(57)【要約】【課題】上下の構造物の実際の間隔に合わせて支承の高さを調節し、上沓と下沓とを仮固定したまま上下の構造物に取り付けることによって支承の施工作業性を向上させることができる支承用の仮固定具を提供する。【解決手段】下部構造物５に取り付けられる下沓６と、上部構造物Ｕに取り付けられ、かつ下沓６から浮かせた状態で当該下沓６に連結される上沓４とを仮固定するための仮固定具であって、上沓４側に取り付けられる上固定部材３１と、下沓６側に取り付けられる下固定部材３２と、上固定部材３１と下固定部材３２とを連結する連結部材３３と、上固定部材３１と下固定部材３２の上下方向の間隔を調節する調節部材３４と、を備えている。【選択図】      図５
2014169542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物に取り付けられる下沓と、上部構造物に取り付けられ、かつ前記下沓から浮かせた状態で当該下沓に連結される上沓とを仮固定するための仮固定具であって、
前記上沓側に取り付けられる上固定部材と、
前記下沓側に取り付けられる下固定部材と、
前記上固定部材と前記下固定部材とを連結する連結部材と、
前記上固定部材と下固定部材の上下方向の間隔を調節する調節部材と、を備えていることを特徴とする支承用の仮固定具。
【請求項２】
前記調節部材は、前記上固定部材と前記下固定部材との間に配置され、かつネジ操作によって前記上固定部材と前記下固定部材との間における上下方向の寸法が調節される、請求項１に記載の支承用の仮固定具。
【請求項３】
前記調節部材は、前記上固定部材と前記下固定部材との間に上下方向に沿って配置されるとともに、一方の固定部材に螺合し、他方の固定部材に上下方向の一端部が当接する調節ネジである、請求項２に記載の支承用の仮固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を支持する支承の上沓と下沓とを仮固定するために用いられる仮固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの建物の間に架設される渡り廊下や連絡橋などの構造物（上部構造物）は、各建物から張り出した載置部（下部構造部）上に支承を介して支持されている。
例えば下記特許文献１には、２つの建物間に架設される橋梁などの長尺構造物を支持する支承を備えた支承構造が開示されている。この支承構造は、長尺構造物の一方の端部に配設され、長尺構造物と載置台との相対的な水平回転を許容する１つの第１可動支承と、長尺構造物の他方の端部に配設され、当該長尺構造物の長手方向に関する長尺構造物と載置台との相対的な移動を許容する２つの第２可動支承と、第１可動支承の、長尺構造物の幅方向の両側に配設され、長尺構造物と載置台との相対的な水平移動を許容する２つの第３可動支承とを備え、長尺構造物を合計５点で支持する構成とされている。
【０００３】
また、特許文献１の第１可動支承は、長尺構造物側に取り付けられる上沓と、載置部側に取り付けられる下沓とを備えており、上沓は、下沓に対して水平に回転（上下方向の軸心回りに回転）することはできるが、水平方向の相対移動（例えば、前後左右の移動）が制限されている。また、特許文献１の支承構造では、長尺部材の荷重は第２，第３可動支承を介して載置部に付与されており、第１可動支承は、上沓が下沓から浮かせた状態で下沓に連結されることによって、長尺構造物の荷重を載置部に伝えないように構成されている。
【０００４】
以上のような支承は、工場において製造された後、上沓と下沓とを紐や針金や平板等の仮固定具で仮固定し、両者を一体にした状態で施工現場に搬入される。そして、作業現場において必要に応じて上沓と下沓との仮固定を解いたうえで、これらをそれぞれ上部構造物と下部構造物とに溶接等によって取り付ける作業が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１９９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の第１可動支承のように、下沓から浮かせた状態で上沓が下沓に連結される構成の場合、上沓を上部構造物に取り付けるには、下部構造物上の下沓から上沓を持ち上げて上部構造物の下面に接触させ、下沓と上沓の間にスペーサ等を挿入した状態で上沓を上部構造物に溶接等で接合する必要がある。また、このときに上沓の高さ方向の位置合わせだけでなく、下沓に対する芯合わせも同時に行わなければならない。そのため、上部構造物に対する上沓の取り付けが非常に煩雑で時間を要する作業となっていた。
【０００７】
このような問題を解決するため、工場出荷時に、予め設計で定められた上部構造物と下部構造物との上下方向の間隔に支承の高さを合わせた状態で、上沓と下沓とを仮固定しておき、施工現場において、両者を仮固定したまま各構造物に取り付けた後に仮固定を解くことが考えられる。しかし、上部構造物と下部構造物との上下方向の間隔は現地の施工精度によってばらつきがあるため、当該間隔が設計通りでなければ、仮固定したまま各構造物に取り付けることができず、結局、従来と同じ取付方法で取り付けざるを得なくなる。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、上下の構造物の実際の間隔に合わせて支承の高さを調節し、上沓と下沓とを仮固定したまま上下の構造物に取り付けることによって支承の施工作業性を向上させることができる支承用の仮固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る支承用の仮固定具は、下部構造物に取り付けられる下沓と、上部構造物に取り付けられ、かつ前記下沓から浮かせた状態で当該下沓に連結される上沓とを仮固定するための仮固定具であって、
前記上沓側に取り付けられる上固定部材と、
前記下沓側に取り付けられる下固定部材と、
前記上固定部材と前記下固定部材とを連結する連結部材と、
前記上固定部材と下固定部材の上下方向の間隔を調節する調節部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、上固定部材と下固定部材との上下方向の間隔を調節部材を用いて調節することによって、支承の高さを調節することができる。したがって、支承の施工現場において上部構造物と下部構造物の実際の間隔に合わせて支承の高さを調節することで、上沓と下沓とを仮固定したまま上下の構造物に取り付けることができる。そのため、支承の施工作業性を向上させることができる。
【００１１】
（２）前記調節部材は、前記上固定部材と前記下固定部材との間に配置され、かつネジ操作によって前記上固定部材と前記下固定部材との間における上下方向の寸法が調節されることが好ましい。
この構成によれば、ネジ操作（ネジを回す操作）によって上部構造物と下部構造物の実際の間隔に合わせて支承の高さを容易に調節することができる。
【００１２】
（３）前記調節部材は、前記上固定部材と前記下固定部材との間に上下方向に沿って配置されるとともに、一方の固定部材に螺合し、他方の固定部材に上下方向の一端部が当接する調節ネジであることが好ましい。
この構成によれば、調節部材そのものを回す操作を行うことによって上下の固定部材の間隔を調節することができ、調節部材を簡素に構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上部構造物と下部構造物との実際の間隔に合わせて支承の高さを調節し、上沓と下沓とを仮固定したままそれぞれ上下の構造物に取り付けることができ、支承の施工作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態における支承構造の側面説明図、（ｂ）は、同平面説明図である。
【図２】第１可動支承の平面図である。
【図３】第１可動支承の正面図である。
【図４】図２におけるIV−IV矢視断面図である。
【図５】仮固定具の正面図である。
【図６】仮固定具の分解斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る仮固定具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の支承構造の実施形態を詳細に説明する。
図１の（ａ）は本発明の第１の実施形態における支承構造の側面説明図であり、（ｂ）は、同平面説明図である。
図１に示される支承構造は、所定距離を隔てて隣接する２つの建物（築造物）Ｂ１、Ｂ２の間に架設される渡り廊下や連絡橋などの長尺の上部構造物Ｕを支持するものであり、第１可動支承１と、第２可動支承２ａ、２ｂと、第３可動支承３ａ、３ｂとを備えている。そして、第１，第３可動支承１，３ａ，３ｂは、一方の建物Ｂ１から突出する載置部（下部構造物）５と上部構造物Ｕの一方の端部（固定端。図１における左側端部）との間に設けられ、第２可動支承２ａ，２ｂは、他方の建物Ｂ２から突出する載置部（下部構造物）１１と上部構造物Ｕの他方の端部（可動端。図１における右側端部）との間に設けられている。
【００１６】
第１可動支承１は、上部構造物Ｕの一方の端部と載置部５との相対的な水平回転を許容可能に構成されている。第２可動支承２ａ、２ｂは、上部構造物Ｕの他方の端部と載置部１１との、当該上部構造物Ｕの長手方向（軸方向）における相対的な移動を許容可能に構成されている。また、第３可動支承３ａ、３ｂは、第１可動支承１を挟んで、上部構造物Ｕの幅方向両側（図１（ｂ）における上下両側）に配設され、上部構造物Ｕの一方の端部と載置部５との相対的な水平移動（水平方向の全方向における移動）を許容可能に構成されている。
【００１７】
第２，第３可動支承２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂは、上部構造物Ｕの荷重を直接的に受け、当該荷重を載置部５，１１に伝達する。したがって、上部構造物Ｕは、専ら第２，第３可動支承２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを介して載置部５，１１に支持されている。これに対して、第１可動支承１は、上部構造物Ｕの荷重を載置部５には伝えず、専ら上部構造物Ｕと載置部５との相対的な水平回転を除く、他の全ての方向における相対移動を制限している。
【００１８】
本発明の仮固定具３０は、このような構成の第１可動支承１における上沓４と下沓６（図２〜図４参照）とを仮固定するために用いられる。以下、第１可動支承１及び仮固定具３０の構成について詳細に説明する。
図２は、第１可動支承の平面図、図３は、第１可動支承の正面図、図４は、図２におけるIV−IV矢視断面図である。
【００１９】
第１可動支承１は、互いに対向して配置される上部構造物Ｕの下面に固定される上沓４と、載置部５に固定される下沓６とから構成されている。下沓６は、本体部２１と、ストッパ２２とを有している。本体部２１は、平面形状が略正方形の直方体形状に形成されている。本体部２１の上面中央には、平面視円形状の凹部２３が形成されている。この凹部２３の底面には薄板状のすべり材２４が設けられている。このすべり材２４は、上沓４の下端面が凹部２３の底面に接触した場合の摩擦抵抗を低減する機能を有している。すべり材２４は、例えば、ＰＴＦＥ等の合成樹脂材料で形成される。
【００２０】
ストッパ２２は、本体部２１における対向する２つの側面にそれぞれ複数のネジ（ボルト）２５によって取り付けられている。このストッパ２２は、本体部２１の上面において凹部２３の内側へ水平に突出することによって、凹部２３内に挿入された上沓４の凸部１４（詳細は後述）の上方への移動を制限する機能を有している。
【００２１】
上沓４は、本体部１３と、凸部１４とを有している。本体部１３は、平面形状が略正方形の厚板材で形成されている。凸部１４は、円柱形状に形成され、本体部１３の下面中央に下方突出状に設けられている。また、凸部１４は、上部側の小径部１４ａと、この小径部１４ａよりも外径が大きい下部側の大径部１４ｂとからなっている。本体部１３と凸部１４とは、溶接等によって一体的に結合されている。
【００２２】
上沓４の凸部１４は、下沓６の凹部２３内に挿入されている。凸部１４における大径部１４ｂの厚さは、下沓６の凹部２３の深さよりも小さい寸法に設定されている。また、大径部１４ｂの外径は、凹部２３の内径よりも若干小さく形成され、凹部２３に大径部１４ｂを挿入したときに、大径部１４ｂの外周面と凹部２３の内周面との間に僅かな隙間（例えば、半径４ｍｍ程度）が形成される。したがって、上沓４の凸部１４は、下沓６の凹部２３内で水平に回転（凸部１４及び凹部２３の中心軸線回りに回転）することができる。なお、大径部１４ｂの外周面及び凹部２３の内周面のいずれか一方又は双方には、両者が接触したときの摩擦抵抗を低減するために、すべり材が設けられていてもよい。
【００２３】
凹部２３内に挿入された大径部１４ｂは、その外周部がストッパ２２に係合することによって上方への移動が制限されている。したがって、大径部１４ｂは、凹部２３の深さの範囲内で上下方向に移動することができる。また、第１可動支承１は、上沓４の凸部１４の下面が、下沓６の凹部２３の底面に接触しないように浮かせた状態で使用される。
【００２４】
仮固定具３０は、上沓４と下沓６とを組み立てた後、両者を一時的に固定（仮固定）するために用いられる。第１可動支承１は、上沓４と下沓６とを仮固定した状態で工場から出荷され、施工現場に搬入される。そして、仮固定具３０は、上沓４及び下沓６がそれぞれ上部構造物Ｕ及び載置部５に取り付けられた後に、上沓４及び下沓６から取り外される。
仮固定具３０は、第１可動支承１の４隅に設けられている。より具体的には、下沓６における２つのストッパ２２の両側に隣接して設けられている。そして、各仮固定具３０は、上固定部材３１と、下固定部材３２と、連結ネジ（連結部材）３３と、調節ネジ（調節部材）３４とを備えている。
【００２５】
図５は、仮固定具の正面図である。図６は、仮固定具の分解斜視図である。
上固定部材３１及び下固定部材３２は、断面Ｌ字形状のアングル材によって構成されている。具体的に、上固定部材３１及び下固定部材３２は、それぞれ長方形状に形成された２つの板部３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂを備えており、一方の板部（第１板部）３１ａ，３２ａが鉛直方向に沿って配置され、他方の板部（第２板部）３１ｂ、３２ｂが水平方向に沿って配置されている。
【００２６】
各第１板部３１ａ，３２ａの長手方向両側には、それぞれ２個の挿通孔３１ａ１，３２ａ１が形成されている。そして、この挿通孔３１ａ１，３２ａ１に挿通された固定ネジ３７（図５参照）によって上固定部材３１が上沓４の側面に、下固定部材３２が下沓６の側面にそれぞれ固定されている。
【００２７】
上固定部材３１における第２板部３１ｂの長手方向両側には、２つの挿通孔３１ｂ１が形成され、長手方向中央部には、１つの雌ネジ孔３１ｂ２が形成されている。
一方、下固定部材３２における第２板部３２ｂの長手方向両側には、上固定部材３１の２つの挿通孔３１ｂ１に対応する２つの雌ネジ孔３２ｂ１が形成されている。
そして、上固定部材３１の挿通孔３１ｂ１に挿通された連結ネジ３３を、それぞれ下固定部材３２の雌ネジ孔３２ｂ１に螺合することによって、上下の固定部材３１，３２が連結され、これによって上沓４と下沓６とが仮固定される。
【００２８】
また、上固定部材３１における雌ネジ孔３１ｂ２には、調節ネジ３４が上方から螺合され、この調節ネジ３４の下端部は、下固定部材３２における第２板部３２ｂの上面に当接される。したがって、上固定部材３１の第２板部３１ｂから下方に突出する調節ネジ３４の長さによって、上固定部材３１と下固定部材３２の上下方向の間隔が設定される。また、雌ネジ孔３１ｂ２に対する調節ネジ３４の螺合量（螺合位置）を調節することによって、第２板部３１ｂから下方に突出する調節ネジ３４の長さを調節し、上固定部材３１と下固定部材３２の上下方向の間隔も調節することができる。
【００２９】
具体的に、上固定部材３１と下固定部材３２の間隔を拡げるには、まず、連結ネジ３３を緩め、調節ネジ３４を締める（調節ネジ３４の第２板部３１ｂからの突出長さを大きくする）ことによって上固定部材３１を上方に持ち上げ、所望の位置で再び連結ネジ３３を締めればよい。また、上固定部材３１と下固定部材３２の間隔を狭くする場合は、調節ネジ３４を緩める（調節ネジ３４の第２板部３１ｂからの突出長さを小さくする）ことによって上固定部材３１を下方に下げ、所望の位置で連結ネジ３３を締め付ければよい。
【００３０】
第１可動支承１の４隅の仮固定具３０において、上固定部材３１と下固定部材３２の間隔を調節することによって、第１可動支承１の高さ寸法Ｈを調節することができる。従って、現場における上部構造物Ｕと載置部５との実際の間隔に応じて第１可動支承１の高さ寸法Ｈを調節することができる。すなわち、仮固定具３０は、工場からの出荷時や現場への搬入時には、主に上沓４と下沓６とを一体的に連結するために用いられるが、現場においては、上部構造物Ｕと載置部５との間隔に合わせて第１可動支承１の高さ寸法Ｈを調節するためにも用いられる。
【００３１】
そして、第１可動支承１の高さ寸法Ｈを調節することによって、載置部５上に下沓６を載置した状態で、上沓４の上面を上部構造物Ｕの下面に当接させ、仮固定具３０で上沓４と下沓６とを仮固定したまま、それぞれを上部構造物Ｕ及び載置部５に溶接等によって取り付けることができる。したがって、作業者が上沓４を持ち上げながら下沓６との間にスペーサ等を挿入しなくても、第１可動支承１を容易に取り付けることができる。また、調節ネジ３４を回す操作を行うだけで第１可動支承１の高さ寸法Ｈを容易に調節することができる。以上より、第１可動支承１の施工作業性を大きく向上させることができる。
【００３２】
〔第２の実施形態〕
図７は、本発明の第２の実施形態に係る仮固定具の側面図である。
第２の実施形態の仮固定具３０は、調節部材４１としての２つのブロック体４２，４３と、一方のブロック体４３を操作するための操作ネジ４４とを有している。２つのブロック体４２，４３は上下に重ね合わされており、上側のブロック体４２が上固定部材３１に固定され、下側のブロック体４３が、下固定部材３２に前後方向（図７の矢印ａ方向）に移動可能に連結されている。そして、上下のブロック体４２，４３の接触面は傾斜しており、上側のブロック体４２に対して下側のブロック体４３を前後に移動させると、上側のブロック体４２が上下動し、上固定部材３１と下固定部材の上下方向の間隔を調節することができる。
【００３３】
操作ネジ４４は、水平方向（前後方向）に沿って配置されており、下固定部材３２の第２板部３２ｂの先端から上方に屈曲する取付片３２ｂ３に螺合され、その先端部が下側のブロック体４３に相対回転可能に連結されている。そして、取付片３２ｂ３に対する操作ネジ４４の螺合量（螺合位置）を調節することによって下側のブロック体４３を前後に移動させることができる。
【００３４】
したがって、本実施形態においては、操作ネジ４４を操作することによって上固定部材３１と下固定部材３２の上下方向の間隔を調節し、第１可動支承１の高さ寸法を調節することができる。そのため、第１の実施形態と同様に、施工現場において上部構造物Ｕと載置部５との上下方向の間隔に応じて第１可動支承１の高さ寸法を調節し、上沓４と下沓６とを仮固定したまま上部構造物Ｕ及び載置部５に取り付けることができる。また、操作ネジ４４を回す操作するだけで第１可動支承１の高さ寸法を容易に調節することができる。したがって、本実施形態においても、第１可動支承１の施工作業性を向上させることができる。
【００３５】
ただし、本実施形態では、第１の実施形態と比べて、調節部材の構成部品が増え、この調節部材を操作するための操作ネジ４４も別途必要となっている。したがって、構造の簡素化や製造コスト等の点では、第１の実施形態の方がより有利である。
【００３６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することが可能である。
例えば、前述した実施形態では、上沓４に凸部１４を形成し、この凸部１４を挿入させる凹部２３を下沓６に形成しているが、これとは逆に、上沓４に凹部を形成し、下沓６に凸部を形成してもよい。
【００３７】
また、上記第１実施形態の仮固定具３０には、２本の連結ネジ３３と１本の調節ネジ３４とが設けられていたが、これらの本数については適宜変更することができる。例えば、連結ネジ３３と調節ネジ３４とを各１本とし、これらを前後に並べて（支承に近い側と遠い側とに並べて）配置することができる。
また、上記実施形態では、２つの建物（下部構造物）Ｂ１，Ｂ２の間に架設される上部構造物Ｕを支持するための支承に仮固定具を適用する例を示したが、これに限定されるものではなく、上下の構造物の間において上沓４を下沓６から浮かせた状態で使用する支承であれば本発明の仮固定具を適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１        ：第１可動支承
４        ：上沓
５        ：載置部（下部構造物）
６        ：下沓
３０      ：仮固定具
３１      ：上固定部材
３２      ：下固定部材
３３      ：連結ネジ（連結部材）
３４      ：調節ネジ（調節部材）
４１      ：調節部材
４２      ：ブロック体
４３      ：ブロック体
４４      ：操作ネジ
Ｕ        ：上部構造物
【図１】
2014169542.tif 000003
【図２】
2014169542.tif 000004
【図３】
2014169542.tif 000005
【図４】
2014169542.tif 000006
【図５】
2014169542.tif 000007
【図６】
2014169542.tif 000008
【図７】
2014169542.tif 000009