(57)【要約】【課題】引張弾性率が高く、しかも引張破断伸び率に優れた芳香族ビニル系樹脂組成物、その成形体及びその製造方法を提供すること。【解決手段】少なくとも１種の炭素数２〜１０のα−オレフィンを共重合したマクロモノマー（Ｘ）１〜１４質量％と、該マクロモノマー（Ｘ）と芳香族ビニルモノマーとをグラフト重合してなる芳香族グラフト共重合体（Ｙ）８６〜９９質量％とを含む芳香族ビニル系樹脂組成物であって、該マクロモノマー（Ｘ）における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の共重合比が５０〜９０ｍｏｌ％であり、樹脂組成物における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の存在比が１〜７０ｍｏｌ％である芳香族ビニル系樹脂組成物、その成形体及びその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の炭素数２〜１０のα−オレフィンを共重合したマクロモノマー（Ｘ）１〜１４質量％と、
該マクロモノマー（Ｘ）と芳香族ビニルモノマーとをグラフト重合してなる芳香族グラフト共重合体（Ｙ）８６〜９９質量％と、を含む芳香族ビニル系樹脂組成物であって、
該マクロモノマー（Ｘ）における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の共重合比が５０〜９９．９９９ｍｏｌ％であり、
該樹脂組成物における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の存在比が１〜７０ｍｏｌ％である芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記炭素数２〜１０のα−オレフィンとしてエチレンを含み、前記マクロモノマー（Ｘ）における該エチレン単位の共重合比が０超〜９０ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記マクロモノマー（Ｘ）の重量平均分子量が、１００，０００〜１，０００，０００の範囲内である請求項１又は２に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記マクロモノマー（Ｘ）が、芳香族ビニルモノマー単位を含み、該芳香族ビニルモノマー単位の共重合比が０超〜３０ｍｏｌ％である請求項１〜３に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記マクロモノマー（Ｘ）のガラス転移温度が５℃以下である請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項６】
前記芳香族ビニルモノマーが、スチレン化合物である請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項７】
下記グラフト率が６５質量％以上である請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
グラフト率（質量％）＝｛１−［単位質量当たりの樹脂組成物中のマクロモノマー（Ｘ）における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の質量］／［単位質量当たりの樹脂組成物中における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の質量］｝×１００
【請求項８】
引張弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、かつ、引張破断伸び率が３０％以上である請求項１〜７のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項９】
前記マクロモノマー（Ｘ）が、更にジエン系モノマー単位を含む請求項１〜８のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記マクロモノマー（Ｘ）におけるジエン系モノマー単位の共重合比が、０．００１〜０．５ｍｏｌ％である請求項９に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項１１】
前記グラフト共重合体（Ｙ）が芳香族ビニルモノマーからなるポリマー成分を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリマー成分がシンジオタクチック構造を有する請求項１１に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項１４】
炭素数２〜１０のα−オレフィンを重合させてマクロモノマー（Ｘ）を得る第一工程と、該第一工程で得られたマクロモノマー（Ｘ）と芳香族ビニルモノマーとをグラフト共重合する第二工程とを含む請求項１〜１１のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記第一工程において、前記α−オレフィンとジエン系モノマーとを共重合してマクロモノマー（Ｘ）を得る請求項１４に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記第一工程における、前記ジエン系モノマーの共重合比が０．００１〜０．５ｍｏｌ％である請求項１５に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１７】
前記第一工程において、更に芳香族ビニルモノマーを共重合してマクロモノマー（Ｘ）を得る請求項１４〜１６のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ビニル系樹脂組成物、その成形体及びその製造方法に関し、特に、芳香族ビニルモノマー及びマクロモノマーが共重合してなる芳香族ビニルグラフト共重合体を含む芳香族ビニル系樹脂組成物、その成形体及びその製造方法に関する。
【０００２】
従来、優れた耐熱性及び耐薬品性を示す材料として、スチレン系重合体が用いられている。このスチレン系重合体は、靭性や引張伸び性が低く、適用範囲が制限されていた。そこで、このスチレン系重合体に、ゴム状弾性体やポリフェニレンエーテルなどの他の熱可塑性樹脂を混合することにより、スチレン系共重合体の靭性や引張伸び性を改良した樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献６参照）。
【０００３】
これらの従来技術の中でも、特許文献６に記載の樹脂組成物においては、相溶性が低いスチレン系重合体とゴム状弾性体との混合系において、相溶化剤としてブロック共重合体又はグラフト共重合体を用いることにより、ゴム状弾性体の分散性や界面強度を向上させて靭性や引張伸び性を改善している。しかしながら、このような相溶化剤を用いた場合であっても、ブロック共重合体又はグラフト共重合体とスチレン系重合体との相溶性が不十分であり、樹脂組成物の靭性を十分に改善できなかった。
【０００４】
そこで、本件出願人は、ゴム状弾性体としてのマクロモノマーをスチレンに溶解させた状態で、スチレンを重合することにより得られる樹脂組成物により、樹脂組成物の靭性や引張伸び性を改善できることを見出している（例えば、特許文献７及び特許文献８参照）。この樹脂組成物においては、スチレンとマクロモノマーとの共重合により得られるグラフト共重合体が、スチレン系重合体とゴム状弾性体である未反応のマクロモノマーとの相溶化剤として機能する。これにより、上述した従来技術におけるブロック共重合体又はグラフト共重合体を用いた場合と比較し、ゴム状弾性体の分散性及び界面強度が向上するので、樹脂組成物の靭性や引張伸び性を改善できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２５７９５０号公報
【特許文献２】特開平１−１４６９４４号公報
【特許文献３】特開平１−１８２３４４号公報
【特許文献４】特開平２−６４１４０号公報
【特許文献５】特開平６−２５６６０７号公報
【特許文献６】特開平１−２７９９４４号公報
【特許文献７】特開平１１−１２４４２０号公報
【特許文献８】特開平１１−１８９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献７及び特許文献８に記載の樹脂組成物においても、靭性の改善は必ずしも十分ではなく、更なる改善が望まれている。また、これらの樹脂組成物においては、ジビニルベンゼン単位の共重合比を上げることでグラフト共重合体のグラフト率を高くできる一方、高度に架橋したグラフト共重合体が形成され樹脂組成物がゲル化する場合があった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、引張弾性率が高く、しかも引張破断伸び率に優れた芳香族ビニル系樹脂組成物、その成形体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、従来のスチレン系重合体を含む樹脂組成物においては、相溶化剤を用いた場合であっても、当該相溶化剤として一般に用いられているブロック共重合体又はグラフト共重合体とスチレン系重合体との相溶性が必ずしも十分ではなく、十分に靭性を改善できないことに着目した。
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、芳香族ビニル系樹脂組成物におけるα−オレフィン単位の存在比及びマクロモノマー（Ｘ）におけるα−オレフィン単位の共重合比を所定範囲内にすると共に、このマクロモノマー（Ｘ）及び芳香族グラフト共重合体（Ｙ）の含有量を所定範囲内とすることにより、芳香族ビニル系樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸び率のバランスを著しく改善できることを見出し、この知見に基づいて上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、以下に示す通りである。
【００１０】
１．少なくとも１種の炭素数２〜１０のα−オレフィンを共重合したマクロモノマー（Ｘ）１〜１４質量％と、該マクロモノマー（Ｘ）と芳香族ビニルモノマーとをグラフト重合してなる芳香族グラフト共重合体（Ｙ）８６〜９９質量％と、を含む芳香族ビニル系樹脂組成物であって、該マクロモノマー（Ｘ）における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の共重合比が５０〜９９．９９９ｍｏｌ％であり、樹脂組成物における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の存在比が１〜７０ｍｏｌ％である芳香族ビニル系樹脂組成物。
２．前記炭素数２〜１０のα−オレフィンとしてエチレンを含み、前記マクロモノマー（Ｘ）における該エチレン単位の共重合比が０超〜９０ｍｏｌ％である上記１に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
３．前記マクロモノマー（Ｘ）の重量平均分子量が、１００，０００〜１，０００，０００の範囲内である上記１又は２に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
４．前記マクロモノマー（Ｘ）が、芳香族ビニルモノマー単位を含み、該芳香族ビニルモノマー単位の共重合比が０超〜３０ｍｏｌ％である上記１〜３に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
５．前記マクロモノマー（Ｘ）のガラス転移温度が５℃以下である上記１〜４のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
６．前記芳香族ビニルモノマーが、スチレン化合物である上記１〜５のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
７．下記グラフト率が６５質量％以上である上記１〜５のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
グラフト率（質量％）＝｛１−［単位質量当たりの樹脂組成物中のマクロモノマー（Ｘ）における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の質量］／［単位質量当たりの樹脂組成物中における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の質量］｝×１００
８．引張弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、かつ、引張破断伸び率が３０％以上である上記１〜７のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
９．前記マクロモノマー（Ｘ）が、更にジエン系モノマー単位を含む上記１〜８のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
１０．前記マクロモノマー（Ｘ）におけるジエン系モノマー単位の共重合比が、０．００１〜０．５ｍｏｌ％である上記９に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
１１．前記グラフト共重合体（Ｙ）が芳香族ビニルモノマーからなるポリマー成分を含む上記１〜１０のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
１２．前記ポリマー成分がシンジオタクチック構造を有する上記１１に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物。
１３．上記１〜１２のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物を成形してなる成形体。
１４．炭素数２〜１０のα−オレフィンを重合させてマクロモノマー（Ｘ）を得る第一工程と、該第一工程で得られたマクロモノマー（Ｘ）と芳香族ビニルモノマーとをグラフト共重合する第二工程とを含む上記１〜１１のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物の製造方法。
１５．前記第一工程において、前記α−オレフィンとジエン系モノマーとを共重合してマクロモノマー（Ｘ）を得る上記１４に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物の製造方法。
１６．前記第一工程における、前記ジエン系モノマーの共重合比が０．００１〜０．５ｍｏｌ％である上記１５に記載の芳香族ビニル系樹脂組成物の製造方法。
１７．前記第一工程において、更に芳香族ビニルモノマーを共重合してマクロモノマー（Ｘ）を得る上記１４〜１６のいずれかに記載の芳香族ビニル系樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、引張弾性率が高く、しかも引張破断伸び率に優れた芳香族ビニル系樹脂組成物、その成形体及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、「芳香族ビニル系樹脂組成物」を単に「樹脂組成物」ともいい、「芳香族ビニルグラフト共重合体（Ｙ）」を単に「グラフト共重合体（Ｙ）」ともいい、「芳香族ビニルモノマー」を単に「ビニルモノマー」ともいう。
【００１３】
＜芳香族ビニル系樹脂組成物＞
本発明に係る芳香族ビニル系樹脂組成物は、マクロモノマー（Ｘ）１〜１４質量％と、該マクロモノマー（Ｘ）と芳香族ビニルモノマーとをグラフト重合した芳香族グラフト共重合体（Ｙ）８６〜９９質量％とを含む。また、マクロモノマー（Ｘ）における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の共重合比は５０〜９９．９９９ｍｏｌ％であり、樹脂組成物における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の存在比は１〜７０ｍｏｌ％である。
【００１４】
この樹脂組成物によれば、芳香族グラフト共重合体（Ｙ）に対して所定量のマクロモノマー（Ｘ）を含むので、ゴム状弾性体として機能するマクロモノマー（Ｘ）と相溶化剤としてのグラフト共重合体（Ｙ）との相溶性が向上する。これにより、マクロモノマー（Ｘ）とグラフト共重合体（Ｙ）との界面強度及び分散性が向上するので、引張弾性率（剛性）及び引張破断伸びのバランスが改善しているものと推定される。また、マクロモノマー（Ｘ）及びグラフト共重合体（Ｙ）における炭素数２〜１０のα−オレフィンの共重合比が所定範囲内であることから、樹脂組成物のガラス転移温度を低下させることができるので、樹脂組成物の引張破断伸び率が向上する。したがって、引張弾性率が高く、しかも引張破断伸び率に優れた樹脂組成物を実現できる。
【００１５】
マクロモノマー（Ｘ）の含有量は、樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸び率を向上する観点から、樹脂組成物全量基準で、１〜１４質量％であることを要する。マクロモノマー（Ｘ）の含有量が１質量％未満又は１４質量％を超えた場合には、樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸び率が低下する。マクロモノマー（Ｘ）の含有量は、樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸び率を一層向上する観点から、樹脂組成物全量基準で、１２質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、また２質量％以上であることが好ましく、４質量％以上であることがより好ましく、６質量％以上であることが更に好ましい。
【００１６】
本発明に係る樹脂組成物においては、樹脂組成物中におけるマクロモノマー（Ｘ）の含有量は、例えば、所定の溶媒を用いて樹脂組成物からソックスレー抽出法により抽出されたマクロモノマー（Ｘ）の質量により測定する。マクロモノマー（Ｘ）の含有量は、例えば、樹脂組成物の乾燥微粉末を有機溶媒で６時間ソックスレー抽出し、抽出された有機溶媒相から回収することにより測定できる。抽出に用いる有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、シクロヘキサン、トルエン、キシレンなどを用いることができる。また、グラフト共重合体（Ｙ）の質量は、ソックスレー抽出における不溶成分として残留した樹脂組成物の質量に基いて測定できる。
【００１７】
本発明に係る樹脂組成物においては、上述したマクロモノマー（Ｘ）の界面強度及び分散性の低下を防ぐ観点から、グラフト率が６５質量％以上であることが好ましい。また、この効果を一層向上する観点から、グラフト率は、７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましい。また、過剰なグラフト鎖の形成による樹脂組成物の流動性の低下を防ぐ観点から、グラフト率が９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。
【００１８】
本発明において、「グラフト率」とは、樹脂組成物中のグラフト共重合体（Ｙ）の割合を表す指標であり、グラフト共重合体（Ｙ）におけるマクロモノマー（Ｘ）に由来する重合体セグメントの質量の比率として、下記式で表される。なお、ここでのグラフト率の算出の基準となるグラフト共重合体（Ｙ）には、マクロモノマー（Ｘ）の両末端とα−オレフィンとが反応した重合体が含まれるものとする。
グラフト率（質量％）＝｛１−［単位質量当たりの樹脂組成物中のマクロモノマー（Ｘ）における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の質量］／［単位質量当たりの樹脂組成物中における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の質量］｝×１００
【００１９】
次に、グラフト率の算出方法について説明する。まず、「未反応のマクロモノマー（Ｘ）」と「グラフト共重合体（Ｙ）（グラフトしていないポリマーも含む）」との組成比を算出する。次に、抽出した「マクロモノマー（Ｘ）」及び「グラフト共重合体（Ｙ）（グラフトしていないポリマーも含む）」をＮＭＲなどで分析し、それぞれの中に含まれるモノマー単位の共重合比及び存在比を分析する。次に、マクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物中のモノマー単位の質量比を求める。最後に、算出したマクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物中のモノマー単位の質量に基づいてグラフト率を算出する。
【００２０】
樹脂組成物及びマクロモノマー（Ｘ）におけるモノマー単位の存在比及び共重合比は、1Ｈ−ＮＭＲによて検出される各モノマー成分に基づくシグナルにより測定できる。この場合、測定困難なモノマー成分を分析する場合には、測定困難なモノマー単位の共重合比及び存在比は、測定可能なモノマー成分との仕込み比に基いて換算してもよい。
【００２１】
樹脂組成物における炭素数２〜１０のα-オレフィン単位の存在比は、樹脂組成物の破断伸び率の性能を一層向上する観点から、７０ｍｏｌ％以下であることを要する。この存在比は、上述した効果を一層向上する観点から、１ｍｏｌ％以上が好ましく、１０ｍｏｌ％以上がより好ましく、２０ｍｏｌ％以上がより更に好ましく、また６０ｍｏｌ％以下が好ましく、５０ｍｏｌ％以下がより好ましい。なお、本発明において、樹脂組成物におけるα−オレフィン単位の存在比とは、樹脂組成物に含まれる他のモノマー成分に対するα−オレフィン単位の比率（ｍｏｌ％）である。
【００２２】
グラフト率の算出の具体例について、炭素数２〜１０のα−オレフィンとしてエチレンを用い、芳香族ビニルモノマーとしてスチレンを用いた場合について説明する。まず、ソックスレー抽出法により、樹脂組成物をマクロモノマー（Ｘ）成分とグラフト共重合体（Ｙ）（ポリスチレンなどを含む）とに分取し、マクロモノマー（Ｘ）の質量分率（マクロモノマー（Ｘ）成分／樹脂組成物×１００）を算出する。次に、樹脂組成物及び抽出したマクロモノマー（Ｘ）成分を1Ｈ−ＮＭＲにて分析し、マクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物のエチレン成分の共重合比又は存在比（ｍｏｌ％）を算出する。そして、各成分の共重合比、存在比及び質量分率に基いて下記式によりグラフト率を算出する。
グラフト率＝｛１−［単位質量当たりの樹脂組成物中のマクロモノマー（Ｘ）におけるエチレン単位の質量］／［単位質量当たりの樹脂組成物におけるエチレン単位の質量］｝×１００
【００２３】
例えば、樹脂組成物の単位質量１００ｇ中に含まれるマクロモノマー（Ｘ）成分が１０ｇであり、グラフト共重合体（Ｙ）成分が９０ｇであったとする。マクロモノマー（Ｘ）１０ｇ中に含まれるエチレン単位の質量が５ｇであり、樹脂組成物１００ｇ中に含まれるエチレン単位の質量が２０であった場合、グラフト率は、下記のようにして算出される。
グラフト率＝｛１−［単位質量当たりの樹脂組成物中のマクロモノマー（Ｘ）におけるエチレン単位の質量］／［単位質量当たりの樹脂組成物におけるエチレン単位の質量］｝×１００＝（１−５ｇ／２０ｇ）×１００＝７５％
【００２４】
さらに、本発明に係る樹脂組成物は、引張弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、かつ、引張破断伸び率が３０％以上であることが好ましい。この場合には、引張弾性率及び引張破断伸び率のバランスに優れた芳香族ビニル系樹脂組成物が得られる。以下、本発明に係る樹脂組成物における各種構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
＜マクロモノマー（Ｘ）＞
マクロモノマー（Ｘ）は、少なくとも１種の炭素数２〜１０のα−オレフィンを共重合してなる共重合体であり、分子内にビニルモノマーとの間でグラフト重合可能な反応点を有する。このα−オレフィンを共重合することにより、マクロモノマー（Ｘ）の分子鎖に適度な柔軟性が付与されるので、樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸び率が向上する。
【００２６】
マクロモノマー（Ｘ）としては、樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸び率を更に向上する観点から、ジエン系モノマーを共重合してなる共重合体が好ましい。このマクロモノマー（Ｘ）は、２つのビニル基を有するジエン系モノマーに由来するビニル基を有する。このビニル基が、ビニルモノマーとマクロモノマー（Ｘ）との間のグラフト重合の反応点となる。また、マクロモノマー（Ｘ）は、更に芳香族ビニルモノマー及び／又はその他の共重合性モノマーを共重合してなるものであってもよい。
【００２７】
マクロモノマー（Ｘ）におけるビニル基の含有量は、上述したグラフト共重合の反応点を適度に形成する観点、及び過剰なグラフト反応の反応点の形成を防ぎマクロモノマー（Ｘ）とグラフト共重合体（Ｙ）をの相溶性の低下を防ぐ観点から、マクロモノマー（Ｘ）のモノマー単位基準で０．００１以上０．５ｍｏｌ％の範囲内であることが好ましい。ビニル基の含有量は、上述した効果を一層向上する観点から、０．０５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、０．１ｍｏｌ％以上であることが更に好ましく、０．２ｍｏｌ％以上であることがより更に好ましく、また０．４ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、０．３５ｍｏｌ％以下であることが更に好ましく、０．３ｍｏｌ％以下であることがより更に好ましい。
【００２８】
マクロモノマー（Ｘ）としては、更に芳香族ビニルモノマーを共重合してなる共重合体が好ましい。この場合には、マクロモノマー（Ｘ）の主鎖に芳香族ビニルモノマー単位が含まれるので、芳香族ビニルモノマーからなるポリマー成分との間の相溶性がより向上する。
【００２９】
また、マクロモノマー（Ｘ）としては、炭素数２〜１０のα−オレフィンとしてエチレンを用いた共重合体が好ましい。また、マクロモノマー（Ｘ）としては、炭素数２〜１０のα−オレフィンとして炭素数３以上のα−オレフィンを用いた共重合体も好ましい。
【００３０】
（炭素数２〜１０のα−オレフィン）
本発明において、炭素数２〜１０のα−オレフィンとは、エチレンを含む分子鎖の末端に二重結合を有するものを示す。炭素数２〜１０のα−オレフィンの具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンが挙げられる。これらの中でも、供給安定性や価格の観点から、炭素数２〜１０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、エチレンが特に好ましい。これらの炭素数２〜１０のα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３１】
また、本発明に係る樹脂組成物においては、ガラス転移点を下げてマクロモノマー（Ｘ）の分散性をより向上する観点から、マクロモノマー（Ｘ）における炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の共重合比が５０ｍｏｌ％以上であることを要する。ここでの「共重合比」とは、２種以上の炭素数２〜１０のα−オレフィンを併用した場合には、各α−オレフィン単位の共重合比の合計である。炭素数２〜１０のα−オレフィン単位の共重合比は、上述した効果を一層向上する観点から、５５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、６０ｍｏｌ％以上であることが更に好ましく、７０ｍｏｌ％以上であることがより更に好ましく、また９９．９９９ｍｏｌ％以下であることが好ましく、９９ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、９０ｍｏｌ％以下であることが更に好ましく、８８ｍｏｌ％以下であることがより更に好ましく、８５ｍｏｌ％以下であることがより更に好ましい。
【００３２】
また、２種以上の炭素数２〜１０のα−オレフィンを共重合したマクロモノマー（Ｘ）においては、炭素数２〜１０のα−オレフィンとしてエチレンを含み、該エチレン単位の共重合比が０超〜９０ｍｏｌ％であることが好ましい。これにより、マクロモノマー（Ｘ）の分子運動性が向上し、破断伸びを向上させることができる。上述した効果を一層向上する観点から、エチレン単位の共重合比は、５０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、７０ｍｏｌ％以上であることが更に好ましく、８０ｍｏｌ％以上であることがより更に好ましく、また９０ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、８５ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。
【００３３】
（芳香族ビニルモノマー）
ビニルモノマーとしては、本発明の効果を奏する範囲で各種化合物を用いることことができる。また、上述したマクロモノマー（Ｘ）に用いられるビニルモノマーとグラフト共重合体（Ｙ）に用いられるビニルモノマーとは、同じものであってもよく、異なるものであってもよい。このようなビニルモノマーとしては、例えば、下記一般式（１）で表されるスチレン化合物などが挙げられる。
【００３４】
【化１】
2014108969.tif 000002
（式（１）中、Ｘ1は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、エステル基、ハロゲン原子、スズ原子含有基又はケイ素原子含有基である。ｎは、０〜５の整数を示し、ｎが２以上のときは、各Ｘ1は、同じでも異なっていてもよい。）
【００３５】
上記一般式（１）で表されるスチレン化合物としては、本発明の効果を奏する範囲で各種スチレン化合物を用いることができる。このようなスチレン化合物としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−プロピルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ｐ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−プロピルスチレン、ｏ−イソプロピルスチレン、ｏ−ブチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｍ−プロピルスチレン、ｍ−イソプロピルスチレン、ｍ−ブチルスチレン、メシチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、及び４−ブテニルスチレンなどのアルキルスチレン、並びに、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｏ−フルオロスチレン、及びｏ−メチル−ｐ−フルオロスチレンなどのハロゲン化スチレン、並びに、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−エトキシスチレン、ｏ−エトキシスチレン、ｍ−エトキシスチレン、ｐ−プロポキシスチレン、ｏ−プロポキシスチレン、ｍ−プロポキシスチレン、ｐ−ブトキシスチレン、ｏ−ブトキシスチレン、及びｍ−ブトキシスチレンなどのアルコキシスチレン、並びに、ビニル安息香酸エステルなどが挙げられ、中でも、スチレン、ｐ−メチルスチレン、及びｐ−ｔ−ブチルスチレンが好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３６】
マクロモノマー（Ｘ）における芳香族ビニルモノマー単位の共重合比は、マクロモノマー（Ｘ）の分子運動性と組成物中の分散性をより向上する観点から、０ｍｏｌ％超３０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。芳香族ビニルモノマー単位の共重合比は、上述した効果を一層向上する観点から、５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、１０ｍｏｌ％以上であることが更に好ましく、１５ｍｏｌ％以上であることが特に好ましく、また２９ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、２８ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。
【００３７】
（ジエン系モノマー）
ジエン系モノマーとしては、分子内に炭素−炭素二重結合を２つ以上有するモノマーであれば、本発明の効果を奏する範囲で各種モノマーを用いることができる。このようなジエン系モノマーとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ヘキサジエン、及び１，３−ヘプタジエンなどの炭素数４〜２０の共役ジエン系化合物、並びに、シクロペタジエン、２，５−ノルボルナジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，３−シクロオクタジエン、及び１，５−シクロオクタなどの環状ジエン系化合物、並びに、ビニルノルボルネンなどの環状オレフィンが挙げられる。
【００３８】
また、ジエン系モノマーとしては、下記一般式（２）や下記一般式（３）で表される芳香族ビニル基を有する芳香族ビニル化合物が好ましく挙げられる。
【００３９】
【化２】
2014108969.tif 000003
【化３】
2014108969.tif 000004
（式（２）及び式（３）中、Ｘ2は、ベンゼン、ナフタレン、及びアントラセンなどの芳香族化合物残基、トルエン、キシレン、及びエチルベンゼンなどの炭素数１〜２０のアルキル基で置換された芳香族化合物残基、又はクロロベンゼン、及びブロモベンゼンなどのハロゲン置換芳香族化合物残基であり、Ｘ3は、炭素数１〜５のアルキレン基、又はアルキリデン基を示し、ｍは０又は１〜２０の整数を示す。）
【００４０】
上記一般式（２）で表される化合物としては、ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ｏ−ジビニルトルエン、ｍ−ジビニルトルエン、ｐ−ジビニルトルエン、２−アリルスチレン、３−アリルスチレン、４−アリルスチレン、２−（３−ブテニル）スチレン、３−（３−ブテニル）スチレン、４−（３−ブテニル）スチレン、２−（４−ペンテニル）スチレン、３−（４−ペンテニル）スチレン、４−（４−ペンテニル）スチレンなどが挙げられる。
【００４１】
また、上記一般式（３）で表される化合物としては、以下の化合物群が挙げられる。
【化４】
2014108969.tif 000005
【００４２】
また、マクロモノマー（Ｘ）におけるジエン系モノマー単位の共重合比は、上述したグラフト共重合の反応点を適度に形成する観点、及び過剰なグラフト反応の反応点の形成やゲル化を防ぎ、マクロモノマー（Ｘ）とグラフト共重合体（Ｙ）との相溶性の低下を防ぐ（すなわち、樹脂組成物の引張弾性率や引張破断伸び率の低下を防ぐ）観点から、０．００１〜０．５ｍｏｌ％であることが好ましい。ジエン系モノマー単位の共重合比は、上述した効果を一層向上する観点から、０．０５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、０．１ｍｏｌ％以上であることが更に好ましく、０．２ｍｏｌ％以上であることが特に好ましく、また、０．４ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、０．３５ｍｏｌ％以下であることが更に好ましく、０．３ｍｏｌ％以下であることが特に好ましい。
【００４３】
（その他の共重合性モノマー）
マクロモノマー（Ｘ）は、上述した炭素数２〜１０のα−オレフィン、芳香族ビニルモノマー、及びジエン系モノマー以外の他の共重合性モノマーが共重合したものであってもよい。
【００４４】
このようなその他の共重合性モノマーの具体例としては、シクロヘキセン、ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどの環状オレフィン、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン、メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンハロゲン化ビニリデン、及びトリメチルビニルシラン、ジメチルフェニルビニルシラン、ジメチルｔｅｒｔ−ブチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシランなどのビニルシラン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテンなどの炭化水素置換α−オレフィン、２−フルオロプロペン、３−フルオロプロペン、ヘキサフルオロプロペン、及び３，４−ジクロロ−１−ブテンなどのハロゲン置換α−オレフィン、並びに、シクロペンテン、シクロヘキセン、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、ビニルシクロヘキサンなどの環状オレフィン、ビニルナフタレン類やビニルアントラセン類又はこれらの誘導体などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
マクロモノマー（Ｘ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００，０００〜１，０００，０００の範囲内であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００，０００以上であれば、グラフト率が向上し、１，０００，０００以下であれば、樹脂組成物の流動性が向上して成形性が向上する。重量平均分子量は、上述した効果を一層向上する観点から、１３０，０００以上であることがより好ましく、また５００，０００以下であることがより好ましく、２００，０００以下であることが更に好ましい。
【００４６】
また、本発明に係る樹脂組成物においては、マクロモノマー（Ｘ）のガラス転移温度が５℃以下であることが好ましい。この場合には、マクロモノマー（Ｘ）の分子鎖の運動性が適度な範囲となるので、グラフト共重合体（Ｙ）とマクロモノマー（Ｘ）との相溶性が更に向上すると推定される。このため、上述した樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸び率をより改善できる。この効果を一層向上する観点から、ガラス転移温度は、０℃以下であることがより好ましい。
【００４７】
本発明において、上述した「ガラス転移温度」は、示唆走査熱量計（パーキンエルマー社製、商品名：ＤＳＣ７）を用いて測定した値である。このガラス転移温度は、予め所定量の樹脂祖組成物（例えば、１０ｍｇ）を窒素雰囲気下、３００℃にて所定時間（例えば、５分間）加熱して溶融させた後、２０℃／分の速度で−４０℃まで降温し、この温度にて１分間保持した後、２０℃／分の速度で昇温したときの融解吸熱曲線より得た値である。
【００４８】
＜芳香族ビニルグラフト共重合体（Ｙ）＞
グラフト共重合体（Ｙ）は、芳香族ビニルモノマーとマクロモノマー（Ｘ）とがグラフト共重合してなるものである。
【００４９】
グラフト共重合体（Ｙ）は、更に芳香族ビニルモノマーが重合してなるポリマー成分（以下、「ポリマー成分」と略記することがある。）を含んでいてもよい。この場合には、ポリマー成分とグラフト共重合体（Ｙ）のグラフト鎖との相溶性が高く、樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸びのバランスが向上すると推定される。
【００５０】
本発明に係る樹脂組成物においては、グラフト共重合体（Ｙ）のグラフト鎖がシンジオタクチック構造を有することが好ましい。さらに、グラフト共重合体（Ｙ）における芳香族ビニルモノマーからなるポリマー成分がシンジオタクチック構造を有することが好ましい。グラフト共重合体（Ｙ）が芳香族ビニルモノマーからなるポリマー成分を含有し、該芳香族ビニルモノマーからなるポリマー成分がシンジオタクチック構造を有する場合、グラフト重合体（Ｙ）のグラフト鎖とシンジオタクチック構造を有するポリマーの分子鎖との相溶性が向上するので、樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸び率のバランスを一層改善できる。なお、グラフト鎖や芳香族ビニルモノマーからなるポリマー成分の立体規則性は必ずしもシンジオタクチック構造である必要はなく、アタクチック構造、アイソタクチック構造であってもよい。
【００５１】
なお、本発明においては、グラフト共重合体（Ｙ）のグラフト鎖や芳香族ビニルモノマーからなるポリマー成分のシンジオタクチシティーは、核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ法）にて定量できる。この場合、上述した効果をより奏する観点から、グラフト鎖のシンジオタクチシティーは、ラセミペンタッド分率「ｒｒｒｒ」で８０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。更に９８％以上であることが好ましい。
【００５２】
（芳香族ビニルモノマーが重合してなるポリマー成分）
ポリマー成分としては、芳香族ビニルモノマーが重合してなるものであれば、本発明の効果を奏する範囲で各種ポリマーを用いることができる。これらの中でも、ポリマー成分としては、上記一般式（１）で表されるスチレン化合物の重合体であることが好ましい。この場合には、ポリマー成分がスチレン系樹脂となり、グラフト共重合体（Ｙ）のグラフト鎖とポリマー成分の分子鎖とが共にポリスチレン鎖となる。この結果、ポリマー成分とグラフト共重合体（Ｙ）との相溶性がより向上するので、樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸び率を一層向上できる。
【００５３】
［芳香族ビニル系樹脂組成物の製造方法］
次に、本発明に係る樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、炭素数２〜１０のα−オレフィンを重合させてマクロモノマー（Ｘ）を得る第一工程と、該第一工程で得られたマクロモノマー（Ｘ）と芳香族ビニルモノマーとをグラフト共重合する第二工程とを含む。
【００５４】
＜第一工程＞
第一工程では、少なくとも炭素数２〜１０のα−オレフィンを重合させてマクロモノマー（Ｘ）を得るが、必要に応じて更に上述の芳香族ビニルモノマー、ジエン系モノマー、その他の共重合性モノマーを共重合してもよい。第一工程は、例えば、触媒溶液存在下で行うことができる。
【００５５】
マクロモノマー（Ｘ）の重合方法としては、例えば、塊状重合法や溶液重合法を好適に用いることができる。塊状重合法を用いる場合には、無溶媒で重合する。また、溶液重合法を用いる場合には、溶媒としては、不活性溶媒が好適である。このような不活性溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、並びに、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、並びに、ペンタン、ヘキサン及びヘプタンなどの脂肪族炭化水素が挙げられる。重合温度は、通常０〜２００℃範囲内であり、好ましくは０〜１２０℃の範囲内である。また、重合時の圧力は、通常０．０１〜３０ＭＰａの範囲内であり、好ましくは０．０１〜３ＭＰａの範囲である。
【００５６】
マクロモノマー（Ｘ）は、配位重合（メタロセン錯体による重合）に限らず、カチオン重合、アニオン重合、ラジカル重合により製造することができる。例えば、配位重合により製造する場合、マクロモノマー（Ｘ）の合成に用いられる重合触媒としては、下記の一般式（４）で表される遷移金属化合物、当該遷移金属化合物と反応してイオン性錯体を形成し得る非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物、及び有機アルミニウム化合物を含むものが好ましい。
ＡＭＸa-bＹb  …（４）
（式（４）中、Ａは、下記の一般式（５）で示されるπ結合性であって、シクロペンタジエニル基に縮合結合している多員環の少なくとも一つが飽和環である縮合多環式シクロペンタジエニル配位子を示す。Ｍは、周期律表第３族又はランタノイド系列の遷移金属、Ｘは、σ結合性の配位子を示す。Ｘが複数ある場合には複数のＸは同じでも異なっていてもよく、また互いに任意の基を介して結合していてもよい。Ｙは、ルイス塩基を示し、他のＹやＸと架橋していてもよい。ａは、Ｍの価数、ｂは、０又は１を示す。）
【００５７】
【化５】
2014108969.tif 000006
（式（５）中、Ｒ1及びＲ3は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のチオアルコキシ基、炭素数６〜２０のチオアリールオキシ基、アミノ基、アミド基、カルボキシル基、又はアルキルシリル基を示す。複数のＲ1は互いに同一でも異なっていてもよく、複数のＲ3は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ2は、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のチオアルコキシ基、炭素数６〜２０のチオアリールオキシ基、アミノ基、アミド基、カルボキシル基、又はアルキルシリル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2、Ｒ2及びＲ3、Ｒ1及びＲ3が結合して飽和環を形成してもよい。ｃは１以上の整数を示す。）
【００５８】
一般式（４）の遷移金属化合物において、σ結合性の配位子であるＸとしては、例えば、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアミド基、炭素数１〜２０の置換シリル基、炭素数１〜２０のホスフィド基、炭素数１〜２０のスルフィド基、及び炭素数１〜２０のアシル基などが挙げられる。ルイス塩基であるＹとしては、例えば、アミン類、エーテル類、ホスフィン類、及びチオエーテル類などが挙げられる。
【００５９】
上記一般式（４）のＸにおけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、及びヨウ素などが挙げられる。また、炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、及びｎ−デシル基などのアルキル基、並びに、アリル基、イソプロペニル基などのアルケニル基、並びに、フェニル基、１−ナフチル基、及び２−ナフチル基などのアリール基、並びに、ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、及びｎ−デシルオキシ基などが挙げられる。炭素数６〜２０のアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基などが挙げられる。炭素数１〜２０のアミド基としては、例えば、Ｎ−メチルアミド基、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミド基などが挙げられる。炭素数１〜２０のホスフィド基としては、例えば、ジフェニルホスフィド基などが挙げられる。炭素数１〜２０のスルフィド基としては、例えば、フェニルスルフィド基などが挙げられる。炭素数１〜２０のシリル基としては、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、及びトリメチルシリルメチル基などが挙げられる。炭素数１〜２０のアシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、及びブチリル基などが挙げられる。
【００６０】
上記一般式（５）のＲ1〜Ｒ3における炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、及びオクチル基などのアルキル基、並びに、ビニル基、プロペニル基、及びシクロヘキセニル基などのアルケニル基などが挙げられる。炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、及びフェニルプロピル基などのアラルキル基、並びに、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、及びトリ−ｔ−ブチルフェニル基などのアルキル置換フェニル基、並びに、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントラセニル基、及びフェナントニル基などのアリール基が挙げられる。炭素数１〜２０のチオアルコキシ基としては、例えば、チオメトキシ基などが挙げられる。炭素数６〜２０のチオアリールオキシ基としては、例えば、チオフェノキシ基などが挙げられる。ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、及びアルキルシリル基としては、一般式（４）に挙げたものと同一のものが挙げられる。
【００６１】
また、一般式（５）としては、例えば、１，２，３，８−テトラヒドロシクロペンタ［α］インデン、８−メチル−１，２，３，８−テトラヒドロシクロペンタ［α］インデン、８−エチル−１，２，３，８−テトラヒドロシクロペンタ［α］インデン、８−ｎ−プロピル−１，２，３，８−テトラヒドロシクロペンタ［α］インデン、８−フェニル−１，２，３，８−テトラヒドロシクロペンタ［α］インデン、８−トリメチルシリル−１，２，３，８−テトラヒドロシクロペンタ［α］インデン、９−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロフルオレン、９−エチル−１，２，３，４−テトラヒドロフルオレン、９−ｎ−プロピル−１，２，３，４−テトラヒドロフルオレン、９−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロフルオレン、９−トリメチルシリル−１，２，３，４−テトラヒドロフルオレン、２，７−ターシャリーブチル−１，３，４−テトラヒドロフルオレン、２，７−ターシャリーブチル−９−メチル−１，３，４−テトラヒドロフルオレン、２，７−ターシャリーブチル−９−エチル−１，３，４−テトラヒドロフルオレン、２，７−ターシャリーブチル−９−ｎ−プロピル−１，３，４−テトラヒドロフルオレン、２，７−ターシャリーブチル−９−トリメチルシリル−１，３，４−テトラヒドロフルオレン、４ａ，５，６，７，８，９−ヘキサヒドロベンゾ［α］アズレン、１０−メチル−４ａ、５，６，７，８，９−ヘキサヒドロベンゾ［α］アズレン、１０−エチル−４ａ、５，６，７，８，９−ヘキサヒドロベンゾ［α］アズレン、１０−ｎ−プロピル−４ａ、５，６，７，８，９−ヘキサヒドロベンゾ［α］アズレン、１０−フェニル−４ａ、５，６，７，８，９−ヘキサヒドロベンゾ［α］アズレン、及び１０−トリメチルシリル−４ａ、５，６，７，８，９−ヘキサヒドロベンゾ［α］アズレンなどが挙げられる。
【００６２】
一般式（４）としては、例えば、（１，２，３，８−テトラヒドロシクロペンタ［α］インデニル）ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル）スカンジウム、（８−メチル−１，２，３，８−テトラヒドロシクロペンタ［α］インデニル）ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル）スカンジウム、（９−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル）スカンジウム、（９−エチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル）スカンジウム、（９−ｎ−プロピル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル）スカンジウム、（９−トリメチルシリル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル）スカンジウム、（４ａ、５，６，７，８，９−ヘキサヒドロベンゾ［α］アズレニル）ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル）スカンジウム、（９−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（トリメチルシリルメチル）スカンジウム、（９−エチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（トリメチルシリルメチル）スカンジウム、（９−ｎ−プロピル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（トリメチルシリルメチル）スカンジウム、（９−トリメチルシリル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（トリメチルシリルメチル）スカンジウム、（９−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（アリル）スカンジウム、（９−エチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（アリル）スカンジウム、（９−ｎ−プロピル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（アリル）スカンジウム、及び（９−トリメチルシリル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（アリル）スカンジウム、（１，２，３，４−テトラヒドロ−９−フルオレニル）ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル）スカンジウムなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００６３】
一般式（４）で表される遷移金属化合物との間で反応性錯体を形成しうる非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物としては、特に制限はない。好適な化合物としては、非配位性アニオンと置換又は無置換のトリアリールカルベニウムとからなるイオン性化合物や、非配位性アニオンと置換又は無置換のアニリニウムとからなるイオン性化合物が挙げられる。
【００６４】
置換又は無置換のトリアリールカルベニウムとしては、例えば、下記一般式（６）で表わされるトリアリールカルベニウムを挙げることができる。
（ＣＲ4Ｒ5Ｒ6）+  …（６）
（式（６）中、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれフェニル基、置換フェニル基、ナフチル基及びアントラセニル基などのアリール基であって、それらは互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００６５】
上記置換フェニル基は、例えば、下記一般式（７）で表わすことができる。
Ｃ6Ｈ5-kＲ7k  …（７）
（式（７）中、Ｒ7は、炭素数１〜１０のヒドロカルビル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、チオアルコキシ基、チオアリールオキシ基、アミノ基、アミド基、カルボキシル基及びハロゲン原子を示し、ｋは１〜５の整数である。ｋが２以上の場合、複数のＲ7は同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００６６】
一般式（６）で表される置換又は無置換のトリアリールカルベニウムとしては、例えば、トリ（フェニル）カルベニウム、トリ（トルイル）カルベニウム、トリ（メトキシフェニル）カルベニウム、トリ（クロロフェニル）カルベニウム、トリ（フルオロフェニル）カルベニウム、トリ（キシリル）カルベニウム、〔ジ（トルイル），フェニル〕カルベニウム、〔ジ（メトキシフェニル），フェニル〕カルベニウム、〔ジ（クロロフェニル），フェニル〕カルベニウム、〔トルイル，ジ（フェニル）〕カルベニウム、〔メトキシフェニル，ジ（フェニル）〕カルベニウム、〔クロロフェニル，ジ（フェニル）〕カルベニウムなどが挙げられる。
【００６７】
また、置換又は無置換のアニリニウムとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムが挙げられる。
【００６８】
非配位性アニオンとしては、例えば、下記一般式（８）で表される非配位性アニオンを挙げることができる。
（ＢＺ1Ｚ2Ｚ3Ｚ4）-  …（８）
（式（８）中、Ｚ1〜Ｚ4は、それぞれ水素原子、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基（ハロゲン置換アリール基を含む）、アルキルアリール基、アリールアルキル基、置換アルキル基及び有機メタロイド基又はハロゲン原子を示す。）
【００６９】
一般式（８）で表される非配位性アニオンとしては、例えば、テトラ（フルオロフェニル）ボレート、テトラキス（ジフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（トリフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（テトラフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（トリフルオロメチルフェニル）ボレート、テトラ（トルイル）ボレート、テトラ（キシリル）ボレート、（トリフェニル，ペンタフルオロフェニル）ボレート、〔トリス（ペンタフルオロフェニル），フェニル〕ボレート、及びトリデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレートなどを挙げることができる。
【００７０】
非配位性アニオンと置換又は無置換のトリアリールカルベニウムとからなるイオン性化合物としては、例えば、トリ（フェニル）カルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（４−メチルフェニル）カルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、及びトリ（４−メトキシフェニル）カルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００７１】
なお、重合触媒に用いられるイオン性化合物としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００７２】
有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、及びトリ−ｔ−ブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム類、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジ−ｎ−プロピルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジ−ｎ−ブチルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、及びジ−ｔ−ブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド類、ジメチルアルミニウムメトキサイド、及びジメチルアルミニウムエトキサイドなどのジアルキルアルミニウムアルコキサイド類、ジメチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、及びジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライドなどが挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組合せて用いてもよい。
【００７３】
上記重合触媒を調製する場合には、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下、接触操作を行うことが望ましい。そして、これら各触媒成分は、予め、触媒調製槽において調製したものを使用してもよく、オレフィンや芳香族ビニル化合物の共重合を行う重合反応器内において調製したものをそのまま共重合に使用してもよい。
【００７４】
＜第二工程＞
第二工程は、例えば、触媒溶液存在下で行うことができる。第二工程の反応後には、未反応のマクロモノマー（Ｘ）と、グラフト共重合体（Ｙ）とを含む本発明の樹脂組成物が得られ、このグラフト共重合体（Ｙ）には芳香族ビニルモノマーからなるポリマー成分が含まれていてもよい。第二工程の重合方法の詳細は、原料としてマクロモノマー（Ｘ）と芳香族ビニルモノマーとを用いる以外は、上述の第一工程と同様である。
【００７５】
＜成形体＞
本発明に係る成形体は、上記樹脂組成物を成形することにより得られる。成形体の成形方法としては、例えば、樹脂組成物を小型射出成形機（ＤＳＭ  Ｘｐｌｏｒｅ社製、商品名：Ｍicro  Ｉnjection  Ｍoulding  Ｍachine  １０ｃｃ）により射出成形する成形方法が挙げられる。この場合、例えば、成形温度２００℃〜４００℃、金型温度１００℃〜２００℃、射出圧力０．５ＭＰａ〜１ＭＰａの範囲を満たす条件で射出成形することにより本発明に係る成形体が得られる。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例及び比較例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら限定されるものではない。
【００７７】
以下の実施例及び比較例においては、各種条件にて上記実施の形態に係る樹脂組成物、及び比較例に係る樹脂組成物を作製し、作製した樹脂組成物の引張弾性率及び引張破断伸び率を評価した。まず、下記の実施例及び比較例における樹脂組成物の物性値の測定方法及び評価方法について説明する。
【００７８】
（ガラス転移温度の測定）
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（パーキン・エルマー社製、商品名：ＤＳＣ−７）を用いて測定した。試料１０ｍｇを窒素雰囲気下３００℃にて５分間保持した後、２０℃／分で−４０℃まで降温した。−４０℃で５分間保持した後、２０℃／分で３００℃まで昇温させることにより得られた融解吸熱曲線よりガラス転移温度Ｔｇを求めた。
【００７９】
（ＧＰＣ測定）
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量を得た。
【００８０】
＜ＧＰＣ測定装置＞
試験機器:  ＧＰＣ／ＦＴＩＲ（Ｓｅｎｓｈｕ  ｋａｇａｋｕ）
検出器：  ＭＡＧＮＡ−ＩＲ  ５６０，ＭＣＴ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ（Ｎｉｃｏｌｅｔ）
カラム：  Ｓｈｏｄｅｘ  ＵＴ−８０６Ｌ（Ｓｈｏｗａ  Ｄｅｎｋｏ）
溶媒：  １，３，５−トリクロロベンゼン
温度：  １４５℃
流速：  １．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：  ３．３ｍｇ／ｍＬ
注入量：  ７５０μＬ
検量線：  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ法
解析プログラム：  ＯＭＮＩＣ  ＳＥＣ−ＦＴＩＲ  Ｖｅｒ．２．１０．２
【００８１】
（グラフト率の算出）
グラフト率は、以下のようにして算出した。まず、ソックスレー抽出法により、製造した樹脂組成物をマクロモノマー（Ｘ）成分と抽出後の樹脂組成物とに分取し、マクロモノマー（Ｘ）の質量分率（マクロモノマー（Ｘ）成分／樹脂組成物×１００）を算出した。次に、樹脂組成物及び抽出したマクロモノマー（Ｘ）成分を1Ｈ−ＮＭＲにて分析し、マクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物のエチレン成分の共重合比及び存在比（ｍｏｌ％）を算出した。そして、下記式によりグラフト率を算出した。
グラフト率＝｛１−［単位質量当たりの樹脂組成物中のマクロモノマー（Ｘ）におけるエチレン単位の質量］／［単位質量当たりの樹脂組成物におけるエチレン単位の質量］｝×１００
【００８２】
（樹脂組成物及びマクロモノマー（Ｘ）におけるモノマー成分の存在比及び共重合比の算出）
試料を重１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解し、1Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製、商品名：ＥＣＡ５００）測定を行った。エチレンとスチレンとの共重合比は、下記のシグナル強度に基づいて算出した。
δ５．５〜８．０ｐｐｍに出現する芳香族性水素のシグナル
δ０．５〜２．５ｐｐｍに出現する脂肪族性水素のシグナル
【００８３】
また、ジビニルベンゼンの共重合比は、測定の便宜上、上述した1Ｈ−ＮＭＲによりスチレン含量を測定し、得られたスチレン含量の値とスチレン／ジビニルベンゼンの仕込み比率から算出した。
【００８４】
（引張試験）
特開２０１０−８３９３２号公報に記載された成形方法により試料を射出成形して成形体を作製した。具体的には、小型混練機（ＤＳＭ  Ｘplose社製、商品名：Ｍicro１５  Ｃompounder  １０cc）にて、３００℃、１００ＲＰＭの条件で試料を２分間混練した。その後、小型射出成形機（ＤＳＭ  Ｘplose社製、商品名：Ｍicro  Ｉnjection  Ｍoulding  Ｍachine  １０cc）にて、成形温度３００℃、金型温度４０℃、射出圧力１ＭＰａ、射出時間２０秒の条件で試料を射出成形した。その結果、縦１５０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ４ｍｍのダンベル型の成形体が得られた。
【００８５】
次に、得られた成形体を１５０℃の雰囲気下で１．５時間アニーリングした後、室温まで冷却して取り出した。この成形体を試験片とし、引張試験機（島津製作所社製、商品名：オートグラフＡＧ５０００Ｂ）にて、初期チャック間距離１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分の室温条件で、引張試験を行って引張弾性率及び引張破断伸び率を測定した。
【００８６】
＜実施例１＞
（触媒溶液Ａ）
加熱乾燥した容器に、窒素雰囲気下、室温にてトルエン１９．３ｍｌ、トリノルマルブチルアルミニウム（ＴＮＢＡ）のトルエン溶液（濃度１Ｍ）０．２５ｍｌ、スチレンのトルエン溶液（濃度１０ｖｏｌ％）０．１４ｍＬ、（９−エチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−フルオレニル）ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル）スカンジウムのトルエン溶液（濃度８０ｍＭ）０．３１ｍｌ、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（濃度１ｍＭ）３０ｍＬを順次投入し、室温で５分間攪拌してスカンジウムの触媒溶液Ａ（濃度０．５ｍＭ）を得た。
【００８７】
（触媒溶液Ｂ）
加熱乾燥した容器に、窒素雰囲気下、室温にてトルエン７７．４ｍＬ、（１，２，３，４−テトラヒドロ−９−フルオレニル）ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル）スカンジウムのトルエン溶液（濃度８０ｍＭ）６．６ｍＬ、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（濃度５ｍＭ）１２６ｍＬを順次投入し、室温で５分間攪拌してスカンジウムの触媒溶液Ｂ（濃度２．５ｍＭ）を得た。
【００８８】
（マクロモノマー（Ｘ）の合成）
１０Ｌの耐圧重合槽に、窒素雰囲気下、室温にて脱水したトルエン３６５０ｍＬ、活性アルミナにより処理した精製スチレン３５０ｍＬ、蒸留精製したジビニルベンゼン（新日鐵化学社製、商品名：ジビニルベンゼン９６０）１．７３ｍＬ、及びトリイソブチルアルミニウム（以下、「ＴＩＢＡ」という）をアルミニウム量で１０．４ｍｍｏｌを投入した。攪拌しながら容器内を６０℃まで加熱し、エチレンをゲージ圧力で０．７５ＭＰａに一定に保持して、十分にエチレンを溶解させた。触媒溶液Ａをスカンジウム（Ｓｃ）量で１３．５μｍｏｌ投入して重合を開始した。１０分間攪拌後、メタノールを加えて重合を停止した後、エチレンを脱気することで、マクロモノマー（Ｘ）の溶液を得た。得られたマクロモノマー（Ｘ）は、メタノール中に沈殿させた。沈殿をろ過して重合物を回収した後、１００℃にて６．５時間減圧乾燥することにより、１０４．８２ｇのマクロモノマー（Ｘ）を得た。
マクロモノマー（Ｘ）の合成条件を下記表１に示し、マクロモノマー（Ｘ）の共重合比、ガラス転移温度及び重量平均分子量を下記表２に示す。
【００８９】
（樹脂組成物の合成）
１０Ｌの耐圧重合槽に、予め粉砕した上記マクロモノマー（Ｘ）８５．７ｇを投入し、１時間加熱真空乾燥した。容器内を窒素により復圧した後、窒素雰囲気下にて脱水したトルエン３７１３ｍＬを加えて加熱攪拌し、マクロモノマー（Ｘ）を溶解させた。容器内を室温に戻した後、活性アルミナより処理した精製スチレン２３４ｍＬ、及びトリイソブチルアルミニウムをアルミニウム量で１０．４ｍｍｏｌ投入した。その後、攪拌しながら容器内を６０℃まで加熱し、触媒溶液Ｂをスカンジウム量で５２５μｍｏｌ投入して重合を開始した。２時間攪拌後、メタノールを加えて重合を停止し、流動性のある白色固形状ポリマーとして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物はメタノール中に沈殿させた。その後、ろ過により樹脂組成物を回収した後、１００℃で６．５時間減圧乾燥することにより、３０１ｇの樹脂組成物を得た。
【００９０】
また、樹脂組成物の合成条件を下記表３に示し、樹脂組成物の評価結果を下記表４に示す。また、樹脂組成物のソックスレー抽出の分析結果、マクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物の1Ｈ−ＮＭＲの分析結果を表５に示す。
【００９１】
＜実施例２＞
（マクロモノマー（Ｘ）の合成）
マクロモノマー（Ｘ）は、ＴＩＢＡの使用量を２．６ｍｍｏｌとしたこと以外は実施例１と同様にして合成した。その結果、６８．２０ｇのマクロモノマー（Ｘ）が得られた。マクロモノマー（Ｘ）の合成条件を下記表１に示し、マクロモノマー（Ｘ）の組成、ガラス転移温度及び重量平均分子量を下記表２に示す。
する。
【００９２】
（樹脂組成物の合成）
実施例１と比較してマクロモノマー（Ｘ）に対するＴＩＢＡの仕込み量を増やして樹脂組成物を合成した。マクロモノマー（Ｘ）を６７．８ｇとし、スチレンを１８５ｍＬとし、トルエンを２９４０ｍＬとし、ＴＩＢＡをアルミニウム量で１９．８ｍｍｏｌとし、触媒溶液Ｂをスカンジウム量で４１５μｍｏｌとしたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を合成した。その結果、２２８．５２ｇの樹脂組成物が得られた。
【００９３】
また、樹脂組成物の合成条件を下記表３に示し、樹脂組成物の評価結果を下記表４に示す。また、樹脂組成物のソックスレー抽出の分析結果、マクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物の1Ｈ−ＮＭＲの分析結果を表５に示す。
【００９４】
＜実施例３＞
（マクロモノマー（Ｘ）の合成）
マクロモノマー（Ｘ）は、実施例１と同様にして合成した。その結果、８９．４４ｇのマクロモノマー（Ｘ）が得られた。マクロモノマー（Ｘ）の合成条件を下記表１に示し、マクロモノマー（Ｘ）の組成、ガラス転移温度及び重量平均分子量を下記表２に示す。
【００９５】
（樹脂組成物の合成）
実施例１と比較してマクロモノマー（Ｘ）に対するＴＩＢＡの仕込み量を増やして樹脂組成物を合成した。マクロモノマー（Ｘ）を６７．８ｇとし、スチレンを１８５ｍＬとし、トルエンを２９４０ｍＬとし、ＴＩＢＡをアルミニウム量で１１．９ｍｍｏｌとし、触媒溶液Ｂをスカンジウム量で４１５μｍｏｌとしたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を合成した。その結果、２３１．４０ｇの樹脂組成物が得られた。
【００９６】
また、樹脂組成物の合成条件を下記表３に示し、樹脂組成物の評価結果を下記表４に示す。また、樹脂組成物のソックスレー抽出の分析結果、マクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物の1Ｈ−ＮＭＲの分析結果を表５に示す。
【００９７】
＜比較例１＞
（マクロモノマー（Ｘ）の合成）
マクロモノマー（Ｘ）は、ジビニルベンゼンを用いず、反応時間を１２分間としたこと以外は、実施例１と同様にして合成した。その結果、１１８．２８ｇのマクロモノマー（Ｘ）が得られた。マクロモノマー（Ｘ）の合成条件を下記表１に示し、マクロモノマー（Ｘ）の組成、ガラス転移温度及び重量平均分子量を下記表２に示す。
【００９８】
（樹脂組成物の合成）
樹脂組成物は、実施例１と同様にして合成した。その結果、２８３．０３ｇの樹脂組成物が得られた。
【００９９】
また、樹脂組成物の合成条件を下記表３に示し、樹脂組成物の評価結果を下記表４に示す。また、樹脂組成物のソックスレー抽出の分析結果、マクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物の1Ｈ−ＮＭＲの分析結果を表５に示す。
【０１００】
＜比較例２＞
（マクロモノマー（Ｘ）の合成）
マクロモノマー（Ｘ）は、ジビニルベンゼンを０．４３ｍＬ用いたこと以外は、実施例１と同様にして合成した。その結果、１１３．４５ｇのマクロモノマー（Ｘ）が得られた。マクロモノマー（Ｘ）の合成条件を下記表１に示し、マクロモノマー（Ｘ）の組成、ガラス転移温度及び重量平均分子量を下記表２に示す。
【０１０１】
（樹脂組成物の合成）
樹脂組成物は、実施例１と同様にして合成した。その結果、２９７．０１ｇの樹脂組成物が得られた。
【０１０２】
また、樹脂組成物の合成条件を下記表３に示し、樹脂組成物の評価結果を下記表４に示す。また、樹脂組成物のソックスレー抽出の分析結果、マクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物の1Ｈ−ＮＭＲの分析結果を表５に示す。
【０１０３】
＜比較例３＞
（マクロモノマー（Ｘ）の合成）
マクロモノマー（Ｘ）は、比較例２と同様にして合成した。その結果、９２．１５ｇのマクロモノマー（Ｘ）が得られた。マクロモノマー（Ｘ）の合成条件を下記表１に示し、マクロモノマー（Ｘ）の組成、ガラス転移温度及び重量平均分子量を下記表２に示す。
【０１０４】
（樹脂組成物の合成）
樹脂組成物は、実施例１と同様にして合成した。その結果、３０２．１９ｇの樹脂組成物が得られた。
【０１０５】
また、樹脂組成物の合成条件を下記表３に示し、樹脂組成物の評価結果を下記表４に示す。また、樹脂組成物のソックスレー抽出の分析結果、マクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物の1Ｈ−ＮＭＲの分析結果を表５に示す。
【０１０６】
【表１】
2014108969.tif 000007
【０１０７】
【表２】
2014108969.tif 000008
【０１０８】
【表３】
2014108969.tif 000009
【０１０９】
【表４】
2014108969.tif 000010
【０１１０】
【表５】
2014108969.tif 000011
【０１１１】
表２、表４及び表５から分かるように、樹脂組成物におけるグラフト共重合体（Ｙ）の組成比が８６質量％以上であり、かつ、マクロモノマー（Ｘ）及び樹脂組成物におけるα−オレフィン単位の共重合比及び存在比が所定範囲内である樹脂組成物においては、高い引張弾性率を維持しつつ、高い引張破断伸び率が得られた（実施例１から実施例３参照）。この結果から、引張弾性率及び引張破断伸び率のバランスを大幅に改善できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上説明したように、本発明は、引張弾性率が高く、しかも引張破断伸び率に優れた芳香族ビニル系樹脂組成物、その成形体及びその製造方法を実現できるという効果を有し、特に、各種電気部品や自動車部品として使用されるエンジニアリングプラスチック材料として好適に用いることが可能である。