(57)【要約】【課題】部品総数を少なくして製造コストを低減しつつ、利便性に優れる車両用物品収容ケースを提供する。【解決手段】蓋２をケース本体１に回転可能に連結させる連結部Ｃを備えている、車両用物品収容ケースＡであって、連結部Ｃは、蓋２およびケース本体１にそれぞれ設けられて互いに係脱可能な係合手段２２，１２を用いて構成され、かつこの係合手段２２，１２の係合状態を解除させることによって、蓋２をケース本体１から取り外すことが可能とされ、蓋２は、ケース本体１から取り外された際には、ケース本体１内に設けられている複数の凸状リブ１５どうしの間または凹溝内に蓋２の両側縁部を進入させることによって物品収容部１０内において起立保持させることが可能とされ、蓋２を物品収容部用の仕切部材として用いることが可能とされている。【選択図】  図１
2014108701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開口状の物品収容部を形成しており、かつこの物品収容部の互いに対向する一対の内側面部に、複数の凸状リブまたは凹溝が間隔を隔てて設けられているケース本体と、
このケース本体とは別体の蓋と、
この蓋を用いて前記ケース本体の上面開口部を開閉することが可能に前記蓋を前記ケース本体に対して回転可能に連結させる連結部と、
を備えている、車両用物品収容ケースであって、
前記連結部は、前記蓋および前記ケース本体にそれぞれ設けられて互いに係脱可能な係合手段を用いて構成され、かつこの係合手段の係合状態を解除させることによって、前記蓋を前記ケース本体から取り外すことが可能とされており、
前記蓋は、前記ケース本体から取り外された際には、前記複数の凸状リブどうしの間または前記凹溝内に前記蓋の両側縁部を進入させることによって前記物品収容部内において起立保持させることが可能とされ、前記蓋を前記物品収容部用の仕切部材として用いることが可能とされていることを特徴とする、車両用物品収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内に設置され、小物入れ（コンソールボックス）として用いられる車両用物品収容ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用物品収容ケースの一例として、特許文献１に記載されたものがある。
同文献に記載された車両用物品収容ケースにおいては、上面開口状の物品収容部を形成するケース本体に、ヒンジ部材を介して蓋が回転可能に連結されている。ケース本体の内側面には、複数の凸状リブが設けられており、別途準備された仕切部材をケース本体内に挿入した際には、それら複数の凸状リブによって仕切部材を所定の位置に起立保持可能とされている。このような構成によれば、収容対象となる物品のサイズに応じて仕切部材の位置を変更し、物品をがたつきのないようにすることができる。また、蓋を閉めた状態で物品をケース内に収容することもできる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、車両用物品収容ケースのケース本体や蓋とは別に、仕切部材を準備する必要がある。このため、全体の部品点数が多くなり、コスト高となる不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１５８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、部品総数を少なくして製造コストを低減しつつ、利便性にも優れる車両用物品収容ケースを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本発明により提供される車両用物品収容ケースは、上面開口状の物品収容部を形成しており、かつこの物品収容部の互いに対向する一対の内側面部に、複数の凸状リブまたは凹溝が間隔を隔てて設けられているケース本体と、このケース本体とは別体の蓋と、この蓋を用いて前記ケース本体の上面開口部を開閉することが可能に前記蓋を前記ケース本体に対して回転可能に連結させる連結部と、を備えている、車両用物品収容ケースであって、前記連結部は、前記蓋および前記ケース本体にそれぞれ設けられて互いに係脱可能な係合手段を用いて構成され、かつこの係合手段の係合状態を解除させることによって、前記蓋を前記ケース本体から取り外すことが可能とされており、前記蓋は、前記ケース本体から取り外された際には、前記複数の凸状リブどうしの間または前記凹溝内に前記蓋の両側縁部を進入させることによって前記物品収容部内において起立保持させることが可能とされ、前記蓋を前記物品収容部用の仕切部材として用いることが可能とされていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、蓋をケース本体に連結して回転式の蓋とする使用態様と、蓋をケース本体から取り外して物品収容部用の仕切部材として用いる使用態様とが可能となる。したがって
、ユーザにとって便利である。
ケースの蓋は、物品収容部用の仕切部材としても用いることができるために、特許文献１とは異なり、ケース本体や蓋とは別に仕切部材を準備するような必要はない。したがって、全体の部品点数を少なくし、全体の製造コストを廉価にすることができる。
ケース本体に対して蓋を回転可能に連結する連結部については、互いに係脱可能な係合手段を用いて構成しているために、ケース本体に対する蓋の着脱操作も容易かつ迅速に行なうことができる。したがって、使い勝手がよく、ユーザにとってより便利となる。
【０００９】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る車両用物品収容ケースの一例を示し、（ａ）は、分解斜視図であり、（ｂ）および（ｃ）は、使用時の状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）のIIa−IIa断面図であり、（ｂ）は、図１（ｂ）のIIb−IIb断面図であり、（ｃ）は、図１（ｂ）のIIc−IIc断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、本発明の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の車両用物品収容ケースＡは、ケース本体１と、蓋２とを組み合わせて構成されている。これらケース本体１や蓋２は、ともに樹脂成形品である。
【００１３】
ケース本体１は、上面開口状の物品収容部１０を形成する矩形ボックス状であり、その上部外周縁の全周には、フランジ部１９が形成され、かつこのフランジ部１９の適所には、先端に係止用爪をもつ突起１９ａが連設されている。これらフランジ部１９や突起１９ａは、ケース本体１を、たとえば車内に設けられたコンソール設置用の開口部に嵌め込んだ際に、ケース本体１の位置決め固定を図るのに利用される。車両用物品収容ケースＡは、たとえばインストルメントパネルの車幅方向略中央部に位置するセンタークラスタ部の下方スペースなどに設置される。なお、車両用物品収容ケースＡの具体的な設置場所は問わない。
【００１４】
蓋２は、略矩形のプレート状である。車両用物品収容ケースＡにおいては、図１（ｂ）に示すように、蓋２をケース本体１に連結部Ｃを介して連結させた状態で使用する形態と、同図（ｃ）に示すように、蓋２とケース本体１との連結を解除して、蓋２を仕切部材として使用する形態とが可能である。
【００１５】
連結部Ｃは、蓋２に設けられた一対の係合用突起２２と、ケース本体１に設けられた一対の係合用支持部１２とを組み合わせて構成されている。これらの係合用突起２２および係合用支持部１２は、本発明でいう「係合手段」の一例に相当する。一対の係合用突起２２は、図１（ａ）の要部平面図に示すように、蓋２の一側縁部の両端に位置し、かつ蓋２の左右幅方向の外側を向いて突出している。これに対し、係合用支持部１２は、物品収容部１０の上面開口部の縁部に設けられており、図２（ａ）によく表われているように、スリット１２ａおよびこのスリット１２ａの下部に繋がった空間部１２ｂを有している。係合用突起２２の側面形状は、たとえば長円状であり、符号Ｎ１に示すように、蓋２を起立させた姿勢にすると、係合用突起２２は、その際の水平方向の幅が小さくなる。この姿勢では、係合用突起２２をスリット１２ａに通過させて空間部１２ｂに配置させることが可能である。このような状態において、蓋２を回転させると、係合用突起２２はその水平方
向の幅がスリット１２ａよりも大きくなるため、空間部１２ｂ内に適切に保持され、係合用突起２２と係合用支持部１２とが抜け止め状態に係合される。この係合状態では、蓋２を回転させて、物品収容部１０の上面開口部を開閉させることが可能である。なお、蓋２を略垂直に起立させれば、係合用突起２２をケース本体１から取り外すことが可能である。
【００１６】
図２（ｂ）に示すように、蓋２の先端縁には、この蓋２を閉じた際に、ケース本体１の係合用開口部１８に係入する係合突起２８が設けられている。この係合突起２８の係合作用により、蓋２が閉じられた状態を適切に維持し、蓋２にがたつきを生じないようにすることができる。ケース本体１のうち、係合用開口部１８の近辺は、指で押すことによって容易に弾性変形させることが可能であり、そのような操作を行なうことによって、係合突起２８を係合用開口部１８から容易に離脱させることが可能である。蓋２には、厚み方向に貫通した孔部２３が複数設けられている。この孔部２３は、人の指先を進入させることが可能なサイズとされており、蓋２を開閉する際に指を引っかけるのに利用可能である。また、ペンなどの筆記具を差し、起立保持させるのにも利用可能である。
【００１７】
ケース本体１の互いに対向する一対の内側面部１４には、複数の凸状リブ１５が略一定の間隔で設けられている。これらの凸状リブ１５は、蓋２をケース本体１から取り外して仕切部材として利用する場合に、この蓋２を所定の位置で起立保持させるための部分である。好ましくは、複数の凸状リブ１５のそれぞれの高さは、同一高さに揃えられており、図２に示すように、蓋２を閉じた際には、複数の凸状リブ１５の全体で蓋２を受けることが可能とされている。凸状リブ１５の配列間隔は、蓋２を凸状リブ１５間に進入させた際にがたつきをできるだけ生じないように、蓋２の厚みに対応した間隔とされている。ケース本体１の凸状リブ１５とこれ以外の部分とは、一体成形されているが、これらの成形に際し、たとえば２色成形の手法を採用し、各凸状リブ１５をケース本体１の他の部分よりも弾性変形し易い材質としてもよい。このような手段を採用すれば、凸状リブ１５を利用して蓋２を起立保持させる際に、凸状リブ１５の弾性力を利用して蓋２を挟み付けることができ、蓋２のがたつきを防止する上でより好ましいものとなる。また、物品収容部１０に収容された物品が凸状リブ１５との接触によって傷つかないようにする効果も得られる。蓋２については、凸状リブ１５によって支持される部分を他の部分よりも薄くするといった手段を採用してもよい。
【００１８】
次に、前記した車両用物品収容ケースＡの作用について説明する。
【００１９】
まず、図１（ｂ）に示したように、蓋２をケース本体１に連結させた際には、通常の蓋付きのコンソールボックスとして利用することができる。この場合、蓋２を閉じた状態では、既述したように、孔部２３を指引っ掛け用の部分として利用できることに加え、この孔部２３を筆記具立て用の部位としても利用することができるために、使い勝手がよい。また、蓋２を閉じた際には、複数の凸状リブ１５によって蓋２が受けられる構成とされているために、その構成は合理的である。
【００２０】
一方、図１（ｃ）に示したように、蓋２をケース本体１から取り外した際には、蓋２を仕切部材として使用し、収容物品のサイズに合わせて蓋２の位置を変更することによって、収容物品のがたつきを抑えることができる。背の高い物品を安定させて保持することも可能である。
【００２１】
本実施形態の車両用物品収容ケースＡでは、蓋２を仕切部材として用いることができるために、仕切部材を別途準備する必要はない。したがって、全体のコストを低減する上で有利である。また、仕切部材の保管に苦慮し、結局は、仕切部材をケース内に保管し続けて、収容スペースを狭めてしまうといった無駄も無くすことができる。さらに、ケース本
体１に対する蓋２の着脱は、図２（ａ）を参照して説明したように、特別な器具などを用いることなく、容易かつ迅速に行なうことが可能である。したがって、ユーザにとって一層便利である。
【００２２】
図３は、本発明の他の実施形態を示している。同図において、前記実施形態と同一または類似の要素については、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００２３】
図３（ａ）に示す実施形態では、ケース本体１の内側面のうち、複数の凸状リブ１５よりも高い位置に、フランジ状の受け部１６が形成されている。蓋２が閉じられた際には、この受け部１６上に蓋２が載る。このような構成によれば、蓋２とケース本体１の上部との間に隙間ｃ１が生じた場合であっても、この隙間ｃ１を介して複数の凸状リブ１５が外部から見えないようになる。たとえば、図２（ｃ）において、蓋２とケース本体１の上部との間に隙間ｃ２があると、この隙間ｃ２を介して複数の凸状リブ１５が外部から見え、煩雑な印象を与える虞がある。これに対し、図３（ａ）に示す構成によれば、そのような虞を無くすことが可能である。
【００２４】
図３（ａ）に示した構成では、蓋２の横幅Ｗ１が、受け部１６の相互間の幅Ｗ２よりも大きいために、蓋２の向きがこのままでは、蓋２を物品収容部１０に進入させることはできず、仕切部材として利用することはできない。これに対し、図３（ｂ）に示すように、蓋２は、その縦幅Ｌ１が幅Ｗ２よりも小さくされている。したがって、蓋２の向きを９０°変更させれば、蓋２を物品収容部１０に適切に進入させて仕切部材として利用することが可能である。
【００２５】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る車両用物品収容ケースの各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００２６】
上述した実施形態では、蓋を仕切部材として用いる場合に、この蓋を支持するための手段として、ケース本体の内側面部に、複数の凸状リブ１５を設けたが、これに代えて、凹溝（上下高さ方向に延びる凹溝）を設けた構成とし、この凹溝に蓋の両側縁部を進入させて起立保持させる構成とすることもできる。
本発明でいう「係合手段」は、互いに係脱可能であって、係合時には、蓋をケース本体に対して回転可能に連結し得る構造であればよく、上述した係合用突起２２と係合用支持部１２との組み合わせ以外の様々な構造を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
Ａ  車両用物品収容ケース
Ｃ  連結部
１  ケース本体
２  蓋
１０  物品収容部
１２  係合用支持部（係合手段）
１５  凸状リブ
２２  係合用突起（係合手段）
【図１】
2014108701.tif 000003
【図２】
2014108701.tif 000004
【図３】
2014108701.tif 000005