(57)【要約】【課題】傾斜した建物を、その基礎下の掘削工事を必要とせず、屋外に設ける掘削作業竪穴から基礎下の要所まで注入管を横向きに貫入して注入材を注入し、注入反力で建物を復元する。【解決手段】建物Ａの外側空地部Ｂで複数個所に作業竪穴Ｄを掘削し、この作業竪穴Ｄで建物基礎下部の目的位置まで地盤Ｃ内に注入管１を横向きに貫入設置し、前記各注入管１に外部設置の薬液材供給装置４０から分配切換バルブを介し注入材供給配管を接続し、所要インターバルで注入材を各注入管１に切換供給する動作を所要回数繰返し巡回して地盤Ｃに注入し、地盤中に注入材による固結体Ｅを造成するとともに、その固結体Ｅに注入反力をとって傾斜した建物Ａを持上げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象建築物の基礎下部地盤に薬液注入管を前記基礎下の外側部から横向きに貫入設置して、薬液注入管により注入した薬液注入材の固結により作用する注入反力で前記建築物を持上げ復元する工法であって、
前記建築物の外側で基礎直下から離れた複数の要所に所要の作業竪穴を掘削する工程と、
前記作業竪穴にて建築物の基礎下部の目的位置まで地盤内に薬液注入管を横向きに貫入設置する工程と、
前記各薬液注入管に外部設置の薬液材供給装置から分配切換バルブを介して注入材供給配管を接続し、所要インターバルで注入材を各薬液注入管に切換供給する動作を順次繰返し巡回して地盤に注入し、地盤中に注入材による固結体を造成するとともに、その固結体に反力をとって注入材の注入圧力により前記建築物を持上げる工程とによる
ことを特徴とする傾斜した建築物の復元工法。
【請求項２】
前記作業竪穴内での注入管を貫入設置する工程では、竪穴内に設置した推進反力支持手段に受け止められる推力付加手段によって所要寸法の管体を順次接続しながら横向きに、先端部が目的位置に到達するまで地盤中に圧入させて注入外管を配置し、その後に前記注入外管の内部に注入内管を挿入して二重管構造の注入管を形成し、この注入管後端に注入ヘッドを装着して供給配管を介し薬液材供給装置に接続することを特徴とする請求項１に記載の傾斜した建築物の復元工法。
【請求項３】
前記注入管は、外管先端部に円錐状の先端部材が同軸上に取付けられ、かつその先端部材の取付後部位置で外管周面に複数の注入材吐出孔が放射状に設けられたものを用いる請求項１または２に記載の傾斜した建築物の復元工法。
【請求項４】
前記注入管は、その外管先端部に円錐状の先端部材が同軸上に取付けられ、その外径が少なくとも前記外管の直径よりも大きい寸法にして、圧入時に後続する外管の接続管体の進入抵抗を軽減できるようにする請求項１または２に記載の傾斜した建築物の復元工法。
【請求項５】
前記注入管は、内管として比較的剛性を有する可とう性材料で形成されるチューブを用いることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の傾斜した建築物の復元工法。
【請求項６】
前記作業竪穴の内部には、少なくとも注入管の圧入側とその対向面側とのいずれか一方に受け止められる推進反力支持手段が配置され、この推進反力支持手段に注入外管の圧入のためのジャッキが支持され、かつ前記ジャッキの作動軸線方向の前後に作業竪穴の壁面を覆う保護部材が配設されるようにする請求項１〜３のうちいずれかに記載の傾斜した建築物の復元工法。
【請求項７】
前記注入管を地盤内に貫入する工程で、前記注入管を接続しつつ圧入する推力付加手段として打撃式推進機を用いることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれかに記載の傾斜した建築物の復元工法。
【請求項８】
地盤中に貫入される注入管の進入状態を、前記作業竪穴側から管内にレーザー光を照射して状況を確認しながら貫入操作を行うことを特徴とする請求項１〜５あるいは７のうちいずれかに記載の傾斜した建築物の復元工法。
【請求項９】
対象地盤に対して横向きに注入管を貫入する装置であって、前記注入管が貫入される地盤側に面して配する圧入受けパネルと、この圧入受けパネルに基端を保持されて注入管の外管を圧入する推力付加手段、および前記外管を直進させるための推進案内機構とで構成され、前記外管として所定長さの接続管材を前記推進付加手段によって地盤内に押込み接続するようにされていることを特徴とする傾斜した建築物の復元用注入管圧入装置。
【請求項１０】
前記注入管は、外管先端部に円錐状の先端部材が同軸上に取付けられ、かつその先端部材の取付後部位置には外管周面に複数の注入材吐出孔が放射状に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の傾斜した建築物の復元用注入管圧入装置。
【請求項１１】
前記注入管は、所要長さで直列に接続可能な複数の短管にて形成される外管と、この外管の先端に装着される先端部材と、外管の挿入設置後に内挿される内管、および内外管の後端に取付けられて薬液材の供給管を接続する注入ヘッドとにより構成されている請求項９または１０に記載の傾斜した建築物の復元用注入管圧入装置。
【請求項１２】
前記推進付加手段は、注入管圧入側に配される圧入受けパネルに基端部を支持されて横向きに設置されて反力を受け止める支持フレームと、前記支持フレームに基端を固定されて注入管の圧入方向に推進力が付加されるようにして設けられる流体圧作動ジャッキとで構成され、この流体圧作動ジャッキの可動端に取付く外管の受片を備えた押し板が、前記支持フレームに付設のガイドレールにて直進案内され、注入管の外管を直進圧入するようにしたことを特徴とする請求項９に記載の傾斜した建築物の復元用注入管圧入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地盤の不同沈下などによる変状で傾斜した建物を復元する工法に関するものであって、建物の基礎下地盤に対して薬液注入材の注入反力によって建物を持上げ復元する操作を、屋外から注入管を基礎下に導入して円滑に実施できる傾斜した建築物の復元工法および復元用注入管圧入装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、軟弱な地盤に建設された家屋などにあって、地震や近隣部での掘削工事などに起因して発生した地盤の不同沈下などの変状により建物が傾斜することがある。このような傾斜した建物を復元する手段としては、種々の工法が知られている。
【０００３】
地盤の不同沈下により傾斜した建物を復元する工法としては、その一手段として、建物の基礎下地盤を掘り込んで形成した空間部の底面に耐圧版を配置し、この耐圧版上に配したジャッキを用いて建物を持上げ、この状態で支持地盤まで鋼管杭を順次接続しながら圧入してその鋼管杭で建物を支える鋼管圧入工法（アンダーピーニング工法）がある（特許文献１参照）。
【０００４】
あるいは建物の基礎下部地盤にグラウトを注入して固結体を形成し、この固結体を反力基盤として瞬結性グラウトをクラッキング注入することにより建物を持上げる薬液注入での復元工法が、本出願人の発明（特許文献２参照）によって知られている。
【０００５】
また、対象となる建物の外周部から基礎下の地盤に対して注入材を注入するために、外周部から目的箇所に斜めに注入管を建て込んで注入材を注入し、注入反力を利用して傾斜した建物を持上げるような薬液注入工法（例えば、特許文献３参照）も提案されている。
【０００６】
ところで、前記アンダーピーニング工法による場合、建物の基礎下深く地盤を掘り込んで大きな空間部を形成する必要がある。そのために、建物基礎下に形成される空間部において作業を実施することから多くの危険を伴うことになる。しかも、ジャッキを用いて短い鋼管杭を順次継ぎ足して建物を持上げる作業となるので工期が長引き、これに伴い工費が嵩むという問題点がある。
【０００７】
また、前記特許文献２による工法では、例えば一般住宅などの場合、床下にもぐって注入管を基礎下地盤に建て込む作業を必要とするので、建物の床下で前記注入管の建て込みができない場合は、建物の床板を取り除くか、床に直接注入管の建て込み注入管の設置を行わねば実施できないことになる。したがって、住居では一時的に転居することを、また店舗では休業することが求められる、という問題がある。
【０００８】
また、対象建物の周囲から基礎下に薬液注入して持上げる工法では、薬液の注入ロッドを地盤に対し傾斜した状態で建て込む必要があるので、過度に長い注入ロッドが必要になる。しかも、その注入ロッドは必然的に地盤深くに挿入することになるため注入ロッドの貫入装置が大型化することから、注入ロッドの貫入装置を設置する広いスペースを建物外側部に必要とする。そのために、目的注入点に対して注入ロッドの先端を的確に貫入することが困難で、しかも深部に注入することになるから注入材の異常注入に伴う設定域外での異常隆起の発生監視など作業上における問題点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２４８７４４号公報
【特許文献２】特許第３１２６８９６号公報
【特許文献３】特開２００６−７０５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明では、前述のような問題点を解決して地盤の不同沈下などによって傾斜した建物を、その基礎下の掘削工事を必要とすることなく屋外で複数個所にて要所に竪穴を掘削し、その竪穴内から基礎下要所に向かって横向きに薬液の注入管を貫入させ、横向き設置された各注入管を通じて所要インターバルで注入箇所を切換えて薬液注入を行うことにより、地盤中に造成された注入材による固結体で反力をとれるようにして、後続注入材の圧入により基礎もろとも建物を持上げて復元できるようにするものである。
【００１１】
前記基礎下地盤内に推進挿入する注入管は、屋外に設けた竪穴内から管体を順次継ぎ足しながら推力付加手段により圧入して、水平状態に圧入することによって先端注入部が目的位置に到達させるようにする。また、前記注入管を基礎下地盤内に横向きで効率よく挿入設置する操作が容易なように構成された復元用注入管圧入装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、この発明の傾斜した建築物の復元工法は、
対象建築物の基礎下部地盤に薬液注入管を外部から横向きに貫入設置して、注入した薬液注入材の固結により作用する注入反力で前記建築物を持上げ復元する工法であって、
前記建築物の外側で基礎直下から離れた複数の要所に作業竪穴を掘削する工程と、
前記作業竪穴にて建築物の基礎下部の目的位置まで地盤内に注入管を横向きに貫入設置する工程と、
前記各薬液注入管に外部設置の薬液材供給装置から分配切換バルブを介して注入材供給配管を接続し、所要インターバルで注入材を各薬液注入管に切換供給する動作を順次繰返し巡回して地盤に注入し、地盤中に注入材による固結体を造成するとともに、その固結体に反力をとって注入材の注入圧力により前記建築物を持上げる工程とによる
ことを特徴とする傾斜した建築物の復元工法である。
【００１３】
前記発明において、前記作業竪穴内での注入管を貫入設置する工程では、竪穴内に設置した推進反力支持手段に支持される推力付加手段によって所要寸法の管体を順次接続しながら横向きで先端部が目的位置に到達するまで地盤中に圧入させて注入外管を配置し、その後に前記注入外管の内部に注入内管を挿入して二重管構造の注入管を形成し、この注入管後端に注入ヘッドを装着して供給配管を介し薬液材供給装置に接続するのがよい。
【００１４】
前記注入管は、外管の先端部に円錐状の先端部材が同軸上で取付けられ、かつその先端部材の取付後部位置で外管周面に複数の注入材吐出孔が放射状に設けられたものを用いるのがよい。また、前記注入管は内管として比較的剛性を有する可とう性材料で形成されるチューブを用いるのが好ましい。なお、前記注入管は先端部を開放した状態のものを使用してもよい。
【００１５】
前記注入管は、その外管先端部に円錐状の先端部材が同軸上に取付けられ、その外径が少なくとも前記外管の直径よりも大きい寸法にして、圧入時に後続する外管の接続管体の進入抵抗を軽減できるようにするのがよい。
【００１６】
この発明において、前記作業竪穴の内部には、少なくとも注入管の圧入側とその対向面側とのいずれか一方に取付けられる推進反力支持手段が配置され、この推進反力支持手段に注入外管の圧入のためのジャッキが支持され、かつ前記ジャッキの作動軸線方向の前後に作業竪穴の壁面を覆う保護部材が配設されるようにするのがよい。また、前記推進反力支持手段は前端部が対応する作業竪穴壁面を覆う保護部材に付設の支持部材を介して脱着可能に取付け支持されるようにするのが好ましい。
【００１７】
前記注入管を地盤内に貫入する工程で、前記注入管を接続しつつ圧入する推力付加手段として打撃式推進機を用いるようにするのがよい。
【００１８】
また、この発明において、地盤中に貫入される注入管の進入状態を、前記作業竪穴側から管内にレーザー光を照射して状況を確認しながら貫入操作を行うことが好ましい。
【００１９】
前記傾斜した建築物の復元工法に適用される復元用注入管圧入装置は、
対象地盤に対して横向きに注入管を貫入する装置であって、前記注入管が貫入される地盤側に面して配する圧入受けパネルと、この圧入受けパネルに基端を保持されて注入管の外管を圧入する推力付加手段、および前記外管を直進させるための推進案内機構とで構成され、前記外管として所定長さの接続管材を前記推進付加手段によって地盤内に押込み接続するようにされていることを特徴とする。
【００２０】
また、前記注入管は、外管先端部に円錐状の先端部材が同軸上に取付けられ、かつその先端部材の取付後部位置には外管周面に複数の注入材吐出孔が放射状に設けられているのがよい。
【００２１】
さらに、前記注入管は、所要長さで直列に接続可能な複数の短管にて形成される外管と、この外管の先端に装着される先端部材と、外管の挿入設置後に内挿される内管、および内外管の後端に取付けられて薬液材の供給管を接続する注入ヘッドとにより構成されているのがよい。
【００２２】
前記推進加圧手段は、注入管圧入側に配される圧入受けパネルに基端部を支持されて横向きに設置されて反力を受け止める支持フレームと、前記支持フレームに基端を固定されて注入管の圧入方向に推進力が付加されるようにして設けられる流体圧作動ジャッキとで構成され、この流体圧作動ジャッキの可動端に取付く外管の受片を備えた押し板が、前記支持フレームに付設のガイドレールにて直進案内され、注入管の外管を直進圧入するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の復元工法によれば、建物の内下部から地盤に対して注入材の注入作業ができない場合、その基礎下に空間部を掘削することや外部からの注入管傾斜貫入操作になどによることなく、建物外部の要所に作業用の竪穴を掘削して、この竪穴から基礎下の地盤に接続短管（外管）を順次接続しながら注入管を横向きに圧入設置し、その後に可とう性の内管（チューブ）を挿入し、こうして構成される横向きの注入管によって注入材を所要インターバルで断続的に注入することにより、安全性を確保して経済的に傾斜した建築物の復元が行えるという効果を奏する。
【００２４】
また、前記復元工法に適用される復元用注入管圧入装置は、建物の外側にて対象建物の基礎下地盤に対して薬液注入材の注入管を横方向に貫入設置することが合理的にできる。したがって、例えば建物の内部で床下あるいは床上から地盤に対して注入管の貫入設置が行えず、従来困難であった建物外部からの薬液材注入による不同沈下建物の復元作業を合理的に、かつ無理なく実施できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は本発明による傾斜した建築物の復元工法の概要図である。
【図２】図２は復元工法を実施する建築物に対した注入材の注入ポイントを分配した部分的計画平面図である。
【図３】図３は注入管の一例を表す図であって、注入管の先端部を示す図（ａ）と接続する中間部の管体を示す図（ｂ）および注入ヘッド部を表す一部断面図（ｃ）である。
【図４】図４は注入管の推進加圧装置の平面図である。
【図５】図５は図４の中央断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
この発明の傾斜した建築物の復元工法の一実施形態につき、使用される復元用注入管圧入装置の実施形態を合わせて図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１に示されるように、傾斜した建築物Ａ（以下、「建物Ａ」という）の周囲に空地部Ｂ（例えば、犬走りなど）が存在する場合、その空地部Ｂを利用して外部から建物基礎部Ａ１の下側地盤Ｃに注入材の注入管１を配置し、注入材の注入によって前記基礎部Ａ１とともに傾斜した建物Ａ′を水平状態に持上げて復元する工法である。
【００２８】
その復元工法について手順に従って具体的に説明する。まず、施工計画として建物Ａの立設面を所定の割合で分割して注入材の注入区画を設定し、その各区画の中央位置にて注入ポイントＰを設定する。次いで、それぞれの注入ポイントＰに注入管１を配設して注入材の注入を行い、各注入ポイントＰで分担して建物Ａを押し上げるようにする。
【００２９】
次に、前記各注入ポイントＰに対しては、それぞれ注入管１が建物設置外部から地盤Ｃ中を通じて配設されようにする。この注入管１の配設を行うには次のようにして実施される。
【００３０】
まず、建物Ａ周囲の空地部Ｂにおいて、前記注入ポイントＰに向かって注入管１を貫入する対応位置で、それぞれ作業竪穴Ｄを掘削する。この作業竪穴Ｄは、少なくとも作業者が竪穴内部に入って注入管１の貫入作業が実施できる広さに形成する必要がある。この作業竪穴Ｄの掘削に際して、注入管１の貫入側の内壁面は、ほぼ垂直面となるようにするのが好ましい。
【００３１】
各作業竪穴Ｄ内では、建物Ａの基礎部Ａ１下で上面から所要深さ（例えば基礎部Ａ１に配置されている栗石などの層より下のゾーンに対応する深さ）にて建物内奥位置（または所定位置）の注入ポイントＰに対応する箇所まで注入管１を横向きに貫入配設する作業を実施する。ここで使用される注入管１は二重管構造としたものが使用される。そして、この注入管１は前記作業竪穴Ｄ内での圧入作業が実施できるように所要長さに分断したもの（接続管体）を、順次継ぎ足して注入ポイントＰまで到達することができる数が用いられる。
【００３２】
前記注入管１は、外管２と内管６との組み合わせにてなり、外管２を金属製管材で形成され、図３に示されるように、設置時における外管２の先端管２′には円錐形にされた先端部材５が取付軸部５ａを同軸心で嵌合し固着されており、その先端部材５の取付け後部位置で周面に複数個の注入材吐出孔３が放射状に設けてある。なお、前記先端部材５は、外周が後述する継ぎ手金具４の外径とほぼ合致する寸法もしくはその外径より大きい寸法にして、圧入時における後続管体２ａの圧入抵抗を軽減するようにされている。
【００３３】
そして分割された外管２の各管体（接続管体２ａ）は、一端部に雌ねじ４ａが、他端部に雄ねじ２ｃがそれぞれ形成され、この雌ねじ部４ａと雄ねじ部２ｃとからなる「ねじ番い」によって所要長さに継ぎ足され、一本の注入外管２が形成される。なお、前記接続管体２ａにおける雌ねじ部４ａは継ぎ手金具４に形成して管端に溶接固着され、接続管体２ａの先端雄ねじ部２ｃが無理なく「ねじ番い」で接続するように構成されている。また、前記接続管体２ａの管体長さは、後述するジャッキにより地盤Ｃに推進圧入する箇所で接続管体２ａの継ぎ足し操作ができるのに適した寸法に設定する。
【００３４】
前記外管２に対して内管６は、二重管として外管２の内周面との間に所要の間隙が形成される寸法の外径を有するチューブであり、適度な可とう性（例えば、比較的大きな半径で湾曲可能な程度）を備えて剛性のある耐食性材料にてなるものが用いられる。このようなチューブとしては布入り高圧ゴムホース，ＰＶＣ管，ポリエチレン管などが使用できる。
【００３５】
そして、注入管１の外管２が所要長さで目的位置まで圧入された後に、内管６となる前記チューブを外管２の後端部から管内先端部まで挿入する。こうして内外管が貫入設置されると、内外管の後端部に注入ヘッド１０がねじ継ぎ手７によって装着される。
【００３６】
前記注入ヘッド１０は、図３で示されるように、外管２の後端に対してねじ継ぎ手７を介して取付けられる。内管６（チューブ）は、外管２内に貫通挿入されて、後端を注入ヘッド１０の本体１１に取付くエルボ１２の内端部に継ぎ手金具８を介して接続され、外端にて供給配管に接続される。なお、外管２は注入ヘッド１０の給入口１３にて供給配管と接続される。
【００３７】
前記所要位置まで貫入後の外管２に対する内管６（チューブ）の挿入に際しては、例えばレーザー距離計（図示せず）を用いて外管２の先端部に取付く先端部材５の取付軸部５ａ内端面にレーザー光を照射して貫入長さを計測し、この計測値に基づいて挿入するチューブ（内管６）の長さを設定する。このようにすることで、チューブを有効に使用することができる。
【００３８】
前記注入管１の貫入操作を行う推力付加手段としては、前述のように、例えば油圧ジャッキ２３が採用される。そして、この油圧ジャッキ２３は、作業竪穴Ｄ内において取付けられる推進反力支持手段（後述のフレーム２１）によって支持され、圧入操作の推進反力を前記推進反力支持手段によって受け止められるようにする。なお、この推進反力支持手段（フレーム２１）と油圧ジャッキ２３とによって注入管１の推進加圧装置２０（本発明における推進付加手段に相当）が構成される。
【００３９】
前記推進加圧装置２０は、その一例として図４および図５で示されるように、平面視Ｕ字型に型鋼材を用いて枠組み形成して圧入受けパネル３１（この発明における保護部材に相当）に直交して取付く補強部材３２に基部２１ｂ′を着脱可能に定着されるフレーム２１と、このフレーム２１の内側で、そのフレーム２１の短辺部材２１ａに基端を固定される油圧ジャッキ２３とで構成される。なお、この実施形態では油圧ジャッキ２３が１本になっているが、複数本用いることもできる。
【００４０】
前記油圧ジャッキ２３は、シリンダから突き出すピストンロッド２３ｂの先端に押し板２４が取付けられている。そして、前記押し板２４には、圧入する管体（外管の接続管体２ａ）を推進中心に対応させて後端を支持する受片２５が前面に取付けられ、管体の圧入操作時に軸心を揃えて接続圧入できるようになっている。なお、前記フレーム２１の両長辺部材２１ｂ内側面には、前記油圧ジャッキ２３の押し板２４を一定の姿勢で進退するように両端縁を支持案内するガイドレール２６，２６（本発明における推進案内機構に対応する）が対向してそれぞれに付設されている。
【００４１】
前記推進加圧装置２０のフレーム２１は、その内側に配置された油圧ジャッキ２３の押し板２４前面と前記圧入受けパネル３１との間に、前記圧入する注入管１における外管２の接続管体２ａが接続操作できるスペースを確保できるように形成されている。
【００４２】
前記推進加圧装置２０のフレーム２１を支持する圧入受けパネル３１は、前記フレーム２１の幅寸法よりも十分広い幅で所要高さ寸法にして幅方向の両端部３１ａを適宜角度で手前側に向けて屈曲された鋼板にて形成されている。そして、前記圧入受けパネル３１の中間位置に補強部材３２が水平状態に固着されており、その補強部材３２上面に取付く取付座板３３，３３によって前記フレーム２１の基端部を着脱可能に取付けて支持するようにされている。前記補強部材３２は、油圧ジャッキ２３による注入管１の圧入操作が維持できるように前記フレーム２１を支持する位置に設けられている。なお、この圧入受けパネル３１の底辺には適宜面積の底板３１ｂが取付けられ、設置時に作業竪穴Ｄの底面に受け止められて自立できるようになっている。
【００４３】
一方、前記圧入受けパネル３１に対向する側には保護パネル３５（保護部材）が配され、この保護パネル３５は前記圧入受けパネル３１とほぼ同形状に形成されており、圧入受けパネル３１と保護パネル３５とが相対するように配置される。なお、前記圧入受けパネル３１の中間部には前記フレーム２１の長辺部材２１ａ，２１ａ取付位置の中間にて外管挿入孔３４が形成されている。
【００４４】
前記圧入受けパネル３１と保護パネル３５とは、作業竪穴Ｄの内部にて注入管１の貫入操作側内壁面ｄに沿わせて圧入受けパネル３１が設置され、これに対向するようにして作業竪穴Ｄの後部内面ｄ′に沿わせて保護パネル３５を設置する。そして、両パネル３１，３５間に並行して少なくとも二本の支保工４０（図５参照）を配して突っ張らせ、前記両パネル３１，３５を所定の姿勢で固定保持させる。こうすることにより、作業竪穴Ｄ内における注入管貫入作業および関係機器の配設空間を安定確保することができる。
【００４５】
前記作業竪穴Ｄ内で注入管１の貫入作業を行うには、作業竪穴Ｄ内に前記要領で圧入受けパネル３１と保護パネル３５を配置し、次いで推進加圧装置２０を補強部材３２の取付座板３３にフレーム２１の基部２１ｂ′を締結固定して、油圧ジャッキ２３を設置する。こうして推進加圧装置２０を設置した後、支保工４０によって起立保持された保護パネル３５の背後の竪穴壁面（後部内面ｄ′）が傾斜状態になっておれば、その保護パネル３５と竪穴壁面ｄ′との間に生じている空間部に土砂を埋め込んで保護パネル３５が動かないように保持させる。なお、前記油圧ジャッキ２３の駆動源（油圧ユニット）を地上部において併せて準備する。
【００４６】
こうして作業竪穴Ｄでの注入管貫入操作の準備が整えば、次に注入外管２の圧入作業に移行する。
【００４７】
まず、準備された先端部材５が取付く外管２の先端管体２′を油圧ジャッキ２３の押し板２４における受片２５に後端を当接させて支持させるとともに、先端部材２′を圧入受けパネル３１の外管挿入孔３４内に差し込む。その後に油圧ジャッキ２３を前進作動させて先端管体５を地中に押し込む。次いで、油圧ジャッキ２３の１ストローク分相当管体２′が推進すると、油圧ジャッキ２３を後退作動させて押し板２４の前部に接続スペースを形成させる。その後に、押込まれた先進管体２′の後部に次の管体（後続管体２ａ、説明の都合上、単に「管体２ａ」という）を接続する。
【００４８】
後続の管体２ａの接続は、前述のように圧入されている接続管体２ａの後端雌ねじ部４ａに後続する管体２ａの先端雄ねじ部２ｃを螺合させて行われる。なお、後続の管体２ａを接続する際は、接続しようとする管体２ａの後端を油圧ジャッキ２３の押し板２４に付設の受片２５にて支持させるようにして軸心を揃えることができる。
【００４９】
このようにして地盤中に貫入される外管２は、先端管体２′の先端に円錐形状の先端部材５が取付けられ、この先端部材５の外径が接続管体２ａとの継ぎ手金具４の外径に対応するように形成されているので、後部からの圧入推進に際して、まず貫入抵抗が少なく直進でき、かつ先端部材５の外周によって周囲の地盤土壌を緩める作用により、後続する接続管体２ａとの連結部分の前進時における抵抗を軽減して目的位置までの貫入操作を容易にする。
【００５０】
以後、複数の管体２ａを油圧ジャッキ２３による圧入と後続の管体２ａの接続とを繰り返すことにより、先端管体２′を目的位置まで圧入（貫入）させることができる。この圧入操作の途中において、管体２ａの後端開口部から先端管体５の取付軸部５ａ端面に向かってレーザー距離計でレーザー光を照射すれば、圧入しつつある外管２の進入距離はもとより、先端管体５が直進しているか否かの確認をすることもできる。
【００５１】
すなわち、レーザー光が接続管体２ａの先端管体５の取付軸部５ａ端面にて反射することで、先端管体２′が目的の方向に直進しているか否かを確認することができる。したがって、目的方向に貫入されていない場合、再度管体２ａの圧入する操作を改めて正常な外管２の貫入操作を図ることができる。
【００５２】
外管２の圧入設置が整えたならば、前述のようにしてその貫入した外管２の長さに対応する内管６（チューブ）を外管２内に挿入し、内外管の後端部に注入ヘッド１０を装着する。この内管６（チューブ）は可とう性材料のものを用いるので、地盤に貫入済みの外管２に対して作業竪穴Ｄの外側から挿入することができ、作業性を高めることができる。
【００５３】
前述のようにして予め掘削された各作業竪穴Ｄにおいて注入管１を対応する各注入ポイントＰに向けてそれぞれ貫入設置した後、それぞれの注入管１に対して別途位置に設置した薬液材供給装置４０（図2参照）からＡ液およびＢ液を個別に供給するように、それぞれ分配切換バルブ４３（例えば、電磁三方切換弁）を介して配管４５，４６を接続し、注入材の注入作業に移行する。なお、前記分配切換バルブ４３は、Ａ液用とＢ液用をユニットにしたものを用いるようにすれば、コンパクトにまとめられ設置が容易である。
【００５４】
前記薬液供給装置４０は、詳細を省略するが、例えば水ガラス系注入材（Ａ液）とセメント系注入材（Ｂ液）とをそれぞれ調製することができ、これらＡ液とＢ液とを送液高圧ポンプによって供給できるようにした設備機械が用いられる。また、この薬液供給装置４０は、付属する制御手段（コンピュータ）によって運転制御される。前記制御手段では、各注入ポイントＰに対する注入材の注入条件を任意に設定することができる。
【００５５】
そして、前記薬液供給装置４０によって調製されたＡ液とＢ液とは、前記各注入管１に対してそれぞれ別個に配管４５，４６によって供給される。その各配管４５，４６（ホース）は、途中において分配切換バルブ４３が設けられ、各注入管１に対しての供給を前記薬液供給装置４０付属の制御手段によって供給量（供給時間）と供給する注入ポイントＰとを、予め設定したプログラムによって各分配切換バルブ４３を操作して所要のインターバルにより順次切換え、かつ巡回して順次各注入管１に注入材の供給を行えるようにする。
【００５６】
Ａ液およびＢ液は、供給された注入管１で管後端部から内外管２，６を別個に送られて先端部で両液が合流し、ここで混合されて注入材吐出孔３から地盤Ｃ中に噴出し、地盤Ｃの土壌と結合して凝結する。この注入材の地盤Ｃ中での凝結により、注入初期の段階で地盤Ｃ中に塊状の固結体Ｅが造成される。
【００５７】
各注入ポイントＰでは、制御手段にて設定された順序で所定の時間をおいて断続的に分配切換バルブ４３を作動させ、この操作を制御手段で設定した手順で繰返し循環（巡回）させることにより、断続して注入材が注入管１の先端部から注入される。すると、先に注入されて凝固途中にある固結体Ｅに対して所定のインターバルで注入される注入材が凝結されつつある固結体の一部に流入することで、割裂・浸透注入によって薄膜状に拡散し、その挙動の繰返しによって積層状態になり、次第に拡大造成される。
【００５８】
このような挙動により各注入ポイントＰにおいて、前記注入による地盤Ｃ中での固結体Ｅの積層拡張により、形成される固結体Ｅに後続注入される注入材の注入反力の上向き分力が作用して、基礎もろとも地上部の建物Ａが持上げられる。
【００５９】
各注入ポイントＰにおいて、制御手段で予め設定したプログラムに従い注入量を異ならせて繰返し順次各注入ポイントＰを切換え注入することにより、各注入ポイントＰでの持上げ状態を整えて、次第に傾斜していた建物Ａを復元させることができる。なお、この復元過程において、各注入ポイントＰでの持上げ状態が不整である場合は、その不整箇所の注入ポイントＰに対しての注入条件を変更して整合させることにより円滑な復元を図ることができる。
【００６０】
この注入材による建物の復元過程は、定点を定めてレーザービームを用いたレベルセンサー（図示せず）によって計測し、そのデータを前記制御手段とリンクさせて注入操作を制御する。
【００６１】
こうして注入材の注入によって建物Ａの復元操作が正常に行われた後は、各作業竪穴Ｄにおける注入管１の注入ヘッド１０および内管６を撤去し、併せて貫入作業に要した機材（推進反力支持手段，ジャッキ，支保工，圧入受けパネル３１および保護パネル３５）を作業竪穴Ｄから撤去する。その後において、作業竪穴Ｄを先に掘り出された掘削土砂で埋め戻し、空地部Ｂを元の状態に戻す。なお、地盤Ｃに貫入した注入外管２は、そのまま埋め込まれる。
【００６２】
この発明に基づく復元工法によれば、対象となる建物の屋内からの直接的な注入作業が困難である場合であっても、建物の外周に存する空地部に作業竪穴を掘削することにより、この作業竪穴から建物の基礎下部地盤中に横向きに注入管を貫入させ、予め設定したインターバルで注入ポイントを切換えて注入する操作を順次繰返すことで固結体を次第に凝結増大させ、この固結体に反力をとって建物を復元することができる。
【００６３】
また、前述の推進付加手段としては、油圧ジャッキのほかに打撃式推進機として、例えばエアハンマーなどを使用することもできる。この場合、作業竪穴の近傍にエアコンプレッサーを配置してエアの供給源とする。
【００６４】
また、注入管の注入ヘッドについて、図示省略するが、外管の管体後端部にエルボ型の管体を接続し、この管体の開放端に内管の接続金具を取り付けるようにしてもよい。またさらに、前記注入管の貫入時における先端部については、外管先端を開口状態にして挿入することも可能であり、このような状態での貫入による場合、管内に土砂が侵入することになるので、例えば高圧水洗浄ノズルを管内に挿入して管内の土砂を洗い流すようにすればよい。
【００６５】
さらに、前記作業竪穴Ｄに設置する圧入受けパネル３１および保護パネル３５については、鋼板に代えて木製のパネル（例えば、コンクリートパネル、型枠など）を採用することもできる。この場合、圧入受けパネルについては、推進反力支持手段を取付ける部分に型鋼の補強部材を付設してフレーム２１を取付けるようにするのが好ましい。
【００６６】
この発明は、上述の説明に限定されるものではなく、例えば注入管の外管と内管の組合わせ手段、注入管の推力付加手段などについて、実施可能な範囲で他の方式を採用することもできる。また、対象建物の外側部で掘削形成する作業竪穴については、必要に応じて基礎地盤に直接の影響を与えない範囲で建物に沿って長い溝状に形成して、前述の注入作業を行うようにしてもよい。そのほかに、本発明の趣旨に則すれば、操作の部分的な改変は、本発明に技術的範囲に属するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１        注入管
２        外管
２′      先端管体
２ａ      接続管体
３        注入材吐出孔
４        継ぎ手金具
５        先端部材
６        内管（チューブ）
１０      注入ヘッド
２０      推進加圧装置
２１      フレーム
２３      油圧ジャッキ
２４      押し板
２５      受片
２６      ガイドレール
３１      圧入受けパネル
３２      補強部材
３５      保護パネル
４０      薬液供給装置
Ａ        建物
Ｂ        建物周囲の空地部
Ｃ        地盤
Ｄ        作業竪穴
Ｅ        固結体
Ｐ        注入ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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