(57)【要約】【課題】コイルと外部電源とを中継するものにおいて、コイルと外部電源との接続の安定性の向上を図る。【解決手段】モータは、コア材にコイル巻線を巻いて構成されたコイルと、コア材に設けられた収容部材と、収容部材内に収容されコイルと外部電源との間を電気的に接続する接続端子と、を備える。コンプレッサ及び洗濯機は、コア材にコイル巻線を巻いて構成されたコイルと、コア材に設けられた収容部材と、収容部材内に収容されコイルと外部電源との間を電気的に接続する接続端子と、を有するモータを備える。接続端子は、コイル巻線の端部を圧接してコイルに電気的に接続される第一接続部と、第一接続部に電気的に接続されているとともに外部電源に電気的に接続される第二接続部と、を有する。収容部材は、第一接続部を収容する第一収容部と、第二接続部を収容する第二収容部と、を有する。【選択図】図３
2014090572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材にコイル巻線を巻いて構成されたコイルと、
前記コア材に設けられた収容部材と、
前記収容部材内に収容され前記コイルと外部電源との間を電気的に接続する接続端子と、を備え、
前記接続端子は、前記コイル巻線の端部を圧接して前記コイルに電気的に接続される第一接続部と、前記第一接続部に電気的に接続されているとともに前記外部電源に電気的に接続される第二接続部と、を有し、
前記収容部材は、前記第一接続部を収容する第一収容部と、前記第二接続部を収容する第二収容部と、を有するモータ。
【請求項２】
前記第一接続部は、前記第一収容部に収容された形態で該第一接続部の周囲が封止されている請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記コイル巻線は、アルミを主体としたものである請求項１又は２記載のモータ。
【請求項４】
請求項１から３いずれか一項記載のモータを用いたコンプレッサ。
【請求項５】
請求項１から３いずれか一項記載のモータを用いた洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、モータ、コンプレッサ及び洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルと、該コイルに電力を供給するための外部電源との間を、導電性を有する金属製の接続端子によって中継したモータがある。この場合、コイルが設けられたコア材には、収容部材が設けられている。そして、接続端子は、この収容部材の内部に、コイルの端部とともに収容されている。接続端子には、例えばコイルの径よりも細い幅の溝が形成されている。そしてコイルは、その端部が接続端子の溝に挟み込まれることで接続端子に圧接されている。一方、外部電源は、コネクタ部を介して導電部材に接続される。導電部材は、例えば金属板で構成されており、接続端子に接触した形態で固定される。これにより、コイルは、接続端子、導電部材、及びコネクタ部を介して外部電源に接続される。これによれば、コイルと外部電源との間の電気的な接続において、はんだ付けが不要となるため、モータの組立が簡素化される。
【０００３】
しかし、このようなモータにおいて、コイル巻線のうち接続端子に圧接された部分は、接続端子の溝に挟まれて大きく変形している。このため、コイル巻線の圧接部分は、導電板などによって力が加えられると、さらに変形することになる。すると、コイル巻線は、最悪の場合この圧接部分で破断し、その結果、コイルと外部電源との接続が切断されてしまうおそれがある。このように、コイル巻線の圧接部分は、外力等に対して不安定な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１２９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、コイルと外部電源とを中継するものにおいて、コイルと外部電源との接続の安定性の向上が図られるモータ、このモータを用いたコンプレッサ及び洗濯機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態のモータは、コア材にコイル巻線を巻いて構成されたコイルと、前記コア材に設けられた収容部材と、前記収容部材内に収容され前記コイルと外部電源との間を電気的に接続する接続端子と、を備える。
本実施形態のコンプレッサは、コア材にコイル巻線を巻いて構成されたコイルと、前記コア材に設けられた収容部材と、前記収容部材内に収容され前記コイルと外部電源との間を電気的に接続する接続端子と、を有するモータを備える。
本実施形態の洗濯機は、コア材にコイル巻線を巻いて構成されたコイルと、前記コア材に設けられた収容部材と、前記収容部材内に収容され前記コイルと外部電源との間を電気的に接続する接続端子と、を有するモータを備える。
本実施形態のモータ、コンプレッサ及び洗濯機において、前記接続端子は、前記コイル巻線の端部を圧接して前記コイルに電気的に接続される第一接続部と、前記第一接続部に電気的に接続されているとともに前記外部電源に電気的に接続される第二接続部と、を有する。前記収容部材は、前記第一接続部を収容する第一収容部と、前記第二接続部を収容する第二収容部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態によるモータの一部を示す図
【図２】モータの縦断面図
【図３】収容部材、接続端子、及び導電板の端部を分解して示す斜視図
【図４】図１のＸ４−Ｘ４線に沿って示す縦断面図
【図５】図１のＸ５−Ｘ５線に沿って示す縦断面図
【図６】図３の矢印Ｘ６方向に見た接続端子を示す図
【図７】コイル巻線の断面を示す図
【図８】図７のコイル巻線と異なる構成のコイル巻線の断面を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態によるモータ及び該モータを用いたコンプレッサ並びに洗濯機について、図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すモータ１０は、アウターロータ形の三相ＤＣブラシレスモータである。モータ１０は、例えば負荷を直接駆動させるダイレクトドライブ方式であって、例えば洗濯機の回転槽の駆動用や、冷凍サイクルを構成するヒートポンプユニットのコンプレッサの駆動用として用いられる。モータ１０は、ステータ２０、ロータ３０、及び接続装置４０を備えている。なお、図１及び図２に示す回転中心軸１１は、ロータ３０の回転中心軸を仮想的に表すものである。また、本実施形態では、ロータ３０に対して、図２に示す回転中心軸１１の軸方向におけるステータ２０側をモータ１０の上側とし、ロータ３０に対してステータ２０と反対側をモータ１０の下側とする。
【０００９】
ステータ２０は、ステータコア２１、ステータコイル２２、及び絶縁部材２３を有している。コア材としてのステータコア２１は、ティース２１１を一体に有し、電磁鋼板などの磁性体材料を打ち抜いたものを積層してほぼ円環状に形成されている。ティース２１１は、ステータコア２１の径方向の外側へ放射状に突出するように設けられている。絶縁部材２３は、非導電性の合成樹脂材料で構成されており、ティース２１１を含むステータコア２１を覆っている。ステータコイル２２は、ティース２１１にコイル巻線２２１を巻いて構成されている。ステータコイル２２は、図面上では区別しないが、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の三相のコイルで構成されている。
【００１０】
絶縁部材２３は、取付部２３１、外側爪部２３２、及び内側爪部２３３を一体に有している。取付部２３１は、図１に示すように、ステータコア２１の環状の内側に複数個設けられている。ステータ２０は、取付部２３１を介して、図示しない洗濯機の水槽の底部にねじ止めなどにより取付けられる。
【００１１】
外側爪部２３２は、図２、図４、及び図５に示すように、ティース２１１の先端部の上側にあって、上方へ向かって突出して設けられている。外側爪部２３２は、ステータコア２１の周方向に沿って二個設けられている。内側爪部２３３は、ティース２１１の基端部の上側にあって、ステータコア２１の環状の内側へ向かって突出して設けられている。内側爪部２３３も、ステータコア２１の周方向に沿って二個設けられている。
【００１２】
ロータ３０は、ステータ２０に対して回転可能に設けられている。ロータ３０は、図１及び図２に示すように、フレーム３１、ボス部材３２、接合部材３３、及び永久磁石３４を有している。フレーム３１は、円板状のフレーム底部３１１と、フレーム底部３１１の外周部分に設けられた筒状の環状壁部３１２とを一体に有し、浅い円形の容器状に形成されている。フレーム３１は、例えば鋼板などによって構成されている。フレーム底部３１１は、その中央部分にあってフレーム底部３１１を厚さ方向へ貫く円形の穴部３１３を有している。
【００１３】
ボス部材３２は、図２に示すように、フレーム３１の回転中心部すなわち穴部３１３の内側にあってフレーム３１から離間して設けられている。ボス部材３２は、例えばステンレス鋼などで構成され、内部に回転中心軸１１の軸方向へ貫通する軸穴３２１を有している。軸穴３２１の中心軸は回転中心軸１１に一致している。軸穴３２１は、上側の穴の内径が下側の穴の内径よりも大きいいわゆる段付き穴形状に形成されている。軸穴３２１の下側の穴には、回転中心軸１１の軸方向へ延びる複数の溝部３２２が形成されている。軸穴３２１には、例えば洗濯機の回転槽などの負荷に接続された図示しない回転軸が挿入される。この場合、詳細は図示しないが、回転槽などの負荷に接続された回転軸は、溝部３２２に対応する歯部を有し、その歯部と溝部３２２とが噛み合うことで、ボス部材３２の回転が図示しない回転軸へ伝達される。
【００１４】
接合部材３３は、合成樹脂製の材料で構成され、穴部３１３周辺のフレーム底部３１１とボス部材３２とを覆っている。これにより、フレーム３１とボス部材３２とは電気的に絶縁された形態で接合されている。永久磁石３４は、例えばフェライト磁石などで構成され、フレーム３１の環状壁部３１２の内側にあってロータ３０の回転方向に沿って複数個設けられている。これら永久磁石３４は、それぞれロータ３０の径方向の外方にあってティース２１１の外周面に対向している。永久磁石３４の上部は、環状壁部３１２の上端部から上側へ突出している。
【００１５】
接続装置４０は、図１に示すように、複数個のステータコイル２２の上側を覆うようにして、該複数個のステータコイル２２の上側を跨いで設けられている。接続装置４０は、三相各相のステータコイル２２のコイル巻線２２１の一方の端部すなわち始端部を、それぞれ外部電源と電気的に接続し、ステータコイル２２と外部電源との間を中継する。また、接続装置４０は、三相各相のステータコイル２２のコイル巻線の他方の端部すなわち終端部を中性点で一括して電気的に接続し、いわゆるスター結線を構成する。
【００１６】
接続装置４０は、複数の収容部材５０と、収容部材５０に対応する複数の接続端子６０と、これら収容部材５０及び接続端子６０を覆う端子台７０と、を有している。収容部材５０は、三相各相のステータコイル２２のコイル巻線２２１の両端部の数に対応して設けられている。本実施形態の場合、収容部材５０は、六個設けられている。各収容部材５０は、各相の巻き始めのステータコイル２２が設けられたティース２１１と、巻き終りのステータコイル２２が設けられたティース２１１との上側にそれぞれ三個ずつ設けられている。
【００１７】
これら六個の収容部材５０は、いずれも同様の構成であるが、その目的の違いによって区別が必要な場合には、中継用収容部材５０１又は中性点用収容部材５０２と称する。中継用収容部材５０１は、六個の収容部材５０のうち、三相各相のステータコイル２２のコイル巻線２２１の巻き始めとなる一方の端部すなわち外部電源に接続される側の端部に対応した三個の収容部材５０を指す。中性点用収容部材５０２は、六個の収容部材５０のうち、三相各相のステータコイル２２のコイル巻線２２１の巻き終りとなる他方の端部すなわち中性点側の端部に対応した残り三個の収容部材５０を指す。
【００１８】
収容部材５０は、図３〜図５に示すように、ティース２１１の基端部の上側にあって、上方へ向って突出して設けられている。すなわち、収容部材５０は、ステータコア２１の上側においてコイル２２と反対側に設けられている。収容部材５０は、ステータ２０の周方向に長い矩形であって上側が開放され下側が閉塞された容器状に形成されている。収容部材５０は、絶縁部材２３と一体に構成されている。具体的には、収容部材５０は、図３に示すように、第一収容部５１、第二収容部５２、及び連通溝５３を有している。第一収容部５１及び第二収容部５２は、収容部材５０の内側を矩形の容器状に窪ませて形成されている。第一収容部５１及び第二収容部５２は、その形状及び容積がほぼ同一であり、収容部材５０の長手方向に沿って並べて形成されている。
【００１９】
第一収容部５１には、爪受け部５１１、受け溝５１２、及びテーパ部５１３が形成されている。爪受け部５１１は、第一収容部５１の周囲を構成する周壁部５１５、５１６、５１７、５１８のうちステータ２０の径方向すなわち回転中心軸１１と直交する方向、換言すれば収容部材５０の短手方向へ延びる壁部５１５、５１６に形成されている。爪受け部５１１は、壁部５１５、５１６の内面側を、例えば矩形状に貫通又は窪ませて形成されている。爪受け部５１１は、壁部５１５、５１６に対して、それぞれ二箇所ずつ、合計四箇所形成されている。
【００２０】
受け溝５１２は、第一収容部５１の周囲を構成する周壁部５１５、５１６、５１７、５１８のうちステータ２０の周方向つまり収容部材５０の長手方向へ延びる壁部５１７、５１８に形成されている。すなわち、受け溝５１２は、コイル２２側つまりステータ２０の径方向の外側に位置する壁部５１７と、コイル２２と反対側つまりステータ２０の径方向の内側に位置する壁部５１８とに形成されている。受け溝５１２は、収容部材５０の長手方向における壁部５１７、５１８の中央部分を、上下方向に長い溝形状に貫いて形成されている。受け溝５１２は、壁部５１７、５１８の上端部が開放され、該壁部５１７、５１８の上端部から第一収容部５１の底部付近まで延びている。受け溝５１２の幅は、ステータコイル２２のコイル巻線２２１の外径よりもやや大きい寸法に設定されている。
【００２１】
テーパ部５１３は、壁部５１７、５１８の上端部に形成され、受け溝５１２の上端部に繋がっている。テーパ部５１３は、壁部５１７、５１８の上端から受け溝５１２の上端部にかけて狭まるような傾斜状つまりテーパ状に形成されている。すなわち、テーパ部５１３の幅は、上側つまり壁部５１７、５１８の上端側よりも、下側つまり受け溝５１２側の方が狭い。
【００２２】
第二収容部５２には、第一収容部５１の爪受け部５１１と同様の爪受け部５２１が形成されている。爪受け部５２１は、第二収容部５２の周囲を構成する周壁部５２５、５２６、５２７、５２８のうち壁部５２５、５２６にあって、爪受け部５１１と同様の形状に形成されている。なお、壁部５１７と壁部５２７とは、連続して同一面を構成している。同様に、壁部５１８と壁部５２８とは、連続して同一面を構成している。
【００２３】
壁部５１６及び壁部５２６は、第一収容部５１と第二収容部５２との間を隔てる隔壁部５４として機能する。連通溝５３は、隔壁部５４にあって壁部５１８、５２８寄りに形成されている。連通溝５３は、上側が開放された矩形の溝形状に形成され、爪受け部５１１、５２１付近まで窪んでいる。第一収容部５１と第二収容部５２とは、連通溝５３によって連通されている。
【００２４】
接続端子６０は、各収容部材５０に対応して複数個設けられている。本実施形態の場合、接続端子６０は、六個の収容部材５０に対応して六個設けられている。接続端子６０は、例えば鋼やアルミ、銅など導電性を有する金属板を所定の形状に打ち抜いた後に折り曲げて構成されている。接続端子６０は、第一接続部６１と第二接続部６２とを一体に有している。第一接続部６１と第二接続部６２とは、同形状であって、収容部材５０の長手方向に沿って並んで配置されている。そして、第一接続部６１は、収容部材５０の第一収容部５１内に収容され、第二接続部６２は、収容部材５０の第二収容部５２内に収容される。
【００２５】
第一接続部６１は、主体部６１１を主体とし、押圧部６１２と係止爪部６１３とを有して構成されている。主体部６１１は、矩形状の板を、第一収容部５１の壁部５１７の内面と、図示しない底面と、壁部５１８の内面と、に沿って折り曲げた形状に構成されている。この場合、主体部６１１のうち、第一収容部５１のステータコイル２２側の壁部５１７の内面に沿う部分を第一板部６１４とし、第一収容部５１の底面に沿う部分を底板部６１５とし、第一収容部５１のステータコイル２２と反対側の壁部５１８の内面に沿う部分を第二板部６１６とする。主体部６１１は、全体として上側が開放されたＵ字状に構成されている。
【００２６】
押圧部６１２は、図４及び図５にも示すように、主体部６１１の回転中心軸１１と反対側つまり第一板部６１４の上端部に繋がって設けられている。押圧部６１２は、第一板部６１４の上端部を、回転中心軸１１側すなわち第二板部６１６側へ折り曲げて形成されている。押圧部６１２は、第一板部６１４の上端部から第二板部６１６へ向って下降傾斜している。図３に示すような接続端子６０単体の状態において、押圧部６１２の先端部は、第二板部６１６と接触しているか又は僅かに離間している。押圧部６１２は、該押圧部６１２と主体部６１１との接続部分すなわち第一板部６１４の上端部を支点にして、収容部材５０の短手方向すなわちステータ２０の径方向へ弾性変形する。
【００２７】
係止爪部６１３は、壁部５１５、５１６に形成された四個の爪受け部５１１に対応し、主体部６１１に四個設けられている。この場合、四個の係止爪部６１３は、主体部６１１の第一板部６１４と第二板部６１６との側縁部にそれぞれ二個ずつ設けられている。係止爪部６１３は、それぞれ収容部材５０の長手方向の両側へ向って突出している。係止爪部６１３は、上側に平坦面を有し、下側に斜面を有する三角形状に構成されている。係止爪部６１３は、それぞれ対応する爪受け部５１１に入り込むことで、上側の平坦面が爪受け部５１１に係止される。これにより、第一接続部６１は、第一収容部５１内に収容された状態で抜け止めされて固定されている。
【００２８】
主体部６１１には、圧接溝６１７及び導入部６１８が形成されている。圧接溝６１７は、主体部６１１の第一板部６１４及び第二板部６１６を、それぞれ上下方向に長い溝形状に貫いて形成されている。圧接溝６１７は、主体部６１１の底板部６１５側が開放され、第一板部６１４及び第二板部６１６の上下方向の途中部分まで延びている。第一接続部６１を収容部材５０の第一収容部５１に収容した際、圧接溝６１７は、ステータ２０の径方向に対して第一収容部５１の受け溝５１２と重なる位置に設けられている。
【００２９】
圧接溝６１７の幅は、ステータコイル２２のコイル巻線２２１の外径よりも十分に小さい寸法に設定されている。そして、コイル巻線２２１は、圧接溝６１７に挟み込まれることにより圧接された状態で第一接続部６１に固定される。これにより、ステータコイル２２は、接続端子６０と電気的に接続される。図６では、圧接溝６１７に圧接される前の状態のコイル巻線２２１を二点鎖線で示し、圧接溝６１７に圧接された状態のコイル巻線２２１を実線で示している。この場合、圧接溝６１７に圧接される前のコイル巻線２２１の外径すなわち直径をＤとし、圧接溝６１７の幅をＷとすると、圧接溝６１７の幅Ｗは、コイル巻線２２１の直径Ｄの０．５〜０．７倍程度となるように設定されている。例えば、コイル巻線２２１の直径Ｄが０．６ｍｍであるとすると、圧接溝６１７の幅Ｗは０．３〜０．４２ｍｍとなる。コイル巻線２２１は、圧接溝６１７に挟み込まれると、その外径が圧接溝６１７の幅Ｗとなるまで押しつぶされて変形する。
【００３０】
導入部６１８は、圧接溝６１７よりも太い幅の溝形状で底板部６１５を上下方向に貫くとともに、第一板部６１４及び第二板部６１６に形成された圧接溝６１７の下側部分を下方へ開放させている。導入部６１８は、主体部６１１の底板部６１５側から圧接溝６１７に繋がる部分にかけて狭まるような傾斜状つまりテーパ状に形成されている。導入部６１８は、コイル巻線２２１を圧接溝６１７へ案内する。
【００３１】
第二接続部６２についても、第一接続部６１と同様に構成されている。すなわち、第二接続部６２も、主体部６２１と、押圧部６２２と、係止爪部６２３と、を有している。主体部６２１は、第一板部６２４と、底板部６２５と、第二板部６２６と、を有している。主体部６２１には、圧接溝６２７と、導入部６２８と、が形成されている。この場合、主体部６２１は主体部６１１と同様に構成され、押圧部６２２は押圧部６１２と同様に構成され、係止爪部６２３は係止爪部６１３と同様に構成されている。また、第一板部６２４は第一板部６１４と同様に構成され、底板部６２５は底板部６１５と同様に構成され、第二板部６２６は第二板部６１６と同様に構成されている。そして、圧接溝６２７は圧接溝６１７と同様に構成され、導入部６２８は導入部６１８と同様に構成されている。
【００３２】
第一接続部６１と第二接続部６２とは、連結部６３によって連結されている。これにより、第一接続部６１と第二接続部６２とは、相互に電気的に接続されている。ちなみに、接続装置４０の組み立てにおいて、詳細は図示しないが、接続端子６０は、該接続端子６０の両側に設けられた連結部６３に相当する図示しない連結部によって、多数の接続端子６０が繋がった状態で納入される。このとき、第一接続部６１と第二接続部６２とは区別されていない。そして、接続部６１、６２に対応する両側の二箇所の連結部を切断することで、第一接続部６１と第二接続部６２とが接続された形態の接続端子６０が得られる。このため、本実施形態では、第一接続部６１と第二接続部６２とは、同一形状に構成されている。これによれば、第一接続部６１と第二接続部６２の形状を共通化しているため、接続端子６０の製造や管理に関する費用を削減することができる。しかし、第一接続部６１は、押圧部６１２を有していなくてもよい。また、第二接続部６２は、圧接溝６２７及び導入部６２８を有していなくてもよい。
【００３３】
端子台７０は、図１、図２、図４、及び図５に示すように、絶縁基台７１と、センサ回路７２と、三個の外部接続用導電板７３と、中性点接続用導電板７４と、を有し、ステータ２０に着脱可能に設けられている。絶縁基台７１は、非導電性の合成樹脂で構成されている。絶縁基台７１は、平板部７１１を主体とし、外側係止部７１２と、内側係止部７１３と、センサ配置部７１４と、コネクタカバー部７１５と、を一体に有している。平板部７１１は、ステータコア２１の環状の一部に沿ったほぼ扇板状に形成され、ステータ２０及びロータ３０の上側に設けられている。この場合、図１に示すように、平板部７１１は、回転中心軸１１側において、連続する六個のステータコイル２２の上方を覆っている。また、平板部７１１は、回転中心軸１１と反対側において、連続するほぼ四個の永久磁石３４の上方を覆っている。
【００３４】
外側係止部７１２は、ステータ２０の絶縁部材２３に設けられた外側爪部２３２に対応して二個設けられている。外側係止部７１２は、図４及び図５に示すように、平板部７１１におけるティース２１１の先端部の上方に位置する部分から下方へ向って突出して設けられている。二個の外側係止部７１２は、それぞれ対応する外側爪部２３２と係止している。
【００３５】
内側係止部７１３は、ステータ２０の絶縁部材２３に設けられた内側爪部２３３に対応して二個設けられている。内側係止部７１３は、図４に示すように、平板部７１１の回転中心軸１１側の縁部から下方へ向って突出して設けられている。二個の内側係止部７１３は、それぞれ対応する内側爪部２３３と係止している。内側係止部７１３は、平板部７１１との接続部分を支点にして回転中心軸１１側へ向って弾性変形されると、内側爪部２３３との係止が解除される。これにより、端子台７０は、ステータ２０から取り外される。
【００３６】
センサ配置部７１４は、図１及び図２に示すように、ロータ３０の外側すなわち回転中心軸１１と反対側に設けられている。センサ配置部７１４は、上側が開口した容器状に形成されている。センサ配置部７１４内には、センサ回路７２が設けられている。センサ回路７２は、複数の磁気センサを有しており、ロータ３０の永久磁石３４の磁気を検出する。センサ回路７２は、図示しない外部の制御装置に接続されている。この制御装置は、センサ回路７２から出力された磁気センサの検出結果に基づいて、ロータ３０の回転方向や位置、速度等を計測する。
【００３７】
コネクタカバー部７１５は、図１に示すように、平板部７１１の回転中心軸１１と反対側の縁部からロータ３０の径方向の外側へ向かって突出して設けられている。コネクタカバー部７１５は、三個の独立した矩形の筒状に形成され、それぞれロータ３０の径方向の外側へ向かって開口している。三個のコネクタカバー部７１５は、それぞれＵ相、Ｖ相、Ｗ相のステータコイル２２に対応している。
【００３８】
三個の外部接続用導電板７３及び中性点接続用導電板７４は、導電性を有する細長い金属板で構成され、平板部７１１に埋め込まれている。三個の外部接続用導電板７３は、それぞれＵ相、Ｖ相、Ｗ相のステータコイル２２に対応している。外部接続用導電板７３は、図５に示すように、一方の端部を接続子側端部７３１とし、他方の端部をコネクタ側端部７３２としている。
【００３９】
接続子側端部７３１は、中継用収容部材５０１の第二収容部５２の上方に位置する部分において、平板部７１１から露出している。すなわち、接続子側端部７３１は、平板部７１１の下側であって、対応する相の中継用収容部材５０１の第二収容部５２の上方に位置する部分から下方へ突出している。接続子側端部７３１は、図５に示すように、中継用収容部材５０１の第二収容部５２に収容された接続端子６０の第二接続部６２に対して、押圧部６２２と第二板部６２６の内側面との間に挿入されている。そして、接続子側端部７３１は、押圧部６２２の弾性力によって、第二板部６２６の内側面に押し付けられている。これにより、接続端子６０の第二接続部６２と接続子側端部７３１とは電気的に接続されている。すなわち、接続端子６０と外部接続用導電板７３とは、電気的に接続されている。
【００４０】
コネクタ側端部７３２は、コネクタカバー部７１５の内側において平板部７１１から露出している。すなわち、コネクタ側端部７３２は、コネクタカバー部７１５の内側にあって、平板部７１１の回転中心軸１１と反対側の縁部から、該回転中心軸１１と反対側へ向って突出している。三相各相のコネクタ側端部７３２には、図示しない外部電源が接続される。
【００４１】
中性点接続用導電板７４は、図１に示すように、三相各相のステータコイル２２に対応して三個の中性点側端部７４１を有している。中性点側端部７４１は、外部接続用導電板７３の接続子側端部７３１と同様の形状に構成されている。各中性点側端部７４１は、対応する相の中性点用収容部材５０２の第二収容部５２の上方に位置する部分において、平板部７１１から露出している。すなわち、各中性点側端部７４１は、平板部７１１の下側であって、対応する相の中性点用収容部材５０２の第二収容部５２の上方に位置する部分から下方へ突出している。
【００４２】
中性点側端部７４１は、中性点用収容部材５０２の第二収容部５２に収容された接続端子６０の第二接続部６２に対して、押圧部６２２と第二板部６２６の内側面との間に挿入されている。そして、中性点側端部７４１は、押圧部６２２の弾性力によって、第二板部６２６の内側面に押し付けられている。これにより、接続端子６０の第二接続部６２と、中性点接続用導電板７４の中性点側端部７４１とは、電気的に接続されている。すなわち、三相各相に対応する接続端子６０は、中性点接続用導電板７４を介して相互に電気的に接続されている。
【００４３】
ステータコイル２２のコイル巻線２２１は、アルミ線を主体としたものであって、例えば次の様に構成されている。すなわち、コイル巻線２２１は、例えば図７に示すように、アルミ線８０を主体とし、芯材となるアルミ線８０の外側を絶縁性の被膜８１で覆って構成されている。この場合、銅に比べて安価であるアルミを主体とすることで、コイル巻線２２１のコストを削減することができる。
【００４４】
また、例えば図８に示すように、アルミ線８０と被膜８１との間に銅８２を設け、芯材となるアルミ線８０の外側を銅８２の層で覆う構成としてもよい。この場合、アルミ線８０を主体とすることで、銅を主体としたものに比べてコイル巻線２２１のコストを削減することができる。また、アルミ線８０の外側をアルミよりも電気抵抗の小さい銅８２で覆うことで、コイル巻線２２１の表面の抵抗が低減される。これにより、図８に示すコイル巻線２２１は、交流電流を流す際の表皮効果を考慮したものとなり、効率良く電流を流すことができる。
【００４５】
次に、接続装置４０の組み立てについて説明する。まず、三相各相のステータコイル２２について、図３に二点鎖線で示すように、コイル巻線２２１の巻き始めとなる一方の端部すなわち外部電源に接続される側の端部を、それぞれ対応する中継用収容部材５０１の第一収容部５１の受け溝５１２に配置する。同様に、コイル巻線２２１の巻き終りとなる他方の端部すなわち中性点側の端部を、それぞれ対応する中性点用収容部材５０２の第一収容部５１の受け溝５１２に配置する。その後、各収容部材５０の内側に、それぞれ接続端子６０を挿入する。このとき、接続端子６０の第一接続部６１は、収容部材５０の第一収容部５１内に収容され、第二接続部６２は、第二収容部５２に収容される。
【００４６】
第一接続部６１を第一収容部５１に挿入する際、第一収容部５１の受け溝５１２に配置されたコイル巻線２２１は、第一接続部６１の導入部６１８によって圧接溝６１７へ案内される。さらに第一接続部６１を押し込むと、コイル巻線２２１は、図６に示すように、第一接続部６１の圧接溝６１７に挟み込まれて押しつぶされるように変形し固定される。その際、圧接溝６１７によって、コイル巻線２２１の被膜８１が剥がされる。これにより、コイル巻線２２１は、第一接続部６１の圧接溝６１７によって圧接され、接続端子６０と電気的に接続される。
【００４７】
そして、各収容部材５０の第一収容部５１内には、図４に示すように、保護部材８５が設けられる。保護部材８５は、例えば絶縁性のシリコーン樹脂などである。保護部材８５は、スプレーや滴下などによって設けられ、第一接続部６１及びコイル巻線２２１の圧接部分の周囲を覆っている。この保護部材８５によって、第一収容部５１内に配置した第一接続部６１及びコイル巻線２２１の圧接部分の周囲は封止される。
【００４８】
その後、端子台７０がステータ２０に取り付けられる。その際、外部接続用導電板７３の接続子側端部７３１は、中継用収容部材５０１の第二収容部５２に挿入され、中継用収容部材５０１内に収容されている接続端子６０の第二接続部６２と電気的に接続される。これにより、三相各相のステータコイル２２の一方の端部は、該ステータコイル２２に対応する外部接続用導電板７３と、接続端子６０を介して電気的に接続される。
【００４９】
同様に、中性点接続用導電板７４の各中性点側端部７４１は、中性点用収容部材５０２の第二収容部５２内に挿入され、中性点用収容部材５０２内に収容されている接続端子６０の第二接続部６２と電気的に接続される。これにより、三相各相のステータコイル２２の他方の端部は、中性点接続用導電板７４を介して相互に電気的に接続され、いわゆるスター結線が形成される。
【００５０】
そして、各外部接続用導電板７３のコネクタ側端部７３２に、図示しない外部電源が接続される。これにより、三相各相のステータコイル２２と、図示しない外部電源との間は、接続端子６０及び外部接続用導電板７３を介して電気的に接続される。
【００５１】
これによれば、コイル巻線２２１の圧接部分は、導電板７３、７４の端部７３１、７４１から物理的に離間しているため、該端部７３１、７４１からの直接的な力を受け難い。したがって、コイル巻線２２１の圧接部分は、該端部７３１、７４１から負荷を受けることによりさらなる変形が生じて破断する等のおそれが低減される。その結果、コイル２２と外部電源との接続の安定性の向上を図ることができる。この構成は、図７及び図８に示すように、アルミ線８０を主体としたコイル巻線２２１を用いた場合に、より高い効果を発揮する。アルミは、銅に比べて、延びやすくもろいため、外力が加わると比較的破断し易いためである。
【００５２】
第一収容部５１内に配置された第一接続部６１及びコイル巻線２２１の周囲は、保護部材８５によって封止されている。つまり、コイル巻線２２１の被膜８１が剥がされた圧接部分の周囲は、保護部材８５によって覆われている。したがって、保護部材８５によって、被膜８１が剥がされたコイル巻線２２１の圧接部分についての腐食性や電気絶縁性が向上される。さらには、保護部材８５によって、コイル巻線２２１と第一接続部６１との接続によって生じる熱の漏えいを抑制することができる。この構成は、モータ１０が、例えば冷凍サイクルのコンプレッサや、洗濯機の回転槽の駆動用など、水かかりのおそれが高い環境で使用される場合により高い効果を発揮する。
【００５３】
さらに、コイル巻線２２１の圧接部分と導電板７３、７４の端部７３１、７４１とは、物理的に離間しているとともに接続端子６０を介して相互に電気的に接続されている。そのため、第一収容部５１内に保護部材８５を設けたとしても、その保護部材８５によって、第二収容部５２内に収容されている第二接続部６２の周囲が封止されることはない。つまり、第二収容部５２内に収容されている第二接続部６２は、第一収容部５１内に設けられた保護部材８５の影響をほとんど受けない。したがって、導電板７３、７４は、第一接続部６１及びコイル巻線２２１の圧接部分を保護部材８５で覆って絶縁した後であっても、第二接続部６２に端部７３１、７４１を挿入することで、接続端子６０を介してコイル巻線２２１と電気的に接続することができる。そのため、端子台７０がステータ２０に取り付けられて第一収容部５１の上方が覆われる前に、第一収容部５１内に保護部材８５を設けることができる。これによれば、コイル巻線２２１の圧接部の周囲に保護部材８５を設ける際の作業性が向上する。
【００５４】
ステータコイル２２のコイル巻線２２１は、銅に比べて安価であるアルミを主体として構成されている。これによれば、銅を主体としたものに比べて、コイル巻線２２１のコストを削減することができる。
【００５５】
なお、接続端子６０は、連結部６３を中心として水平方向に１８０度回転させた形態で収容部材５０に配置してもよい。この場合、接続端子６０の第一板部６１４、６２４は、ステータ２０の径方向の内側すなわちステータコイル２２と反対側に配置される。第二板部６１６、６２６は、ステータ２０の径方向の外側すなわちステータコイル２２側に配置される。そして、収容部材５０の連通溝５３は、隔壁部５４にあってステータコイル２２側すなわちステータ２０の径方向の外側の壁部５１７、５２７寄りに形成される。接続子側端部７３１及び中性点側端部７４１は、上記各実施形態と同様に、第二接続部６２の押圧部６２２と第二板部６２６との間に挿入される。
【００５６】
コイル巻線２２１は、アルミ以外の金属を主体としたものでもよい。
モータ１０は、三相ＤＣモータに限られず、単相ＤＣモータやＡＣモータなどであってもよい。また、モータ１０は、インナーロータ形でもよく、また、ダイレクトドライブ方式に限られない。
【００５７】
以上説明した実施形態の構成によれば、接続端子は、コイル巻線の端部を圧接してコイルに電気的に接続される第一接続部と、第一接続部に電気的に接続されているとともに外部電源に電気的に接続される第二接続部と、を有する。収容部材は、第一接続部を収容する第一収容部と、第二接続部を収容する第二収容部と、を有する。
【００５８】
これによれば、コイル巻線の端部が圧接される第一接続部と、外部電源に接続される第二接続部とは、相互に機械的すなわち物理的な影響を受け難い。したがって、コイル巻線の圧接部分は、第二接続部側からの力を受け難いため、この第二接続部側に作用する力によって破断等するおれが低減され、その結果、コイルと外部電源との接続の安定性の向上を図ることができる。
【００５９】
本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変更は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
図面中、１０はモータ、２１はステータコア（コア材）、２２はステータコイル（コイル）、２２１はコイル巻線、５０は収容部材、５１は第一収容部、５２は第二収容部、６０は接続端子、６１は第一接続部、６２は第二接続部、８０はアルミ線を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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