(57)【要約】【課題】公衆網から内線電話機への外線着信を発信者情報及び着信者情報に基づいて詳細に制御可能な着信制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】公衆網及び内線電話機を収容し、公衆網から内線電話機への外線着信を制御する着信制御システムであって、外線着信に対する動作を決定する動作決定部と、動作決定部による決定結果に基づいて、外線着信の動作を制御する交換部と、を有し、動作決定部は、発信者情報及び着信先情報と動作内容とが関連付けて登録される規制情報を有し、動作決定部は、交換部が外線着信を受け付けた場合に通知する外線着信の発信者情報及び外線着信が規制情報に登録されている場合、外線着信の発信者情報及び外線着信の着信先情報に対応する動作内容を取得し、規制動作決定結果を決定結果として交換部に通知することを特徴とする。【選択図】図３
2014216899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網及び内線電話機に接続され、前記公衆網から前記内線電話機への外線着信を制御する着信制御システムであって、
前記外線着信に対する前記交換部の動作を決定する動作決定部と、
前記公衆網及び前記内線電話機に接続され、前記動作決定部による決定結果に基づいて、前記外線着信に対する動作を制御する交換部と、を有し、
前記動作決定部は、発信者情報及び着信先情報と動作内容とが関連付けて登録される規制情報を有し、
前記交換部は、前記外線着信を受け付けた場合、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報を前記動作決定部に通知し、
前記動作決定部は、
前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が通知されると、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されているか否かを判定し、
前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されていると判定された場合、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報に対応する動作内容を取得し、前記取得した動作内容を含み、前記外線着信を着信先に接続しない旨の規制動作決定結果を前記決定結果として前記交換部に通知し、
前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されていないと判定された場合、前記外線着信を着信先に接続しない旨の非規制動作決定結果を前記決定結果として前記交換部に通知し、
前記交換部は、
前記通知された決定結果が前記規制動作決定結果である場合、前記規制動作決定結果に含まれる動作内容に基づいて前記外線着信に対する動作を制御し、
前記通知された決定結果が前記非規制動作決定結果である場合、前記外線着信を前記着信先の内線電話機に接続するように制御することを特徴とする着信制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の着信制御システムであって、
前記規制情報の前記動作内容には、少なくとも、前記外線着信を特定のガイダンスを再生するガイダンス装置に接続する動作内容、前記外線着信を特定の対応者の内線電話機に接続する動作内容、及び前記外線着信を切断する動作内容の少なくとも一つが登録されることを特徴とする着信制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の着信制御システムであって、
前記動作決定部は、
前記規制情報を記憶する規制情報記憶部と、
前記発信者情報、前記着信先情報、及び前記動作内容の入力を受け付け、前記受け付けた前記発信者情報、前記着信先情報、及び前記動作内容を前記規制情報に登録する登録処理部と、
前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されているか否かを判定するために、前記規制情報を検索する検索処理部と、を有することを特徴とする着信制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の着信制御システムであって、
前記動作決定部は、
複数の前記交換部に接続され、
前記複数の交換部から、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が通知されることを特徴とする着信制御システム。
【請求項５】
公衆網及び内線電話機に接続され、前記公衆網から前記内線電話機への外線着信を制御する着信制御システムにおける前記外線着信を制御する着信制御方法であって、
前記着信制御システムは、
前記外線着信に対する前記構内部の動作を決定する動作決定部と、
前記公衆網及び前記内線電話機に接続され、前記動作決定部による決定結果に基づいて、前記外線着信に対する動作を制御する交換部と、を有し、
前記動作決定部は、発信者情報及び着信先情報と動作内容とが関連付けて登録される規制情報を有し、
前記方法は、
前記交換部が、前記外線着信を受け付けた場合、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報を前記動作決定部に通知し、
前記動作決定部が、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が通知されると、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されているか否かを判定し、
前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されていると判定された場合、前記動作決定部が、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報に対応する動作内容を取得し、前記取得した動作内容を含み、前記外線着信を着信先に接続しない旨の規制動作決定結果を前記決定結果として前記交換部に通知し、
前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されていないと判定された場合、前記動作決定部が、前記外線着信を着信先に接続しない旨の非規制動作決定結果を前記決定結果として前記交換部に通知し、
前記通知された決定結果が前記規制動作決定結果である場合、前記交換部が、前記規制動作決定結果に含まれる動作内容に基づいて前記外線着信に対する動作を制御し、
前記通知された決定結果が前記非規制動作決定結果である場合、前記交換部が、前記外線着信を前記着信先の内線電話機に接続するように制御することを特徴とする着信制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の着信制御方法であって、
前記規制情報の前記動作内容には、少なくとも、前記外線着信を特定のガイダンスを再生するガイダンス装置に接続する動作内容、前記外線着信を特定の対応者の内線電話機に接続する動作内容、及び前記外線着信を切断する動作内容の少なくとも一つが登録されることを特徴とする着信制御方法。
【請求項７】
請求項５に記載の着信制御方法であって、
前記動作決定部は、
前記規制情報を記憶する規制情報記憶部と、
前記発信者情報、前記着信先情報、及び前記動作内容の入力を受け付け、前記受け付けた前記発信者情報、前記着信先情報、及び前記動作内容を前記規制情報に登録する登録処理部と、
前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されているか否かを判定するために、前記規制情報を検索する検索処理部と、を有することを特徴とする着信制御方法。
【請求項８】
請求項５に記載の着信制御方法であって、
前記動作決定部は、複数の前記交換部に接続され、
前記方法は、前記複数の交換部は、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報を前記動作決定部に通知することを特徴とする着信制御方法。
【請求項９】
公衆網及び内線電話機に接続され、前記公衆網から前記内線電話機への外線着信を制御する構内交換機に接続され、前記構内交換機の前記外線着信に対する動作を決定する動作決定装置であって、
前記構内交換機は、前記動作決定装置から送信される動作決定結果に基づいて、前記外線着信に対する動作を制御し、
発信者情報及び着信先情報と動作内容とが関連付けて登録される規制情報を有し、
前記構内交換装置が前記外線着信を受け付けた場合に送信する前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報を受信した場合、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されているか否かを判定し、
前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されていると判定された場合、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報に対応する動作内容を取得し、前記取得した動作内容を含み、前記外線着信を着信先に接続しない旨の規制動作決定結果を前記決定結果として前記構内交換部に送信し、
前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されていないと判定された場合、前記外線着信を着信先に接続しない旨の非規制動作決定結果を前記決定結果として前記構内交換部に送信することを特徴とする動作決定装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の動作決定装置であって、
前記規制情報の前記動作内容には、少なくとも、前記外線着信を特定のガイダンスを再生するガイダンス装置に接続する動作内容、前記外線着信を特定の対応者の内線電話機に接続する動作内容、及び前記外線着信を切断する動作内容の少なくとも一つが登録されることを特徴とする動作決定装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の動作決定装置であって、
前記規制情報を記憶する規制情報記憶部と、
前記発信者情報、前記着信先情報、及び前記動作内容の入力を受け付け、前記受け付けた前記発信者情報、前記着信先情報、及び前記動作内容を前記規制情報に登録する登録処理部と、
前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されているか否かを判定するために、前記規制情報を検索する検索処理部と、を有することを特徴とする動作決定装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の動作決定装置であって、
複数の前記構内交換機に接続され、
前記複数の構内交換機から、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報を受信されることを特徴とする動作決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆網及び内線電話機を収容し、公衆網から内線電話機への外線着信を制御する着信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の発信者からの着信（例えば勧誘等の業務に不要な電話、及びストーカー等のしつこい電話）を規制するために、発信者情報（電話番号及び非通知情報）に基づいて着信を拒否する着信制御システムが知られている。また、特定の発信者からの着信をガイダンス等の特定の応答者に転送する着信制御システムも知られている。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２００８−０６０６７４号公報（特許文献１）、及び特開２００２−３５４１２３号公報（特許文献２）がある。
【０００４】
特許文献１の公報には、「外線電話網に接続され且つ複数の内線電話を収容する構内交換機及び電話機であり、該外線電話網から到来する着信呼に応じて当該着信呼の発信元との間に通話路を設定し、該発信元が通話拒否対象であるか否かを判定し、迷惑電話であると判定された場合に、通話拒否を告知するガイダンス音声信号を該通話路に供給する。」と記載されている。
【０００５】
また、特許文献２の公報には、「勧誘業者１０から自社内従業員（Ａ社ユーザー３０、３１、３２）への迷惑な電話勧誘に関し、発呼者番号を構内電話交換システム（Ａ社ＰＢＸ２０）で自動的に認識することで、２回目からは迷惑電話を専門に扱う外部の応対代行業者（Ｂ社ＰＢＸ４０）に自動転送の上、必要に応じて、応対代行業者（Ｂ社スタッフ５０）からｅ−ｍａｉｌもしくはＷｅｂ上でＡ社ユーザー３０、３１、３２に用件を伝える。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０６０６７４号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、公衆網及び内線電話機を収容する構内交換機（ＰＢＸ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）を複数の利用者（例えば、異なる会社、異なる拠点、及び異なる部署等）で共用するクラウド又はＩＰセントレックスという利用方法が普及している。
【０００８】
特許文献１及び２に記載された技術では、発信者情報と着信拒否か対応代行者への転送かの規制ルールとを対応付けて構内交換機に設定するため、利用者（着信者）毎に規制ルールを構内交換機に設定できない。
【０００９】
例えば、ある構内交換機をＡ社とＢ社とが共用する場合、特定発信者Ｚからの着信を、Ａ社は着信拒否し、Ｂ社は着信を許容するケースが考えられる。この場合、従来の構内交換機には、発信者情報と関連付けて着信の規制ルールが適用されるので、Ａ社及びＢ社のいずれかの規制ルールが適用されてしまう。
【００１０】
また、例えば、特定発信者Ｚからの着信をＡ社はガイダンスに転送し、Ｂ社は特定の対応者に転送するケースが考えられる。この場合も、従来の構内交換機には、発信者情報と関連付けて着信の規制ルールが適用されるので、Ａ社及びＢ社のいずれかの規制ルールが適用されてしまう。
【００１１】
また、特許文献１及び２に記載された技術では、着信拒否及び対応代行者への転送かのいずれかの規制ルールを構内交換機に設定するため、複数の規制ルールを異なる発信者情報に対応付けることはできない。
【００１２】
例えば、特定発信者Ｙからの着信をガイダンスに転送し、特定発信者Ｚからの着信を特定の対応者に転送するケースが考えられる。この場合、複数の規制ルールを異なる発信者情報に対応付けることはできないので、従来の構内交換機には、特定発信者Ｙ及び特定発信者Ｚのいずれかの規制ルールが適用されてしまう。
【００１３】
本発明は、以上の点を鑑み、公衆網から内線電話機への外線着信を発信者情報及び着信者情報に基づいて詳細に制御可能な着信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の代表的な一例を示せば、本発明は、公衆網及び内線電話機に接続され、前記公衆網から前記内線電話機への外線着信を制御する着信制御システムであって、前記外線着信に対する前記交換部の動作を決定する動作決定部と、前記公衆網及び前記内線電話機に接続され、前記動作決定部による決定結果に基づいて、前記外線着信に対する動作を制御する交換部と、を有し、前記動作決定部は、発信者情報及び着信先情報と動作内容とが関連付けて登録される規制情報を有し、前記交換部は、前記外線着信を受け付けた場合、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報を前記動作決定部に通知し、前記動作決定部は、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が通知されると、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されているか否かを判定し、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されていると判定された場合、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報に対応する動作内容を取得し、前記取得した動作内容を含み、前記外線着信を着信先に接続しない旨の規制動作決定結果を前記決定結果として前記交換部に通知し、前記外線着信の発信者情報及び前記外線着信の着信先情報が前記規制情報に登録されていないと判定された場合、前記外線着信を着信先に接続しない旨の非規制動作決定結果を前記決定結果として前記交換部に通知し、前記交換部は、前記通知された決定結果が前記規制動作決定結果である場合、前記規制動作決定結果に含まれる動作内容に基づいて前記外線着信に対する動作を制御し、前記通知された決定結果が前記非規制動作決定結果である場合、前記外線着信を前記着信先の内線電話機に接続するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡潔に説明すれば、下記の通りである。すなわち、公衆網から内線電話機への外線着信を発信者情報及び着信者情報に基づいて詳細に制御可能な着信制御システムを提供することができる。
【００１６】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例の着信制御システムの説明図である。
【図２】本発明の実施例の規制情報格納・検索部のブロック構成図である。
【図３】本発明の実施例の規制情報の説明図である。
【図４】本発明の実施例の規制情報登録画面の説明図である。
【図５】本発明の実施例の着信制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例について、図１〜図５を参照しながら詳細に説明する。なお、実質的に同一な箇所には同じ符号を付与し、説明を繰り返さないこととする。
【００１９】
図１は、本発明の実施例の着信制御システム１の説明図である。
【００２０】
着信制御システム１は、公衆網４及び内線電話機５を収容し、公衆網４から内線電話機５への外線着信を制御する。着信制御システム１は、動作決定装置２（動作決定部）、複数の構内交換機３（交換部）を有する。構内交換機３は、内線インタフェース（Ｉ／Ｆ）３５を介して内線電話機５に接続され、局線インタフェース（Ｉ／Ｆ）３３を介して公衆網４に接続される。構内交換機３と動作決定装置２とは、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のデータ通信回線によって接続される。
【００２１】
構内交換機３は、ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）３１、制御部３２、局線Ｉ／Ｆ３３、通話路スイッチ（ＳＷ）３４、及び内線Ｉ／Ｆ３５を有する。
【００２２】
内線Ｉ／Ｆ３５は内線電話機５を収容し、局線Ｉ／Ｆ３３は公衆網４を収容する。ＳＷ３４は、公衆網４から内線電話機５への外線着信を受け付けた場合に、局線Ｉ／Ｆ３３と内線Ｉ／Ｆ３５との間の通話路を確立する。制御部３２は、構内交換機３全体の動作を制御する。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３１は、構内交換機３を動作決定装置２に接続し、構内交換機３と動作決定装置２との間で各種情報を通信する。具体的には、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３１は、構内交換機３が公衆網４からの外線着信を受け付けた場合、外線着信の発信者情報及び着信先情報を含む動作決定要求をＬＡＮを介して動作決定装置２に送信し、動作決定装置２から動作要求に対応する動作決定結果をＬＡＮを介して受信する。
【００２３】
動作決定装置２は、構内交換機３から動作決定要求を受信した場合に、動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報に対応する動作内容を決定し、動作決定結果を構内交換機３に送信する。動作決定装置２は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２１及び規制情報格納・検索部２２を有する。
【００２４】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２１は、動作決定装置２を構内交換機３に接続し、構内交換機３から動作決定要求を受信し、動作決定結果を構内交換機３に送信する。規制情報格納・検索部２２は、発信者情報及び着信先情報に対応する動作内容が登録された規制情報４０を有する。また、規制情報格納・検索部２２は、動作決定装置２が動作決定要求を受信した場合、受信した動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報が規制情報４０に登録されているか検索し、動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報に対応する動作内容を含む動作決定結果を構内交換機３に送信する。規制情報格納・検索部２２は図２で詳細を説明し、規制情報４０は図３で詳細を説明する。
【００２５】
動作決定結果には、外線着信を当該外線着信の着信先に接続しない規制動作決定結果と外線着信を当該外線着信の着信先に接続する非規制動作決定結果とがある。規制情報格納・検索部２２は、規制情報４０に動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報が登録されている場合には、当該発信者情報及び着信先情報に対応する動作内容を含む規制動作決定結果を構内交換機３に送信する。一方、規制情報格納・検索部２２は、規制情報４０に動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報が登録されていない場合には、非規制動作決定結果を構内交換機３に送信する。
【００２６】
規制動作決定結果に含まれる動作内容には、例えば、ガイダンス（着信を拒否するガイダンス）を流すガイダンス装置に外線着信を接続する動作内容、外線着信を特定の対応者の内線電話機に接続する動作内容、及び外線着信をいずれの装置にも接続しない動作内容等がある。
【００２７】
構内交換機３の制御部３２は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３１が動作決定装置２から動作決定結果を受信した場合、受信した動作決定結果が非規制動作決定結果であれば、ＳＷ３４に局線Ｉ／Ｆ３３と内線Ｉ／Ｆ３５との間に通信路をＳＷ３４に確立させ、外線着信を当該外線着信の内線電話機５に接続する。
【００２８】
また、構内交換機３の制御部３２は、受信した動作決定結果が規制動作決定結果であれば、ＳＷ３４に局線Ｉ／Ｆ３３と内線Ｉ／Ｆ３５との間に通信路をＳＷ３４に確立させ、外線着信を動作内容が示す内線電話機５に接続する。また、制御部３２は、受信した動作決定結果に含まれる動作内容が外線着信を切断する動作内容であれば、ＳＷ３４に外線着信を切断させてもよい。
【００２９】
図１では、動作決定装置２と構内交換機３とが別々の計算機に実装されることを説明したが、動作決定装置２及び構内交換機３は一つの計算機に実装されてもよい。例えば、動作決定装置２が構内交換機３に内蔵されてもよい。
【００３０】
また、図１では、動作決定装置２がＬＡＮを介して複数の構内交換機３に接続され、複数の構内交換機３から動作決定要求を受信し、動作決定要求を送信した構内交換機３に動作決定結果を送信する例について説明したが、動作決定装置２は一つの構内交換機３に接続され、一つの構内交換機３から動作決定要求を受信し、構内交換機３に動作決定結果を送信してもよい。
【００３１】
図２は、本発明の実施例の規制情報格納・検索部２２のブロック構成図である。
【００３２】
規制情報格納・検索部２２は、規制情報記憶部４１、検索処理部４２、登録処理部４３、及び規制情報制御部４４を有する。
【００３３】
規制情報制御部４４は、規制情報格納・検索部２２全体の動作を制御する。具体的には、規制情報制御部４４は、規制情報４０を規制情報記憶部４１に格納し、構内交換機３から受信した動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報に対応する動作内容を規制情報４０から検索し、動作決定結果を構内交換機３に送信する。
【００３４】
登録処理部４３は、図４に示す規制情報登録画面６にキーボード等の入力部から入力された発信者情報、着信先情報、及び動作内容を、規制情報４０として規制情報記憶部４１に登録する処理を実行する。
【００３５】
検索処理部４２は、構内交換機３から受信した動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報を規制情報４０から検索する処理を実行する。
【００３６】
規制情報記憶部４１は、発信者情報、着信先情報、及び動作内容を規制情報４０として図示しない記憶領域に格納する。
【００３７】
図３は、本発明の実施例の規制情報４０の説明図である。
【００３８】
規制情報４０は、発信者情報５１、着信先情報５２、及び動作内容５３を含む。
【００３９】
発信者情報５１には、外線着信の発信者を特定可能な情報（例えば、電話番号）が登録される。着信先情報５２には、外線着信の着信先を特定可能な情報（例えば、電話番号）が登録される。動作内容５３には、着信先情報５２に登録された着信先に発信者情報５１に登録された発信者から外線着信を受け付けた場合の構内交換機３の動作が登録される。図３に示す動作内容５３には、ガイダンス装置に接続する動作内容、特定の対応者の内線電話機５に接続する動作内容、及び外線着信をいずれの装置にも接続しない動作内容が登録される。
【００４０】
本実施例では、規制情報４０の動作内容５３が発信者情報５１及び着信先情報５２と関連付けられているので、同一の発信者からの外線着信に対して、着信先毎に異なる動作内容を適用することができる。また、動作内容５３には、ガイダンス装置に接続する動作内容及び特定の対応者の内線電話機５に接続する動作内容等、複数の動作内容が登録可能であるので、異なる発信者に異なる動作内容を適用することができる。
【００４１】
なお、発信者情報５１には、発信者情報が非通知である旨が登録されてもよい。この場合、非通知の理由が発信者情報５１に登録されてもよい。これによって、動作決定装置２は、非通知の理由毎に異なる動作内容を適用することができる。
【００４２】
例えば、発信者情報「Ａ」で、着信先情報「Ｂ」の外線着信を構内交換機３が受け付けた場合、発信者情報「Ａ」及び着信先情報「Ｂ」は図３に示す規制情報４０の１行目に登録されており、１行目の動作内容５３には「ガイダンス接続番号」が登録されている。このため、構内交換機３は、この外線着信を「ガイダンス接続番号」が示すガイダンス装置に接続し、着信を拒否する旨のガイダンスを発信者に聞かせることができる。
【００４３】
発信者情報「Ｃ」で、着信先情報「Ｄ」の外線着信を構内交換機３が受け付けた場合、発信者情報「Ｃ」及び着信先情報「Ｄ」は図３に示す規制情報４０の２行目に登録されており、２行目の動作内容５３には「対応者内線番号」が登録されている。このため、構内交換機３は、この外線着信を「対応者内線番号」が示す特定の対応者の内線電話機５に接続し、外線着信を特定の対応者に対応させることができる。
【００４４】
発信者情報「Ｅ」で、着信先情報「Ｆ」の外線着信を構内交換機３が受け付けた場合、発信者情報「Ｅ」及び着信先情報「Ｆ」は図３に示す規制情報４０の３行目に登録されており、３行目の動作内容５３には「着信切断」が登録されている。このため、構内交換機３は、この外線着信をいずれの接続先にも接続せず、切断する。
【００４５】
以上のように、発信者情報及び着信先情報と動作内容とを関連付けることによって、発信者情報だけでなく、一つの着信先情報にも異なる複数の動作内容を設定でき、詳細な制御が可能となる。
【００４６】
図４は、本発明の実施例の規制情報登録画面６の説明図である。
【００４７】
規制情報登録画面６は、動作決定装置２の図示しない入力部が管理者等から所定の操作を受け付けた場合、動作決定装置２の図示しない出力部に表示される。
【００４８】
規制情報登録画面６は、発信者情報入力領域６１、着信先情報入力領域６２、動作内容入力領域６３、及び登録ボタン６４を含む。
【００４９】
発信者情報入力領域６１は、規制情報４０の発信者情報５１に登録される発信者を特定可能な情報が入力される領域である。着信先情報入力領域６２は、規制情報４０の着信先情報５２に登録される着信先を特定可能な情報が入力される領域である。動作内容入力領域６３は、規制情報４０の動作内容５３に登録される動作内容が入力される領域である。登録ボタン６４が操作されると、発信者情報入力領域６１、着信先情報入力領域６２、動作内容入力領域６３に入力された情報が規制情報４０に登録される。
【００５０】
なお、規制情報登録画面６が表示される出力部及び規制情報登録画面６に情報を入力する入力部は、動作決定装置２に接続されたパーソナルコンピュータ等の情報端末が有してよい。
【００５１】
図５は、本発明の実施例の着信制御処理のフローチャートである。
【００５２】
着信制御処理は、構内交換機３が公衆網４から外線着信を受け付けた場合に、構内交換機３及び動作決定装置２によって実行される。
【００５３】
構内交換機３が公衆網４から外線着信を受け付けた場合（７１）、構内交換機３の制御部３２は、外線着信の発信者情報及び着信先情報を含む動作決定要求を動作決定装置２に送信する（７２）。
【００５４】
動作決定装置２が構内交換機３から動作決定要求を受信した場合、動作決定装置２の規制情報格納・検索部２２は、規制情報４０を参照し、受信した動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報と一致するレコードを検索する（７３）。次に、動作決定装置２の規制情報格納・検索部２２は、ステップ７３の処理で、受信した動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報と一致するレコードが規制情報４０から検索されたか否かを判定する（７４）。
【００５５】
ステップ７４の処理で、受信した動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報と一致するレコードが規制情報４０から検索されたと判定された場合、規制情報格納・検索部２２は、動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報と一致するレコードの動作内容５３に登録された動作内容を取得し、取得した動作内容を含む規制動作決定結果を動作決定結果として構内交換機３に送信する（７５）。
【００５６】
構内交換機３が規制動作決定結果を受信した場合、構内交換機３の制御部３２は、ステップ７１の処理で受け付けた外線着信を、受信した規制動作決定結果に含まれる動作内容の接続先に接続し（７６）、処理を終了する。例えば、規制動作内容がガイダンス装置への接続であれば、制御部３２は、外線着信を当該ガイダンス装置に接続する。
【００５７】
ステップ７４の処理で、受信した動作決定要求に含まれる発信者情報及び着信先情報と一致するレコードが規制情報４０から検索されなかったと判定された場合、規制情報格納・検索部２２は、非規制動作決定結果を動作決定結果として構内交換機３に送信する（７７）。
【００５８】
構内交換機３が非規制動作内容を含む動作決定結果を受信した場合、構内交換機３の制御部３２は、ステップ７１の処理で受け付けた外線着信を、当該外線着信の着信先の内線電話機５に接続し（７８）、処理を終了する。
【００５９】
本実施例によれば、発信者情報及び着信先情報と動作内容とを関連付けて規制情報４０に登録されるので、構内交換機３が複数の利用者で共用される場合であっても、利用者毎に異なる動作内容を適用することができる。
【００６０】
また、規制情報４０の動作内容としては、ガイダンス装置への接続、特定の対応者の内線電話機５への接続、及び外線着信の切断の少なくとも一つが登録される。このため、外線着信がガイダンス装置に接続された場合には、発信者に特定のガイダンスを聞かせることができ、外線着信が特定の対応者の内線電話機５に接続された場合、特定の対応者以外の者が当該外線着信に対応しなくてもよい。また、外線着信が切断された場合には、いずれの内線電話機５の使用者も当該外線着信に対応しなくてもよい。
【００６１】
また、動作決定装置２は、発信者情報、着信先情報、及び動作内容の入力を受け付け、受け付けた発信者情報、着信先情報、及び動作内容を規制情報４０に登録する登録処理部４３、並びに、外線着信の発信者情報及び着信先情報を規制情報４０から検索する検索処理部４２を有する。これによって、管理者等が規制情報４０を登録することが可能となり、規制情報４０を登録するだけで、外線着信時の構内交換機３の動作を確実に制御できる。
【００６２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１    着信制御システム
２    動作決定装置
３    構内交換機
４    公衆網
５    内線電話機
６    規制情報登録画面
２１    ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２２    規制情報格納・検索部
３１    ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
３２    制御部
３３    局線Ｉ／Ｆ
３４    ＳＷ
３５    内線Ｉ／Ｆ
４０    規制情報
４１    規制情報記憶部
４２    検索処理部
４３    登録処理部
４４    規制情報制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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