(57)【要約】【課題】レジストローラを搬送方向と直交する方向に揺動させる際に、揺動速度や揺動加速度の大きさを原因とする揺動精度の悪化を防止する。【解決手段】感光体にトナー像を形成する画像形成部と、トナー像を転写材Ｓに転写する転写部７０と、転写部７０に向けて転写材Ｓを搬送する搬送部とを有し、搬送部に、転写部７０に転写材Ｓを送り出すレジストローラ２３１と、レジストローラ２３１を転写材Ｓの搬送方向と直交する方向に揺動させる揺動機構とが設けられた画像形成装置において、レジストローラ２３１の揺動量に応じて、レジストローラ２３１の揺動速度と揺動加速度とのうちの少なくとも一方を変化させるように揺動機構を制御する制御部を備える。【選択図】図５
2014088223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、
前記トナー像を転写材に転写する転写部と、
前記転写部に向けて転写材を搬送する搬送部と、
前記転写部に転写材を送り出すレジストローラと、
前記レジストローラを転写材の搬送方向と直交する方向に揺動させる揺動機構と、
前記レジストローラの揺動量に応じて、前記レジストローラの揺動速度と揺動加速度とのうちの少なくとも一方を変化させるように前記揺動機構を制御する制御部と、を備えた
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記レジストローラの揺動量が小さくなることに応じて、前記レジストローラの揺動速度と揺動加速度とのうちの少なくとも一方を小さくするように前記揺動機構を制御する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記レジストローラの揺動量に応じて、前記レジストローラの揺動速度と揺動加速度とのうちの少なくとも一方を変化させて、前記レジストローラの揺動終了時における前記搬送部上の転写材の位置が、前記転写部の手前の一定の位置となるように前記揺動機構を制御する
請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体に形成されたトナー像を用紙等の転写材に転写する画像形成装置に関し、特に、レジストローラを揺動させる揺動機構を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電させた感光体を画像データに基づいて露光して静電潜像を形成し、この感光体にトナーを付着させることによりトナー像を形成し、このトナー像を用紙等の転写材に転写することにより画像を形成する複写機，プリンタ，ファクシミリ，複合機等の画像形成装置が普及している。
【０００３】
こうした画像形成装置において、転写材をトナー像の転写位置に搬送する搬送部には、一般に、転写位置のすぐ上流側にレジストローラが配置されている。搬送部では、転写材をレジストローラにまで搬送した後、転写材にトナー像を転写可能になるタイミングで、レジストローラにより転写材を転写位置に送り出す。
【０００４】
転写材がレジストローラに搬送されるまでに生じた搬送方向と直交する方向上の転写材の位置の片寄りを補正する方法として、レジストローラを搬送方向と直交する方向に揺動させる揺動機構を設けることが知られている。この揺動機構により、転写材をニップした状態でレジストローラを所定の揺動量で揺動させて、転写材の片寄りを修正する方法が用いられている。
【０００５】
従来の画像形成装置では、このレジストローラの揺動量（すなわち転写材の片寄りの大きさ）にかかわらず、レジストローラを一定の揺動速度及び揺動加速度で揺動させていた。
【０００６】
図７は、そうした従来の画像形成装置におけるレジストローラの揺動速度及び揺動加速度の制御の様子を示す。図７Ａ，図７Ｂに示すように、転写位置である２次転写ローラ３０２の上流側（図の右側）にレジストローラ３０１が配置されている。レジストローラ３０１は、不図示の揺動機構により用紙Ｓの搬送方向と直交する方向（図の縦方向）に揺動する。レジストローラ３０１の近傍には、搬送方向と直交する方向上の用紙Ｓの位置の片寄りを検知するラインセンサ３０３が設けられている。
【０００７】
図７Ａは、レジストローラ３０１の揺動量（すなわち用紙Ｓの片寄りの大きさ）がΔｘ１である場合を示しており、図７Ｂは、レジストローラ３０１の揺動量がΔｘ１よりも大きいΔｘ２である場合を示している。従来は、このΔｘ１，Δｘ２という揺動量の大小にかかわらず、図７Ｃに示すように、レジストローラ３０１を一定の揺動速度Ｖ０及び揺動加速度ａ０で揺動させていた。したがって、レジストローラ３０１揺動させる時間は、揺動量が小さい図７Ａの場合の時間ｔ１よりも、揺動量が大きい図７Ｂの場合の時間ｔ２のほうが長くなっていた。
【０００８】
そして、この揺動速度Ｖ０及び揺動加速度ａ０は、図７Ｂのように揺動量が大きい場合でも、レジストローラ３０１の揺動終了時の搬送方向上での用紙Ｓの位置が２次転写ローラ３０２の直前（２次転写ローラ３０２にニップされる寸前）ではなくそれよりも余裕のある位置となるように、比較的大きくされていた。したがって、図７Ａのように揺動量が小さい場合には、レジストローラ３０１の揺動終了時の搬送方向上での用紙Ｓの位置は、図７Ｂの場合よりもさらに２次転写ローラ３０２から離れた位置になっていた。
【０００９】
また、従来、レジストローラを揺動させた際に、転写材のしわの発生を防止し、転写材をスムーズに搬送方向と直交する方向に移動させる技術として、レジストローラの上流側にローラによる転写材の挟持力を緩和する挟持力緩和手段を設ける技術も知られている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、レジストローラを揺動させる際に揺動速度や揺動加速度が大きいと、次の〔ａ〕や〔ｂ〕のような現象によって揺動精度の悪化を招くことがある。
〔ａ〕レジストローラの揺動開始時には、それまで搬送方向と直交する方向に対しては静止していた転写材に、そのまま静止し続けようとする慣性力が働く。揺動開始時の揺動加速度が大きいと、この慣性力が大きくなるため、転写材のうちレジストローラにニップされていない後端部分が先端部分から取り残されて揺動の向きとは逆向きに振れたような状態になる後端振れが発生し、転写材が曲がってしまう。
【００１２】
〔ｂ〕レジストローラの揺動終了時には、それまで揺動していたレジストローラや転写材に、そのまま揺動し続けようとする慣性力が働く。揺動終了時の揺動速度や揺動加速度（負の加速度）が大きいと、この慣性力が大きくなるため、レジストローラが本来の揺動終了予定位置を超えた位置で停止し、停止精度が悪化してしまう。また、レジストローラにニップされている転写材も、搬送方向と直交する方向に予定していた停止位置を超えてしまうおそれがある。
【００１３】
上記の特許文献１では、こうした揺動速度や揺動加速度の大きさを原因とする揺動精度の悪化（後端振れの発生や停止精度の悪化）については全く言及されていない。
【００１４】
本発明は、上述の点に鑑み、レジストローラを搬送方向と直交する方向に揺動させる際に、揺動速度や揺動加速度の大きさを原因とする揺動精度の悪化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、トナー像を転写材に転写する転写部と、転写部に向けて転写材を搬送する搬送部と、転写部に転写材を送り出すレジストローラと、レジストローラを転写材の搬送方向と直交する方向に揺動させる揺動機構と、レジストローラの揺動量に応じて、レジストローラの揺動速度と揺動加速度とのうちの少なくとも一方を変化させるように前記揺動機構を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成の画像形成装置によれば、レジストローラを揺動させる際に、揺動量に応じて揺動速度と揺動加速度とのうちの少なくとも一方を変化させて、転写材やレジストローラに働く慣性力を小さくすることができる。これにより、揺動速度や揺動加速度の大きさを原因とする後端振れの発生や停止精度の悪化を防止して、揺動精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の画像形成部，中間転写ベルト，２次転写部，定着部等の構成を示す図である。
【図２】本発明の第1の実施の形態に係る画像形成装置におけるレジストローラ及びその周辺部分の構成を示す図である。
【図３】本発明の第1の実施の形態に係る画像形成装置におけるレジストローラの揺動機構の構成を示す図である。
【図４】本発明の第1に実施の形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第1の実施の形態に係る画像形成装置におけるレジストローラの揺動速度や揺動加速度の制御の様子を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置におけるレジストローラの揺動速度や揺動加速度の制御の様子を示す図である。
【図７】従来の画像形成装置におけるレジストローラの揺動速度及び揺動加速度の制御の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
〔第1の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の画像形成部，中間転写ベルト，２次転写部，定着部等の構成を示す。この画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部７０と、定着部８０を有する。
【００１９】
原稿搬送部１０は、原稿をセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２とを有している。原稿搬送部１０の原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２によって、画像読取部３０の読取位置に１枚ずつ搬送する。画像読取部３０は、原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台１３に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。
【００２０】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズに応じて複数設けられている。この用紙Ｓは、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られ、搬送部２３によって転写位置である２次転写部７０に搬送される。また、用紙収納部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００２１】
画像読取部３０と用紙収納部２０の間には、画像形成部４０と中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２２】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンダのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２３】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、像担持体としてのドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５を有している。感光体４１は、不図示の駆動モータによって反時計回りに回転する。帯電部４２は、感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、原稿Ｇから読み取られた画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光走査を行い感光体４１上に静電潜像を形成する。
【００２４】
現像部４４は、像担持体である感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面は、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２５】
感光体４１上に付着したトナーは、像担持体の一例を示す中間転写ベルト５０に転写される。クリーニング部４５は、中間転写ベルト５０に転写された後の感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２６】
中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、不図示の駆動モータで感光体４１の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性を印加させることで、感光体４１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０に転写させる。
【００２７】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００２８】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の下流には、２次転写ローラで構成された２次転写部７０が配置されている。２次転写部７０は、搬送部２３によって送られてきた用紙Ｓを中間転写ベルト５０側に押圧する。そして、２次転写部７０は、搬送部２３によって送られてきた用紙Ｓ上に中間転写ベルト５０に形成されたカラー画像を転写する。クリーニング部５２は、用紙Ｓに転写した後中間転写ベルト５０の表面に残留しているトナーを除去する。また、２次転写部７０における用紙Ｓの排出側には、定着部８０が設けられている。定着部８０は、用紙Ｓに転写されたトナー像を加圧加熱定着させる。
【００２９】
定着部８０の下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部８０を通過した用紙Ｓの搬送経路を切り替える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００３０】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。
両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び転写位置へ送られる。
【００３１】
また、一対の排紙ローラ２５の下流側に、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステープル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００３２】
図２は、図１の搬送部２３におけるレジストローラ及びその周辺部分の構成を示す。搬送部２３には、図１の２次転写部７０のすぐ上流側にレジストローラ２３１が配置されている。搬送部２３では、不図示の搬送ローラによりレジストローラ２３１にまで用紙Ｓを搬送した後、用紙Ｓにトナー像を転写可能になるタイミングでレジストローラ２３１により用紙Ｓを２次転写部７０に送り出す。
【００３３】
レジストローラ２３１の近傍には、搬送方向と直交する方向上の用紙Ｓの位置の片寄りを検知するラインセンサ２３２が設けられている。また、搬送部２３には、レジストローラ２３１を用紙Ｓの搬送方向と直交する方向（図の縦方向）に揺動させるレジスト揺動機構が設けられている。図３は、このレジスト揺動機構の構成を示す。レジストローラ２３１の回転軸２３３は、軸受２３４によって回転可能かつ軸方向に変位可能に保持されている。この回転軸２３３には、回転軸２３３の直径よりも大きい内径を有する環状部材２３６が嵌合している。環状部材２３６は、回転軸２３３に取り付けられた一対のＣ形止め輪２３５の間に挟まれることにより、回転軸２３３に対する相対的な変位が規制されている。
【００３４】
嵌合部材２３６の表面には、軸方向に沿って直線状に歯部２３６ａが形成されている。この環状部材２３６の歯部２３６ａは、ステッピングモータ２３８のモータ軸に取り付けられたギア２３７と噛み合っている。ステッピングモータ２３８を正方向または逆方向に回転駆動させると、その駆動力がギア２３７，環状部材２３６及びＣ形止め輪２３５を介して回転軸２３３に伝達されて、レジストローラ２３１が搬送方向と直交する方向に揺動する。
【００３５】
なお、回転軸２３３の端部にはギア２３９が取り付けられており、モータ２４１のモータ軸に取り付けられたギア２４０がこのギア２３９と噛み合っている。これらのギア２３９及び２４０としては、スラスト方向に変位可能な平歯車が用いられており、またレジストローラ２３１の揺動によってスラスト方向に変位しても噛合せを維持するように幅（図の縦方向の寸法）の大きいものが用いられている。モータ２４１を回転駆動させると、その駆動力がギア２４０及びギア２３９を介して回転軸２３３に伝達されて、レジストローラ２３１が回転する。その際、回転軸２３３にＣ形止め輪２３５で取り付けられている環状部材２３６は、その内径が回転軸２３３の直径よりも大きいので回転しない。
【００３６】
図４は、画像形成装置１の制御系の構成を示す。画像形成装置１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、を有する。さらに、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０４と、操作表示部１０５を有する。なお、ＲＯＭ１０２としては、通常電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭが用いられる。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、制御部の一例であり、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４及び操作表示部１０５にそれぞれシステムバス１０７を介して接続され、装置全体を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、画像読取部３０、画像処理部１１０、画像形成部４０、給紙部２１、搬送部２３にシステムバス１０７を介して接続されている。
【００３８】
ＨＤＤ１０４は、画像読取部３０で読み取って得た原稿画像の画像データを記憶したり、出力済みの画像データ等を記憶したりする。操作表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部１０５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部１０５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付けて入力信号を出力する。
【００３９】
画像読取部３０は、原稿画像を光学的に読み取って電気信号に変換する。例えば、カラー原稿を読み取る場合は、一画素当たりＲＧＢ各１０ビットの輝度情報をもつ画像データを生成する。画像読取部３０によって生成された画像データや、画像形成装置１に接続された外部装置の一例を示すＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２０から送信される画像データは、画像処理部１１０に送られ、画像処理される。画像処理部１１０は、受信した画像データをアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮等の処理を行う。
【００４０】
なお、本例では、外部装置としてパーソナルコンピュータを用いた例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置は、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を用いることができる。
【００４１】
例えば、画像形成装置１でカラーの画像を形成する場合、画像読取部３０等によって生成されたＲ・Ｇ・Ｂの画像データを画像処理部１１０における色変換ＬＵＴ(look up table)に入力する。そして、画像処理部１１０は、Ｒ・Ｇ・ＢデータをＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの画像データに色変換する。そして、色変換した画像データに対して、階調再現特性の補正、濃度補正ＬＵＴを参照した網点などのスクリーン処理、あるいは細線を強調するためのエッジ処理などを行う。
【００４２】
画像形成部４０は、画像処理部１１０によって画像処理された画像データを受け取り、用紙Ｓ上に画像を形成する。
【００４３】
搬送部２３からは、図２に示したラインセンサ２３２による用紙の片寄りの検知結果を示す信号が、ＣＰＵ１０１に送信される。ＣＰＵ１０１は、ラインセンサ２３２の検知結果に基づき、レジストローラ２３１の揺動量（すなわち用紙の片寄りの大きさ）に応じて、レジストローラ２３１の揺動速度や揺動加速度を次の〔１〕〜〔３〕のうちのいずれかの態様で変化させるように、図３に示したレジスト揺動機構のステッピングモータ２３８を制御する。
〔１〕レジストローラ２３１の揺動量が小さくなることに応じて、レジストローラ２３１の揺動速度のみを小さくする。
〔２〕レジストローラ２３１の揺動量が小さくなることに応じて、レジストローラ２３１の揺動加速度のみを小さくする。
〔３〕レジストローラ２３１の揺動量が小さくなることに応じて、レジストローラ２３１の揺動速度及び振動加速度の両方を小さくする。
【００４４】
図５は、用紙Ｓの片寄りの大きさが従来例の図７Ａ，図７Ｂのうちの図７Ａと同じであった場合の、ＣＰＵ１０１によるレジストローラ２３１の揺動速度や揺動加速度の制御の様子を示す。この場合、ＣＰＵ１０１は、図５Ａに示すレジストローラ２３１の揺動量Δｘ´１が図７Ａの揺動量Δｘ１と等しくなるようにして、揺動速度や揺動加速度を図５Ｂ〜図５Ｄのうちのいずれかの態様で制御する。なお、図５Ｂ〜図５Ｄには、従来例の図７Ｃに示した図７Ａの場合の揺動速度及び揺動加速度を、比較のために破線で示している。
【００４５】
図５Ｂは、上述の〔１〕の態様であり、揺動速度のみを図７Ａの場合よりも小さく（したがって揺動量が大きい図７Ｂの場合よりも小さく）して、揺動加速度は図７Ａと同じにする。図５Ｃは、上述の〔２〕の態様であり、揺動速度は図７Ａと同じにして、揺動加速度のみを図７Ａの場合よりも小さく（したがって揺動量が大きい図７Ｂの場合よりも小さく）する。図５Ｄは、上述の〔３〕の態様であり、揺動速度及び揺動加速度の両方を図７Ａの場合よりも小さく（したがって揺動量が大きい図７Ｂの場合よりも小さく）する。図５Ｂ〜図５Ｄのいずれの場合も、レジストローラ２３１揺動させる時間ｔ´１は、図７Ａの場合の時間ｔ１よりも長くなる。
【００４６】
この第１の実施の形態に係る画像形成装置によれば、レジストローラ２３１を揺動させる際に、揺動量が小さくなることに応じて揺動速度と揺動加速度とのうちの少なくとも一方を小さくして、転写材やレジストローラ２３１に働く慣性力を小さくすることができる。これにより、揺動速度や揺動加速度の大きさを原因とする後端振れの発生や停止精度の悪化を防止して、揺動精度を向上させることができる。
【００４７】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、第１の実施の形態と構成が同一の部分については、重複した説明を省略する。第２の実施の形態では、ＣＰＵ１０１によるレジストローラ２３１の速度や揺動加速度の制御の仕方が、第１の実施の形態とは異なっている。その他の構成は、第１の実施の形態と同一である。
【００４８】
第２の実施の形態では、ＣＰＵ１０１は、レジストローラ２３１の揺動量に応じて、レジストローラ２３１の揺動速度や揺動加速度を変化させる。つまり、レジストローラ２３１の揺動量の大きさにかかわらず、レジストローラ２３１の揺動終了時の搬送方向上での用紙の位置が２次転写部７０の直前の一定の位置となるように、図３に示したレジスト揺動機構のステッピングモータ２３８を制御する。
【００４９】
図６は、ＣＰＵ１０１によるレジストローラ２３１の揺動速度や揺動加速度の制御の様子を示す。ＣＰＵ１０１は、図６Ｂに示すように、レジストローラ２３１の揺動量が小さくなることに応じて揺動速度及び揺動加速度の両方を小さくすることにより、図６Ａの一点鎖線に示すように、揺動量にかかわらず、レジストローラ２３１の揺動終了時の搬送方向上での用紙Ｓの位置を２次転写部７０の直前（２次転写部７０にニップされる寸前）の一定の位置とする。したがって、レジストローラ２３１揺動させる時間ｔｍａｘは、揺動量にかかわらず同じになる。
【００５０】
なお、図６Ｂには第１の実施の形態における〔３〕の態様のように揺動速度及び揺動加速度の両方を小さくする様子を示したが、第１の実施の形態における〔１〕や〔２〕の態様のように揺動速度と揺動加速度とのうちのいずれか一方のみを小さくしてもよい。
【００５１】
この第２の実施の形態に係る画像形成装置によれば、レジストローラ２３１を揺動させる際に、揺動量にかかわらず、レジストローラ２３１の揺動終了時の搬送方向上での用紙Ｓの位置を２次転写部７０の直前の一定の位置とすることができる。したがって、第１の実施の形態におけるのと同様に揺動量に応じて転写材やレジストローラ２３１に働く慣性力を小さくすることができるだけでなく、揺動量が大きい場合でも、揺動速度や揺動加速度を可能な限り小さくして、転写材やレジストローラ２３１に働く慣性力を小さくすることができる。これにより、揺動速度や揺動加速度の大きさを原因とする後端振れの発生や停止精度の悪化を防止して、揺動精度を向上させることができる。
【００５２】
また、このように揺動量が大きい場合でも揺動速度や揺動加速度を可能な限り小さくすることにより、図３に示したレジスト揺動機構のステッピングモータ２３８のトルクを大きくすることができるので、ステッピングモータ２３８の脱調を防止することもできる。
【００５３】
〔変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００５４】
例えば、上述の実施の形態では、画像形成部４０に４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを設けてカラー画像を形成する例を説明したが、画像形成ユニットを１つだけ設けた単色画像を形成する画像形成装置に適用してもよい。
【００５５】
さらに、感光体４１に形成されたトナー像を転写させる転写材として中間転写ベルト５０を設け、この中間転写ベルト５０から用紙Ｓに画像を２次転写させた例を説明したが、感光体から用紙に直接トナー像を転写させる画像形成装置に適用してもよい。
【００５６】
また、上述の第２の実施の形態では、レジストローラ２３１の揺動量にかかわらず、レジストローラ２３１の揺動終了時の搬送方向上での用紙の位置が２次転写部７０の直前の位置となる例を説明したが、レジストローラ２３１の揺動終了時の搬送方向上での用紙の位置が、２次転写部７０の直前以外の一定の位置となるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…画像形成装置、  １０…原稿搬送部、  ２０…用紙収納部、  ２１…給紙部、  ２２…手差部、  ２３…搬送部、  ３０…画像読取部、  ４０…画像形成部、  ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ…画像形成ユニット、  ４１…感光体、  ５０…中間転写ベルト、  ７０…２次転写部（２次転写ローラ）、  ８０…定着部、  １０１…ＣＰＵ、  ２３１…レジストローラ、  ２３２…ラインセンサ、  ２３３…回転軸、  ２３５…Ｃ形止め輪、  ２３６…環状部材、  ２３７…ギア、  ２３８…ステッピングモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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