(57)【要約】【課題】消費税の徴収方式が異なる場合であっても営業状況を総合的に管理すること。【解決手段】店舗毎に採用された消費税徴収方式に準拠して消費税の徴収を行うとともに売上や貸玉数等の集計を行う店舗別集計とは別に、管理用に全店共通の仮想の消費税徴収方式を適用して売上等を算出する管理集計により全店統一的な評価基準で営業状況を管理できるようにした。また、貯遊技媒体管理においては、貯遊技媒体情報に残遊技媒体数だけではなく遊技レートごとの遊技媒体の単価を保有させることにより、同一レートの遊技であっても遊技媒体単価が異なることのある貯遊技媒体の預入限度金額に関する管理を行えるようにした。【選択図】図１
2014204806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技を管理する遊技管理システムであって、
前記遊技媒体の貸出に際し、消費税を考慮して前記遊技媒体の払出を行なう貸出手段と、
少なくとも前記遊技媒体の貸出により得られた売上と前記遊技媒体の貸出により払い出された貸出遊技媒体数とを集計して管理する集計管理手段と、
前記貸出手段による消費税の徴収方式が、予め指定された他の徴収方式であった場合における売上及び貸出遊技媒体数を前記集計管理手段が管理する集計結果から換算する換算手段と
を備えたことを特徴とする遊技管理システム。
【請求項２】
前記消費税の徴収方式は、前記遊技媒体を貸し出す際の貸出単位遊技媒体数、前記貸出遊技媒体数に対応する貸出単価、並びに前記消費税を外税と内税のいずれで徴収するかを規定することを特徴とする請求項１に記載の遊技管理システム。
【請求項３】
消費税の徴収方式の異なる複数の遊技店における売上及び貸出遊技媒体数の集計結果を前記換算手段により換算することで、前記予め指定された徴収方式に統一した上でさらに集計する統合集計手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技管理システム。
【請求項４】
前記予め指定された徴収方式を変更する指定徴収方式変更手段をさらに備え、
前記換算手段は、前記指定徴収方式変更手段により徴収方式が変更された場合に、前記集計結果の換算を再実行する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の遊技管理システム。
【請求項５】
前記遊技により獲得され、遊技店に預け入れられた預入遊技媒体数を管理する預入遊技媒体管理手段と、
前記預入遊技媒体管理手段により管理する預入遊技媒体数の上限を設定する上限設定手段とをさらに備え、
前記上限設定手段は、前記換算手段による換算の結果を用い、予め指定された徴収方式に従って換算された遊技媒体の価値に応じて前記預入遊技媒体数の上限を設定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の遊技管理システム。
【請求項６】
遊技媒体を用いた遊技を管理する遊技管理方法であって、
前記遊技媒体の貸出に際し、消費税を徴収して前記遊技媒体の払出を行なう貸出ステップと、
前記遊技媒体の貸出により得られた売上と前記遊技媒体の貸出により払い出された貸出遊技媒体数とを集計して管理する集計管理ステップと、
前記貸出ステップによる消費税の徴収方式が、予め指定された他の徴収方式であった場合における売上及び貸出遊技媒体数を前記集計管理ステップにより管理される集計結果から換算する換算ステップと
を含んだことを特徴とする遊技管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遊技媒体を用いた遊技を管理する遊技管理システム及び遊技管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ店等の遊技店では、遊技玉やメダル等の遊技媒体を貸し出し、かかる遊技媒体を用いた遊技を提供している。遊技客は、貸し出された遊技媒体を消費しつつ遊技を行ない、遊技の結果が入賞となったならば、遊技媒体を獲得することができる。遊技の結果として獲得された遊技媒体は、景品に交換可能である。
【０００３】
遊技店は、遊技媒体の貸出に料金を課して売上を得ている。また、遊技の結果によっては景品交換が必要となるので、消費された遊技媒体数と、入賞により獲得された遊技媒体数についても管理を行なう（例えば、特許文献１参照）。このように、店舗単位で営業状況を集計して管理する装置は、ホールコンピュータと呼ばれる。
【０００４】
また、複数の遊技店から営業状況を収集して管理する装置も利用されている。このような装置は、各店舗のホールコンピュータが有する営業状況の情報を取得して集計することにより、多数の店舗の営業状況を総合的に管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１０５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術で複数店舗の営業状況を集計する場合には、遊技媒体の貸出単価や、遊技媒体を景品交換する際の価値等が全ての店舗で等しいことが前提であり、この前提が成立しない場合には適正に集計を行なうことができないという問題点があった。
【０００７】
具体的には、遊技媒体の貸出を行なう際に、消費税を徴収する方式が異なると、遊技媒体の貸出単価や遊技媒体を景品交換する際の価値が一致しない状態が生ずる。例えば、１玉４円で遊技玉を貸し出す際に、５％の消費税を徴収する場合であっても、内税で徴収する方式と外税で徴収する方式とで、遊技媒体を景品交換する際の価値が異なる。外税では、遊技媒体を景品交換する際の価値は１玉４円であるが、内税では１玉３．８１円程度となる。
【０００８】
また、外税であっても玉数で調整する方式と金額で調整する方式とで、遊技媒体の貸出単価が異なる。玉数で調整するならば、１００円で２４玉（９６円分）を払い出し、４円を消費税として徴収するのであるが、金額で調整するならば、１０５円で２５玉（１００円分）を払い出し、５円を消費税として徴収することとなる。
【０００９】
このように、各店舗が採用する消費税徴収方式によって、遊技媒体の貸出単価や、遊技媒体を景品交換する際の価値等が異なると、単純に集計することが出来なくなる。このため、複数の店舗から営業状況を収集しても、消費税の徴収方式毎に集計しなければならず、総合的な管理を実現することができなかった。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の課題を解消するためになされたものであって、消費税の徴収方式が異なる場合であっても営業状況を総合的に管理することのできる遊技管理システム及び遊技管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、遊技媒体を用いた遊技を管理する遊技管理システムであって、前記遊技媒体の貸出に際し、消費税を考慮して前記遊技媒体の払出を行なう貸出手段と、少なくとも前記遊技媒体の貸出により得られた売上と前記遊技媒体の貸出により払い出された貸出遊技媒体数とを集計して管理する集計管理手段と、前記貸出手段による消費税の徴収方式が、予め指定された他の徴収方式であった場合における売上及び貸出遊技媒体数を前記集計管理手段が管理する集計結果から換算する換算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記消費税の徴収方式は、前記遊技媒体を貸し出す際の貸出単位遊技媒体数、前記貸出遊技媒体数に対応する貸出単価、並びに前記消費税を外税と内税のいずれで徴収するかを規定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、消費税の徴収方式の異なる複数の遊技店における売上及び貸出遊技媒体数の集計結果を前記換算手段により換算することで、前記予め指定された徴収方式に統一した上でさらに集計する統合集計手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記予め指定された徴収方式を変更する指定徴収方式変更手段をさらに備え、前記換算手段は、前記指定徴収方式変更手段により徴収方式が変更された場合に、前記集計結果の換算を再実行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記遊技により獲得され、遊技店に預け入れられた預入遊技媒体数を管理する預入遊技媒体管理手段と、前記預入遊技媒体管理手段により管理する預入遊技媒体数の上限を設定する上限設定手段とをさらに備え、前記上限設定手段は、前記換算手段による換算の結果を用い、予め指定された徴収方式に従って換算された遊技媒体の価値に応じて前記預入遊技媒体数の上限を設定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、遊技媒体を用いた遊技を管理する遊技管理方法であって、前記遊技媒体の貸出に際し、消費税を徴収して前記遊技媒体の払出を行なう貸出ステップと、前記遊技媒体の貸出により得られた売上と前記遊技媒体の貸出により払い出された貸出遊技媒体数とを集計して管理する集計管理ステップと、前記貸出ステップによる消費税の徴収方式が、予め指定された他の徴収方式であった場合における売上及び貸出遊技媒体数を前記集計管理ステップにより管理される集計結果から換算する換算ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、遊技媒体の貸出に際し、消費税を徴収して遊技媒体の払出を行ない、遊技媒体の貸出により得られた売上と遊技媒体の貸出により払い出された貸出遊技媒体数とを集計して、消費税の徴収方式が他の徴収方式であった場合における売上及び貸出遊技媒体数を換算するよう構成したので、消費税の徴収方式が異なる場合であっても営業状況を総合的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施例１に係る遊技システムにおける複数店舗の営業状況の集計を収集する遊技管理方法の概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、遊技店のシステム構成及び遊技店のシステムに接続する関連システム構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示したホールコンピュータの実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図２に示したホールコンピュータの実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図５】図５は、図２に示したホールコンピュータの店舗別集計データの作成の処理手順について説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、図２に示したセンタ管理装置の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図２に示したセンタ管理装置の実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図８】図８は、実施例２に係る遊技システムにおける店舗毎に管理している貯玉口座情報を第三者貯玉管理装置にバックアップする貯遊技媒体管理方法の概念を説明するための説明図である。
【図９】図９は、図８に示した会員管理装置の実施例２に係る内部構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図８に示した会員管理装置の実施例２に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、図８に示した第三者貯玉管理装置の実施例２に係る内部構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、図８に示した第三者貯玉管理装置の実施例２に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る遊技管理システム及び遊技管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
まず、遊技システムにおける複数店舗の営業状況の集計を収集する遊技管理方法の概念を説明する。図１は、実施例１に係る遊技システムにおける複数店舗の営業状況の集計を収集する遊技管理方法の概念を説明するための説明図である。
【００２１】
遊技店Ａにおいて、４円レートの遊技媒体は、２５玉を消費税込みの価格１０５円で販売する。１０５円の内訳は、５円が消費税で１００円が遊技媒体２５玉の価格であり、遊技媒体の単価は４円である。一方、遊技店Ｂでは、４円レートの遊技媒体は、２５玉を消費税込みの価格１００円で販売する。１００円の内訳は、４円が消費税で９６円が遊技媒体２５玉の価格であり、遊技媒体の単価は約３．８１円である。このように、同じ４円レートの遊技であっても、消費税の徴収方式が異なると遊技媒体の単価も異なることから、同じレートの遊技で同じだけの玉数を売り上げたとしても、売上金額や粗利金額に差異が発生する。
【００２２】
各遊技店には、遊技機２０、台間カード処理機１０、景品管理装置６０及びホールコンピュータ７０とを有している。ホールコンピュータ７０は、遊技機２０から通知されるアウトパルス及びセーフパルス、台間カード処理機１０から通知される玉貸パルス、貯玉払出パルス、持玉払出パルス及び計数パルスと、景品管理装置６０から通知される景品交換玉数を記憶する。
【００２３】
ホールコンピュータ７０は、店舗営業終了後の閉店処理において、記憶した各種パルスの数と景品交換玉数と店舗別の消費税の徴収方式に準ずる店舗別の遊技媒体の価格情報により、店舗別の集計処理を行い売上金額、粗利金額の算出及び玉数の集計を実施する。
【００２４】
また、ホールコンピュータ７０は、算出した店舗別集計結果をセンタ管理装置３０に送信する。それを受けたセンタ管理装置３０は、日付と遊技店を識別する店舗番号に対応付けて、店舗別の集計結果を店舗別集計収集データに登録する。
【００２５】
各店舗から受け付けた店舗別集計結果は、店舗で採用している消費税の徴収方式に準拠して集計されたものである。センタ管理装置３０は、複数の店舗の営業状況を同一の基準で比較するために仮想の消費税の徴収方式を有している。図１に示す例では、仮想の消費税の徴収方式は、４円レートの遊技媒体は、２４玉を消費税込みの価格１００円で販売し、１００円の内訳は、４円が消費税で９６円が遊技媒体２４玉の価格であり、遊技媒体の単価は４円である。各店舗から受け付けた店舗別集計結果をこの仮想の消費税の徴収方式を適用して、店舗別の売上金額、粗利金額の再計算を実施して、その結果を店舗毎に管理集計データに出力する。
【００２６】
このように、センタ管理装置３０は、店舗別の消費税徴収方式に準ずる遊技媒体の価格情報を使用して算出した店舗別の集計情報と、全店共通の仮想の消費税徴収方式に準ずる遊技媒体の価格情報を使用して算出した管理用の集計情報を有する。また、センタ管理装置３０は、遊技店の状況を照会する機能を有しており、営業店の実態の売上金額や粗利金額を知りたい場合等には店舗別の集計情報を利用するが、営業店間の状況を比較するような場合には管理用の集計情報を利用して各種レポートを出力する。管理用の集計情報を利用した場合には、店舗毎の消費税の徴収方式の差異による影響を排除した照会結果を出力することとなる。
【００２７】
次に、遊技店のシステム構成及び遊技店のシステムに接続する関連システム構成について説明する。図２は、遊技店のシステム構成及び遊技店のシステムに接続する関連システム構成を示す図である。図２に示すように、遊技店内の遊技店のシステムは、複数の遊技機２０と、各遊技機２０にそれぞれ対応して設けられた台間カード処理機１０とが設置される。通信回線９０には、カード管理装置４０と、会員管理装置５０と、景品管理装置６０と、ホールコンピュータ７０とが接続される。また、遊技店の遊技システムは通信回線９０に接続される通信制御装置９１及び公衆通信網を介して、遊技システム管理センタのセンタ管理装置３０と第三者貯玉管理センタの第三者貯玉管理装置８０とに接続される。
【００２８】
複数の遊技機２０には、それぞれ台間カード処理機１０が対応して設けられている。遊技機２０は、所定の数のアウト玉を検知するとアウトパルスをホールコンピュータ７０に通知する。また遊技機２０は、セーフ玉１個を検出する毎にセーフパルスをホールコンピュータ７０に通知する。
【００２９】
台間カード処理機１０は、遊技客が投入した紙幣を受け付けたならば、入金額をカード管理装置４０に送信して入金額分のプリペイド価値を加算させ、所定の玉貸し操作がなされたならば、カード管理装置４０が管理するプリペイド価値を減算し、減算したプリペイド価値分に対応する遊技玉を遊技機２０に払い出す。また、台間カード処理機１０は、玉貸し操作を受け付けると、玉貸パルスをホールコンピュータ７０に通知する。
【００３０】
また、台間カード処理機１０は、カードを受け付けたならば、該カードに関連付けられたプリペイド価値及び持玉数を記憶する。台間カード処理機１０は、持玉再プレイ操作を受け付けると、自装置が管理する持玉数を所定数減算し、減算した持玉数を遊技機２０に払い出す。また、台間カード処理機１０は、持玉再プレイ操作を受け付けると、持玉払出パルスをホールコンピュータ７０に通知する。また、台間カード処理機１０は、計数操作を受け付けると、計数した玉数を自装置が管理する持玉数に加算し、所定の玉数毎に計数パルスをホールコンピュータ７０に通知する。
【００３１】
また、台間カード処理機１０は、貯玉再プレイ操作を受け付けると、会員管理装置５０が管理する貯玉数を所定数減算させ、減算させた貯玉数に対応する数の遊技玉を遊技機２０に払い出す。また、台間カード処理機１０は、貯玉再プレイ操作を受け付けると、貯玉払出パルスをホールコンピュータ７０に通知する。
【００３２】
また、台間カード処理機１０は、カード返却操作を受け付けたならば、自装置が管理する持玉数をカード管理装置４０に通知した上で、カードを排出する処理を行う。
【００３３】
カード管理装置４０は、カードのプリペイド価値及び持玉数等をカードデータとして管理する管理装置である。カード管理装置４０は、台間カード処理機１０からカードＩＤと入金額を含む入金通知を受信したならば入金額に対応するプリペイド価値を加算してカードデータを更新し、台間カード処理機１０からカードＩＤを含む玉貸要求を受信したならば、該カードＩＤに対応するプリペイド価値を所定値減算して、玉貸許可を台間カード処理機１０に送信する。また、カード管理装置４０は、台間カード処理機１０からカードＩＤを含むカード挿入通知を受信したならば、該カードＩＤに関連付けられたプリペイド価値及び持玉数を台間カード処理機１０に通知する。
【００３４】
また、カード管理装置４０は、台間カード処理機１０から持玉減算要求を受信した場合には、持玉口座の残高を減算し、持玉登録要求を受信した場合には、受信した持玉数に持玉口座の残高を書き換える。また、カード管理装置４０は、台間カード処理機１０から貯玉再プレイ要求を受信した場合には該貯玉再プレイ要求を会員管理装置５０に送信し、会員管理装置５０から貯玉再プレイ許可を受信した場合には該貯玉再プレイ許可を対応する台間カード処理機１０に送信する。また、カード管理装置４０は、景品管理装置６０からカードＩＤを受信したならば、このカードＩＤに関連付けられた持玉数を景品管理装置６０に対して通知する。
【００３５】
会員管理装置５０は、遊技店に会員登録された会員に係るデータを管理する管理装置である。具体的には、会員に対して発行した会員カードＩＤに関連づけて、貯玉数、ポイント、暗証番号及び氏名等を管理する。また、会員管理装置５０は、カード管理装置４０を介して貯玉再プレイ要求を受信した場合には、該当する貯玉口座の残高を所定値減算し、貯玉再プレイ許可を送信する処理を行なう。また、会員管理装置５０は、景品管理装置６０から会員カードＩＤを受信したならば、この会員カードＩＤに関連付けられた貯玉口座の残高を景品管理装置６０に対して通知する。また、会員管理装置５０は、営業終了後の閉店処理において、当日に更新された貯玉口座情報を、公衆通信網を経由して接続されている第三者貯玉管理センタの第三者貯玉管理装置８０にバックアップする。
【００３６】
景品管理装置６０は、遊技店内の景品交換カウンタに併設された景品交換用の端末装置であり、貯玉及び持玉の景品交換処理を行う。この景品管理装置６０には、カードのカードＩＤを読み取るリーダライタ及び景品を払い出す景品払出装置が接続されている。景品管理装置６０は、リーダライタが一般カード又は会員カードを受け付けた場合には、リーダライタで読み出したカードのカードＩＤをカード管理装置４０に送信して、該カードの持玉数を要求する。また、貯玉を景品交換する場合は、会員管理装置５０に対して貯玉数を要求する。また、景品管理装置６０は、営業終了後の閉店処理において当日の景品交換実施玉数をレート毎に集計した景品交換玉数をホールコンピュータ７０に送付する。
【００３７】
ホールコンピュータ７０は、遊技機２０や台間カード処理機１０から通知される各種のパルスや景品管理装置６０から通知される景品交換玉数から当日の店舗別集計を行い、その集計結果を公衆通信網を経由して接続されている遊技システム管理センタのセンタ管理装置３０に送信する。
【００３８】
センタ管理装置３０は、全ての遊技店から送信されてきた店舗別集計結果を、日付と遊技店を識別する店舗番号に対応付けて記憶する。また、センタ管理装置３０は、遊技店から受け付けた店舗別集計結果に対して、全店共通の仮想の消費税の徴収方式を適用して、店舗別の売上金額、粗利金額の再計算を実施して、その結果を管理集計データに出力する。また、センタ管理装置３０は、配下の遊技店から収集した店舗別集計結果及び店舗別集計結果に仮想の消費税の徴収方式を適用して算出した管理集計結果を照会する各種機能を有し、遊技店経営者は該各種照会機能を利用して、配下店の営業状況の把握をすることが可能である。
【００３９】
次に、図２に示したホールコンピュータ７０の実施例１に係る内部構成を説明する。図３は、ホールコンピュータ７０の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、ホールコンピュータ７０は、画面表示部７１と入力部７２と接続される。画面表示部７１は、液晶パネルを利用したディスプレイ装置等であり、入力部７２は、キーボードやマウス等である。また、ホールコンピュータ７０は、パルス受信部７３、制御部７４、記憶部７５及び通信部７６を有する。
【００４０】
パルス受信部７３は台間カード処理機１０や遊技機２０からのパルスを受信するためのインターフェース部であり、台間カード処理機１０とは台間カード処理機パルス送信用ライン７３ａで、遊技機２０とは遊技機パルス送信用ライン７３ｂで接続されている。通信部７６は、通信回線９０を介して景品管理装置６０や通信制御装置９１とデータ通信するためのインターフェース部である。また、通信制御装置９１は、公衆通信網を経由してセンタ管理装置３０に接続する。
【００４１】
記憶部７５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、パルス受信データ７５ａ、景品交換玉数データ７５ｂ、店舗別遊技媒体価格データ７５ｃ及び店舗別集計データ７５ｄを有する。パルス受信データ７５ａは、遊技機２０や台間カード処理機１０からの各種パルス受信毎に１レコード作成されるデータであり、パルス受信日付／時刻と遊技機識別番号と受信したパルスの種類などを、受信したパルス毎に記憶している。
【００４２】
景品交換玉数データ７５ｂは、景品管理装置６０から通知されてきたデータで更新される。データの内容は景品交換装置を識別する景品交換識別コードと遊技レートに対応付けて当日の景品交換玉数が記憶される。
【００４３】
店舗別遊技媒体価格データ７５ｃは、遊技客からの消費税の徴収方式を規定したものであり、店舗別集計に使用するデータであり、遊技レート別に遊技媒体の販売単位の遊技媒体数、販売価格、内税金額及び内遊技媒体価格を有している。これらの情報とパルス受信データ７５ａと景品交換玉数データ７５ｂのデータから店舗別集計の売上金額と粗利金額を算定することができる。
【００４４】
店舗別集計データ７５ｄは、パルス受信データ７５ａと景品交換玉数データ７５ｂと店舗別遊技媒体価格データ７５ｃから売上金額、粗利金額及び玉数に関する集計結果を、レート毎に算出したデータである。
【００４５】
制御部７４は、ホールコンピュータ７０の全体を制御する制御部であり、パルスデータ蓄積部７４ａ、景品交換玉数受付部７４ｂ、店舗別集計部７４ｃ及び集計結果送信部７４ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭ等の不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより実現される。
【００４６】
パルスデータ蓄積部７４ａは、パルス受信部７３を介して、台間カード処理機１０からの玉貸パルスや貯玉払出パルスや持玉払出パルスや計数パルスや、遊技機２０からのセーフパルスやアウトパルスの受信の都度、パルス受信データ７５ａに当該パルス受信のレコードを追加する。景品交換玉数受付部７４ｂは、景品管理装置６０から受け付けた景品交換玉数通知で、景品交換玉数データ７５ｂの情報を更新する。
【００４７】
店舗別集計部７４ｃは、パルス受信データ７５ａと景品交換玉数データ７５ｂと店舗別遊技媒体価格データ７５ｃから貸玉数、貯玉払出玉数、持玉払出玉数、計数玉数、貸玉数、賞出玉数、アウト玉数、景品交換玉数、売上金額及び粗利金額をレート毎に算出し、店舗別集計データ７５ｄに記憶する。集計結果送信部７４ｄは、店舗別集計データ７５ｄを、公衆通信網を経由してセンタ管理装置３０に送付する。
【００４８】
次に、図２に示したホールコンピュータ７０の実施例１に係るデータ構成について説明する。図４は、ホールコンピュータ７０の実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【００４９】
パルス受信データ７５ａは、パルスの受信毎に１レコード作成され、パルスを受信した日付／時刻と、送信してきた遊技機２０もしくは台間カード処理機１０に対応づけられる遊技機２０の遊技機識別番号と、対応する遊技機２０の遊技レート及び受信したパルスの種類を有する。図４に示すパルス受信データ７５ａは、１つ目のレコードは、日付「２０１２／４／１」の時刻「１０：１５：２０」に受信したパルスは遊技機識別番号「００１」の遊技機２０に関するもので、遊技レートが「１」で４円パチンコで、パルスの種類が「１」で玉貸パルスであり、２つ目のレコードは、日付「２０１２／４／１」の時刻「１０：１５：２５」に受信したパルスは遊技機識別番号「０１０」の遊技機２０に関するもので、遊技レートが「３」で１円パチンコで、パルスの種類が「３」で持玉払出パルスであることを示す。遊技レートは１が４円パチンコ、２が２円パチンコ、３が１円パチンコを示す。受信パルス種類は１が玉貸パルス、２が貯玉払出パルス、３が持玉払出パルス、４が計数パルス、５がセーフパルス、６がアウトパルスを示す。
【００５０】
景品交換玉数データ７５ｂは、日付と景品管理装置識別番号と遊技レートをキーにして、当該キーに対応付けて景品交換玉数を有する。図４に示す景品交換玉数データ７５ｂは、日付が「２０１２／４／１」で景品管理装置識別番号が「００１」で遊技レート「１」に関連付けて、景品交換玉数が「１５８，０００」であることを示す。
【００５１】
店舗別遊技媒体価格データ７５ｃは、店舗でサービスされている遊技レート毎に、消費税の徴収方式に係る遊技媒体販売単位の遊技媒体数と、税込の価格と、内税金の金額と内遊技媒体の価格を有する。
【００５２】
図４に示す店舗別遊技媒体価格データ７５ｃは、遊技レートが「１」の４円パチンコは、遊技媒体「２５」玉を税込価格「１０５」円で販売し、１０５円の内訳は内税金が「５」円で内遊技媒体価格が「１００」円であり、遊技レートが「２」の２円パチンコは、遊技媒体「５０」玉を税込価格「１０５」円で販売し、１０５円の内訳は内税金が「５」円で内遊技媒体価格が「１００」円であることを示す。
【００５３】
店舗別集計データ７５ｄは、パルス受信データ７５ａと景品交換玉数データ７５ｂと店舗別遊技媒体価格データ７５ｃから貸玉数、貯玉払出玉数、持玉払出玉数、計数玉数、貸玉数、賞出玉数、アウト玉数、景品交換玉数、売上金額及び粗利金額をレート毎に算出したデータである。売上金額は（貸玉数）÷（店舗別遊技媒体価格データ７５ｃの遊技媒体数）×（店舗別遊技媒体価格データ７５ｃの税込価格）で算出し、粗利金額は（売上金額）−（景品交換玉数）÷（店舗別遊技媒体価格データ７５ｃの遊技媒体数）×（店舗別遊技媒体価格データ７５ｃの内遊技媒体価格）で算出する。また、店舗別集計データ７５ｄは、日付と遊技レートをキーにして、当該キーに対応付けて売上金額、粗利金額、貸玉数、貯玉払出玉数、持玉払出玉数、計数玉数、賞出玉数、アウト玉数及び景品交換玉数を有する。
【００５４】
図４に示す店舗別集計データ７５ｄは、日付「２０１２／４／１」で遊技レートが「１」の４円パチンコの集計結果は、売上金額が「１４７，０００」で、粗利金額が「１０３，０００」で、貸玉数が「３５，０００」で、貯玉払出玉数が「３，０００」で、持玉払出玉数が「１２，０００」で、計数玉数が「２２，０００」で、賞出玉数が「６５，０００」で、アウト玉数が「７６，０００」で景品交換玉数が「１１，０００」で、日付「２０１２／４／１」で遊技レートが「２」の２円パチンコの集計結果は、売上金額が「６０，９００」で、粗利金額が「２０，９００」で、貸玉数が「２９，０００」で、貯玉払出玉数が「１２，０００」で、持玉払出玉数が「８，０００」で、計数玉数が「１８，０００」で、賞出玉数が「７８，０００」で、アウト玉数が「８３，０００」で景品交換玉数が「２０，０００」で有ることを示す。
【００５５】
次に、図２に示したホールコンピュータ７０の店舗別集計データ７５ｄの作成の処理手順について説明する。図５は、ホールコンピュータ７０の店舗別集計データ７５ｄの作成の処理手順について説明するためのフローチャートである。
【００５６】
まず、パルスデータ蓄積部７４ａは、遊技機２０または台間カード処理機１０からのパルスの受信の有無を判定する（ステップＳ１０１）。パルスを受信している場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）には、受信したパルスをパルス受信データ７５ａに登録する（ステップＳ１０２）。続いて、店舗別集計部７４ｃは、受け付けたパルスに係る店舗別集計データ７５ｄの該当する遊技レートの受け付けたパルスに対応する玉数の更新を行う（ステップＳ１０３）。
【００５７】
次に、受信したパルスの種類が玉貸パルスであるか否かの判定を行い（ステップＳ１０４）、受信したパルスの種類が玉貸パルスでなかった場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）には、処理を終了する。受信したパルスの種類が玉貸パルスであった場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）には、店舗別集計部７４ｃは、店舗別集計データ７５ｄの該当する遊技レートの売上金額の更新処理を行う（ステップＳ１０５）。具体的には、店舗別遊技媒体価格データ７５ｃの集計種別が店舗別集計の該当する遊技レートに設定されている税込価格を、店舗別集計データ７５ｄの該当する遊技レートの売上金額に加算する。
【００５８】
パルスを受信していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）には、景品交換玉数受付部７４ｂは、景品管理装置６０から景品交換玉数通知の受信の有無の判定を行う（ステップＳ１０６）。景品交換玉数通知を受信している場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）に、景品交換玉数受付部７４ｂは、受け付けた景品交換玉数通知を景品交換玉数データ７５ｂに登録する（ステップＳ１０７）。
【００５９】
また、店舗別集計部７４ｃは、受け付けた景品交換玉数によって店舗別集計データ７５ｄの該当する遊技レートの景品交換玉数の更新処理を行う（ステップＳ１０８）。さらに、店舗別集計部７４ｃは、店舗別集計データ７５ｄの該当する遊技レートの粗利金額の更新処理を行う（ステップＳ１０９）。具体的には、店舗別遊技媒体価格データ７５ｃの該当する遊技レートに設定されている遊技媒体数と内遊技媒体価格から遊技媒体の単価を算出し、該遊技媒体単価と通知された景品交換玉数の乗算した値を売上金額から差し引くことによって粗利金額を算出する。こうして算出された値で店舗別集計データ７５ｄの該当する遊技レートの粗利金額を更新する。
【００６０】
パルスも受信していなくて（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、景品交換玉数通知も受信していない場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）には、処理を終了する。
【００６１】
次に、図２に示したセンタ管理装置３０の実施例１に係る内部構成を説明する。図６は、センタ管理装置３０の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。図６に示すように、センタ管理装置３０は、画面表示部３１と入力部３２と接続される。画面表示部３１は、液晶パネルを利用したディスプレイ装置等であり、入力部３２は、キーボードやマウス等である。またセンタ管理装置３０は、通信部３３、記憶部３４及び制御部３５を有する。通信部３３は、公衆通信網を経由して遊技店に設置されているホールコンピュータ７０とデータ通信するためのインターフェース部である。
【００６２】
記憶部３４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、店舗別集計収集データ３４ａと、管理用遊技媒体価格データ３４ｂと、管理集計データ３４ｃとを有する。店舗別集計収集データ３４ａは、遊技店のホールコンピュータ７０が送付してくる店舗別集計データ７５ｄに日付と遊技店を識別する店舗番号を付して登録したデータであり、全店の店舗別集計データ７５ｄが含まれている。
【００６３】
管理用遊技媒体価格データ３４ｂは、複数の店舗の営業状況を同一の基準で比較するための仮想の消費税の徴収方式を規定したデータである。管理用遊技媒体価格データ３４ｂは、遊技レート別に遊技媒体の販売単位の遊技媒体数、販売価格、内税金額及び内遊技媒体価格を有している。これらの情報と店舗別集計収集データ３４ａから管理用集計の売上金額と粗利金額を算定することができる。
【００６４】
管理集計データ３４ｃは、遊技店のホールコンピュータ７０が送付してくるデータを蓄積した店舗別集計収集データ３４ａと管理用遊技媒体価格データ３４ｂから、仮想の消費税の徴収方式を適用した場合の、店舗別の売上金額、粗利金額の再計算したデータであり、全店分のデータが含まれる。
【００６５】
制御部３５は、センタ管理装置３０の全体を制御する制御部であり、集計データ受付部３５ａ、管理集計処理部３５ｂ及び集計データ出力処理部３５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭ等の不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより実現される。
【００６６】
集計データ受付部３５ａは、公衆通信網を介して接続する配下の遊技店のホールコンピュータ７０が送付してくる店舗別集計データ７５ｄを受け付けて、店舗別集計収集データ３４ａに登録する。
【００６７】
管理集計処理部３５ｂは、遊技店のホールコンピュータ７０が送付してくるデータを蓄積した店舗別集計収集データ３４ａと管理用遊技媒体価格データ３４ｂから、仮想の消費税の徴収方式を適用した場合の、店舗別の売上金額、粗利金額の再計算をして、管理集計データ３４ｃに登録する。
【００６８】
集計データ出力処理部３５ｃは、店舗別集計収集データ３４ａ及び管理集計データ３４ｃを利用して各種の遊技店の営業状況の照会機能を提供する。営業店の実態の売上金額や粗利金額を知りたい場合等には店舗別の集計情報を利用するが、営業店間の状況を比較するような場合には管理用の集計情報を利用して各種レポートを出力する。管理用の集計情報を利用した場合には、全店同一の消費税徴収方式を仮に適用した場合の集計値となっていることから、店舗毎の消費税の徴収方式の差異による影響を排除した照会結果を出力することができる。
【００６９】
次に、図２に示したセンタ管理装置３０の実施例１に係るデータ構成について説明する。図７は、センタ管理装置３０の実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【００７０】
店舗別集計収集データ３４ａは、遊技店から送付されてきた店舗別集計データ７５ｄに店舗を識別する店舗番号を付して登録したデータであり、日付と店舗番号と遊技レートをキーにして、当該キーに対応付けて売上金額、粗利金額、貸玉数、貯玉払出玉数、持玉払出玉数、計数玉数、賞出玉数、アウト玉数及び景品交換玉数を有する。図７に示す店舗別集計収集データ３４ａは、日付「２０１２／４／１」で店舗番号が「１００」で遊技レートが「１」の４円パチンコの集計結果は、売上金額が「１４７，０００」で、粗利金額が「１０３，０００」で、貸玉数が「３５，０００」で、貯玉払出玉数が「３，０００」で、持玉払出玉数が「１２，０００」で、計数玉数が「２２，０００」で、賞出玉数が「６５，０００」で、アウト玉数が「７６，０００」で景品交換玉数が「１１，０００」で、日付「２０１２／４／１」で店舗番号が「１００」で遊技レートが「２」の２円パチンコの集計結果は、売上金額が「６０，９００」で、粗利金額が「２０，９００」で、貸玉数が「２９，０００」で、貯玉払出玉数が「１２，０００」で、持玉払出玉数が「８，０００」で、計数玉数が「１８，０００」で、賞出玉数が「７８，０００」で、アウト玉数が「８３，０００」で景品交換玉数が「２０，０００」であることを示す。
【００７１】
管理用遊技媒体価格データ３４ｂは、複数の店舗の営業状況を同一の基準で比較するための仮想の消費税の徴収方式を規定したデータであり、遊技レート毎に、消費税の徴収方式に係る遊技媒体販売単位の遊技媒体数と、税込の価格と、内税金の金額と内遊技媒体の価格を有する。
【００７２】
図７に示す管理用遊技媒体価格データ３４ｂは、遊技レートが「１」の４円パチンコは、遊技媒体「２４」玉を税込価格「１００」円で販売し、１００円の内訳は内税金が「４」円で内遊技媒体価格が「９６」円であり、遊技レートが「２」の２円パチンコは、遊技媒体「４８」玉を税込価格「１００」円で販売し、１００円の内訳は内税金が「４」円で内遊技媒体価格が「９６」円であることを示す。
【００７３】
管理集計データ３４ｃは、店舗別集計収集データ３４ａと管理用遊技媒体価格データ３４ｂから、仮想の消費税の徴収方式を適用した場合の、店舗別の売上金額、粗利金額の再計算したデータである。管理集計データ３４ｃは、日付と店舗番号と遊技レートをキーにして、当該キーに対応付けて売上金額、粗利金額を有する。管理集計データ３４ｃの売上金額の具体的な算出方法は、（店舗別集計収集データ３４ａの貸玉数）÷（管理用遊技媒体価格データ３４ｂの遊技媒体数）×（管理用遊技媒体価格データ３４ｂの税込価格）で再計算することができる。また、管理集計データ３４ｃの粗利金額の具体的な算出方法は、（売上金額）−（店舗別集計収集データ３４ａの景品交換玉数）÷（管理用遊技媒体価格データ３４ｂの遊技媒体数）×（管理用遊技媒体価格データ３４ｂの内遊技媒体価格）で再計算することができる。
【００７４】
図７に示す管理集計データ３４ｃは、日付「２０１２／４／１」で店舗番号が「１００」で遊技レートが「１」の４円パチンコの集計結果は、売上金額が「１４５，８３３」で、粗利金額が「１０１，８３３」で、日付「２０１２／４／１」で店舗番号が「１００」で遊技レートが「２」の２円パチンコの集計結果は、売上金額が「６０，４１７」で、粗利金額が「２０，４１７」であることを示す。
【００７５】
この例のように、店舗別の消費税の徴収方式と全店共通の仮想の消費税の徴収方式が異なる方式である場合には、同一レートで同じ貸玉数、貯玉払出玉数、持玉払出玉数、計数玉数、賞出玉数、アウト玉数及び景品交換玉数であっても、売上金額や粗利金額に差異が発生する。つまり、店舗によって異なる消費税の徴収方式を採用した場合には、店舗間の営業状況を比較する場合には、同一の消費税徴収方式を適用して再計算したデータを比較すれば、消費税徴収方式の違いを排除することができる。
【００７６】
上述してきたように、本実施例１では、遊技客からの消費税徴収方式に関して、店単位で異なる方式が採用されることにより、店によって同一レートの遊技媒体の税抜き単価の差異が発生した場合において、同一レートの遊技の営業状況は店舗毎に採用した消費税徴収方式に合わせた集計だけではなく、全店に同一の消費税徴収方式を適用した場合の集計も行うよう構成したので、店舗間で消費税の徴収方式が異なる場合であっても同一の評価基準で営業状況を管理することができ、営業状況を総合的に管理することができる。
【００７７】
なお、上述の実施例１では店舗別集計をホールコンピュータ７０で実施し、管理集計をセンタ管理装置３０で実施したが、本発明はこれに限定されるものではない。管理集計に関してはホールコンピュータ７０等の他の装置で実施するとしても良い。
【００７８】
また、上述の実施例１では管理集計を活用するのは遊技店の営業状況を複数の遊技店を比較／分析する場合に使用することとして記載したが、本発明はこれに限定されるものではない。経営者からの全店に対する売上金額目標や粗利金額目標等を指示する場合において、管理用遊技媒体価格データ３４ｂに規定される管理集計用の全店共通の消費税徴収方式を適用して売上金額や粗利金額を算出することにより、全店同一条件における指示を行うことも可能で、経営者からの目標設定等に活用するとしてもよい。
【実施例２】
【００７９】
ところで、上述の実施例１では、異なる消費税徴収方式を採用した店舗間の営業状況を、全店に同一の消費税徴収方式を適用した場合の集計値を使用することによって、同一の評価基準で管理することができた。しかし、店舗によって異なる消費税徴収方式を採用した場合の不都合はこれだけではない。貯玉口座情報のバックアップ先である第三者貯玉管理センタの預かり限度玉数は、遊技客当たりの貯玉口座の合計価値で規定していることが一般的である。貯玉口座の合計価値は、レート別に（貯玉数）×（遊技媒体単価）で求めたレート別の価値の合計値である。消費税の徴収方式によっては同一レートの貯玉口座であっても遊技玉の税抜きの単価が異なることがあり、同一レートの貯玉口座であっても預かり限度玉数が同一になるとは限らない。本実施例２では、消費税の徴収方式に差異のある複数の遊技店の貯玉口座のバックアップを行う第三者貯玉管理センタの、預かり限度玉数の管理を統一的に実施する方法について説明する。
【００８０】
まず、遊技システムにおける店舗毎に管理している貯玉口座情報を第三者貯玉管理装置８０にバックアップする貯遊技媒体管理方法の概念を説明する。図８は、実施例２に係る遊技システムにおける店舗毎に管理している貯玉口座情報を第三者貯玉管理装置８０にバックアップする貯遊技媒体管理方法の概念を説明するための説明図である。
【００８１】
遊技店Ａにおいて、４円レートの遊技媒体は、２５玉を消費税込みの価格１０５円で販売する。１０５円の内訳は、５円が消費税で１００円が遊技媒体２５玉の価格であり、遊技媒体の単価は４円である。一方、遊技店Ｂでは、４円レートの遊技媒体は、２５玉を消費税込みの価格１００円で販売する。１００円の内訳は、４円が消費税で９６円が遊技媒体２５玉の価格であり、遊技媒体の単価は約３．８１円である。このように、同じ４円レートの遊技であっても、消費税の徴収方式が異なると遊技媒体の単価も異なる。
【００８２】
各遊技店には、遊技機２０、台間カード処理機１０及び会員管理装置５０とを有している。台間カード処理機１０で貯玉操作や貯玉再プレイ操作が行われると、操作内容が会員管理装置５０に通知され、操作内容によって遊技客の会員貯玉口座のデータ更新が行われる。また、会員管理装置５０は営業終了後の閉店処理において自装置内の会員貯玉口座データを第三者貯玉管理装置８０にバックアップする。会員管理装置５０は、このバックアップの際に、会員口座データだけではなく、各レート別の遊技媒体の価格データも併せて送付する。
【００８３】
第三者貯玉管理装置８０は、遊技店の会員管理装置５０から送付されてきた会員口座データとレート別の遊技媒体の価格データをマージして、会員貯玉口座バックアップデータとして登録する。会員貯玉口座バックアップデータのデータ構造は、レート別貯玉口座情報の中にはレート別に残玉数と遊技媒体の単価とを有している。これによって、同一レートの遊技で店舗によっては遊技媒体の単価が異なっていても、レート毎に（残玉数）×（単価）でレート別預入価値の算出が可能で、全てのレート別の預入価値を合計することによって遊技客単位で貯玉口座価値の算出が可能で、預け入れ上限価値との評価が可能となる。
【００８４】
次に、図８に示した会員管理装置５０の実施例２に係る内部構成を説明する。図９は、会員管理装置５０の実施例２に係る内部構成を示すブロック図である。図９に示すように、会員管理装置５０は、画面表示部５１と入力部５２と接続される。画面表示部５１は、液晶パネルを利用したディスプレイ装置等であり、入力部５２は、キーボードやマウス等である。また、会員管理装置５０は、通信部５３、記憶部５４及び制御部５５を有する。通信部５３は、通信回線９０を介して台間カード処理機１０等とデータ通信するためのインターフェース部である。
【００８５】
記憶部５４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、会員データ５４ａ、遊技媒体価格データ５４ｂ及び貯玉上限データ５４ｃを有する。会員データ５４ａは、会員の氏名、住所、電話番号、暗証番号、携帯電話端末の識別ＩＤなどの会員個人情報と、レート別の貯玉情報とを、カードＩＤに対応付けたデータである。遊技媒体価格データ５４ｂは、遊技客からの消費税の徴収方式を規定したものであり、遊技レート別に遊技媒体の販売単位の遊技媒体数、販売価格、内税金額及び内遊技媒体価格を有している。貯玉上限データ５４ｃは、１遊技客あたりの貯玉の上限値を示すデータであり、貯玉操作がされた場合に合計の貯玉価値が本データに規定される価値を超えて貯玉することはできない。
【００８６】
制御部５５は、会員管理装置５０を全体制御する制御部であり、会員データ管理部５５ａ、貯玉再プレイ処理部５５ｂ及び貯玉バックアップ処理部５５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭ等の不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより実現される。
【００８７】
会員データ管理部５５ａは、会員データ５４ａに対するデータの登録、照会、更新及び削除を行う処理部である。また、会員データ管理部５５ａは、会員データ５４ａを通知する処理部でもあり、台間カード処理機１０からカード挿入通知を受信した場合には、該カード挿入通知に含まれるカードＩＤに対応付けられた各レートの貯玉口座のそれぞれのレートの残高である貯玉数と、氏名、暗証番号等の会員個人情報を台間カード処理機１０に送信する。
【００８８】
また、会員データ管理部５５ａは、景品管理装置６０からカードＩＤを受信したならば、該カードＩＤに対応付けられた各レートの貯玉口座の残高を通知する。また、会員データ管理部５５ａは、景品管理装置６０からカードＩＤ、貯玉口座の種類及び玉数を受信したならば、受信したカードＩＤ及び貯玉口座の種類に対応付けられた口座の貯玉数を受信した貯玉数に置き換える。
【００８９】
貯玉再プレイ処理部５５ｂは、台間カード処理機１０からカードＩＤを含む貯玉再プレイ要求を受信した場合に、カードＩＤに関連付けられた貯玉口座の残高を確認し、払い出し可能な残高が有る場合には、台間カード処理機１０に貯玉再プレイの許可及び貯玉払出数を通知するとともに、通知した払出玉数を貯玉口座から減算して更新する。
【００９０】
貯玉バックアップ処理部５５ｃは、営業終了後の閉店処理において、会員データ５４ａの貯玉情報と遊技媒体価格データ５４ｂの内容から、各レート別の遊技媒体の価値を付加して第三者貯玉管理装置８０に送付する。
【００９１】
次に、図８に示した会員管理装置５０の実施例２に係るデータ構成について説明する。図１０は、会員管理装置５０の実施例２に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【００９２】
会員データ５４ａは、カードＩＤと、会員の氏名、住所、電話番号、暗証番号などの会員個人情報と、遊技レート毎の貯玉情報とを有する。図１０に示す会員データ５４ａは、カードＩＤ「００００１」に会員個人情報と、４円パチンコ「１５０００」玉と、２円パチンコ「２５００」玉と、１円パチンコ「０」玉等を含む貯玉情報とを関連付けている。
【００９３】
遊技媒体価格データ５４ｂは、遊技レート毎に消費税の徴収方式に係る遊技媒体販売単位の遊技媒体数と、税込の価格と、内税金の金額と内遊技媒体の価格を有する。図１０に示す遊技媒体価格データ５４ｂは、遊技レートが「１」の４円パチンコは、遊技媒体「２５」玉を税込価格「１０５」円で販売し、１０５円の内訳は内税金が「５」円で内遊技媒体価格が「１００」円であり、遊技レートが「２」の２円パチンコは、遊技媒体「５０」玉を税込価格「１０５」円で販売し、１０５円の内訳は内税金が「５」円で内遊技媒体価格が「１００」円であることを示す。
【００９４】
次に、図８に示した第三者貯玉管理装置８０の実施例２に係る内部構成を説明する。図１１は、第三者貯玉管理装置８０の実施例２に係る内部構成を示すブロック図である。図１１に示すように、第三者貯玉管理装置８０は、画面表示部８１と入力部８２と接続される。画面表示部８１は、液晶パネルを利用したディスプレイ装置等であり、入力部８２は、キーボードやマウス等である。また、第三者貯玉管理装置８０は、通信部８３、記憶部８４及び制御部８５を有する。通信部８３は、公衆通信網を介して遊技店に設置されている会員管理装置５０等とデータ通信するためのインターフェース部である。
【００９５】
記憶部８４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、貯玉バックアップデータ８４ａ及び貯玉上限データ８４ｂを有する。貯玉バックアップデータ８４ａは、遊技店の会員管理装置５０から送付されてきた会員データ５４ａの中の貯玉情報とレート別の遊技媒体の価値データから作成したものであり、レート毎の貯玉情報として残玉数と遊技媒体単価とを有している。貯玉上限データ８４ｂは、１遊技客あたりの貯玉の上限値を示すデータであり、貯玉操作がされた場合に合計の貯玉価値が本データに規定される価値を超えて貯玉することはできない。
【００９６】
制御部８５は、第三者貯玉管理装置８０を全体制御する制御部であり、貯玉バックアップ受付部８５ａ及び貯玉データ更新照会部８５ｂを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭ等の不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより実現される。
【００９７】
貯玉バックアップ受付部８５ａは、遊技店の会員管理装置５０から送付されてきた会員データ５４ａの中の貯玉情報とレート別の遊技媒体の価格データを受け付けて、貯玉バックアップデータ８４ａのデータ形式に編集して登録する。
【００９８】
貯玉データ更新照会部８５ｂは、キー情報である会員ＩＤと店舗番号を指定して照会要求を受け付けると、受け付けたキー情報に対応付けられたデータの内容を返却する。また、貯玉データ更新照会部８５ｂは、キー情報である会員ＩＤと店舗番号を指定してデータ更新要求を受け付けると、指示に従って貯玉バックアップデータ８４ａの内容の更新を行う。
【００９９】
次に、図８に示した第三者貯玉管理装置８０の実施例２に係るデータ構成について説明する。図１２は、第三者貯玉管理装置８０の実施例２に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【０１００】
貯玉バックアップデータ８４ａは、カードＩＤと店舗番号をキーとして、該キーに対応付けて、遊技レート毎の残玉数と遊技媒体の単価とを有する。図１２に示す貯玉バックアップデータ８４ａは、カードＩＤ「００１０１」で店舗番号「１００」に対して、４円パチンコの残玉数が「１，０００」玉で玉単価が「４」円で、２円パチンコの残玉数が「０」玉で２円パチンコの玉単価が「２」円で、１円パチンコの残玉数が「１，８００」玉で玉単価が「１」円で、カードＩＤ「００２０１」で店舗番号「２００」に対して、４円パチンコの残玉数が「２，０００」玉で玉単価が「３．８１」円で、２円パチンコの残玉数が「２，０００」玉で２円パチンコの玉単価が「１．９」円で、１円パチンコの残玉数が「５００」玉で玉単価が「０．９５」円で有ることを示す。
【０１０１】
上述してきたように、本実施例２では、遊技客からの消費税徴収方式に関して、店単位で異なる方式が採用されることにより、店によって同一レートの遊技媒体の税抜き単位価格の差異が発生した場合において、貯玉管理における貯玉上限の管理において貯玉管理情報に遊技媒体の税抜き単価を保有させ、これを利用して遊技客の貯玉口座の価値の算出を可能とし、統一的な貯玉上限の管理を可能とするよう構成したので、複数の店舗を取り纏めた貯玉管理における貯玉上限の管理を同一の方式で実施することができる。
【０１０２】
なお、上述の実施例２では、第三者貯玉管理装置８０では貯玉情報に関して貯玉数と玉単価で管理することとしたが、本発明はデータ構造をこれに限定されるものではない。第三者貯玉管理装置８０で管理する貯玉情報に関して、レート毎の貯玉価値で管理するとしてもよい。
【０１０３】
また、上述の実施例１および実施例２では、遊技玉を利用した遊技システムに遊技客からの消費税徴収方式を導入する場合を例に説明を行なったが、遊技媒体は遊技玉に限定されるものではなく、メダル等の任意の遊技媒体を景品に交換する場合に適用可能である。
【０１０４】
また、上述の実施例１および実施例２で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明に係る遊技管理システム及び遊技管理方法は、消費税の徴収方式が異なる場合であっても営業状況を総合的に管理することに適している。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  台間カード処理機
２０  遊技機
３０  センタ管理装置
３１、５１、７１、８１  画面表示部
３２、５２、７２、８２  入力部
３３、５３、７６、８３  通信部
３４、５４、７５、８４  記憶部
３４ａ  店舗別集計収集データ
３４ｂ  管理用遊技媒体価格データ
３４ｃ  管理集計データ
３５、５５、７４、８５  制御部
３５ａ  集計データ受付部
３５ｂ  管理集計処理部
３５ｃ  集計データ出力処理部
４０  カード管理装置
５０  会員管理装置
５４ａ  会員データ
５４ｂ  遊技媒体価格データ
５４ｃ、８４ｂ  貯玉上限データ
５５ａ  会員データ管理部
５５ｂ  貯玉再プレイ処理部
５５ｃ  貯玉バックアップ処理部
６０  景品管理装置
７０  ホールコンピュータ
７３  パルス受信部
７３ａ  台間カード処理機パルス送信用ライン
７３ｂ  遊技機パルス送信用ライン
７４ａ  パルスデータ蓄積部
７４ｂ  景品交換玉数受付部
７４ｃ  店舗別集計部
７４ｄ  集計結果送信部
７５ａ  パルス受信データ
７５ｂ  景品交換玉数データ
７５ｃ  店舗別遊技媒体価格データ
７５ｄ  店舗別集計データ
８０  第三者貯玉管理装置
８４ａ  貯玉バックアップデータ
８５ａ  貯玉バックアップ受付部
８５ｂ  貯玉データ更新照会部
９０  通信回線
９１  通信制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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