(57)【要約】【課題】地震等の災害が発生した際に撮るべき映像は、雲台ごとに決められていることが多い。しかしながら、偶発的な災害が発生した際には、操作者が雲台を操作できる状況に無いことが多く、所望の映像を取得することが困難であった。【解決手段】災害情報を受信した場合に、操作器があらかじめ登録された制御信号を送信することで、自動的に所望の映像を取得する。災害状況に応じて複数の制御信号を切り替えることで、より効果的な映像を取得することが可能となる。【選択図】図１
2014204246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム・フォーカス・パン・チルト・アイリスの少なくともいずれかひとつを制御可能な雲台を、遠隔操作装置において遠隔操作する雲台システムにあって、災害に関する情報を受信する受信手段と、前記受信手段の情報から、災害状況と発生場所とを抽出する検知手段と、前記雲台の設置場所に関する情報を記憶する記憶手段と、前記検知手段からの災害状況と発生場所と、前記記憶手段からの雲台の設置場所に関する情報とに基づき、自動的に雲台を駆動制御する制御手段とを、有することを特徴とする雲台システム。
【請求項２】
前記災害に関する情報とは地震に関する情報を示し、前記検知手段は、地震の震源地と震度の情報を検知することを特徴とする請求項１に記載の雲台システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段からの震源地と震度と、前記記憶手段からの雲台の設置場所に関する情報とに基づき、自動的にズーム・フォーカス・パン・チルト・アイリスの少なくともひとつを駆動制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の雲台システム。
【請求項４】
前記雲台システムは防振装置が設けられ、前記制御手段は、前記検知手段からの震源地と震度と、前記記憶手段からの雲台の設置場所に関する情報とに基づき、自動的に前記防振装置を駆動制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の雲台システム。
【請求項５】
前記雲台システムは映像記録手段を有し、前記制御手段は、前記検知手段からの震源地と震度と、前記記憶手段からの雲台の設置場所に関する情報とに基づき、自動的に前記映像記録手段の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の雲台システム。
【請求項６】
前記雲台システムは、前記検知手段からの震源地と震度と、前記記憶手段からの雲台の設置場所に関する情報とから、前記雲台設置場所における震度の値を予測する予測計算手段を有し、前記制御手段は、前記予測計算手段の震度予測値と、あらかじめ記憶された閾値とを比較する比較手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の雲台システム。
【請求項７】
前記雲台システムは、前記震源地と前記雲台の設置場所における震度予測値とから、前記駆動制御を切り替えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の雲台システム。
【請求項８】
前記予測計算手段は、前記雲台の設置場所における震度の値を計算するとともに、雲台の設置場所における主要動の到達予測時間の予測計算を行い、前記制御手段は、予測計算手段の雲台設置場所における予測震度値と、本震の到達予測時間とに対応して、前記駆動制御を切り替えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の雲台システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作装置から雲台を遠隔操作する雲台システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作者が操作器から雲台を遠隔操作することで所望の映像を取得するような雲台システムが広く知られている。このような雲台システムにおいては、一般的に、災害が発生した際に撮るべき映像として、災害状況が良くわかるような画角があらかじめ決められている。しかしながら、地震等の偶発的な災害が発生した際には、操作者が操作器を操作できる環境にいるとは限らず、必ずしも所望の映像を取得することができないという問題があった。この問題を解決する方法として、特許文献１に記載されているような、揺れセンサを使用し、地震発生時に自動的に所定の動作を行うことができるようなシステムが上げられる。
【０００３】
また、現在では、特許文献２に記載されているような、地震の初期微動であるＰ波を観測し、その特性を分析することによって、推定した地震の規模や震源位置に関する地震情報を、主要動であるＳ波が到達する前に配信するようなシステムも考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第3567448号明細書
【特許文献２】特開2006-148222号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムにおいては、地震の揺れを検知してから所定の動作を行うため、発生時の映像を取得することは困難である。また、センサの設置場所の揺れによって判断しているために、センサの設置場所の揺れが小さい場合でも津波等の二次災害に備えた動作を行うなどといった運用ができないといった問題点が挙げられる。また、特許文献２には、前記の地震情報を配信するシステムについての開示だけである。
【０００６】
そこで、本発明の例示的な目的は、災害情報をもとに適切な動作を選択し、自動的に所定の動作を行うことで、災害時における効果的な映像の取得を可能にする雲台システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の雲台システムは、ズーム・フォーカス・パン・チルト・アイリスの少なくともいずれかひとつを制御可能な雲台を、遠隔操作装置において遠隔操作する雲台システムにあって、災害に関する情報を受信する受信手段と、前記受信手段の情報から、災害状況と発生場所とを検知する検知手段と、前記雲台の設置場所を記憶する記憶手段と、前記検知手段からの災害状況と発生場所と、前記記憶手段からの雲台の設置場所に関する情報とに基づき、自動的に雲台を駆動制御する制御手段とを、有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下、添付の図面を参照して説明される好ましい実施例等によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害の規模と発生場所に応じた適切な動作を自動的に行うことで、災害時における所望の映像を取得することが可能となる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のブロック図である。
【図２】実施例１のフローチャート図である。
【図３】実施例１の登録した画角から得られる映像の例である。
【図４】実施例１の通常取得している映像の例である。
【図５】実施例１の自動制御後に取得される映像の例である。
【図６】実施例２のブロック図である。
【図７】実施例２のフローチャート図である。
【図８】実施例３のブロック図である。
【図９】実施例４のフローチャート図である。
【図１０】実施例４の通常取得している映像の例である。
【図１１】実施例４の自動制御後に取得される映像の例である。
【図１２】実施例４の自動制御後に取得される映像の例である。
【図１３】実施例５のフローチャート図である。
【図１４】実施例５の自動制御後に取得される映像の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を適用した雲台システムについて添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
［実施例１］
図１は一般的な屋内雲台システムに本発明を適用した、実施例１の雲台システムのブロック図である。雲台遠隔操作装置１０は、操作者が操作部１４を操作した内容を、処理部１２が雲台制御信号に変換し、送信部１５から雲台２０へ送信する。雲台２０はヘッド部２１が遠隔操作装置からの制御信号を受信・判断し、パン／チルト駆動部２２とカメラ２３とレンズ２４を制御することで、ズーム・フォーカス・パン・チルト・アイリスなどを操作することが可能である。カメラ２３には、映像記録装置２５が内蔵されており、ヘッド２１から記録の開始および終了を制御することが可能である。また、レンズ２４には防振装置２６が内蔵されており、ヘッド２１からＯＮ／ＯＦＦを制御することが可能である。Ｓｉｇ１は地震に関する情報であり、具体的には、前記初期微動であるＰ波をもとに計算される震源地の情報や主要動であるＳ波の規模の情報を配信するサービスから受信することができる情報等である。地震が発生した際には、受信部１１が地震に関する情報を受信し、処理部１２に送信する。処理部１２は、受信した情報と、メモリ１３に保存されている情報を元に、雲台２０に制御信号を送信することで、雲台２０を制御する。
【００１３】
図２は本発明を適用した実施例１の雲台システムのフローチャート図である。まず、操作者は図３に示すような、地震が発生した際に撮るべき映像をあらかじめ決め、必要なパン・チルト・ズーム・フォーカス・アイリス・防振装置のＯＮ／ＯＦＦなどの情報をメモリ１３に制御信号１３−３として登録しておく。この登録が終了した後、自動動作を可能とすると、処理部１２は受信部１１から地震に関する情報を受信していないかを確認する（Ｓ１１）。地震に関する情報を受信した場合には、その情報の中から、地震の震源地と規模に関する情報を検出する（Ｓ１２）。次に処理部１２は検出された震源地と規模に関する情報と、メモリ１３に内蔵されている雲台の情報１３−１と、制御を行うかどうかの条件の情報１３−２を読み出し（Ｓ１３）、メモリされている雲台が条件に合致しているかどうかを判定する（Ｓ１４）。
【００１４】
例えば、雲台の情報１３−１には、雲台２０が設置されている場所の地域コードが保存されており、検出された地震の震源地との地域コードが等しい場合またはその差がある閾値以下であった場合は、条件に合致していると判断する。条件に合致した場合は、前記のメモリ１３にあらかじめ登録されている制御信号データ１３−３を雲台２０へ送信することで、所定の映像を取得するための動作を行わせる（Ｓ１５）。同時に、映像記録装置の記録を開始する制御信号を送信し、映像の記録を開始する。例えば、図４のような映像を取得している状況から地震に関する情報を受信した際には、図５のような状況へ制御を自動的に行うことによって、主要動が到達する前からの映像を記録することが可能となる。
【００１５】
本実施例から派生されるシステムとして、受信部１１や操作部１４に独自の処理部を持たせることによって、独立の機器としても良い。また、受信部１１と処理部１２と送信部１５をひとつのＣＰＵによって処理しても良い。さらに、メモリ１３は外部に独立に持っていても良いし、ＣＰＵの内部メモリのような形で、処理部１２と一体としても良い。メモリ１３に保存されているデータは、あらかじめメモリ１３に登録されていても良いし、外部から設定可能としても良い。映像記録装置２４は、カメラに内蔵されていても良いし、雲台２０に接続された外部の映像記録装置を使用しても良い。防振装置は、レンズ２３に内蔵されていても良いし、カメラ２２や雲台２０の取り付け部等に付属されていても良い。
【００１６】
また、処理方法についても、条件に合致しているかの判断は、地域情報等から判断されるような震源地との距離に関する情報だけでなく、検出される震度を考慮するような形にしても良い。前記所定の映像を取得するための動作をあらかじめ雲台２０が記憶しておき、制御信号は、通常の制御信号とは別の、雲台に記憶動作を行わせるための制御信号を使用しても良い。防振装置は、地震時にＯＮとしても良いし、より効果的な映像を取得するためにＯＦＦとしても良い。メモリ１３に登録する制御信号１３−３は、パン・チルト・ズーム・フォーカス・アイリスの他に、カメラ２３がもつ、色調節機能や、ゲイン調節機能や、ホワイトバランス調節機能などを含んでも良い。
【００１７】
［実施例２］
図６は本発明を適用した実施例２の雲台システムのブロック図である。また、図７は実施例２のフローチャート図である。図６において、図１と同一のブロック要素については同符号をつけている。図６は図１と比較し、メモリ１３の震度計算データ１３−４と閾値データ１３−５が追加されている。
【００１８】
実施例１と同様に、処理部１２は受信部１１より地震に関する情報を受信した後（Ｓ２１）、その中から震源地と規模に関する情報を検出する（Ｓ２２）。この地震と規模に関する情報と、メモリ１３に保存されている地層情報などの各地の震度計算データ１３−４と雲台情報データ１３−１内に記憶されている雲台の設置場所に関する情報を基に、雲台の設置場所における震度を計算する（Ｓ２３）。この計算された震度とあらかじめメモリ１３に記憶されている閾値データ１３−５を比較する（Ｓ２４）。比較の結果、計算された設置場所の震度が閾値を超えた場合には、実施例１と同様の所定の信号を雲台２０に送信する（Ｓ２５）。
【００１９】
本実施例から派生されるシステムも実施例１と同様である。条件に合致しているかの判断は、単純に閾値データと比較しても良いし、検出される地震の規模の情報を考慮して閾値を変更しても良い。
【００２０】
［実施例３］
図８は一般的な屋外システムに本発明を適用した、実施例３の雲台システムのブロック図である。図８においても、図１と同一ブロック要素については同符号をつけている。操作器３１（３１ａまたは３１ｂ）と雲台２０（２０ａまたは２０ｂ）を公衆回線モデム３２（３２ａまたは３２ｂ）、４１（４１ａまたは４１ｂ）を介して接続している。回線切り替え部１６は複数の操作器と雲台の中から、接続すべき組み合わせを選択し、接続する。
【００２１】
実施例２と同様に雲台の設置場所における震度を計算する。計算された震度が閾値を超えている場合には、処理部から回線切り替え部および公衆回線モデムを介して雲台へ所定の制御信号を送信する。
【００２２】
本実施例から派生されるシステムも実施例１、２と同様である。回線切り替え部１６に独自の処理部をもたせることで、独立した機器としても良い。また、本実施例においては、公衆回線を使用しているが、専用回線を使用してもよいし、無線を使用しても良い。
【００２３】
［実施例４］
図９は本発明を適用した実施例４の雲台システムのフローチャート図である。実施例２と同様に、雲台の設置場所における震度を計算する（Ｓ３０〜Ｓ３３）。次に、閾値データと計算された雲台の設置場所における震度および、検出された地震の震源地と規模の情報と、雲台の設置場所に関する情報とから条件に合致するかを判定する（Ｓ３４）。合致した場合には、複数ある所定の制御信号の中から一つを選択し（Ｓ３５）、雲台へ送信することで所定の動作を行う（Ｓ３６）。
【００２４】
例えば、図１０に示すような映像を取得している状況で、地震に関する情報を取得した場合、計算された雲台の設置場所の震度が閾値を超えている場合には、図１１のような地震の状況が良くわかるような映像を取得するような制御信号を送信する。一方で、雲台の設置場所における震度が閾値以下の場合でも、津波等の二次災害が起こる可能性があると判断した場合には、図１２のようなそれに相当した映像を取得するような制御信号を送信する。
【００２５】
本実施例のようなシステムを適用することで、雲台や操作器の設置場所における震度が小さい場合でも、二次災害に備えるような自動制御が可能となる。
【００２６】
［実施例５］
図１３は本発明を適用した実施例５の雲台システムのフローチャート図である。実施例２と同様に、雲台の設置場所における震度を計算するとともに、雲台の設置場所に関する情報と震源地の情報から、雲台設置場所における主要動の到達予測時間を計算する（Ｓ４０〜Ｓ４３）。次に、計算された雲台の設置場所における震度と閾値データをもとに、条件に合致しているかどうかを判断する（Ｓ４４）。条件に合致していた場合には、計算された主要動の到達予測時間から制御信号を選択し（Ｓ４５）、制御信号を雲台へ送信する（Ｓ４６）。
【００２７】
例えば、図４のような映像を取得している状況から、主要動の到達まで十分な時間がある場合には、実施例１と同様に図５のような地震の状況が最も顕著に表れると思われる映像を取得するように自動制御を行う。一方で、主要動の到達までに十分な時間が無い場合には、図１４のような、本心の到達までに動作が完了するような自動制御を選択する。
【００２８】
本実施例のようなシステムを適用することで、主要動の到達までの時間に限らず、揺れ始めからの映像を取得することが可能となる。
【００２９】
以上、本発明の好ましい実施例として地震発生時の場合について説明したが、ガス警報システムやその他の災害システムと連動させることも可能である。また、その他の点についても、本発明はこれらの実施例に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  雲台遠隔操作装置
１１  災害情報受信部
１２  処理部
１３  データ保存用メモリ
１４  操作部
１５  送信部
２０  雲台
【図１０】
2014204246.tif 000003
【図１２】
2014204246.tif 000004
【図１】
2014204246.tif 000005
【図２】
2014204246.tif 000006
【図３】
2014204246.tif 000007
【図４】
2014204246.tif 000008
【図５】
2014204246.tif 000009
【図６】
2014204246.tif 000010
【図７】
2014204246.tif 000011
【図８】
2014204246.tif 000012
【図９】
2014204246.tif 000013
【図１１】
2014204246.tif 000014
【図１３】
2014204246.tif 000015
【図１４】
2014204246.tif 000016