(57)【要約】【課題】印刷ヘッドの制御に供する基板のメンテナンス性の向上と信号劣化の抑制とを両立可能な技術を提供する。【解決手段】印刷ヘッド３６および第１基板５０を有するヘッドユニット８０と、ヘッドユニット８０とは別体で設けられた第２基板６０と、ヘッドユニット８０および第２基板６０を近づける第１位置関係と離間させる第２位置関係との間で変更自在に、ヘッドユニット８０および第２基板６０を支持する支持部材７０とを備える。そして、第１位置関係で、ヘッドユニット８０および第２基板６０が相互に接続されることで、第２基板６０からヘッドユニット８０への電気信号の供給経路Ｓｐが形成される。一方、第２位置関係では、ヘッドユニット８０および第２基板６０の相互の接続は解除されており、ヘッドユニット８０が支持部材７０から取り外し自在である。【選択図】図３
2014188795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に液体を吐出して画像記録を行う印刷ヘッド、および前記印刷ヘッドの制御に供する電気信号を前記印刷ヘッドに供給する第１基板を有するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットとは別体で設けられて、前記印刷ヘッドの制御に供する電気信号を前記ヘッドユニットに供給する第２基板と、
前記ヘッドユニットおよび前記第２基板の相互の位置関係を近づける第１位置関係と離間させる第２位置関係との間で変更自在に、前記ヘッドユニットおよび前記第２基板を支持する支持部材と
を備え、
前記第１位置関係で前記支持部材に支持された状態において、前記ヘッドユニットおよび前記第２基板が相互に接続されることで、前記第２基板から前記ヘッドユニットへの電気信号の供給経路が形成される一方、
前記第２位置関係で前記支持部材に支持された状態において、前記ヘッドユニットおよび前記第２基板の相互の接続は解除されており、前記ヘッドユニットが前記支持部材から取り外し自在であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第２位置関係で前記支持部材に支持された状態において、前記第２基板が前記支持部材から取り外し自在である請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記ヘッドユニットを着脱可能に支持する第１支持部材と、前記第２基板を着脱可能に支持する第２支持部材と、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを相対移動させる相対移動機構を有しており、
前記相対移動機構を介して前記第１支持部材と前記第２支持部材とを相対移動させることで、前記ヘッドユニットおよび前記第２基板の相互の位置関係が前記第１位置関係と前記第２位置関係との間で変更自在である請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記相対移動機構は、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを相対的に揺動自在に支持する揺動支持部材を有する請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１支持部材と前記第２支持部材とが相対的に揺動する揺動方向と直交する延設方向に延設される搭載面が、前記揺動支持部材で支持された状態で前記第２支持部材に設けられており、
前記搭載面に前記延設方向と直交する直交方向の一端側から他端側に向けて途中までスリットが形成されることで、前記搭載面が前記延設方向において複数の搭載部に分割され、前記複数の搭載部のそれぞれに前記第２基板が搭載される請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第２基板を前記搭載部に対して相対移動可能な状態で前記搭載部に搭載させる取り付け機構をさらに備える請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記ヘッドユニットに設けられた第１コネクタ部と、前記第２基板に設けられた第２コネクタ部とを有するコネクタ機構をさらに備え、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とを相対移動させることで、前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部が接続して前記第２基板から前記ヘッドユニットへの電気信号の前記供給経路が形成された状態と、前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部の接続が解除された状態とに切り換えられる請求項３ないし６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記第１位置関係で前記支持部材に支持された状態の前記ヘッドユニットおよび前記第２基板の相対移動を抑制する係合機構をさらに備える請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記印刷ヘッドおよび前記第１基板は、前記印刷ヘッドおよび前記第１基板の少なくともいずれか一方に対して取り外し可能なケーブルによって電気的に接続されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記第２基板は、前記画像記録時の各種条件に応じた制御信号を生成する電気回路を有し、前記第１基板は、前記第２基板で生成された前記制御信号に基づいて前記印刷ヘッドを駆動させるための駆動信号を生成する電気回路を有する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記第２基板は、前記画像記録時の各種条件に応じた制御信号を生成する電気回路と、前記制御信号に基づいて前記印刷ヘッドを駆動させるための駆動信号を生成する電気回路とを有し、前記第１基板は、前記第２基板で生成された前記駆動信号を伝送する配線を有する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記印刷ヘッドは、前記液体を吐出するノズルが設けられた単位ヘッドを複数有するとともに、前記複数の単位ヘッドが２以上の前記単位ヘッドからなる複数の組に分けられており、前記各組に対して前記第１基板および前記第２基板が１つずつ設けられる請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印刷ヘッドの制御に供する回路基板を好適に構成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷ヘッドから液体を記録媒体に向けて吐出して画像記録を行うインクジェットプリンター等の画像記録装置では、印刷ヘッドの制御に供する電気回路が設けられている。特に、特許文献１では、かかる電気回路の一種として駆動回路を搭載した回路基板と印刷ヘッドとが共通の支持部材に固定されており、これらが一体的に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、印刷ヘッドを制御するために必要となる基板と印刷ヘッドとを共通の支持部材に固定した構成では、基板と印刷ヘッドとを比較的近づけて配置できる。そのため、基板から印刷ヘッドへ到る信号経路を短くして、この信号経路を伝送される電気信号の劣化を抑制できるといった利点があった。ただし、かかる利点の一方で、印刷ヘッドのメンテナンス性に問題があった。つまり、基板と印刷ヘッドとを共通の支持部材に固定したために、寿命等の理由で印刷ヘッドの交換を行う場合には、印刷ヘッドと一緒に支持部材に固定された基板も交換されてしまう場合がある。しかしながら、印刷ヘッドと基板とを同じタイミングで交換する必要は必ずしもなく、印刷ヘッドと基板とが一緒に交換される上記構成は不経済であった。
【０００５】
これに対応するため、印刷ヘッドを制御する回路機能の少なくとも一部を、印刷ヘッドとは分離した基板に搭載しておくことが考えられる。これによって、印刷ヘッドから分離された基板とは独立に、自身に適したタイミングで印刷ヘッドを交換することが可能となる。しかしながら、基板を印刷ヘッドから分離して設けると、基板から印刷ヘッドへ到る信号経路が長くなり、電気信号の劣化の問題が生じることとなる。
【０００６】
このように、印刷ヘッドと共通の支持部材で支持される基板については、メンテナンス性の低下という問題が生じ得る一方、印刷ヘッドと分離して設けられる基板については、電気信号の劣化という問題が生じ得る。そこで、これらの問題を一挙に解決し得る基板の構成が求められていた。
【０００７】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、印刷ヘッドの制御に供する基板のメンテナンス性の向上と信号劣化の抑制とを両立可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる画像記録装置は、上記目的を達成するために、記録媒体に液体を吐出して画像記録を行う印刷ヘッド、および印刷ヘッドの制御に供する電気信号を印刷ヘッドに供給する第１基板を有するヘッドユニットと、ヘッドユニットとは別体で設けられて、印刷ヘッドの制御に供する電気信号をヘッドユニットに供給する第２基板と、ヘッドユニットおよび第２基板の相互の位置関係を近づける第１位置関係と離間させる第２位置関係との間で変更自在に、ヘッドユニットおよび第２基板を支持する支持部材とを備え、第１位置関係で支持部材に支持された状態において、ヘッドユニットおよび第２基板が相互に接続されることで、第２基板からヘッドユニットへの電気信号の供給経路が形成される一方、第２位置関係で支持部材に支持された状態において、ヘッドユニットおよび第２基板の相互の接続は解除されており、ヘッドユニットが支持部材から取り外し自在であることを特徴としている。
【０００９】
本発明（画像記録装置）では、印刷ヘッドの制御に供する電気信号を供給する基板として、第１基板と第２基板とが設けられている。第１基板は印刷ヘッドとともに一体的に設けられてヘッドユニットを構成する一方、第２基板は当該ヘッドユニットと別体に設けられている。そして、ヘッドユニットおよび第２基板を支持する支持部材は、これらを近づける第１位置関係と離間させる第２位置関係との間で、これらの支持状態を変更できる。具体的には、第１位置関係で支持された状態において、ヘッドユニットおよび第２基板が相互に接続されることで、第２基板からヘッドユニットへの電気信号の供給経路が形成される。したがって、印刷ヘッドが画像記録を行うために必要となる電気信号を、第２基板からヘッドユニットへ供給して、画像記録を実行することが可能となる。しかも、この際には、ヘッドユニットと第２基板とは近づいた状態で支持されているため、電気信号の供給経路を短くして、電気信号の劣化を抑制することが可能となっている。一方、第２位置関係で支持された状態において、ヘッドユニットおよび第２基板の相互の接続が解除されており、ヘッドユニットを支持部材から取り外すことが可能となる。しかも、第２基板はヘッドユニットと別体で設けられているため、第２基板をヘッドユニットと同じタイミングで交換する必要性がなくなり、メンテナンス性の向上が図られている。こうして、本発明では、印刷ヘッドの制御に供する基板のメンテナンス性の向上と信号劣化の抑制とが両立可能となっている。
【００１０】
さらに、本発明では、第２位置関係で支持部材に支持された状態において、第２基板が支持部材から取り外し自在であるように構成すると好適である。かかる構成によれば、第２基板をヘッドユニットとは別に交換することができ、メンテナンス性がさらに向上する。
【００１１】
また、支持部材は、ヘッドユニットを着脱可能に支持する第１支持部材と、第２基板を着脱可能に支持する第２支持部材と、第１支持部材と第２支持部材とを相対移動させる相対移動機構を有しており、相対移動機構を介して第１支持部材と第２支持部材とを相対移動させることで、ヘッドユニットおよび第２基板の相互の位置関係が第１位置関係と第２位置関係との間で変更自在としてもよい。このような相対移動機構を設けることで、ヘッドユニットおよび第２基板の相互の位置関係を、第１位置関係と第２位置関係との間で容易に変更させることが可能となる。
【００１２】
なお、相対移動機構の一例として、相対移動機構は、第１支持部材と第２支持部材とを相対的に揺動自在に支持する揺動支持部材を有するように構成することができる。この場合、第１支持部材および第２支持部材を相対的に揺動させることで、ヘッドユニットおよび第２基板の相互の位置関係を、第１位置関係と第２位置関係との間で容易に変更させることができる。
【００１３】
この場合、第１支持部材と第２支持部材とが相対的に揺動する揺動方向と直交する延設方向に延設される搭載面が、揺動支持部材で支持された状態で第２支持部材に設けられており、搭載面に延設方向と直交する直交方向の一端側から他端側に向けて途中までスリットが形成されることで、搭載面が延設方向において複数の搭載部に分割され、複数の搭載部のそれぞれに第２基板が搭載される構成とすると好適である。かかる構成では、延設方向に延設された搭載面に、延設方向と直交する直交方向の一端側から他端側に向けて途中までスリットを形成することで、延設方向に複数の搭載部が形成されている。そして、各搭載部に第２基板をそれぞれ搭載することで、第２基板をヘッドユニットに接続する作業または当該接続を解除する作業を効率的に行うことができる。すなわち、各搭載部の間にスリットが形成されているため、各搭載部を個別に揺動方向に移動させることが可能となり、ひいては、各搭載部に搭載された第２基板のそれぞれを個別に揺動方向に移動させることが可能となる。このため、複数の第２基板を１つずつヘッドユニットに接続あるいは当該接続を解除することが可能となり、これらの作業が容易となる。
【００１４】
さらに、第２基板を搭載部に対して相対移動可能な状態で搭載部に搭載させる取り付け機構をさらに備えると好適である。かかる取り付け機構を設けることで、第２基板の位置を搭載部に対して調整することが可能となる。このため、各搭載部に搭載された第２基板とヘッドユニットとの接続を図る際に両者の位置合わせが容易となり、接続時の作業性が向上する。
【００１５】
また、ヘッドユニットに設けられた第１コネクタ部と、第２基板に設けられた第２コネクタ部とを有するコネクタ機構をさらに備え、第１支持部材と第２支持部材とを相対移動させることで、第１コネクタ部および第２コネクタ部が接続して第２基板からヘッドユニットへの電気信号の供給経路が形成された状態と、第１コネクタ部および第２コネクタ部の接続が解除された状態とに切り換えられると好適である。かかるコネクタ機構を設けることで、第１支持部材と第２支持部材とを相対移動させることで、ヘッドユニットと第２基板との間に電気信号の供給経路が形成された状態と形成されない状態とに容易に切り換えることができる。
【００１６】
また、第１位置関係で支持部材に支持された状態のヘッドユニットおよび第２基板の相対移動を抑制する係合機構をさらに備えると好適である。かかる係合機構を設けることで、第１位置関係にあるヘッドユニットおよび第２基板が相対移動して、これらの接続が意図せず解除されることを抑制可能となる。したがって、ヘッドユニットと第２基板との接続状態を確実に維持することができる。
【００１７】
また、印刷ヘッドおよび第１基板は、印刷ヘッドおよび第１基板の少なくともいずれか一方に対して取り外し可能なケーブルによって電気的に接続されていると好適である。このように、印刷ヘッドおよび第１基板の少なくともいずれか一方に対して取り外し可能なケーブルによって、印刷ヘッドと第１基板とを電気的に接続することで、印刷ヘッドと第１基板とを別々に交換することが可能となり、メンテナンス性を一層向上させることができる。
【００１８】
なお、第１基板および第２基板の一例として、第２基板は、画像記録時の各種条件に応じた制御信号を生成する電気回路を有し、第１基板は、第２基板で生成された制御信号に基づいて印刷ヘッドを駆動させるための駆動信号を生成する電気回路を有してもよい。あるいは、第２基板は、画像記録時の各種条件に応じた制御信号を生成する電気回路と、制御信号に基づいて印刷ヘッドを駆動させるための駆動信号を生成する電気回路とを有し、第１基板は、第２基板で生成された駆動信号を伝送する配線を有してもよい。
【００１９】
また、印刷ヘッドは、液体を吐出するノズルが設けられた単位ヘッドを複数有するとともに、複数の単位ヘッドが２以上の単位ヘッドからなる複数の組に分けられており、各組に対して第１基板および第２基板が１つずつ設けられるように構成してもよい。印刷ヘッドが複数の単位ヘッドを有する場合、全単位ヘッドに対して第１基板および第２基板が１つだけ設けられる構成だと、例えば幅の異なる複数種類の記録媒体に応じて必要最小限の第１基板および第２基板を設けるといった柔軟性に欠ける。一方、各単位ヘッドごとに第１基板および第２基板が設けられる構成だと、第１基板と第２基板とを接続するための作業工程が多くなり、接続時の作業性が低下する。そこで、上述のように、２以上の単位ヘッドからなる組ごとに第１基板および第２基板を１つずつ設けることで、上記柔軟性と作業性との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用可能な画像記録装置の構成を模式的に示す正面図。
【図２】ヘッド機構の構成の一例を模式的に示す斜視図。
【図３】図２のヘッド機構における各基板の位置関係を模式的に示す正面図。
【図４】図２のヘッド機構のコントロール基板の取り付け態様を模式的に示す側面図。
【図５】図２のヘッド機構の電気的構成を模式的に示すブロック図。
【図６】印刷ヘッドの構成を模式的に示す底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる画像記録装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は本発明を適用可能な画像記録装置の実施形態を模式的に示す正面図である。なお、図１や以下の図面では必要に応じて、装置各部の配置関係を明確にするために、画像記録装置１の左右方向Ｘ、前後方向Ｙおよび鉛直方向Ｚに対応した三次元の直交座標系を採用している。
【００２２】
図１に示すように、画像記録装置１では、繰出部２、プロセス部３および巻取部４が左右方向に配列されている。繰出部２および巻取部４はそれぞれ繰出軸２０および巻取軸４０を有している。そして、繰出部２および巻取部４にシートＳ（ウェブ）の両端がロール状に巻き付けられ、それらの間に張架されている。こうして張架された搬送路Ｐcに沿ってシートＳが繰出軸２０からプロセス部３に搬送されて画像記録処理機構３Ｕによる画像記録処理を受けた後、巻取軸４０へと搬送される。シートＳの種類は、紙系とフィルム系に大別される。具体例を挙げると、紙系には上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙等があり、フィルム系には合成紙、ＰＥＴ(Polyethylene terephthalate)、ＰＰ(polypropylene)等がある。なお、以下の説明では、シートＳの両面のうち、画像が記録される面を表面と称する一方、その逆側の面を裏面と称する。
【００２３】
繰出部２は、シートＳの端を巻き付けた繰出軸２０と、繰出軸２０から引き出されたシートＳを巻き掛ける従動ローラー２１とを有する。繰出軸２０は、シートＳの表面を外側に向けた状態で、シートＳの端を巻き付けて支持する。そして、繰出軸２０が図１の紙面において時計回りに回転することで、繰出軸２０に巻き付けられたシートＳが従動ローラー２１を経由してプロセス部３へと繰り出される。
【００２４】
プロセス部３は、繰出部２から繰り出されたシートＳを、平面状の支持面を有するフラット型のプラテン３０で支持しつつ、プラテン３０の表面に沿って配置された画像記録処理機構３Ｕにより処理を適宜行って、シートＳに画像記録を実行するものである。このプロセス部３では、プラテン３０の両側に前駆動ローラー３１と後駆動ローラー３２とが設けられており、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳがプラテン３０に支持されて画像の印刷を受ける。
【００２５】
前駆動ローラー３１は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、繰出部２から繰り出されたシートＳを表面側から巻き掛ける。そして、前駆動ローラー３１は図１の紙面において反時計回りに回転することで、繰出部２から繰り出されたシートＳを搬送路Ｐcの下流側へと搬送する。なお、前駆動ローラー３１に対してはニップローラー３１nが設けられている。このニップローラー３１nは、前駆動ローラー３１側へ付勢された状態でシートＳの裏面に当接しており、前駆動ローラー３１との間でシートＳを挟み込む。これによって、前駆動ローラー３１とシートＳの間の摩擦力が確保され、前駆動ローラー３１によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２６】
フラット型のプラテン３０は図示を省略する支持機構により、シートＳを支持する支持面（上面）が水平となるように支持されている。プラテン３０の左右両側には従動ローラー３３、３４が設けられており、従動ローラー３３、３４は、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳを裏面側から巻き掛けている。従動ローラー３３、３４の上端位置はプラテン３０の表面と面一か若干下方となるように配置されており、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳがプラテン３０と当接した状態を維持できるように構成されている。
【００２７】
後駆動ローラー３２は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、プラテン３０から従動ローラー３４を経由して搬送されてきたシートＳを表面側から巻き掛ける。そして、後駆動ローラー３２は図１の紙面において反時計回りに回転することで、シートＳを巻取部４へと搬送する。なお、後駆動ローラー３２に対してはニップローラー３２nが設けられている。このニップローラー３２nは、後駆動ローラー３２側へ付勢された状態でシートＳの裏面に当接しており、後駆動ローラー３２との間にシートＳを挟み込む。これによって、後駆動ローラー３２とシートＳの間の摩擦力が確保され、後駆動ローラー３２によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２８】
このように、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳは、プラテン３０で支持されつつプラテン３０上を搬送方向Ｄsに搬送される。そして、プロセス部３では、プラテン３０に支持されるシートＳの表面に対してカラー画像を印刷するために、画像記録処理機構３Ｕが設けられている。具体的には、画像記録処理機構３Ｕは、搬送方向Ｄsに沿って上流側から下流側に向かって並んだ４個の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄを有している。印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄは、イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックにそれぞれ対応する。各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄは、プラテン３０に支持されたシートＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて対向しており、対応する色のインクをインクジェット方式で吐出する。そして、搬送方向Ｄsに沿って搬送されるシートＳに対して各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄがインクを吐出することで、シートＳの表面にカラー画像が形成される。
【００２９】
ちなみに、インクとしては、紫外線（光）を照射することで硬化するＵＶ（ultraviolet）インク（光硬化性インク）が用いられる。そこで、画像記録処理機構３Ｕは、インクを硬化させてシートＳに定着させるために、ＵＶランプ３７ａ、３７ｂを有している。なお、このインク硬化は、仮硬化と本硬化の二段階に分けて実行される。印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄの各間には、仮硬化用のＵＶランプ３７ａが配置されている。つまり、ＵＶランプ３７ａは弱い紫外線を照射することで、インクの形状が崩れない程度にインクを硬化（仮硬化）させるものであり、インクを完全に硬化させるものではない。一方、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄに対して搬送方向Ｄsの下流側には、本硬化用のＵＶランプ３７ｂが設けられている。つまり、ＵＶランプ３７ｂは、ＵＶランプ３７ａより強い紫外線を照射することで、インクを完全に硬化（本硬化）させるものである。こうして仮硬化・本硬化を実行することで、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄが形成したカラー画像をシートＳの表面に定着させることができる。
【００３０】
さらに、画像記録処理機構３Ｕは、ＵＶランプ３７ｂに対して搬送方向Ｄsの下流側に印刷ヘッド３６ｅを有している。この印刷ヘッド３６ｅは、プラテン３０に支持されたシートＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて対向しており、透明のＵＶインクをインクジェット方式でシートＳの表面に吐出する。つまり、４色分の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄによって形成されたカラー画像に対して、透明インクがさらに吐出される。また、印刷ヘッド３６ｅに対して搬送方向Ｄsの下流側には、画像記録処理機構３Ｕとは別にＵＶランプ３８が設けられている。このＵＶランプ３８は強い紫外線を照射することで、印刷ヘッド３６ｅが吐出した透明インクを完全に硬化（本硬化）させるものである。これによって、透明インクをシートＳの表面に定着させることができる。
【００３１】
このように、プロセス部３では、プラテン３０に支持されるシートＳに対して、インクの吐出および硬化が適宜実行されて、透明インクでコーティングされたカラー画像が形成される。そして、このカラー画像の形成されたシートＳが、後駆動ローラー３２によって巻取部４へと搬送される。
【００３２】
巻取部４は、シートＳの端を巻き付けた巻取軸４０と、巻取軸４０へと搬送されるシートＳを巻き掛ける従動ローラー４１とを有する。巻取軸４０は、シートＳの表面を外側に向けた状態で、シートＳの端を巻き付けて支持する。そして、巻取軸４０が図１の紙面において時計回りに回転することで、従動ローラー４１を経由してシートＳが巻取軸４０に巻き付けられる。
【００３３】
ここで、画像記録処理機構３Ｕは、搬送方向Ｄsに沿って配置された印刷ヘッド３６ａ〜３６ｅおよびＵＶランプ３７ａ、３７ｂを一体的に支持するキャリッジ３５を有している。特に、各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｅは、後述する支持部材を介してキャリッジ３５に支持されており、当該支持部材とともにヘッド機構を構成している。以下、ヘッド機構の詳細について説明する。なお、印刷ヘッド３６a〜３６eはそれぞれ同様の構成を具備するので、印刷ヘッド３６a〜３６eを区別せずに印刷ヘッド３６a〜３６eのいずれか１つを印刷ヘッド３６と表記して説明を行う。
【００３４】
図２は、ヘッド機構の構成の一例を模式的に示す斜視図であり、図３は、図２のヘッド機構における各基板の位置関係を模式的に示す正面図であり、図４は、図２のヘッド機構のコントロール基板の取り付け態様を模式的に示す側面図である。図２および図３に示すように、ヘッド機構１０は、印刷ヘッド３６および駆動基板５０を有するヘッドユニット８０と、コントロール基板６０と、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０を支持する支持部材７０とを有して構成されている。駆動基板５０およびコントロール基板６０は、印刷ヘッド３６の制御に供する電気信号を生成する回路基板を有するものである。これについては、後で詳細に説明する。
【００３５】
印刷ヘッド３６は前後方向（Ｙ方向）に沿った延設方向Ｄｙに延びており、これに応じてヘッド機構１０全体も延設方向Ｄｙに延びた形状となっている。駆動基板５０は、延設方向Ｄｙに互いに離間しつつ３つ並んでおり、これらが収容ケース５１に収容された状態で印刷ヘッド３６の上方に配置されている。より詳しくは、印刷ヘッド３６の上方に中間部材３９が設けられ、さらに中間部材３９の上方に駆動基板５０が設けられている。図３に示すように、中間部材３９の上面と駆動基板５０を収容する収容ケース５１との間には互いを着脱自在とする着脱機構８１が設けられるとともに、中間部材３９の下面と印刷ヘッド３６との間には互い着脱自在とする着脱機構８２が設けられている。また、印刷ヘッド３６と駆動基板５０とはＦＦＣ（Flexible flat cable）８３によって電気的に接続されている。ＦＦＣ８３は、印刷ヘッド３６および駆動基板５０の少なくともいずれか一方に対して取り外し可能となっている。このように、印刷ヘッド３６および駆動基板５０は、中間部材３９を介して機械的に連結されるとともに、ＦＦＣ８３を介して電気的に接続されており、こうして印刷ヘッド３６および駆動基板５０を有するヘッドユニット８０が構成されている。
【００３６】
図２に戻って説明を続ける。コントロール基板６０も、駆動基板５０と同様に延設方向Ｄｙに互いに離間しつつ３つ並んで配設されている。コントロール基板６０の延設方向Ｄｙにおける幅は、駆動基板５０の延設方向Ｄｙにおける幅と略同一である。各コントロール基板６０は個別に収容ケース６１に収容された状態で、延設方向Ｄｙにおいて各駆動基板５０と略同位置にそれぞれ配置されている。
【００３７】
支持部材７０は、ヘッドユニット８０を支持する第１支持部材７１と、コントロール基板６０を支持し、第１支持部材７１に対して揺動軸７３を中心に揺動方向Ｄｐに揺動自在な第２支持部材７２とを有している。揺動軸７３は延設方向Ｄｙに延設されており、第２支持部材７２の揺動方向Ｄｐは、延設方向Ｄｙと直交するとともに揺動軸７３を中心とする円弧に沿った方向となっている。
【００３８】
第１支持部材７１は、延設方向Ｄｙの両端に設けられた一対の側壁７１１と、右側（−Ｘ側）に設けられた側壁７１２と、左側（＋Ｘ側）に設けられた側壁７１３とを有している。そして、各側壁７１１、７１１、７１２、７１３によって上下方向（Ｚ方向）に貫通する内部空間が形成されており、この内部空間に印刷ヘッド３６を含むヘッドユニット８０の下端部が挿入される。延設方向Ｄｙの両端に設けられた一対の側壁７１１には、上方に開口する切欠部７１１ａが形成されている。ここで、印刷ヘッド３６の延設方向Ｄｙにおける長さは一対の側壁７１１の内壁面間の距離も短く、中間部材３９の延設方向Ｄｙにおける長さは一対の側壁７１１の内壁面間の距離も長い。このため、ヘッドユニット８０を上記内部空間に上方から挿入すると、印刷ヘッド３６は一対の側壁７１１の間に収まるが、中間部材３９の延設方向Ｄｙにおける両端部は切欠部７１１ａの底面７１１ｂと当接し、中間部材３９が底面７１１ｂによって支持された状態となる。このようにして、ヘッドユニット８０は第１支持部材７１によって支持される。なお、ヘッドユニット８０が第１支持部材７１で支持された状態においては、印刷ヘッド３６の下端部が第１支持部材７１から下方に突出している（図３参照）。
【００３９】
一方、第２支持部材７２は、基本形状としてＸＺ平面においてＬ字状の断面を有しており、延設方向Ｄｙに延設された底面７２１と、底面７２１に対して略直交しつつ上方に延びる搭載面７２２とを有している。さらに、第２支持部材７２は、延設方向Ｄｙの両端において、搭載面７２２から揺動方向Ｄｐに突出する側面７２５を有している。そして、側面７２５が第１支持部材７１の側壁７１１と揺動軸７３で連結されることにより、第２支持部材７２が第１支持部材７１に対して揺動自在となっている。なお、第２支持部材７２は一定の弾性を有する材料で作製されているものとする。
【００４０】
ここで、図４に示すように、搭載面７２２には、延設方向Ｄｙと直交する直交方向Ｄｏに沿って、直交方向Ｄｏの一端側（図４において上端側）から他端側（図４において下端側）に向けて途中まで形成されたスリット７２４が２つ設けられている。かかるスリット７２４により、搭載面７２２は、延設方向Ｄｙに互いに離間する３つの搭載部７２３に分割される。そして、各搭載部７２３に、収容ケース６１に収容されたコントロール基板６０をそれぞれ搭載することで、各コントロール基板６０を以下の態様で揺動方向Ｄｐに揺動させることができる。すなわち、各搭載部７２３の間にはスリット７２４が設けられているため、各搭載部７２３を自身の弾性に応じて個別に揺動方向Ｄｐに変形させることができる。このため、各搭載部７２３に搭載されたコントロール基板６０のそれぞれを、個別に揺動方向Ｄｐに移動させることが可能となる。一方、スリット７２４は直交方向Ｄｏにおいて途中までしか形成されていないため、スリット７２４が形成されていない領域において各搭載部７２３は延設方向Ｄｙにつながった状態となっている。このため、全ての搭載部７２３を揺動方向Ｄｐに一体的に揺動させることも可能となっている。
【００４１】
図４を参照しつつ、コントロール基板６０を収容した収容ケース６１の、搭載部７２３への取り付け態様について説明する。収容ケース６１の上端部には、Ｕ字状の切欠部６１２ａを有する取付部６１２が設けられている。一方、搭載部７２３には、取付部６１２と対応する位置にネジ穴７２３ａが形成されている。収容ケース６１を搭載部７２３に取り付ける際には、取付部６１２の切欠部６１２ａと搭載部７２３のネジ穴７２３ａとが、搭載部７２３に沿った平面において互いに重複するように位置合わせを行う。位置合わせができた状態でネジ６２をネジ穴７２３ａに螺着させることにより、収容ケース６１が搭載部７２３に対して取り付けられる。すなわち、ネジ６２、取付部６１２およびネジ穴７２３ａにより取り付け機構９３が構成されている。
【００４２】
なお、ネジ６２の頭部は切欠部６１２ａの内寸よりも大きな径を有しており、ネジ６２の軸部は切欠部６１２ａの内寸よりも小さな径を有している。このため、収容ケース６１を搭載部７２３に取り付けた状態において、ネジ６２の軸部と取付部６１２との間には隙間が生じ、遊びが確保される。したがって、コントロール基板６０が、搭載部７２３に対して相対移動可能な状態で搭載部７２３に搭載されることになる。
【００４３】
以上の構成を有するヘッド機構１０によれば、第２支持部材７２を第１支持部材７１に対して揺動方向Ｄｐに揺動させることで、ヘッドユニット８０とコントロール基板６０との相互の位置関係を、互いに離間させる離間状態（図３のａ図）と、互いに近づけた状態（図３のｂ図）との間で変更自在となる。
【００４４】
次に、図２および図３を参照しつつ、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０が近づいた状態のときに、ヘッドユニット８０とコントロール基板６０とを接続するための構成について説明する。各駆動基板５０には第１コネクタ部５０１が設けられており、この第１コネクタ部５０１は、収容ケース５１に形成された開口を介して、揺動方向Ｄｐにおいてコントロール基板６０側に突出している。一方、各コントロール基板６０には、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０を互いに近づけた状態のときに第１コネクタ部５０１と接続可能な位置に、第２コネクタ部６０１が設けられている。この第２コネクタ部６０１は、収容ケース６１および搭載部７２３にそれぞれ形成された開口を介して、揺動方向Ｄｐにおいて駆動基板５０側に突出している。そして、第１コネクタ部５０１および第２コネクタ部６０１でコネクタ機構９２（図３のｂ図参照）が構成される。このコネクタ機構９２は、互いを係合させるだけで駆動基板５０およびコントロール基板６０の電気的な接続が可能となる、いわゆるダイレクトコネクタ機構となっている。
【００４５】
ここで、画像記録を適切に実行するためには、第１コネクタ部５０１および第２コネクタ部６０１の接続状態を確実に維持しておく必要がある。そこで、ヘッド機構１０には、近づいた状態にあるヘッドユニット８０（駆動基板５０）およびコントロール基板６０の揺動方向Ｄｐへの相対移動を抑制する係合機構９１を設けている。具体的には、係合機構９１は、コントロール基板６０を搭載した各搭載部７２３の上端部に設けられた係合部材７４と、駆動基板５０を収容している収容ケース５１の上面に形成された係合孔５１ａとで構成される。各係合部材７４および各係合孔５１ａは、延設方向Ｄｙにおいて略同位置に設けられている。そして、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０が近づいた状態にあるときに、係合部材７４を係合孔５１ａに係合させることで、搭載部７２３（駆動基板５０）がヘッドユニット８０に対して揺動方向Ｄｐに相対移動することを抑制することができる（図３のｂ図参照）。
【００４６】
引き続き、図３を参照しつつ、ヘッドユニット８０またはコントロール基板６０を支持部材７０から取り外すことが可能となる状態と、ヘッドユニット８０とコントロール基板６０とを接続させて画像記録が可能となる状態とに切り換えるための操作について説明する。図３において、ａ図はヘッドユニット８０とコントロール基板６０とを互いに離間させた離間状態を示し、ｂ図はヘッドユニット８０とコントロール基板６０とを互いに近づけた状態を示す。
【００４７】
ヘッドユニット８０とコントロール基板６０との離間状態は、第２支持部材７２を第１支持部材７１から遠ざける方向に揺動させることで実現される（図３のａ図）。このように、ヘッドユニット８０とコントロール基板６０とを離間させることで、駆動基板５０の第１コネクタ部５０１とコントロール基板６０の第２コネクタ部６０１との接続が解除される。このとき、上述のように、コントロール基板６０を搭載している搭載面７２２にスリット７２４を形成することで、各搭載部７２３に搭載されたコントロール基板６０のそれぞれを個別に揺動方向Ｄｐに移動させることができる。このため、各搭載部７２３に搭載されたコントロール基板６０を１つずつヘッドユニット８０から離間させることができ、第１コネクタ部５０１と第２コネクタ部６０１との接続を解除する作業が容易となる。そして、すべてのコントロール基板６０のヘッドユニット８０に対する接続が解除されると、ヘッドユニット８０を第１支持部材７１から取り外すことができるととともに、コントロール基板６０を第２支持部材７２から取り外すことができる。なお、コントロール基板６０とヘッドユニット８０との接続をすべて解除しさえすれば、コントロール基板６０とヘッドユニット８０とを図３のａ図に示すような離間状態とまでしなくとも、ヘッドユニット８０を第１支持部材７１から取り外したり、コントロール基板６０を第２支持部材７２から取り外したりすることは可能である。
【００４８】
ヘッドユニット８０を第１支持部材７１から取り外すための構成としては、種々の構成を採用し得る。例えば、第１支持部材７１とヘッドユニット８０との間に適当なガイド機構を設けて、かかるガイド機構に沿ってヘッドユニット８０を第１支持部材７１から取り外すことができるように構成してもよい。あるいは、単にヘッドユニット８０を上方に引き出すだけで、ヘッドユニット８０を第１支持部材７１から取り外せる構成としてもよい。なお、ヘッドユニット８０を第１支持部材７１から取り外した後は、着脱機構８１、８２の係合状態を解除するとともに、ＦＦＣ８３を印刷ヘッド３６および駆動基板５０の少なくともいずれか一方から取り外すことで、駆動基板５０と印刷ヘッド３６とを分離することができる。
【００４９】
一方、コントロール基板６０を第２支持部材７２から取り外すには、ネジ６２（図４参照）を、ネジ穴７２３ａに対して緩めるか、あるいは完全に取り外して、コントロール基板６０を収容する収容ケース６１を搭載部７２３から取り外せばよい。
【００５０】
次に、ヘッドユニット８０とコントロール基板６０とを接続する場合について説明する。ヘッドユニット８０とコントロール基板６０とを接続する際には、まず、第２支持部材７２を第１支持部材７１へ近づける方向に揺動させることで近づいた状態とする（図３のｂ図）。このように、ヘッドユニット８０とコントロール基板６０とを近づけることで、駆動基板５０の第１コネクタ部５０１とコントロール基板６０の第２コネクタ部６０１とを接続することができる。かかる接続が行われることにより、コントロール基板６０から、コネクタ機構９２、駆動基板５０、ＦＦＣ８３を介して印刷ヘッド３６へと到る、電気信号の供給経路Ｓｐが形成される。
【００５１】
ここで、画像記録を実行する際の電気信号の流れについて説明する。図５は、図２のヘッド機構の電気的構成を模式的に示すブロック図である。画像記録装置１には、入力された画像データに対してハーフトーン処理やラスタライズ処理などの所定の処理を施して、当該画像データを、画像記録装置１による印刷に適した印刷用データに変換する制御部１００が設けられている（例えば特開２００３−７６５０９号公報参照）。そして、この印刷用データが、制御部１００からコントロール基板６０へと、例えばデジタル信号を用いて送られる。
【００５２】
コントロール基板６０には、画像記録時の各種条件に応じて印刷ヘッド３６の動作を制御するための制御信号を生成する電気回路が設けられている。例えば、印刷ヘッド３６からインクを吐出するタイミングは、シートＳの搬送速度等に応じて適切に制御される必要がある。あるいは、印刷ヘッド３６のノズルから吐出されるインクの吐出特性はインクの温度等に応じて変化するため、温度等に基づいて印刷ヘッド３６の動作を適切に制御することも考えられる。そこで、コントロール基板６０では、シートＳの搬送速度やインクの温度等の各種条件に応じて、印刷ヘッド３６の動作を制御するための制御信号が生成される。
【００５３】
コントロール基板６０で生成された制御信号は、第１コネクタ部５０１および第２コネクタ部６０１で構成されるコネクタ機構９２を介して、例えばデジタル信号を用いて駆動基板５０に送られる。駆動基板５０は、印刷ヘッド３６を駆動するために必要な駆動信号を制御信号に基づいて生成する電気回路を有している。そして、かかる駆動信号は、ＦＦＣ８３を介して駆動基板５０から印刷ヘッド３６へと送られ、印刷ヘッド３６は駆動信号に応じてインクを吐出して画像記録を実行する。
【００５４】
このように、画像記録装置１に設けられた各印刷ヘッド３６を制御するための電気信号（制御信号、駆動信号）は、各印刷ヘッド３６と一体的にヘッド機構１０に設けられた駆動基板５０およびコントロール基板６０で生成される。したがって、上述した供給経路Ｓｐを短くすることができ、コントロール基板６０から駆動基板５０を介して印刷ヘッド３６に送られる電気信号の劣化を抑制することができる。特に、印刷ヘッド３６を駆動するための駆動信号は一般的にアナログ信号であるため劣化しやすいが、駆動基板５０および印刷ヘッド３６はヘッドユニット８０として一体的に設けられているため、駆動基板５０と印刷ヘッド３６とを接続するＦＦＣ８３を短くすることができ、信号劣化の抑制が可能となる。
【００５５】
次に、駆動基板５０およびコントロール基板６０をそれぞれ３つずつ設けた理由について説明する。図６は、印刷ヘッドの構成を模式的に示す底面図である。印刷ヘッド３６は、複数のノズル３６２が二次元配置された単位ヘッド３６１を複数有して構成される。本実施形態では、６個の単位ヘッド３６１が前後方向に並べられて列をなしており、この列が前後方向の位置をずらしつつ左右方向に２列設けられることで、計１２個の単位ヘッド３６１が千鳥配置されている。
【００５６】
このように構成された印刷ヘッド３６において、１２個の単位ヘッド３６１全てに対して駆動基板５０およびコントロール基板６０が１つだけ設けられる構成だと、例えば幅の異なる複数種類のシートＳに応じて必要最小限の駆動基板５０およびコントロール基板６０を設けるといった柔軟性に欠ける。一方、各単位ヘッド３６１ごとに駆動基板５０およびコントロール基板６０が設けられる構成だと、駆動基板５０とコントロール基板６０とを接続するための作業工程が多くなり、接続時の作業性が低下する。そこで、本実施形態では、４個の単位ヘッド３６１からなる各組Ａ１、Ａ２、Ａ３ごとに駆動基板５０およびコントロール基板６０を１つずつ設けることで、上記柔軟性と作業性との両立を図っている。なお、各組を構成する単位ヘッド３６１の個数は４個に限らず、２以上であれば他の個数であってもよい。
【００５７】
ところで、画像記録を行うときに、シートＳの厚さに応じて印刷ヘッド３６とシートＳとの間隔を適切な距離とするため、印刷ヘッド３６を上下方向（シートＳに対して接離する方向）に移動させて位置を調整する場合がある。あるいは、印刷ヘッド３６に対してメンテナンスを実行するためのメンテナンスユニットが設けられることがあるが、このとき、印刷ヘッド３６をメンテナンスユニットに対して離接させるため、印刷ヘッド３６を上下方向に移動させる場合がある。これらの場合に備えて、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０を支持する支持部材７０を昇降させる昇降機構９０が、ヘッド機構１０に対して設けられている（図３参照）。
【００５８】
かかる昇降機構９０により支持部材７０を上下方向に昇降させることで、印刷ヘッド３６（ヘッドユニット８０）の上下方向における位置を調整することができる。このとき、本ヘッド機構１０では、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０が共通の支持部材７０で支持されているので、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０を接続したままでもヘッドユニット８０を昇降させることができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、シートＳにインクを吐出して画像記録を行う印刷ヘッド３６、および印刷ヘッド３６の制御に供する電気信号（駆動信号）を印刷ヘッド３６に供給する駆動基板５０を一体的に有するヘッドユニット８０と、ヘッドユニット８０とは別体で設けられて、印刷ヘッド３６の制御に供する電気信号（制御信号）をヘッドユニット８０に供給するコントロール基板６０と、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０の相互の位置関係を近づけた状態と離間させる離間状態との間で変更自在に、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０を支持する支持部材７０とを備え、近づけた状態で支持部材７０に支持された状態において、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０が相互に接続されることで、コントロール基板６０からヘッドユニット８０への電気信号の供給経路Ｓｐが形成される一方、離間状態で支持部材７０に支持された状態において、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０の相互の接続は解除されており、ヘッドユニット８０が支持部材７０から取り外し自在であるよう、ヘッド機構１０が構成されている。
【００６０】
このように、近づけた状態においてヘッドユニット８０およびコントロール基板６０が相互に接続されることで、コントロール基板６０からヘッドユニット８０への電気信号の供給経路Ｓｐが形成されるため、コントロール基板６０からヘッドユニット８０へ必要な電気信号を供給して、画像記録を実行することが可能となる。しかも、この際には、ヘッドユニット８０とコントロール基板６０とは近づいて支持されているため、電気信号の供給経路Ｓｐを短くして、電気信号の劣化を抑制することが可能となっている。一方、離間状態において、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０の相互の接続が解除されており、ヘッドユニット８０を支持部材７０から取り外すことが可能となる。しかも、コントロール基板６０はヘッドユニット８０と別体で設けられているため、コントロール基板６０をヘッドユニット８０と同じタイミングで交換する必要性がなくなり、メンテナンス性の向上が図られている。こうして、印刷ヘッド３６の制御に供する基板５０、６０のメンテナンス性の向上と信号劣化の抑制とが両立可能となっている。
【００６１】
さらに、本実施形態では、離間状態において、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０の相互の接続が解除されることで、コントロール基板６０が支持部材７０から取り外し自在に構成されている。このため、コントロール基板６０をヘッドユニット８０とは別に交換することができ、メンテナンス性がさらに向上する。
【００６２】
また、本実施形態では、支持部材７０は、ヘッドユニット８０を着脱可能に支持する第１支持部材７１と、コントロール基板６０を着脱可能に支持する第２支持部材７２と、第１支持部材７１と第２支持部材７２とを相対移動させる相対移動機構（揺動軸７３）を有しており、相対移動機構を介して第１支持部材７１と第２支持部材７２とを相対移動させることで、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０の相互の位置関係が近づいた状態と離間状態との間で変更自在となっている。このような相対移動機構を設けることで、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０の相互の位置関係を、近づいた状態と離間状態との間で容易に変更させることが可能となる。
【００６３】
なお、本実施形態では、相対移動機構は、第１支持部材７１と第２支持部材７２とを相対的に揺動自在に支持する揺動軸７３を有している。このため、第１支持部材７１および第２支持部材７２を相対的に揺動させることで、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０の相互の位置関係を、近づいた状態と離間状態との間で容易に変更させることができる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、第１支持部材７１と第２支持部材７２とが相対的に揺動する揺動方向Ｄｐと直交する延設方向Ｄｙに延設される搭載面７２２が、揺動軸７３で支持された状態で第２支持部材７２に設けられており、搭載面７２２に延設方向Ｄｙと直交する直交方向Ｄｏの一端側から他端側に向けて途中までスリット７２４が形成されることで、搭載面７２２が延設方向Ｄｙにおいて複数の搭載部７２３に分割され、複数の搭載部７２３のそれぞれにコントロール基板６０が搭載されている。このような構成により、各搭載部７２３にコントロール基板６０をそれぞれ搭載することで、コントロール基板６０をヘッドユニット８０に接続する作業または当該接続を解除する作業を効率的に行うことができる。すなわち、各搭載部７２３の間にスリットが形成されているため、各搭載部７２３を個別に揺動方向Ｄｐに移動させることが可能となり、ひいては、各搭載部７２３に搭載されたコントロール基板６０のそれぞれを個別に揺動方向Ｄｐに移動させることが可能となる。このため、複数のコントロール基板６０を１つずつヘッドユニット８０に接続あるいは当該接続を解除することが可能となり、これらの作業が容易となる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、コントロール基板６０を搭載部７２３に対して相対移動可能な状態で搭載部７２３に搭載させる取り付け機構９３が設けられている。かかる取り付け機構９３を設けることで、コントロール基板６０の位置を搭載部７２３に対して調整することが可能となる。このため、各搭載部７２３に搭載されたコントロール基板６０とヘッドユニット８０との接続を図る際に両者の位置合わせが容易となり、接続時の作業性が向上する。
【００６６】
さらに、本実施形態では、近づいた状態のヘッドユニット８０およびコントロール基板６０の相対移動を抑制する係合機構９１をさらに備えている。かかる係合機構９１を設けることで、近づいた状態にあるヘッドユニット８０およびコントロール基板６０が相対移動して、これらの接続が意図せず解除されることを抑制可能となる。したがって、ヘッドユニット８０とコントロール基板６０との接続状態を確実に維持することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、ヘッドユニット８０に設けられた第１コネクタ部５０１と、コントロール基板６０に設けられた第２コネクタ部６０１とを有するコネクタ機構９２をさらに備え、第１支持部材７１と第２支持部材７２とを相対移動させることで、第１コネクタ部７１および第２コネクタ部７２が接続してコントロール基板６０からヘッドユニット８０への電気信号の供給経路Ｓｐが形成された状態と、第１コネクタ部７１および第２コネクタ部７２の接続が解除された状態とに切り換えられる。かかるコネクタ機構９２を設けることで、第１支持部材７１と第２支持部材７２とを相対移動させることで、ヘッドユニット８０とコントロール基板６０との間に電気信号の供給経路Ｓｐが形成された状態と形成されない状態とに容易に切り換えることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、印刷ヘッド３６および駆動基板５０を互いに着脱自在とする着脱機構８１、８２をさらに備えるとともに、印刷ヘッド３６および駆動基板５０は、印刷ヘッド３６および駆動基板５０の少なくともいずれか一方に対して取り外し可能なＦＦＣ８３によって電気的に接続されている。このように、印刷ヘッド３６および駆動基板５０を互いに着脱自在とする着脱機構８１、８２を設けることで、印刷ヘッド３６と駆動基板５０とを機械的に分離することができる。さらに、印刷ヘッド３６および駆動基板５０の少なくともいずれか一方に対して取り外し可能なＦＦＣ８３によって、印刷ヘッド３６と駆動基板５０とが電気的に接続されているため、印刷ヘッド３６と駆動基板５０とを電気的に分離することもできる。したがって、印刷ヘッド３６と駆動基板５０とを別々に交換することが可能となり、メンテナンス性を一層向上させることができる。
【００６９】
以上のように、この実施形態では、シートＳが本発明における「記録媒体」に相当し、ＵＶインクが本発明における「液体」に相当し、駆動基板が本発明の「第１基板」に相当し、コントロール基板６０が本発明の「第２基板」に相当し、揺動軸７３が本発明の「揺動支持部材」に相当し、ＦＦＣ８３が本発明の「ケーブル」に相当する。また、近づいた状態が本発明における「第１位置関係」に相当し、離間状態が本発明における「第２位置関係」に相当する。
【００７０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上記実施形態の要素を適宜組み合わせまたは種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、駆動基板５０とコントロール基板６０とをダイレクトコネクタ機構９２で接続し、駆動基板５０と印刷ヘッド３６とをＦＦＣ８３で接続するものとしたが、各部材間の接続形態は適宜変更が可能である。例えば、駆動基板５０とコントロール基板６０とをＦＦＣ等のケーブルで接続するようにしてもよい。この場合には、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０を離間状態とした上でケーブルを取り外すことで、ヘッドユニット８０およびコントロール基板６０の接続を解除すればよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、第１支持部材７１と第２支持部材７２とを相対移動させる相対移動機構として、第２支持部材７２が第１支持部材７１に対して揺動軸７３を中心に揺動する機構を採用した。しかしながら、相対移動機構の構成はこれに限定されず、例えば第１支持部材７１と第２支持部材７２との間にスライド機構やリンク機構等を設けることで相対移動機構を構成してもよい。また、第１支持部材７１を第２支持部材７２に対して移動させることで、第１支持部材７１と第２支持部材７２とを相対移動させる構成でもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、１つの搭載面７２２の途中までスリットを形成して、延設方向Ｄｙに複数の搭載部７２３を設ける構成としたが、複数の搭載部７２３を設ける構成はこれに限らない。例えば、それぞれが搭載部７２３として機能する複数の板状の部材を、延設方向Ｄｙにおいて互いに離間させた状態で第２支持部材７２に設けることも可能である。
【００７３】
また、各基板に設けられる電気回路の機能を適宜変更することも可能である。例えば、本発明の「第２基板」を、上述の制御信号を生成する電気回路と当該制御信号に基づいて駆動信号を生成する電気回路との両方を備える基板とするとともに、本発明の「第１基板」を、上記駆動信号を第２基板から印刷ヘッド３６へ単に伝送するだけの機能を備える基板（いわゆる中継基板）とすることも可能である。このような中継基板は少なくとも上記駆動信号を伝送するための配線を有しておればよく、第１基板を小型で安価なものとすることができ、ひいてはヘッドユニット８０を小型で安価なものとすることができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、印刷ヘッド３６が複数の単位ヘッド３６１を有して構成されるものとしたが、このような構成は本発明にとって必須ではない。また、上記実施形態では４つの単位ヘッド３６１に対して、駆動基板５０およびコントロール基板６０がそれぞれ１つずつ設けられるものとしたが、駆動基板５０およびコントロール基板６０の個数は適宜変更が可能である。
【００７５】
また、上記実施形態では、プラテン３０が平面状の支持面を有するものとしたが、例えば円弧状の支持面を有するプラテンドラムによりシートＳを支持することも可能である。
【００７６】
また、印刷ヘッド３６から吐出されるインクの種類はＵＶインクに限定されず、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…画像記録装置、３６…印刷ヘッド、３６１…単位ヘッド、３６２…ノズル、５０…駆動基板（第１基板）、５０１…第１コネクタ部、６０…コントロール基板（第２基板）、６０１…第２コネクタ部、７０…支持部材、７１…第１支持部材、７２…第２支持部材、７２２…搭載面、７２３…搭載部、７２４…スリット、７３…揺動軸（揺動支持部材）、８０…ヘッドユニット、８１、８２…係合機構、８３…ＦＦＣ、９１…係合機構、９２…コネクタ機構、９３…取り付け機構、Ｓ…シート（記録媒体）、Ｓｐ…供給経路、Ｄｐ…揺動方向、Ｄｐ…延設方向、Ｄｏ…直交方向
【図１】
2014188795.tif 000003
【図２】
2014188795.tif 000004
【図３】
2014188795.tif 000005
【図４】
2014188795.tif 000006
【図５】
2014188795.tif 000007
【図６】
2014188795.tif 000008