(57)【要約】【課題】十分な固定強度を確保することができるとともに、管状体内部の気圧変化による影響を効果的に抑制することができる複合板を提供する。【解決手段】長さ方向に対して垂直方向に並置される複数の管状体２と、複数の管状体２を互いに連結する連結部材３と、連結された複数の管状体２を長さ方向から挟み込む２つの板材４ａ、４ｂと、により形成される複合板１。管状体２に切欠部２２が形成され、連結部材３は切欠部２２に嵌め込まれることで隣接する２つの管状体２を連結し、切欠部２２に連結部材３が嵌め込まれた状態で、切欠部２２内に通風孔が形成される。【選択図】図１
2014189952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に開口端部を有し、長さが同一であり、長さ方向に対して垂直方向に並置される複数の管状体と、
複数の前記管状体を互いに連結する連結部材と、
前記連結部材により連結された複数の前記管状体を前記長さ方向から挟み込む２つの板材と、
により形成される複合板であって、
前記管状体の開口端部に切欠部が形成され、
前記連結部材は前記管状体の前記切欠部に嵌め込まれることで隣接する２つの前記管状体を連結し、
前記切欠部に前記連結部材が嵌め込まれた状態で、前記切欠部内に通風孔が形成される、
ことを特徴とする複合板。
【請求項２】
前記管状体の前記切欠部内に形成される通風孔は、前記連結部材と前記板材との間に形成されることを特徴とする請求項１記載の複合板。
【請求項３】
前記連結部材は、
隣接する２つの前記管状体の前記切欠部が嵌め込まれる第１溝部と、
前記第１溝部と対向する位置に形成され、２つの前記管状体の内部空間と外部空間とを接続する第２溝部と、
前記第２溝部に接続され、２つの前記管状体の内部空間同士を接続する第３溝部と、
が形成され、
前記通風孔は、前記第２溝部および前記第３溝部により形成される、
ことを特徴とする請求項２記載の複合板。
【請求項４】
前記管状体の前記切欠部内に形成される通風孔は、前記連結部材と前記管状体との間に形成されていることを特徴とする請求項１記載の複合板。
【請求項５】
前記連結部材の表面には、
隣接する２つの前記管状体の前記切欠部が嵌め込まれる第４溝部と、
前記第４溝部に連続し、２つの前記管状体の内部空間同士を接続する第５溝部と、
が形成され、
前記通風孔は、前記第５溝部により形成される、
ことを特徴とする請求項４記載の複合板。
【請求項６】
前記連結部材は、所定の厚さを有する長板状のウェブと、前記ウェブの短手方向両端部から垂直に設けられた２つのフランジと、を有し、前記ウェブの長手方向に垂直な面による断面形状がＨ形であり、
前記切欠部は、前記連結部材の前記ウェブの前記所定の厚さよりも大きな開口幅を有する大径部と、前記大径部の底部に連続して形成され、前記ウェブの前記所定の厚さよりも小さな開口幅を有する小径部と、を有し、
前記通風孔は、隣接する２つの前記管状体に前記連結部材が嵌め込まれた状態で、前記連結部材の前記ウェブと、前記切欠部の前記小径部と、の間に形成される間隙である、
ことを特徴とする請求項４記載の複合板。
【請求項７】
前記管状体の切欠部内に形成される通風孔は、前記連結部材、前記管状体および前記板材の間に形成されていることを特徴とする請求項１記載の複合板。
【請求項８】
前記連結部材は、所定の厚さを有する長板状のウェブと、前記ウェブの短手方向両端部から垂直に設けられた２つのフランジと、を有し、前記ウェブの長手方向に垂直な面による断面形状が溝形であり、
前記ウェブの前記所定の厚さは、前記管状体の前記切欠部の開口深さよりも薄く、
前記通風孔は、前記連結部材、前記管状体の前記切欠部および前記板材の間に形成される間隙である、
ことを特徴とする請求項７記載の複合板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁材、床材、屋根材等の建築用部材や法面保護材、柵用パネル材、型枠材等の土木用部材として使用される複合板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軽量かつ高強度な建築用部材として、管状体と板材とを用いて形成される複合板が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、断面６角柱状の複数の管状体が、互いの開口部に跨り取り付けられたクリップにより連結されるとともに、こうして連結された管状体の集合体が、管状体の長手方向から２枚の板材で挟み込まれて形成された複合板が記載されている。こうして形成された複合板は、軽量でありながら、板材に垂直に加わる力に対して十分な強度を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来の複合板では、管状体と板材との固定は、管状体の開口部に取り付けられたクリップを介して行われることになる。具体的には、板材の一面側に接着剤が層状に塗布された状態において、管状体から突出しているクリップがその接着剤層に対して押し付けられ、接着されることで固定される。
【０００６】
しかし、クリップと接着層との当接部分の面積は狭いため、十分な固定強度を確保することは困難であり、複合板としても、板材に垂直に加わる力以外に対する強度が不足してしまう。
【０００７】
一方、他の固定方法を採用し、管状体と板材との接着面積を増大させたとしても、管状体の内部空間が密閉された状態となる場合には、管状体と板材との熱接着時や気温変化時等に管状体内部の気圧が変化し、管状体と板材との接着部分や管状体自身の破損、複合板の変化等を招く恐れがある。そのため、管状体内部の気圧変化時に、管状体内部の空気を逃がす工夫がなされることが好ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、連結材を用いて管状体の集合体を形成し、この集合体と板材とを固定する場合にも、管状体と板材とが広い面積を介して強固に固定されることで、十分な固定強度を確保することのできる複合板を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、管状体内部の気圧変化による影響を効果的に抑制することのできる複合板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上述した課題を解決するために、管状体と板材とが広い面積を介して強固に固定されることで、十分な固定強度を確保できるとともに、全ての管状体の内部空間が連結されるとともに外部空間に連結されることで、管状体内部の気圧変化による影響を効果的に抑制することのできる複合板を発明した。
【００１１】
第１発明に係る複合板は、両端に開口端部を有し、長さが同一であり、長さ方向に対して垂直方向に並置される複数の管状体と、複数の前記管状体を互いに連結する連結部材と、前記連結部材により連結された複数の前記管状体を前記長さ方向から挟み込む２つの板材と、により形成される複合板であって、前記管状体の開口端部に切欠部が形成され、前記連結部材は前記管状体の前記切欠部に嵌め込まれることで隣接する２つの前記管状体を連結し、前記切欠部に前記連結部材が嵌め込まれた状態で、前記切欠部内に通風孔が形成される、ことを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係る複合板は、第１発明において、前記管状体の前記切欠部内に形成される通風孔は、前記連結部材と前記板材との間に形成されることを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る複合板は、第２発明において、前記連結部材は、隣接する２つの前記管状体の前記切欠部が嵌め込まれる第１溝部と、前記第１溝部と対向する位置に形成され、２つの前記管状体の内部空間と外部空間とを接続する第２溝部と、前記第２溝部に接続され、２つの前記管状体の内部空間同士を接続する第３溝部と、が形成され、前記通風孔は、前記第２溝部および前記第３溝部により形成される、ことを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る複合板は、第１発明において、前記管状体の前記切欠部内に形成される通風孔は、前記連結部材と前記管状体との間に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第５発明に係る複合板は、第４発明に係る複合板において、前記連結部材の表面には、隣接する２つの前記管状体の前記切欠部が嵌め込まれる第４溝部と、前記第４溝部に連続し、２つの前記管状体の内部空間同士を接続する第５溝部と、が形成され、前記通風孔は、前記第５溝部により形成される、ことを特徴とする。
【００１６】
第６発明に係る複合板は、第４発明に係る複合板において、前記連結部材は、所定の厚さを有する長板状のウェブと、前記ウェブの短手方向両端部から垂直に設けられた２つのフランジと、を有し、前記ウェブの長手方向に垂直な面による断面形状がＨ形であり、前記切欠部は、前記連結部材の前記ウェブの前記所定の厚さよりも大きな開口幅を有する大径部と、前記大径部の底部に連続して形成され、前記ウェブの前記所定の厚さよりも小さな開口幅を有する小径部と、を有し、前記通風孔は、隣接する２つの前記管状体に前記連結部材が嵌め込まれた状態で、前記連結部材の前記ウェブと、前記切欠部の前記小径部と、の間に形成される間隙である、ことを特徴とする。
【００１７】
第７発明に係る複合板は、第１発明に係る複合板において、前記管状体の切欠部内に形成される通風孔は、前記連結部材、前記管状体および前記板材の間に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
第８発明に係る複合板は、第７発明に係る複合板において、前記連結部材は、所定の厚さを有する長板状のウェブと、前記ウェブの短手方向両端部から垂直に設けられた２つのフランジと、を有し、前記ウェブの長手方向に垂直な面による断面形状が溝形であり、前記ウェブの前記所定の厚さは、前記管状体の前記切欠部の開口深さよりも薄く、前記通風孔は、前記連結部材、前記管状体の前記切欠部および前記板材の間に形成される間隙である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上述した構成からなる本発明によれば、管状体と板材とが広い面積を介して強固に固定されることで、十分な固定強度を確保できるとともに、全ての管状体の内部空間が連結されるとともに外部空間に連結されることで、管状体内部の気圧変化による影響を効果的に抑制することが可能となる。また、軽量でありながら板材に垂直に加わる力に対して十分な強度を有する複合板とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複合板の部分断面斜視図である。
【図２】図１の複合板に用いられている管状体を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図３】図１の複合板に用いられている連結部材を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【図４】第１実施形態において、連結部材により隣接する２つの管状体の連結が行われる様子を示す模式図である。
【図５】連結部材により複数の管状体が連結されている様子を示す模式図である。
【図６】第１実施形態において管状体、連結部材および板材の固定が行われる様子を示す、（Ａ）は固定前の側面図、（Ｂ）は固定後の側面図である。
【図７】第１実施形態の変形例における連結部材を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る複合板において用いられている連結部材を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【図９】第２実施形態において、連結部材により隣接する２つの管状体の連結が行われる様子を示す模式図である。
【図１０】連結部材により複数の管状体が連結されている様子を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態において管状体、連結部材および板材の固定が行われる様子を示す、（Ａ）は固定前の側面図、（Ｂ）は固定後の側面図である。
【図１２】第２実施形態の変形例における連結部材を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【図１３】第３実施形態に係る複合板に用いられている管状体を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図１４】第３実施形態に係る複合板１に用いられている連結部材５０を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【図１５】第３実施形態において、連結部材により隣接する２つの管状体の連結が行われる様子を示す模式図である。
【図１６】連結部材により複数の管状体が連結されている様子を示す模式図である。
【図１７】第３実施形態において管状体、連結部材および板材の固定が行われる様子を示す、（Ａ）は固定前の側面図、（Ｂ）は固定後の側面図である。
【図１８】第３実施形態の変形例における連結部材５０’を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【図１９】第３実施形態の変形例における管状体の切欠部の形状を示す図である。
【図２０】第４実施形態に係る複合板に用いられている連結部材を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【図２１】第４実施形態において、連結部材により隣接する２つの管状体の連結が行われる様子を示す模式図である。
【図２２】連結部材により複数の管状体が連結されている様子を示す模式図である。
【図２３】第４実施形態において管状体と板材との固定が行われる様子を示す、（Ａ）は固定前の模式図、（Ｂ）は固定後の模式図である。
【図２４】図２４は、第４実施形態の変形例における連結部材を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る複合板の各実施形態について、図を用いて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る複合板の部分断面斜視図である。図１に示すように、第１実施形態に係る複合板１は、長さ方向に対して垂直方向に並置される、同一形状の複数の管状体２が、連結部材３により互いに連結されるとともに、その長さ方向から２つの板材４ａ、４ｂにより挟み込まれて構成されている。このとき、各管状体２の面位置は同一平面内に揃った状態となっている。
【００２３】
図２は、図１の複合板１に用いられている管状体２を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。図２に示すように、管状体２は、中空の本体２３の長さ方向の両端が開放端部２１ａ、２１ｂとなっている筒状の部材である。一方の開放端部２１ａには、同一形状の切欠部２２が６つ、管状体２の軸心位置から見て６０度ずつ間隔を空けて形成されている。他方の開放端部２１ｂには切欠部は形成されておらず、その端面は平坦な形状をしている。
【００２４】
図３は、図１の複合板１に用いられている連結部材３を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【００２５】
図３に示すように、連結部材３は、熱可塑性の樹脂よりなる矩形の部材である。連結部材３の一面側（図３（Ａ）の下側の面）には、長方形状の基底面３１ｂが形成されている。そして、基底面３１ｂの短手方向両端部には、２つの突出条３１ａが、長手方向に平行に形成されている。この２つの突出条３１ａの間に位置する空間は、基底面３１ｂの長手方向に沿う第１溝部３３となっている。
【００２６】
また、連結部材３の他面側（図３（Ａ）の上側の面）には、長方形状の基底面３２ｂの四隅部分から基底面３２ｂに垂直に突出する、同一の矩形状をした４つの突出片３２ａが形成されている。そして、これら４つの突出片３２ａの間に位置する空間は、基底面３２ｂの長手方向と平行である第２溝部３４と、第２溝部３４と連続しかつこれと垂直である第３溝部３５となっている。
【００２７】
この連結部材３の長さは、上述した管状体２の切欠部２２の開口幅よりも短くなっている。また、第１溝部３３の幅（突出条３１ａ、３１ａ間の距離）は、管状体２の壁厚の２倍より大きくなっている。
【００２８】
板材４ａ、４ｂは、金属製の板状部材である。
【００２９】
図４は、第１実施形態において、連結部材３により隣接する２つの管状体２の連結が行われる様子を示す模式図、図５は、連結部材３により複数の管状体２が連結されている様子を示す模式図である。
【００３０】
連結部材３による２つの管状体２の連結を行うときには、まず、複数の管状体２が、それぞれの切欠部２２を対向させて並置される。こうして配置することで、図５に示すように、１つの管状体２の周囲に隣接して、最大で６つの管状体２が並置されることになる。
【００３１】
次に、連結部材３が、その突出条３１ａにより２つの管状体２の切欠部２２を跨ぐようにして嵌め込まれる。そして、連結部材３が、第１溝部３３内の基底面３１ｂと、２つの管状体２の切欠部２２の底部２２ｂとが当接する位置まで嵌め込まれることで、連結部材３による隣接する２つの管状体２の連結が完了する。こうした連結は、１つの管状体２について、最大で６箇所行われる。
【００３２】
次に、連結部材３による連結が行われた複数の管状体２が、その長さ方向両端部から、２つの板材４ａ、４ｂにより挟み込まれるとともに、加圧と加熱が行われることで、管状体２、連結部材３および板材４ａ、４ｂとの固定が行われる。
【００３３】
図６は、第１実施形態において管状体２、連結部材３および板材４ａの固定が行われる様子を示す、（Ａ）は固定前の側面図、（Ｂ）は固定後の側面図である。
【００３４】
管状体２、連結部材３および板材４ａの固定は、まず、連結部材３で連結されている複数の管状体２が、連結部材３が取り付けられている開放端部２１ａ側から板材４ａに当接されることから行われる。
【００３５】
次に、この当接状態において、管状体２が板材４ａに押圧されるとともに、板材４ａの加熱が行われる。この加熱により、熱可塑性樹脂よりなる管状体２および連結部材３が、板材４ａに当接している部分から溶融し、各部材の溶融部分２４が板材４ａの表面に融け広がり、付着する。次に、この状態となった各部材を冷却することで、板材４ａと管状体２、板材４ａと連結部材３、および管状体２と連結部材３とが溶着され、固定される。
【００３６】
さらに、板材４ｂと管状体２についても、同様にして加圧、加熱による固定を行うことで、複合板１が完成する。
【００３７】
このとき、溶融部分２４が板材４ａの表面に融け広がることで、図６（Ｂ）に示すように、管状体２の長さは短くなるとともに、連結部材３の高さも低くなる。
【００３８】
しかし、連結部材３の第３溝部３５は、その高さは低くなるものの、潰れてしまうことがない。この第３溝部３５は通風孔として機能し、２つの管状体２の、本体２３の内部空間を連続するものであるため、溶着後も第３溝部３５を介して連続した状態が維持されることになる。こうして複合板１に含まれる管状体２の全ての内部空間が、連結部材３の第３溝部３５により連続した状態となる。
【００３９】
また、第３溝部３５に直交しこれと連続する第２溝部３４も、高さこそ低くなるものの、同様に潰れてしまうことがない。この第２溝部３４も通風孔として機能し、管状体２の本体２３内部の空気を、第２溝部３４を介して、２つの管状体２の間にある外部空間へと導くものであるため、溶着後も本体２３内部の空気が外部に連続した状態が保たれることになる。
【００４０】
さらに、並置された管状体２のうち、最外部にある管状体２の、他の管状体２との連結に寄与していない切欠部２２は、管状体２外部の空間と連続した状態となっている。そのため、全ての管状体２の内部空間は外部へと連続していることとなり、管状体２内部の気圧は外部の気圧と等しいものとなる。
【００４１】
上述した第１実施形態に係る複合板１によると、管状体２と板材４とが広い面積を介して強固に固定されることで、十分な固定強度を確保することができる。また、管状体２の本体２３内部の空気が通風孔により外部と連続していることから、本体２３内部の気圧変化による影響を効果的に抑制することができる。
【００４２】
なお、上述した第１実施形態に係る複合板１の連結部材３は、図３に示す形状の他、図７に示す形状であっても良い。図７は、第１実施形態の変形例における連結部材３’を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【００４３】
図７に示す変形例に係る連結部材３’は、第１溝部３３内に間隔凸部３１ｃが形成されている他は、図３に示す連結部材３と同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を付すとともに、ここではその説明は省略し、間隔凸部３１ｃについての説明を行う。
【００４４】
間隔凸部３１ｃは、第１溝部３３内であって２つの突出条３１ａの中間部分に、突出条３１ａに沿い平行に形成されている突条状の構成である。突出条３１ａと間隔凸部３１ｃとの間隔は、管状体２の壁厚よりも広く、管状体２を嵌め込めるようになっている。
【００４５】
この間隔凸部３１ｃは、第１溝部３３内に２つの管状体２の切欠部２２が嵌め込まれた状態において、２つの管状体２の周縁部を所定の間隔を空けて連結するための構成である。すなわち、連結部材３’に連結された２つの管状体２は、この間隔凸部３１ｃの幅に相当する間隔をあけて連結されることになる。
【００４６】
この変形例によると、隣接して連結される管状体２の間隔を任意のものに調整することができ、設計の自由度を高めることができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態に係る複合板において用いられている連結部材３０を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【００４８】
図８に示すように、本実施形態において用いられる連結部材３０は、第１実施形態に係る連結部材３（図３参照）と同様、熱可塑性の樹脂よりなる矩形の部材である。連結部材３０の下面３１０側表面には、連結部材３０の長手方向に沿って第４溝部３４０が形成されるとともに、短手方向に沿って、第４溝部３４０の基底面３１０ｂよりもさらに深い、第５溝部３５０が形成されている。
【００４９】
また、第４溝部３４０と第５溝部３５０とが形成されることにより、連結部材３の下面３１０の四隅部分には、同形状の矩形の突出片３１０ａが形成されている。
【００５０】
この連結部材３０の第４溝部３４０の幅は、管状体２の壁厚の２倍以上となっている。また、連結部材３０の長手方向の長さは、管状体２の切欠部２２の開口幅よりも短くなっている。
【００５１】
連結部材３０の上面３２０側は、平坦な面となっている。
【００５２】
図９は、第２実施形態において、連結部材３０により隣接する２つの管状体２の連結が行われる様子を示す模式図、図１０は、連結部材３０により複数の管状体２が連結されている様子を示す模式図である。
【００５３】
本実施形態に係る連結部材３０を用いて管状体２の連結を行う場合について、図９および図１０を用いて説明する。なお、本実施形態において用いられている管状体２及びその配置については上述した第１実施形態と同様であるため、ここではそれらの説明は省略する。
【００５４】
図９および図１０に示すように、連結部材３０は、それぞれの切欠部２２を対向させて並置された、隣接する２つの管状体２の切欠部２２を、４つの突出片３１０ａ、３１０ａ、３１０ａ、３１０ａで跨ぐようにして嵌め込まれる。そして、連結部材３０が、第４溝部３４０内の基底面３１０ｂと、２つの管状体２の切欠部２２の底部２２ｂとが当接する位置まで嵌め込まれることで、連結部材３０による隣接する２つの管状体２の連結が行われる。
【００５５】
次に、連結部材３０による連結が行われた複数の管状体２が、その長さ方向両端部から、２つの板材４ａ、４ｂにより挟み込まれるとともに、加圧と加熱が行われることで、管状体２、連結部材３０および板材４ａ、４ｂとの固定が行われる。
【００５６】
図１１は、第２実施形態において管状体２、連結部材３０および板材４ａの固定が行われる様子を示す、（Ａ）は固定前の側面図、（Ｂ）は固定後の側面図である。
【００５７】
管状体２、連結部材３０および板材４ａの固定は、まず、連結部材３０で連結されている複数の管状体２が、連結部材３０が取り付けられている開放端部２１ａ側から板材４ａに当接されることから行われる。
【００５８】
次に、この当接状態において、管状体２が板材４ａに押圧されるとともに、板材４ａの加熱が行われる。この加熱により、熱可塑性樹脂よりなる管状体２および連結部材３０が、板材４ａに当接している部分から溶融し、各部材の溶融部分２４が板材４ａの表面に融け広がり、付着する。次に、この状態となった各部材を冷却することで、板材４ａと管状体２、板材４ａと連結部材３０、および管状体２と連結部材３０とが溶着され、固定される。
【００５９】
さらに、板材４ｂと管状体２についても、同様にして加圧、加熱による固定を行うことで、複合板１が完成する。
【００６０】
このとき、溶融部分２４が板材４ａの表面に融け広がることで、図１１（Ｂ）に示すように、管状体２の長さは短くなるとともに、連結部材３０の高さも低くなる。
【００６１】
しかし、連結部材３０の第５溝部３５０は、その高さは低くなるものの、潰れてしまうことがない。この第５溝部３５０は通風孔として機能し、２つの管状体２の、本体２３の内部空間を連続するものであるため、溶着後も第５溝部３５０を介して連続した状態が維持されることになる。こうして複合板１に含まれる管状体２の全ての内部空間が、連結部材３０の第５溝部３５０により連続した状態となる。
【００６２】
さらに、並置された管状体２のうち、最外部にある管状体２の、他の管状体２との連結に寄与していない切欠部２２は、管状体２外部の空間と連続した状態となっている。そのため、全ての管状体２の内部空間は外部へと連続していることとなり、管状体２内部の気圧は外部の気圧と等しいものとなる。
【００６３】
上述した第２実施形態に係る複合板１によっても、管状体２と板材４とが広い面積を介して強固に固定されることで、十分な固定強度を確保することができる。また、管状体２の本体２３内部の空気が通風孔により外部と連続していることから、本体２３内部の気圧変化による影響を効果的に抑制することができる。
【００６４】
なお、上述した第２実施形態に係る複合板１の連結部材３０は、図８に示す形状の他、図１２に示す形状であっても良い。図１２は、第２実施形態の変形例における連結部材３０’を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【００６５】
図１２に示す変形例に係る連結部材３０’は、第４溝部３４０内に間隔凸部３１０ｄが形成されている他は、図８に示す連結部材３０と同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を付すとともに、ここではその説明は省略し、主に間隔凸部３１０ｄについての説明を行う。
【００６６】
間隔凸部３１０ｄは、第４溝部３４０内において連結部材３０’の長手方向に沿い形成されている突条状の構成であり、４つの突出片３２０ａのそれぞれからの距離が等しくなっている。突出片３１０ａと間隔凸部３１０ｄとの間隔は、管状体２の壁厚よりも広く、管状体２を嵌め込めるようになっている。
【００６７】
この間隔凸部３１０ｄは、第４溝部３４０内に２つの管状体２の切欠部２２が嵌め込まれた状態において、２つの管状体２の周縁部を所定の間隔を空けて連結するための構成である。すなわち、連結部材３０’に連結された２つの管状体２は、この間隔凸部３１０ｄの幅に相当する間隔をあけて連結されることになる。
【００６８】
この変形例によると、隣接して連結される管状体２の間隔を任意のものに調整することができ、設計の自由度を高めることができる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
図１３は、第３実施形態に係る複合板１に用いられている管状体２０を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【００７０】
図１３に示すように、本実施形態に係る複合板１では、上述した２つの実施形態とは異なる形状の切欠部２０１が、本体２３０の一方の開口端部２１０ａに形成されている管状体２０が用いられている。この切欠部２０１は、大きな切欠径を有する大径部２２０と、大径部２２０の底部２２０ｂをさらに切欠いて形成されている小径部２４０とにより構成されている。他方の開放端部２１０ｂには切欠部は形成されておらず、その端面は平坦な形状をしている。この管状体２０も上述した各実施形態と同様に、熱可塑性樹脂により形成されている。
【００７１】
図１４は、第３実施形態に係る複合板１に用いられている連結部材５０を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【００７２】
本実施形態において用いられている連結部材５０は熱可塑性の樹脂により形成されている。図１４に示すように、連結部材５０は、所定の厚さを有する長板状のウェブ５３０と、ウェブ５３０の短手方向両端部から垂直に設けられた２つのフランジ５１０ａ、５２０ａと、を有し、ウェブ５３０の長手方向に垂直な面による断面形状がＨ形となっている。このウェブ５３０の厚さは、上述した切欠部２０１の小径部２４０の開口幅よりも大きく、大径部２２０の開口幅よりも小さくなっている。
【００７３】
図１５は、第３実施形態において、連結部材５０により隣接する２つの管状体２０の連結が行われる様子を示す模式図、図１６は、連結部材５０により複数の管状体２０が連結されている様子を示す模式図である。
【００７４】
図１５および図１６に示すように、連結部材５０による隣接する２つの管状体２０の連結は、それぞれの切欠部を対向させて並置された２つの管状体２０の切欠部に、ウェブ５３０が挿入され、ウェブ５３０と、２つの管状体２０の大径部の底部２２０ｂとが当接する位置まで嵌め込まれることで行われる。このとき、２つの管状体２０は、その切欠部２０１の周壁がフランジ５１０ａ、５１０ａと５２０ａ、５２０ａにより挟み込まれることにより、２つの管状体２０の動作が規制され、互いに連結された状態となる。
【００７５】
次に、連結部材５０による連結が行われた複数の管状体２０が、その長さ方向両端部から、２つの板材４ａ、４ｂにより挟み込まれるとともに、加圧と加熱が行われることで、管状体２０、連結部材５０および板材４ａ、４ｂとの固定が行われる。
【００７６】
図１７は、第３実施形態において管状体２０、連結部材５０および板材４ａの固定が行われる様子を示す、（Ａ）は固定前の側面図、（Ｂ）は固定後の側面図である。
【００７７】
管状体２０、連結部材５０および板材４ａの固定は、まず、連結部材５０で連結されている複数の管状体２０が、連結部材５０が取り付けられている開放端部２１ａ側から板材４ａに当接されることから行われる。
【００７８】
次に、この当接状態において、管状体２０が板材４ａに押圧されるとともに、板材４ａの加熱が行われる。この加熱により、熱可塑性樹脂よりなる管状体２０および連結部材５０が、板材４ａに当接している部分から溶融し、各部材の溶融部分２３４が板材４ａの表面に融け広がり、付着する。次に、この状態となった各部材を冷却することで、板材４ａと管状体２０、板材４ａと連結部材５０、および管状体２０と連結部材５０とが溶着され、固定される。
【００７９】
さらに、板材４ｂと管状体２０についても、同様にして加圧、加熱による固定を行うことで、複合板１が完成する。
【００８０】
このとき、溶融部分２３４が板材４ａの表面に融け広がることで、図１７（Ｂ）に示すように、管状体２０の長さは短くなるとともに、連結部材５０の高さも低くなる。
【００８１】
しかし、管状体２０の切欠部の小径部２４０は、もとの開口径および高さを保ち、潰れてしまうことがない。この小径部２４０は通風孔として機能し、管状体２０の、本体２３０の内部空間と外部空間とを連続するものであるため、固定後も小径部２４０を介して連続した状態が維持されることになる。こうして複合板１に含まれる管状体２０の全ての内部空間が、小径部２４０により連続した状態となる。
【００８２】
さらに、並置された管状体２０のうち、最外部にある管状体２０の、他の管状体２０との連結に寄与していない切欠部２０１は、管状体２０外部の空間と連続した状態となっている。そのため、全ての管状体２０の内部空間は外部へと連続していることとなり、管状体２０内部の気圧は外部の気圧と等しいものとなる。
【００８３】
上述した第３実施形態に係る複合板１によっても、管状体２０と板材４とが広い面積を介して強固に固定されることで、十分な固定強度を確保することができる。また、管状体２０の本体２３０内部の空気が通風孔により外部と連続していることから、本体２３０内部の気圧変化による影響を効果的に抑制することができる。
【００８４】
なお、上述した第３実施形態に係る複合板１の連結部材５０は、図１４に示す形状の他、図１８に示す形状であっても良い。図１８は、第３実施形態の変形例における連結部材５０’を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【００８５】
図１８に示す変形例に係る連結部材５０’は、フランジ５１０ａ、５１０ａの間と、フランジ５２０ａ、５２０ａの間に、それぞれ間隔凸部５１０ｃ、５２０ｃが形成されている他は、図１４に示す連結部材５０と同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を付すとともに、ここではその説明は省略し、間隔凸部５１０ｃ、５２０ｃについての説明を行う。
【００８６】
間隔凸部５１０ｃ、５２０ｃは、突条状の構成であり、フランジ５１０ａまたは５２０ａと間隔凸部５１０ｃ、５２０ｃとの間隔は、管状体２の壁厚よりも広く、管状体２を嵌め込めるようになっている。そして、連結部材５０’に連結された２つの管状体２０は、この間隔凸部５１０ｃ、５２０ｃの幅に相当する間隔をあけて連結されることになる。
【００８７】
この変形例によると、隣接して連結される管状体２０の間隔を任意のものに調整することができ、設計の自由度を高めることができる。
【００８８】
また、別の変形例として、管状体２０の切欠部２０１の形状を変形した管状体２０’を用いてもよい。図１９は、第３実施形態の変形例における管状体２０’の切欠部２０１ａ〜２０１ｃの形状を示す図である。
【００８９】
図１９（Ａ）に示すように、管状体２０’の切欠部２０１ａは、大径部２２０ａが底部に向うに従い開口幅の小さくなるテーパ状であってもよい。このとき、小径部２４０ａは上述した第３実施形態のものと同様の形状である。
【００９０】
また、図１９（Ｂ）に示すように、管状体２０’の切欠部２０１ｂは、小径部２４０ｂが底部に向うに従い開口幅の小さくなるテーパ状であってもよい。このとき、大径部２２０ｂは、上述した第３実施形態のものと同様の形状である。
【００９１】
さらに、図１９（Ｃ）に示すように、管状体２０’の切欠部２０１ｃは、大径部２２０ｃの中途に突起部８００を設け、開口幅を小さくして小径部２４０ｃとする態様であってもよい。
【００９２】
これらの場合、いずれの小径部２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃも、ウェブ５３０の厚みよりも小さい開口幅となっているため、ウェブ５３０は小径部に到達した後それ以上進行することができず、連結部材５０、５０’の動作を規制し、これによる管状体２０’の連結を同様に行うことができる。
【００９３】
＜第４実施形態＞
図２０は、第４実施形態に係る複合板１に用いられている連結部材７０を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【００９４】
本実施形態においては、連結部材７０の形状が異なる他は、上述した第１、第２実施形態に係る複合板１と同様であるため、ここでは主に連結部材７０について説明する。
【００９５】
図２０に示すように、連結部材７０は、所定の厚さを有する長板状のウェブ７３０と、ウェブ７３０の短手方向両端部から垂直に設けられた２つのフランジ７１０ａ、７１０ａと、を有し、ウェブ７３０の長手方向に垂直な面による断面形状が溝形となっている。なお、本実施形態においては連結部材７０の素材は上述した各実施形態とは異なり、熱可塑性樹脂に限らず、金属等、他の素材を用いてもよい。
【００９６】
このウェブ７３０の長手方向の長さは、管状体２の切欠部２２の開口幅よりも短いため、連結部材７０は切欠部２２に嵌め込み可能となっている。また、ウェブ７３０の厚さは、管状体２の切欠部２２の開口深さよりも薄くなっている。
【００９７】
図２１は、第４実施形態において、連結部材７０により隣接する２つの管状体２の連結が行われる様子を示す模式図、図２２は、連結部材７０により複数の管状体２が連結されている様子を示す模式図である。
【００９８】
連結部材７０による２つの管状体２の連結を行うときには、まず、複数の管状体２が、それぞれの切欠部２２を対向させて並置される。図２２に示すように、本実施形態においても、上述した各実施形態と同様に、１つの管状体２の周辺に６つの管状体２が配置される。
【００９９】
次に、フランジ７１０ａ、７１０ａが２つの管状体２の切欠部２２を跨ぐようにして、連結部材７０が、２つの管状体２の切欠部２２に嵌め込まれる。そして、連結部材７０が、ウェブ７３０の基底面７１０ｂと、２つの管状体２の切欠部２２の底部２２ｂとが当接する位置まで嵌め込まれることで、連結部材７０による隣接する２つの管状体２の連結が行われる。
【０１００】
こうして連結部材７０が切欠部２２に嵌め込まれた状態において、ウェブ７３０の厚さは切欠部２２の開口深さよりも薄いため、連結部材７０、管状体２の切欠部２２及び板材４ａの間には間隙が生じる。後述するように、この間隙は、管状体２の内部空間同士を連続する通風孔となる。
【０１０１】
次に、連結部材７０による連結が行われた複数の管状体２が、その長さ方向両端部から、２つの板材４ａ、４ｂにより挟み込まれるとともに、加圧と加熱が行われることで、管状体２と板材４ａ、４ｂとの固定が行われる。
【０１０２】
図２３は、第４実施形態において管状体２と板材４ａとの固定が行われる様子を示す、（Ａ）は固定前の模式図、（Ｂ）は固定後の模式図である。
【０１０３】
管状体２と板材４ａとの固定は、まず、連結部材７０で連結されている複数の管状体２が、連結部材７０が取り付けられている開放端部２１ａ側から板材４ａに当接されることから行われる。
【０１０４】
次に、この当接状態において、管状体２が板材４ａに押圧されるとともに、板材４ａの加熱が行われる。この加熱により、板材４ａに当接している熱可塑性樹脂よりなる管状体２が融け出した状態となり、これを冷却することで、板材４ａと管状体２とが溶着し、固定した状態となる。
【０１０５】
さらに、板材４ｂと管状体２についても、同様にして加圧、加熱による固定を行うことで、複合板１が完成する。
【０１０６】
このとき、管状体２の溶融部分２４が板材４ａの表面に融け広がることで、図２３（Ｂ）に示すように、管状体２の長さは短くなる。
【０１０７】
しかし、連結部材７０、管状体２の切欠部２２及び板材４ａの間に生じた間隙は、その高さは低くなるものの、潰れてしまうことがなく、通風孔として機能する。そのため、溶着後も隣接する２つの管状体２の内部空間が、この間隙を介して連続した状態を維持することができる。
【０１０８】
また、管状体２の集合体のうち、外縁部に位置するものに形成されている切欠部２２は、管状体２の外部の空間と連結されている。そのため、全ての管状体２は、溶着後も本体２３内部の空気が外部に連続した状態が保たれることになる。
【０１０９】
上述した第４実施形態に係る複合板１によると、管状体２と板材４とが広い面積を介して強固に固定されることで、十分な固定強度を確保することができる。また、管状体２の本体２３内部の空気が通風孔により外部と連続していることから、本体２３内部の気圧変化による影響を効果的に抑制することができる。
【０１１０】
なお、上述した第４実施形態に係る複合板１の連結部材７０は、図２０に示す形状の他、図２４に示す形状であっても良い。図２４は、第４実施形態の変形例における連結部材７０’を示す、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【０１１１】
図２４に示す変形例に係る連結部材７０は、２つのフランジ７１０ａ、７１０ａ間に間隔凸部７１０ｃが形成されている他は、図２０に示す連結部材７０’と同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を付すとともに、ここではその説明は省略し、間隔凸部７１０ｃについての説明を行う。
【０１１２】
間隔凸部７１０ｃは、２つのフランジ７１０ａ、７１０ａの中間部分にこれらに形成されている突条状の構成である。フランジ７１０ａと間隔凸部７１０ｃとの間隔は、管状体２の壁厚よりも広く、管状体２を嵌め込めるようになっている。
【０１１３】
この間隔凸部７１０ｃがあることにより、連結部材７０’が２つの管状体２の切欠部２２に嵌め込まれた状態において、２つの管状体２の周縁部が所定の間隔を空けて連結される。すなわち、連結部材７０’に連結された２つの管状体２は、この間隔凸部７１０ｃの幅に相当する間隔をあけて連結されることになる。
【０１１４】
この変形例によると、隣接して連結される管状体２の間隔を任意のものに調整することができ、設計の自由度を高めることができる。
【０１１５】
なお、上述した各実施形態およびこれらに対する変形例において、管状体に設けられた切欠部の数を増減することで、１つの管状体周辺に位置する他の管状体の数を調整することができる。これにより、要求される複合板の強度や製造コスト等に応じて管状体の数を変えることができ、設計の自由度を高めることができる。
【０１１６】
また、管状体として金属管の周辺に熱可塑性樹脂をコーティングしたものを用いてもよく、樹脂製の管状体の外面または内面を覆い、金属管と樹脂管とを２層状に重ねて配置したものであってもよい。こうすることで、複合板の剛性を高めることができる。
【０１１７】
さらに、上述した各実施形態においては、各部材の固定は溶着により行われていたが、これに限らず、接着剤を用いて行ってもよいし、板材４ａ、４ｂに接着剤を塗布した後に管状体と当接させて加圧、加熱させる接着と溶着の併用であってもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  複合板
２、２０、２０’  管状体
３、３’、３０、３０’、５０、５０’、７０、７０’  連結部材
４ａ、４ｂ  板材
２２、２０１、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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