
前記第１特徴抽出部は、前記電子機器が無線通信するパケットのサブタイプ、ビーコン取得間隔、及びパケットの送信先がブロードキャストか否か、のうち少なくとも一つに基づいて、前記パケットを絞り、絞ったパケットから前記第１特徴を抽出する
請求項１または２に記載の障害原因推定システム。
【請求項４】
前記障害原因推定システムは、前記第１特徴抽出部を備え前記電子機器の無線通信するパケットを収集する無線通信監視装置と、前記推定部を備える障害原因推定装置とを具備し、
前記無線通信監視装置が、有線で前記障害原因推定装置と通信する有線通信部を具備せず無線で前記障害原因推定装置と通信する無線通信部を具備する場合、前記無線通信部は予め決められた周期の間、監視モードとしてパケットを取得し、前記第１特徴抽出部が前記無線通信部が取得したパケットから前記第１特徴を抽出して蓄積し、前記無線通信部は前記周期が経過する毎にインフラストラクチャモードに変更して蓄積された前記第１特徴を前記障害原因推定装置へ送信する
請求項１から３のいずれか一項に記載の障害原因推定システム。
【請求項５】
第１特徴抽出部が、電子機器が無線で通信するパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴が取得可能な第１のプロトコルにおける特徴を第１特徴として取得する手順と、
第２特徴抽出部が、前記電子機器が通信するパケットから、前記データリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴を第２特徴として抽出する手順と、
推定部が、前記第１特徴と前記第２特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する手順と、
を有する障害原因推定方法。
【請求項６】
電子機器が無線で通信するパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴を第１特徴として取得し、前記電子機器が無線で通信するパケットから、前記データリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴を第２特徴として取得する取得部と、
前記第１特徴と前記第２特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する推定部と、
を備える障害原因推定装置。
【請求項７】
コンピュータに、
電子機器が無線で通信するパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴を第１特徴として取得し、前記電子機器が無線で通信するパケットから前記データリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴を第２特徴として取得する取得ステップと、
前記第１特徴と前記第２特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する推定ステップと、
を実行させるための障害原因推定プログラム。
【請求項８】
無線で通信可能な電子機器のネットワーク接続障害の原因を検出する障害原因推定システムで用いられる無線通信監視装置であって、
前記電子機器が無線で通信するパケットのサブタイプ、ビーコン取得間隔、及びパケットの送信先がブロードキャストか否か、のうち少なくとも一つに基づいて、前記電子機器が無線通信するパケットから一部のパケットを抽出するパケット抽出部と、
前記パケット抽出部が抽出したパケットから、ネットワークへの接続に関する特徴が取得可能なプロトコルにおける特徴を抽出する特徴抽出部と、
を備える無線通信監視装置。
【請求項９】
無線で通信可能な電子機器のネットワーク接続障害の原因を検出する障害原因推定システムで用いられる無線通信監視装置に、
前記電子機器が無線で通信するパケットのサブタイプ、ビーコン取得間隔、及びパケットの送信先がブロードキャストか否か、のうち少なくとも一つに基づいて、前記電子機器が無線通信するパケットから一部のパケットを抽出するパケット抽出ステップと、
前記パケット抽出ステップで抽出されたパケットから、ネットワークへの接続に関する特徴が取得可能なプロトコルにおける特徴を抽出する特徴抽出ステップと、
を実行させるための無線通信監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害原因推定システム、障害原因推定方法、障害原因推定装置、障害原因推定プログラム、無線通信監視装置及び無線通信監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎの規格を前提とする無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モジュールが搭載された無線ＬＡＮ端末が宅内向け情報家電として普及してきた。これにともない、ホームネットワークにおける無線ＬＡＮ端末の接続トラブル（以下、接続障害ともいう）も増加し、遠隔サポートビジネスにおいても問合せ件数が増加傾向にある。遠隔サポートのオペレータは無線ＬＡＮ接続障害の問合せについて利用者へのヒアリングを実施するが、無線ＬＡＮ端末の接続は目に見えないため原因の追究が難しいのが現状であった。
【０００３】
無線ＬＡＮトラブル対策としては、無線ＬＡＮ保守者用に開発されたシステムを設置するという第１の方法、スマートフォンのアプリケーション等で提供される簡易な解析ツールを用いるという第２の方法等がある。第１の方法では、無線ＬＡＮ保守者用に開発されたシステム、スペクトラムアナライザを用いることが多いが、中には非特許文献１のように簡素な機材を用いてスペクトラムアナライザと同等の情報を収集する無線ＬＡＮ電波環境のモニタリングツールも存在する。また、オフィス等の大規模エリアを対象として、無線ＬＡＮの情報を収集し集約して解析する非特許文献２のような製品や、１台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にモニタアダプタを設置する非特許文献３のような製品が存在する。
第２の方法の簡易ツールとして、非特許文献４のようなツールが提供されており、主にスマートフォンまたはタブレット端末にインストールされて利用されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】無線ＬＡＮ環境のトラブル対策技術、ＮＴＴ技術ジャーナル、２００８．７、Ｐ６１〜Ｐ６２
【非特許文献２】AirMagnet WiFi Analyze、http://www.toyo.co.jp/airmagnet/d_airmagnet_lt.html
【非特許文献３】USB 無線LAN プロトコルアナライザ AirPcap、http://www.bitrieve.co.jp/products/lan_analyzer/131
【非特許文献４】WiFi Analyzer、http://a.farproc.com/wifi-analyzer
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの装置及びツールは、無線の電波干渉をベースとしたトラブル解析を中心としており、トラブルが発生した場合、あらかじめ無線ＬＡＮ電波環境以外には問題がないことが確認されていることを前提で利用される。しかし、専門知識を持たない利用者の接続障害には、利用者の環境設定ミスや無線ＬＡＮ電波環境以外のホームネットワーク環境に接続障害が内包しているケースも存在する。従来技術では、このような無線ＬＡＮ電波環境以外に問題がある接続障害には対応していないので、遠隔サポートのオペレータが接続障害の原因を推定することが困難であり、接続障害を解決することが困難であるという問題があった。
【０００６】
そこで本発明の一態様は、上記問題に鑑みてなされたものであり、無線電波環境以外に問題がある接続障害であっても、その解決の容易性を向上させることが可能な障害原因推定システム、障害原因推定方法、障害原因推定装置、障害原因推定プログラム、無線通信監視装置及び無線通信監視プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、電子機器が無線で通信するパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴を第１特徴として抽出する第１特徴抽出部と、前記電子機器が無線で通信するパケットから、前記データリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴を第２特徴として抽出する第２特徴抽出部と、前記第１特徴と前記第２特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する推定部と、を備える障害原因推定システムである。
【０００８】
（２）また、本発明の一態様は、上述の障害原因推定システムであって、前記推定部は、前記第１特徴と前記第２特徴に含まれる特徴のうちどの特徴が取得されているかで前記電子機器のネットワークへの接続状態を検出する接続状態検出部と、前記接続状態検出部が検出した接続状態に応じて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因候補を決定する障害原因決定部と、を備える。
【０００９】
（３）また、本発明の一態様は、上述の障害原因推定システムであって、前記第１特徴抽出部は、前記電子機器が無線通信するパケットのサブタイプ、ビーコン取得間隔、及びパケットの送信先がブロードキャストか否か、のうち少なくとも一つに基づいて、前記パケットを絞り、絞ったパケットから前記第１特徴を抽出する。
【００１０】
（４）また、本発明の一態様は、上述の障害原因推定システムであって、前記障害原因推定システムは、前記第１特徴抽出部を備え前記電子機器の無線通信するパケットを収集する無線通信監視装置と、前記推定部を備える障害原因推定装置とを具備し、前記無線通信監視装置が、無線通信部と有線通信部の両方を具備する場合、無線通信部がパケットを取得し、前記第１特徴抽出部が前記無線通信部が取得したパケットから前記第１特徴を抽出し、前記有線通信部が抽出された前記第１特徴を前記障害原因推定装置へ送信し、前記無線通信監視装置が、無線通信部のみを具備する場合、前記無線通信部は予め決められた周期の間、監視モードとしてパケットを取得し、前記第１特徴抽出部が前記無線通信部が取得したパケットから前記第１特徴を抽出して蓄積し、前記無線通信部は前記周期が経過する毎にインフラストラクチャモードに変更して蓄積された前記第１特徴を前記障害原因推定装置へ送信する。
【００１１】
（５）また、本発明の一態様は、第１特徴抽出部が、電子機器が無線で通信するパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴が取得可能な第１のプロトコルにおける特徴を第１特徴として取得する手順と、第２特徴抽出部が、前記電子機器が通信するパケットから、前記データリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴を第２特徴として抽出する手順と、推定部が、前記第１特徴と前記第２特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する手順と、を有する障害原因推定方法である。
【００１２】
（６）また、本発明の一態様は、電子機器が無線で通信するパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴を第１特徴として取得し、前記電子機器が無線で通信するパケットから、前記データリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴を第２特徴として取得する取得部と、前記第１特徴と前記第２特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する推定部と、を備える障害原因推定装置である。
【００１３】
（７）また、本発明の一態様は、コンピュータに、電子機器が無線で通信するパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴を第１特徴として取得し、前記電子機器が無線で通信するパケットから、前記データリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴を第２特徴として取得する取得ステップと、前記第１特徴と前記第２特徴に基づいて、前記電子機器のネットワーク接続障害の原因を推定する推定ステップと、を実行させるための障害原因推定プログラムである。
【００１４】
（８）また、本発明の一態様は、無線で通信可能な電子機器のネットワーク接続障害の原因を検出する障害原因推定システムで用いられる無線通信監視装置であって、前記電子機器が無線で通信するパケットのサブタイプ、ビーコン取得間隔、及びパケットの送信先がブロードキャストか否か、のうち少なくとも一つに基づいて、前記電子機器が無線通信するパケットから一部のパケットを抽出するパケット抽出部と、前記パケット抽出部が抽出したパケットから、ネットワークへの接続に関する特徴が取得可能なプロトコルにおける特徴を抽出する特徴抽出部と、を備える無線通信監視装置である。
【００１５】
（９）また、本発明の一態様は、無線で通信可能な電子機器のネットワーク接続障害の原因を検出する障害原因推定システムで用いられる無線通信監視装置に、前記電子機器が無線で通信するパケットのサブタイプ、ビーコン取得間隔、及びパケットの送信先がブロードキャストか否か、のうち少なくとも一つに基づいて、前記電子機器が無線通信するパケットから一部のパケットを抽出するパケット抽出ステップと、前記パケット抽出ステップで抽出されたパケットから、ネットワークへの接続に関する特徴が取得可能なプロトコルにおける特徴を抽出する特徴抽出ステップと、を実行させるための無線通信監視プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、無線電波環境以外に問題がある接続障害であっても、その解決の容易性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態における障害原因推定システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態における無線ＬＡＮモニタ端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】無線ＬＡＮモジュールの動作モードの一例である。
【図４】プロトコル特徴抽出部が保持する特徴収集定義ファイルの項目例である。
【図５】プロトコル特徴抽出部が抽出した、ＩＥＥＥ８０２．１１パケットの特徴収集の一例である。
【図６】エージェント通信制御部の初期設定項目例である。
【図７】第１の実施形態におけるエージェント通信制御部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における障害原因推定装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】パッシブ特徴抽出で得られたプロトコルごとの特徴解析例である。
【図１０】アクティブ特徴抽出で得られたコマンドごとの解析例である。
【図１１】特徴蓄積テーブルの構成を示す図である。
【図１２】端末情報ＤＢに記憶されている端末情報テーブルと、確定機器テーブルと、親機情報テーブルと、子機情報テーブルの構成を示す図である。
【図１３】推定部の処理を説明するための図である。
【図１４】状態番号毎のチェック項目とエラーメッセージの一例を示す図である。
【図１５】オペレータ操作端末に表示される画面の遷移例である。
【図１６】端末情報一覧画面Ｍ１の一例である。
【図１７】無線ＬＡＮ接続情報画面Ｍ２の一例である。
【図１８】障害原因決定部が初期設定ファイルに記述されている設定項目の一例である。
【図１９】オペレータ操作端末に表示される画面の生成処理を説明するフローチャートの一例である。
【図２０】端末情報一覧画面作成の際の推定部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】端末情報一覧画面を生成する前に、障害原因決定部が実行する全体エラーチェックの項目の一例である。
【図２２】端末情報一覧画面を生成する前に、障害原因決定部が実行する個別エラーチェックの項目の一例である。
【図２３】無線ＬＡＮ電波環境監視処理の際に、接続状態検出部が読み込む初期設定ファイルに記述された設定項目の一例である。
【図２４】図２０のステップＳ３０１における無線ＬＡＮ電波環境監視処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２４のステップＳ４０４の親機情報テーブルの作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２４のステップＳ４０５の子機情報テーブルの作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２６のステップＳ６０８の最終状態の検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】障害原因決定部が実行するエラーチェックのリストの一例である。
【図２９】無線ＬＡＮ接続端末情報画面を作成する際の推定部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３０】第１の実施形態の変形例における障害原因推定システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図３１】第１の実施形態の変形例における特徴抽出装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３２】第１の実施形態の変形例における障害原因推定装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３３】第２の実施形態における障害原因推定システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図３４】第２の実施形態における障害原因推定装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３５】第１の実施形態の障害原因推定システムと第２の実施形態の障害原因推定システムで推定できる障害原因の一覧である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、第１の実施形態における障害原因推定システム１の構成を示す概略ブロック図である。障害原因推定システム１は、一例として家１０の中に設置され、一例としてホームネットワークに接続される電子機器４−１、…、４−Ｎ（Ｎは１以上の整数）のうちの一つの電子機器４−ｉ（ｉは１からＮまでの整数を取り得る）の無線による接続障害の原因を検出する。電子機器４−１、…、４−Ｎのそれぞれは、有線でホームネットワークに接続されていてもよいし、無線でホームネットワークに接続されていてもよい。但し、無線による接続障害の原因を検出する対象となる電子機器４−ｉは、無線ＬＡＮモジュールが搭載され無線ＬＡＮで通信可能な電子機器である。電子機器４−１、…、４−Ｎを総称して、以降、電子機器４と称す。電子機器４は、例えばネットワーク家電、タブレット端末、多機能型携帯電話（いわゆるスマートフォン）、またはノートパソコンである。
【００１９】
障害原因推定システム１は、無線ＬＡＮモニタ端末（無線通信監視装置）２及び障害原因推定装置３を備える。無線ＬＡＮモニタ端末２は、電子機器４が無線ＬＡＮで送信するパケット（以下、無線ＬＡＮパケットという）を収集し、収集した無線ＬＡＮパケットから特徴を抽出し、抽出した特徴を無線特徴情報として障害原因推定装置３へ送信する。なお、本実施形態では、一例として無線ＬＡＮモニタ端末２は、宅内にあって現在使用していない無線ＬＡＮ機能を持つ電子機器を無線ＬＡＮモニタモードとして動作させたものとする。これにより、障害原因推定システム１の導入コストを低減することができる。
【００２０】
障害原因推定装置３は、一例としてＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５とホームネットワークを接続するブロードバンドルータの機能及び無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有する。更に障害原因推定装置３は例えば、ホームネットワークにおいて、ホームネットワークに接続される無線ＬＡＮ端末（例えば、ネットワーク家電）４の特徴を様々なプロトコルから抽出するホームゲートウェイ（ＨＧＷ）である。障害原因推定装置３は、無線通信監視装置２が抽出した無線特徴情報と、自身が無線ＬＡＮプロトコル以外のプロトコルから抽出した特徴とに基づいて、電子機器４の無線ＬＡＮ接続障害の原因を推定する。障害原因推定装置３は、オペレータ操作端末６からの要求に従って、推定により得られた情報をＷＡＮ５を介してオペレータ操作端末６へ送信する。
【００２１】
オペレータ操作端末６は、コールセンターなどのオペレータが操作する端末装置である。オペレータ操作端末６は、障害原因推定装置３に対して、障害原因推定装置３が推定して得た情報を要求する。
【００２２】
図２は、第１の実施形態における無線ＬＡＮモニタ端末２の構成を示す概略ブロック図である。無線ＬＡＮモニタ端末２は、パケット採取部２１、パケット振分部２２、無線ＬＡＮ特徴抽出部２３、エージェント通信制御部２４及び無線モジュールモード制御部２５を備える。
パケット採取部２１は、全ての電子機器４から送信された送信信号から無線ＬＡＮパケットを採取（キャプチャ）する。パケット採取部２１は例えば、パケットをキャプチャするオープンソースのツール（例えば、ｊｐｃａｐ）を用いて無線ＬＡＮパケットをキャプチャする。なお、パケット採取部２１は、それ以外のパケットキャプチャツールを用いてもよく、またパケットキャプチャツールがバンドル化されていてもよい。パケット採取部２１は、採取した無線ＬＡＮパケットをパケット振分部２２へ送信する。
なお、パケット採取部２１がモニタモードで送信信号を受信した場合、大量にパケットが飛び交うため、無線ＬＡＮのパケットはパケットロスが発生しやすい。
【００２３】
パケット振分部２２は、パケット採取部２１がキャプチャした無線ＬＡＮパケットを振り分ける。ここで、パケット振分部２２は、パケットキャプチャコントロール部２２１及びパケットキャプチャサービス部２２２を備える。
パケットキャプチャコントロール部２２１は、パケット採取部２１がキャプチャしたパケットが解析対象プロトコルか否かをパケットキャプチャサービス部２２２に照会し、解析対象プロトコルである場合、無線ＬＡＮ特徴抽出部２３の対応するプロトコル特徴抽出部（第１特徴抽出部）２３ｉ（ｉは１からＮまでの整数）に無線ＬＡＮパケットを出力する。
パケットキャプチャサービス部２２２は、解析対象のプロトコルの条件の定義を保持し、パケットキャプチャコントロール部２２１からの照会に応じて、保持する定義を参照して無線ＬＡＮ特徴抽出部２３に無線ＬＡＮパケットの振り分け先であるプロトコル特徴抽出部２３ｉを通知する。
【００２４】
無線ＬＡＮ特徴抽出部２３は、パケット振分部２２が抽出したパケットから、無線ＬＡＮにおける特徴を抽出する。ここで無線ＬＡＮ特徴抽出部２３は、プロトコル特徴抽出部２３１、…、２３ＮまでのＮ個のプロトコル特徴抽出部２３ｉを備える。プロトコル特徴抽出部２３ｉは、パケットキャプチャコントロール部２２１が無線ＬＡＮパケットを振り分ける複数の振り分け先である。
プロトコル特徴抽出部２３ｉは、パケット抽出部として、電子機器４が無線ＬＡＮで通信するパケットのサブタイプ、ビーコン取得間隔、及びパケットの送信先がブロードキャストか否か、のうち少なくとも一つに基づいて、電子機器４が無線通信するパケットから一部のパケットを抽出する。
【００２５】
プロトコル特徴抽出部２３ｉは、特徴抽出部として、例えば抽出したパケットのうちＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルのパケットを解析し、初期設定ファイルの指定に従い情報を抽出する。より詳細には、プロトコル特徴抽出部２３ｉそれぞれは、一例としてＩＥＥＥ８０２．１１ｇ／ＩＥＥＥ８０２．１１ｎのように、互いに異なるＩＥＥＥの標準規格のプロトコルにおけるパケットの特徴を抽出する。なお、プロトコル特徴抽出部２３ｉは、ＩＥＥＥ８０２．１ｘのようなユーザ認証プロトコルにおけるパケットの特徴を抽出してもよい。無線ＬＡＮ特徴抽出部２３は、抽出した特徴を無線特徴情報としてエージェント通信制御部２４へ出力する。
【００２６】
エージェント通信制御部２４は一例として、搭載するネットワークのインタフェースの情報（例えば、有線インタフェースの有無）が記載された初期設定ファイルを予め保持し、無線ＬＡＮモニタ端末２は、初期設定ファイルを保持している状態で起動する。
エージェント通信制御部２４は、搭載する通信インタフェースにより、「有線及び無線同時使用モード」と「無線切替使用モード」を切り替える。エージェント通信制御部２４は、有線インタフェース及び無線インタフェースの両方を搭載している場合、「有線及び無線同時使用モード」に切り替え、無線インタフェースだけを搭載している場合、「無線切替使用モード」に切り替える。
【００２７】
エージェント通信制御部２４は、「有線及び無線同時使用モード」の場合、無線インタフェースをモニタモードに設定する。エージェント通信制御部２４は、有線インタフェースでマネージャ通信制御部に接続し、ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線特徴情報解析機能が抽出した特徴を障害原因推定装置３の後述するマネージャ通信制御部３３に送信する。
【００２８】
エージェント通信制御部２４は、「無線切替使用モード」の場合、初期設定ファイルに指定された周期に従い、無線インタフェースをモニタモードとインフラストラクチャモードとの間で切り替える。エージェント通信制御部２４は、モニタモード実行中に、プロトコル特徴抽出部２３ｉが抽出した無線特徴情報を蓄積する。エージェント通信制御部２４は、インフラストラクチャモード実行時に、障害原因推定装置３の後述するマネージャ通信制御部３３に接続し、蓄積した無線特徴情報をマネージャ通信制御部３３へ送信する。
【００２９】
無線モジュールモード制御部２５は、内蔵を含む、無線ＬＡＮモジュールの動作モードを変更する。無線モジュールモード制御部２５は、エージェント通信制御部２４の指示に従い、インフラストラクチャモードまたはモニタモードへの変更を実施する。
【００３０】
図３は、無線ＬＡＮモジュールの動作モードの一例である。この例は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）のＷｉｒｅｌｅｓｓ−ｔｏｏｌｓパッケージに含まれるｉｗｃｏｎｆｉｇコマンドを例とした動作モードである。同図において、動作モードとその概要とｉｗｃｏｎｆｉｇコマンド実行時の指定パラメータとが示されている。
【００３１】
宅内にあって現在使用していない無線ＬＡＮ機能を持つ電子機器を無線ＬＡＮモニタ端末２として動作させる処理の一例について説明する。通常、無線ＬＡＮ機能を持つ電子機器はアクセスポイント（以下、ＡＰともいう）に接続するためのインフラストラクチャモードとなっているため、これをモニタモードに変更することで無線ＬＡＮモニタ端末２として動作させる。これにより、無線ＬＡＮモニタ端末２は無線ＬＡＮパケットを収集することができる。無線ＬＡＮモニタ端末２は、モニタモードを用いて無線ＬＡＮパケットを収集すると、受信できる範囲に存在する全ＡＰの情報や、ＡＰに接続しようとする電子機器４の情報が取得できる。これにより。無線ＬＡＮモニタ端末２は電波強度による接続不具合、ＡＰのチャネル競合によるトラブル、無線ＬＡＮ端末の接続先ＡＰ間違いなどを検出することができる。
【００３２】
利用者が宅内の無線ＬＡＮ機能を持つ電子機器を無線ＬＡＮモニタ端末２に設定するために、例えば無線ＬＡＮ機能を持つ電子機器に、上述した無線ＬＡＮモニタ端末２の各部として機能させるための無線通信監視プログラムがインストールされている。無線通信監視プログラムは利用者が自分でインストールしてもよく、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）ライブディストリビューションの環境にあらかじめ無線通信監視プログラムを組み込んだ状態にして配布してもよい。
【００３３】
続いて、プロトコル特徴抽出部２３ｉの処理の詳細について説明する。無線ＬＡＮモニタ端末２が無線ＬＡＮを用いた通信で流れる無線ＬＡＮパケットを受信する場合、大量に受信する無線ＬＡＮパケットから必要な情報を収集する。例えば、アクセスポイントが送信するビーコンパケットは一般的に０．５秒ごとに送信している機種が多く１台のビーコン受信について１分間で１２０パケットを送信している計算となる。また、無線ＬＡＮ端末においても、「Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」パケットを大量に送信する機種が存在する。無線ＬＡＮパケットのキャプチャは、ホームネットワークに留まらず隣接した環境の端末情報も収集するため、特に集合住宅のように住所が密集しているケースにおいては膨大なパケット量を受信することが見込まれる。この膨大なパケットをそのまま障害原因推定装置３へ通知すると、ホームネットワークのトラフィック過剰で遅延が生じ、また大量パケットの解析のため障害原因推定装置３に負荷がかかりトラブル解析および障害原因推定装置３のその他の機能に影響を与える恐れがある。このため、本実施形態では、無線ＬＡＮモニタ端末２において故障解析に必要な特徴を抽出し最小限の情報を障害原因推定装置３へ通知する。
【００３４】
プロトコル特徴抽出部２３ｉは、特徴抽出する対象となるパケットの条件が定義された
特徴収集定義ファイルを保持する。
図４は、プロトコル特徴抽出部２３ｉが保持する特徴収集定義ファイルの項目例である。同図において、項目名とその項目の概要とが示されている。
例えば、プロトコル特徴抽出部２３ｉは、特徴収集定義ファイルに定義された条件を示す各項目を参照して、無線ＬＡＮパケットを絞り込み、絞り込んだ後のパケットを対応するプロトコル特徴抽出部２３ｉへ出力する。
【００３５】
＜プロトコル特徴抽出部２３ｉの処理の詳細＞
続いて、プロトコル特徴抽出部２３ｉの処理の詳細について説明する。図５は、プロトコル特徴抽出部２３ｉが抽出した、ＩＥＥＥ８０２．１１パケットの特徴収集の一例である。同図において、サブタイプ名、タイプ・サブタイプ値、取得パラメータ、特徴名及び特徴値の例の組が示されている。サブタイプ名は、サブタイプの名称である。「タイプ・サブタイプ値」は、パケット内に含まれる先頭のビット値を表し、先頭の「０ｘ」は１６進数を表し、「０ｘ」の次の数字はタイプの番号を表し、更に次の数字はサブタイプの番号を表す。同図において、無線通信の接続に用いられる制御系を表すタイプ０の例のみが示されている。取得パラメータは、対応するサブタイプにおいて取得されるパラメータである。また、特徴名は、対応する取得パラメータの特徴名である。例えば、取得パラメータが「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ａｄｄｒｅｓｓ」の場合、それに対応する特徴名は「８０２１１＿ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｑ＿ＤｉｓｔＡｄｒ」である。また、各特徴名に対して特徴値の例が示されている。
【００３６】
本実施形態では、一例として、プロトコル特徴抽出部２３ｉは、図５に示されたタイプ０の各サブタイプの特徴を検出する。プロトコル特徴抽出部２３ｉは、サブタイプ毎に、「タイプ・サブタイプ値」と、ビット位置などの指標の情報とを関連付けて保持する。プロトコル特徴抽出部２３ｉは、その記憶されている情報を参照して、無線ＬＡＮパケットから、各サブタイプの取得パラメータ毎に特徴名と特徴値との組を取得する。
【００３７】
また、プロトコル特徴抽出部２３ｉは、パケットの送信元ＭＡＣアドレスを取得する。そして、プロトコル特徴抽出部２３ｉは、エージェント通信制御部２４へ出力する。パケットの送信元ＭＡＣアドレス、特徴名及び特徴値の組を含む無線特徴情報を障害原因推定装置３へ送信する。これにより、後述する障害原因推定装置３は、自身が保持する特徴蓄積ＤＢ（データベース）３５の特徴蓄積テーブルに、パケットの送信元ＭＡＣアドレス、特徴名及び特徴値の組を記憶させることができる。なお、特徴蓄積テーブルには、更にＩＰアドレスの項目があるが、ＩＥＥＥ８０２．１１パケットにはＩＰアドレスが存在しないため、障害原因推定装置３は、特徴蓄積テーブルのＩＰアドレスを空欄とする。
【００３８】
図６は、エージェント通信制御部２４の初期設定項目例である。同図において、項目と、その項目の内容、登録例との組を示すテーブルＴ４が示されている。同図の例では、有線インタフェースの有無を初期設定ファイルに記述する例を示しているが、エージェント通信制御部２４はシステムコマンドを用いて有線インタフェースの有無を判定してもよい。また、初期設定ファイルによる有線インタフェースの有無については、エージェント通信制御部２４は起動時に確認メッセージを表示して、利用者の入力を得ることで、有線インタフェースの有無を取得してもよい。
エージェント通信制御部２４は例えば、図６の初期設定項目内の項目とその項目の値との組が記述された初期設定ファイルを予め保持する。エージェント通信制御部２４は、例えば起動時に、保持している初期設定ファイルを読み込む。
【００３９】
図７は、第１の実施形態におけるエージェント通信制御部２４の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）まず、エージェント通信制御部２４は初期設定ファイルを読み込む。
（ステップＳ１０２）次に、エージェント通信制御部２４は、初期設定ファイルの「有線インタフェースの有無」という項目の値を参照して、自端末に有線インタフェースが搭載されているか否か判定する。有線インタフェースが搭載されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。一方、有線インタフェースが搭載されていない場合（ＮＯ）、ステップＳ１１０に進む。
【００４０】
（ステップＳ１０３）次に、エージェント通信制御部２４は、無線インタフェースをモニタモードに設定する。
（ステップＳ１０４）次に、エージェント通信制御部２４は、障害原因推定装置３のマネージャ通信制御部３３へ接続する。
（ステップＳ１０５）次に、エージェント通信制御部２４は、特徴抽出データが有るか否か判定する。特徴抽出データが有る場合（ＹＥＳ）、エージェント通信制御部２４はステップＳ１０６に進む。特徴抽出データがない場合（ＮＯ）、エージェント通信制御部２４はステップＳ１０８に戻る。
【００４１】
（ステップＳ１０６）次に、エージェント通信制御部２４は、特徴抽出データを予め決められたオブジェクト形式に形式変換する。
（ステップＳ１０７）次に、エージェント通信制御部２４は、変換して得た無線特徴情報を障害原因推定装置３のマネージャ通信制御部３３へ送信する。
（ステップＳ１０８）次に、エージェント通信制御部２４は、入力部３８がユーザによる終了指示を受け付けたか否か判定する。終了指示を受け付けた場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０９に進む。終了指示を受け付けていない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０５に戻る。
【００４２】
（ステップＳ１０９）次に、エージェント通信制御部２４は、障害原因推定装置３のマネージャ通信制御部３３との接続を切断する。
（ステップＳ１１０）エージェント通信制御部２４は、無線インタフェースをモニタモードに設定する。
（ステップＳ１１１）次に、エージェント通信制御部２４は、特徴抽出データが有るか否か判定する。特徴抽出データが有る場合（ＹＥＳ）、エージェント通信制御部２４はステップＳ１１２に進む。特徴抽出データがない場合（ＮＯ）、エージェント通信制御部２４はステップＳ１１３に進む。
【００４３】
（ステップＳ１１２）次に、エージェント通信制御部２４は、特徴抽出データを特徴抽出データリストに追加する。
（ステップＳ１１３）次に、エージェント通信制御部２４は、初期設定ファイルを読み込むことで取得した周期時間を経過したか否か判定する。周期時間を経過した場合（ＹＥＳ）、エージェント通信制御部２４はステップＳ１１４に進む。周期時間を経過していない場合（ＮＯ）、エージェント通信制御部２４はステップＳ１１１に戻る。
（ステップＳ１１４）次に、エージェント通信制御部２４は、無線インタフェースをインフラストラクチャモードに設定する。
【００４４】
（ステップＳ１１５）次に、エージェント通信制御部２４は、障害原因推定装置３のマネージャ通信制御部３３へ接続する。
（ステップＳ１１６）次に、エージェント通信制御部２４は、特徴抽出データリストに含まれる特徴抽出データそれぞれについてステップＳ１１７とステップＳ１１８の処理を実行する。
（ステップＳ１１７）エージェント通信制御部２４は、特徴抽出データを予め決められたオブジェクト形式に形式変換する。
【００４５】
（ステップＳ１１８）エージェント通信制御部２４は、ステップＳ１１７で変換して得た無線特徴情報を障害原因推定装置３のマネージャ通信制御部３３へ送信する。
（ステップＳ１１９）次に、エージェント通信制御部２４は、障害原因推定装置３のマネージャ通信制御部３３との接続を切断する。
（ステップＳ１２０）次に、エージェント通信制御部２４は、入力部３８がユーザによる終了指示を受け付けたか否か判定する。終了指示を受け付けた場合（ＹＥＳ）、本フローチャートの処理を終了する。終了指示を受け付けていない場合（ＮＯ）、ステップＳ１１０に戻る。
なお、エージェント通信制御部２４による無線インタフェースの設定は例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ごとに無線モジュールのモード変更を実行するコマンドで構成する無線モジュールモード制御ツールにより実行してもよい。
【００４６】
図８は、第１の実施形態における障害原因推定装置３の構成を示す概略ブロック図である。障害原因推定装置３は、第２特徴抽出部３０、マネージャ通信制御部３３、ＤＢ制御部３４、特徴蓄積ＤＢ３５、端末情報ＤＢ３６、推定部３７及び入力部３８を備える。ここで、推定部３７は接続状態検出部３７１及び障害原因決定部３７２を備える。
入力部３８は、ユーザによって入力された、ホームネットワークに接続された各機器に関する情報を受け付ける。ここで、機器に関する情報は、例えば、その機器のＭＡＣアドレス、カテゴリ、メーカ名、機種名、型番である。入力部３８は、受け付けた情報を確定機器情報としてＤＢ制御部３４を介して端末情報ＤＢ３６の確定機器テーブルに記憶させる。
第２特徴抽出部３０は、電子機器４が無線ＬＡＮで通信するパケットから無線ＬＡＮモニタ端末２が特徴抽出した無線ＬＡＮ以外のプロトコルにおける特徴を第２特徴として抽出する。ここで、第２特徴抽出部３０は、パッシブ特徴抽出部３１及びアクティブ特徴抽出部３２を備える。
【００４７】
パッシブ特徴抽出部３１は、ホームネットワークに接続する電子機器４が無線ＬＡＮで送信するパケットをキャプチャして、プロトコル毎に解析し特徴を抽出する。これにより、障害原因推定装置３は、抽出した特徴のうち、無線ＬＡＮ以外のプロトコルにおける特徴を、パケットロスが多い無線ＬＡＮの状態を把握するための補助情報として活用する他、無線ＬＡＮ電波環境以外のトラブル解析情報として活用することができる。
【００４８】
ここで、パッシブ特徴抽出部３１は、パケット採取部３１１、パケット振分部３１２及び特徴解析部３１３を備える。また、特徴解析部３１３は、特徴抽出部３１３１〜３１３ＮまでのＮ個の特徴抽出部３１３ｉを備える。
パケット採取部３１１は、全ての電子機器４から送信された送信信号からネットワーク層以上のパケットをキャプチャする。
パケット振分部３１２は、パケット採取部３１１がキャプチャしたパケットを振り分ける。ここで、パケット振分部３１２は、パケットキャプチャコントロール部３１２１及びパケットキャプチャサービス部３1２２を備える。
【００４９】
パケットキャプチャコントロール部３１２１は、パケット採取部３１１がキャプチャしたパケットが解析対象プロトコルか否かをパケットキャプチャサービス部３１２２に照会する。パケットキャプチャコントロール部３１２１は、解析対象プロトコルである場合、パケットの振り分け先である特徴抽出部３１３ｉを示す情報を取得し、取得した情報が示す特徴抽出部３１３ｉへ、その無線ＬＡＮパケットを出力する。
パケットキャプチャサービス部３１２２は、解析対象のプロトコルの条件の定義を保持し、パケットキャプチャコントロール部３１２１からの照会に応じて、保持する定義を参照してパケットキャプチャコントロール部３１２１に振り分け先である特徴抽出部３１３ｉを示す情報を通知する。
【００５０】
特徴抽出部３１３ｉは、特徴抽出部３１３１〜３１３Ｎの間で互いに異なるプロトコルのパケットの特徴を抽出する。例えば、特徴抽出部３１３ｉは、ＤＨＣＰのプロトコル特徴解析バンドルを用いて、ＤＨＣＰにおける特徴を抽出し、他の特徴抽出部３１３ｊ（ｊは１からＮまでの整数で、かつｉとは異なる整数）は、ＮｅｔＢＩＯＳのプロトコル特徴解析バンドルを用いてＮｅｔＢＩＯＳにおける特徴を抽出する。
【００５１】
図９は、パッシブ特徴抽出で得られたプロトコルごとの特徴解析例である。同図において、プロトコル特徴解析バンドルの名称と、処理概要と、特徴蓄積ＤＢ３５の特徴蓄積テーブルに登録されたデータと組の例Ｔ５が示されている。特徴蓄積テーブルに登録されるデータとして、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名及び特徴値の組が示されている。同図に示すように、特徴抽出部３１３ｉは例えば、プロトコル特徴解析バンドルを用いて、同図の処理概要で示された処理でプロトコルにおける特徴を抽出し、抽出して得たＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名及び特徴値の組を、ＤＢ制御部３４を介して特徴蓄積ＤＢ３５の特徴蓄積テーブルに記憶させる。
【００５２】
図８に戻って、アクティブ特徴抽出部３２は、ホームネットワークに接続する電子機器４に対してコマンドを送信し、応答パケットを解析して特徴を抽出する。アクティブ特徴抽出部３２は、本機能をコマンド単位に実行する。これにより、障害原因推定装置３は、アクティブ特徴抽出で得た特徴を、ＡＲＰの応答によるネットワーク（ＮＷ）接続状況把握の他、主に無線ＬＡＮ接続以外のトラブルに対応するための状態（例えば、設定変更の有無やネットワーク状態の変化）を検出するために用いることができる。
【００５３】
図１０は、アクティブ特徴抽出で得られたコマンドごとの解析例である。同図において、アクティブ特徴抽出方式と、処理概要と、特徴蓄積ＤＢ３５の特徴蓄積テーブルに登録されたデータの組の例Ｔ６が示されている。特徴蓄積テーブルに登録されたデータとしてＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名及び特徴値の組が示されている。同図に示すように、アクティブ特徴抽出部３２は例えば、同図の処理概要で示された処理で特徴を抽出し、抽出して得たＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名及び特徴値の組を、ＤＢ制御部３４を介して特徴蓄積ＤＢ３５の特徴蓄積テーブルに記憶させる。
【００５４】
図８に戻って、マネージャ通信制御部３３は、無線ＬＡＮモニタ端末２のエージェント通信制御部２４から無線特徴情報を受信し、ＤＢ制御部３４に特徴蓄積ＤＢ３５に無線特徴情報を登録させる。
ＤＢ制御部３４は、特徴蓄積ＤＢ３５及び端末情報ＤＢ３６への登録、参照、削除及び更新を実行し、各部の要求に応じて特徴蓄積ＤＢ３５または端末情報ＤＢ３６にアクセスする。
【００５５】
特徴蓄積ＤＢ３５は、パッシブ特徴抽出部３１が抽出した特徴、及びアクティブ特徴抽出部３２が抽出した特徴を蓄積するデータベースである。特徴蓄積ＤＢ３５は、特徴蓄積テーブルを保持する。
図１１は、特徴蓄積テーブルの構成を示す図である。同図に示すように、特徴蓄積テーブルＴ３５１は一例として、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、特徴名、特徴値、記録日時の組で構成される。
【００５６】
図８に戻って、端末情報ＤＢ３６は、宅内機器の状態を管理するデータベースであり、端末情報テーブルと、確定機器テーブルと、親機情報テーブルと、子機情報テーブルとを保持する。端末情報テーブルは、宅内端末の接続状態を管理することを目的としたテーブルである。確定機器テーブルは、利用者の機器を登録するテーブルである。親機情報テーブルは、無線ＬＡＮの親機について最新の情報が登録されるテーブルである。子機情報テーブルは、無線ＬＡＮの子機について最新の情報が登録されるテーブルである。
【００５７】
図１２は、端末情報ＤＢ３６に記憶されている端末情報テーブルＴ３６１と、確定機器テーブルＴ３６２と、親機情報テーブルＴ３６３と、子機情報テーブルＴ３６４の構成を示す図である。
【００５８】
端末情報テーブルＴ３６１には、ホームネットワークに接続されている電子機器４−１、…、４−ＮのＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス及び接続状態が関連付けられている。アクティブ特徴抽出部３２は例えば、ＤＢ制御部３４を介して、ＡＲＰの応答があり、かつ端末情報テーブルに該当ＭＡＣアドレスがない場合に、端末情報テーブルに新たなレコードを生成する。アクティブ特徴抽出部３２は例えば、ＤＢ制御部３４を介して、端末情報テーブルに登録されているＩＰアドレスに対してＡＲＰコマンドを送信し、その応答に応じて接続状態を更新する。接続状態は、ＡＲＰの応答があった場合に「ＯＮ」、ＡＲＰの応答がなかった場合に「ＯＦＦ」である。端末情報テーブルＴ３６１を更新するのは主にアクティブ特徴抽出部３２のＡＲＰ送信機能である。
【００５９】
確定機器テーブルＴ３６２には、電子機器４のＭＡＣアドレス、電子機器４のカテゴリ、電子機器４のメーカ名、電子機器４の機種名及び電子機器４の型番が関連付けられている。カテゴリは、例えば、テレビ、レコーダまたは通信機器を取り得る。確定機器テーブルの各情報を利用者がブラウザから登録してもよく、遠隔サポートオペレータが対応する都度、登録してもよく、また障害原因推定装置３が例えば第２特徴を用いて機器同定し、機器同定で得た情報を用いて登録してもよい。
【００６０】
親機情報テーブルＴ３６３には、親機のＭＡＣアドレス、その親機のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、その親機が使用しているチャネル及びその親機の無線の信号強度が関連付けられている。接続状態検出部３７１は、要求に応じてビーコンの特徴を特徴蓄積ＤＢ３５の特徴蓄積テーブルから抽出し、親機情報テーブルに存在しないＭＡＣアドレスを検出した際にレコードを作成する。接続状態検出部３７１は、ＳＳＩＤ、チャネル、信号強度を最新の情報を更新する。
【００６１】
子機情報テーブルＴ３６４には、子機のＭＡＣアドレス、その子機の無線の信号強度、その子機が接続している親機の親機ＭＡＣアドレス、最終状態番号及び「Ｓｔａｔｕｓ／Ｒｅａｓｏｎ  Ｃｏｄｅ」が関連付けられている。最終状態番号は、対応する子機の接続状態を識別する識別情報であり、本実施形態ではその識別情報の一例として状態番号を用いる。Ｓｔａｔｕｓ／Ｒｅａｓｏｎ  Ｃｏｄｅは、特徴に関連付けられた理由コードまたは状態コードである。
接続状態検出部３７１は、「Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」または「Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」の特徴を特徴蓄積ＤＢ３５の特徴蓄積テーブルから抽出し、子機情報テーブルに存在しないＭＡＣアドレスを検出した際にレコードを作成する。その際、接続状態検出部３７１は、「Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」の送信先ＭＡＣアドレスまたは「Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」の送信元ＭＡＣアドレスを親機ＭＡＣアドレスに登録する。その際、接続状態検出部３７１は、信号強度、最終状態番号は最新の情報を更新する。Ｓｔａｔｕｓ／Ｒｅａｓｏｎ  Ｃｏｄｅは理由コード・状態コードありの特徴が存在した場合に接続状態検出部３７１が登録する。
【００６２】
図８に戻って、推定部３７は、無線ＬＡＮ特徴抽出部２３が抽出した第１特徴と第２特徴抽出部３０が抽出した第２特徴に基づいて、電子機器４のネットワーク接続障害の原因を推定する。
接続状態検出部３７１は、第１特徴と前記第２特徴に含まれる特徴のうちどの特徴が取得されているかでネットワークへの接続状態を検出する。処理の詳細は後述する。接続状態検出部３７１は、検出した接続状態を識別する状態番号を障害原因決定部３７２へ出力する。
障害原因決定部３７２は、接続状態検出部３７１が検出した接続状態に応じて、電子機器４のネットワーク接続障害の原因候補を決定する。また、障害原因決定部３７２は、オペレータ操作端末６に表示するためのＨＴＭＬ文書を作成し、作成したＨＴＭＬ文書をオペレータ操作端末６へ送信する。
【００６３】
＜推定部３７の処理の詳細＞
続いて、推定部３７の処理の詳細について図１３を用いて説明する。図１３は、推定部３７の処理を説明するための図である。図１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルと、ネットワーク層以上のプロトコルとを用いた状態管理の例である。同図において、最終状態番号と、その状態番号に対応する特徴との組を示すテーブルＴ７が示されている。ＡＲＰ応答、Ｐｒｏｂｅ要求、Ｐｒｏｂｅ応答、ＤＨＣＰ（要求）、ＤＨＣＰ（返信）、その他のプロトコル（例えば、ＴＣＰ、ＩＰｖ６、ＳＳＬ）は、取得できる可能性が高い。一方、Authentication(要求)、Authentication(返信)、Association(要求)、Reassociation(要求)、Association(返信)、Reassociation(応答)は無線接続シーケンスで実行される順番に並んでいる。これらの特徴は、無線の接続に関する特徴でパケットキャプチャの際にパケットロスが発生しやすいので、取得できない可能性がある。またDeauthentication、Disassociationは無線の切断に関する特徴でパケットキャプチャの際にパケットロスが発生しやすいので、取得できない可能性がある。
【００６４】
同図の向かって右側には、接続状態検出部３７１の接続状態を探索するための状態遷移図が示されている。ここで、丸で囲まれた番号は状態番号である。この例において、接続状態検出部３７１の処理を説明する。まず、接続状態検出部３７１は、状態番号「０」から接続状態検出処理を開始する。
（状態番号「０」）まず、接続状態検出部３７１は例えば、状態番号「０」でＡＲＰ応答があるか否か判定する。なお、このときに接続状態検出部３７１は、アクティブ特徴抽出部３２にＡＲＰコマンドを電子機器４に送信させてＡＲＰ応答を確認させて、ＡＲＰ応答があるか否か判定してもよい。ＡＲＰ応答がない場合（０なし）、状態番号「１０」へ遷移する。一方、ＡＲＰ応答がある場合（０あり）、状態番号「９」へ遷移する。
【００６５】
（状態番号「１０」）接続状態検出部３７１は、テーブルＴ７の状態番号１０に対応する特徴が得られているか否かチェックする。状態番号１０に対応する特徴が得られている場合、接続状態検出部３７１は最終状態番号を「１０」に決定する。そして、障害原因決定部３７２は、最終状態番号「１０」に応じたエラーメッセージを決定する。状態番号１０に対応する特徴が得られていない場合、接続状態検出部３７１は、「状態９」へ遷移する。
【００６６】
（状態番号「９」）接続状態検出部３７１は、テーブルＴ７の状態番号９に対応する特徴及び状態番号１０に対応する特徴が得られているか否かチェックする。両方の特徴が得られている場合、接続状態検出部３７１は最終状態番号を「９」に決定する。そして、障害原因決定部３７２は、最終状態番号「９」に応じたエラーメッセージを決定する。両方の特徴のうちいずれかの特徴が得られていない場合、接続状態検出部３７１は、「状態７」へ遷移する。
【００６７】
（状態番号「７」）接続状態検出部３７１は、テーブルＴ７の状態番号「７」に対応する特徴が得られているか否かチェックする。状態番号「７」に対応する特徴が得られている場合、接続状態検出部３７１は状態番号「８」へ遷移する。一方、状態番号「７」に対応する特徴が得られていない場合、接続状態検出部３７１は、状態番号「６」へ遷移する。
【００６８】
（状態番号「８」）接続状態検出部３７１は、テーブルＴ７の状態番号「８」に対応する特徴が得られているか否かチェックする。状態番号「８」に対応する特徴が得られている場合、接続状態検出部３７１は最終状態番号を「８」に決定する。そして、障害原因決定部３７２は、最終状態番号「８」に応じたエラーメッセージを決定する。一方、状態番号「８」に対応する特徴が得られていない場合、すなわちＤＨＣＰ要求（ＩＰアドレスの要求）に対する応答（ＩＰアドレスの払い出し）が得られていない場合、状態番号８がない状態（つまり、ＤＨＣＰサーバから応答が得られなかった場合）であるので、状態番号「８」に応じたエラーメッセージを決定する。
【００６９】
（状態番号「６」）接続状態検出部３７１は、テーブルＴ７の状態番号「６」に対応する特徴が得られているか否かチェックする。状態番号「６」に対応する特徴が得られている場合、接続状態検出部３７１は最終状態番号を「６」に決定する。そして、障害原因決定部３７２は、最終状態番号「６」に応じたエラーメッセージを決定する。一方、状態番号「６」に対応する特徴が得られていない場合、接続状態検出部３７１は、状態番号「５」へ遷移する。
【００７０】
（状態番号「５」）接続状態検出部３７１は、テーブルＴ７の状態番号「５」に対応する特徴が得られているか否かチェックする。状態番号「５」に対応する特徴が得られている場合、接続状態検出部３７１は状態番号「６」へ遷移し、状態番号「６」に応じたエラーメッセージを決定する。一方、状態番号「５」に対応する特徴が得られていない場合、接続状態検出部３７１は、状態番号「４」へ遷移する。
【００７１】
（状態番号「４」）接続状態検出部３７１は、テーブルＴ７の状態番号「４」に対応する特徴が得られているか否かチェックする。状態番号「４」に対応する特徴が得られている場合、接続状態検出部３７１は最終状態番号を「４」に決定する。そして、障害原因決定部３７２は、最終状態番号「４」に応じたエラーメッセージを決定する。一方、状態番号「４」に対応する特徴が得られていない場合、接続状態検出部３７１は、状態番号「３」へ遷移する。
【００７２】
（状態番号「３」）接続状態検出部３７１は、テーブルＴ７の状態番号「３」に対応する特徴が得られているか否かチェックする。状態番号「３」に対応する特徴が得られている場合、接続状態検出部３７１は状態番号「４」へ遷移し、状態番号「４」に応じたエラーメッセージを決定する。一方、状態番号「３」に対応する特徴が得られていない場合、接続状態検出部３７１は、状態番号「２」へ遷移する。
【００７３】
（状態番号「２」）接続状態検出部３７１は、テーブルＴ７の状態番号「２」に対応する特徴が得られているか否かチェックする。状態番号「２」に対応する特徴が得られている場合、接続状態検出部３７１は最終状態番号を「２」に決定する。そして、障害原因決定部３７２は、最終状態番号「２」に応じたエラーメッセージを決定する。
【００７４】
（状態番号「１」）接続状態検出部３７１は、テーブルＴ７の状態番号「１：に対応する特徴が得られているか否かチェックする。状態番号「１」に対応する特徴が得られている場合、接続状態検出部３７１は最終状態番号を「１」に決定する。そして、障害原因決定部３７２は、最終状態番号「１」に応じたエラーメッセージを決定する。
なお、推定部３７の処理を実施する子機は後述する図２６のフローチャートで検出された子機であるので、状態番号１または状態番号２の特徴が必ず存在することが前提となっているので、状態番号は「１」または「２」から「０」に変わることはない。
【００７５】
接続状態検出部３７１は、子機情報テーブルＴ３６４に登録されているＭＡＣアドレスごとに特徴蓄積テーブルＴ３５１から特徴を蓄積し、時間を遡って状態番号に対応する特徴の有無を検索し取得する。このように、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴とデータリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴（パッシブ特徴抽出で抽出した特徴、アクティブ特徴抽出で抽出した特徴）が統合して記憶された特徴蓄積テーブルから、ＭＡＣアドレスごとに特徴を時系列に並び替えることで状態管理の誤差幅を最小限に抑えることができる。
【００７６】
そして、推定部３７の接続状態検出部３７１は、図１３に示した状態遷移図を用いて、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴とパケットロスが発生し難いデータリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴を参照することで、対象とする電子機器（例えば、電子機器４）の現在の接続状態を示す状態番号を取得する。推定部３７の障害原因決定部３７２は、無線ＬＡＮ接続端末情報画面を作成する際に、接続状態検出部３７１が取得した状態番号に応じて、エラーチェックを実行しメッセージを決定する。これにより、推定部３７はパケットロスが発生してデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴が取得できなくても、最も近い接続状態のエラー箇所を検出できるので、状態番号に該当するエラーチェックのみ実行すればよく、処理時間を短縮することができる。
【００７７】
＜障害原因決定部３７２の処理の詳細＞
続いて、障害原因決定部３７２の処理の詳細の一例について図１４を用いて説明する。図１４は、状態番号毎のチェック項目とエラーメッセージの一例を示す図である。図１４には、最終状態番号、ＡＲＰ以外の最終コード、定義した特徴が存在した場合のチェック項目、エラーメッセージの組が示されている。最終コードは、最後に電子機器４が要求されたコマンドまたは返信したコマンドである。障害原因決定部３７２は、一例として図１４のテーブルＴ８を保持する。
【００７８】
障害原因決定部３７２は、図１４に示すように、最終状態番号とその最終状態番号の際の最終コードと、その最終状態番号のときに障害原因決定部３７２が実行するチェック項目とを関連付けて予め保持する。更に、障害原因決定部３７２は、チェック項目と、そのチェック項目に対応して障害原因決定部３７２が生成するエラーメッセージとを関連付けて予め保持する。
これにより、障害原因決定部３７２は例えば、接続状態検出部３７１が取得した最終状態番号に対応するチェック項目を参照し、参照したチェック項目を実行する。また、そのチェック項目が「状態コード確認」の場合に、接続状態検出部３７１は例えば、最終状態番号に対応する最終コードの状態コードを抽出し、抽出した状態コードに対応するエラーメッセージを生成する。具体的には図１４の例では、状態番号が６の場合、接続状態検出部３７１は最終状態番号６に対応するAssociation(返信)またはReassociation(応答)の状態コードを抽出し、仮に状態コードが１３であった場合、「１３：無線アソシエーションで、サポート外の認証アルゴリズムのエラーが発生しました。」というエラーメッセージを生成する。
【００７９】
また、そのチェック項目が「理由コード確認」の場合に、接続状態検出部３７１は例えば、状態番号に対応する最終コードの理由コードを抽出し、抽出した理由コードに対応するエラーメッセージを生成する。具体的には図１４の例では、最終状態番号が１０の場合、接続状態検出部３７１は最終状態番号６に対応するDeauthenticationまたはDisassociationの状態コードを抽出し、仮に理由コードが１０であった場合、「１０：要求帯域幅がサポート外」というエラーメッセージを生成する。
【００８０】
図１５は、オペレータ操作端末６に表示される画面の遷移例である。同図は、出力画面例として、無線ＬＡＮ端末の一覧を表示する端末情報一覧画面Ｍ１と、選択された無線ＬＡＮ端末の接続情報を表示する無線ＬＡＮ接続情報画面Ｍ２で構成する例である。端末情報一覧画面Ｍ１で、画面に表示された無線ボタンの上にカーソルがあるときに、オペレータがマウスを左クリックすると、障害原因決定部３７２は無線ＬＡＮ接続情報画面Ｍ２に遷移させる。その際、障害原因決定部３７２は、無線ＬＡＮ接続情報画面Ｍ２を生成するＨＴＭＬ文章を生成し、生成したＨＴＭＬ文章をＷＡＮ１５を介してオペレータ操作端末６へ送信する。これにより、オペレータ操作端末６は、無線ＬＡＮ接続情報画面Ｍ２を表示することができる。
【００８１】
また、無線ＬＡＮ接続情報画面Ｍ２において、端末情報一覧リンクの上にカーソルがあるときに、オペレータがマウスを左クリックすると、障害原因決定部３７２は端末情報一覧画面Ｍ１に遷移させる。その際、障害原因決定部３７２は、端末情報一覧画面Ｍ１を生成するＨＴＭＬ文章を生成し、生成したＨＴＭＬ文章をＷＡＮ１５を介してオペレータ操作端末６へ送信する。これにより、オペレータ操作端末６は、端末情報一覧画面Ｍ１を表示することができる。
【００８２】
図１６は、端末情報一覧画面Ｍ１の一例である。同図の端末情報一覧画面Ｍ１において、端末、ＩＰアドレス、通信状態、不具合原因の組が示されている。また、不具合原因の欄に、無線ボタンＧ１１〜Ｇ１５が示されている。これらの無線ボタンＧ１１〜Ｇ１５は、対応する無線ＬＡＮ端末の無線状態を表す。また、無線ボタンＧ１１〜Ｇ１５が押されると、図１７のような無線ＬＡＮ接続情報画面Ｍ２に遷移する。
【００８３】
図１７は、無線ＬＡＮ接続情報画面Ｍ２の一例である。同図の無線ＬＡＮ接続情報画面Ｍ２において、アクセスポイントのチャネル（Ｃｈ）、名称、ＳＳＩＤ、電波強度及びコメントが示されている。また、そのアクセスポイントに接続している無線ＬＡＮ端末の名称と、その無線ＬＡＮ端末の電波強度、通信状態、エラーメッセージが対応付けられて表示されている。
【００８４】
図１８は、障害原因決定部３７２が初期設定ファイルに記述されている設定項目の一例である。同図のテーブルＴ９において、設定項目とその設定項目の概要との組が示されている。設定項目として、全体エラー項目ファイル名、個別エラー項目ファイル名、無線ＬＡＮエラー項目ファイル名、及びＡＰチェック項目ファイル名があり、それらのファイルに記載された処理関数または実行ツールを後述する処理に応じて参照する。
また、設定項目には更に、チャネル閾値、接続端末数閾値、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）閾値がある。
【００８５】
図１９は、オペレータ操作端末に表示される画面の生成処理を説明するフローチャートの一例である。
（ステップＳ２０１）まず、障害原因決定部３７２は、初期設定ファイルを読み込む。
（ステップＳ２０２）次に、障害原因決定部３７２は、現在表示すべき画面が端末情報一覧画面であるか否か判定する。端末情報一覧画面である場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理に進む。端末情報一覧画面でない場合（ＮＯ）、ステップＳ２０４の処理に進む。
（ステップＳ２０３）障害原因決定部３７２は、端末情報一覧画面を作成する。
（ステップＳ２０４）障害原因決定部３７２は、無線ＬＡＮ接続情報画面を作成する。
（ステップＳ２０５）次に、障害原因決定部３７２は、オペレータ操作端末６から終了の入力を受けたか否か判定する。終了の入力を受けた場合（ＹＥＳ）、障害原因決定部３７２はその処理を終了する。終了の入力を受けていない場合（ＮＯ）、障害原因決定部３７２はステップＳ２０２の処理に戻る。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
これにより、障害原因決定部３７２は、端末情報一覧画面と無線ＬＡＮ接続情報画面とを切り替えて、オペレータ操作端末６に表示することができる。
【００８６】
ＩＰアドレス適正範囲確認は、該当ＭＡＣアドレスの蓄積データから、ブロードキャストで取得した特徴のＩＰアドレスを確認し、障害原因推定装置３のＩＰアドレス及びサブネットマスクから得られた範囲から外れる場合、端末接続リストの該当ＭＡＣアドレスのコメントに警告を設定する処理である。ポート開閉変更確認は、該当ＭＡＣアドレスの蓄積データから、ポート番号ごとに値の変化を確認し、定義されたルールに一致した場合に端末接続リストの該当ＭＡＣアドレスのコメントに変更あり確認メッセージを出力する処理である。定義ルールは、例えば過去一定期間(例えば、１週間)値の変動がない、かつ値に変化ありかつ変更の値のまま変動がないというルールである。ＩＰアドレス設定変更確認は、該当ＭＡＣアドレスの蓄積データから、ＤＨＣＰに関する特徴を抽出し、設定方法が固定かＤＨＣＰかを判定し、前回判定と異なる場合に端末接続リストの該当ＭＡＣアドレスのコメントに警告メッセージを出力する処理である。新規端末確認は、端末情報テーブルに検出されているＭＡＣアドレスについて、確定機器テーブルＴ３６２に登録があるかを確認し、確定機器テーブルＴ３６２に登録がない場合は端末接続リストの該当ＭＡＣアドレスのコメントに警告メッセージを設定する処理である。
【００８７】
図２０は、端末情報一覧画面作成の際の推定部３７の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ３０１）まず、接続状態検出部３７１（図８参照）は、無線ＬＡＮ監視更新処理を実行する。この処理の詳細は、図２４のフローチャートで説明する。
（ステップＳ３０２）次に、障害原因決定部３７２は、端末情報ＤＢ３６から確定機器テーブル、親機情報テーブル、子機情報テーブルを参照し、接続端末リストを作成する。接続端末リストとは、子機に関する情報の一覧である。接続端末リストには、端末毎にＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、メーカ名、型番、接続状態、コメント、Ｗｉｆｉフラグが保持されている。ここで、コメントには、接続状態に応じたエラーメッセージが格納される。Ｗｉｆｉフラグは無線ＬＡＮの通信機能の有無を示す情報である。
【００８８】
（ステップＳ３０３）次に、障害原因決定部３７２は例えば、図２１に示された全体エラーチェック項目に含まれる全てのエラーチェック項目が設定されるまで、以下に説明するステップＳ３０４を繰り返す。ここで図２１は、端末情報一覧画面を生成する前に、障害原因決定部３７２が実行する全体エラーチェックの項目の一例である。同図のテーブルＴ１０は、エラーチェック項目とそのエラーチェック項目の内容を示すエラーチェック内容との組が示されている。エラーチェック項目として、ＤＨＣＰサーバ重複確認、ＩＰアドレス競合確認及び速度状況確認が示されている。ＤＨＣＰサーバ重複確認は、ポート６７をオープンしている端末を抽出する処理で、２機種以上あった場合、端末接続リストの該当の全ＭＡＣアドレスのコメントに警告メッセージを設定する処理である。ＩＰアドレス競合確認は、端末情報テーブルに登録されたＩＰアドレスに競合するＩＰアドレスが存在するかを確認し、競合した場合は、端末接続リストの該当の全ＭＡＣアドレスのコメントに警告メッセージを設定する処理である。速度状況確認は、外部の速度測定サイトにアクセスし上下の速度情報を取得し、定義した値以下の場合、端末接続リストの障害原因推定装置３のコメントに警告メッセージを設定する処理である。
【００８９】
（ステップＳ３０４）図２０に戻って、次に、障害原因決定部３７２は、図２１に示された全体エラーチェック項目に含まれるエラーチェックを実施する。
【００９０】
（ステップＳ３０５）次に、障害原因決定部３７２は、子機情報テーブルに含まれる全ての子機について、接続端末リストのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの組それぞれに対して、以下に説明するステップＳ３０６〜Ｓ３０７の処理を繰り返す。
（ステップＳ３０６）障害原因決定部３７２は例えば、図２２に示された個別エラーチェック項目に含まれる全てのエラーチェック項目が設定されるまで、以下に説明するステップＳ３０７を繰り返す。ここで図２２は、端末情報一覧画面を生成する前に、障害原因決定部３７２が実行する個別エラーチェックの項目の一例である。同図のテーブルＴ１０は、エラーチェック項目とそのエラーチェック項目の内容を示すエラーチェック内容との組が示されている。エラーチェック項目として、ＩＰアドレス適正範囲確認、ポート開閉変更確認、ＩＰアドレス設定変更確認及び新規端末確認が示されている。
【００９１】
（ステップＳ３０７）図２０に戻って、障害原因決定部３７２は、図２２に示された個別エラーチェック項目に含まれるエラーチェックを実施する。
（ステップＳ３０８）障害原因決定部３７２は、接続端末リストからＨＴＭＬ文章を作成する。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
これにより、障害原因決定部３７２は、端末情報一覧画面をオペレータ操作端末６に表示することができる。
【００９２】
図２３は、無線ＬＡＮ電波環境監視処理の際に、接続状態検出部３７１が読み込む初期設定ファイルに記述された設定項目の一例である。同図のテーブルＴ１２において、設定項目とその設定項目の概要との組が示されている。状態コードと特徴の対応ファイル名は、最終状態を取得するための、状態コードと特徴の対応を記述したファイルのファイル名である。データ取得期間は、特徴蓄積ＤＢ３５から取得する記録日時の条件として、現在から遡る期間である。親機抽出特徴名は、親機情報テーブルＴ３６３の作成で親機として抽出するための特徴名である。子機抽出特徴名は、子機情報テーブルＴ３６４の作成で、子機として抽出するための特徴名である。親機情報項目対比リストは、親機情報テーブルに登録する項目名に対応する特徴名（例えば、ＳＳＩＤ、チャネル、信号強度）である。
【００９３】
図２４は、図２０のステップＳ３０１における接続状態検出部３７１が実行する無線ＬＡＮ電波環境監視処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ４０１）まず、接続状態検出部３７１は、初期設定ファイルを読み込む。
（ステップＳ４０２）次に、接続状態検出部３７１は、初期設定ファイル（図２３参照）に記述されたデータ取得期間の特徴蓄積ＤＢ３５のデータを取得する。
（ステップＳ４０３）次に、接続状態検出部３７１は、端末情報ＤＢ３６の親機情報テーブルＴ３６３及び子機情報テーブルＴ３６４の全データを削除する。
【００９４】
（ステップＳ４０４）次に、接続状態検出部３７１は、親機情報テーブルＴ３６３を作成する。その詳細の処理は、図２５のフローチャートで説明する。
（ステップＳ４０５）次に、接続状態検出部３７１は、子機情報テーブルＴ３６４を作成する。その詳細の処理は、図２６のフローチャートで説明する。
【００９５】
（ステップＳ４０６）次に、接続状態検出部３７１は、更新要求があるか否か判定する。例えば、無線ＬＡＮ接続端末情報画面に遷移する際に、接続状態検出部３７１は更新要求を受け付ける。更新要求がある場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ４０２に戻る。更新要求がない場合（ＮＯ）、接続状態検出部３７１は本フローチャートの処理を終了する。
【００９６】
図２５は、図２４のステップＳ４０４の親機情報テーブルＴ３６３の作成処理の一例を示すフローチャートである。親機情報テーブルＴ３６３の作成処理で使用する特徴蓄積ＤＢ３５のデータは、図２４の無線ＬＡＮ電波環境監視処理のステップＳ４０２で取得したデータである。
（ステップＳ５０１）まず、接続状態検出部３７１は、特徴蓄積ＤＢ３５の特徴蓄積テーブルＴ３５１から取得した特徴蓄積ＤＢデータ全てについて、登録日付降順に設定されるまで、ステップＳ５０２〜Ｓ５０５の処理を実行する。
（ステップＳ５０２）接続状態検出部３７１は、特徴蓄積ＤＢ３５から取得した特徴蓄積ＤＢデータについて、特徴名が「Ｂｅａｃｏｎ＿ＳＳＩ」であるか否か判定する。この処理は、図２３のテーブルＴ１２の設定項目に含まれる親機抽出特徴名で指定した特徴名に一致するかをチェックする処理で、ここでは親機抽出特徴名に「Ｂｅａｃｏｎ＿ＳＳＩ」を指定した例である。特徴名が「Ｂｅａｃｏｎ＿ＳＳＩ」である場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ５０３に進む。特徴名が「Ｂｅａｃｏｎ＿ＳＳＩ」でない場合（ＮＯ）、接続状態検出部３７１はステップＳ５０５の最後に進み、次のデータについてステップＳ５０２の処理を実行する。
【００９７】
（ステップＳ５０３）接続状態検出部３７１は、ステップＳ５０２で判定した特徴蓄積ＤＢデータに含まれるＭＡＣアドレスが、親機情報テーブルＴ３６３に無いか否か判定する。親機情報テーブルＴ３６３に無い場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ５０４に進む。一方、親機情報テーブルＴ３６３に有る場合（ＮＯ）、接続状態検出部３７１はステップＳ５０５の最後に進み、次のデータについてステップＳ５０２の処理を実行する。
（ステップＳ５０４）接続状態検出部３７１は、該当ＭＡＣアドレスで端末情報ＤＢ３６の親機情報テーブルＴ３６３に新たなレコードを作成する。
（ステップＳ５０５）接続状態検出部３７１は、該当ＭＡＣアドレスを親機ＭＡＣアドレスリストに登録する。これにより、接続状態検出部３７１は親機に該当するＭＡＣアドレスを抽出してリストを作成することができる。
【００９８】
（ステップＳ５０６）接続状態検出部３７１は、親機ＭＡＣアドレスリストに含まれる全ての親機ＭＡＣアドレスについて設定されるまで、ステップＳ５０７〜Ｓ５１１の処理を実行する。
（ステップＳ５０７）接続状態検出部３７１は、親機情報項目対比リストの検索項目に含まれる全ての検索項目について設定されるまで、ステップＳ５０８〜Ｓ５１１の処理を実行する。
（ステップＳ５０８）接続状態検出部３７１は、取得した全ての特徴蓄積ＤＢデータについて登録日付順に設定されるまで、ステップＳ５０９〜Ｓ５１１の処理を実行する。
【００９９】
（ステップＳ５０９）接続状態検出部３７１は、ある特徴蓄積ＤＢデータに含まれるＭＡＣアドレスが、親機ＭＡＣアドレスリストに含まれる親機ＭＡＣアドレスに一致するか否か判定する。親機ＭＡＣアドレスに一致する場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ５１０に進む。親機ＭＡＣアドレスに一致しない場合（ＮＯ）、接続状態検出部３７１はステップＳ５１０の最後に進み、次の特徴蓄積ＤＢデータについてステップＳ５０９の処理を実行する。
（ステップＳ５１０）接続状態検出部３７１は、特徴名が親機情報項目対比リストの検索項目（例えば、ＳＳＩＤ、チャネル、信号強度）のいずれかと一致するか否か判定する。特徴名が親機情報項目対比リストの検索項目のいずれかと一致する場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ５１１に進む。特徴名が親機情報項目対比リストの検索項目のいずれとも一致しない場合（ＮＯ）、接続状態検出部３７１は次の特徴蓄積ＤＢデータについてステップＳ５０９の処理を実行する。
【０１００】
（ステップＳ５１１）接続状態検出部３７１は、端末情報ＤＢ３６の親機情報テーブルＴ３６３に、一致した特徴名に対応する特徴値を設定する。
ステップＳ５０６〜５１１の処理により、接続状態検出部３７１は、親機ＭＡＣアドレスと一致するデータだった場合に、項目対比リストの検索項目に該当する特徴名の場合は登録することができる。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０１】
図２６は、図２４のステップＳ４０５の子機情報テーブルＴ３６４の作成処理の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ６０１）まず接続状態検出部３７１は、特徴蓄積ＤＢ３５から取得した特徴蓄積ＤＢデータ全てについて、登録日付降順に設定されるまで、ステップＳ６０２〜Ｓ６０６の処理を実行する。
続いて、ステップＳ６０２及びＳ６０３は図２３のテーブルＴ１２の設定項目に含まれる子機抽出特徴名に「Ｐｒｏｂｅ＿ＳＳＩ」及び「Ｐｒｏｂｅ＿ＤｓｔＡｄｄｒ」の２つを設定した例である。子機抽出特徴名に複数の特徴名を指定できる理由は、Ｂｅａｃｏｎに比べて送信先を指定したＰｒｏｂｅ＿Ｒｅｑｕｅｓｔはパケットロスが発生しやすいため、パケットロスが発生しても補完可能であるようにするためである。
（ステップＳ６０２）接続状態検出部３７１は、該当する特徴蓄積ＤＢデータに含まれる特徴名が「ＰｒｏｂｅＲｅｑ＿ＳＳＩ」であるか否か判定する。特徴名が「ＰｒｏｂｅＲｅｑ＿ＳＳＩ」である場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ６０４に進む。特徴名が「ＰｒｏｂｅＲｅｑ＿ＳＳＩ」でない場合（ＮＯ）、接続状態検出部３７１はステップＳ６０３に進む。
（ステップＳ６０３）接続状態検出部３７１は、該当する特徴蓄積ＤＢデータに含まれる特徴名が「ＰｒｏｂｅＲｅｓ＿ＤｓｔＡｄｄｒ」であるか否か判定する。特徴名が「ＰｒｏｂｅＲｅｓ＿ＤｓｔＡｄｄｒ」である場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ６０４に進む。一方、特徴名が「ＰｒｏｂｅＲｅｓ＿ＤｓｔＡｄｄｒ」でない場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ６０６の最後に進み、次の特徴蓄積ＤＢデータに対してステップＳ６０２の処理を実行する。
（ステップＳ６０４）接続状態検出部３７１は、子機情報テーブルにＭＡＣアドレスがあるか否か判定する。子機情報テーブルにＭＡＣアドレスがある場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ６０６の最後に進み、次の特徴蓄積ＤＢデータに対してステップＳ６０２の処理を実行する。一方、子機情報テーブルにＭＡＣアドレスがない場合（ＮＯ）、接続状態検出部３７１はステップＳ６０５に進む。
（ステップＳ６０５）接続状態検出部３７１は該当ＭＡＣアドレスで子機情報テーブルのレコードを新たに作成し、そのレコードに親機ＭＡＣアドレスを登録する。
（ステップＳ６０６）次に接続状態検出部３７１は、該当ＭＡＣアドレスを子機ＭＡＣアドレスリストに登録する。
（ステップＳ６０７）次に接続状態検出部３７１は、子機ＭＡＣアドレスリストに含まれる全ての子機について設定されるまで、接続状態検出部３７１はステップＳ６０８を繰り返す。
（ステップＳ６０８）接続状態検出部３７１は、最終状態を検索する。この処理の詳細は、後述する図２７で説明する。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
これにより、接続状態検出部３７１は、子機情報テーブルＴ３６４を作成することができる。
【０１０２】
図２７は、図２６のステップＳ６０８の最終状態の検索処理の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ７０１）まず、接続状態検出部３７１は、図１３の検索ルート順にステップＳ７０２〜Ｓ７１０の処理を実行する。
（ステップＳ７０２）接続状態検出部３７１は、特徴蓄積ＤＢ３５から取得した特徴蓄積ＤＢデータについて、登録日付降順にステップＳ７０３〜Ｓ７１０の処理を実行する。
【０１０３】
（ステップＳ７０３）接続状態検出部３７１は、対象となる子機のＭＡＣアドレスと、特徴蓄積ＤＢデータの一つのレコードに含まれるＭＡＣアドレスとが一致するか否か判定する。ＭＡＣアドレスが一致する場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ７０４に進む。一方、ＭＡＣアドレスが一致しない場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１は特徴蓄積ＤＢデータの次のレコードについてステップＳ７０３の処理を実行する。
【０１０４】
（ステップＳ７０４）接続状態検出部３７１は、特徴蓄積ＤＢデータ中で、ステップＳ７０３でＭＡＣアドレスが一致したレコードに含まれる特徴名が、図１３のテーブルＴ７で示されたいずれかの特徴を表す検索項目と一致するか否か判定する。ここで、一致には、部分一致も含まれる。例えば、レコードに含まれる特徴名「Ｐｒｏｂｅ＿Ｒｅｑ＿Ｒａｔｅ」で検索項目が「Ｐｒｏｂｅ＿Ｒｅｑ」の場合、接続状態検出部３７１は一致と判定する。特徴名がいずれかの検索項目と一致する場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ７０５に進む。一方、特徴名がいずれかの検索項目とも一致しない場合（ＮＯ）、接続状態検出部３７１は特徴蓄積ＤＢデータの次のレコードについてステップＳ７０３の処理を実行する。
【０１０５】
（ステップＳ７０５）接続状態検出部３７１は、子機情報テーブルＴ３６４の最終状態番号に、ステップＳ７０４で一致した特徴名に対応した状態番号を設定する。
（ステップＳ７０６）接続状態検出部３７１は、「特徴名の信号名」に「＿ＳＳＩＤ」付加した「＜特徴名の信号名＞＿ＳＳＩＤ」を特徴名として持つレコードを特徴蓄積テーブルＴ３５１から検索する。例えば、特徴名が「Ｐｒｏｂｅ要求」の場合、特徴名の信号名は「Ｐｒｏｂｅ＿Ｒｅｑｕｅｓｔ」であるので、接続状態検出部３７１は、特徴名が「Ｐｒｏｂｅ＿Ｒｅｑｕｅｓｔ＿ＳＳＩＤ」であるレコードを特徴蓄積テーブルＴ３５１から検索する。
【０１０６】
（ステップＳ７０７）接続状態検出部３７１は、その特徴名が到達アドレス（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ａｄｄｒｅｓｓ：ＤｓｔＡｄｄｒ）ありの特徴名か否か判定する。例えば、特徴名が「Ｐｒｏｂｅ要求」の場合、図５に示すように到達アドレスがあるので、到達アドレスがありの特徴名である。到達アドレスあり特徴名の場合（ＹＥＳ）、接続状態検出部３７１はステップＳ７０８に進む。一方、到達アドレスありの特徴名でない場合（ＮＯ）、接続状態検出部３７１はステップＳ７０９に進む。
【０１０７】
（ステップＳ７０８）接続状態検出部３７１は、その特徴名の到達アドレスを検索して取得し、取得した到達アドレスを子機情報テーブルＴ３６４の該当するＭＡＣアドレスのレコードに設定する。
（ステップＳ７０９）接続状態検出部３７１は、その特徴名が理由コード（Ｒｅａｓｏｎ  ｃｏｄｅ）または状態コード（Ｓｔａｔｕｓ  ｃｏｄｅ）ありの特徴名か否か判定する。理由コードまたは状態コードありの特徴名の場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７１０に進む。理由コードまたは状態コードなしの特徴名の場合（ＮＯ）、接続状態検出部３７１は最終状態の検索処理を終了する。
【０１０８】
（ステップＳ７１０）接続状態検出部３７１は、特徴名に対応する理由コードまたは状態コードを検索して取得し、取得した理由コードまたは状態コードを子機情報テーブルＴ３６４の該当するＭＡＣアドレスのレコードに設定する。そして接続状態検出部３７１は最終状態の検索処理を終了する。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
これにより、接続状態検出部３７１は、図１３の検索ルート順に、状態番号に対応する特徴が、特徴蓄積ＤＢ３５の特徴蓄積テーブルに蓄積されているか判定し、蓄積されている場合、最終状態番号にその状態番号を設定する。これにより、接続状態検出部３７１は、例えば電子機器４の接続状態を把握することができる。
なお、上述した処理はアクティブ特徴抽出３２のＡＲＰ送信が頻繁に実施することを前提としているが、ＡＲＰ送信が頻繁ではない場合は状態番号０の処理としてＡＲＰを送信し応答を確認する処理を実施してもよい。
【０１０９】
図２８は、障害原因決定部３７２が実行するエラーチェックのリストの一例である。同図において、エラー項目とそのエラー項目のエラーチェックの内容との組が示されている。エラー項目が「チャネル競合」の処理は、端末情報テーブルＴ３６１と親機情報テーブルＴ３６３の両方に存在するＭＡＣアドレスを宅内ＡＰとして検出し、宅内ＡＰが使用するチャネルと同じチャネルを使用するＡＰの数が閾値を超えていた場合にエラーとする処理である。エラー項目が「接続端末数」の処理は、子機情報テーブルＴ３６４から、宅内ＡＰのＭＡＣアドレスごとに親機ＭＡＣアドレスとして登録する子機数をカウントし、閾値を超えていた場合にエラーとする処理である。エラー項目が「ＲＳＳＩ閾値」の処理は、宅内ＡＰごとにＲＳＳＩが閾値を下回っていた場合にエラーとする処理である。
【０１１０】
図２９は、無線ＬＡＮ接続端末情報画面を作成する際の推定部３７の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ８０１）まず、接続状態検出部３７１は、無線ＬＡＮ監視更新処理を実行する。無線ＬＡＮ監視更新処理とは、図２４のステップＳ４０２〜Ｓ４０５の処理である。
（ステップＳ８０２）次に、障害原因決定部３７２は、親機情報テーブルと確定機器テーブルを参照し、ＡＰリストを作成する。ＡＰリストは、親機毎に、ＭＡＣアドレス、メーカ名、型番、ＳＳＩＤ、ＲＳＳＩ、チャネル、コメント及び子機数の組がリストされたものである。
（ステップＳ８０３）次に、障害原因決定部３７２は、ＡＰリストの全ての親機について設定されるまで、ステップＳ８０４〜Ｓ８０５の処理を実行する。
（ステップＳ８０４）障害原因決定部３７２は、ＡＰリストに型番があるか否か判定する。型番がある場合（ＹＥＳ）、障害原因決定部３７２はステップＳ８０５に進む。一方、型番がない場合（ＮＯ）、障害原因決定部３７２はＡＰリストの次のレコードについてステップＳ８０４の処理を実行する。
（ステップＳ８０５）障害原因決定部３７２は、図２８に示されたエラー項目（例えば、チャネル競合、接続端末数、ＲＳＳＩ閾値）について、エラーチェックを実施し、該当した場合は該当メッセージを、ＡＰリストのコメントに登録する。
（ステップＳ８０６）障害原因決定部３７２は、端末情報ＤＢ３６に記憶された端末情報テーブルＴ３６１、確定機器テーブルＴ３６２及び子機情報テーブルＴ３６４を読み込む。
（ステップＳ８０７）障害原因決定部３７２は、子機情報テーブルＴ３６４のＭＡＣアドレス全てについて設定されるまで、子機情報テーブルＴ３６４のＭＡＣアドレス毎に、ステップＳ８０８〜Ｓ８１２の処理を実行する。
（ステップＳ８０８）障害原因決定部３７２は、子機情報テーブルＴ３６４のＭＡＣアドレスが確定機器テーブルＴ３６２に登録されているか否か判定する。登録されている場合（ＹＥＳ）、障害原因決定部３７２はステップＳ８０９に進む。一方、登録されていない場合（ＮＯ）、障害原因決定部３７２は子機情報テーブルＴ３６４の次のＭＡＣアドレスについて、ステップＳ８０８の処理を実行する。
（ステップＳ８０９）障害原因決定部３７２は、子機情報テーブルＴ３６４のＭＡＣアドレスが確定機器テーブルＴ３６２に登録されているか否か判定する。登録されている場合（ＹＥＳ）、障害原因決定部３７２はステップＳ８１０に進む。一方、登録されていない場合（ＮＯ）、障害原因決定部３７２は子機情報テーブルＴ３６４の次のＭＡＣアドレスについて、ステップＳ８０８の処理を実行する。
（ステップＳ８１０）障害原因決定部３７２は、子機リストを作成する。ここで子機リストは、子機毎に、ＭＡＣアドレス、親機ＭＡＣアドレス、最終状態番号、状態コード（Ｓｔａｔｕｓ  ｃｏｄｅ）または理由コード（Ｒｅａｓｏｎ  ｃｏｄｅ）、ＲＳＳＩ、メーカ名、型番、状態及びコメントの組が設定されたリストである。
（ステップＳ８１１）障害原因決定部３７２は、図１４のテーブルＴ８を参照して、最終状態番号と同一の状態番号に対応するエラーチェックを実施する。
（ステップＳ８１２）障害原因決定部３７２は、親ＭＡＣアドレスに該当するＡＰリストの子機数を加算する。
（ステップＳ８１３）障害原因決定部３７２は、ＡＰリストと子機リストからＨＴＭＬ文書を作成する。これにより、障害原因決定部３７２は作成したＨＴＭＬ文書を障害原因決定部３７２へ送信することで、オペレータ操作端末６は図１７に示すような無線ＬＡＮ接続端末情報画面を表示することができる。
【０１１１】
以上、第１の実施形態における障害原因推定システム１において、無線ＬＡＮ特徴抽出部（第１特徴抽出部）２３は、電子機器４が無線で通信するパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１で得られる特徴）を第１特徴として抽出する。第２特徴抽出部３０は、電子機器４が無線で通信するパケットから、データリンク層より上位の層（すなわちネットワーク以上の層）のプロトコルで取得された特徴を第２特徴として抽出する。推定部３７は、第１特徴と第２特徴に基づいて、電子機器４のネットワーク接続障害の原因を推定する。これにより、障害原因推定システム１は、データリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴も用いることで、無線ＬＡＮ電波環境以外の接続障害原因を推定できるので、電子機器４が無線ＬＡＮ電波環境以外に問題がある接続障害であっても、その接続障害の原因を絞りこむことができる。その結果、無線ＬＡＮ電波環境以外に問題がある接続障害であっても、その解決の容易性を向上させることができる。
また、障害原因推定システム１は、モニタモードで受信した場合、大量にパケットが飛び交うためパケットロスが頻発してデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴が得られなくても、パケットロスが発生し難いデータリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴も用いることで、ネットワーク接続障害の原因を絞りこむことができ、電子機器４のネットワークへの接続障害状況をより正確に把握することができる。
【０１１２】
第１の実施形態において、推定部３７における接続状態検出部３７１は、第１特徴と第２特徴に含まれる特徴のうちどの特徴が取得されているかで電子機器４のネットワークへの接続状態を検出する。そして、障害原因決定部３７２は、接続状態検出部３７１が検出した接続状態に応じて、電子機器４のネットワーク接続障害の原因を決定する。これにより、接続状態検出部３７１はパケットロスが発生してデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴が検出できなくても、上位の層のプロトコルで取得された特徴から最も近い接続状態を推定して、最も近い接続状態に対応する接続障害の原因を検出できるので、状態番号に該当するエラーチェックのみ実行すればよく、処理時間を短縮することができる。
【０１１３】
無線ＬＡＮ特徴抽出部（第１特徴抽出部）２３は、無線のデータリンク層に関するプロトコルがＩＥＥＥ８０２．１１の場合、電子機器４が無線通信するパケットのサブタイプ、ビーコン取得間隔、及びパケットの送信先がブロードキャストか否か、のうち少なくとも一つに基づいて、パケットを絞り、絞ったパケットから無線ＬＡＮにおける特徴を抽出する。これにより、無線ＬＡＮモジュールをモニタモードとして適用した場合に大量のパケットを受信しても、無線ＬＡＮモニタ端末２が故障解析に必要な情報を抽出し、障害原因推定装置３へ集約するため、障害原因推定装置３への負荷によるホームネットワークへの影響を抑制することができる。
【０１１４】
第１の実施形態において、障害原因推定システム１は、無線ＬＡＮ特徴抽出部（第１特徴抽出部）２３を備え電子機器４の無線通信するパケットを収集する無線ＬＡＮモニタ端末２と、推定部３７を備える障害原因推定装置とを具備する。無線ＬＡＮモニタ端末２が、有線で障害原因推定装置３と通信する有線通信部を具備せず無線で障害原因推定装置３と通信する無線通信部を具備する場合、無線通信部は予め決められた周期の間、監視モードとしてパケットを取得し、無線ＬＡＮ特徴抽出部（第１特徴抽出部）２３がその無線通信部が取得したパケットから第１特徴を抽出して蓄積し、その無線通信部は上記の周期が経過する毎にインフラストラクチャモードに変更して蓄積された第１特徴を障害原因推定装置３へ送信する。
これにより、無線ＬＡＮモニタ端末２に、ネットワークインタフェースが無線のみ具備する電子機器に適用することができる。これにより、既存の無線ＬＡＮモジュールを搭載した電子機器を無線ＬＡＮモニタ端末２として使用できるので、障害原因推定システム１の導入コストを抑えることができる。
【０１１５】
また、第１の実施形態において、無線ＬＡＮモニタ端末２が、上記有線通信部と上記無線通信部の両方を具備する場合、無線通信部がパケットを取得し無線ＬＡＮ特徴抽出部（第１特徴抽出部）２３がその無線通信部が取得したパケットから第１特徴を抽出し、有線通信部が、抽出された第１特徴を障害原因推定装置３へ送信する。
これにより、有線通信部と無線通信部の両方を具備した既存の電子機器を無線ＬＡＮモニタ端末２として使用できるので、障害原因推定システム１の導入コストを抑えることができる。
【０１１６】
なお、第１の実施形態では、一例として無線ＬＡＮ特徴抽出部２３は電子機器４が無線で通信するパケットから、ＩＥＥＥ８０２．１１で得られる特徴を抽出したが、これに限ったものではない。無線ＬＡＮ特徴抽出部（第１特徴抽出部）２３は、電子機器４が無線で通信するパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴を第１特徴として抽出してもよい。ここで、無線のデータリンク層に関するプロトコルで取得された特徴には認証に関する特徴及び切断に関する特徴も含まれ、第１のプロトコルは、ＩＥＥＥ８０２．１１とＩＥＥＥ８０２．１ｘを含む。
第１の実施形態では、障害原因決定部３７２は、故障解析を無線の故障解析結果とそれ以外の故障解析結果とを二つの画面で表示するようにしたが、これに限らず、処理を一つにまとめて１画面で表示するようにしてもよい。
【０１１７】
＜第１の実施形態の変形例＞
続いて、第１の実施形態の変形例について説明する。図３０は、第１の実施形態の変形例における障害原因推定システム１ｂの構成を示す概略ブロック図である。障害原因推定システム１ｂは、無線ＬＡＮモニタ端末２、ＷＡＮ５、特徴抽出装置７及び障害原因推定装置８を備える。障害原因推定システム１ｂは、第１の実施形態における障害原因推定システム１と比べて、家１０の中には無線ＬＡＮ以外のプロトコルの第２特徴を抽出する特徴抽出装置７が設置されて、家１０の外に障害原因推定装置８が設置されている点で異なる。特徴抽出装置７が無線ＬＡＮモニタ端末２から入力された第１特徴と自ら抽出した第２特徴をＷＡＮ５を介して、障害原因推定装置８へ送信する。障害原因推定装置８は、特徴抽出装置７から受信した第１特徴と第２特徴から、電子機器４のネットワーク接続障害の原因を推定する。また、一例としてオペレータ操作端末６は、障害原因推定装置８と直接接続されている。
【０１１８】
図３１は、第１の実施形態の変形例における特徴抽出装置７の構成を示す概略ブロック図である。特徴抽出装置７は、第２特徴抽出部３０と、パッシブ特徴抽出部３１と、アクティブ特徴抽出部３２と、マネージャ通信制御部３３と、通信部７１とを備える。なお第２特徴抽出部３０と、アクティブ特徴抽出部３２と、マネージャ通信制御部３３は、図８の障害原因推定装置３が備える部材と同じ構成であるので、その説明を省略する。
【０１１９】
通信部７１は、入力部３８から入力された確定機器情報を、ＷＡＮ５を介して障害原因推定装置８へ送信する。また、通信部７１は、マネージャ通信制御部３３から入力された無線特徴情報と第２特徴抽出部３０から入力されたパッシブ特徴情報及びアクティブ特徴情報とを、ＷＡＮ５を介して障害原因推定装置８へ送信する。
【０１２０】
図３２は、第１の実施形態の変形例における障害原因推定装置８の構成を示す概略ブロック図である。障害原因推定装置８は、取得部８１と、ＤＢ制御部３４と、特徴蓄積ＤＢ３５と、端末情報ＤＢ３６と、推定部３７と、入力部３８とを備える。なお、ＤＢ制御部３４と、特徴蓄積ＤＢ３５と、端末情報ＤＢ３６と、推定部３７と、入力部３８は、図８の障害原因推定装置３が備える部材と同じ構成であるので、その具体的な説明を省略する。
【０１２１】
取得部８１は、特徴抽出装置７から送信された無線特徴情報、パッシブ特徴情報及びアクティブ特徴情報を取得し、取得したこれらの情報に対してそのホームネットワークを識別する識別情報ＨＩＤ（ＨｏｍｅＧＷ  ＩＤ）を付与する。そして、取得部８１は、無線特徴情報、パッシブ特徴情報、アクティブ特徴情報、及び識別情報ＨＩＤの組をＤＢ制御部３４を介して特徴蓄積ＤＢ３５に記憶させる。これにより、無線特徴情報、パッシブ特徴情報及びアクティブ特徴情報を、ホームネットワーク毎にすなわち家毎に識別することができる。
【０１２２】
以上、第１の実施形態の変形例において、取得部８１は、電子機器４が無線で通信するパケットから、ＩＥＥＥ８０２．１１で得られる特徴を第１特徴として取得し、電子機器４が無線で通信するパケットから、データリンク層より上位の層のプロトコルで取得された特徴を第２特徴として取得する。そして、推定部３７は、第１特徴と第２特徴に基づいて、電子機器４のネットワーク接続障害の原因を推定する。これにより、第１の実施形態と同様の効果が得られるのに加えて、推定部３７を全てのホームネットに共通して一つ設ければよいので、障害原因推定システム１ｂの導入コストを抑えることができる。また、ホームネットワークごとに準備する特徴抽出装置７に特徴を蓄積する記録装置をホームネットワークごとに準備する必要がなくなるため、障害原因推定システム１ｂの導入コストを抑えることができる。
【０１２３】
なお、第１の実施形態の変形例では、一例として取得部８１は電子機器４が無線で通信するパケットから、ＩＥＥＥ８０２．１１で得られる特徴を取得したが、これに限ったものではない。取得部８１は、電子機器４が無線で通信するパケットから、ネットワークへの接続に関する特徴が取得可能な第１のプロトコルにおける特徴を第１特徴として取得してもよい。ここで、接続に関する特徴には認証に関する特徴及び切断に関する特徴も含まれ、第１のプロトコルは、ＩＥＥＥ８０２．１１とＩＥＥＥ８０２．１ｘを含む。
【０１２４】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態について説明する。図３３は、第２の実施形態における障害原因推定システムの構成を示す概略ブロック図である。なお、図１と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第２の実施形態における障害原因推定システム１ｃの構成は、第１の実施形態における障害原因推定システム１の構成に対して、無線ＬＡＮモニタ端末２が削除され、障害原因推定装置３が障害原因推定装置３ｃに変更になったものである。第１の実施形態における障害原因推定装置３に比べて、第２の実施形態における障害原因推定装置３ｃは、更にアクセスポイント機能を有し、無線ＬＡＮのパケットを受信し、受信したパケットから、無線のデータリンク層に関するプロトコル（例えばＩＥＥＥ８０２．１１プロトコル）で取得された特徴を抽出する。
【０１２５】
図３４は、第２の実施形態における障害原因推定装置３ｃの構成を示す概略ブロック図である。なお、図８と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。障害原因推定装置３ｃは、図８の障害原因推定装置３に対して、パケット採取部２１とパケット振分部２２と無線ＬＡＮ特徴抽出部２３ｃが追加されたものである。第１の実施形態のパケット採取部２１ではモニタモードでのパケットキャプチャであったのに対し、
第２の実施形態におけるパケット採取部２１は、ＡＰとしてのパケットキャプチャである点が異なる。パケット採取部２１は、キャプチャしたパケットをパケット振分部２２へ出力する。パケット振分部２２は第１の実施形態における無線ＬＡＮモニタ端末２のパケット振分部２２と同一であるので、その説明を省略する。
【０１２６】
無線ＬＡＮ特徴抽出部２３ｃは、図２の無線ＬＡＮ特徴抽出部２３と同様の機能を有するが、以下の点で異なる。無線ＬＡＮ特徴抽出部２３は、抽出した特徴を示す無線特徴情報をＤＢ制御部３４を介して、特徴蓄積ＤＢ３５に蓄積させる。
【０１２７】
以上、第２の実施形態における障害原因推定システム１ｃにおいて、第１の実施形態の効果に加えて、無線ＬＡＮモニタ端末２を導入する必要がないので、障害原因推定システム１ｃの導入にかかる手間を削減することができる。
【０１２８】
図３５は、第１の実施形態の障害原因推定システム１と第２の実施形態の障害原因推定システム１ｃで推定できる障害原因の一覧である。同図において、第１の実施形態の障害原因推定システム１、第２の実施形態の障害原因推定システム１ｃともに、ネットワークに繋がらないという障害の場合の「親機の接続台数が許容量越え」という無線ＬＡＮ電波環境以外の原因について推定することができることが示されている。また、第１の実施形態の障害原因推定システム１、第２の実施形態の障害原因推定システム１ｃともに、ネットワークに遅いという障害の場合の「親機の接続台数が許容量越え」という無線ＬＡＮ電波環境以外の原因、及びネットワークから切断されるという障害の場合の「親機の接続台数が許容量越え」という無線ＬＡＮ電波環境以外の原因について推定することができることが示されている。
【０１２９】
また、ネットワークに繋がらないという障害の場合の「親機の設定ミス」及び「ＤＨＣＰエラー」という無線ＬＡＮ電波環境以外の原因について、第１の実施形態の障害原因推定システム１は、遷移状況の識別が可能であり、第２の実施形態の障害原因推定システム１ｃでは、その原因について推定することができることが示されている。
第２の実施形態の障害原因推定システム１ｃは、ネットワークに繋がらないという障害の場合の「障害原因推定装置３の電波強度が弱い」という障害原因を推定できない。これは、電子機器４の電波強度が弱すぎて電子機器４からの電波を検知できないので、電子機器４の電波強度が弱いかどうか判定できないからである。それに対し、第１の実施形態の障害原因推定システム１では、無線ＬＡＮモニタ端末２が障害原因推定装置３の電波強度を検出することができるので、「障害原因推定装置３の電波強度が弱い」という障害原因を推定できるという更なる利点を有する。
【０１３０】
また第２の実施形態の障害原因推定システム１ｃは、ネットワークに繋がらないという障害の場合の「接続先ＡＰ間違い」という障害原因を推定できない。それに対し、第１の実施形態の障害原因推定システム１では、無線ＬＡＮモニタ端末２が電子機器４の接続先ＡＰを検出できるので、「接続先ＡＰ間違い」という障害原因を推定できるという更なる利点を有する。
また第２の実施形態の障害原因推定システム１ｃは、ネットワークに遅いまたはネットワークから切断されるという障害の場合の「チャネル競合」いう障害原因を推定できない。それに対し、第１の実施形態の障害原因推定システム１では、無線ＬＡＮモニタ端末２が周囲のＡＰのチャネルを検出できるので、「チャネル競合」いう障害原因を推定できるという更なる利点を有する。
【０１３１】
なお、複数の装置を備えるシステムが、本実施形態の無線ＬＡＮモニタ端末２または障害原因推定装置（３、３ｃまたは８）の各処理を、それらの複数の装置で分散して処理してもよい。
また、本実施形態の無線ＬＡＮモニタ端末２または障害原因推定装置（３、３ｃまたは８）の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、無線ＬＡＮモニタ端末２または障害原因推定装置（３、３ｃまたは８）に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０１３２】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１３３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１３５】
１、１ｂ、１ｃ、  障害原因推定システム
２  無線ＬＡＮモニタ端末（無線通信監視装置）
３、３ｃ、８  障害原因推定装置
４  電子機器
５  ＷＡＮ
６  オペレータ操作端末
７  特徴抽出装置
１０  家
２１  パケット採取部
２２  パケット振分部
２３、２３ｃ  無線ＬＡＮ特徴抽出部
２４  エージェント通信制御部
２５  無線モジュールモード制御部
３０  第２特徴抽出部
３１  パッシブ特徴抽出部
３２  アクティブ特徴抽出部
３３  マネージャ通信制御部
３４  ＤＢ制御部
３５  特徴蓄積ＤＢ
３６  端末情報ＤＢ
３７  推定部
３８  入力部
７１  通信部
８１  取得部
２２１、３１２１  パケットキャプチャコントロール部
２２２、３１２２  パケットキャプチャサービス部
２３１、…、２３Ｎ  プロトコル特徴抽出部（パケット抽出部、第１特徴抽出部）
３１１  パケット採取部
３１２  パケット振分部
３１３  特徴解析部
３１３１、…、３１３Ｎ  特徴抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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