(57)【要約】【課題】簡易な構成にて、落下防止の性能を向上させることを目的とする。【解決手段】落下防止構造は、対象物が構造物から落下することを防止する落下防止構造であって、上面及び下面を有し、下面側で構造物に支持され、上面側に対象物が載置される載置部材と、載置部材と連結され、載置部材の振動を減衰させる減衰部材と、を備え、上面と対象物との間の摩擦力は、下面と構造物との間の摩擦力よりも大きい。【選択図】図３
2014108889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が構造物から落下することを防止する落下防止構造であって、
上面及び下面を有し、前記下面側で前記構造物に支持され、前記上面側に前記対象物が載置される載置部材と、
前記載置部材と連結され、前記載置部材の振動を減衰させる減衰部材と、を備え、
前記上面と前記対象物との間の摩擦力は、前記下面と前記構造物との間の摩擦力よりも大きい、落下防止構造。
【請求項２】
前記載置部材の下方に設けられた支持部材を更に備え、
前記減衰部材は、前記載置部材の前記下面と連結されると共に、前記支持部材と連結される、請求項１に記載の落下防止構造。
【請求項３】
前記載置部材の前記上面の摩擦係数が、前記下面に比して高められている、請求項１又は２に記載の落下防止構造。
【請求項４】
前記載置部材の縁部には、上方へ突出する突出部が設けられていない、請求項１〜３の何れか一項に記載の落下防止構造。
【請求項５】
前記減衰部材は、前記載置部材の振動に伴い変形した場合に前記構造物と接触しないように、当該構造物から離間している、請求項１〜４の何れか一項に記載の落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、対象物が構造物から落下することを防止する落下防止構造が知られている。例えば下記特許文献１には、可搬式の物品支持具を載置支持部材にて載置支持するように構成された物品収納棚が記載されている。この物品収納棚では、載置支持部材が、物品収納棚の本体に対して転動体を介して水平方向に往復自由移動自在に支持されている。また、下記特許文献２には、ビーム上に耐震ストッパを設置して、そこに商品を積んだパレットを保管してビームとパレットの滑り防止をする耐震ストッパが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２６１１１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７０１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１に記載の物品収納棚は、落下防止のための機構が大掛かりになっているという問題があった。また、上記の特許文献２に記載の耐震ストッパは、ビームに設けられたクッションでパレットを保持することができても、パレット上の商品が滑り落ちる場合があった。そこで、簡易な構成にて、落下防止の性能を向上させることが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る落下防止構造は、対象物が構造物から落下することを防止する落下防止構造であって、上面及び下面を有し、下面側で構造物に支持され、上面側に対象物が載置される載置部材と、載置部材と連結され、載置部材の振動を減衰させる減衰部材と、を備え、上面と対象物との間の摩擦力は、下面と構造物との間の摩擦力よりも大きい。
【０００６】
このような形態によれば、載置部材の上面と対象物との間の摩擦力が、下面と構造物との間の摩擦力よりも大きい。従って、構造物が振動した際は、対象物が上面に対して相対移動を行う前に、載置部材の下面が構造物に対して相対移動を行う。すなわち、対象物は載置部材と共に構造物に対して相対移動を行う。載置部材は減衰部材に連結されているため、載置部材が対象物と共に相対移動することによって、減衰部材は載置部材及び対象物の振動を対象物が移動を始めた瞬間から確実に減衰させることができる。これにより、対象物が落下することを防止できる。また、このような落下防止構造を載置部材と減衰部材を連結した簡易な構成で実現できる。以上により、簡易な構成にて、落下防止の性能を向上させることができる。
【０００７】
別の形態に係る落下防止構造では、載置部材の下方に設けられた支持部材を更に備え、減衰部材は、載置部材の下面と連結されると共に、支持部材と連結されていてもよい。
【０００８】
さらに別の形態に係る落下防止構造では、載置部材の上面の摩擦係数が、下面に比して高められていてもよい。
【０００９】
さらに別の形態に係る落下防止構造では、載置部材の縁部には、上方へ突出する突出部が設けられていなくてもよい。
【００１０】
さらに別の形態に係る落下防止構造では、減衰部材は、載置部材の振動に伴い変形した場合に構造物と接触しないように、当該構造物から離間していてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、簡易な構成にて、落下防止の性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る落下防止構造が適用される構造物を示す図である。
【図２】図１の構造物の収納部付近の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る落下防止構造を横方向から見た図である。
【図４】載置部材の上面または下面の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る落下防止構造の作用・効果を説明するための図である。
【図６】比較例に係る落下防止構造を示す図である。
【図７】変形例に係る落下防止構造を示す図である。
【図８】変形例に係る落下防止構造を示す図である。
【図９】変形例に係る落下防止構造を示す図である。
【図１０】変形例に係る落下防止構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る落下防止構造１が適用された構造物１００の一例について説明する。図１及び図２に示す構造物１００として、倉庫などに設置される収納棚が挙げられている。構造物１００に係る収納棚は、柱材１０１と梁材１０２，１０３と斜材１０４を組み合わせることによって構成されている。構造物１００に係る収納棚は、対象物５０を収納するための収納部１０５を上下方向に複数段（図１では３段）備えており、前面側から対象物５０を収納部１０５へ入れることができる。本実施形態では、互いの背面が隣り合うように、収納部１０５が二列に配置されているが、背面側に壁などが設けられてもよい。なお、図中では、構造物１００の横方向Ｄ１と、奥行き方向Ｄ２が示されている。
【００１５】
本実施形態の構造物１００に係る収納棚では、奥行き方向Ｄ２に対向する一対の柱材１０１の組が、横方向Ｄ１に所定の間隔で配置される。各柱材１０１に対して収納部１０５の底部に該当する位置に、奥行き方向Ｄ２に延びて柱材１０１同士を連結する梁材１０２が設けられる。また、各梁材１０２または柱材１０１に対して、横方向Ｄ１に延びる梁材１０３Ａ，１０３Ｂが設けられる。ここでは、図２に示すように、収納部１０５の前面側の梁材を梁材１０３Ａとし、背面側の梁材を梁材１０３Ｂとする。対象物５０は、前面側の梁材１０３Ａ及び背面側の梁材１０３Ｂによって支持される。なお、図２において点線で示すように、梁材１０２と平行に延びる補助的な梁材１０２ｚを設けてもよいし、設けなくともよい。本実施形態では、対象物５０として、パレット５１及び当該パレット５１上に載置された物品５２が例示されている。パレット５１が梁材１０３Ａ，１０３Ｂに支持され、当該パレット５１の上に物品が載せられている。
【００１６】
本実施形態に係る落下防止構造１は、構造物１００の収納部１０５に収納された対象物５０が収納部１０５の前面から落下（例えば、図１においてＦで示す状態）することを防止できる。特に、落下防止構造１は、パレット５１上に載置された物品５２がパレット５１及び収納部１０５から落下することを防止できる。図２に示すように、落下防止構造１は、構造物１００のうち、前面側の梁材１０３Ａに対して設けられている。図２では、一のパレット５１に対し、横方向Ｄ１における一端側と他端側の二か所に落下防止構造１が設けられている。ただし、落下防止構造１を何カ所に設けるかは特に限定されず、一か所でもよく、三か所以上であってもよい。対象物５０を収納部１０５に収納する際は、落下防止構造１が設けられている位置に、パレット５１が載せられる。
【００１７】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る落下防止構造１の詳細な構造について説明する。図３に示すように、落下防止構造１は、対象物５０が載置される載置部材２と、載置部材２と連結されて当該載置部材２の振動を減衰させる粘弾性体３と、粘弾性体３を支持する支持部材４と、を備えている。
【００１８】
載置部材２は、少なくとも上面６及び下面７を有する部材である。本実施形態では、載置部材２は、板材によって構成されており、載置部材２の材料は、例えば鋼やプラスチックなどであってよい。載置部材２の形状は奥行き方向Ｄ２に水平に延びる矩形状の形状をなしている。載置部材２の前端部２ａ側の一部の領域は梁材１０３Ａに支持されており、当該領域よりも背面側は、前側の梁材１０３Ａと後側の梁材１０３Ｂとの間の空間部ＳＰ中に配置される（図２参照）。載置部材２の後端部２ｂ側の一部の領域は、粘弾性体３と連結される。なお、図３に示す例では、載置部材２の前端部２ａは、梁材１０３Ａの前面１０３ｂよりも奥行き方向Ｄ２における前方へ突出している。ただし、振動時において載置部材２の前端部２ａが梁材１０３Ａの背面１０３ｃから落下しない範囲であれば、載置部材２の前端部２ａは、梁材１０３Ａの上面１０３ａに配置されていてよい。なお、載置部材２は、対象物５０を載置することができる限り形状や大きさは特に限定されない。また、載置部材２は、少なくとも上面６及び下面７を有していればよく、板状でなくとも棒状や箱状の部材であってもよい。載置部材２の前端部２ａ側の縁部には、上方へ突出するストッパ用の突出部１５が設けられていない。すなわち、前端部２ａ側の縁部は上面６と連続した平面をなしている。ただし、載置部材２にストッパ用の突出部１５を設けてもよい。
【００１９】
載置部材２は、下面７側で構造物１００の梁材１０３Ａに支持される。載置部材２は、下面７のうち前端部２ａ側の一部の領域が梁材１０３Ａの上面１０３ａと面接触して支持される。載置部材２の下面７は、梁材１０３Ａに対して固定されておらず、上面１０３ａ上を移動可能である。載置部材２の下面７の後端部２ｂ側の一部の領域には、粘弾性体３が固定されている。載置部材２の下面７のうち、梁材１０３Ａに支持される部分及び粘弾性体３が固定される部分以外の領域は、他のいずれの部材とも接触していない。載置部材２は、上面６側に対象物５０が載置される。本実施形態では、載置部材２の上面６上に対象物５０のパレット５１の下面５１ａが面接触するように載置される。
【００２０】
載置部材２の上面６と対象物５０のパレット５１との間の摩擦力は、載置部材２の下面７と構造物１００の梁材１０３Ａとの間の摩擦力よりも大きい。すなわち、梁材１０３Ａに対する下面７は、パレット５１に対する上面６より滑りやすい。梁材１０３Ａに対する載置部材２の滑り荷重は、載置部材２に対するパレット５１の滑り荷重よりも小さい。具体的には、上面６と対象物５０との間の摩擦力を高くする処理が施されると共に、下面７と構造物１００との間の摩擦力を低くする処理が施された構造を採用してよい。または、上面６と対象物５０との間の摩擦力を高くする処理が施されると共に、下面７と構造物１００との間には特別な処理が施されない構造を採用してよい。または、上面６と対象物５０との間には特別な処理が施されず、下面７と構造物１００との間の摩擦力を低くする処理が施された構造を採用してよい。なお、本実施形態では、上面６に対する対象物５０はパレット５１であり、当該パレット５１の材料は、プラスチックや木材などである。下面７に対する構造物１００は梁材１０３Ａであり、当該梁材１０３Ａの材料は、鋼材などである。このように、上面６に対する相手部材の滑り易さと、下面７に対する相手部材の滑り易さが異なるが、当該相手部材の滑り易さも考慮して摩擦力を設定してよい。
【００２１】
上面６と対象物５０との間の摩擦力を高くする処理の一例について説明する。上面６と対象物５０との間の摩擦力を高くする処理として、対象物５０に対する上面６自体の摩擦係数を高めて、上面６を滑り難くする処理を行ってよい。すなわち、上面６の摩擦係数を載置部材２の基材表面（摩擦係数を変化させる処理を行っていない）の摩擦係数よりも高める。当該処理により、対象物５０に対する上面６の摩擦係数は、構造物１００に対する下面７の摩擦係数に比して高められる。相手部材を同一の部材として比較した場合であっても、上面６の摩擦係数は、下面７の摩擦係数に比して高くしてよい。これにより、上面６は、下面７に比して滑り難い面となる。このような構成とした場合、より簡易な構成にて、対象物５０の落下を防止することができる。
【００２２】
具体的には、加工を施すことによって摩擦係数が高く、滑り難くい上面６を形成してよい。載置部材２の上面６の表面粗さが基材表面よりも高くなるように、上面６を粗くするような表面加工を施してよい。または、別部材を用いて摩擦係数が高く、滑り難い上面６を形成してよい。すなわち、載置部材２の上側に、載置部材２の基材表面に比して摩擦係数が高く滑り難い部材を設けることにより、摩擦係数が高く、滑り難い上面６を形成する。例えば、載置部材２の基材表面に別部材のシートを接着や粘着によって固定してよい。または、載置部材２の基材表面に摩擦係数が高くなる材料によるコーティング処理を施してよい。または、載置部材２の基材表面に別部材のシートを固定することなく、単に敷くだけであってもよい。摩擦係数の高い部材として、ゴムやシリコンなどを採用してよい。なお、別部材を用いた場合は、当該別部材の上側の表面が「載置部材の上面」に該当する。
【００２３】
載置部材２の上面６に処理を行う場合、当該処理は上面６の全域に施されていてもよく、一部に施されていてもよい。なお、図４は、色付きの領域が処理の施されている部分であり、当該部分を高摩擦領域６Ａと称する。図４（ａ）に示すように、上面６の全域に高摩擦領域６Ａが形成されていてよい。図４（ｂ）に示すように、上面６の一部に高摩擦領域６Ａが形成され、上面６の縁部で載置部材２の基材表面が露出していてよい。また、図４（ｃ）に示すように、上面６の複数カ所に部分的に高摩擦領域６Ａが形成されていていよい。図４（ｄ）に示すように、対象物５０の前側の縁部で摩擦力を発生させるように、上面６のうち、前端部２ａ側の一部の領域にのみ高摩擦領域６Ａを形成してよい。なお、図４は、高摩擦領域６Ａの形状や配置パタンの一例を示しているに過ぎず、設置時にパレット５１の下側にあたる箇所及び稼働範囲部分を含めた領域（対象物５０を支持する領域）に処理が施されていればよく、これらに限定されるものではない。
【００２４】
上面６と対象物５０との間の摩擦力を高くする処理として、上面６に対する対象物５０自体の摩擦係数を高め、滑り難くする処理を行ってよい。すなわち、対象物５０のパレット５１の下面５１ａに表面加工や別部材を設けることで、滑り難い下面５１ａを形成してよい。ただし、載置部材２側を滑り難くする処理を行えば、パレット５１が交換されたり種類の異なる対象物５０が収納される場合であっても対応可能である。なお、対象物５０に対する上面６自体の摩擦係数を高める処理を行うと共に、上面６に対する対象物５０自体の摩擦係数を高める処理を行ってもよい。
【００２５】
下面７と構造物１００との間の摩擦力を低くする処理の一例について説明する。下面７と構造物１００との間の摩擦力を低くする処理として、構造物１００に対する下面７自体の摩擦係数を低めて、下面７を滑り易くする処理を行ってよい。すなわち、下面７の摩擦係数を載置部材２の基材表面（摩擦係数を変化させる処理を行っていない）の摩擦係数よりも低める。当該処理により、構造物１００に対する下面７の摩擦係数は、対象物５０に対する上面６の摩擦係数に比して低められる。相手部材を同一の部材として比較した場合であっても、下面７の摩擦係数は、上面６の摩擦係数に比して低くしてよい。これにより、下面７は、上面６に比して滑り易い面となる。このような構成とした場合、より簡易な構成にて、対象物５０の落下を防止することができる。
【００２６】
具体的には、加工を施すことによって摩擦係数が低く、滑り易い下面７を形成してもよい。載置部材２の下面７の表面粗さが基材表面よりも低くなるように、下面７を滑らかにするような表面加工を施してよい。または、別部材を用いて摩擦係数が低く、滑り易い下面７を形成してよい。すなわち、載置部材２の下側に、載置部材２の基材表面に比して摩擦係数が低く滑り易い部材を設けることにより、摩擦係数が低く、滑り易い下面７を形成する。例えば、載置部材２の基材表面に別部材のシートを接着や粘着によって固定してよい。または、載置部材２の基材表面に摩擦係数が低くなる材料によるコーティング処理を施してよい。摩擦係数の低い部材として、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂などを採用してよい。なお、別部材を用いた場合は、当該別部材の下側の表面が「載置部材の下面」に該当する。
【００２７】
載置部材２の下面７に処理を行う場合、当該処理は下面７の全域に施されていてもよく、一部に施されていてもよい。なお、図４は、色付きの領域が処理の施されている部分あり、当該部分を低摩擦領域７Ａと称する。図４（ａ）に示すように、下面７の全域に低摩擦領域７Ａが形成されていてよい。ただし、接続性を高めるため粘弾性体３との接続部周辺の領域には低摩擦領域７Ａが形成されていなくてよい。図４（ｄ）に示すように、構造物１００の梁材１０３Ａと接触する部分のみを滑り易くするため、下面７のうち、前端部２ａ側の一部の領域にのみ低摩擦領域７Ａを形成してよい。なお、図４は、低摩擦領域７Ａの形状や配置パタンの一例を示しているに過ぎず、設置時に梁材１０３Ａの上側にあたる箇所及び稼働範囲部分を含めた領域（構造物１００に支持される領域）に処理が施されていればよく、これらに限定されるものではない。
【００２８】
下面７と構造物１００との間の摩擦力を高くする処理として、下面７に対する構造物１００自体の摩擦係数を低め、滑り易くする処理を行ってよい。すなわち、構造物１００の梁材１０３Ａの上面１０３ａに表面加工や別部材を設けることで、滑り易い上面１０３ａを形成してよい。ただし、載置部材２側を滑り易くする処理を行えば、梁材１０３Ａの上面を滑らかにした部分以外でも落下防止構造１を設けることができる。なお、構造物１００に対する下面７自体の摩擦係数を低める処理を行うと共に、下面７に対する構造物１００自体の摩擦係数を低める処理を行ってもよい。
【００２９】
支持部材４は、粘弾性体３を支持するための部材である。支持部材４は、一端側で構造物１００に連結されると共に、他端側で粘弾性体３に連結される。本実施形態では、支持部材４は、空間部ＳＰ内であって、載置部材２の下方に設けられている。支持部材４は、断面Ｌ字状の形状をなしており、載置部材２の下面７と対向するように奥行き方向Ｄ２に延びて粘弾性体３を支持する支持部と、梁材１０３Ａの背面１０３ｃと対向すると共に当該背面１０３ｃに固定される固定部１２と、を備えている。特に形状は限定されないが、支持部１１は、奥行き方向Ｄ２へ水平に延びる矩形状をなしており、固定部１２は、支持部１１の前端部１１ａと連結されて下方へ垂直に延びる矩形状をなしている。支持部１１の後端部１１ｂは、奥行き方向Ｄ２において、載置部材２の後端部２ｂと略同位置まで延びている。支持部１１は、上下方向から見て、載置部材２の空間部ＳＰの部分と重なるような形状・配置に設けられている。
【００３０】
粘弾性体３は、載置部材２と支持部材４との間に設けられており、上面１３が載置部材２の下面７に固定され、下面１４が支持部材４の上面に固定されている。当該固定は接着や粘着によってなされている。載置部材２や支持部材４の接着面には、例えばショットブラスト処理、皮膜処理、または溶融亜鉛めっき処理といった接着力の強化等の所望の効果を発揮させるための表面処理を施してよい。粘弾性体３の材料として、アクリル樹脂やゴムなどの粘弾性材料を適用してよい。粘弾性体３の形状は特に限定されず、円板状であってもよく、矩形板状であってもよい。載置部材２と支持部材４との間の距離によって、粘弾性体３の中間位置に中間プレート１０が設けられていてよい。これにより、一層あたりの粘弾性体３の厚さを適切な寸法とすることができる。図３に示す例では、粘弾性体３は三層に構成されているが、一層や二層であってもよく、四層以上であってもよい。
【００３１】
粘弾性体３を設ける位置は特に限定されないが、粘弾性体３は、振動によって変形した際に、構造物１００と干渉しないように当該構造物１００から離間してよい。本実施形態では、梁材１０３Ａと粘弾性体３（または中間プレート１０）との距離Ｌが、粘弾性体３の変形時（図５（ａ）に示す状態）に、粘弾性体３または中間プレート１０と梁材１０３Ａとが接触しない程度に確保されている。
【００３２】
次に、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る作用・効果について説明する。
【００３３】
まず、本実施形態に係る落下防止構造１との比較のために、図６を参照して、比較例に係る落下防止構造２００，３００について説明する。図６（ｂ）に示す落下防止構造２００は、載置部材２０２が構造物１００の梁材１０３Ａに固定されている。また、載置部材２０２の縁部には、ストッパ用の突出部２１５が設けられている。このような落下防止構造２００では、地震などにより構造物１００が振動したときに、対象物５０が載置部材２０２の上面２０６を滑り振動する。対象物５０が前側に移動すると、載置部材２０２の突出部２１５でパレット５１の移動が止められる。しかしながら、ストッパ用の突出部２１５でパレット５１を止めても、パレット５１上の物品５２は慣性力によってそのまま前側へ移動する。その結果、物品５２がパレット５１から落下し、構造物１００から落下する場合がある。
【００３４】
図６（ａ）に示す落下防止構造３００は、本実施形態に係る落下防止構造１と同様な基本構成を有しているが、落下防止構造３００では、載置部材３０２の上面３０６と対象物５０との間の摩擦力が、載置部材３０２の下面３０７と構造物１００との間の摩擦力よりも小さい。このような落下防止構造３００では、構造物１００が振動したときに、載置部材３０２が構造物１００の梁材１０３Ａに対して相対移動を行う前に、対象物５０のパレット５１が載置部材３０２の上面３０６を滑ってしまう。このような場合、対象物５０は構造物１００に対して相対移動を行う一方で、載置部材３０２は構造物１００に対して相対移動を行わない（または、相対移動が小さくなる）。従って、粘弾性体３は、載置部材３０２の振動を十分に吸収して減衰させることができず、その結果、対象物５０の振動も減衰させることができない。また、載置部材３０２に対して対象物５０が相対移動するため、対象物５０が落下しないように載置部材３０２の縁部にストッパ用の突出部３１５を設ける必要性が生じる。
【００３５】
これに対して、本実施形態に係る落下防止構造１では、載置部材２の上面６と対象物５０との間の摩擦力が、下面７と構造物１００との間の摩擦力よりも大きい。従って、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、構造物１００が振動した際は、対象物５０が上面６に対して相対移動を行う前に、載置部材２の下面７が構造物１００に対して常に相対移動を行う。すなわち、対象物５０は載置部材２と共に構造物１００に対して相対移動を行う。載置部材２は粘弾性体３に連結されているため、載置部材２が対象物５０と共に相対移動することによって、粘弾性体３は載置部材２及び対象物５０の振動を対象物５０が移動を始めた瞬間から確実に減衰させることができる。これにより、対象物５０が落下することを防止できる。また、このような落下防止構造１を載置部材２と粘弾性体３を連結した簡易な構成で実現できる。以上により、簡易な構成にて、落下防止の性能を向上させることができる。なお、図５では、対象物５０が奥行き方向Ｄ２のみ移動している様子が示されているが、横方向Ｄ１の移動成分を含んでいてもよく、粘弾性体３は、当該横方向Ｄ１の振動も減衰させることができる。特に、（パレット５１と載置部材２の大きさの関係上）奥行き方向Ｄ２に沿って平行に延びる縁部には載置部材２にストッパ（横方向Ｄ１における振動を支持するためのストッパ）を設けることができないが、本実施形態に係る落下防止構造１では、ストッパを設ける必要性を無くすことができるため、横方向Ｄ１への対象物５０の振動に対して非常に有効となる。なお、載置部材２を、粘弾性体３に変形が伝わるような剛性の部材とすることができる。
【００３６】
また、対象物５０が載置部材２とともに、粘弾性体３で減衰されながら振動し、対象物５０が載置部材２に対して相対的に移動することを防止または抑制できる。従って、載置部材２の縁部にストッパ用の突出部１５（図３参照）を設ける必要性が無くなる。また、ストッパ用の突出部１５でパレット５１を止めることによって、物品５２が慣性力によってパレット５１上を移動することも防止できる。従って、物品５２がパレット５１から落下することをより確実に防止できる。
【００３７】
また、本実施形態に係る落下防止構造１は、載置部材２の下方に設けられた支持部材４を更に備え、粘弾性体３は、載置部材２の下面７と連結されると共に、支持部材４と連結されている。載置部材２の下面７は、梁材１０３Ａより後側の領域では空間部ＳＰ中に配置された状態であるが、支持部材４で粘弾性体３を支持することで、載置部材２の下面７に粘弾性体３を直接連結することができる。これによって、粘弾性体３は、載置部材２及び対象物５０の振動を効率よく減衰させることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る落下防止構造１では、載置部材２の縁部には、上方へ突出するストッパ用の突出部１５が設けられていない。これによって載置部材２の構成をシンプルにすることができるため、落下防止構造１適用のためのコストを低減できる。また、パレット５１のフォークリフト用の穴５３（図２参照）の入口に突出部１５が存在する場合、フォークリフトの爪を穴５３に挿入する際に、爪と突出部１５が接触しないように留意して作業を行う必要がある。これに対し、載置部材２に突出部１５が設けられない場合は、容易にフォークリフトの爪をパレット５１の穴５３に挿入でき、特に、パレット５１を下す際の作業性が向上する。
【００３９】
また、本実施形態に係る落下防止構造１では、粘弾性体３は、載置部材２の振動に伴い変形した場合に構造物１００と接触しないように、当該構造物１００から離間している。これによって、粘弾性体３が振動に合わせて十分に変形することが可能となり、振動を十分に減衰させることができる。
【００４０】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
上述の実施形態では、載置部材２の下方で対向する支持部材４を用いていたが、支持部材４はこのような構成に限られず、構造物１００に固定されると共に粘弾性体３を支持できればどのような構成であってもよい。また、支持部材４を用いて粘弾性体３を支持していたが、支持部材４を用いず、構造物１００で直接粘弾性体３を支持してもよい。また、粘弾性体３は載置部材２の下面７に直接連結されていたが、載置部材２の何れかの位置で連結されていればよい。例えば、図７に示すように、梁材１０３Ａに対して奥行き方向Ｄ１に延びる梁材１０２Ａが設けられており、当該梁材１０２Ａに粘弾性体３が固定されていてよい。また、載置部材６２の横方向Ｄ１における縁部から下方に連結片６４が延びており、当該連結片６４に粘弾性体３が連結されていてよい。なお、梁材１０２Ａに代えて、梁材１０３Ａに固定されて、連結片６４と対向する面を有する支持部材を設け、当該支持部材に粘弾性体を連結させてもよい。
【００４２】
また、載置部材の形状は特に限定されず、あらゆる形状を採用してよい。例えば、図８（ａ）に示すような載置部材７２を採用してよい。載置部材７２は、構造物１００と接触する一対の片部７２Ａ，７２Ｂを有し、片部７２Ａ，７２Ｂ同士が連結部７２Ｃで連結されている。また、連結部７２Ｃで粘弾性体３が連結されている。また、図８（ｂ）に示すように、載置部材２に対して上下方向から見て複数位置に粘弾性体３を設けてもよい。
【００４３】
なお、上述の実施形態では前面側の梁材１０３Ａに落下防止構造１を設けていたが、背面側の梁材１０３Ｂの構成は特に限定されない。例えば、図８（ｃ）の紙面左側に示すように、梁材１０３Ｂ側には何も設けなくてもよい。または、図８（ｃ）の中央に示すように、梁材１０３Ｂに載置部材２のみ（粘弾性体３は連結されていない）を固定してもよい。または、図８（ｃ）の紙面右側に示すように、梁材１０３Ｂにも落下防止構造を設けてよい。なお、図８（ｃ）の紙面左側や中央に示す構成とする場合、対象物５０と梁材１０３Ｂの上面や載置部材との間の摩擦力は、落下防止構造１の載置部材２と対象物５０との間の摩擦力よりも低い。なお、落下防止構造１を前面側の梁材１０３Ａに設けず、背面側の梁材１０３Ｂのみに設けてもよい。
【００４４】
また、上述の実施形態では、各載置部材が梁材１０３Ａに支持されていたが、構造物１００であればどこで支持されていてもよい。例えば、図９及び図１０（ａ）に示すように、載置部材８２が、奥行き方向Ｄ２に延びる梁材１０２Ａに支持されていてもよい。図１０（ａ）に示すように、載置部材８２の下面８７は梁材１０２Ａの上面１０２ａに支持され、載置部材８２は梁材１０２Ａの側面よりも外側へ延びている。載置部材８２の上面８６にはパレット５１が載置されている。梁材１０２Ａの側面には断面Ｌ字状のブラケット８４が設けられており、ブラケット８４は、梁材１０２Ａの側面から水平方向に延びる部分を有している。当該部分と載置部材８２の下面８７との間には粘弾性体３が設けられている。載置部材８２の上面８６とパレット５１との間の摩擦力は、下面８７と梁材１０２Ａの上面１０２ａとの間の摩擦力よりも大きい。
【００４５】
なお、請求項における「載置部材の上面」とは、載置部材の面の内、最も上側に位置する面を意味するものではなく、載置部材の面の内、上側を向いており、且つ、対象物５０を支持する面を意味する。また、請求項における「載置部材の下面」とは、載置部材の面の内、最も下側に位置する面を意味するものではなく、載置部材の面の内、下側を向いており、且つ、構造物１００に支持される面を意味する。従って、図１０（ｂ）に示すような構造も採用できる。図１０（ｂ）に示す載置部材９２は、梁材１０２Ａを取り囲むような四角筒状に形成されている。載置部材９２のうち、上壁部９２Ａの上面９６が対象物５０のパレット５１を支持し、上壁部９２Ａの下面９７が梁材１０２Ａの上面１０２ａに支持される。載置部材９２の下壁部９２Ｂと梁材１０２Ａの下面との間には粘弾性体３が設けられる。載置部材９２の上面９６とパレット５１との間の摩擦力は、下面９７と梁材１０２Ａの上面１０２ａとの間の摩擦力よりも大きい。このような形態では、上壁部９２Ａの下面９７ではなく下壁部９２Ｂの下面９２Ｂａが最も下側に位置する面であるが、下面９７が請求項における「載置部材の下面」に該当する。
【００４６】
また、構造物の構造は上述のものに限定されない。例えば、上述の実施形態では二本の梁材１０３Ａ，１０３Ｂが設けられていたが、梁材は何本設けられてもよい。また、梁材上に板材が敷かれ、その上側に対象物５０を載せる構成でもよく（ただし、板材と落下防止構造の載置部材や粘弾性体が干渉しないようにする）、要は構造物と対象物の間に粘弾性体と連結された載置部材が有ればよい。
【００４７】
上述の実施形態では、対象物は、パレット５１に物品５２を載せたものであるが、これに限定されない。例えば物品５２を直接載置部材２上に載置してもよい。ただし、従来構造ではストッパを設けても慣性力でパレット５１上の物品５２が落下するのに対し、本実施形態に係る落下防止構造１では、物品５２の落下を防止できる。従って、パレット５１と物品５２のように、別体の二つ以上の物を対象物とすると、より本発明の効果が顕著となる。対象物として、箱体の中に収納された品物を保護したい場合にも、慣性力により箱内の品物の移動を抑制できるため、本発明の効果が顕著となる。
【００４８】
上述の実施形態では、減衰部材として粘弾性体を使用した部材を例示したが、これに限らず、ゴム材を使用した部材やオイルダンパーなどを採用してもよい。なお、減衰部材とは、部材が変形することによって振動エネルギを吸収することができるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１…落下防止構造、２，６２，７２，８２，９２…載置部材、３…粘弾性体（減衰部材）、４…支持部材、６，８６，９６…上面、７，８７，９７…下面、１５…突出部、５０…対象物、５１…パレット、５２…物品、１００…構造物、１０３Ａ，１０３Ｂ…梁材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図４】
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