(57)【要約】【課題】振込先の口座が不正を行うための口座であるか否かを判定し、振り込め詐欺による被害を防止できる振り込め詐欺防止システムを提供すること。【解決手段】振り込め詐欺防止システムは、振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムを備え、不正利用口座判定システムは、顧客情報と、振込先の口座の情報を示す口座情報と、当該口座における取引の履歴と、を対応付けた取引情報に基づき、当該取引情報における振込先の口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判定する。更に、振込人が振込先の信頼性に関する振込先実績情報を取得する手段を有する。また、振込先の口座が、給与振込、公共料金や住宅ローンの引落、年金受取、給与支払、各種税金支払、株式配当金の入金・支払等に継続的に利用されている特定口座である場合には、疑わしい口座であるか否かの判定から除外する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込先の口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込処理を行う勘定系システムと、前記振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムと、を備える振り込め詐欺防止システムであって、
前記振込受付システムは、
振込人から受け付けた振込依頼情報を前記勘定系システムに送信する振込依頼情報送信手段を備え、
前記勘定系システムは、
前記振込依頼情報に基づき、振込処理を実行する振込処理実行手段と、
顧客の情報を示す顧客情報と、当該顧客の口座における取引の履歴を対応付けた取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、を備え、
前記不正利用口座判定システムは、
前記勘定系システムから前記顧客情報及び前記取引情報を取得する取得手段と、
取得した前記顧客情報及び前記取引情報に基づき、当該取引情報における振込先の口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記振込受付システムは、
振込先口座に対する振込人から見た信頼性に関する振込先実績情報を受け付け、前記振込先実績情報を前記不正利用口座判定システムに送信する振込先実績情報送信手段を、更に備えており、
前記不正利用口座判定システムの前記判定手段は、
前記振込先実績情報に基づいて、疑わしい口座の判定基準を更新することを特徴とする振り込め詐欺防止システム。
【請求項２】
前記不正利用口座判定システムの前記判定手段は、前記取引情報における振込先の口座が、給与振込、公共料金引き落とし、住宅ローン引き落とし、家賃引き落とし、年金受け取り、給与支払、法人税等の各種税金支払、株式配当金の入金・支払のうち少なくとも一つに利用されており、かつ所定期間継続されている条件を満たす特定口座である場合には、前記疑わしい口座であるか否かの判定から除外することを特徴とする請求項１に記載の振り込め詐欺防止システム。
【請求項３】
前記勘定系システムは、前記振込依頼情報に含まれる振込先口座が前記疑わしい口座である場合に、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、前記振込受付システムに送信する注意喚起情報送信手段を、更に備え、
前記振込受付システムは、前記勘定系システムから送信された前記注意喚起情報に基づき、表示手段において、振り込め詐欺を注意喚起する注意喚起画面を取引の疑わしさのランクに応じて表示制御する表示制御手段を、更に備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の振り込め詐欺防止システム。
【請求項４】
前記振込受付システムの前記表示制御手段により前記注意喚起画面が表示制御された後に、振込の中止を要求する振込中止要求情報を受け付け、
前記振込依頼情報送信手段は、前記受け付けた前記振込中止要求情報を前記勘定系システムに送信し、
前記勘定系システムにおいて、
前記振込受付システムから送信された前記振込中止要求情報を受信し、
前記振込処理実行手段は、前記振込中止要求情報に基づき、振込先の口座信頼性情報を更新すると共に、振込処理を中止することを特徴とする請求項３に記載の振り込め詐欺防止システム。
【請求項５】
振込先の口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込処理を行う勘定系システムと、前記振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムと、を備える振り込め詐欺防止システムが実行する振り込め詐欺防止方法において、
前記振込受付システムが実行する方法は、
振込人から受け付けた振込依頼情報を前記勘定系システムに送信する振込依頼情報送信段階を含み、
前記勘定系システムが実行する方法は、
前記振込依頼情報に基づき、振込処理を実行する段階と、
顧客の口座の情報を示す顧客情報と、当該口座における取引の履歴を対応付けた取引情報を記憶する段階と、を含み、
前記不正利用口座判定システムが実行する方法は、
前記勘定系システムから前記顧客情報及び前記取引情報を取得する段階と、
取得した前記顧客情報及び前記取引情報に基づき、当該取引情報における口座情報が示す口座が前記疑わしい口座であるか否かを判定する段階と、
前記振込受付システムが実行する方法は、
前記受け付ける段階において、振込先口座に対する振込人から見た信頼性に関する振込先実績情報を受け付け、前記振込先実績情報を前記不正利用口座判定システムに送信する段階を、更に含み、
前記不正利用口座判定システムが実行する方法は、
前記振込先実績情報に基づいて、疑わしい口座の判定基準を更新する段階を含むことを特徴とする振り込め詐欺防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺防止システム及び振り込め詐欺防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、振り込め詐欺による被害が多発している。このような振り込め詐欺による被害を防止するために、銀行側では、店舗での窓口取引の場合、振り込め詐欺が疑われる取引には声掛けしたり、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine;現金自動預払機または自動取引装置）取引やインターネットバンキングの場合、振り込め詐欺に対する注意喚起をＡＴＭ等の画面に表示したりする対策をとっている。しかし、銀行員が声掛けをしても詐欺に伴う取引だと気付かずに手続きしてしまうことがあり、或いは、ＡＴＭ等で毎回注意喚起を表示すると、利用者にとっては慣れっこになってしまい、効果が薄れるという問題がある。
【０００３】
そこで、振込要求の内容及び振込元口座の振込履歴に基づいて、振り込め詐欺に係わる振込である可能性が高い場合にだけ、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを表示する振り込め詐欺注意喚起方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この振り込め詐欺注意喚起方法によれば、振込元口座の振込履歴等に基づき、振り込め詐欺に係わる振込である可能性が高い場合にだけ注意喚起メッセージを表示できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７２４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の、「振り込め詐欺に係わる振込である可能性」の判断基準は、振込要求に係る振込の前に、同一の振込先口座に振込をしたことがあり、長時間が経過していれば、その振込要求に係る振込は振り込め詐欺によるものである可能性は高くないとの洞察に基づいている。また、必ずしも同一の振込先口座に振込をしたことがなくても、振込金額に端数があれば、商品購入等に起因するものであり、その振込要求に係る振込が振り込め詐欺によるものである可能性は高くないとの洞察に基づいている。
【０００６】
しかしながら、上記のような方法を用いても、一人の被害者が同じ犯人から長期間、幾度にもわたって騙されることも少なくないため、同じ振込先口座に過去に振り込んだことがある場合であっても必ずしも安全とは限らない。また、振込金額に含まれる端数によって振り込め詐欺ではないと判定することは、犯人にいったんその判定方法が知られてしまうと、容易に回避される可能性が高い。したがって、一律の判定基準では常に限界が存在する。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、振込先の口座が不正を行うための口座であるか否かを判定する基準を、常に最新の情報を取得して更新していくことができる振り込め詐欺防止システム及び振り込め詐欺防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するため、本発明の振り込め詐欺防止システム及び振り込め詐欺防止方法は、以下のような解決手段を備える。
【０００９】
請求項１の発明は、振込先の口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込処理を行う勘定系システムと、前記振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムと、を備える振り込め詐欺防止システムであって、前記振込受付システムは、振込人から受け付けた振込依頼情報を前記勘定系システムに送信する振込依頼情報送信手段を備え、前記勘定系システムは、前記振込依頼情報に基づき、振込処理を実行する振込処理実行手段と、顧客の情報を示す顧客情報と、当該顧客の口座における取引の履歴を対応付けた取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、を備え、前記不正利用口座判定システムは、前記勘定系システムから前記顧客情報及び前記取引情報を取得する取得手段と、取得した前記顧客情報及び前記取引情報に基づき、当該取引情報における振込先の口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記振込受付システムは、振込先口座に対する振込人から見た信頼性に関する振込先実績情報を受け付け、前記振込先実績情報を前記不正利用口座判定システムに送信する振込先実績情報送信手段を、更に備えており、前記不正利用口座判定システムの前記判定手段は、前記振込先実績情報に基づいて、疑わしい口座の判定基準を更新することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、銀行の振込受付システム及び勘定系システムと連動した不正利用口座判定システムが、振り込め詐欺が疑われる口座の情報を判定する。すなわち、振込依頼がされた振込先の口座が振り込め詐欺に用いられるような疑わしい口座であるか否かを、振込先口座における取引の履歴等の振込先口座情報から判定する。窓口取引等で振込人の情報が得られる場合は、その顧客情報も判定に利用する。また、口座の情報には、（振込先に何ら問題がなかったか、或いは何らかの理由で振込を中止したことがあるか等、振込人からみた当該振込先の口座に対する信頼性に関する振込先実績情報を取得する手段を備えるので、疑わしい口座の情報を集め更新していくことで判定の精度を高めることができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記不正利用口座判定システムの前記判定手段は、前記取引情報における振込先の口座が、給与振込、公共料金引き落とし、住宅ローン引き落とし、家賃引き落とし、年金受け取り、給与支払、法人税等の各種税金支払、株式配当金の入金・支払のうち少なくとも一つに利用されており、かつ所定期間継続されている条件を満たす特定口座である場合には、前記疑わしい口座であるか否かの判定から除外することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、振込先の口座が、個人名義の口座の場合には、給与振込、公共料金引き落とし、住宅ローン引き落とし、家賃引き落とし、年金受け取り、また、法人名義の口座の場合には、給与支払、法人税等の各種税金支払、株式配当金の入金・支払に継続的に利用されているなど所定の条件を満たすような信頼性が高い特定口座である場合には、疑わしい口座であるか否かの判定から除外することができる。したがって、振込先の口座が不正を行うための口座であるか否かを効率よく判定できる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２のいずれかの発明において、前記勘定系システムは、前記振込依頼情報に含まれる振込先口座が前記疑わしい口座である場合に、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、前記振込受付システムに送信する注意喚起情報送信手段を、更に備え、前記振込受付システムは、前記勘定系システムから送信された前記注意喚起情報に基づき、表示手段において、振り込め詐欺を注意喚起する注意喚起画面を取引の疑わしさのランクに応じて表示制御する表示制御手段を、更に備えることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、振り込め詐欺を注意喚起する注意喚起画面を、振込先の口座が疑わしい口座であるときだけ表示し、更に取引の疑わしさのランクに応じて表示画面を制御できるので、全ての振込取引において注意喚起画面を表示する場合に比べ、ユーザの意識を惹きつけることができ、振り込め詐欺による被害を防止する効果を向上できる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記振込受付システムの前記表示制御手段により前記注意喚起画面が表示制御された後に、振込の中止を要求する振込中止要求情報を受け付け、前記振込依頼情報送信手段は、前記受け付けた前記振込中止要求情報を前記勘定系システムに送信し、前記勘定系システムにおいて、前記振込受付システムから送信された前記振込中止要求情報を受信し、前記振込処理実行手段は、前記振込中止要求情報に基づき、振込先の口座信頼性情報を更新すると共に、振込処理を中止することを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、疑わしい口座への振り込みに対し、振り込め詐欺を注意喚起する注意喚起画面を表示した後に、振込の中止要求を受け付けることができるので、振り込め詐欺による被害を未然に防止できる。このときの注意喚起に従って振込を中止した場合には、振込先口座に関する口座信頼性情報を同時に更新するので、同じ振込先に対する他の振込人の取引に対しても即時性のある判定を提供できる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１の発明を、以下のように、銀行システムが実行する振り込め詐欺の防止方法の発明と捉えたものである。
【００１８】
振込先の口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込処理を行う勘定系システムと、前記振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムと、を備える振り込め詐欺防止システムが実行する振り込め詐欺防止方法において、前記振込受付システムが実行する方法は、振込人から受け付けた振込依頼情報を前記勘定系システムに送信する振込依頼情報送信段階を含み、前記勘定系システムが実行する方法は、前記振込依頼情報に基づき、振込処理を実行する段階と、顧客の口座の情報を示す顧客情報と、当該口座における取引の履歴と、を対応付けた取引情報を記憶する段階と、を含み、前記不正利用口座判定システムが実行する方法は、前記勘定系システムから前記顧客情報及び前記取引情報を取得する段階と、取得した前記顧客情報及び前記取引情報に基づき、当該取引情報における口座情報が示す口座が前記疑わしい口座であるか否かを判定する段階と、前記振込受付システムが実行する方法は、前記受け付ける段階において、振込先口座に対する振込人から見た信頼性に関する振込先実績情報を受け付け、前記振込先実績情報を前記不正利用口座判定システムに送信する段階を、更に含み、前記不正利用口座判定システムが実行する方法は、前記振込先実績情報に基づいて、疑わしい口座の判定基準を更新する段階を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、振込先の口座が不正を行うための口座であるか否かを適切に判定し、振り込め詐欺による被害を防止できる振り込め詐欺防止システム及び振り込め詐欺防止方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システムの機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る注意喚起情報に基づき、振込受付システムの表示手段に表示される注意喚起画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る属性情報に基づき、振込受付システムの表示手段に表示される注意喚起画面の別の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る振込Ｓｔａｔｕｓに基づき、振込受付システムの表示手段に表示される振込先口座状況受付画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る判定基準ＤＢを説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システムが実行する振り込め詐欺防止処理のフローを説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システムが実行する振り込め詐欺防止処理のフローを説明する図（続）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ構成には同じ番号（符号）を付している。
【００２２】
まず、本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システム１の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システム１の概要を示す図である。
【００２３】
振り込め詐欺防止システム１は、振込受付システム１０と、振込受付システム１０にネットワークを介して接続された勘定系システム２０と、勘定系システム２０にネットワークを介して接続された不正利用口座判定システム３０と、を備える。
【００２４】
振込受付システム１０は、振込先の口座への振込依頼を受け付ける。振込受付システム１０には、例えば、ユーザに操作されるＡＴＭや、銀行の窓口でユーザ対応する銀行職員により操作される窓口システムが含まれる。また、振込受付システム１０には、ネットワークに接続可能な一般的な携帯端末やパーソナルコンピュータが含まれる。すなわち、本実施形態は、ユーザが携帯端末等の操作により、銀行のホームページ等で、自分の口座から他人の口座へ振り込むことができる、所謂インターネットバンキングにも適用することができる。
【００２５】
勘定系システム２０は、振込処理を行う。勘定系システム２０は、口座の情報を示す口座情報に当該口座における取引の履歴を対応付けた取引情報と、口座情報に当該口座が疑わしい口座であるかを示す口座信頼性情報を対応付けた顧客情報と、を記憶する勘定系データベース（以下、勘定系ＤＢとも言う）２００を備える。このように、勘定系ＤＢ２００は、取引情報記憶手段及び顧客情報記憶手段として機能する。
【００２６】
ここで、本実施形態における「口座情報」には、口座番号を示す情報、口座の名義を示す情報等が含まれる。また、「取引情報」には、口座開設後からの当該口座の入出金が行われた日時、金額、取引先等が含まれる。また、「口座信頼性情報」とは、疑わしい口座か否かを示す単なるフラグであってもよいが、疑わしさに応じたランク情報であってもよい。更に後述する、振込人からみた振込先口座の信頼性に関する情報である振込先実績情報を含めてもよい。
【００２７】
不正利用口座判定システム３０は、振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する。不正利用口座判定システム３０は、勘定系システム２０の勘定系ＤＢ２００から取り込んだ取引情報と顧客情報とを記憶するマスタデータベース（以下、マスタＤＢとも言う）３１０と、疑わしい口座の取引情報と顧客情報とを記憶する疑わしい口座データベース（以下、疑わしい口座ＤＢとも言う）３２０とを備える。なお、マスタＤＢ３１０は、勘定系ＤＢ２００と適宜同期するものとする。
【００２８】
ここで、本実施形態における「疑わしい口座」とは、当該口座の取引情報と顧客情報とから適法性が疑わしい取引が行われていると判定された口座である。「疑わしい口座」とは、例えば、口座開設後、短期間で多額又は頻繁な入出金が行われ、その後、取引が行われていない口座や、多額の入出金が頻繁に行われる口座等である。
【００２９】
振り込め詐欺防止システム１は、以下のように動作する。振込受付システム１０は、振込元口座情報（現金での振込を除く）、振込金額、振込先口座情報を受け付け、これらの情報を含む振込依頼情報を勘定系システム２０に送信する。
【００３０】
勘定系システム２０は、振込受付システム１０から送信された振込依頼情報を勘定系ＤＢ２００の取引情報に記憶する。
【００３１】
不正利用口座判定システム３０は、勘定系システム２０から取引情報及び顧客情報を取得し、マスタＤＢ３１０に記憶する。そして、不正利用口座判定システム３０は、マスタＤＢ３１０に記憶した取引情報に基づき、当該取引情報における口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判定する。なお、不正利用口座判定システム３０は、当該取引情報における口座情報が示す口座が「所定の条件」を満たす特定口座である場合には、疑わしい口座であるか否かの判定から除外する。ここで、「所定の条件」とは、当該取引情報における口座情報が示す口座が、個人名義の口座の場合には、給与振り込み、公共料金支払い、住宅ローン引き落とし、家賃引き落とし、年金受け取り、また、法人名義の口座の場合には、給与支払、法人税等の各種税金支払、株式配当金の入金・支払のうち少なくとも一つに利用されており、かつ所定期間（例えば、数年以上）継続されていることである。更に、法人名義口座の場合は、上記の以外の目的でも、古くから現在まで長期間継続的に利用されている口座を除外するようにしてもよい。この法人口座の除外条件の判定には、法人の情報として、銀行の与信管理システムや顧客情報を管理するシステムで保有している当該銀行との融資（貸金）取引の有無（個人の住宅ローンと同様）や上場企業か否かの情報等も利用してもよい。使用不正利用口座判定システム３０は、疑わしい口座であると判定された口座の情報を示す疑わしい口座情報を生成し、勘定系システム２０に送信する。
【００３２】
勘定系システム２０は、不正利用口座判定システム３０から送信された疑わしい口座情報に基づき、勘定系ＤＢ２００に記憶された顧客情報における口座信頼性情報を更新する。次に、勘定系システム２０は、勘定系ＤＢ２００に記憶された顧客情報を参照して、振込受付システム１０から受信した振込依頼情報に含まれる振込先口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判断する。そして、勘定系システム２０は、疑わしい口座であると判断した場合には、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、振込受付システム１０に送信する。
【００３３】
振込受付システム１０は、勘定系システム２０から受信した注意喚起情報に基づき、振り込め詐欺を注意喚起する注意喚起画面を表示制御する。その後、振込受付システム１０は、ユーザや銀行職員から、振込の中止を要求する振込中止要求情報を、受け付け、勘定系システム２０に送信する。
【００３４】
勘定系システム２０は、振込受付システム１０から振込中止要求情報を受信したときには振込処理を中止し、振込中止要求情報を受信しないときには振込処理を実行し、勘定系ＤＢ２００に記憶された取引情報に、今回の取引の内容を加える。
【００３５】
更に、振込受付システム１０は、振込人が現在行おうとしている振込先の振込先実績情報、又は過去に振り込んだことのある振込先の振込先実績情報を振込人から受け付け、勘定系システム２０に送信する。ここで、振込先実績情報とは、振込先に対する振込人から見た振込先口座の信頼性に関する情報であり、自分にとっては初めての振込先であっても、他の多数の人間の振込の実績に関する情報を集めることで、口座の信頼性判断に利用することができる。
【００３６】
勘定系システム２０は、勘定系ＤＢ２００に記憶された取引情報及び振込受付システム１０から受信した振込先実績情報を口座情報に含めて記憶する。
【００３７】
これにより、振り込め詐欺防止システム１は、振込依頼がされた振込先の口座が振り込め詐欺に用いられるような疑わしい口座であるか否かを、当該口座における取引の履歴から判定できる。また、当該口座が、給与振込や公共料金の引き落とし等に継続的に利用されているなど所定の条件を満たす信頼できる実績がある口座（以下、「特定口座」と呼ぶ）である場合には、疑わしい口座であるか否かの判定から除外することができる。ただし、いったん判定を除外された口座であっても、定期的にチェックし、その後、給与振込等に長期間利用されてない場合には、特定口座の指定を解除する。したがって、振り込め詐欺防止システム１は、振込先の口座が不正の疑いのある口座であるか否かを効率よく判定し、振り込め詐欺による被害を防止できる。
【００３８】
次に、本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システム１の機能構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システム１の機能ブロックを示す図である。
【００３９】
振込受付システム１０は、受付手段１１と、振込依頼情報送信手段１２と、注意喚起情報受信手段１３と、表示制御手段１４と、振込先実績情報送信手段１５と、表示手段１６と、を備える。
【００４０】
受付手段１１は、振込先の口座を示す振込先口座情報の他、振込金額、振込元口座番号、振込人名等、振込取引に必要な項目を示す情報の入力を受け付ける。また、受付手段１１は、表示制御手段１４により、後述する注意喚起画面が表示制御された後に、振込の中止を要求する振込中止要求情報又は振込の継続を要求する振込継続要求情報を受け付ける。
【００４１】
受付手段１１は、例えば、振込受付システム１０が、ユーザに操作されるＡＴＭの場合はタッチパネルで構成され、銀行職員に操作される窓口システムの場合はキーボード等の入力装置で構成される。また、受付手段１１は、振込人の年齢、態度、職業、振込人との会話等から銀行職員が判断できる振込人の情報等の属性情報を受け付けてもよい。また、受付手段１１は、ＡＴＭからの振込の場合は、ＡＴＭが銀行の支店内にあるか無人店舗内にあるかによって、振込人の情報を取得する手段を変更してもよい。例えば、無人店舗のＡＴＭの場合には、無人店舗内の監視カメラからの情報、ＡＴＭの生体認証装置等に組み込まれた生体情報取得機器から、指紋や掌情報と共に心拍数等の生体情報を取得して活用するようにしてもよい。
【００４２】
振込依頼情報送信手段１２は、受付手段１１で受け付けた振込先口座情報、振込取引に必要な項目を示す情報及び属性情報を含む振込依頼情報を勘定系システム２０に送信する。また、振込依頼情報送信手段１２は、受付手段１１で受け付けた振込中止要求情報又は振込継続要求情報を勘定系システム２０に送信する。
【００４３】
注意喚起情報受信手段１３は、勘定系システム２０から送信された注意喚起情報を受信する。また、注意喚起情報受信手段１３は、勘定系システム２０から送信された振込Ｓｔａｔｕｓを受信する。「振込Ｓｔａｔｕｓ」とは、当該振込人によって行われた直近の振込の状態（Ｓｔａｔｕｓ）を表す情報である。すなわち、振込時に注意喚起されなかった場合、注意喚起されて振込を止めた場合、注意喚起されたが振込を実行した場合など、どの場合に相当したかを示す情報が振込Ｓｔａｔｕｓに記録される。
【００４４】
表示制御手段１４は、注意喚起情報受信手段１３が受信した注意喚起情報に基づき、表示手段１６に対し、振り込め詐欺を注意喚起する注意喚起画面を表示制御する。注意喚起画面には振込人からみた振込先実績情報を入力することができる。すなわち、注意喚起された振込先が安全であると振込人が判断した場合は、その情報を疑わしいと判断された口座情報にフィードバックすることができる。また、表示制御手段１４は、注意喚起情報受信手段１３が受信した振込Ｓｔａｔｕｓに応じて、表示手段１６に対し、過去の取引において振り込め詐欺の疑いがあるか否か等の振込先口座の情報を問い合わせる振込先口座状況受付画面を表示制御する。注意喚起画面及び振込先口座状況受付画面については、後述する。
【００４５】
振込先実績情報送信手段１５は、受付手段１１が注意喚起画面、又は振込先口座状況受付画面で受け付けた振込先実績情報を勘定系システム２０に送信する。
【００４６】
勘定系システム２０は、勘定系受信手段２１と、勘定系制御手段２２と、取引情報記憶手段及び顧客情報記憶手段としての勘定系ＤＢ２００と、注意喚起情報送信手段２３と、振込処理実行手段２４と、を備える。
【００４７】
勘定系受信手段２１は、振込受付システム１０から送信された振込依頼情報を受信する。また、勘定系受信手段２１は、不正利用口座判定システム３０から送信された疑わしい口座情報を受信する。また、勘定系受信手段２１は、振込受付システム１０から送信された振込中止要求情報又は振込継続要求情報を受信する。また、勘定系受信手段２１は、振込受付システム１０から送信された振込先実績情報を受信する。
【００４８】
勘定系制御手段２２は、勘定系受信手段２１で受信した振込依頼情報に基づき、勘定系ＤＢ２００に記憶された、当該振込依頼情報に含まれる振込先及び振込元の口座情報の取引情報に、今回の取引の内容を加える。また、勘定系制御手段２２は、勘定系ＤＢ２００に記憶された取引情報において、勘定系受信手段２１で受信した振込先実績情報が示す取引において振込先であった口座情報に、当該振込先実績情報を対応付けて記憶する。また、勘定系受信手段２１が受信した振込先実績情報に基づき、勘定系ＤＢ２００に記憶された口座信頼性情報を更新する。更に、既に述べたように、勘定系ＤＢ２００の更新は、マスタＤＢ３１０にも所定のタイミングで同期されるものとする。
【００４９】
注意喚起情報送信手段２３は、不正利用口座判定システム３０により、振込依頼情報に含まれる振込先口座情報が示す口座が疑わしい口座であると判定された場合に、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、振込受付システム１０に送信する。
【００５０】
振込処理実行手段２４は、勘定系受信手段２１が受信した振込依頼情報及び振込継続要求情報に基づき、振込処理を実行する。また、振込処理実行手段２４は、勘定系受信手段２１が受信した振込中止要求情報に基づき、振込処理を中止する。また、振込処理実行手段２４は、勘定系受信手段２１が振込先実績情報を受信した場合には、情報提供者になんらかの特典を与えるための処理を行なってもよい。例えば、情報提供者が新たな振込をする場合は、ポイントを与えたり、振込手数料を割り引いたりして振込処理を実行する。
【００５１】
不正利用口座判定システム３０は、取得手段３１と、マスタＤＢ３１０と、判定手段３２と、判定基準データベース（以下、判定基準ＤＢとも言う）３３０と、疑わしい口座情報生成手段３３と、疑わしい口座マスタＤＢ３２０と、疑わしい口座情報送信手段３４と、を備える。
【００５２】
取得手段３１は、勘定系システム２０から取引情報及び顧客情報を、取得しマスタＤＢ３１０に記憶する。
【００５３】
判定手段３２は、判定基準ＤＢ３３０を参照して、取得手段３１が取得した取引情報に基づき、当該取引情報における口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判定する。また、判定手段３２は、判定基準ＤＢ３３０を参照して、取得手段３１が取得した取引情報における口座情報が示す口座が、所定の条件を満たす特定口座である場合には、疑わしい口座であるか否かの判定から除外することができる。ただし、特定口座に指定された口座は、所定の条件が継続して満たしているかが定期的にチェックされる。
【００５４】
疑わしい口座情報生成手段３３は、判定手段３２により、疑わしい口座であると判定された口座の情報を示す疑わしい口座情報を生成し、疑わしい口座マスタＤＢ３２０に記憶する。また、疑わしい口座情報送信手段３４は、疑わしい口座マスタＤＢ３２０に記憶された疑わしい口座情報を、勘定系システム２０に送信する。
【００５５】
なお、図２に示した機能ブロックは、あくまでも一例であり、一つの機能部を分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成したりしてもよい。振込受付システム１０、勘定系システム２０及び不正利用口座判定システム３０は、一台とは限らず、複数台であってもよい。各機能部は、各システムに内蔵されたＣＰＵ(Central  Processing  Unit)が、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)又はハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されるコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース(ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わない。
【００５６】
図３は、本発明の実施形態に係る注意喚起情報に基づき、振込受付システム１０の表示手段１６に表示される注意喚起画面の一例を示す図である。図３に示す例では、注意喚起画面１６ａにおいて、振込先の口座が疑わしい口座であり、今回の振込が、振り込め詐欺に関わる取引でないかを、注意喚起する文字、画像が表示されている。注意喚起には音声を含んでもよい。注意喚起画面１６ａには、例えば、タッチパネルで構成された受付手段１１として、振込中止ボタン１１１と、振込継続ボタン１１２と、が表示されている。この例の振込継続ボタン１１２には、「この口座は信頼できるので振り込む」と表記されているので、より振込人の注意意識が高まる。更に、振込先に対する情報提供を促す情報提供ボタンのようなものを設けてもよい（後述の図５参照）。
【００５７】
振込人により振込中止ボタン１１１が操作されると、受付手段１１は、振込中止要求情報として受け付ける。或いは振込人により振込継続ボタン１１２が操作されると、受付手段１１は、振込継続要求情報として受け付ける。どちらの操作を選んでもそれに対応した振込Ｓｔａｔｕｓが記録され、口座信頼性情報に反映される。例えば、注意喚起をしたが、多数の振込人が振込先は安全と考えて振込を実行したような場合には、疑わしいと判断したこと自体が誤りであるとも考えられるので判定基準を見直すきっかけとなる。このようにすることで、現在行うとしている振込において、振込人からみた振込先に対する情報を集め、判定の基準にフィードバックさせることができる。なお、特に図示していないが、注意喚起画面に限らず、なんらかの理由で怪しいと思った振込先の口座情報を別の手段で入力してもらうようにしてもよい。
【００５８】
また、注意喚起情報送信手段２３は、勘定系受信手段２１が受信した振込依頼情報に属性情報が含まれていた場合には、当該属性情報に基づき、注意喚起情報を振込受付システム１０に送信してもよい。この場合、注意喚起情報送信手段２３は、属性情報において、例えば、振込人の年齢が７０歳以上の場合に、注意喚起情報を振込受付システム１０に送信する。このように、注意喚起情報送信手段２３は、属性情報に示される振込人の属性が得られる場合は、その属性をパターン化（例えば、年齢、取引履歴、最大振込金額、収入源、過去に詐欺被害に遭ったことがある等）して、所定のパターンの場合に、注意喚起情報を振込受付システム１０に送信する。すなわち、振込人の取引履歴（例えば、「月に数回、少額を引き落とす人」、「毎月１５日に多額の入金がある人」）を判別し、そこから逸脱する取引について、注意喚起情報を振込受付システム１０に送信するようにしてもよい。
【００５９】
図４は、本発明の実施形態に係る属性情報に基づき、振込受付システム１０の表示手段１６に表示される注意喚起画面の別の一例を示す図である。図４に示す例では、属性情報に示される属性が、例えば、“年齢が７０歳以上”というパターンに対応付けられた注意喚起画面１６ｂを示している。このパターンに対応付けられた注意喚起画面１６ｂでは、図３に示す注意喚起画面１６ａに比べ、振り込め詐欺を注意喚起する文字画像が大きく表示されている。このように、振込人の属性情報に基づき表示される注意喚起画面は、当該属性情報が示す属性のパターンに応じた種類の形態の画面が設定されている。また、取引の疑わしさのランク、すなわち、前述した口座信頼性情報のランク、及び振込人の属性（主に、年齢、取引履歴、窓口での態度等）によって、注意喚起画面を変更してもよい。例えば、取引の疑わしさのランクが高くなるにしたがって、注意喚起画面のメッセージ（音声を含む）がより強い表現になるようにしてもよい。
【００６０】
図５は、本発明の実施形態に係る振込Ｓｔａｔｕｓに基づき、振込受付システム１０の表示手段１６に表示される振込先口座状況受付画面の別の一例を示す図である。図５に示す例では、直近の振込において注意喚起を受けたが振込を続行しことを振込Ｓｔａｔｕｓが示す場合に、振込先口座状況受付画面１６ｃにおいて、その直近の取引の情報とともに、当該取引において問題がなかったか、或いはなんらかの情報提供を促すボタンが表示されている。この振込先口座状況受付画面１６ｃには、回答することによってなんらかの特典が受けられるようにしてもよい。
【００６１】
このようにすることで、過去に行った振込先に問題がなかったどうか等の情報を集めることができる。また、過去の取引について問題の有無を回答させることは、情報の収集の他に振込人に対し、「過去の取引が詐欺でなかったか」という犯罪への注意意識を高めることができる。なお、振込先口座状況受付画面には、例えば、タッチパネルで構成された受付手段１１として、問題有りボタン１１３と、問題無しボタン１１４と、戻るボタン１１５と、が表示されている。ユーザにより問題有りボタン１１３が操作されると、受付手段１１は、被害又はその疑いがあることを示す振込先口座情報を受け付ける。また、ユーザにより問題無しボタン１１４が操作されると、受付手段１１は、問題が無かったことを示す振込先実績情報を受け付ける。また、ユーザにより戻るボタン１１５が操作されると、表示制御手段１４は、表示手段１６に表示する画面を、例えば、初期画面に遷移させる。上記の例では、単純に「問題有り」、「問題無し」ボタンのみとしたが、より詳細な情報を取得できるようにしてもよい。
【００６２】
図３〜図５で示したように、このようにして取得された振込先口座に対する振込先実績情報は、判定基準ＤＢ３０に保管され、判定基準の更新に利用される。当然、取得される振込先の口座情報は、他行の口座であってもよい。振り込め詐欺犯からの偽りの情報提供を排除するため、振込先口座状況の取得は、銀行と実際に継続的な取引がある顧客からに限定してもよい。もちろん、警察等からの、実際に被害があった口座情報を取得するようにしてもよい。
【００６３】
図６は、本発明の実施形態に係る判定基準ＤＢ３３０を説明する図である。判定基準ＤＢ３３０は、予め設定され、随時更新可能である、疑わしい口座の基準及び特定口座と判定する所定の条件を記憶する。疑わしい口座の基準には金融庁が発行している「疑わしい取引の参考事例」の最新情報を常時反映することが好ましい。また、特定口座と判定する条件も固定ではなく複数の条件を組み合わせたり、適宜更新したりするものとする。
【００６４】
次に、本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システム１における振り込め詐欺防止処理について説明する。図７及び図８は、本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システム１が実行する振り込め詐欺防止処理のフローを説明する図である。
【００６５】
図７に示すように、ステップＳ１において、振込受付システム１０の受付手段１１は、振込先の口座を示す振込先口座情報の入力を受け付ける。
【００６６】
ステップＳ２において、振込受付システム１０の振込依頼情報送信手段１２は、ステップＳ１で受付手段１１が受け付けた振込先口座情報を含む振込依頼情報を勘定系システム２０に送信する。
【００６７】
ステップＳ３において、勘定系システム２０の勘定系受信手段２１は、ステップＳ２で振込受付システム１０から送信された振込依頼情報を受信する。
【００６８】
ステップＳ４において、不正利用口座判定システム３０の取得手段３１は、ステップＳ３で勘定系システム２０から取引情報及び顧客情報を、取得しマスタＤＢ３１０に記憶する。
【００６９】
ステップＳ５において、不正利用口座判定システム３０の判定手段３２は、判定基準ＤＢ３３０を参照して、ステップＳ４で取得手段３１が取得した取引情報における口座情報が示す口座が、所定の条件を満たす特定口座であるか否かを判定する。判定手段３２は、特定口座であると判定した場合には処理を終了し、特定口座でないと判定した場合にはステップＳ６に処理を移す。
【００７０】
ステップＳ６において、不正利用口座判定システム３０の判定手段３２は、判定基準ＤＢ３３０を参照して、ステップＳ４で取得手段３１が取得した取引情報に基づき、当該取引情報における口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判定する。判定手段３２は、疑わしい口座であると判定した場合にはステップＳ７に処理を移し、疑わしい口座でないと判定した場合には処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ７において、不正利用口座判定システム３０の疑わしい口座情報生成手段３３は、ステップＳ６で判定手段３２により、疑わしい口座であると判定された口座の情報を示す疑わしい口座情報を生成する。
【００７２】
ステップＳ８において、不正利用口座判定システム３０の疑わしい口座情報送信手段３４は、ステップＳ７で疑わしい口座情報生成手段３３が生成した疑わしい口座情報を、勘定系システム２０に送信する。
【００７３】
ステップＳ９において、勘定系システム２０の勘定系受信手段２１は、ステップＳ８で不正利用口座判定システム３０から送信された疑わしい口座情報を受信する。
【００７４】
ステップＳ１０において、勘定系システム２０は、勘定系受信手段２１が受信した疑わしい口座情報に基づき、勘定系ＤＢ２００に記憶された顧客情報における口座信頼性情報を更新する。
【００７５】
ステップＳ１１において、勘定系システム２０は、勘定系ＤＢ２００が記憶する顧客情報を参照して、ステップＳ３で勘定系受信手段２１が受信した振込依頼情報に含まれる振込先口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判断し、疑わしい口座であると判断した場合にはステップＳ１２に処理を移し、疑わしい口座でないと判断した場合にはステップＳ１８に処理を移す。
【００７６】
図８に示すように、ステップＳ１２において、勘定系システム２０の注意喚起情報送信手段２３は、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、振込受付システム１０に送信する。
【００７７】
ステップＳ１３において、振込受付システム１０の注意喚起情報受信手段１３は、ステップＳ１２で勘定系システム２０から送信された注意喚起情報を受信する。
【００７８】
ステップＳ１４において、振込受付システム１０の表示制御手段１４は、ステップＳ１３で注意喚起情報受信手段１３が受信した注意喚起情報に基づき、表示手段１６において、振り込め詐欺を注意喚起する注意喚起画面を表示制御する。
【００７９】
ステップＳ１５において、振込受付システム１０の受付手段１１は、振込の中止を要求する振込中止要求情報又は振込の継続を要求する振込継続要求情報を受け付ける。
【００８０】
ステップＳ１６において、振込受付システム１０の振込依頼情報送信手段１２は、ステップＳ１５で受付手段１１が受け付けた振込中止要求情報又は振込継続要求情報を勘定系システム２０に送信する。
【００８１】
ステップＳ１７において、勘定系システム２０の勘定系受信手段２１は、ステップＳ１６で振込受付システム１０から送信された振込中止要求情報又は振込継続要求情報を受信する。
【００８２】
ステップＳ１８において、振込中止要求を受信した場合は、ステプＳ２０に移り、振込Ｓｔａｔｕｓを１にセットし、振込処理を行わずにステップＳ２３に移る。ステップＳ１８において、振込継続要求を受信した場合は、ステップＳ２１に移り、振込Ｓｔａｔｕｓを２にセットする。また、図７のステップＳ１１で疑わしい口座と判定されなかった場合は、ステップＳ１９に移り、振込Ｓｔａｔｕｓをゼロにセットする。そして、ステップＳ２２では、ステップＳ３で受信した振込依頼情報及びステップＳ１７で受信した振込継続要求情報に基づき、振込処理を実行し、ステップＳ２３に移る。
【００８３】
最後に、ステップＳ２３において、口座信頼性情報を更新する。すなわち、注意喚起を受けて振込を中止したという回数、或いは注意喚起を受けたが振込を実行したという回数を口座信頼性情報に含める。
【００８４】
既に述べたように、本システムでは、過去又は現在の振込実行時等に振込に対して振込先口座に対する振込人から見た信頼性に関する振込先実績情報を入力するよう促すことを行う。具体的には、上記のフローとは別に、振込受付システム１０の表示制御手段１４は、表示手段１６において、例えば過去の取引においては、図５で示したような振込先口座状況受付画面を表示する。振込受付システム１０の受付手段１１は、振込先口座情報に対応付けられた振込先実績情報を受け付ける。なお、この振込先実績情報の受け付けは、振込人が来店時、又はインターネットバンキングでログインした際に受け付けるようにしてもよいし、顧客へのメールや電話等で情報を収集するようにしてもよい。
【００８５】
振込受付システム１０の振込先実績情報送信手段１５は、受付手段１１が受け付けた振込先実績情報を勘定系システム２０に送信する。そして、勘定系システム２０の勘定系受信手段２１は、振込受付システム１０から送信された振込先実績情報を受信する。また、勘定系制御手段２２は、勘定系ＤＢ２００に記憶された取引情報において、勘定系受信手段２１が受信した振込先実績情報が示す取引において振込先であった口座情報に、当該振込先実績情報を対応付けて記憶する。
【００８６】
なお、上記の実施形態における振り込め詐欺防止システム１では、不正利用口座判定システム３０が勘定系システム２０のバックエンドで動作するようにしたが、不正利用口座判定システム３０を勘定系システム２０のフロントエンドで動作するように、すなわち、振込依頼を受け付けると勘定系システム２０に振込依頼情報を渡す前に振込先口座を先にチェックするような構成としてもよい。
【００８７】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８８】
１      振り込め詐欺防止システム
１０    振込受付システム
１１    受付手段
１２    振込依頼情報送信手段
１３    注意喚起情報受信手段
１４    表示制御手段
１５    振込先実績情報送信手段
１６    表示手段
２０    勘定系システム
２１    勘定系受信手段
２２    勘定系制御手段
２３    注意喚起情報送信手段
２４    振込処理実行手段
３０    不正利用口座判定システム
３１    取得手段
３２    判定手段
３３    疑わしい口座情報生成手段
３４    疑わしい口座情報送信手段
２００  勘定系ＤＢ（取引情報記憶手段、顧客情報記憶手段）
３１０  マスタＤＢ
３２０  疑わしい口座ＤＢ
３３０  判定基準ＤＢ
【図１】
2014206771.tif 000003
【図２】
2014206771.tif 000004
【図３】
2014206771.tif 000005
【図４】
2014206771.tif 000006
【図５】
2014206771.tif 000007
【図６】
2014206771.tif 000008
【図７】
2014206771.tif 000009
【図８】
2014206771.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込先の口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込処理を行う勘定系システムと、前記振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムと、を備える振り込め詐欺防止システムであって、
前記振込受付システムは、
振込人から受け付けた振込依頼情報を前記勘定系システムに送信する振込依頼情報送信手段を備え、
前記勘定系システムは、
前記振込依頼情報に基づき、振込処理を実行する振込処理実行手段と、
顧客の情報を示す顧客情報と、当該顧客の口座における取引の履歴を対応付けた取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、
前記振込依頼情報に含まれる振込先口座が前記疑わしい口座である場合に、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、前記振込受付システムに送信する注意喚起情報送信手段と、を備え、
前記不正利用口座判定システムは、
前記勘定系システムから前記顧客情報及び前記取引情報を取得する取得手段と、
取得した前記顧客情報及び前記取引情報に基づき、当該取引情報における振込先の口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記振込受付システムは、
前記振込人が前記注意喚起情報を受けた後に振込を実行した場合に、振込先口座に対する振込人から見た振込先の信頼性に関する実績情報である振込先実績情報を受け付ける情報提供受付手段と、
前記情報提供受付手段が受け付けた前記振込先実績情報を前記不正利用口座判定システムに送信する振込先実績情報送信手段を、更に備え、
前記不正利用口座判定システムは、
前記振込先実績情報に基づいて、疑わしい口座の判定基準を更新することを特徴とする振り込め詐欺防止システム。
【請求項２】
振込先の口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込処理を行う勘定系システムと、前記振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムと、を備える振り込め詐欺防止システムであって、
前記振込受付システムは、
振込人から受け付けた振込依頼情報を前記勘定系システムに送信する振込依頼情報送信手段を備え、
前記勘定系システムは、
前記振込依頼情報に基づき、振込処理を実行する振込処理実行手段と、
顧客の情報を示す顧客情報と、当該顧客の口座における取引の履歴を対応付けた取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、
前記振込依頼情報に含まれる振込先口座が前記疑わしい口座である場合に、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、前記振込受付システムに送信する注意喚起情報送信手段と、を備え、
前記不正利用口座判定システムは、
前記勘定系システムから前記顧客情報及び前記取引情報を取得する取得手段と、
取得した前記顧客情報及び前記取引情報に基づき、当該取引情報における振込先の口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判定する判定手段と、
前記取引情報における振込先の口座が、給与振込、公共料金引き落とし、住宅ローン引き落とし、家賃引き落とし、年金受け取り、給与支払、法人税等の各種税金支払、株式配当金の入金・支払のうち少なくとも一つに利用されており、かつ当該利用が所定期間継続されている条件を満たす特定口座である場合には、前記疑わしい口座であるか否かの判定から除外する手段を備える、
ことを特徴とする振り込め詐欺防止システム。
【請求項３】
前記振込受付システムは、前記勘定系システムから送信された前記注意喚起情報に基づき、表示手段において、振り込め詐欺を注意喚起する注意喚起画面を取引の疑わしさのランクに応じて表示制御する表示制御手段を、更に備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の振り込め詐欺防止システム。
【請求項４】
前記振込受付システムの前記表示制御手段により前記注意喚起画面が表示制御された後に、振込の中止を要求する振込中止要求情報を受け付け、
前記振込依頼情報送信手段は、前記受け付けた前記振込中止要求情報を前記勘定系システムに送信し、
前記勘定系システムにおいて、
前記振込受付システムから送信された前記振込中止要求情報を受信し、
前記振込処理実行手段は、前記振込中止要求情報に基づき、振込先の口座信頼性情報を更新すると共に、振込処理を中止することを特徴とする請求項３に記載の振り込め詐欺防止システム。
【請求項５】
振込先の口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込処理を行う勘定系システムと、前記振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムと、を備える振り込め詐欺防止システムが実行する振り込め詐欺防止方法において、
前記振込受付システムが実行する方法は、
振込人から受け付けた振込依頼情報を前記勘定系システムに送信する振込依頼情報送信段階を含み、
前記勘定系システムが実行する方法は、
前記振込依頼情報に基づき、振込処理を実行する段階と、
顧客の口座の情報を示す顧客情報と、当該口座における取引の履歴を対応付けた取引情報を記憶する段階と、
前記振込依頼情報に含まれる振込先口座が前記疑わしい口座である場合に、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、前記振込受付システムに送信する段階と、を含み、
前記不正利用口座判定システムが実行する方法は、
前記勘定系システムから前記顧客情報及び前記取引情報を取得する段階と、
取得した前記顧客情報及び前記取引情報に基づき、当該取引情報における口座情報が示す口座が前記疑わしい口座であるか否かを判定する段階と、
前記振込受付システムが実行する方法は、
前記振込人が前記注意喚起情報を受けた後に振込を実行した場合に、振込先口座に対する振込人から見た振込先の信頼性に関する実績情報である振込先実績情報を受け付ける段階と、
前記受け付ける段階において受け付けた前記振込先実績情報を前記不正利用口座判定システムに送信する段階を、更に含み、
前記不正利用口座判定システムが実行する方法は、
前記振込先実績情報に基づいて、疑わしい口座の判定基準を更新する段階を含むことを特徴とする振り込め詐欺防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、振込先の口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込処理を行う勘定系システムと、前記振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムと、を備える振り込め詐欺防止システムであって、前記振込受付システムは、振込人から受け付けた振込依頼情報を前記勘定系システムに送信する振込依頼情報送信手段を備え、前記勘定系システムは、前記振込依頼情報に基づき、振込処理を実行する振込処理実行手段と、顧客の情報を示す顧客情報と、当該顧客の口座における取引の履歴を対応付けた取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、前記振込依頼情報に含まれる振込先口座が前記疑わしい口座である場合に、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、前記振込受付システムに送信する注意喚起情報送信手段と、を備え、前記不正利用口座判定システムは、前記勘定系システムから前記顧客情報及び前記取引情報を取得する取得手段と、取得した前記顧客情報及び前記取引情報に基づき、当該取引情報における振込先の口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記振込受付システムは、前記振込人が前記注意喚起情報を受けた後に振込を実行した場合に、振込先口座に対する振込人から見た振込先の信頼性に関する実績情報である振込先実績情報を受け付ける情報提供受付手段と、前記情報提供受付手段が受け付けた前記振込先実績情報を前記不正利用口座判定システムに送信する振込先実績情報送信手段を、更に備え、前記不正利用口座判定システムは、前記振込先実績情報に基づいて、疑わしい口座の判定基準を更新することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
振込先の口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込処理を行う勘定系システムと、前記振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムと、を備える振り込め詐欺防止システムであって、前記振込受付システムは、振込人から受け付けた振込依頼情報を前記勘定系システムに送信する振込依頼情報送信手段を備え、前記勘定系システムは、前記振込依頼情報に基づき、振込処理を実行する振込処理実行手段と、顧客の情報を示す顧客情報と、当該顧客の口座における取引の履歴を対応付けた取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、前記振込依頼情報に含まれる振込先口座が前記疑わしい口座である場合に、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、前記振込受付システムに送信する注意喚起情報送信手段と、を備え、前記不正利用口座判定システムは、前記勘定系システムから前記顧客情報及び前記取引情報を取得する取得手段と、取得した前記顧客情報及び前記取引情報に基づき、当該取引情報における振込先の口座情報が示す口座が疑わしい口座であるか否かを判定する判定手段と、前記取引情報における振込先の口座が、給与振込、公共料金引き落とし、住宅ローン引き落とし、家賃引き落とし、年金受け取り、給与支払、法人税等の各種税金支払、株式配当金の入金・支払のうち少なくとも一つに利用されており、かつ当該利用が所定期間継続されている条件を満たす特定口座である場合には、前記疑わしい口座であるか否かの判定から除外する手段を備える、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
振込先の口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込処理を行う勘定系システムと、前記振込先の口座が振り込め詐欺に用いられる疑わしい口座であるか否かを判定する不正利用口座判定システムと、を備える振り込め詐欺防止システムが実行する振り込め詐欺防止方法において、前記振込受付システムが実行する方法は、振込人から受け付けた振込依頼情報を前記勘定系システムに送信する振込依頼情報送信段階を含み、前記勘定系システムが実行する方法は、前記振込依頼情報に基づき、振込処理を実行する段階と、顧客の口座の情報を示す顧客情報と、当該口座における取引の履歴を対応付けた取引情報を記憶する段階と、前記振込依頼情報に含まれる振込先口座が前記疑わしい口座である場合に、振り込め詐欺の疑いがあることを示す注意喚起情報を、前記振込受付システムに送信する段階と、を含み、前記不正利用口座判定システムが実行する方法は、前記勘定系システムから前記顧客情報及び前記取引情報を取得する段階と、取得した前記顧客情報及び前記取引情報に基づき、当該取引情報における口座情報が示す口座が前記疑わしい口座であるか否かを判定する段階と、前記振込受付システムが実行する方法は、前記振込人が前記注意喚起情報を受けた後に振込を実行した場合に、振込先口座に対する振込人から見た振込先の信頼性に関する実績情報である振込先実績情報を受け付ける段階と、前記受け付ける段階において受け付けた前記振込先実績情報を前記不正利用口座判定システムに送信する段階を、更に含み、前記不正利用口座判定システムが実行する方法は、前記振込先実績情報に基づいて、疑わしい口座の判定基準を更新する段階を含むことを特徴とする。