(57)【要約】【課題】簡易な構成で記録媒体厚さを高精度に検出すると共に、記録媒体の搬送能力を向上させることが可能な記録媒体厚さ検出装置を提供すること。【解決手段】駆動ローラと前記駆動ローラに接触して従動回転する従動ローラとの間で記録媒体を挟持搬送する搬送手段と、前記駆動ローラに対する接離方向の前記従動ローラの位置を計測して計測値を出力する位置計測手段と、前記搬送手段における前記記録媒体の非搬送時の前記計測値から第１基準値を取得し、前記記録媒体の搬送時の前記計測値と前記第１基準値との差分に基づいて前記記録媒体の厚さを算出する厚さ算出手段と、を有し、前記厚さ算出手段は、直前の前記第１基準値の取得後に前記搬送手段により搬送された前記記録媒体の数が第１所定数Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数）に達した場合に、前記第１基準値を取得する記録媒体厚さ検出装置。【選択図】図７
2014088253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと前記駆動ローラに接触して従動回転する従動ローラとの間で記録媒体を挟持搬送する搬送手段と、
前記駆動ローラに対する前記従動ローラの接離方向の位置を計測して計測値を出力する位置計測手段と、
前記搬送手段における前記記録媒体の非搬送時の前記計測値から第１基準値を取得し、前記記録媒体の搬送時の前記計測値と前記第１基準値との差分に基づいて前記記録媒体の厚さを算出する厚さ算出手段と、
を有し、
前記厚さ算出手段は、直前の前記第１基準値の取得後に前記搬送手段により搬送された前記記録媒体の数が第１所定数Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数）に達した場合に、前記第１基準値を取得する
ことを特徴とする記録媒体厚さ検出装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記厚さ算出手段が前記第１基準値を取得する場合には、前記記録媒体の非搬送状態で前記従動ローラを１回転以上させ、
前記厚さ算出手段は、前記搬送手段による前記記録媒体の非搬送状態における前記従動ローラの１回転分以上の前記計測値の平均値を前記第１基準値として取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体厚さ検出装置。
【請求項３】
前記厚さ算出手段は、前記記録媒体の搬送時の前記計測値から第２基準値を取得し、前記記録媒体の搬送時の前記計測値と前記第２基準値との差分が所定値以上に達した場合に、前記第１基準値を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体厚さ検出装置。
【請求項４】
前記搬送手段周辺の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記厚さ算出手段は、前記記録媒体を搬送した際に前記温度検出手段により検知された前記温度と直前に前記第１基準値を取得した際に取得した基準温度との差分が所定温度以上に達した場合に、前記第１基準値を取得する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の記録媒体厚さ検出装置。
【請求項５】
前記厚さ算出手段は、直前の前記第１基準値の取得後から、前記搬送手段が前記記録媒体の搬送を停止するまでに搬送した前記記録媒体の数が第２所定数Ｎ２（Ｎ２は１以上の整数であって前記所定数Ｎ１未満）以上であった場合に、前記第１基準値を取得する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の記録媒体厚さ検出装置。
【請求項６】
前記厚さ算出手段は、直前の前記第１基準値の取得後から主電源ＯＮ又は省エネモードから復帰するまでの時間が所定時間以上であった場合に、前記第１基準値を取得する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の記録媒体厚さ検出装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の記録媒体厚さ検出装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
駆動ローラと前記駆動ローラに接触して従動回転する従動ローラとの間で記録媒体を挟持搬送する搬送ステップと、
前記駆動ローラに対する接離方向の前記従動ローラの位置を計測して計測値を出力する位置計測ステップと、
前記搬送ステップにおける前記記録媒体の非搬送時の前記計測値から第１基準値を取得し、前記記録媒体の搬送時の前記計測値と前記第１基準値との差分に基づいて前記記録媒体の厚さを算出する厚さ算出ステップと、
前記第１基準値の取得後において前記搬送ステップにより搬送される前記記録媒体の数が第１所定数Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数）に達した場合に、前記搬送ステップにおける前記記録媒体の非搬送時の前記計測値を取得して前記第１基準値を更新する基準値更新ステップと、
を有することを特徴とする記録媒体厚さ検出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の記録媒体厚さ検出方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体厚さ検出装置、画像形成装置、記録媒体厚さ検出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置では、様々な種類の用紙ごとの特性に応じて画像形成条件を適宜設定し、用紙の種類に関わらず常に一定品質以上の画像を出力する必要がある。例えば電子写真方式の画像形成装置では、用紙の厚さに応じて定着条件や転写条件等を適宜変更することが一般的に行われている。
【０００３】
用紙の厚さは、画像形成装置のユーザに入力設定させることもできるが、操作ミスの防止やユーザの負担軽減のために、画像形成装置が用紙厚さを検出し、検出した用紙厚さに基づいて画像形成条件を自動設定することが好ましい。
【０００４】
ここで、用紙の厚さを検出する方法としては、用紙を挟持搬送する搬送ローラ対の一方の搬送ローラの用紙搬送時及び非搬送時の変位量に基づいて用紙厚さを検出する方法が知られている。しかし、この様な方法では、搬送ローラの偏芯成分を除去するために、例えば用紙の搬送時及び非搬送時においてそれぞれ搬送ローラ１回転分以上の変位量を計測し、計測した変位量の平均値を用いて用紙の厚さを検出する必要がある。したがって、画像を印刷する度に、搬送ローラ１回転分以上の変位量を計測するために用紙間隔を搬送ローラ１回転分以上空けて搬送する必要があり、印刷の生産性向上の妨げになる場合があった。
【０００５】
そこで、用紙非搬送時における搬送ローラの基準値を、搬送する用紙間において搬送ローラの回転方向に沿った位置を異ならせて複数検出した値を平均することにより、厚さ判別手段が用いる基準値を算出し、当該基準値を用いて用紙厚さを検出する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この様な方法によれば、搬送する用紙間隔が搬送ローラ１回転分未満であっても、用紙非搬送時における搬送ローラ１回転分に相当する変位量を複数回に分割して検出し、検出した値を平均して基準値を算出できる。したがって、用紙間隔を狭くすることで印刷の生産性を向上させると共に、用紙厚さ検出における搬送ローラの偏芯成分の影響を除去することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に係る方法では、搬送ローラの回転位置を検出するために、例えばエンコーダ等の搬送ローラ回転位置検出手段が必要になり、装置構成が複雑化する可能性がある。また、搬送ローラの位置は用紙を搬送する度に変化する場合があり、搬送ローラ１回転分に相当する変位量を検出する間に搬送ローラ位置が変化し、算出した基準値が用紙厚さ検出時における実際の搬送ローラ位置と異なり、高精度な用紙厚さの検出が困難になる場合がある。
【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で記録媒体厚さを高精度に検出すると共に、記録媒体の搬送能力を向上させることが可能な記録媒体厚さ検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の記録媒体厚さ検出装置によれば、駆動ローラと前記駆動ローラに接触して従動回転する従動ローラとの間で記録媒体を挟持搬送する搬送手段と、前記駆動ローラに対する接離方向の前記従動ローラの位置を計測して計測値を出力する位置計測手段と、前記搬送手段における前記記録媒体の非搬送時の前記計測値から第１基準値を取得し、前記記録媒体の搬送時の前記計測値と前記第１基準値との差分に基づいて前記記録媒体の厚さを算出する厚さ算出手段と、を有し、前記厚さ算出手段は、直前の前記第１基準値の取得後に前記搬送手段により搬送された前記記録媒体の数が第１所定数Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数）に達した場合に、前記第１基準値を取得する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、簡易な構成で記録媒体厚さを高精度に検出すると共に、記録媒体の搬送能力を向上させることが可能な記録媒体厚さ検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態における画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【図２】実施形態における画像形成装置の機能構成を例示する図である。
【図３】実施形態における用紙厚さ検出部の概略構成を例示する図である。
【図４】実施形態における位置計測センサの出力例を示す図である。
【図５】用紙搬送に伴って位置計測センサの出力の変化を例示する図である。
【図６】実施形態における画像形成装置の印刷処理のフローチャートを例示する図である。
【図７】実施形態における基準値取得判定処理のフローチャートを例示する図である。
【図８】実施形態における基準値取得判定処理を説明するための図である。
【図９】実施形態における起動時の基準値取得判定処理のフローチャートを例示する図である。
【図１０】実施形態における起動時の基準値取得判定処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１３】
＜画像形成装置の構成＞
まず、図１に基づいて実施形態における画像形成装置１００の概略構成について説明する。
【００１４】
画像形成装置１００は、感光体１０、帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３、中間転写ベルト２０、２次転写ローラ３０、定着装置４０、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）５０、読取装置５１等を備える。画像形成装置１００は、異なる色のトナー像を形成する感光体１０、帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３等で構成される現像部を複数備え、用紙トレイ６０に収納されている記録媒体としての用紙Ｐにカラー画像を印刷して出力する複合機である。
【００１５】
画像形成装置１００において用紙Ｐに画像を印刷する場合には、まず帯電装置１１が回転する感光体１０の表面を一様に帯電させ、例えばＡＤＦ５０にセットされた原稿を読取装置５１が読み取った画像データ等に基づいて露光装置１２が感光体１０の表面を露光して静電潜像を形成する。次に、内部にトナーを含む現像剤を収容する現像装置１３が感光体１０表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する。画像形成装置１００は、複数の現像部でそれぞれ異なる色のトナー像を形成した後、回転する中間転写ベルト２０にトナー像を重ねて転写する。
【００１６】
中間転写ベルト２０に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０との間の２次転写部にて、用紙トレイ６０からローラ対３１，３２，３３，３４，３５、レジストローラ３６等により搬送される用紙Ｐに２次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、さらに搬送されて定着装置４０で加熱及び加圧されてトナー像が定着された状態で排紙トレイ７０に排出される。
【００１７】
トナー像を中間転写ベルト２０に転写した後の感光体１０は、クリーニング装置１４によって表面の転写残トナーが除去されて次回の画像形成に備えられる。
【００１８】
画像形成装置１００は、以下で説明する方法により画像を印刷する用紙Ｐの厚さを検出し、厚さに応じて例えば２次転写条件、定着条件等の設定を行うことで、用紙Ｐの種類に関わらず常に一定品質の画像を用紙Ｐ上に形成できる。
【００１９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は電子写真方式により記録媒体に画像を印刷するが、例えばインクジェット方式等の他の画像形成方式であっても良い。また、記録媒体としては、例えば普通紙，ＯＨＰ，封筒、葉書等の厚紙，布等を用いることができる。
【００２０】
＜画像形成装置の機能構成＞
図２は、実施形態における画像形成装置１００の機能構成を例示する図である。
【００２１】
図２に示す様に、画像形成装置１００は、用紙厚さ検出部１０１、温度検出部１０２、エンジン制御部１１０、給紙部１２０、定着部１３０、画像形成部１４０、コントローラ制御部１５０、操作表示部１６０、ネットワークＩ／Ｆ部１７０、記録媒体Ｉ／Ｆ部１８０を有する。
【００２２】
用紙厚さ検出部１０１は、用紙Ｐを挟持搬送する搬送手段としての駆動ローラ及び従動ローラ、従動ローラの位置を計測する位置計測センサを有し、用紙Ｐを搬送すると共に用紙Ｐの厚さを算出するための計測値を取得して出力する。
【００２３】
温度検出部１０２は、画像形成装置１００の機内に設けられている温度センサであり、例えば用紙厚さ検出部１０１周辺等の機内温度を検出して出力する。
【００２４】
エンジン制御部１１０は、厚さ算出部１１１、記憶部１１２を有する。エンジン制御部１１０は、用紙厚さ検出部１０１から出力される計測値に基づいて用紙Ｐの厚さを算出し、用紙Ｐの厚さに応じた画像形成条件で画像を印刷する様に給紙部１２０、定着部１３０、画像形成部１４０を制御する。
【００２５】
厚さ算出部１１１は、用紙厚さ検出部１０１から出力される計測値を取得し、取得した計測値に基づいて用紙Ｐの厚さを算出する。厚さ算出部１１１は、例えばＣＰＵが記憶部１１２に記憶されている各種プログラムを処理することにより実現される機能である。
【００２６】
記憶部１１２は、例えばＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ等であり、厚さ算出部１１１が用紙Ｐの厚さ算出に用いるデータを含む各種プログラムやプログラムによって利用されるデータ等を記憶する。
【００２７】
給紙部１２０は、図１に示す画像形成装置１００の用紙トレイ６０及び用紙Ｐを給紙するローラ対３１，３２，３３，３４，３５、レジストローラ３６等であり、画像形成タイミングに合わせて用紙Ｐを給紙搬送する。
【００２８】
定着部１３０は、図１に示す画像形成装置１００の定着装置４０であり、加熱ローラ及び加圧ローラの間を搬送される用紙Ｐを加熱及び加圧することで、用紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００２９】
画像形成部１４０は、画像形成装置１００の感光体１０、帯電装置１１、現像装置１３等を有し、感光体１０の表面に形成したトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００３０】
コントローラ制御部１５０は、ＲＴＣ（Real Time Clock）１５１を有し、画像形成装置１００の各部の制御、及び操作表示部１６０の制御を行う。
【００３１】
ＲＴＣ１５１は、画像形成装置１００の電源が切られている間も例えば内蔵電池から電源供給を受けて動作する時計である。エンジン制御部１１０の厚さ算出部１１１は、後述する処理においてＲＴＣ１５１から時刻を取得する。
【００３２】
操作表示部１６０は、各種操作キー、例えば液晶ディスプレイ等のディスプレイ、ＬＥＤのランプ等を備える。操作キーは、画像形成装置１００の複写、プリント、スキャナ等各機能の使用時に必要な操作、用紙Ｐの種別指定操作等の入力に用いられる。また、ディスプレイには、操作キーから入力された命令内容や、画像形成装置１００からユーザに通知する各種情報が表示される。
【００３３】
ネットワークＩ／Ｆ部１７０は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続される通信機能を有する周辺機器と画像形成装置１００とのインタフェースである。
【００３４】
記録媒体Ｉ／Ｆ部１８０は、記録媒体とのインタフェースである。画像形成装置１００は記録媒体Ｉ／Ｆ部１８０を介して、記録媒体１８１の読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１８１にはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００３５】
＜用紙厚さ検出部の構成＞
図３は、実施形態における用紙厚さ検出部１０１の概略構成を例示する図である。
【００３６】
用紙厚さ検出部１０１は、図３（ａ）に示す様に、搬送手段の一例としての搬送ローラ５５、位置計測手段の一例としての位置計測センサ５７を有する。
【００３７】
搬送ローラ５５は、回転駆動する駆動ローラ５５ａ、駆動ローラ５５ａに接触して従動回転する従動ローラ５５ｂを有し、駆動ローラ５５ａ及び従動ローラ５５ｂとの間で用紙Ｐを挟持搬送する。従動ローラ５５ｂは、固定して配設されている駆動ローラ５５ａに対して接離する方向に移動可能に設けられており、不図示の押圧手段により駆動ローラ５５ａに押圧されている。
【００３８】
位置計測センサ５７は、一定の間隔でスリットが刻まれたホイール５７ａ、ホイール５７ａのスリットを検出してホイール５７ａの回転角を検出するセンサ５７ｂと、ホイール５７ａの回転軸に一端が固定され、他端が従動ローラ５５ｂの回転軸に接する様に設けられているアーム５７ｃを有する。
【００３９】
駆動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｂとの間に用紙Ｐが搬送されると、図３（ｂ）に示す様に従動ローラ５５ｂが駆動ローラ５５ａから離れる方向に変位して位置計測センサ５７のアーム５７ｃを矢印方向に押し上げ、ホイール５７ａを回転させる。
【００４０】
位置計測センサ５７は、この様に用紙Ｐを搬送することによる従動ローラ５５ｂの位置変動に応じて回転するホイール５７ａの回転位置をセンサ５７ｂで検出し、従動ローラ５５ｂの駆動ローラ５５ａに対する接離方向の位置を示す計測値を出力する。画像形成装置１００の厚さ算出部１１１は、用紙Ｐの搬送時及び非搬送時におけるセンサ５７ｂの計測値を取得し、取得した計測値の差分に基づいて用紙Ｐの厚さを検出する。位置計測センサ５７としては、例えば光学式のセンサ等を用いても良く、従動ローラ５５ｂの位置を検出することが可能であれば、本実施形態に係る構成に限るものではない。
【００４１】
なお、用紙厚さ検出部１０１は、例えば図１に示す画像形成装置１００のローラ対３１，３２，３３，３４，３５及びレジストローラ３６として何れか１つ以上に設けられる。また、用紙厚さ検出部１０１は、画像形成装置１００における用紙Ｐの搬送経路であれば、例えば上記以外の箇所に設けても良い。
【００４２】
＜用紙厚さ算出方法＞
次に、画像形成装置１００の厚さ算出部１１１における用紙Ｐの厚さ算出方法について説明する。
【００４３】
図４は、実施形態に係る画像形成装置１００における位置計測センサ５７の出力例である。図４は、時間ｔ１に駆動ローラ５５ａが駆動を開始し、時間ｔ２にて用紙Ｐが駆動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｂとの間に進入し、時間ｔ３にて用紙Ｐが駆動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｂとの間を通過した場合の位置計測センサ５７の出力例である。
【００４４】
時間ｔ２から時間ｔ３における用紙搬送時には、従動ローラ５５ｂが駆動ローラ５５ａに対して離間する方向に移動するため、位置計測センサ５７から時間ｔ１から時間ｔ２までの用紙非搬送時に比べて大きい値が出力されている。また、時間ｔ３で用紙Ｐが駆動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｂとの間を通過した後は、従動ローラ５５ｂが駆動ローラ５５ａに当接する用紙非搬送時の位置に復帰するため、位置計測センサ５７の出力は時間ｔ１からｔ２とほぼ同一の値になっている。
【００４５】
厚さ算出部１１１は、用紙非搬送時に位置計測センサ５７から出力される計測値に基づいて基準値Ｖ１を取得し、用紙搬送時に位置計測センサ５７から出力される計測値Ｖ２と基準値Ｖ１との差分に基づいて用紙Ｐの厚さを算出する。
【００４６】
なお、位置計測センサ５７の出力には、従動ローラ５５ｂの偏芯等の影響による周期的な変動を含んでいる。したがって、厚さ算出部１１１は、この様なノイズを除去するために、例えば用紙搬送時及び非搬送時においてそれぞれ従動ローラ５５ｂが１回転以上する間の計測値を取得し、それぞれの平均値（図４の破線で示す値）を用紙非搬送時の基準値Ｖ１、用紙搬送時の計測値Ｖ２として用紙Ｐの厚さを算出することが好ましい。
【００４７】
また、画像形成装置１００内の機内温度上昇や、連続印刷の実行等によって、駆動ローラ５５ａ及び従動ローラ５５ｂが熱膨張等してローラ径が変化する場合がある。この様に駆動ローラ５５ａ及び従動ローラ５５ｂのローラ径が変化すると、図５に示す様に、ローラ径の変化と共に、位置計測センサ５７の出力値が徐々に変化（図５の例では高い値にシフト）する場合がある。このため、厚さ算出部１１１は、用紙Ｐの厚さを高精度に検出するために用紙非搬送時の基準値Ｖ１を適宜取得して更新する必要がある。
【００４８】
＜画像形成装置における印刷処理＞
本実施形態に係る画像形成装置１００では、以下で説明する処理により厚さ算出部１１１が用紙Ｐの厚さ算出に用いる基準値Ｖ１を取得し、高精度に用紙Ｐの厚さを検出している。
【００４９】
（印刷処理）
まず、図６に例示するフローチャートに基づき、実施形態における画像形成装置１００の印刷処理について説明する。
【００５０】
図６に示す様に、画像形成装置１００において用紙Ｐに画像を印刷する場合には、まずステップＳ１にて、用紙Ｐの搬送を開始する。次にステップＳ２にて、用紙Ｐの搬送経路に設けられている搬送ローラ５５を用紙Ｐが通過する際に、厚さ算出部１１１が、位置計測センサ５７の出力値から用紙搬送時の計測値Ｖ２を取得する。
【００５１】
ステップＳ３にて、搬送している用紙Ｐが基準値Ｖ１取得後の１枚目だと判断された場合には、ステップＳ４にて、ステップＳ２で取得した用紙搬送時の計測値Ｖ２を用紙搬送時の基準値Ｖ２'として記憶部１１２に保存する。用紙搬送時の基準値Ｖ２'は、後述する基準値取得判定処理に用いられる。
【００５２】
続いてステップＳ５にて、厚さ算出部１１１が、位置計測センサ５７の出力値から既に取得している用紙非搬送時の基準値Ｖ１とステップＳ２で取得した計測値Ｖ２との差分に基づいて、用紙Ｐの厚さを算出する。
【００５３】
ステップＳ６では、厚さ算出部１１１によって算出された用紙Ｐの厚さに基づいて、エンジン制御部１１０が画像形成部１４０の作像条件等の設定を行い、ステップＳ７にて、画像形成部１４０及び定着部１３０等により用紙Ｐへの印刷が実行される。
【００５４】
次にステップＳ８にて、厚さ算出部１１１が用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得するか否かを判定する基準値判定処理を実行し、印刷処理を終了する。
【００５５】
（基準値取得判定処理）
図７に、用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得するか否かを判定する基準値取得判定処理のフローチャートを例示する。
【００５６】
基準値取得判定処理では、まずステップＳ７０１にて、厚さ算出部１１１が記憶部１１２に保存されている印刷カウント値Ｃ１を取得する。印刷カウント値Ｃ１は、厚さ算出部１１１が用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得した後に、画像形成装置１００にて印刷が行われた用紙Ｐの枚数であり、記憶部１１２に保存されている値である。
【００５７】
次にステップＳ７０２にて、厚さ算出部１１１が、取得した印刷カウント値Ｃ１と予め設定されている閾値Ｃ０とを比較する。閾値Ｃ０は、厚さ算出部１１１が用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得する印刷（搬送）枚数であり、本実施形態では１００（枚）に設定されている。ステップＳ７０２にて印刷カウント値Ｃ１が閾値Ｃ０以上の場合には、厚さ算出部１１１が、ステップＳ７０９以降の処理により用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得して更新する。
【００５８】
ここで、閾値Ｃ０として小さい値を設定する程、用紙非搬送時の基準値Ｖ１を頻繁に取得することになり、用紙厚さを精度良く求めることが可能になる。しかし、従動ローラ５５ｂの偏芯の影響を除外するために、基準値Ｖ１を取得する際には用紙間隔を従動ローラ５５ｂの周長以上にする必要がある。例えば、印刷の生産性向上のために用紙間隔を従動ローラ５５ｂの周長以下に設定している場合には、基準値Ｖ１の取得時のみ、用紙間隔を従動ローラ５５ｂの周長以上に大きく空ける必要がある。したがって、基準値Ｖ１の取得間隔を短くすると用紙間隔を大きく空ける回数が増えるため、印刷の生産性が低下することとなる。そこで、閾値Ｃ０の値は、印刷枚数に対する駆動ローラ５５ａ及び従動ローラ５５ｂのローラ径の変化等に応じて、印刷の生産性及び用紙厚さの検出精度を低下させない範囲で２以上の整数に適宜設定する。
【００５９】
印刷カウント値Ｃ１が閾値Ｃ０未満である場合には、ステップＳ７０３にて、厚さ算出部１１１が直前に用紙Ｐの厚さ算出に用いた用紙搬送時の計測値Ｖ２と、記憶部１１２に保存されている用紙搬送時の基準値Ｖ２'との差を、予め設定されている閾値Ｖ０と比較する。用紙搬送時の基準値Ｖ２'は、厚さ算出部１１１が用紙非搬送時の基準値Ｖ１の取得後の１枚目の用紙厚さの検出に用いた用紙搬送時の計測値Ｖ２であり、図６に示すフローチャートのステップＳ４にて保存される値である。
【００６０】
ステップＳ７０４にて計測値Ｖ２と基準値Ｖ２'との差が閾値Ｖ０以上の場合には、駆動ローラ５５ａ及び従動ローラ５５ｂのローラ径等が変化していると考えられるため、厚さ算出部１１１が、ステップＳ７０９以降の処理により用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得して更新する。
【００６１】
用紙搬送時の計測値Ｖ２と基準値Ｖ２'との差が閾値Ｖ０未満の場合には、次にステップＳ７０４にて、厚さ算出部１１１が温度検出部１０２から機内温度Ｔｍを取得する。続いてステップＳ７０５にて、機内温度Ｔｍと記憶部１１２に記憶されている基準温度Ｔｍ'との差異を、予め設定されている閾値Ｔｃとを比較する。
【００６２】
機内温度Ｔｍと基準温度Ｔｍ'との差が閾値Ｔｃ以上の場合には、機内温度の変化に伴って駆動ローラ５５ａ及び従動ローラ５５ｂのローラ径等に変化が生じていることが考えられるため、厚さ算出部１１１が、ステップＳ７０９以降の処理により用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得して更新する。
【００６３】
機内温度Ｔｍと基準温度Ｔｍ'との差が閾値Ｔｃ未満の場合には、ステップＳ７０６にて、厚さ算出部１１１が画像形成装置１００に入力されている印刷処理が終了したか否かを判断する。印刷終了でない場合には、ステップＳ７０８にて、厚さ算出部１１１が記憶部１１２に記憶されている印刷カウント値を加算（＋１）して処理を終了し、次の記録媒体の印刷に備える。
【００６４】
ステップＳ７０６にて印刷終了であった場合には、次にステップＳ７０７にて、ステップＳ７０１で取得した印刷カウント値Ｃ１と予め設定されている閾値Ｃ０'とを比較する。印刷カウント値Ｃ１が閾値Ｃ０'以上の場合には、厚さ算出部１１１が、ステップＳ７０９以降の処理により用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得して更新する。印刷カウント値Ｃ１が閾値Ｃ０'を超えている場合には、用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得して更新しておくことで、次回の印刷時において精度良く用紙厚さを求めることが可能になる。なお、閾値Ｃ０'は、１以上の整数で閾値Ｃ０未満の値に設定される値であり、本実施形態では５０（枚）に設定されている。印刷終了時において基準値Ｖ１を取得してから閾値Ｃ０は越えないが一定枚数（閾値Ｃ０'）以上の印刷を行っている場合には、基準値が変化していることも考えられるため、この場合にも基準値Ｖ１を取得して更新することが好ましい。
【００６５】
印刷カウント値Ｃ１が閾値Ｃ０'未満の場合には、次にステップＳ７０８にて、厚さ算出部１１１が記憶部１１２に記憶されている印刷カウント値を加算（＋１）して処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ７０２にて印刷カウント値Ｃ１が閾値Ｃ０以上の場合、ステップＳ７０３にて計測値Ｖ２と基準値Ｖ２'との差が閾値Ｖ０以上の場合、ステップＳ７０５にて機内温度Ｔｍと基準温度Ｔｍ'との差が閾値Ｔｃ以上の場合、ステップＳ７０７にて印刷カウント値Ｃ１が閾値Ｃ０'以上の場合の何れかに該当する場合には、ステップＳ７０９以降で、厚さ算出部１１１が用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得する。
【００６７】
ステップＳ７０９では、まず従動ローラ５５ｂが用紙非搬送状態で１回転以上する様に、エンジン制御部１１０が給紙部１２０に用紙Ｐの搬送間隔を従動ローラ５５ｂの周長以上に設定する。次に、厚さ算出部１１１が、用紙非搬送時における従動ローラ５５ｂの１回転以上の位置計測センサ５７の計測値を取得する。厚さ算出部１１１は、取得した計測値の平均値を用紙非搬送時の基準値Ｖ１として求め、記憶部１１２に記憶されている基準値Ｖ１に上書き保存して更新する。
【００６８】
次にステップＳ７１０にて、厚さ算出部１１１が、機内温度Ｔｍを取得し、基準温度Ｔｍ'として記憶部１１２に保存する。
【００６９】
さらにステップＳ７１１にて、厚さ算出部１１１が記憶部１１２に記憶されている印刷カウント値Ｃ１をクリア（ゼロに設定）し、ステップＳ７１２にて、ＲＴＣ１５１から基準値Ｖ１を取得した時刻Ｔ１を取得して記憶部１１２に保存する。
【００７０】
厚さ算出部１１１は、以上で説明した基準値取得判定処理に基づいて、用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得する。なお、ステップＳ７０３の用紙搬送時の計測値Ｖ２に基づく判定、ステップＳ７０５の機内温度Ｔｍに基づく判定及びステップＳ７０７の印刷終了時の印刷カウント値Ｃ１に基づく判定のうちの少なくとも１つ以上と、ステップＳ７０２の印刷カウント値Ｃ１に基づく判定との組み合わせにより基準値Ｖ１の取得判定を行っても良い。
【００７１】
図８に、画像形成装置１００における連続印刷時に基準値取得判定処理が実行された場合の位置計測センサ５７の出力例の概略図を示す。
【００７２】
図８に示す様に、用紙Ｐに印刷が行われる度に、厚さ算出部１１１が印刷カウント値Ｃ１，用紙搬送時の計測値Ｖ２、機内温度Ｔｍを確認し、上記した各条件の何れかに該当した場合に用紙Ｐの搬送間隔を広げて用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得する。また、印刷終了時には、印刷カウント値Ｃ１が閾値Ｃ０'以上の場合に、厚さ算出部１１１が基準値Ｖ１を取得する。
【００７３】
（起動時の基準値取得判定処理）
また、実施形態に係る画像形成装置１００では、起動時に用紙非搬送時の基準値Ｖ１の取得判定を行っている。図９は、画像形成装置１００の起動時の基準値取得判定処理のフローチャートの一例である。
【００７４】
まずステップＳ９０１にて、画像形成装置１００の起動時に、主電源ＯＮ又は省エネモードからの復帰により起動したか否かを判断する。主電源ＯＮ又は省エネモードからの復帰ではない場合には、起動時の基準値取得判定処理を終了し、印刷等のために待機する。
【００７５】
主電源ＯＮ又は省エネモードからの復帰により起動した場合には、ステップＳ９０２にて、厚さ算出部１１１がＲＴＣ１５１から現在時刻Ｔ２を取得する。次にステップＳ９０３にて、厚さ算出部１１１は、直前に用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得した時の時刻Ｔ１を記憶部１１２から取得し、現在時刻Ｔ２と基準値Ｖ１を取得した時の時刻Ｔ１との差を所定の時間Ｔ０と比較する。
【００７６】
現在時刻Ｔ２と基準値Ｖ１を取得した時の時刻Ｔ１との差が所定の時間Ｔ０よりも大きい場合には、ステップＳ９０４にて、まず駆動ローラ５５ａを駆動して従動ローラ５５ｂを従動回転させる。次に、厚さ算出部１１１が、用紙非搬送時における従動ローラ５５ｂの１回転以上の位置計測センサ５７の計測値を取得する。厚さ算出部１１１は、取得した計測値の平均値を用紙非搬送時の基準値Ｖ１として求め、記憶部１１２に基準値Ｖ１を上書き保存して更新する。
【００７７】
次にステップＳ９０５にて、機内温度Ｔｍを取得して記憶部１１２に基準温度Ｔｍ'として保存する。続いてステップＳ９０６にて、厚さ算出部１１１が記憶部１１２に記憶されている印刷カウント値Ｃ１をクリア（ゼロに設定）し、ステップＳ９０７にて、ＲＴＣ１５１から基準値Ｖ１を取得した時刻Ｔ１を取得して記憶部１１２に保存し、処理を終了する。
【００７８】
図１０に、画像形成装置１００における連続印刷後に起動された場合の位置計測センサ５７の出力例の概略図を示す。
【００７９】
図１０に示す様に、画像形成装置１００において連続印刷が行われた後、電源ＯＦＦ又は省エネモードに移行した場合には、連続駆動したことによる熱膨張等でローラ径が大きくなっていた駆動ローラ５５ａ及び従動ローラ５５ｂが収縮する。したがって、画像形成装置１００が電源ＯＦＦ又は省エネモードに移行して一定時間が経過した後に起動すると、位置計測センサ５７の出力値が変化している場合がある。そのため、例えば前回の連続印刷時に取得した基準値Ｖ１を用いて用紙Ｐの厚さを算出すると、実際の用紙厚さとは大きく異なる値を算出する可能性があり、用紙厚さの算出精度が低下する可能性がある。
【００８０】
そこで、前回基準値Ｖ１を取得した際に記憶部１１２に記憶されている時刻Ｔ１から、主電源ＯＮ又は省エネモードから復帰した時の時刻Ｔ２との差が所定の時間Ｔ０以上の場合には、厚さ算出部１１１が用紙非搬送時の基準値Ｖ１を取得して更新する。この様に、起動時の基準値取得判定処理を行うことで、主電源ＯＮ又は省エネモードからの復帰後の印刷時における用紙厚さの算出精度の低下を防止することが可能になる。
【００８１】
以上で説明した様に、本実施形態に係る画像形成装置１００では、適宜設定される印刷カウント値等に基づいて用紙非搬送時における基準値Ｖ１の取得判定を行う基準値取得判定処理により、所定の間隔で取得する基準値Ｖ１を用いて用紙厚さを算出する。所定の間隔で更新される用紙非搬送時の基準値Ｖ１を用いるため、精度良く用紙厚さを求めることが可能である。また、基準値Ｖ１の取得時以外は搬送間隔を可能な範囲で狭くして用紙を搬送できるため、印刷の生産性を向上させることができる。
【００８２】
また、画像形成装置１００における起動時に用紙非搬送時の基準値Ｖ１の取得判定処理を行い、必要に応じて基準値Ｖ１を取得することで、主電源ＯＮ又は省エネモードから復帰した後における印刷時に、用紙厚さを正確に求めることが可能である。
【００８３】
ここまで、上記実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る画像形成装置１００が有する機能は、上記に説明を行った各処理手順を、上記実施形態に係る画像形成装置１００にあったプログラミング言語でコード化したプログラムとしてコンピュータで実行することで実現することができる。よって、上記実施形態に係る画像形成装置１００を実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１８１に格納することができる。
【００８４】
よって、上記各実施形態に係るプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録媒体１８１に記憶させることによって、これらの記録媒体１８１から、画像形成装置１００にインストールすることができる。また、画像形成装置１００は、ネットワークＩ／Ｆ部１７０を有していることから、上記各実施形態に係るプログラムは、インターネット等の電気通信回線を介してダウンロードし、インストールすることもできる。
【００８５】
以上、実施形態に係る記録媒体厚さ検出装置、画像形成装置、記録媒体厚さ検出方法及びプログラムについて説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
５５    搬送手段
５５ａ  駆動ローラ
５５ｂ  従動ローラ
５７    位置計測センサ（位置計測手段）
１００  画像形成装置
１０２  温度検出部（温度検出手段）
１１１  厚さ算出部（厚さ算出手段）
Ｐ      用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００９−２３４６９８号公報
【図１】
2014088253.tif 000003
【図２】
2014088253.tif 000004
【図３】
2014088253.tif 000005
【図４】
2014088253.tif 000006
【図５】
2014088253.tif 000007
【図６】
2014088253.tif 000008
【図７】
2014088253.tif 000009
【図８】
2014088253.tif 000010
【図９】
2014088253.tif 000011
【図１０】
2014088253.tif 000012