(57)【要約】【課題】平板型の給電装置からの受電時であっても利便性の高い受電装置及び情報端末を取り付け可能な情報端末支持具を提供すること。【解決手段】磁気抑制部材を有して受電素子を有さない第１の筐体と、受電素子を有して磁気抑制部材を有さない第２の筐体と、を備え、第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に接続した。【選択図】図１
2014204537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気抑制部材を有して受電素子を有さない第１の筐体と、
受電素子を有して磁気抑制部材を有さない第２の筐体と、
を備え、
第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に接続した受電装置。
【請求項２】
第２の筐体は第１の筐体の背面側で回動可能に接続され、第１の筐体は電気基板を有し、前記磁気抑制部材は前記電気基板の背面側に配される請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
第２の筐体は回動部を介して第１の筐体に対して回動可能に接続され、前記回動部は第２の筐体を第１の筐体に対して所定の角度で保持可能である請求項１又は請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
第１の筐体は前面側に表示部と操作部と音声発生部の少なくとも一つを有する請求項２又は請求項３に記載の受電装置。
【請求項５】
情報端末が接続されて電力を供給する接続部を有する支持部材と、
前記接続部に電力を供給する受電素子を有する第２の筐体と、
を備え、
第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に接続した情報端末支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送に係る受電装置及び情報端末支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、給電装置から受電装置に対して非接触で（物理的な電気的接続を要さずに）電力を伝送するシステムが開発されている。非接触で電力を伝送するための方法として、給電装置及び受電装置にコイルモジュールを設けて電磁誘導方式で電力を伝送する方法が採用されることが多い。非接触で電力を伝送することで、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等種々の電子機器が受電装置として給電装置から電力を受電することができる。これら電子機器においてコイルモジュールは受電装置の操作部や液晶面とは反対側（裏側）に設けられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１６２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
給電装置は例えば机上に載置され、机上に載置された給電装置に受電装置の裏側に設けられたコイルモジュールを近づけることで電力の伝送が行われる。ところで、受電装置は受電中であっても受電装置が備える種々の機能が使用されることがある。図１０に示すような平板型の給電装置５００に受電装置６００を載置する構成で、給電装置５００が有するコイルモジュール５０１に受電装置６００が有するコイルモジュール６０１を近づけると、受電装置６００の液晶面６０２及び操作部６０３が給電装置の載置面５０１に対して垂直方向に向くので液晶面６０２が見難くなり、また操作部６０３の操作が行いにくくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点に鑑み、平板型の給電装置からの受電時であっても利便性の高い受電装置及び情報端末を取り付け可能な情報端末支持具を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の受電装置は、磁気抑制部材を有して受電素子を有さない第１の筐体と、受電素子を有して磁気抑制部材を有さない第２の筐体と、を備え、第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に接続したことを特徴とする。
【０００７】
また上記構成の受電装置において、第２の筐体は第１の筐体の背面側で回動可能に接続され、第１の筐体は電気基板を有し、前記磁気抑制部材は前記電気基板の背面側に配されることが望ましい。
【０００８】
また上記構成の受電装置において、第２の筐体は回動部を介して第１の筐体に対して回動可能に接続され、前記回動部は第２の筐体を第１の筐体に対して所定の角度で保持可能であることが望ましい。
【０００９】
また上記構成の受電装置において、第１の筐体は前面側に表示部と操作部と音声発生部の少なくとも一つを有することが望ましい。
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の情報端末支持具は、情報端末が接続されて電力を供給する接続部を有する支持部材と、前記接続部に電力を供給する受電素子を有する筐体と、を備え、前記支持部材と前記筐体とを回動可能に接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の受電装置によれば、受電素子を有する第２の筐体と受電素子を有しない第１の筐体とが回動可能に接続される。受電素子を有する第２の筐体を給電装置に近づけることで受電が開始される。その場合に第２の筐体は磁気抑制部材を有さないので、受電時に磁気抑制部材が受電効率の低下を招くことがない。また、第２の筐体は給電装置に対してどのような位置にあってもよく受電装置の使用状況に応じて任意の位置とすることができるので利便性が高い。また、本発明の情報端末支持具は情報端末と接続可能な接続部を有する支持部材と受電素子を有する筐体とが回動可能に接続される。従って、様々な情報端末に対して非接触電力伝送により受電した電力を伝送可能であると共に、情報端末を所望の角度で保持できる。従って、利便性の高い情報端末支持具となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の受電装置の第１形態を示す模式図
【図２】第１実施形態の受電装置の第２形態を示す模式図
【図３】回動部の構造の一例を示す図
【図４】第１実施形態の受電装置の内部構成を示す側面断面図
【図５】受電時の受電装置を示す第１の図
【図６】受電時の受電装置を示す第２の図
【図７】第２実施形態の情報端末支持具の内部構成を示す側面断面図
【図８】第２実施形態の情報端末支持具に情報端末を取り付けて受電している状態を示す図
【図９】情報端末支持具の他の例を示す透視斜視図
【図１０】従来の受電時の受電装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下に本発明の受電装置について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために受電装置の一例を示すものであって、本発明をこの受電装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。
【００１４】
図１及び図２は本実施形態の受電装置を示す図である。受電装置１は第１の筐体１０と第２の筐体２０を有し、第１の筐体１０と第２の筐体２０は回動部３０を介して回動可能に接続される。本実施形態において第１の筐体１０の背面側には第２の筐体２０を収納可能な凹部１１が形成され、第２の筐体２０は第１の筐体１０の背面側で回動可能に接続される。
【００１５】
第２の筐体２０は第１の筐体１０に対して図１に示すように凹部１１に収納される位置（以下、第２の筐体２０が凹部１１に収納された状態を「閉状態」ともいう。）と図２に示すように閉状態から１８０度回動した状態（以下、第２の筐体２０が閉状態から１８０度回動した状態を「開状態」ともいう。）の間で回動可能である。
【００１６】
回動部３０の構造は特に限られるものではなく、第２の筐体２０を第２の筐体１０に対して数段階の角度、或いは任意の角度で保持可能な構造を有していればよい。例えば図３に示すように一端が第１の筐体１０に回動可能に取り付けられ、他端が第２の筐体２０が有するスライド溝２０ａにスライド可能に取り付けられた保持板３０ａを有することとすればよい。当該構成により、保持板３０ａの他端をスライドすることで第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動する。そして保持板３０ａの他端を所望の位置で固定（ロック）することで第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して所望の角度で保持できる。図３では保持板３０ａの他端を紙面に対して左方向に移動させることで閉状態とし、右方向に移動させることで開状態とすることができる。
【００１７】
図４は開状態における受電装置１の内部構成を示す側面断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）である。第１の筐体１０は本体筐体１２、本体筐体１２の前面に配される液晶パネル１３、液晶パネル１３の背面側に配されるバックライト用のＬＥＤ基板１４、第２の筐体２０が受電した電力を蓄電する蓄電池１５及びＬＥＤ基板１４と蓄電池１５との間に配される磁気抑制シート１６を備える。
【００１８】
液晶パネル１３は液晶が組み込まれたガラスパネル、光拡散板、光学シート等により構成されており、本体筐体１２の前面側に取り付けられる表示部である。本体筐体１２の前面側に配されるのは液晶パネルに限られるものではなく、例えばボタンやキーボード等の操作部、スピーカ等の音声発生部が配されていてもよい。
【００１９】
ＬＥＤ基板１４はバックライト用の光源である複数のＬＥＤが実装された基板であり、液晶パネル１３の背面側に配される。
【００２０】
蓄電池１５は第２の筐体２０の受電素子２１（詳細は後述）により受電された電力が充電される二次電池である。受電素子２１で受電された電力は平滑化されて蓄電池１５に充電される。
【００２１】
磁気抑制シート１６はＬＥＤ基板１４と蓄電池１５との間に配される磁気抑制部材である。磁気抑制シートとしてはアモルファス合金、フェライト、ケイ素鋼等の樹脂やこれら樹脂の複合材などが用いられる。なお、本実施形態で磁気抑制シート１６はＬＥＤ基板１４と蓄電池１５との間に配しているが、磁気抑制シートを配する位置はこれに限られるものではなく、後述するようにＬＥＤ基板１４に対する磁束の侵入を防ぐことができる位置、本実施形態ではＬＥＤ基板１４の背面側に設ければよい。また、磁束の侵入を防ぐべき部品がＬＥＤ基板１４以外にもある場合にはそれらの部品への磁束の侵入を防ぐことができる位置に配することとすればよい。
【００２２】
第２の筐体２０は受電素子２１を備える。本実施形態で受電素子２１は渦巻状に形成されたコイルからなる二次コイルである。給電装置が備える一次コイルに交流電流が与えられ磁束が形成されると二次コイルに誘導起電力が生じ、これによって一次コイルから二次コイルへと電力が非接触で伝送される。
【００２３】
以下、受電時の受電装置１について図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６は夫々受電装置１が給電装置１００から受電している状態を示す図である。図５は閉状態の受電装置１が給電装置１００から受電している状態を示し、図６は第２の筐体２０を閉状態から所定角度回動した状態で給電装置１００から受電している状態を示す。
【００２４】
平板型の給電装置１００は給電素子（一次コイル）１０１を備え、二次コイルに対して電力を伝送する。図５に示す受電は図１０に示すような従来の充電方法と略同一であり、平板型の給電装置１００に閉状態の受電装置１を載置して受電を行っている。
【００２５】
このような受電方法では、給電素子１０１から発生した磁束が上方（受電素子２１の方向）に向かって発せられる。ここで、給電素子１０１から発生した磁束がＬＥＤ基板１４等の電気基板に侵入すると電磁的・熱的に悪影響を与えることがある。そこで本実施形態の受電装置１はＬＥＤ基板１４の背面側（図５ではＬＥＤ基板の下方）に磁気抑制シート１６を配しており、給電素子１０１から発生した磁束がＬＥＤ基板１４に侵入するのを防いでいる。
【００２６】
図６は第２の筐体２０が閉状態から所定角度θ回動されており、第２の筐体２０を平板型の給電装置１００に載置した状態で、第１の筐体１０の液晶パネル１３が給電面１０２に対して所定角度θ傾斜している。当該構成により、受電を行いつつ、液晶パネル１３を傾斜させることができるので従来にはない利便性の高い受電装置となる。
【００２７】
また、図５に示す受電方法ではＬＥＤ基板１４への磁束の侵入を防ぐために磁気抑制シートを配することとしたが、磁気抑制シートは給電素子１０１から受電素子２１へ鎖交する磁束も抑制するため受電効率がやや低下する原因になりうる。そこで本実施形態では第１の筐体１０と第２の筐体２０を回動可能に接続し、受電素子２１を有する第２の筐体２０には磁気抑制シートが配されていない。図６に示すような受電方法によれば給電素子１０１から受電素子２１に鎖交する磁束が抑制されない。従って磁気抑制シートが受電効率の低下を招くことがない。
【００２８】
本実施形態によれば、受電素子を有する第２の筐体と受電素子を有しない第１の筐体が回動可能に接続される。受電素子を有する第２の筐体を給電装置に近づけることで受電が開始される。その場合に第２の筐体は磁気抑制部材を有さないので、図６に示すように第１の筐体と第２の筐体とを閉状態としないことで受電時に磁気抑制部材が受電効率の低下を招くことがない。また、第２の筐体は給電装置に対してどのような位置にあってもよく受電装置の使用状況に応じて任意の位置とすることができるので利便性が高い。
【００２９】
また、第２の筐体は第１の筐体の背面側で回動可能に接続され、磁気抑制シートがＬＥＤ基板等の電気基板の背面側に配されるので給電装置の給電素子から発生した磁束がＬＥＤ基板等の電気基板に侵入することが防がれる。
【００３０】
また、回動部により第２の筐体を第１の筐体に対して所定の角度で保持可能であることからユーザは受電しながら所望の角度で受電装置を使用することができる。特に第１の筐体の前面側に表示部と操作部と音声発生部の少なくとも一つを有する受電装置で利便性が高まる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では受電装置が第１の筐体及び第２の筐体からなることとして説明した。本実施形態では非接触電力伝送に対応していない情報端末、或いは、非接触電力伝送に対応しているが１の筐体からなる平板型の情報端末の利便性を向上させるために、情報端末を取り付け可能な情報端末支持具について説明を行う。
【００３２】
図７は本実施形態の情報端末支持具の内部構成を示す側面断面図である。情報端末支持具２は第１の筐体４０と第２の筐体５０とを有し、第１の筐体４０と第２の筐体５０は回動部６０を介して回動可能に接続される。第１の筐体４０は情報端末２００が接続されて電力を供給する接続コネクタ（接続部）４１、磁気抑制シート４２を備える。第２の筐体５０は接続コネクタ４１に電力を供給する受電素子５１を備える。回動部６０の構造は上述した回動部３０の構造と同様に特に限られるものではない。
【００３３】
本実施形態において第１の筐体４０の背面側には第２の筐体５０を収納可能な凹部４３が形成され、第２の筐体５０は第１の筐体４０の背面側で回動可能に接続される。第２の筐体５０は第１の筐体４０に対して凹部４３に収納される位置（以下、第２の筐体４０が凹部４３に収納された状態を「閉状態」ともいう。）と閉状態から１８０度回動した状態（以下、第２の筐体４０が閉状態から１８０度回動した状態を「開状態」ともいう。）の間で回動可能である。
【００３４】
図８に示すように情報端末２００を接続コネクタ４１に接続させて情報端末支持具２に取り付けることで、給電素子１０１から受電素子５１に伝送された電力が接続コネクタ４１を介して情報端末２００の蓄電池２０１に蓄電される。
【００３５】
本実施形態によれば情報端末支持具は、情報端末が接続されて電力を供給する接続部を有する第１の筐体と受電素子を有する第２の筐体とが回動可能に接続される。従って、様々な情報端末に対して非接触電力伝送により受電した電力を伝送可能であると共に、情報端末を所望の角度で保持できる。従って、利便性の高い情報端末支持具となる。
【００３６】
なお、本実施形態では第１の筐体４０が磁気抑制シート４２を備えることとしたが、第１の筐体は磁気抑制シートを備えないこととしてもよい。情報端末２００が磁気抑制シートを有していれば図５に示すような充電方法としても情報端末２００が備える電気基板（不図示）に悪影響を与えないからである。
【００３７】
また、本実施形態では情報端末支持具が２個の筐体（第１の筐体４０と第２の筐体５０）とを回動可能に接続して構成されることとしたが、情報端末が接続されて電力を供給する接続部を有して情報端末を支持する第１の筐体４０は筐体でなくてもよい。すなわち支持部材は箱形でなくてもよく、例えば図９に示すような矩形環状の枠体６０であってもよい。図９では枠体６０の下枠６０ａの内面に接続コネクタ６１が設けられて情報端末ＩＤと接続可能である。枠体６０の背面側且つ長手方向中央部には短手方向に平行な板部材６２が枠体６０の左枠６０ｂと右枠６０ｃを接続するように設けられる。板部材６２によって接続コネクタ６１に接続された情報端末ＩＤが後方に落下しないように支持される。
【００３８】
＜その他＞
第２の筐体２０、５０において少なくとも給電装置１００と接触する部分は表面に摩擦係数の高いラバー等の素材や、粒形状又は縞形状からなる滑り止め部を設けることとしてもよい。滑り止め部を設けることにより、第２の筐体２０、５０を給電装置１００に載置した際に受電素子２１、５１と給電素子１０１とが同一の中心軸上からずれることが防がれる。
【符号の説明】
【００３９】
１    受電装置
２    情報端末支持具
１０、４０    第１の筐体
１１、４３    凹部
１３    液晶パネル
１４    ＬＥＤ基板
１５    蓄電池
１６、４２    磁気抑制シート
２０、５０    第２の筐体
２１、５１    受電素子
４２    接続コネクタ
１００    給電装置
２００    情報端末
【図１】
2014204537.tif 000003
【図２】
2014204537.tif 000004
【図３】
2014204537.tif 000005
【図４】
2014204537.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014204537.tif 000011
【図１０】
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