(57)【要約】【課題】アクシデントが発生したことを円滑に所定の連絡先へ通知することが可能な携帯端末装置、プログラムおよび携帯端末装置の制御方法を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、通信部１９と、タッチ検出部１４と、携帯電話機１に生じる動加速度を検出する加速度検出部２２と、ユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生の検出基準となるアクシデント基準情報テーブル１２ａと、アクシデントの発生を通知する通知先を示す緊急連絡先テーブル１２ｂとを記憶する記憶部１２とを備える。アクシデント通知制御部３１は、加速度検出部２２により検出された動加速度Ｇｒとアクシデント基準情報テーブル１２ａに記憶された加速度閾値Ｇｓｈ１との比較結果に応じて、緊急連絡先テーブル１２ｂに記憶された連絡先情報Ａ１へアクシデントの発生を通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置において、
通信部と、
操作を受け付ける操作受付部と、
前記携帯端末装置に生じる動加速度を検出する加速度検出部と、
ユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生の検出基準となる基準加速度情報と、前記アクシデントの発生を通知する通知先を示す通知先情報とを記憶する記憶部と、
前記加速度検出部により検出された動加速度と、前記記憶部に記憶された前記基準加速度情報との比較結果に応じて、前記通知先情報が示す通知先へ前記アクシデントの発生に基づく通知を行うアクシデント通知制御部と、を備える、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記記憶部は、前記アクシデントの発生に起因する衝撃が前記携帯端末装置にかかった場合に前記携帯端末装置に生じ得る動加速度の値を前記基準加速度情報として記憶し、
前記アクシデント通知制御部は、前記加速度検出部により検出された動加速度の値が前記基準加速度情報となる動加速度の値を超える場合に、前記アクシデントの発生に基づく通知を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
音を検出する音検出部をさらに備え、
前記記憶部は、前記アクシデントの発生の検出基準となる基準音情報を記憶し、
前記アクシデント通知制御部は、前記加速度検出部により検出された動加速度と前記基準加速度情報との比較結果および前記音検出部により検出された音と前記基準音情報との比較結果に応じて、前記アクシデントの発生に基づく通知を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置において、
前記アクシデント通知制御部は、前記加速度検出部により検出された動加速度の値が前記基準加速度情報となる動加速度の値を超えた後に、前記音声検出部により検出された音の大きさが前記基準音情報となる音の大きさを超えた場合に、前記アクシデントの発生に基づく通知を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
表示部をさらに備え、
前記アクシデント通知制御部は、前記アクシデントを検知した場合、前記アクシデントを検知したことを通知する通知画面を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置において、
前記アクシデント通知制御部は、前記通知画面を表示した後、キャンセル操作が検出された場合、前記通知先情報が示す通知先に対して通知しない、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の携帯端末装置において、
前記アクシデント通知制御部は、前記通知画面を表示した後、所定時間内に前記キャン
セル操作が前記操作検出部により検出されない場合、前記通知先情報が示す通知先に対して通知する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記アクシデント通知制御部は、前記アクシデントを検知した場合、前記通知先情報が示す通知先に対して電話を発信する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記アクシデント通知制御部は、前記アクシデントを検知した場合、前記通知先情報が示す通知先に対して、前記アクシデントが発生したことを示す情報を通知する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記アクシデント通知制御部は、前記アクシデントを検知した場合、前記通知先情報が示す通知先に対して、前記ユーザの位置に関する情報を通知する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
携帯端末装置において、
通信部と、
操作を受け付ける操作受付部と、
音を検出する音検出部と、
ユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生の検出基準となる基準音情報と、前記アクシデントの発生を通知する通知先を示す通知先情報とを記憶する記憶部と、
前記音検出部により検出された音と前記記憶部に記憶された前記基準音情報との比較結果に応じて、前記通知先情報が示す通知先へ前記アクシデントの発生に基づく通知を行うアクシデント通知制御部と、を備える、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１２】
通信部と、操作を受け付ける操作受付部と、前記携帯端末装置に生じる動加速度を検出する加速度検出部とを備える携帯端末装置のコンピュータに、
前記加速度検出部により検出された動加速度を、ユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生の検出基準となる基準加速度情報と比較する機能と、
比較結果に応じて、前記アクシデントの発生を通知する通知先へ前記アクシデントの発生に基づく通知を行う機能と、を付与する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
通信部と、操作を受け付ける操作受付部と、前記携帯端末装置に生じる動加速度を検出する加速度検出部とを備える携帯端末装置の制御方法であって、
前記加速度検出部により検出された動加速度を、ユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生の検出基準となる基準加速度情報と比較する比較ステップと、
前記比較ステップでの比較結果に応じて、前記アクシデントの発生を通知する通知先へ前記アクシデントの発生に基づく通知を行う通知ステップと、を含む、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットＰＣ（Tablet PC）、電子書籍端末等の携帯端末装置、かかる携帯端末装置に用いて好適なプログラム、および携帯端末装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置では、ユーザの操作に応じて電話、電子メール等の種々の機能を実行できる（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２‐１７４０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、外出先において、ユーザはひったくりや交通事故等のアクシデントに遭遇する場合がある。アクシデントが生じた場合、ユーザは、電話や電子メールにより所定の連絡先へアクシデントの発生を通知する。
【０００５】
このような場合、従来の携帯端末装置では、ユーザ自らが電話の発信や電子メールの操作を行う必要がある。しかしながら、ユーザは、アクシデントの発生により動揺し、適切に携帯端末装置を操作できない虞がある。
【０００６】
そこで、アクシデントの発生時に、円滑に緊急連絡先に通知することを可能とすれば、携帯端末装置の更なる利便性の向上を図ることが可能となる。
【０００７】
本発明は、アクシデントが発生したことを円滑に所定の連絡先へ通知することが可能な携帯端末装置、プログラムおよび携帯端末装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る携帯端末装置は、通信部と、操作を受け付ける操作受付部と、前記携帯端末装置に生じる動加速度を検出する加速度検出部と、ユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生の検出基準となる基準加速度情報と、前記アクシデントの発生を通知する通知先を示す通知先情報とを記憶する記憶部と、前記加速度検出部により検出された動加速度と、前記記憶部に記憶された前記基準加速度情報との比較結果に応じて、前記通知先情報が示す通知先へ前記アクシデントの発生に基づく通知を行うアクシデント通知制御部と、を備える。
【０００９】
本態様の携帯端末装置において、前記記憶部は、前記アクシデントの発生に起因する衝撃が前記携帯端末装置にかかった場合に前記携帯端末装置に生じ得る動加速度の値を前記基準加速度情報として記憶し、前記アクシデント通知制御部は、前記加速度検出部により検出された動加速度の値が前記基準加速度情報となる動加速度の値を超える場合に、前記アクシデントの発生に基づく通知を行うような構成とされ得る。
【００１０】
本態様の携帯端末装置において、音を検出する音検出部をさらに備え、前記記憶部は、前記アクシデントの発生の検出基準となる基準音情報を記憶し、前記アクシデント通知制御部は、前記加速度検出部により検出された動加速度と前記基準加速度情報との比較結果
および前記音検出部により検出された音と前記基準音情報との比較結果に応じて、前記アクシデントの発生に基づく通知を行うような構成とされ得る。
【００１１】
このような構成とした場合、前記アクシデント通知制御部は、前記加速度検出部により検出された動加速度の値が前記基準加速度情報となる動加速度の値を超えた後に、前記音検出部により検出された音の大きさが前記基準音情報となる音の大きさを超えた場合に、前記アクシデントの発生に基づく通知を行うような構成とされ得る。
【００１２】
本態様の携帯端末装置において、表示部をさらに備え、前記アクシデント通知制御部は、前記アクシデントを検知した場合、前記アクシデントを検知したことを通知する通知画面を前記表示部に表示するような構成とされ得る。
【００１３】
このような構成とした場合、前記アクシデント通知制御部は、前記通知画面を表示した後、キャンセル操作が検出された場合、前記通知先情報が示す通知先に対して通知しないような構成とされ得る。
【００１４】
さらに、前記アクシデント通知制御部は、前記通知画面を表示した後、所定時間内に前記キャンセル操作が前記操作検出部により検出されない場合、前記通知先情報が示す通知先に対して通知するような構成とされ得る。
【００１５】
本態様の携帯端末装置において、前記アクシデント通知制御部は、前記アクシデントを検知した場合、前記通知先情報が示す通知先に対して電話を発信するような構成とされ得る。
【００１６】
本態様の携帯端末装置において、前記アクシデント通知制御部は、前記アクシデントを検知した場合、前記通知先情報が示す通知先に対して、前記アクシデントが発生したことを示す情報を通知するような構成とされ得る。
【００１７】
本態様の携帯端末装置において、前記アクシデント通知制御部は、前記アクシデントを検知した場合、前記通知先情報が示す通知先に対して、前記ユーザの位置に関する情報を通知するような構成とされ得る。
【００１８】
本発明の第２の態様に係る携帯端末装置は、通信部と、操作を受け付ける操作受付部と、音を検出する音検出部と、ユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生の検出基準となる基準音情報と、前記アクシデントの発生を通知する通知先を示す通知先情報とを記憶する記憶部と、前記音検出部により検出された音と前記記憶部に記憶された前記基準音情報との比較結果に応じて、前記通知先情報が示す通知先へ前記アクシデントの発生に基づく通知を行うアクシデント通知制御部と、を備える。
【００１９】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、通信部と、操作を受け付ける操作受付部と、前記携帯端末装置に生じる動加速度を検出する加速度検出部とを備える携帯端末装置のコンピュータに、前記加速度検出部により検出された動加速度を、ユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生の検出基準となる基準加速度情報と比較する機能と、比較結果に応じて、前記アクシデントの発生を通知する通知先へ前記アクシデントの発生に基づく通知を行う機能と、を付与する。
【００２０】
本発明の第４の態様は、通信部と、操作を受け付ける操作受付部と、前記携帯端末装置に生じる動加速度を検出する加速度検出部とを備える携帯端末装置の制御方法に関する。本態様に係る制御方法は、前記加速度検出部により検出された動加速度を、ユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生の検出基準となる基準加速度情報と比較する比
較ステップと、前記比較ステップでの比較結果に応じて、前記アクシデントの発生を通知する通知先へ前記アクシデントの発生に基づく通知を行う通知ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、アクシデントが発生したことを円滑に所定の連絡先へ通知することが可能な携帯端末装置、プログラムおよび携帯端末装置の制御方法を提供することができる。
【００２２】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明によりさらに明らかとなろう。ただし、以下の実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る、携帯電話機の構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る、携帯電話機の全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る、アプリケーションの実行によりディスプレイに表示される画面について説明するための図である。
【図４】実施例１に係る、アクシデントの発生時に携帯電話機に加わる衝撃の例と、アクシデント基準情報テーブルおよび緊急連絡先テーブルを示す図である。
【図５】実施例１に係る、アクシデント通知制御処理を示すフローチャートおよびメール送信確認画面の表示例を示す図である。
【図６】実施例２に係る、アクシデントの発生時に携帯電話機が入力する音の例と、アクシデント基準情報テーブルおよび緊急連絡先テーブルを示す図である。
【図７】実施例２に係る、アクシデント通知制御処理を示すフローチャートおよび電話発信確認画面の表示例を示す図である。
【図８】実施例３に係る、アクシデントの発生時に携帯電話機に加わる衝撃および携帯電話機が入力する音の例と、アクシデント基準情報テーブルおよび緊急連絡先テーブルを示す図である。
【図９】実施例３に係る、アクシデント通知制御処理を示すフローチャートおよび現在位置発信確認画面の表示例を示す図である。
【図１０】変更例に係る、アクシデント基準情報テーブルおよび緊急連絡先テーブルを示す図である。
【図１１】変更例に係る、アクシデント通知制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】その他の変更例に係る、自動通知選択確認画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ、携帯電話機１の正面図、背面図および右側面図である。以下、説明の便宜上、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、キャビネット２の長手方向を上下方向と定義し、キャビネット２の短手方向を左右方向と定義する。
【００２６】
図１に示されるように、携帯電話機１は、キャビネット２と、ディスプレイ３と、タッチパネル４と、マイクロフォン５と、通話スピーカ６と、外部スピーカ７とを含む。
【００２７】
キャビネット２は、正面から見て、ほぼ長方形の輪郭を有する。キャビネット２の正面側に、ディスプレイ３が配されている。ディスプレイ３には、各種の画像（画面）が表示される。ディスプレイ３は、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ３は、有機ＥＬディスプレイ等、他の種類のディスプレイであってもよい。さらに、ディスプレイ３を覆うように、タッチパネル４が配置されている。タッチパネル４は、透明なシート状
に形成されている。タッチパネル４として、静電容量式、超音波式、感圧式、抵抗膜式、光検知式等、各種方式のタッチパネルが用いられ得る。
【００２８】
キャビネット２の内部には、下端部にマイクロフォン５が配されている。また、キャビネット２の内部には、上端部に通話スピーカ６が配されている。マイクロフォン５は、キャビネット２の正面に形成されたマイク孔５ａを通過した音声を受け付ける。マイクロフォン５は、入力された音に応じた電気信号を生成する。通話スピーカ６は、音を出力する。出力された音は、キャビネット２の正面に形成された出力孔６ａを通過してキャビネット２の外に放出される。通話の際には、通信先の機器（携帯電話機等）から受信された受話音声が通話スピーカ６から出力され、ユーザが発した発話音声がマイクロフォン５に入力される。なお、音は、音声、報知音等、様々な音を含む。
【００２９】
キャビネット２の内部には、外部スピーカ７が配されている。キャビネット２の背面には、外部スピーカ７と対向する領域に出力孔７ａが形成されている。外部スピーカ７から出力された音は、出力孔７ａを通過してキャビネット２の外に放出される。
【００３０】
キャビネット２の上部には、正面側にインカメラ８が配されており、背面側にアウトカメラ９が配されている。インカメラ８は、携帯電話機１の正面方向に存在する被写体を撮影する。アウトカメラ９は、携帯電話機１の背面方向に存在する被写体を撮影する。
【００３１】
図２は、携帯電話機１の全体構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示されるように、携帯電話機１は、制御部１１と、記憶部１２と、画像出力部１３と、タッチ検出部１４と、音声入力部１５と、音声出力部１６と、音声処理部１７と、キー入力部１８と、通信部１９と、振動発生部２０と、撮影部２１と、加速度検出部２２と、位置検出部２３とを含む。
【００３３】
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部メモリを含む。記憶部１２には、各種のプログラムが記憶されている。記憶部１２に記憶されるプログラムは、携帯電話機１の各部を制御するための制御プログラムの他、各種アプリケーション（たとえば、ホーム、電話、電子メール、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、等）を含む。プログラムは、メーカによって携帯電話機１の製造時に記憶部１２に記憶される他、通信網やメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して記憶部１２に記憶される。
【００３４】
記憶部１２には、プログラムの実行の際、一時的に利用または生成されるデータを記憶するワーキング領域も含まれる。
【００３５】
記憶部１２には、アクシデント基準情報テーブル１２ａと、緊急連絡先テーブル１２ｂが記憶されている。アクシデント基準情報テーブル１２ａは、基準加速度情報（後述の実施例１では、加速度閾値Ｇｓｈ１）および基準音情報（後述の実施例２では、音閾値Ｄｓｈ１）が保持されている。基準加速度情報は、加速度検出部２２が検出した動加速度に基づいて、携帯電話機１のユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生を検出するための検出基準となる。基準音情報は、音声入力部１５が検出した音に基づいて、アクシデントの発生を検出するための検出基準となる。緊急連絡先テーブル１２ｂは、アクシデントの発生時に、アクシデントの発生を早急に伝える相手の連絡先情報が保持されている。たとえば、アクシデントが第三者の交通事故である場合には、警察の電話番号、アクシデントがユーザの転倒である場合は、病院または親族の電話番号、メールアドレス等が保持される。
【００３６】
制御部１１は、ＣＰＵを含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムに従
って、携帯電話機１を構成する各部（記憶部１２、画像出力部１３、タッチ検出部１４、音声入力部１５、音声出力部１６、音声処理部１７、キー入力部１８、通信部１９、振動発生部２０、撮影部２１、加速度検出部２２、位置検出部２３等）を制御する。
【００３７】
画像出力部１３は、図１に示すディスプレイ３を含む。画像出力部１３は、制御部１１からの制御信号と画像信号に基づき、ディスプレイ３に画像（画面）を表示する。また、画像出力部１３は、制御部１１からの制御信号に応じて、ディスプレイ３の点灯、消灯および輝度の調整を行う。
【００３８】
タッチ検出部１４は、図１に示すタッチパネル４を含み、タッチパネル４に対するタッチ操作を検出する。より具体的には、タッチ検出部１４は、タッチパネル４に対する、ユーザの指などの接触対象の接触位置（以下、「タッチ位置」と称する）を検出する。タッチ検出部１４は、検出したタッチ位置に基づいて生成された位置信号を制御部１１へ出力する。
【００３９】
ユーザは、タッチパネル４が設けられることにより、タッチパネル４に指を触れることにより様々なタッチ操作を行うことができる。タッチ操作は、たとえば、タップ操作、フリック操作、スライド操作等を含む。タップ操作とは、ユーザがタッチパネル４に指を接触させた後、短時間のうちに指をタッチパネル４から離す操作である。フリック操作とは、ユーザがタッチパネル４に指を接触させた後、タッチパネル４を指で任意の方向に弾く操作である。スライド操作とは、ユーザがタッチパネル４に指を接触させたまま、任意の方向へ指を移動させる操作である。
【００４０】
たとえば、タッチ検出部１４がタッチ位置を検出した場合に、タッチ位置が検出されてから予め定められた第１時間以内にタッチ位置が検出されなくなると、制御部１１は、タッチ操作をタップ操作と判定する。タッチ位置が検出されてから予め定められた第２時間以内に予め定められた第１距離以上タッチ位置が移動した後、タッチ位置が検出されなくなった場合、制御部１１は、タッチ操作をフリック操作と判定する。タッチ位置が検出された後、予め定めた第２距離以上タッチ位置が移動すると、制御部１１は、タッチ操作をスライド操作と判定する。
【００４１】
音声入力部１５は、マイクロフォン５を含む。音声入力部１５は、マイクロフォン５からの電気信号を音声処理部１７へ出力する。
【００４２】
音声出力部１６は、通話スピーカ６および外部スピーカ７を含む。音声出力部１６には、音声処理部１７からの電気信号が入力される。音声出力部１６は、通話スピーカ６または外部スピーカ７から音を出力させる。
【００４３】
音声処理部１７は、音声入力部１５からの電気信号にＡ／Ｄ変換等を施し、変換後のデジタルの音声信号を制御部１１へ出力する。音声処理部１７は、制御部１１からのデジタルの音声信号にデコード処理およびＤ／Ａ変換等を施し、変換後の電気信号を音声出力部１６に出力する。
【００４４】
キー入力部１８は、少なくとも１つ以上のハードキーを含む。たとえば、キー入力部１８は、携帯電話機１に電源を投入するための電源キー等を含む。キー入力部１８は、押下されたハードキーに対応する信号を制御部１１に出力する。
【００４５】
通信部１９は、通話や通信を行うため、信号を変換するための回路、電波を送受信するアンテナ等を含む。通信部１９は、制御部１１から入力される通話や通信のための信号を無線信号に変換し、変換された無線信号を、アンテナを介して基地局や他の通信装置等の
通信先へ送信する。さらに、通信部１９は、アンテナを介して受信した無線信号を制御部１１が利用できる形式の信号へ変換し、変換された信号を制御部１１へ出力する。
【００４６】
振動発生部２０は、バイブレータを含む。振動発生部２０は、制御部１１からの制御信号に基づき、バイブレータを振動させる。バイブレータの振動がキャビネット２に伝達されて、キャビネット２が振動する。
【００４７】
撮影部２１は、図１（ａ）に示すインカメラ８と図１（ｂ）に示すアウトカメラ９とを含む。撮影部２１は、インカメラ８およびアウトカメラ９により撮影された画像の画像データに各種の画像処理を施し、画像処理後の画像データを制御部１１に出力する。
【００４８】
加速度検出部２２は、３軸タイプの加速度センサ等を含む。加速度検出部２２は、加速度センサにより、静止時に携帯電話機１に生ずる静加速度、すなわち、重力加速度を検出する。加速度検出部２２は、３軸加速度センサによる重力加速度の検出結果に基づいて携帯電話機１の向きを検出し、検出した携帯電話機１の向きに応じた検出信号を制御部１１へ出力する。たとえば、携帯電話機１が縦向き（キャビネット２の長手方向が鉛直方向に沿う方向）となるようユーザに保持された場合、加速度検出部２２は、縦向きに対応する検出信号を出力する。携帯電話機１が横向き（キャビネット２の長手方向が水平方向に沿う方向）となるようユーザに保持された場合、加速度検出部２２は、横向きに対応する検出信号を出力する。
【００４９】
さらに、加速度検出部２２は、加速度センサにより、携帯電話機１が動いた際に携帯電話機１に生ずる動加速度を検出し、検出された動加速度に応じた検出信号を制御部１１に出力する。交通事故、転倒等のアクシデントがユーザに起こり、アクシデントに起因する衝撃によって携帯電話機１が動いた場合、その衝撃による動加速度に応じた検出信号が、加速度検出部２２から出力される。
【００５０】
位置検出部２３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を含む。位置検出部２３は、ＧＰＳ衛星から受信する信号等に基づき、携帯電話機１の現在位置を検出し、現在位置に応じた信号を制御部１１へ出力する。
【００５１】
図３は、アプリケーションの実行によりディスプレイ３に表示される画面について説明するための図である。制御部１１は、上述のように、各種のアプリケーションを実行し、アプリケーションに応じた画面をディスプレイ３に表示する。
【００５２】
図３に示すように、ディスプレイ３に表示される画面は、ピクト領域ＲＰ、ウィンドウ領域ＲＷおよびキー領域ＲＫにより構成される。ピクト領域ＲＰには、現在時刻１０１、電波の強度を示す強度メータ１０２、バッテリー残量を示す残量メータ１０３が表示される。さらに、ピクト領域ＲＰには、上述した不在着信情報、新規メッセージ情報など、各種の通知情報に対応する通知アイコン１０４が表示される。ユーザは、通知アイコン１０４を確認することにより、通知情報の種類を確認することができる。さらに、ユーザにより所定の操作が行われると、後述する通知情報の一覧画面がディスプレイ３に表示される。
【００５３】
キー領域ＲＫには、操作キー群１０５が表示される。操作キー群１０５は、設定キー１０５ａ、ホームキー１０５ｂ、およびバックキー１０５ｃから構成されている。設定キー１０５ａは、主に、各種設定を行う設定画面をディスプレイ３に表示させるためのキーである。ホームキー１０５ｂは、主に、ディスプレイ３の表示を他の画面からホーム画面に移行させるためのキーである。バックキー１０５ｃは、主に、実行された処理を１ステップ前の処理に戻すためのキーである。
【００５４】
ウィンドウ領域ＲＷには、アプリケーションの実行画面が表示される。たとえば、図３に示すように、ホームのアプリケーションが実行された場合、ウィンドウ領域ＲＷに、ホーム画面が表示される。ホーム画面には、電話、電子メールなど、各種のアプリケーションに対応する起動用アイコン１０６が配列される。
【００５５】
なお、実行されるアプリケーションによっては、ピクト領域ＲＰおよびキー領域ＲＫの少なくとも一つが表示されず、表示されない領域までウィンドウ領域ＲＷが拡がる場合がある。
【００５６】
本実施の形態の携帯電話機１は、携帯電話機１のユーザまたはユーザの周囲に対するアクシデントの発生を検知し、アクシデントの発生を迅速に通知するためのアプリケーションを備える。制御部１１は、本機能のアプリケーションに係る制御処理（以下、「アクシデント通知制御処理」という）を実行する。図２に示すように、制御部１１は、アクシデント通知制御処理を実行するためのアクシデント通知制御部３１を含む。アクシデント通知制御部３１は、制御部１１によって実行されるプログラムの機能として実現される。
【００５７】
アクシデント通知制御部３１は、アクシデント通知制御処理において、加速度検出部２２が検出した動加速度と、アクシデント基準情報テーブル１２ａの基準加速度情報とを比較する。また、アクシデント通知制御部３１は、アクシデント通知制御処理において、音声入力部１５が検出した音と、アクシデント基準情報テーブル１２ａの基準音情報とを比較する。検出された動加速度と基準加速度情報との比較結果および／または検出された音と基準音情報との比較結果に基づき、アクシデントの発生の有無を検知する。アクシデントの発生を検知すると、アクシデント通知制御部３１は、緊急連絡先テーブル１２ｂに保持された連絡先情報が示す連絡先へアクシデントの発生を通知するための制御処理を実行する。
【００５８】
以下、アクシデント通知制御処理の具体例について説明する。
【００５９】
＜実施例１＞
アクシデントの一例として、携帯電話機１のユーザが急病等により転倒した場合を挙げることができる。実施例１におけるアクシデント通知制御部３１は、携帯電話機１のユーザが急病等により転倒した場合に、ユーザの転倒を検知し、緊急連絡先に電子メールを送信する。
【００６０】
図４（ａ）は、ユーザが急病等により転倒した場合の携帯電話機１に生じる動加速度Ｇｒの遷移を想定した例を示す概念図である。図４（ａ）において、横軸は、経過時間（ミリ秒）であり、縦軸は、動加速度（Ｇ）である。
【００６１】
図４（ａ）を参照して、経過時間ｔ１までは、携帯電話機１に生じる動加速度Ｇｒは非常に小さい値で遷移する。経過時間ｔ１において、携帯電話機１を身に付けたユーザが転倒する。すると、転倒よる大きな衝撃により携帯電話機１が激しく動き、携帯電話機１に生じる動加速度Ｇｒが急激に上昇する。その後、携帯電話機１にかかる動加速度Ｇｒは、経過時間ｔ２において極大になった後、急激に下がり、上昇前と同様の非常に小さい値で遷移する。
【００６２】
このように、一般的に、携帯電話機１を身に付けたユーザが転倒した場合、携帯電話機１には、通常使用時に生じる動加速度よりも極端に大きい動加速度が生じる。なお、携帯電話機１の「通常使用」とは、たとえば、歩行中や乗車中等、日常的に発生し得る状況において、ユーザが、電話の発信、電子メールの作成等、携帯電話機１の一般的な機能を利
用する際に想定され得る操作を行うことである。「通常使用」には、ユーザが、日常的に発生し得る状況において、携帯電話機１の操作を行わずに、ポケットやカバンに携帯電話機１を収納していることが含まれる。
【００６３】
そこで、実施例１では、図４（ａ）に示すように、通常使用時に発生し得る動加速度の場合には超えることがなく、ユーザの転倒時に発生し得る動加速度の場合に超えるような所定の加速度閾値Ｇｓｈ１が設定される。アクシデント通知制御部３１は、加速度検出部２２から出力される動加速度（動加速度に応じた検出信号）の値を監視し、携帯電話機１の通常使用時では想定され得ない、所定の加速度閾値Ｇｓｈ１以上の大きな動加速度が携帯電話機１に生じた場合に、携帯電話機１のユーザが転倒したとみなし、緊急連絡先に電子メールを送信する。
【００６４】
たとえば、通常使用時に携帯電話機１に生じる動加速度が０〜０．０３Ｇ程度であり、ユーザが転倒した際に携帯電話機１に生じる動加速度が０．１５Ｇ程度であるとすると、加速度閾値Ｇｓｈ１は、０．１２Ｇに設定される。このように、加速度閾値Ｇｓｈ１を設定することにより、ユーザの転倒を検出することができる。
【００６５】
図４（ｂ）は、実施例１に係るアクシデント基準情報テーブル１２ａの一例である。図４（ｃ）は、実施例１に係る緊急連絡先テーブル１２ｂの一例である。
【００６６】
図４（ｂ）に示すように、アクシデント基準情報テーブル１２ａには、上記加速度閾値Ｇｓｈ１があらかじめ記憶される。また、図４（ｃ）に示すように、緊急連絡先テーブル１２ｂには、ユーザが転倒したことを早急に伝える相手の連絡先情報Ａ１と、ユーザが転倒したことを伝える通知メッセージが記憶される。連絡先情報Ａ１は、たとえば、病院または親族の電子メールアドレスである。通知メッセージは、たとえば、ユーザの転倒を緊急連絡先に伝えるための文字列情報である。通知メッセージは、図４（ｃ）に示す例に限られず、この他、ユーザの転倒を検出した時刻、現在位置情報Ｐ１、検出した動加速度Ｇｒすなわち衝撃力の大きさ等が含まれていても良い。
【００６７】
図５（ａ）は、実施例１に係るアクシデント通知制御処理を示すフローチャートである。
【００６８】
図５（ａ）の制御処理は、携帯電話機１の起動により開始される。この制御処理は、各アプリケーションの制御処理等、他の制御処理とともに並列して実行される。
【００６９】
図５（ａ）を参照して、アクシデント通知制御部３１は、加速度閾値Ｇｓｈ１と、加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）とを比較し、携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度Ｇｒが生じたか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００７０】
携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度Ｇｒが生じていない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度Ｇｒが生じたか否かを判定する処理を繰り返す。
【００７１】
携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度Ｇｒが生じた場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、あらかじめ緊急連絡先テーブル１２ｂに記憶された連絡先情報Ａ１と通知メッセージを読み出す（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。アクシデント通知制御部３１は、読み出した情報に基づいて、メール送信確認画面Ｓ１をディスプレイ３に表示する（Ｓ１０４）。
【００７２】
図５（ｂ）は、メール送信確認画面Ｓ１の表示例を示す図である。
【００７３】
メール送信確認画面Ｓ１には、ウィンドウ領域ＲＷ上に重ね合わされたポップアップウィンドウ領域ＰＷ１が含まれる。ポップアップウィンドウ領域ＰＷ１には、ユーザの転倒を検知したが、通知メッセージを電子メールにより連絡先情報Ａ１宛に送信するか否かをユーザに確認するメッセージと、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１が含まれる。
【００７４】
ユーザは、メール送信確認画面Ｓ１を見ることにより、携帯電話機１が、ユーザの転倒を検知したために緊急連絡先へ通知メッセージを送信しようとしていることを認識することができる。
【００７５】
図５（ａ）に戻り、アクシデント通知制御部３１は、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされたか否かを判定する（Ｓ１０５）。ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされていない場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、メール送信確認画面Ｓ１が表示されてから所定の時間Ｔｓｈ１が経過したか否かを判定する（Ｓ１０６）。時間Ｔｓｈ１は、ユーザが転倒してから自身の健康状態に問題がないかを判断可能な時間に設定される。
【００７６】
メール送信確認画面Ｓ１が表示されてから時間Ｔｓｈ１が経過していない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、処理をＳ１０５に戻し、時間Ｔｓｈ１が経過するまで、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作状況の判定処理を繰り返す。メール送信確認画面Ｓ１が表示されてから時間Ｔｓｈ１が経過するまでに、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされた場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、緊急連絡先に電子メールを送信せずに、処理をＳ１０１に戻し、再度、ユーザの転倒の有無を判定する。
【００７７】
ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされず（Ｓ１０５：ＮＯ）、メール送信確認画面Ｓ１が表示されてから時間Ｔｓｈ１が経過した場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、緊急連絡先テーブル１２ｂより読み出した連絡先情報Ａ１宛に携帯電話機１のユーザが転倒したことを伝える通知メッセージが記載された電子メールを送信する（Ｓ１０７）。
【００７８】
こうして、ユーザの転倒を検知し、緊急連絡先テーブル１２ｂに保持された連絡先情報Ａ１宛に電子メールを送信すると、アクシデント通知制御部３１は、アクシデント通知制御処理を終了する。なお、携帯電話機１がシャットダウンされなければ、再度、アクシデント通知制御処理が実行され、ユーザの転倒の有無が判定される。
【００７９】
以上、実施例１によれば、加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）に基づき、アクシデントの一つであるユーザの転倒の有無が判定される。ユーザの転倒が検知されると、ユーザの急病等による転倒を検知したことを伝える通知メッセージが作成される。したがって、ユーザは急病等による転倒時に、転倒したことを親族等の緊急連絡先に伝える通知メッセージを自ら作成することなく、緊急連絡先に通知メッセージを電子メールにて送信することができる。
【００８０】
さらに、実施例１によれば、メール送信確認画面Ｓ１を表示後、時間Ｔｓｈ１が経過しても、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作がなければ、電子メールが自動送信される。したがってユーザが転倒した際に意識を失ったような場合であっても、ユーザに対するアクシデント（転倒）の発生を親族等の緊急連絡先に伝えることができる。
【００８１】
さらに、実施例１によれば、電子メールの送信前にメール送信確認画面Ｓ１が表示され、ユーザからのＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作状況が判定される。した
がって、ユーザは、転倒後、自身の健康状態に問題がなく、緊急連絡先に通知メッセージを送信する必要がなければ、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作を行うことにより、通知メッセージの送信をキャンセルすることができる。また、携帯電話機１に対して転倒以外の原因により何らかの強い衝撃が加わった場合、ユーザは、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作を行うことにより、誤った通知メッセージが緊急連絡先に送信されることを防ぐことができる。
【００８２】
なお、携帯電話機１では、加速度センサを含む加速度検出部２２からの携帯電話機１の向きに応じた検出信号に基づいて、ディスプレイ３に表示された画面の表示方向を変更する制御処理が、制御部１１により実行される。実施例１では、画面の表示方向を変更する機能、すなわち、他の機能のためにも利用されている加速度センサを用いて、ユーザの転倒（アクシデント）の有無の検知が行われる。したがって、特別なセンサを携帯電話機１に搭載することなく、簡素な構成により、アクシデントの有無を検知することができる。
【００８３】
なお、上記実施例１では、携帯電話機１に所定の加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度が生じた場合に、携帯電話機１のユーザが転倒したとみなして、緊急連絡先に電子メールを送信したが、他のアクシデントの発生時において、同様の制御処理が実行されても良い。たとえば、携帯電話機１を身に付けたユーザが車に衝突される等、ユーザ自身に対する交通事故が発生した場合、ユーザの転倒時と同様に、携帯電話機１の通常使用時では想定され得ない大きい衝撃が携帯電話機１に付加される。したがって、交通事故と判断し得る衝撃力がかかったときに生じる動加速度を加速度閾値Ｇｓｈ１に設定し、加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）と加速度閾値Ｇｓｈ１とを比較することにより、アクシデント通知制御部３１は、ユーザ自身に対する交通事故を検出することができる。この場合、メール送信確認画面Ｓ１には、ユーザ自身に対する交通事故を検知したが、通知メッセージを電子メールにより緊急連絡先宛に送信するか否かをユーザに確認するメッセージが含まれる。これにより、ユーザは、ユーザ自身に対する交通事故を緊急連絡先に迅速に通知することができる。
【００８４】
＜実施例２＞
アクシデントの一例として、携帯電話機１のユーザ以外の人、すなわち第三者の交通事故が発生した場合を挙げることができる。実施例２におけるアクシデント通知制御部３１は、携帯電話機１のユーザの周囲にいた第三者に交通事故が発生したこと検知し、緊急連絡先に電話を発信する。
【００８５】
図６（ａ）は、第三者の交通事故が発生した場合の携帯電話機１が入力する音Ｄの遷移を想定した例を示す概念図である。図６（ａ）において、横軸は、経過時間（ミリ秒）であり、縦軸は、音の大きさ（ｄＢ）である。
【００８６】
図６（ａ）を参照して、経過時間ｔ３までは、携帯電話機１が入力する音Ｄはやや小さい値で遷移する。経過時間ｔ３において、携帯電話機１を身に付けたユーザの周囲で第三者の交通事故が発生する。すると、ユーザまたは第三者が悲鳴を上げ、携帯電話機１が入力する音Ｄが急激に上昇する。車等が第３者への衝突する直前のクラクションの音や急ブレーキの音、車等が第３者へ衝突したときの音によって携帯電話機１が入力する音Ｄが上昇する場合もある。その後、携帯電話機１が入力する音Ｄは、経過時間ｔ４において極大になった後、急激に下がり、上昇前よりやや大きい値で遷移する。
【００８７】
このように、一般的に、第三者の交通事故が発生した場合、携帯電話機１には、通常使用時に携帯電話機１が入力する音よりも極端に大きい音が生じる。
【００８８】
そこで、実施例２では、図６（ａ）に示すように、通常使用時に発生し得る音の場合に
は超えることがなく、第三者の交通事故時に発生し得る音の場合に超えるような所定の音閾値Ｄｓｈ１が設定される。アクシデント通知制御部３１は、音声入力部１５から出力される音（音に応じた検出信号）の大きさを監視し、携帯電話機１の通常使用時では想定され得ない、所定の音閾値Ｄｓｈ１以上の大きな音を携帯電話機１が入力した場合に、第三者の交通事故が発生したとみなし、緊急連絡先に電話を発信する。
【００８９】
たとえば、通常使用時に携帯電話機１が入力する音が、略２０〜６０ｄＢ程度であり、人が悲鳴を上げた場合に携帯電話機１が入力する音が、略１１０ｄＢ以上であるとすると、音閾値Ｄｓｈ１は、１００ｄＢに設定される。このように、音閾値Ｄｓｈ１を設定することにより、第三者の交通事故を検出することができる。
【００９０】
図６（ｂ）は、実施例２に係るアクシデント基準情報テーブル１２ａの一例である。図６（ｃ）は、実施例２に係る緊急連絡先テーブル１２ｂの一例である。
【００９１】
図６（ｂ）に示すように、アクシデント基準情報テーブル１２ａには、上記音閾値Ｄｓｈ１があらかじめ記憶される。また、図６（ｃ）に示すように、緊急連絡先テーブル１２ｂには、第三者の交通事故が発生したことを早急に伝える相手の連先情報Ａ２が記憶される。連絡先情報Ａ２は、たとえば、警察等の電話番号である。
【００９２】
図７（ａ）は、実施例２に係るアクシデント通知制御処理を示すフローチャートである。
【００９３】
図７（ａ）の制御処理は、携帯電話機１の起動により開始される。この制御処理は、各アプリケーションの制御処理等、他の制御処理とともに並列して実行される。
【００９４】
図７（ａ）を参照して、アクシデント通知制御部３１は、音閾値Ｄｓｈ１と、音声入力部１５からの音声入力信号（音）とを比較し、音閾値Ｄｓｈ１以上の音Ｄを入力したか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【００９５】
音閾値Ｄｓｈ１以上の音Ｄを入力していない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、音閾値Ｄｓｈ１以上の音Ｄを入力したか否かを判定する処理を繰り返す。
【００９６】
音閾値Ｄｓｈ１以上の音Ｄを入力すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、あらかじめ緊急連絡先テーブル１２ｂに記憶された連絡先情報Ａ２を読み出す（Ｓ２０２）。アクシデント通知制御部３１は、読み出した情報に基づいて、電話発信確認画面Ｓ２をディスプレイ３に表示する（Ｓ２０３）。
【００９７】
図７（ｂ）は、電話発信確認画面Ｓ２の表示例を示す図である。
【００９８】
電話発信確認画面Ｓ２には、ウィンドウ領域ＲＷ上に重ね合わされたポップアップウィンドウ領域ＰＷ２が含まれる。ポップアップウィンドウ領域ＰＷ２には、第三者の交通事故を検知したが、連絡先情報Ａ２宛に電話を発信するか否かをユーザに確認するメッセージと、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１が含まれる。
【００９９】
ユーザは、電話発信確認画面Ｓ２を見ることにより、携帯電話機１が、第三者の交通事故の発生を検知したために緊急連絡先に電話を発信しようとしていることを認識することができる。
【０１００】
図７（ａ）に戻り、アクシデント通知制御部３１は、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対
してタップ操作がなされたか否かを判定する（Ｓ２０４）。ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされていない場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、電話発信確認画面Ｓ２が表示されてから所定の時間Ｔｓｈ１が経過したか否かを判定する（Ｓ２０５）。時間Ｔｓｈ１は、第三者の交通事故が発生してからユーザが緊急連絡先への発信要否を判断可能な時間に設定される。
【０１０１】
電話発信確認画面Ｓ２が表示されてから時間Ｔｓｈ１が経過していない場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、処理をＳ２０４に戻し、時間Ｔｓｈ１が経過するまで、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作状況の判定処理を繰り返す。電話発信確認画面Ｓ２が表示されてから時間Ｔｓｈ１が経過するまでに、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされた場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、緊急連絡先に電話発信せずに、処理をＳ２０２に戻し、再度、第三者の交通事故の発生有無を判定する。
【０１０２】
ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされず（Ｓ２０４：ＮＯ）、電話発信確認画面Ｓ２が表示されてから時間Ｔｓｈ１が経過した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、緊急連絡先テーブル１２ｂより読み出した連絡先情報Ａ２宛に電話を発信する（Ｓ２０６）。
【０１０３】
こうして、第三者の交通事故を検知し、緊急連絡先テーブル１２ｂに保持された連絡先情報Ａ２宛に電話を発信すると、アクシデント通知制御部３１は、アクシデント通知制御処理を終了する。なお、携帯電話機１がシャットダウンされていなければ、再度、アクシデント通知制御処理が実行され、第三者の交通事故の発生の有無が判定される。
【０１０４】
以上、実施例２によれば、音声入力部１５からの音声信号（音）に基づき、アクシデントの一つである第三者の交通事故の発生の有無が判定される。第三者の交通事故が検知されると、警察等、緊急連絡先宛てに電話が発信される。したがって、ユーザは自ら電話を発信することなく、迅速に第三者の交通事故を通報することができる。
【０１０５】
さらに、実施例２によれば、電話発信確認画面Ｓ２を表示後、時間Ｔｓｈ１が経過しても、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作がなければ、緊急連絡先宛の電話が自動発信される。したがってユーザが携帯電話機１のタップ操作が困難な状況であっても、緊急連絡先に電話を発信することができる。
【０１０６】
さらに、実施例２によれば、電話発信前に電話発信確認画面Ｓ２が表示され、ユーザからのＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作状況が判定される。したがって、第三者の交通事故以外の原因により何らかの大きな音を携帯電話機１が入力した場合、ユーザは、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１をタップすることにより、誤って緊急連絡先に電話が発信されることを防ぐことができる。
【０１０７】
なお、携帯電話機１では、マイクロフォン５を含む音声入力部１５からの音声信号に基づいて、通話にかかる制御処理が、制御部１１により実行される。実施例２では、通話にかかる機能、すなわち、他の機能のためにも利用されているマイクロフォン５を用いて、第三者の交通事故（アクシデント）の有無の検知が行われる。したがって、特別なセンサを携帯電話機１に搭載することなく、簡素な構成により、アクシデントの有無を検知することができる。
【０１０８】
＜実施例３＞
アクシデントの一例として、携帯電話機１のユーザの手荷物等がひったくられた場合を挙げることができる。実施例３におけるアクシデント通知制御部３１は、携帯電話機１の
ユーザに対してひったくりが発生したことを検知し、緊急連絡先に現在位置情報Ｐ１を発信する。
【０１０９】
図８（ａ）は、ユーザに対してひったくりが発生した場合の携帯電話機１に生じる動加速度Ｇｒと、携帯電話機１が入力する音Ｄの遷移を想定した例を示す概念図である。図８（ａ）において、横軸は、経過時間（ミリ秒）であり、縦軸は、動加速度（Ｇ）および音の大きさ（ｄＢ）である。
【０１１０】
図８（ａ）を参照して、経過時間ｔ５までは、携帯電話機１に生じる動加速度Ｇｒは非常に小さい値で遷移する。経過時間ｔ５において、携帯電話機１を身に付けたユーザの手荷物等がひったくられる。すると、ひったくりによる大きな衝撃により携帯電話機１が激しく動き、携帯電話機１に生じる動加速度Ｇｒが急激に上昇する。その後、携帯電話機１に生じる動加速度Ｇｒは、経過時間ｔ６において極大になった後、急激に下がり、上昇前と同様の非常に小さい値で遷移する。
【０１１１】
また、携帯電話機１に大きな衝撃が生じた後、経過時間ｔ７において、携帯電話機１のユーザまたは第三者が悲鳴を上げる。すると、携帯電話機１が入力する音Ｄが急激に上昇する。その後、携帯電話機１が入力する音Ｄは、経過時間ｔ８において極大になった後、急激に下がり、上昇前よりやや大きい値で遷移する。
【０１１２】
このように、一般的に、ユーザに対するひったくりが発生した場合、携帯電話機１には、通常使用時に生じる動加速度よりも極端に大きい動加速度が生じる。その後、短い期間の間に、携帯電話機１の通常使用時に携帯電話機１が入力する音よりも極端に大きい音が生じる。
【０１１３】
そこで、実施例３では、図８（ａ）に示すように、通常使用時に発生し得る動加速度の場合は超えることがなく、ユーザに対するひったくり発生時に発生し得る動加速度の場合に超えるような所定の加速度閾値Ｇｓｈ２が設定される。さらに、通常使用時に発生し得る音の場合は超えることがなく、ユーザに対するひったくり発生時に発生し得る音の場合に超えるような所定の音閾値Ｄｓｈ２が設定される。アクシデント通知制御部３１は、加速度検出部２２から出力される動加速度（動加速度に応じた検出信号）と音声入力部１５から出力される音（音に応じた検出信号）の大きさを監視し、検体電話機１の通常使用時では想定され得ない、所定の加速度閾値Ｇｓｈ２以上の大きな動加速度が携帯電話機１に生じ、その後、所定の経過時間内に、携帯電話機１の通常使用時では想定され得ない、所定の音閾値Ｄｓｈ２以上の大きな音を携帯電話機１が入力した場合に、ユーザに対するひったくりが発生したとみなし、緊急連絡先に現在位置情報Ｐ１を送信する。
【０１１４】
たとえば、通常使用時に携帯電話機１に生じる動加速度が０〜０．０３Ｇ程度であり、ユーザが転倒した際に携帯電話機１に生じる動加速度が０．１５Ｇ程度であるとすると、加速度閾値Ｇｓｈ２は、０．１２５Ｇに設定される。また、通常使用時に携帯電話機１が入力する音が、略２０〜６０ｄＢ程度であり、人が悲鳴を上げた場合に携帯電話機１が入力する音が、略１００ｄＢ以上であるとすると、音閾値Ｄｓｈ２は、９０ｄＢに設定される。このように、加速度閾値Ｇｓｈ２と音閾値Ｄｓｈ２を設定することにより、ユーザに対するひったくりを検出することができる。
【０１１５】
図８（ｂ）は、実施例３に係るアクシデント基準情報テーブル１２ａの一例である。図８（ｃ）は、実施例３に係る緊急連絡先テーブル１２ｂの一例である。
【０１１６】
図８（ｂ）に示すように、アクシデント基準情報テーブル１２ａには、上記加速度閾値Ｇｓｈ２と音閾値Ｄｓｈ２があらかじめ記憶される。また、図８（ｃ）に示すように、緊
急連絡先テーブル１２ｂには、ユーザに対してひったくりが発生し、現在位置情報Ｐ１を早急に伝える相手の連絡先情報Ａ３が記憶される。
【０１１７】
図９（ａ）は、実施例３に係るアクシデント通知制御処理を示すフローチャートである。
【０１１８】
図９（ａ）の制御処理は、携帯電話機１の起動により開始される。この制御処理は、各アプリケーションの制御処理等、他の制御処理とともに並列して実行される。
【０１１９】
図９（ａ）を参照して、アクシデント通知制御部３１は、加速度閾値Ｇｓｈ２と、加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）とを比較し、携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが生じたか否かを判定する（Ｓ３０１）。
【０１２０】
携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが生じていない場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが生じているか否かを判定する処理を繰り返す。
【０１２１】
携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが生じると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、音閾値Ｄｓｈ２と、音声入力部１５からの音声入力信号（音）とを比較し、音閾値Ｄｓｈ２以上の音Ｄを入力したか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【０１２２】
音閾値Ｄｓｈ２以上の音Ｄを入力していない場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが生じてから所定の時間Ｔｓｈ２が経過したか否かを判定する（Ｓ３０３）。時間Ｔｓｈ２は、ユーザに対するひったくりが発生してから、ユーザまたは第三者が悲鳴を上げるまでにかかる時間に設定される。
【０１２３】
加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが生じてから所定の時間Ｔｓｈ２が経過していない場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、処理をＳ３０２に戻し、時間Ｔｓｈ２が経過するまで、音閾値Ｄｓｈ２以上の音Ｄを入力したか否かを判定する処理を繰り返す。
【０１２４】
音閾値Ｄｓｈ２以上の音Ｄを入力しておらず（Ｓ３０２：ＮＯ）、加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが生じてから所定の時間Ｔｓｈ２が経過した場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、処理をＳ３０１に戻し、携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが生じたか否かを判定する処理を繰り返す。
【０１２５】
加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが検出されてから所定の時間Ｔｓｈ２が経過するまでに、音閾値Ｄｓｈ２以上の音Ｄを入力すると（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、位置検出部２３より現在位置情報Ｐ１を取得する（Ｓ３０４）。アクシデント通知制御部３１は、あらかじめ緊急連絡先テーブル１２ｂに記憶された連絡先情報Ａ３を読み出す（Ｓ３０５）。アクシデント通知制御部３１は、読み出した現在位置情報Ｐ１と連絡先情報Ａ３に基づいて、位置送信確認画面Ｓ３をディスプレイ３に表示する（Ｓ３０６）。
【０１２６】
図９（ｂ）は、位置送信確認画面Ｓ３の表示例を示す図である。
【０１２７】
位置送信確認画面Ｓ３には、ウィンドウ領域ＲＷ上に重ね合わされたポップアップウィンドウ領域ＰＷ３が含まれる。ポップアップウィンドウ領域ＰＷ３には、ユーザに対するひったくりを検知したが、連絡先情報Ａ３宛に現在位置情報Ｐ１を送信するか否かをユー
ザに確認するメッセージと、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１が含まれる。
【０１２８】
ユーザは、位置送信確認画面Ｓ３を見ることにより、携帯電話機１が、ユーザに対するひったくりを検知したために、緊急連絡先に現在位置情報Ｐ１を送信しようとしていることを認識することができる。
【０１２９】
図９（ａ）に戻り、アクシデント通知制御部３１は、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされたか否かを判定する（Ｓ３０７）。ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされていない場合（Ｓ３０７：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、位置送信確認画面Ｓ３が表示されてから所定の時間Ｔｓｈ１が経過したか否かを判定する（Ｓ３０８）。時間Ｔｓｈ１は、ユーザに対するひったくりが発生してからユーザが緊急連絡先への現在位置情報Ｐ１を送信する要否を判断可能な時間に設定される。
【０１３０】
位置送信確認画面Ｓ３が表示されてから時間Ｔｓｈ１が経過していない場合（Ｓ３０８：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、処理をＳ３０７に戻し、時間Ｔｓｈ１が経過するまで、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作状況の判定処理を繰り返す。位置送信確認画面Ｓ３が表示されてから時間Ｔｓｈ１が経過するまでに、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされた場合（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、緊急連絡先に現在位置情報Ｐ１を送信せずに、処理をＳ３０１に戻し、再度、ユーザに対するひったくりの発生有無を判定する。
【０１３１】
ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされず（Ｓ３０７：ＮＯ）、位置送信確認画面Ｓ３が表示されてから時間Ｔｓｈ１が経過した場合（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、緊急連絡先テーブル１２ｂより読み出した連絡先情報Ａ３宛に現在位置情報Ｐ１を送信する（Ｓ３０９）。
【０１３２】
こうして、ユーザに対するひったくりを検知し、緊急連絡先テーブル１２ｂに保持された連絡先情報Ａ３宛に現在位置情報Ｐ１を発信すると、アクシデント通知制御部３１は、アクシデント通知制御処理を終了する。なお、携帯電話機１がシャットダウンされていなければ、再度、アクシデント通知制御処理が実行され、ユーザに対するひったくりの発生の有無が判定される。
【０１３３】
以上、実施例３によれば、加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）と音声入力部１５からの音声信号（音）に基づき、アクシデントの一つであるユーザに対するひったくりの発生の有無が判定される。ひったくりが検知されると、緊急連絡先宛に現在位置情報Ｐ１が送信される。したがって、ユーザは、自ら操作をすることなく、ひったくりが発生した現在位置情報Ｐ１を緊急連絡先に迅速に伝えることができる。
【０１３４】
さらに、実施例３によれば、加速度センサを含む加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）と、マイクロフォン５を含む音声入力部１５からの検出信号（音）の２種類のセンサの検出信号の組み合わせによって、アクシデントの発生の有無が判定される。したがって、複雑なアクシデント基準情報を設定することができ、よりアクシデントの検出精度を高めることができる。
【０１３５】
さらに、実施例３によれば、位置送信確認画面Ｓ３を表示後、時間Ｔｓｈ１が経過しても、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作がなければ、現在位置情報Ｐ１が自動送信される。したがって、携帯電話機１自体が盗難され、ユーザが携帯電話機１のタップ操作が困難な状況であっても、緊急連絡先に現在位置情報Ｐ１を発信することができる。
【０１３６】
さらに、実施例３によれば、現在位置情報Ｐ１の送信前に位置送信確認画面Ｓ３が表示され、ユーザからのＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作状況が判定される。したがって、ひったくり以外の原因により何らかの強い衝撃が加わった後、携帯電話機１が大きな音を入力した場合、ユーザは、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１をタップすることにより、誤って緊急連絡先に現在位置情報Ｐ１が発信されることを防ぐことができる。
【０１３７】
さらに、実施例３では、他の機能のためにも利用されている加速度センサおよびマイクロフォン５を用いて、ユーザに対するひったくり（アクシデント）の有無の検知が行われる。したがって、特別なセンサを携帯電話機１に搭載することなく、簡素な構成により、アクシデントの有無を検知することができる。
【０１３８】
なお、実施例３のように、アクシデントとしてひったくりを検知した場合、携帯電話機１が盗まれている可能性があるため、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされた後に、認証処理が行われても良い。たとえば、認証処理は、指紋認証やパスワード入力といった種々の認証技術が用いられ得る。認証処理がなされた場合、緊急連絡先への通知を中止する。一方正しいパスワードが入力されないなど認証に失敗した場合、緊急連絡先の通知が中止されず、緊急連絡先にひったくりがあった旨が通知される。このような態様とすれば、ひったくり犯によって、緊急連絡先への通知が中止されることを防ぐことができる。
【０１３９】
また、ひったくりの場合、時間経過によって、携帯電話機１の位置が変わり得るため、現在位置情報Ｐ１を一定時間毎に送信することとしても良い。このような態様によれば、受信者、は、時間経過による携帯電話機１の現在位置情報Ｐ１の変化を知ることができる。
【０１４０】
＜変更例＞
上記実施例１では、ユーザの転倒時における制御処理、上記実施例２では、第三者の交通事故発生時における制御処理、上記実施例３では、ユーザに対するひったくり発生時の制御処理が個別に実行されたが、これらのアクシデントの種類が判別され、判別されたアクシデントの種類に応じた制御処理が実行されても良い。
【０１４１】
図１０（ａ）は、変更例に係るアクシデント基準情報テーブル１２ａの一例である。図１０（ｂ）は、変更例に係る緊急連絡先テーブル１２ｂの一例である。
【０１４２】
図１０（ａ）に示すように、アクシデント基準情報テーブル１２ａには、上記実施例１〜３に示した加速度閾値と音閾値の組み合わせが、アクシデントの種類に対応付けられて記憶される。アクシデントの種類がユーザの転倒である場合には、転倒に加速度閾値Ｇｓｈ１が対応づけられて記憶されている。アクシデントの種類が第三者の交通事故である場合には、第三者の交通事故に音閾値Ｄｓｈ１が対応付けられて記憶されている。アクシデントの種類がユーザに対するひったくりである場合には、ひったくりに加速度閾値Ｇｓｈ２および音閾値Ｄｓｈ２が対応づけられて記憶されている。なお、変更例では、加速度閾値Ｇｓｈ２は、加速度閾値Ｇｓｈ１よりも大きく設定されている。音閾値Ｄｓｈ２は、音閾値Ｄｓｈ１よりも小さく設定されている。
【０１４３】
また、図１０（ｂ）に示すように、緊急連絡先テーブル１２ｂには、各アクシデントの種類に応じた連絡先情報Ａ１、Ａ２、Ａ３と、アクシデントが発生したことを伝える通知メッセージが記憶される。
【０１４４】
図１１は、変更例に係るアクシデント通知制御処理を示すフローチャートである。なお、図１１には、便宜上、実施例１〜３と異なる制御処理のみが示され、実施例１〜３と共
通する制御処理については省略されている。
【０１４５】
図１１の制御処理は、携帯電話機１の起動により開始される。この制御処理は、各アプリケーションの制処理等、他の制御処理とともに並列して実行される。
【０１４６】
図１１を参照して、アクシデント通知制御部３１は、加速度閾値Ｇｓｈ１と、加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）とを比較し、携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度Ｇｒが生じたか否かを判定する（Ｓ４０１）。
【０１４７】
携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度Ｇｒが生じていない場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、音閾値Ｄｓｈ１と、音声入力部１５からの音声入力信号（音）とを比較し、音閾値Ｄｓｈ１以上の音Ｄを入力したか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【０１４８】
加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度Ｇｒが生じておらず（Ｓ４０１：ＮＯ）、音閾値Ｄｓｈ１以上の音Ｄを入力していない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、処理をＳ４０１に戻し、携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度Ｇｒが生じたか否かを判定する処理および音閾値Ｄｓｈ１以上の音Ｄを入力したか否かを判定する処理を繰り返す。
【０１４９】
加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度Ｇｒが生じておらず（Ｓ４０１：ＮＯ）、音閾値Ｄｓｈ１以上の音Ｄを入力した場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）と音声入力部１５からの音声入力信号（音）が、図６（ａ）に示すアクシデント基準情報に合致するため、第三者の交通事故が発生したと判定する。これにより、アクシデント通知制御部３１は、図７（ａ）に示す第三者の交通事故を通報するための電話発信にかかる制御処理（Ｓ２０２〜Ｓ２０６）を実行する。なお、本変更例では、図７（ａ）のＳ２０４の処理において、ＹＥＳと判定された場合、図１１のＳ４０１に処理が戻される。
【０１５０】
加速度閾値Ｇｓｈ１以上の動加速度Ｇｒが生じた場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、動加速度Ｇｒが加速度閾値Ｇｓｈ２以上であるか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【０１５１】
携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが生じていない場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）と音声入力部１５からの音声入力信号（音）が、図４（ａ）に示すアクシデント基準情報に合致するため、ユーザが転倒したと判定する。これにより、アクシデント通知制御部３１は、図５（ａ）に示すユーザの転倒を通知するための電子メール送信にかかる制御処理（Ｓ１０２〜Ｓ１０７）を実行する。なお、本変更例では、図５（ａ）のＳ１０５の処理において、ＹＥＳと判定された場合、図１１のＳ４０１に処理が戻される。
【０１５２】
携帯電話機１に加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが生じると（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、音閾値Ｄｓｈ２と、音声入力部１５からの音声入力信号とを比較し、音閾値Ｄｓｈ２以上の音Ｄを入力したか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【０１５３】
音閾値Ｄｓｈ２以上の音Ｄを入力していない場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが検出されてから所定の時間Ｔｓｈ２が経過したか否かを判定する（Ｓ４０５）。
【０１５４】
加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが検出されてから所定の時間Ｔｓｈ２が経過し
ていない場合（Ｓ４０５：ＮＯ）、アクシデント通知制御部３１は、処理をＳ４０４に戻し、時間Ｔｓｈ２が経過するまで、音閾値Ｄｓｈ２以上の音Ｄを入力したか否かを判定する処理を繰り返す。
【０１５５】
音閾値Ｄｓｈ２以上の音Ｄを入力しておらず（Ｓ４０４：ＮＯ）、加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが検出されてから所定の時間Ｔｓｈ２が経過した場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）と音声入力部１５からの音声入力信号（音）が、図４（ａ）に示すアクシデント基準情報に合致するため、ユーザが転倒したと判定する。これにより、アクシデント通知制御部３１は、図５（ａ）に示すユーザの転倒を通知するための電子メール送信にかかる制御処理（Ｓ１０２〜Ｓ１０７）を実行する。
【０１５６】
加速度閾値Ｇｓｈ２以上の動加速度Ｇｒが検出されてから所定の時間Ｔｓｈ２が経過するまでに、音閾値Ｄｓｈ２以上の音Ｄを入力すると（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、アクシデント通知制御部３１は、加速度検出部２２からの検出信号（動加速度）と音声入力部１５からの音声入力信号（音）が、図８（ａ）に示すアクシデント基準情報に合致するため、ユーザに対するひったくりが発生したと判定する。これにより、アクシデント通知制御部３１は、図９（ａ）に示す緊急連絡先に現在位置情報Ｐ１の送信にかかる制御処理（Ｓ３０４〜Ｓ３０９）を実行する。なお、本変更例では、図９（ａ）のＳ３０７の処理において、ＹＥＳと判定された場合、図１１のＳ４０１に処理が戻される。
【０１５７】
以上、本変更例によれば、加速度検出部２２および音声入力部１５の検出信号に応じて、アクシデントの種類が判別される。判別されたアクシデントの種類に応じて、アクシデントを検知したことを伝える通知メッセージが記載された電子メールを送信する処理、緊急連絡先への電話の発信、現在位置情報Ｐ１の送信処理等が実行される。したがって、ユーザは、検知したアクシデントの種別に応じた適正な手段によって、緊急連絡先に通知することができる。
【０１５８】
さらに、本変更例によれば、所定の時間Ｔｓｈ１が経過するまでに、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作がなければ、自動的に緊急連絡先に対する通知が行われる。したがって、何らかの事情により、携帯電話機１を操作することが困難な状況であっても、緊急連絡先に通知を行うことができる。
【０１５９】
さらに、本変更例によれば、緊急連絡先への通知の前に、メール送信確認画面Ｓ１等の緊急連絡先への通知を確認する画面がディスプレイ３に表示される。したがって、誤ったアクシデントが検知された場合、ユーザは、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１をタップすることにより、誤って緊急連絡先に通知されることを防ぐことができる。
【０１６０】
さらに、本変更例では、他の機能のためにも利用されている加速度センサおよびマイクロフォン５を用いて、アクシデントの有無検知、およびアクシデントの種別判定が行われる。したがって、特別なセンサを携帯電話機１に搭載することなく、簡素な構成により、アクシデントの有無検知、およびアクシデントの種別判定を行うことができる。
【０１６１】
＜その他＞
以上、本発明の実施の形態および変更例について説明したが、本発明は、上記実施の形態等によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【０１６２】
たとえば、実施例１の構成では、急病等によるユーザの転倒が検知されると、ユーザの転倒の発生を通知するメッセージが電子メールにより送信されたが、メッセージの送信に
加えて、またはメッセージの送信に替えて、電話の発信および現在位置情報の送信の少なくとも１つが行われても良い。同様に、実施例２の構成において、第三者の交通事故が検知された場合、電話の発信に加えて、または電話の発信に替えて、メッセージの送信および現在位置情報の送信の少なくとも１つが行われても良い。同様に、実施例３の構成において、ひったくりが検知された場合、現在位置情報の送信に加えて、または現在位置情報の送信に替えて、メッセージの送信および電話の発信の少なくとも１つが行われても良い。
【０１６３】
さらに、上記実施例１〜３および変更例では、アクシデント検知後にあらかじめ決められた機能（メール送信、電話発信等）が実行されたが、図１２に示すように、ユーザによってアクシデント検知後に実行される機能が選択できるように自動通知選択画面Ｓ４がディスプレイ３に表示されても良い。
【０１６４】
図１２は、自動通知選択画面Ｓ４の表示例を示す図である。
【０１６５】
自動通知選択画面Ｓ４には、ウィンドウ領域ＲＷ上に重ね合わされたポップアップウィンドウ領域ＰＷ４が含まれる。ポップアップウィンドウ領域ＰＷ４には、ユーザの転倒を検知したメッセージと、メール送信アイコン２１１と、ＧＰＳ通知アイコン２１２と、電話発信アイコン２１３と、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１が含まれる。
【０１６６】
メール送信アイコン２１１に対してタップ操作がなされた場合、アクシデント通知制御部３１は、緊急連絡先に対して、ユーザが転倒した旨を伝える通知メッセージが記載された電子メールを送信する。ＧＰＳ通知アイコン２１２に対してタップ操作がなされた場合、アクシデント通知制御部３１は、緊急連絡先に対して、ユーザ転倒した時の現在位置情報を送信する。電話発信アイコン２１３に対してタップ操作がなされた場合、緊急連絡先に対して、電話を発信する。
【０１６７】
このようにすれば、アクシデント発生後、ユーザは、状況に応じて、適正な機能を選択することができる。なお、この場合、一定時間、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対するタップ操作がなされない場合、あらかじめ決められた１つの機能（たとえば、電子メール）により、緊急連絡先への通知が行われた方が望ましい。
【０１６８】
また、上記実施例１〜３および変更例では、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされた場合に、緊急連絡先への通知が中止されたが、この他、ホームキー１０５ｂ、バックキー１０５ｃに対するタップ操作等、その他の端末操作が行われた場合に、緊急連絡先への通知が中止されても良い。
【０１６９】
また、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に加えて、または、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に替えて、緊急連絡先へメッセージを即時発信するアイコンが配されていても良い。この場合、ユーザは当該アイコンに対してタップ操作を行うことにより、緊急連絡先へメッセージを即時通知することができる。
【０１７０】
また、上記実施例１〜３および変更例では、緊急連絡先への通知の前に、確認画面（Ｓ１〜Ｓ４）が表示されたが、確認画面が表示されず、アクシデントが検知された場合、自動的に緊急連絡先への通知が開始されても良い。
【０１７１】
また、上記実施例１〜３および変更例における画面表示は、一例であり、これに限られるものではない。たとえば、ポップアップウィンドウ領域ＰＷ１〜ＰＷ４ではなく、ディスプレイ３のウィンドウ領域ＲＷの全面に確認画面が表示されても良い。
【０１７２】
また、上記実施例１〜３および変更例では、電子メールによって、アクシデントの発生が緊急連絡先に通知されたが、ＳＭＳ、ウェブアクセス等、その他の手段（メッセージ機能）によって、アクシデントの発生が緊急連絡先に通知されても良い。
【０１７３】
また、上記実施形態では、加速度検出部２２により検出された動加速度の値が加速度閾値Ｇｓｈ１と比較されることにより、アクシデント（急病等による転倒、交通事故等）が検出された。しかしながら、アクシデント（急病等による転倒、交通事故等）の発生に起因する動加速度の時間変化パターンが基準加速度情報として、アクシデント基準情報テーブル１２ａに記憶され、加速度検出部２２により検出された動加速度の変化パターンと基準加速度情報である動加速度の時間変化パターンとの照合結果、双方の時間変化パターンが一致した場合に、アクシデント通知制御部３１により、アクシデントの発生が検出されても良い。同様に、アクシデント（第三者の交通事故等）の発生に起因する音の時間変化パターンが基準音情報として、アクシデント基準情報テーブル１２ａに記憶され、音声入力部１５により検出された音の変化パターンと基準音情報である音の時間変化パターンとの照合結果、双方の時間変化パターンが一致した場合に、アクシデント通知制御部３１により、アクシデントの発生が検出されても良い。
【０１７４】
また、上記実施形態では、どの方向かに限らず動加速度が所定値を超えた場合にアクシデントが発生したと判断されたが、前後方向の動加速度が所定値を超えたか否かに基づきアクシデントの発生の有無を判断しても良い。このような態様とすることで、たとえば、転倒のように左右方向、上下方向よりも前後方向への動加速度の変位が大きいことが想定されるアクシデントについて、より正確にアクシデントの有無を判断することができる。
【０１７５】
また、上記実施形態では、通話スピーカ６により通話音声が出力されたが、音声入力と音声出力機能を備えたスピーカーフォンで通話音声が出力されても良い。
【０１７６】
また、上記実施形態では、ＣＡＮＣＥＬアイコン２０１に対してタップ操作がなされるまで、所定の時間Ｔｓｈ１の間、メール送信確認画面Ｓ１等をディスプレイ３に表示させた。しかしながら、このような態様に加えて、またはこのような態様に替えて、音や振動で緊急連絡先への通知待ちである旨を報知しても良い。
【０１７７】
また、上記実施例２のように大きな音を検知した場合、録音機能を実行して周囲の音を記憶するようにしても良い。この場合、記憶された録音データは、ユーザの操作に基づき、または、自動で電子メール等に添付されて所望の連絡先へ送信される。このような態様によれば、ユーザの周囲の状況を記憶することができ、必要に応じて所望の連絡先へ知らせることができる。
【０１７８】
本発明は、携帯電話機に限られず、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant）、タブレットＰＣ（Tablet PC）、電子書籍端末等の各種の携帯端末装置に適用可能である。
【０１７９】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１８０】
３  ディスプレイ
１１  制御部
１２  記憶部
１２ａ  アクシデント基準情報テーブル（基準加速度情報、基準音情報）
１２b  緊急連絡先テーブル（通知先情報）
１３  画像出力部（表示部）
１４  タッチ検出部（操作受付部）
１５  音声入力部（音検出部）
１９  通信部
２２  加速度検出部
２３  位置検出部
３１  アクシデント通知制御部
Ｓ１  メール送信確認画面（通知画面）
Ｓ２  電話発信確認画面（通知画面）
Ｓ３  位置送信確認画面（通知画面）
Ｓ４  自動通知選択画面（通知画面）
Ｄ  音（音声）
Ｄｓｈ１、Ｄｓｈ２  音閾値（基準音情報）
Ｇｒ  動加速度
Ｇｓｈ１、Ｇｓｈ２  加速度閾値（基準加速度情報）
Ｐ１  現在位置情報（ユーザの位置に関する情報）
【図１】
2014216737.tif 000003
【図２】
2014216737.tif 000004
【図３】
2014216737.tif 000005
【図４】
2014216737.tif 000006
【図５】
2014216737.tif 000007
【図６】
2014216737.tif 000008
【図７】
2014216737.tif 000009
【図８】
2014216737.tif 000010
【図９】
2014216737.tif 000011
【図１０】
2014216737.tif 000012
【図１１】
2014216737.tif 000013
【図１２】
2014216737.tif 000014