(57)【要約】【課題】加速度データを取得する無線通信端末において、バイブレータの振動による加速度の計測結果への影響を軽減して加速度データのセンシングの精度を向上させる技術を提供する。【解決手段】無線通信端末は、加速度データの履歴Ａを保持するためのメモリを備え、モーションセンサが出力する加速度データＢと、メモリに保持される加速度データの履歴Ａとに基づいて加速度の変化量Ｃを算出する（ステップＳ９）。無線通信端末は、加速度の変化量Ｃに対し、感度低下係数Ｋを用いて演算を施すことにより、振動による影響を軽減し（ステップＳ１１）、演算結果を用いて加速度センサの計測値を補正し、振動による影響を軽減または除去した加速度データＥを算出する（ステップＳ１３）。無線通信端末で動作するアプリケーションは、振動による影響が軽減された加速度データＥを用いて、加速度データを利用した処理を行う。【選択図】図３
2014204262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末であって、
前記無線通信端末の加速度を計測するための加速度センサと、
前記無線通信端末を振動させるための振動部と、
前記無線通信端末の加速度データの履歴を記憶するための記憶部と、
前記振動部が前記無線通信端末を振動させている場合に、前記加速度センサにより計測される計測値と前記加速度データの履歴とに基づいて、前記無線通信端末の加速度の変化量を算出し、前記算出される前記変化量の変動の幅を軽減する演算を施すことにより、前記加速度センサの計測値を補正する補正部と、
前記補正された前記計測値に基づいて、前記無線通信端末の加速度を用いた処理を実行する処理実行部とを備える、無線通信端末。
【請求項２】
前記記憶部は、前記補正部が算出する前記加速度センサの計測値の補正値を、前記加速度データの履歴として記憶するように構成されており、
前記補正部は、
前記振動部が前記無線通信端末を振動させている場合であって、前記記憶部に前記加速度データの履歴が記憶されているときに、前記加速度センサの計測値と、前記記憶される前記加速度データの履歴との差分を演算することにより、前記加速度の変化量を算出し、
前記振動部が前記無線通信端末を振動させていない場合、および、前記記憶部に前記加速度データの履歴が記憶されていない場合に、前記加速度センサの計測値を前記記憶部に前記加速度データの履歴として記憶させる、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記記憶部は、前記振動部による振動が前記加速度センサの計測値へ及ぼすノイズの振幅値を示す閾値を保持するように構成されており、
前記補正部は、前記加速度の変化量と前記閾値とを比較し、前記変化量が前記閾値を上回る場合に、前記変化量と前記閾値との差分を前記変化量の加速度成分として保持し、
前記閾値に対し、前記変動の幅を軽減するための演算を施すことにより、前記変化量の前記振動による成分に対する補正値を算出し、算出された前記振動による成分に対する補正値と、前記保持している前記変化量の加速度成分とを合算することにより、前記加速度センサの計測値の補正値を算出する、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記無線通信端末は、ユーザからの入力操作を受け付ける操作受付部をさらに備え、
前記補正部が前記変化量データの変動の幅を軽減するための演算に供する設定値の入力操作を受け付ける画面をモニタに表示し、前記設定値の入力操作を前記操作受付部により受け付ける、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
無線通信端末の動作を制御するためのプログラムであって、前記無線通信端末は、プロセッサと、メモリと、前記無線通信端末の加速度を計測するための加速度センサと、前記無線通信端末を振動させるための振動部とを備え、前記無線通信端末の前記メモリは、前記無線通信端末の加速度データの履歴を記憶するように構成されており、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記振動部が前記無線通信端末を振動させている場合に、前記加速度センサにより計測される計測値と前記加速度データの履歴とに基づいて、前記無線通信端末の加速度の変化量を算出し、算出される前記変化量の変動の幅を軽減する演算を施すことにより、前記加速度センサの計測値を補正するステップと、
前記補正された前記計測値に基づいて、前記無線通信端末の加速度を用いた処理を行うステップとを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度センサを有する無線通信端末の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの無線通信端末は、バイブレータおよび加速度センサを有しており、バイブレータによって端末そのものを振動させ、また、加速度センサによって傾きを検出する。これらバイブレータおよび加速度センサは、無線通信端末を利用するユーザの利便性を高めるために使用されている。例えば、無線通信端末は、バイブレータによって端末を振動させることにより、音声着信やメール着信を振動によってユーザに知らせる。
【０００３】
また、無線通信端末は、ディスプレイが縦長の状態で使用されているか、横長の状態で使用されているかを加速度センサの出力結果に基づいて検出し、ユーザの閲覧に適した表示態様で、動画と静止画などの画面表示を行う。また、例えば無線通信端末がゲームなどのアプリケーションを実行する場合に、無線通信端末の傾きによってユーザの入力操作を受け付けるものもあり、また、無線通信端末を振動させることでユーザに対し情報の通知を行うものもある。
【０００４】
バイブレータは、無線通信端末を振動させるものであるため、この振動が、無線通信端末の加速度センサの計測結果に影響を及ぼすことがある。バイブレータ等による振動が、加速度センサによる端末の傾斜角度の測定に悪影響を及ぼすことに対処するための技術は様々なものが知られている。
【０００５】
例えば、特開２０１０−１６９５７４号公報（特許文献１）には、携帯電話装置において、６軸センサで検出された検出結果に基づいて方位計測をする際に、振動発生中であっても精度のよい方位計測をするための技術について記載されている。特許文献１には、携帯電話装置において、バイブレータあるいはスピーカの報知動作が行われるときは、６軸センサで検出される検出結果のうち、３軸加速度（傾斜）センサの検出結果を使用しないようにして方位計測を行う技術が記載されている。
【０００６】
特開２００９−８９０４８号公報（特許文献２）には、携帯電話機において、バイブレーションモータによる振動が発生している場合に、加速度センサが本来計測すべき傾斜角度に対して、振動により加わった変動成分を補正する技術について記載されている。特許文献２に記載された携帯電話機は、加速度データに基づき傾斜角度を計測する際、加速度ベクトルの大きさ（加速度値）を算出し、算出された加速度値と、携帯電話機が静止状態であるときの加速度値とを比較する。携帯電話機は、この加速度値の差異が所定以上である場合に、取得された加速度データを使用せず、前回の計測時に外乱がないと判断された加速度データによって代替する。
【０００７】
特開２００９−８９０４７号公報（特許文献３）には、携帯電話機が、バイブレーションモータによる振動に起因する傾斜角度の変動を、振動パターンとして予め記憶しておくことにより、振動による外乱に対処する技術について記載されている。特許文献３に記載された携帯電話機は、バイブレーションモータを動作させている場合に、加速度センサが検出する加速度データの実測データと、記憶している振動パターンとの差分を算出することにより、振動による変動分を除去する。これにより、携帯電話機は、バイブレーションモータの振動等による外乱を除去してリアルタイムに傾斜角度を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１６９５７４号公報
【特許文献２】特開２００９−８９０４８号公報
【特許文献３】特開２００９−８９０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載された技術は、バイブレータ等の動作時に加速度（傾斜）センサの検出結果を使用しないようにしているため、無線通信端末がバイブレータ等によって振動している場合に、加速度データを用いた処理を行うことができない。また、特許文献２に記載された技術は、バイブレータ等が動作し続ける場合に、無線通信端末が過去の計測時の加速度データを使用し続けるため、携帯電話機は、加速度の変化を捉えた処理を行うことができない。また、特許文献３に記載された技術は、携帯電話機において、加速度センサの出力に対し、振動パターンとの差分を算出することで変動分を除去している。そのため、携帯電話機は、定期的に振動による変動分のサンプリングを行う必要がある。しかし、携帯電話機において、加速度データを定期的に取得せず、加速度データが必要となる場面で一時的に加速度センサを動作させてデータを取得することがある。このような場合は、携帯電話機が振動パターンを予め保持することが困難である。また、振動パターンによる変動分を除去するためにサンプリング数を上げると、携帯電話機の消費電流が大きくなり、また、サンプリングに時間を要する。
【００１０】
したがって、無線通信端末が加速度データを取得する場合に、比較的少ないサンプリング数であっても、振動の影響を軽減して精度の高い加速度データのセンシングを行うことを可能とする技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施形態に従う無線通信端末は、無線通信端末の加速度を計測するための加速度センサと、無線通信端末を振動させるための振動部と、無線通信端末の加速度データの履歴を記憶するための記憶部と、振動部が無線通信端末を振動させている場合に、加速度センサにより計測される計測値と加速度データの履歴とに基づいて、無線通信端末の加速度の変化量を算出し、算出される変化量の変動の幅を軽減する演算を施すことにより、加速度センサの計測値を補正する補正部と、補正された計測値に基づいて、無線通信端末の加速度を用いた処理を実行する処理実行部とを備える。
【００１２】
別の実施形態に従うと、無線通信端末の動作を制御するためのプログラムが提供される。無線通信端末は、プロセッサと、メモリと、無線通信端末の加速度を計測するための加速度センサと、無線通信端末を振動させるための振動部とを備え、無線通信端末のメモリは、無線通信端末の加速度データの履歴を記憶するように構成されている。プログラムは、プロセッサに、振動部が無線通信端末を振動させている場合に、加速度センサにより計測される計測値と加速度データの履歴とに基づいて、無線通信端末の加速度の変化量を算出し、算出される変化量の変動の幅を軽減する演算を施すことにより、加速度センサの計測値を補正するステップと、補正された計測値に基づいて、無線通信端末の加速度を用いた処理を行うステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
上記一実施形態によると、無線通信端末は、加速度の変化量の変動の幅を軽減することにより、振動部の振動による加速度センサの計測結果への影響を小さくし、これにより加速度センサの計測値を補正している。このように、無線通信端末は、振動による加速度センサの計測値への影響を低感度化する演算を行っているため、比較的少ないサンプリング数であっても、振動の影響を小さくして加速度データのセンシングを高精度で行うことができる。
【００１４】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態の無線通信端末を含むネットワークの概略を示す図である。
【図２】無線通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図３】無線通信端末１００がモーションセンサ６１によって加速度を計測し、振動部５が振動しているか否かに応じて加速度の計測値を補正する処理を示すフローチャートである。
【図４】バイブレータの振動による加速度センサの出力値への影響を軽減する処理を示す図である。
【図５】実施の形態２の無線通信端末１００がノイズ振幅の大きさに応じて加速度の変化量を低感度化する処理を示すフローチャートである。
【図６】無線通信端末１００が感度低下係数Ｋを設定するためのユーザの操作を受け付ける処理を示すフローチャートである。
【図７】無線通信端末１００が感度低下係数Ｋの設定を受け付けるためのユーザインタフェースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１７】
＜ネットワークの構成の概略＞
図１は、実施の形態の無線通信端末を含むネットワークの概略を示す図である。図１に示すように、このネットワークは、無線通信端末１００Ａと、無線通信端末１００Ｂと、無線ルータ６００と、無線基地局７００と、ネットワーク８００と、サーバ９００とを含む。無線通信端末１００Ａおよび無線通信端末１００Ｂ（以下、これら複数の無線通信端末を総称して「無線通信端末１００」と言うこともある）は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ(Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ディスプレイ、通信インタフェース等を備え、プログラムに従って動作する。例えば、無線通信端末１００Ａは、スマートフォンであり、無線通信端末１００Ｂは、タブレット端末である。サーバ９００は、無線通信端末１００のＯＳ上で動作するアプリケーションおよび無線通信端末１００のＯＳのアップデート用のプログラムとデータ等を記憶している。
【００１８】
図１に示すように、無線通信端末１００は、無線ルータ６００および無線基地局７００等を介してインターネットと接続しており、ネットワーク８００を経由してサーバ９００と通信し、サーバ９００からアプリケーション等をダウンロードすることができる。また、無線通信端末１００は、ＯＳ（Operating  System）やアプリケーション等をアップデートするためのデータ（更新データ）をサーバ９００からダウンロードしてインストールすることにより、ＯＳやアプリケーションをアップデートすることができる。例えば、無線通信端末１００は、ユーザの設定に応じて自動的にＯＳおよびアプリケーション等の更新データを取得する。無線通信端末１００は、ユーザの入力操作に応じてアプリケーションを動作させ、ディスプレイ８にユーザインタフェースを表示してユーザの入力操作を受け付ける。
【００１９】
無線通信端末１００は、後述するようにモーションセンサ（加速度センサ）と、バイブレータとを備えている。モーションセンサは、無線通信端末１００の傾きを検出する。バイブレータは、無線通信端末１００を振動させる。無線通信端末１００で動作するアプリケーションは、モーションセンサによる無線通信端末１００の傾きの検出結果に応じて処理を実行する。例えば、無線通信端末１００がゲームなどのアプリケーションを実行している場合、ユーザが無線通信端末１００を傾けた角度を、アプリケーションに対する入力操作として受け付ける。また、例えば、無線通信端末１００がメッセージング用のアプリケーションを実行している場合、無線通信端末１００の傾きに応じて、ユーザ間のメッセージのやりとりを、ユーザが見やすい態様で表示する。例えば、無線通信端末１００は、ユーザが無線通信端末１００のディスプレイを縦長の状態で使用するか横長の状態で使用するかに応じてディスプレイ８の表示内容を切り替える。
【００２０】
バイブレータは、無線通信端末１００がアプリケーションを実行することに伴い、ＣＰＵからの指示に応じて無線通信端末１００を振動させる。バイブレータは、例えば、２００Ｈｚ程度の振動周波数で、連続または断続的に無線通信端末１００を振動させる。モーションセンサは、例えばバイブレータと同様の周波数で加速度のサンプリングをする。無線通信端末１００は、消費電力を抑えるため、モーションセンサを一時的に動作させ、その動作させた瞬間のモーションセンサの出力値を使用する場合もある。無線通信端末１００がバイブレータにより振動している間、モーションセンサの出力は、バイブレータの振動の影響を受ける。そのため、本実施形態では、バイブレータが振動している場合に、モーションセンサの出力値に対し、振動による影響を低感度化することでバイブレータの振動の影響を小さくする。
【００２１】
＜構成＞
図２を参照して、本実施形態の無線通信端末１００の構成を説明する。図２は、無線通信端末１００の構成を示すブロック図である。無線通信端末１００は、アンテナ１と、無線通信部２と、不揮発性メモリ３と、揮発性メモリ４と、振動部５と、センサ部６と、タッチパネル７と、ディスプレイ８と、物理キー９と、マイク１０と、スピーカ１１と、制御部１２とを含む。
【００２２】
アンテナ１は、無線通信端末１００が送信する信号を電波として放射する。また、アンテナ１は、空間から電波を受信して受信信号を無線通信部２へ出力する。無線通信部２は、高周波回路などを含む通信モジュールであり、無線通信端末１００が送受信する無線通信信号の変復調や周波数変換などを行う。無線通信端末１００は、例えばＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）など、移動体通信システムにおける通信方式に対応している。なお、図１ではアンテナ１および無線通信部２がそれぞれ１つであるものとして示しているが、複数のアンテナおよび無線通信部を備えて無線通信端末１００が複数の通信方式に対応することとしてもよい。また、無線通信端末１００は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信規格や、ＩＥＥＥ（The  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）８０２．１１などの無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格などに対応しており、これら規格に従って他の通信機器と通信を行うこととしてもよい。
【００２３】
不揮発性メモリ３は、フラッシュメモリ等により構成される不揮発性の記憶領域である。不揮発性メモリ３は、無線通信端末１００を動作させるためのプログラムと、無線通信端末１００が使用するデータ（例えば、各種の設定情報、電話帳データなど）とを記憶する。不揮発性メモリ３は、後述する感度低下係数３１と、ノイズ振幅３２と、目標値３３とを記憶する。なお、不揮発性メモリ３は、外部の記憶媒体を無線通信端末１００に装着することにより構成されることとしてもよい。揮発性メモリ４は、ＲＡＭ等により構成される揮発性の記憶領域である。揮発性メモリ４は、無線通信端末１００がプログラムに従って処理を実行するため、データおよびプログラムを一時的に記憶する。揮発性メモリ４は、無線通信端末１００の加速度データの履歴を示す加速度データ履歴４１を記憶する。無線通信端末１００は、揮発性メモリ４に、例えば、ＦＩＦＯ（First  In  First  Out）バッファを用意し、このＦＩＦＯバッファによって少なくとも１件の加速度データの履歴を格納する。
【００２４】
振動部５は、バイブレータ等であり、制御部１２の指示に従って無線通信端末１００を振動させる。無線通信端末１００は、例えばゲームのアプリケーションを実行している場合、ユーザの入力操作に応じてゲームを進行させ、ゲームの進行に応じて振動部５によって無線通信端末１００を振動させる。また、例えば、無線通信端末１００は、電話の着信やメッセージの着信時に、着信をユーザに報知するため振動部５によって無線通信端末１００を振動させる。
【００２５】
センサ部６は、モーションセンサ６１と地磁気センサ６２等の各種センサを含む。モーションセンサ６１（加速度センサ）は、例えば圧電素子によって各軸の加速度を検出するものであり、無線通信端末１００に与えられた加速度を検出し、検出結果を制御部１２に出力する。モーションセンサ６１は、例えば、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の３軸方向の加速度を検出するものであり、外部から加わった力と質量とに基づいて、加速度を計測し、計測値を制御部１２へ出力する。モーションセンサ６１は、制御部１２の指示により加速度の計測を開始する。制御部１２は、モーションセンサ６１による加速度の計測結果を受け付けて、無線通信端末１００の傾斜角度を求め、傾斜角度に応じてディスプレイ８の表示内容の制御などを行う。地磁気センサ６２は、地磁気の向きを検出し、検出結果を制御部１２へ出力する。制御部１２は、地磁気センサ６２による地磁気の向きの検出結果を受け付けて、無線通信端末１００が向いている方位を算出する。
【００２６】
タッチパネル７は、ユーザの入力操作を受け付けるための操作部材である。タッチパネル７として、例えば静電容量方式のものを用いることによってユーザの接触操作を受け付ける。タッチパネル７は、ユーザによる入力操作を制御部１２へ出力する。ディスプレイ８は、メニュー画面においてアイコンや背景画像を表示し、アプリケーションの動作によって静止画や動画などを表示するためのディスプレイである。ディスプレイ８は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイによって実現される。
【００２７】
物理キー９は、無線通信端末１００に備わるハードウェアキーであり、例えば電源ボタン、音量操作ボタンなどである。物理キー９は、ハードウェアキーに対するユーザの入力操作を受け付けて、操作内容を制御部１２へ出力する。マイク１０は、音声入力を受け付けて、入力された音声を電気信号に変換し、変換された電気信号を制御部１２へ出力する。スピーカ１１は、電気信号を受け付けて、電気信号を物理的な振動に変えて音声を出力する。
【００２８】
制御部１２は、ＣＰＵ、音声処理用のＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）等により構成され、プログラムに従って動作することで無線通信端末１００の動作を制御する。制御部１２は、変化量算出部２１、計測値補正部２２、処理実行部２３としての機能を発揮する。
【００２９】
変化量算出部２１は、無線通信端末１００がモーションセンサ６１によって加速度を計測する際、加速度の計測値と、加速度データ履歴４１とを用いた演算をすることにより、加速度の変化量を示す変化量データを算出する。計測値補正部２２は、振動部５が無線通信端末１００を振動させている場合に、モーションセンサ６１による加速度の計測値を補正する。振動部５が無線通信端末１００を振動させている場合における変化量データは、振動部５による振動の影響を含んでいる。計測値補正部２２は、加速度の変化量を示す変化量データに対し、後述するように変化量データの変動の幅を軽減するための演算を適用する。これにより計測値補正部２２は、変化量データの、振動部５の振動による影響を軽減する。計測値補正部２２は、この変化量データに対する演算結果と、加速度データ履歴４１に示される加速度データとを加算することで、モーションセンサ６１の計測値から振動部５の振動の影響を軽減または除去した補正値を算出する。
【００３０】
処理実行部２３は、プログラムに従って処理を実行する。処理実行部２３は、モーションセンサ６１に加速度を取得させる指示を行うことでモーションセンサ６１から加速度の計測値を取得する。また、処理実行部２３は、モーションセンサ６１から取得した加速度の計測値を、変化量算出部２１および計測値補正部２２によって補正し、補正後の加速度データを加速度データ履歴４１として揮発性メモリ４に格納する。また、処理実行部２３は、プログラムに従って、補正後の加速度データを用いた処理を行う。
【００３１】
＜動作＞
次に、図３と図４とを参照して、無線通信端末１００の動作について説明する。図３は、無線通信端末１００がモーションセンサ６１によって加速度を計測し、振動部５が振動しているか否かに応じて加速度の計測値を補正する処理を示すフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ１において、無線通信端末１００のＣＰＵ（制御部１２）は、振動部５が動作しているか否かを判断する。例えば、制御部１２は、振動部５（バイブレータ）の動作信号の有無を検知することで、振動部５が動作しているか否かを判断する。振動部５が動作していると判断される場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、制御部１２は、ステップＳ３の処理を行い、振動部５が動作していないと判断される場合（ステップＳ１においてＮＯ）、ステップＳ７の処理を行う。
【００３３】
ステップＳ３において、制御部１２は、揮発性メモリ４にアクセスし、揮発性メモリ４に加速度データ履歴４１が格納されているか否かを判断する。揮発性メモリ４に加速度データ履歴４１が格納されている場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）、制御部１２は、ステップＳ５の処理に進む。ステップＳ３において、制御部１２は、揮発性メモリ４に加速度データ履歴４１が格納されていない場合（ステップＳ３においてＮＯ）、ステップＳ７の処理に進む。
【００３４】
ステップＳ５において、制御部１２は、モーションセンサ６１から加速度の計測値を受け付けて、加速度データＢとして揮発性メモリ４等のメモリに記憶させる。
【００３５】
ステップＳ９において、制御部１２は、揮発性メモリ４から加速度データ履歴４１を履歴Ａとして読み出して、加速度データＢと履歴Ａとの差分を算出することにより、無線通信端末１００の加速度の変化量を示す変化量データＣを算出する（Ｃ＝Ｂ−Ａ）。なお、無線通信端末１００は、後述する処理により、振動の影響が除去された加速度を示すデータを加速度データ履歴４１（履歴Ａ）として揮発性メモリ４に格納するため、モーションセンサ６１の計測値（加速度データＢ）と、履歴Ａとの差分を算出することにより、モーションセンサ６１の計測値のうち、主に振動部５による振動の影響分が変化量データＣに反映される。
【００３６】
ステップＳ１１において、制御部１２は、変化量データＣに対し、振動部５による振動の影響を軽減するための係数値である感度低下係数Ｋを乗ずることにより、変化量データＣを低感度化させた変化量Ｄを算出する（Ｄ＝Ｃ＊Ｋ）。この処理の詳細は後述する。
【００３７】
ステップＳ１３において、制御部１２は、履歴Ａに、変化量Ｄを加算することで、振動部５の振動の影響を軽減させた加速度データＥを算出する（Ｅ＝Ａ＋Ｄ）。すなわち、ステップＳ１３において、制御部１２は、モーションセンサ６１の計測値を補正した補正値（変化量Ｄ）を算出する。
【００３８】
ステップＳ１５において、制御部１２は、算出された加速度データＥを、加速度を用いた処理を行うアプリケーション等に応答するため例えば揮発性メモリ４等に出力する。
【００３９】
ステップＳ１７において、制御部１２は、加速度データＥを、加速度データ履歴４１として揮発性メモリ４に格納する。このようにして格納された加速度データ履歴４１は、再び制御部１２がステップＳ９等の処理を行う際に利用される。
【００４０】
ステップＳ２３において、制御部１２は、モーションセンサ６１による加速度の計測を停止するための要求を他のアプリケーション等から受け付けていない場合は（ステップＳ２３においてＮＯ）、ステップＳ１以降の処理を再び実行する。制御部１２は、モーションセンサ６１による加速度の計測を停止するための要求が他のアプリケーション等からある場合は（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、揮発性メモリ４の加速度データ履歴４１を破棄して処理を終了する。
【００４１】
制御部１２は、ステップＳ１の処理においてＮＯの場合と、ステップＳ３の処理においてＮＯの場合、ステップＳ７の処理を実行する。
【００４２】
ステップＳ７において、制御部１２は、モーションセンサ６１から加速度の計測値を受け付ける。
【００４３】
ステップＳ１９において、制御部１２は、加速度を用いた処理を行うアプリケーション等に応答するため、モーションセンサ６１から受け付けた加速度の計測値を、例えば揮発性メモリ４等に出力する。
【００４４】
ステップＳ２１において、制御部１２は、モーションセンサ６１から受け付けた加速度の計測値を、加速度データ履歴４１として揮発性メモリ４に格納する。
【００４５】
ここで、図４を参照して、ステップＳ１１における、制御部１２が変化量データＣに対して感度低下係数Ｋを乗ずることによって、変化量データＣの振動の影響分を除去する処理について説明する。図４は、バイブレータの振動による加速度センサの出力値への影響を軽減する処理を示す図である。上述したように、モーションセンサ６１は、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の３軸方向の加速度を計測する。図４では３軸方向のうち１軸方向を取り上げて説明するが、他の２軸方向についても同様であるため説明を繰り返さない。
【００４６】
図４のグラフ（Ａ）は、変化量データＣの時間的な推移を示す図である。図４のグラフ（Ａ）において、縦軸は変化量データＣの振幅を示し、横軸は時間を示す。例えば、図４のグラフ（Ａ）に示すように、変化量データＣ（振動部５の振動によるノイズ）の振幅（ノイズ振幅）が−５〜＋５（単位は、例えば重力加速度を基準とする）の範囲で変動している。この変化量データＣの振幅を、例えば−１〜＋１の範囲の目標値へと抑え込む場合、図４のグラフ（Ａ）に示される変化量データＣに対し、感度低下係数Ｋ（Ｋ＝目標値／ノイズ振幅値）を乗ずることで、無線通信端末１００は、モーションセンサ６１の出力のうち振動部５の振動によるノイズ振幅を低感度化することができる。図４の例では、感度低下係数Ｋ＝１／５としている。
【００４７】
図４のグラフ（Ｂ）は、変化量データＣに対し、感度低下係数Ｋを乗ずることにより算出される変化量Ｄを示す図である。図４のグラフ（Ｂ）に示すように、変化量Ｄの振幅は、概ね−１〜＋１の範囲へと抑え込まれている。
【００４８】
感度低下係数Ｋは、例えば、以下のようにして設定される。無線通信端末１００は、無線通信端末１００に搭載されているバイブレータを試行的に振動させ、モーションセンサ６１でバイブレータ振動中のモーションセンサ６１の計測結果の振幅値の最大値を予め取得し、振幅値の最大値と、ノイズ振幅を抑え込む目標値との比率を感度低下係数Ｋとする。また、無線通信端末１００は、バイブレータを動作させている時の最大の振幅値を使用して感度低下係数Ｋを算出するとよい。一般的に、バイブレータ動作開始直後は、バイブレータの振動量が直ちに最大とならないため、無線通信端末１００は、例えば１秒程度動作させた時のノイズ振幅の最大振幅を使用することとしてもよい。また、無線通信端末１００は、バイブレータの特性（バイブレータの振動量のスペック）と、振動を抑え込む目標値とを用いて感度低下係数Ｋを設定してもよい。
【００４９】
このように、実施の形態１の無線通信端末１００は、バイブレータが動作している場合に、バイブレータが振動中のモーションセンサ６１の値の変化を低感度にすることにより、バイブレータの振動がモーションセンサ６１の計測結果に与える影響を軽減することができ、モーションセンサ６１による加速度のセンシングの精度を高めることができる。すなわち、実施の形態１の無線通信端末１００によると、バイブレータとモーションセンサ６１とを同時に使用する局面において、バイブレータの影響を抑えつつ加速度データを使用することができる。実施の形態１の無線通信端末１００は、加速度について２つのサンプル値（加速度データ履歴４１とモーションセンサ６１の計測結果）の差に感度低下係数Ｋを乗じることで得られる値と加速度データ履歴４１とを加算する演算を施し、この演算により得られる値を加速度データとして使用する。これにより、無線通信端末１００の性能を落とすことなく、消費電流も抑えた状態でバイブレータの影響を抑えて、無線通信端末１００の実際の傾きの傾向を検知することができる。
【００５０】
例えば、無線通信端末１００が無線通信端末１００の傾きを使用するゲームアプリケーションを実行している場合に、バイブレータの振動による加速度センサの出力への影響を軽減し、バイブレータの振動による無線通信端末１００の傾きの検出結果が乱れることを防ぐことができる。また、例えば、無線通信端末１００が加速度データを用いて画面の縦横の表示を切り替えている場合に、バイブレータの振動が大きい場合でもバイブレータの振動の影響を抑えて画面がユーザの意図にかかわらず縦画面表示と横画面表示とが切り替わる事態を回避することができる。
【００５１】
＜実施の形態２＞
別の実施の形態の無線通信端末１００について説明する。実施の形態２では、無線通信端末１００に与えられる加速度の変化量と、バイブレータの振動によるノイズ振幅とを比較する。無線通信端末１００は、加速度の変化量が、ノイズ振幅よりも大きい場合に、加速度の変化量のうちノイズ振幅を超える部分は実際の加速度データであると判断し、ノイズ振幅にあたる部分に対して低感度化の処理を施す。無線通信端末１００は、無線通信端末１００の加速度の変化量のうち、ノイズ振幅の部分は感度低下係数Ｋを乗じて低感度化しつつ、ノイズ振幅を超える部分、すなわち実際の加速度の変化量に相当する部分は低感度化せず実際の変化量のデータを使用する。これにより、無線通信端末１００は、モーションセンサ６１の計測結果をより高精度に補正することができ、モーションセンサ６１による加速度のセンシングの精度を高めることができる。
【００５２】
図５は、実施の形態２の無線通信端末１００がノイズ振幅の大きさに応じて加速度の変化量を低感度化する処理を示すフローチャートである。図５に示される各ステップは、図３のステップＳ１１の処理に対応する。
【００５３】
ステップＳ１１１において、無線通信端末１００のＣＰＵ（制御部１２）は、ステップＳ９で算出した変化量データＣが、バイブレータの振動によるノイズ振幅の最大値であるノイズ振幅Ｎを上回るか否かを判断する。ステップＳ１１１において、変化量データＣがノイズ振幅Ｎを上回る場合（ステップＳ１１１においてＹＥＳ）、制御部１２は、ステップＳ１１３の処理を行う。また、ステップＳ１１１において、変化量データＣがノイズ振幅Ｎを上回らない場合（ステップＳ１１１においてＮＯ）、制御部１２は、ステップＳ１１７の処理を行う。
【００５４】
ステップＳ１１３において、制御部１２は、変化量データＣからノイズ振幅Ｎを減算することにより、変化量データＣのうち、バイブレータの振動による影響分を除去した実際の加速度の変化量に相当する加速度分Ｏを算出する（Ｏ＝Ｃ−Ｎ）。
【００５５】
ステップＳ１１５において、制御部１２は、ノイズ振幅Ｎに対して感度低下係数Ｋを乗ずることにより、変化量データＣのうちノイズ振幅Ｎの成分について低感度化し、この演算結果と、加速度分Ｏとを合算することで、感度低下後の変化量Ｄを算出する（Ｄ＝Ｎ＊Ｋ＋Ｏ）。
【００５６】
また、変化量データＣがノイズ振幅Ｎを上回らない場合（ステップＳ１１１においてＮＯ）、ステップＳ１１７において、制御部１２は、変化量データＣに対し、感度低下係数Ｋを乗ずることにより、変化量データＣを低感度化させた変化量Ｄを算出する（Ｄ＝Ｃ＊Ｋ）。
【００５７】
＜感度低下係数Ｋの設定＞
図６と図７を参照して、上記の各実施の形態で説明した感度低下係数Ｋの設定方法について説明する。無線通信端末１００は、変化量データの変動の幅を軽減するための演算に供する値の設定をユーザから受け付ける。例えば、無線通信端末１００は、以下のようにしてユーザによる感度低下係数Ｋの設定を受け付ける。図６は、無線通信端末１００が感度低下係数Ｋを設定するためのユーザの操作を受け付ける処理を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ５１において、無線通信端末１００のＣＰＵ（制御部１２）は、感度低下係数Ｋの設定を受け付けるための画面をディスプレイ８に表示し、バイブレータの振動によるモーションセンサ６１の計測結果への影響を軽減するため、ノイズ振幅の目標値の入力操作をタッチパネル７を介してユーザから受け付ける。制御部１２は、ユーザから受け付けたノイズ振幅の目標値を不揮発性メモリ３に目標値３３として格納する。
【００５９】
ステップＳ５３において、制御部１２は、振動部５のバイブレータを動作させて、モーションセンサ６１の計測結果に対しノイズとなるサンプルノイズを発生させる。なお、制御部１２は、ユーザの入力操作によるサンプルノイズの発生の指示に応じて、サンプルノイズを発生させてもよい。また、サンプルノイズは、無線通信端末１００を静止させた状態で発生させるとよい。
【００６０】
ステップＳ５５において、制御部１２は、サンプルノイズを発生させている状態においてモーションセンサ６１から出力される加速度の計測値（ノイズ振幅）に基づいて、ノイズ振幅の最大値（ノイズ振幅Ｎ）を取得する。
【００６１】
ステップＳ５７において、制御部１２は、ノイズ振幅の最大値（ノイズ振幅Ｎ）を不揮発性メモリ３にノイズ振幅３２として格納する。
【００６２】
ステップＳ５９において、制御部１２は、ステップＳ５１で受け付けたノイズ振幅の目標値と、ノイズ振幅Ｎとの比に基づき、感度低下係数Ｋ（Ｋ＝目標値／ノイズ振幅Ｎ）を算出する。
【００６３】
ステップＳ６１において、制御部１２は、ステップＳ５９で算出した感度低下係数Ｋを不揮発性メモリ３に感度低下係数３１として格納する。
【００６４】
図７は、無線通信端末１００が感度低下係数Ｋの設定を受け付けるためのユーザインタフェースの一例を示す図である。図７に示すように、制御部１２は、ディスプレイ８において、振動部５のバイブレータを動作させて発生させたサンプルノイズを振幅表示領域８１に表示する。制御部１２は、ノイズ発生ボタン８２に対するユーザの入力操作に応じて振動部５を動作させてサンプルノイズを発生させてもよい。無線通信端末１００は、バイブレータを振動させるパターンを複数記憶しており、これら振動のパターンをユーザが選択可能にディスプレイ８に表示して、ノイズ発生ボタン８２に対するユーザの入力操作を受け付けることとしてもよい。
【００６５】
制御部１２は、振幅値表示領域８３において、サンプルノイズの最大振幅（例えば、重力加速度を単位とする振幅値）を表示する。制御部１２は、目標値入力領域８４に対するユーザの入力操作に応じて、ノイズ振幅の目標値の設定を受け付ける。制御部１２は、設定終了ボタン８５に対するユーザの入力操作に応じて、感度低下係数Ｋを設定するための操作の受け付けを終了する。なお、制御部１２は、アプリケーションごとに感度低下係数Ｋを設定することができるとしてもよい。例えば、無線通信端末１００は、無線通信端末１００の傾きを利用するゲームなど、加速度データの微小な変化をユーザの入力操作として受け付けるアプリケーションに対しては、バイブレータの振動による加速度の計測値へのノイズを感度低下係数Ｋによって低感度化させる度合を、他のアプリケーションと比較して高めることとしてもよい。
【００６６】
＜変形例＞
上記の実施形態において、無線通信端末１００の例としてスマートフォンとタブレット端末とを示したが、これに限らず、無線通信端末１００が、例えば、腕時計型など人体等に装着可能な端末（ウェアラブル端末）であるとしてもよい。
【００６７】
また、上記の実施形態では、無線通信端末１００が振動部５とモーションセンサ６１とを備える例について説明している。無線通信端末１００は、これに限らず、１以上の他の端末と通信接続し、当該他の端末における加速度センサの計測値を補正することとしてもよい。例えば、無線通信端末１００が、加速度センサおよびモーションセンサを備える他の端末と近距離無線通信規格等に従って通信接続し、当該他の端末における加速度センサの計測値を受信して、受信した加速度センサの計測値を、計測値補正部２２によって補正することとしてもよい。例えば、無線通信端末１００は、通信接続中の他の端末に対してバイブレータによる振動を指示し、この指示に応答して当該他の端末が振動している間における当該他の端末のモーションセンサの計測値を補正する。
【００６８】
本発明の無線通信端末は、プロセッサと、その上で実行されるプログラムにより実現される。本発明を実現するプログラムは、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信等により提供される。プログラムは、例えば、サーバ９００からネットワーク８００を経由して無線通信端末１００へ送信される。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１００  無線通信端末、６００  無線ルータ、７００  無線基地局、８００  ネットワーク、９００  サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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