(57)【要約】【課題】壁にアウトレットボックスを確実に設置することができ、遮音性に優れるアウトレットボックスの遮音措置構造およびその施工方法を提供すること。【解決手段】通孔を有する壁に対して、前記貫通孔を覆う様に設置されたアウトレットボックスの構造であって、前記アウトレットボックスが、背面板および前記背面板の外周に接合された側面板により囲まれた空間を有する本体部と、前端縁とを有し、  第一の遮音材が、前記アウトレットボックス本体の内面および外面の少なくとも一方に設置され、第二の遮音材が、前記壁と前記アウトレットボックスの前端縁との間に設置され、前記第一の遮音材と前記第二の遮音材とが、互いに接触せず設置されていることを特徴とする、アウトレットボックスの遮音措置構造。【選択図】図７
2014239635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する壁に対して、前記貫通孔を覆う様に設置されたアウトレットボックスの構造であって、
前記アウトレットボックスが、背面板および前記背面板の外周に接合された側面板により囲まれた空間を有する本体部と、前端縁とを有し、
第一の遮音材が、前記アウトレットボックス本体の内面および外面の少なくとも一方に設置され、
第二の遮音材が、前記壁と前記アウトレットボックスの前端縁との間に設置され、
前記第一の遮音材と前記第二の遮音材とが、互いに接触せず設置されていることを特徴とする、アウトレットボックスの遮音措置構造。
【請求項２】
前記第一の遮音材および前記第二の遮音材が、それぞれ、遮音材シートおよび熱膨張性耐火シートの少なくとも一方を含む、請求項１に記載のアウトレットボックスの遮音措置構造。
【請求項３】
前記第一の遮音材および前記第二の遮音材が、それぞれ熱膨張性耐火シートを含む、請求項１または２に記載のアウトレットボックスの遮音措置構造。
【請求項４】
電線ケーブル類が、前記アウトレットボックス本体に設けられた挿通孔を挿通している、請求項１〜３のいずれかに記載のアウトレットボックスの遮音措置構造。
【請求項５】
背面板および前記背面板の外周に接合された側面板により囲まれた空間を有する本体部と、前端縁とを有するアウトレットボックスであって、前記アウトレットボックスの本体部の内面および外面の少なくとも一方に第一の遮音材が設置され、前記アウトレットボックスの前端縁に第二の遮音材が設置され、前記第一の遮音材と前記第二の遮音材とが互いに接触していないアウトレットボックスを、壁に前記第二の遮音材を接触させて設置する工程と、
前記壁のうち、前記アウトレットボックスの開口部に対応する位置に貫通孔を設ける工程と、
を有することを特徴とする、アウトレットボックスの遮音措置構造の施工方法。
【請求項６】
前記アウトレットボックスの本体の背面板および側面板の少なくとも一方に形成された挿通孔に、電線ケーブルを挿通させる工程を有する、請求項５に記載のアウトレットボックスの遮音措置構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内配線に用いられるアウトレットボックスの遮音措置構造およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に設置された壁は遮音機能、防火機能を担う重要なものである。一方、前記壁に対し電線、電話回線、インターネット回線等に使用されるケーブル類を挿通させることが必要になる場合がある。
しかし前記壁に前記ケーブル類を挿通させるための貫通孔を設けた場合、この貫通孔を通じて壁の一方から壁の他方へ音が漏れる問題が生じる。
この問題に対応するため、前記壁に設置された貫通孔にアウトレットボックスを設置して前記ケーブル類を挿通させ、前記アウトレットボックスに対して遮音措置を行う方法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
図１３および図１４は従来のアウトレットボックスに対して遮音措置を行う方法を説明するための模式断面図である。
図１３に示されるアウトレットボックス１は開口部１４を備える。また前記アウトレットボックス１の外面はシート状耐熱シール材２１に覆われている。
前記アウトレットボックス１には電線５５を前記アウトレットボックス１の内部に導入するための挿通孔８が設置されている。
また前記シート状耐熱シール材２１の前端縁２２が前記アウトレットボックス前端縁６よりも前方に張り出している。
次に図１４に示されるように耐火ボード４１に前記シート状耐熱シール材２１の前端縁２２を押圧変形させて接触させ、前記アウトレットボックス１の開口部に対応する位置に耐火ボード４１の開口部を形成する。
一方、コネクタ５４に電線管５３を連結し、前記アウトレットボックス１の内部に電線５５を導入する。
この従来の方法によりアウトレットボックスの遮音措置構造３００が得られるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９２３３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来のアウトレットボックスの遮音措置構造３００について本発明者が検討したところ、次の問題点があることを発見した。
先に説明した図１４に示される従来のアウトレットボックスの遮音措置構造３００の場合は、前記アウトレットボックス前端縁６と前記耐火ボード４１との間に前記シート状耐熱シール材２１の前端縁２２が配置されている。
ところが耐火ボード４１に前記シート状耐熱シール材２１の前端縁２２を押圧変形させた場合、必ずしも図１４に示すような構造とはならず、前記シート状耐熱シール材２１の前端縁２２が前記アウトレットボックス１の外側に折れ曲がる部分と、内側に折れ曲がる部分が生じる場合があった。この場合、前記耐火ボード４１と前記シート状耐熱シール材２１の前端縁２２との間に隙間が生じる。
前記耐火ボード４１と前記シート状耐熱シール材２１の前端縁２２との間に隙間が生じると、前記従来のアウトレットボックスの遮音措置構造３００に期待される遮音機能および防火機能が十分発揮されない可能性がある。
この一方、前記耐火ボード４１の外部から観察しても前記耐火ボード４１の内部の様子を観察することは容易ではない。
このため従来のアウトレットボックスの遮音措置構造３００を施工した後は、前記耐火ボード４１と前記シート状耐熱シール材２１の前端縁２２との間に隙間が生じているかどうかを判別することが容易ではない問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、壁にアウトレットボックスを確実に設置することができ、遮音性に優れるアウトレットボックスの遮音措置構造およびその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、貫通孔を有する壁に対して前記貫通孔を覆う様に設置されたアウトレットボックスの構造であって、
前記壁と前記アウトレットボックスの前端縁との間に第二の遮音材が設置され、
前記第一の遮音材が、前記アウトレットボックス本体に設置され、
前記第一の遮音材と前記第二の遮音材とが、互いに接触せず設置されているアウトレットボックスの遮音措置構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、
［１］貫通孔を有する壁に対して、前記貫通孔を覆う様に設置されたアウトレットボックスの構造であって、
前記アウトレットボックスが、背面板および前記背面板の外周に接合された側面板により囲まれた空間を有する本体部と、前端縁とを有し、
第一の遮音材が、前記アウトレットボックス本体の内面および外面の少なくとも一方に設置され、
第二の遮音材が、前記壁と前記アウトレットボックスの前端縁との間に設置され、
前記第一の遮音材と前記第二の遮音材とが、互いに接触せず設置されていることを特徴とする、アウトレットボックスの遮音措置構造を提供するものである。
【０００９】
また本発明の一つは、
［２］前記第一の遮音材および前記第二の遮音材が、それぞれ、遮音材シートおよび熱膨張性耐火シートの少なくとも一方を含む、上記［１］に記載のアウトレットボックスの遮音措置構造を提供するものである。
【００１０】
また本発明の一つは、
［３］前記第一の遮音材および前記第二の遮音材が、それぞれ熱膨張性耐火シートを含む、上記［１］または［２］に記載のアウトレットボックスの遮音措置構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［４］電線ケーブル類が、前記アウトレットボックス本体に設けられた挿通孔を挿通している、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のアウトレットボックスの遮音措置構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明は、
［５］背面板および前記背面板の外周に接合された側面板により囲まれた空間を有する本体部と、前端縁とを有するアウトレットボックスであって、前記アウトレットボックスの本体部の内面および外面の少なくとも一方に第一の遮音材が設置され、前記アウトレットボックスの前端縁に第二の遮音材が設置され、前記第一の遮音材と前記第二の遮音材とが互いに接触していないアウトレットボックスを、壁に前記第二の遮音材を接触させて設置する工程と、
前記壁のうち、前記アウトレットボックスの開口部に対応する位置に貫通孔を設ける工程と、
を有することを特徴とする、アウトレットボックスの遮音措置構造の施工方法を提供するものである。
【００１３】
また本発明は、
［６］前記アウトレットボックスの本体の背面板および側面板の少なくとも一方に形成された挿通孔に、電線ケーブル類を挿通させる工程を有する、上記［５］に記載のアウトレットボックスの遮音措置構造の施工方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るアウトレットボックスの遮音措置構造は、前記第一の遮音材の前端縁が前記アウトレットボックスの前端縁よりも張り出していないため、前記第一の遮音材が壁に接することがない。
このため前記第一の遮音材は押圧変形しない。この結果、前記壁と前記第一の遮音材との間に隙間が生じることがなく、本発明に係るアウトレットボックスの遮音措置構造は優れた遮音機能を発揮することができる。
【００１５】
また本発明に係るアウトレットボックスの遮音措置構造は、前記壁と前記アウトレットボックスの前端縁との間に第二の遮音材が設置されている。
前記第二の遮音材を前記アウトレットボックスの前端縁に設置しておくことにより、前記アウトレットボックスを前記壁に設置すれば、確実に前記壁と前記アウトレットボックスの前端縁との間に第二の遮音材を設置することができるから、本発明に係るアウトレットボックスの遮音措置構造は優れた遮音機能を発揮することができる。
【００１６】
前記第一の遮音材および前記第二の遮音材の少なくとも一方に遮音材シートを使用することにより、本発明に係るアウトレットボックスの遮音措置構造の遮音機能を高めることができる。
また前記第一の遮音材および前記第二の少なくとも一方に熱膨張性耐火シートを使用することにより、本発明に係るアウトレットボックスの遮音措置構造の防火機能を高めることもできる。
【００１７】
またあらかじめ第一の遮音材と第二の遮音材を備えたアウトレットボックスを使用することにより、簡単に本発明に係るアウトレットボックスの遮音措置構造を施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に使用するアウトレットボックスを例示した模式斜視図である。
【図２】図２は、本発明に使用するアウトレットボックスの変形例を例示した模式斜視図である。
【図３】図３は、本発明に使用するアウトレットボックスの変形例を例示した模式斜視図である。
【図４】図４は、実施例１に使用するアウトレットボックスを説明するための模式断面図である。
【図５】図５は、実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００の施工工程を説明するための模式要部断面図である。
【図６】図６は、実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００の施工工程を説明するための模式要部断面図である。
【図７】図７は、実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００の施工工程を説明するための模式要部断面図である。
【図８】図８は、実施例２に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２０１を説明するための模式断面図である。
【図９】図９は、実施例３に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２１０を説明するための模式断面図である。
【図１０】図１０は、実施例４に使用するアウトレットボックスを説明するための模式断面図である。
【図１１】図１１は、実施例４に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２２０の施工工程を説明するための模式要部断面図である。
【図１２】図１２は、実施例４に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２２０の施工工程を説明するための模式要部断面図である。
【図１３】図１３は、従来のアウトレットボックスに対して遮音措置を行う方法を説明するための模式断面図である。
【図１４】図１４は、従来のアウトレットボックスに対して遮音措置を行う方法を説明するための模式断面図である。
【図１５】図１５は、比較例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造３１０を説明するための模式断面図である。
【図１６】図１６は、比較例２に係るアウトレットボックスの遮音措置構造３２０を説明するための模式断面図である。
【図１７】図１７は、比較例３に係るアウトレットボックスの遮音措置構造３３０を説明するための模式断面図である。
【図１８】図１８は、比較例４に係るアウトレットボックスの遮音措置構造３４０を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
最初に本発明に使用するアウトレットボックスについて説明する。
図１は本発明に使用するアウトレットボックスを例示した模式斜視図である。
図１に示されるアウトレットボックス１はアウトレットボックス本体１ａとアウトレットボックス前端縁６とからなる。
背面板５の外周に上側面板２、横側面板３および下側面板４が隙間無く接合されることによりアウトレットボックス本体１ａが形成されている。このアウトレットボックス本体１ａの内部には背面板５、上側面板２、横側面板３および下側面板４により囲まれた直方体形状の空間が形成され、この空間に外部から電線ケーブル類を導入することができる。
前記上側面板２、横側面板３および下側面板４からなる側面板と、前記背面板５とは直角に接合されていてもよいし、曲面を含むように接合されていてもよい。
【００２０】
また前記上側面板２には挿通孔８が形成されている。なお、使用しない挿通孔は不燃材９により閉塞密閉されている。図１では前記上側面板２の内側に不燃材９が配置されていて、貫通孔が閉塞密閉されている。前記不燃材９の素材は、後述する前記アウトレットボックス１と同様のものを使用することができる。
この挿通孔８を使用して、前記アウトレットボックス１の内部より前記壁の貫通孔にケーブル類を挿通させることができる。
【００２１】
また前記アウトレットボックス前端縁６は略長方形の開口部１４を備えた平板の形状を有している。
前記アウトレットボックス前端縁６は前記アウトレットボックス本体１ａに隙間なく接続されている。
【００２２】
前記アウトレットボックス前端縁６は、通常は壁に設けられた貫通孔を覆うことのできる大きさを有している。
これにより前記上側面板２、横側面板３および下側面板４からなる側面板を備えた前記アウトレットボックス本体１ａと前記アウトレットボックス１の前端縁６とからなるアウトレットボックス１のうち、前記アウトレットボックス１の前端縁６の開口部１４側を壁側に向けて前記貫通孔を覆う様にアウトレットボックス１を設置することができる。
【００２３】
本発明に使用するアウトレットボックス１の素材に特に限定はないが、一例を挙げるとすれば、例えば、有機製、無機製、金属製等のものが使用される。
有機製のものとしては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂が挙げられる。
無機製のものとしては、例えば、セラミック製、陶磁器製等のものが挙げられる。
また金属製のものとしては、例えば、アルミニウム、銅、鋼鉄、ステンレス、錫、鉛等のものの一種もしくは二種以上の合金のもの等が挙げられる。
本発明に使用するアウトレットボックス１は、一例を挙げるとすれば、例えば軟鉄鋼製のものが好ましく、熱間圧延軟鉄鋼板により形成されているものであればより好ましい。前記熱間圧延軟鉄鋼板はＪＩＳ Ｇ３１３１に規定されているものであればさらに好ましい。
【００２４】
図２および図３は本発明に使用するアウトレットボックスの変形例を例示した模式斜視図である。
図２および図３に示されるアウトレットボックス１００はアウトレットボックス本体１００ｂとアウトレットボックス前端縁６ｂとからなる。
先のアウトレットボックス１は前記アウトレットボックス本体１ａと前記アウトレットボックス前端縁６とが一体成形されていたが、前記アウトレットボックス１００は、前記アウトレットボックス本体１００ｂと前記アウトレットボックス前端縁６ｂとが互いに着脱自在に組み合わされて形成される点が異なる。
具体的には、前記アウトレットボックス本体１００ｂを形成する前記上側面板２、横側面板３および下側面板４のそれぞれの端面１１側、すなわち開口部１０側に前端縁６ｂが螺子７により着脱自在に組み合わされている。
【００２５】
前記アウトレットボックス前端縁６ｂは前記アウトレットボックス本体１００ｂに対し、配電盤等（図示せず）を容易に設置することができるように設けられたものであり、前記アウトレットボックス前端縁６ｂの内部には図１に例示する様に略長方形の開口部１４が設けられている。
【００２６】
前記アウトレットボックス前端縁６ｂは、通常は壁に設けられた貫通孔を覆うことのできる大きさを有している。
これにより、前記上側面板２、横側面板３および下側面板４からなる側面板の端面側、すなわち前記アウトレットボックス本体１００ｂの開口部１０側を壁側に向けて前記貫通孔を覆う様にアウトレットボックスを設置することができる。
【００２７】
図３に示されるように、前記前端縁６ｂが前記アウトレットボックス本体１００ｂに着脱自在に組み合わされた後は、図３に示される前記アウトレットボックス本体１００ｂの開口部１０と、前記前端縁６ｂの開口部１４とは同じとなる。そこで前記アウトレットボックス１の開口部は、参照符号１４として図３に示されている。
【００２８】
図２に示されるように、前記前端縁６ｂに設けられた切り欠きを含む螺子孔１２および前記側面板の端面１１に設けられた螺子孔１３に対して螺子７をねじ込むことにより、前記側面板の端面１１に前記アウトレットボックス前端縁６ｂを設置することができる。これにより図３に示される本発明に使用するアウトレットボックス１００が得られる。
なお前記アウトレットボックス前端縁６ｂには適宜配電盤等を固定するための螺子孔１６を設けることができる。
【００２９】
次に本発明に使用する第一の遮音材について説明する。
本発明に使用する前記第一の遮音材上記遮音材は、高比重のシートを使用することが好ましい。
この様な高比重のシートとしては、例えば、高比重無機充填シート、風砕スラグ−アスファルト系制振遮音シート、金属チップ−ガラスクロス積層遮音シート等が挙げられる。
高比重無機充填シートの市販品としては、例えば、日本鉱業社製「カクタスサイレント」、三洋工業社製「スリーシャタン」、積水化学工業社製「ビブレスシート」等が挙げられる。
また前記第一の遮音材として熱膨張性耐火シートを使用することもできる。
本発明に使用する前熱膨張性耐火シートは、市販品を適宜選択して使用することができる。この様な市販品としては、例えば、積水化学工業社のフィブロック（登録商標。エポキシ樹脂やゴムと、熱膨張性黒鉛等を含有する樹脂組成物を含むシート材料）、住友スリーエム社のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）等が挙げられる。
【００３０】
第一の遮音材および第二の遮音材として熱膨張性耐火シートを使用した場合には、遮音性に加え防火性を付与することができるから好ましい。
特に熱膨張性耐火シートは、火災等の熱により不燃性の膨張残渣を形成し、この膨張残渣が壁に設けられた貫通孔を閉塞することから延焼を防止することができる。
【００３１】
本発明に使用する第二の遮音材についても、先の第一の遮音材と同様である。
前記第一の遮音材と第二の遮音材とは互いに同じものを使用しても、互いに異なるものを使用してもよい。
【００３２】
次に本発明に使用される壁について説明する。
本発明に使用される壁としては、例えば、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等、船舶の防水区画や船室に設けられた鋼板等が挙げられる。
【００３３】
前記壁に使用される素材は、コンクリート、不燃性ボード、鋼板等が挙げられる。
前記不燃性ボードとしては、例えば、無機繊維を成形した無機繊維ボード、耐熱パネル等を挙げることができる。
【００３４】
前記無機繊維ボードとしては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を焼結剤、熱可塑性樹脂、接着剤等を使用して成形して得られるボード等が挙げられる。
【００３５】
また前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００３６】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００３７】
前記壁に使用される素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３８】
また本発明に使用する壁に限定はなく、通常壁に使用されるものを適宜選択して使用することができる。前記壁の具体的な形状としては、例えば、内部に空間のない中実壁、内部に空間がある中空壁等を使用することができる。
前記中空壁としては、例えば、金属フレーム、鉄骨等の枠材に、前記耐熱パネル等を固定した構造のもの等を挙げることができる。
前記壁として中空壁を使用する場合には、前記中空壁の内部に無機繊維等を設置することもできる。
前記無機繊維としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
【００３９】
次に実施例により、前記アウトレットボックスを使用した本発明の実施形態について図面を参照しつつさらに詳細に説明する。
なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００４０】
図４は、実施例１に使用するアウトレットボックスを説明するための模式断面図である。また図５〜図７は、実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００の施工工程を説明するための模式要部断面図である。
実施例１に使用したアウトレットボックス１は、先に説明した図１と同様の形状を有する。
図４に示されるように、前記アウトレットボックス１の外面１６に第一の遮音材として遮音シート２０が隙間なく設置されている。
前記アウトレットボックス１に設けられた挿通孔８と同じ形状の挿通孔８が前記遮音シート２０に設置されていて、前記挿通孔８を通じて、前記アウトレットボックス１の内部に電線ケーブル類を挿通させることができる。
【００４１】
実施例１に使用した遮音シート２０は、積水化学工業社製のビブレスシートであり、比重面重量が７．０ｋｇ／ｍ２であった。
【００４２】
また前記遮音シート２０の前端縁２２は、前記アウトレットボックス１の前端縁６よりも壁４０側に突き出ていない。
なお本発明に係るアウトレットボックスの遮音措置構造は、前記第一の遮音材の前端縁が前記アウトレットボックスの前端縁よりも張り出していないため、前記第一の遮音材が壁に接することがない。
【００４３】
また前記アウトレットボックス１の前端縁６には、第二の遮音材として熱膨張性耐火シート３０が設置されている。
前記熱膨張性耐火シート３０は、前記アウトレットボックス１の前端縁６の開口部１４の全周に渡って連続的に設置されている。
また実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００においては第一の遮音材と第二の遮音材が互いに接触することなく前記アウトレットボックス１に配置されている。この関係は以下の実施例の場合も同様である。
【００４４】
実施例１に使用した前記熱膨張性耐火シート３０は、積水化学社製のフィブロック（登録商標。ブチルゴム、熱膨張性黒鉛、無機充填材等を配合した熱膨張性樹脂組成物に、アルミニウム箔ラミネートガラスクロスを積層した熱膨張性耐火シート）である。前記熱膨張性耐火シート３０は、アルミニウム箔が最外面となるように使用した。
前記熱膨張性耐火シート３０は、火災等の熱にさらされると不燃性の膨張残渣を形成して、壁の貫通孔等を閉塞することができる。また遮音性にも優れる。
【００４５】
次に図５に示されるように、まず壁４０にアウトレットボックス１を取り付ける。
前記アウトレットボックス１は金属製であり、前記壁４０は厚さ１２．５ｍｍの強化せっこうボード４１ａを２枚重ねて形成されている。
図５に示されるアウトレットボックス１は、前記壁４０に取り付けられた金具等を使用して壁に固定することができる（図示せず）。前記アウトレットボックス１を壁に固定するための金具等は市販されていて、市販されている金具等を適宜選択して使用することができる。
前記アウトレットボックス１を前記壁４０に固定する際には、前記アウトレットボックス１の前端縁６に設置された熱膨張性耐火シート３０が前記壁４０と接触するように固定した。
【００４６】
次に前記壁４０に貫通孔４３を開ける。前記アウトレットボックス１の開口部１４と前記壁４０の貫通孔４３とは、前記壁４０の垂直方向を基準として、前記壁４０の貫通孔４３の一部または全部と、前記アウトレットボックス１の開口部１４の一部または全部とが互いに重なる位置に調整される。
【００４７】
実施例１の場合は、前記壁４０に前記アウトレットボックス１を固定してから前記壁４０に貫通孔４３を開けた。
これに対して前記壁４０に貫通孔４３を開けてから、前記貫通孔４３を覆う様に前記アウトレットボックス１を前記壁４０に固定することもできる。
【００４８】
次に図６に示されるように、前記アウトレットボックス１に形成された挿通孔８（図１参照）から前記アウトレットボックス１内部に電線ケーブル類５０を挿通させる。
本発明に使用する電線ケーブル類５０としては、例えば、電力線用ケーブル、アンテナ線用ケーブル、光ファイバーケーブル等が挙げられる。電線ケーブル類は単芯もしくは２芯以上のものを使用することができる。
【００４９】
前記電力線用ケーブル、アンテナ線用ケーブル等は銅等の金属配線をポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ガラス繊維等の絶縁体により被覆されたものを使用することが好ましい。
前記光ファイバーケーブルは、光ファイバーが合成樹脂製のもの、ガラス製のもの等を使用することができる。 
【００５０】
実施例１に使用した電線ケーブル類５０は、電力線用ケーブル５１が可撓電線管５２内を挿通しているものである。
前記可撓電線管５２は合成樹脂製で自由に曲げることができるものであり、市販品を適宜選択して使用することができる。前記可撓電線管５２はＪＩＳ Ｃ８４１１に準拠するものであれば好ましい。
【００５１】
前記可撓電線管５２のアウトレットボックス１側末端には筒状固定具６０が耐熱接着剤等により固定されている。一方、前記アウトレットボックス１の挿通孔８に筒状固定受具６１が隙間無く密着設置されている。前記筒状固定具６０と前記筒状固定受具６１とをはめ合わせて固定することにより、前記可撓電線管５２の末端を前記アウトレットボックス１に密着して設置することができる。
前記筒状固定具６０と前記筒状固定受具６１とはそれぞれ配管コネクターとして市販されているもの等を適宜選択して使用することができる。
【００５２】
次に図７に示されるように、前記電力線用ケーブル５１の末端を配電盤７０に接続する。
前記配電盤７０には、インターネット回線、電話回線等を接続するための有線通信用コンセント、１００Ｖ、２００Ｖ等の電源を供給するための電源用コンセント、電源の供給を制御するための電源用スイッチ、一定以上の電力を使用した場合に電流を遮断するための電源用ブレーカー、通電中であるかどうかを表示するための通電表示灯、現在の時刻、制御機器の作動状況等を表示するための情報表示装置等を設置することができる。
前記電力線用ケーブル５１の末端を配電盤７０に接続した後、前記配電盤７０を支持枠体７１に設置する。
【００５３】
次に前記支持枠体７１を、前記アウトレットボックス１が設置された側とは反対側の壁４０の貫通孔４３外部に螺子を用いて設置した。
【００５４】
最後に化粧板７２を前記配電盤７０および前記支持枠体７１を前記壁４０の外部から覆う様に設置する。前記化粧板７２を螺子等の固定手段により前記支持枠体７１に固定することができる。
前記化粧板７２には開口部が設けられていて、前記壁４０の外部から前記化粧板７２の開口部を通じて、前記配電盤の有線通信用コンセント、電源用コンセント、電源用スイッチ、電源用ブレーカー等を操作することができ、前記配電盤の通電表示灯、情報表示装置等を視認することができる。
【００５５】
上記の工程により、実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００が得られる。
実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００は、使用するアウトレットボックス１の外面に隙間なく遮音シート２０が設置されていることから遮音性に優れる。
また前記壁４０と前記アウトレットボックス１の前端縁６との間に熱膨張性耐火シート３０が設置されていることから防火性に優れる。
【実施例２】
【００５６】
図８は、実施例２に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２０１を説明するための模式断面図である。
実施例２に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２０１は、実施例１に係るアウトレットボックスの防火措置構造２００の変形例である。
実施例２に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２０１は、実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００と比較して前記配電盤７０、前記支持枠体７１および化粧板７２の使用を省略し、前記支持枠体７１および化粧板７２に代えて、合成樹脂製プレート７３を使用した。
また使用する壁として、実施例１の場合の強化せっこうボード４１ａを二組使用して厚さ１００ｍｍの中空壁とした。壁４０，４０はそれぞれ厚さ１２．５ｍｍの強化せっこうボードを２枚使用している。
これらの変更点以外は実施例１の場合と全く同様である。
実施例２に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２０１に対してＪＩＳ  Ａ  １４１７に準拠して音響透過損失試験を実施した。
この結果、開口部のない強化せっこうボード４１ａを合計４枚使用した厚さ１００ｍｍの中空壁と同じ遮音性能を達成した。
また実施例２に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２０１に対してＩＳＯ８３４に準じて耐火試験を１時間実施したところ、前記合成樹脂製プレート７３の取付をしていない壁４０側から加熱をした際に、前記合成樹脂製プレート７３の取付をしている壁４０側へ炎が抜けることを防止することができた。
【実施例３】
【００５７】
図９は、実施例３に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２１０を説明するための模式断面図である。
実施例３に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２１０は、実施例１に係るアウトレットボックスの防火措置構造２００の変形例である。
実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００の場合は、アウトレットボックス１の外面に前記遮音シート２０が設置されていた。
これに対し、実施例３の場合はアウトレットボックス１の内面に隙間なく前記遮音シート２０が設置されている点が異なる。それ以外は実施例１の場合と同様である。
また図９に示されるように、前記遮音シート２０は前記アウトレットボックス１の前端縁６の内側にまで設置されている。
実施例３に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２１０に示されるように、第一の遮音材はアウトレットボックス１の外面だけでなく、内面に設置することもできる。
実施例３に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２１０は、実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００および実施例２に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２０１の場合と同様、遮音性と防火性に優れる。
【実施例４】
【００５８】
図１０は、実施例４に使用するアウトレットボックスを説明するための模式断面図である。また図１１〜図１２は、実施例４に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２２０の施工工程を説明するための模式要部断面図である。
実施例４に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２２０は、実施例１に係るアウトレットボックスの防火措置構造２００の変形例である。
実施例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２００の場合は、前記アウトレットボックス本体１ａと前記アウトレットボックス前端縁６とが一体成形されて前記アウトレットボックス１が形成されていた。
これに対し実施例４に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２２０は、先に説明した図２および図３の場合と同様、アウトレットボックス本体１００ｂとアウトレットボックス前端縁６ｂとが互いに着脱自在に組み合わされてアウトレットボックス１００が形成されている点が異なる。
【００５９】
図１０に示されるように、前記アウトレットボックス１００の外面には第一の遮音材として、実施例１に使用した熱膨張性耐火シート３０が設置されている。
前記熱膨張性耐火シート３０は前記アウトレットボックス１００の外面に隙間なく設置されている。
前記アウトレットボックス１００に設けられた挿通孔８と同じ形状の挿通孔８が前記熱膨張性耐火シート３０に設置されていて、前記挿通孔８を通じて、前記アウトレットボックス１００の内部にケーブル類を挿通させることができる。
【００６０】
まず前記壁４０に貫通孔４３を開ける。前記アウトレットボックス１の開口部１４と前記壁４０の貫通孔４３とは、前記壁４０の垂直方向を基準として、前記壁４０の貫通孔４３の一部または全部と、前記アウトレットボックス１の開口部１４の一部または全部とが互いに重なる位置に調整される。
【００６１】
実施例４の場合は、前記壁４０に貫通孔４３を開けてから、前記貫通孔４３を覆う様に前記アウトレットボックス１を前記壁４０に固定した。
【００６２】
具体的には図１１に示されるように、前記壁４０にアウトレットボックス１００を取り付ける。
前記アウトレットボックス１００は金属製であり、前記壁４０は厚さ１２．５ｍｍの強化せっこうボード４１ａを２枚重ねて形成されている。
図１１に示されるアウトレットボックス１００は、実施例１の場合と同様に前記壁４０に取り付けられた金具等を使用して壁に固定することができる（図示せず）。
前記アウトレットボックス１００を前記壁４０に固定する際には、前記アウトレットボックス１００の前端縁６に設置された熱膨張性耐火シート３０が前記壁４０と接触するように固定した。
【００６３】
図１１に示される実施例１に使用した前記アウトレットボックス１００の場合は、前記アウトレットボックス１００の開口部１４側に前記螺子７が突き出ている。このため前記アウトレットボックス１００を壁４０に固定する際には前記壁４０と前記アウトレットボックス１００の前端縁６との間に隙間ができる。
この隙間を第二の遮音材である熱膨張性耐火シート３０が実施例１の場合と同様、閉塞している。
実施例１の場合と同様、実施例４の場合も第一の遮音材と第二の遮音材とは互いに接触していない。
【００６４】
続いて連結部材６２を前記壁４０の貫通孔４３に挿通させ、前記アウトレットボックス１の前記前端縁６と前記支持枠体７１とを螺子により着脱自在に固定した。
前記支持枠材７１および前記連結部材６２は金属製であり、前記アウトレットボックス１の場合と同様、実施例１に係るアウトレットボックスの防火措置構造２２０が火災等の熱にさらされた場合でも一定形状を維持することができる。
前記連結部材６２の形状は、前記アウトレットボックス１００の前端縁６と前記支持枠体７１とを着脱自在に固定することができるものであれば特に限定はなく、前記アウトレットボックス１００の形状等に合致するものを適宜選択して使用することができる。
【００６５】
次に図１２に示されるように、前記アウトレットボックス１００に形成された挿通孔８（図２参照）から前記アウトレットボックス１００内部に電線ケーブル類５０を挿通させる。
実施例１の場合と同様、前記電力線用ケーブル５１の末端を配電盤７０に接続する。
前記電力線用ケーブル５１の末端を配電盤７０に接続した後、前記配電盤７０を支持枠体７１に設置する。
【００６６】
次に前記支持枠体７１を、前記アウトレットボックス１が設置された側とは反対側の壁４０の貫通孔４３外部に螺子を用いて設置した。
【００６７】
最後に化粧板７２を前記配電盤７０および前記支持枠体７１を前記壁４０の外部から覆う様に設置する。前記化粧板７２を螺子等の固定手段により前記支持枠体７１に固定することができる。
前記化粧板７２には開口部が設けられていて、前記壁４０の外部から前記化粧板７２の開口部を通じて、前記配電盤の有線通信用コンセント、電源用コンセント、電源用スイッチ、電源用ブレーカー等を操作することができ、前記配電盤の通電表示灯、情報表示装置等を視認することができる。
【００６８】
上記の工程により、実施例４に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２２０が得られる。
実施例４に係るアウトレットボックスの遮音措置構造２２０は、使用するアウトレットボックス１００の外面に隙間なく熱膨張性耐火シート３０が設置されていることから遮音性に優れる。
また前記壁４０と前記アウトレットボックス１００の前端縁６ｂとの間ならびにアウトレットボックス１００の外面に隙間なく熱膨張性耐火シート３０が設置されていることから防火性に優れる。
【００６９】
実施例４の場合は、前記熱膨張性耐火シート３０を前記アウトレットボックス１００の外面に設置した。
これに対し、実施例３で示した場合と同様、前記熱膨張性耐火シート３０を前記アウトレットボックス１００の内面に設置することもできる。
【００７０】
［参考例１]
参考例１は実施例１の変形例である。壁４０に貫通孔４３が存在せず、開口部がない。また実施例１において前記壁４０を貫通する部材の設置は省略した。
それ以外は、実施例１の場合と同様である。
結果を表１に示す。
【００７１】
［比較例１］
図１５は、比較例１に係るアウトレットボックスの遮音措置構造３１０を説明するための模式断面図である。
比較例１は実施例１の変形例である。
実施例１の場合は、第一の遮音材と第二の遮音材とが、互いに接触せず設置されていた。これに対し、比較例１の場合では、第一の遮音材と第二の遮音材に分割されておらず、第一の遮音材２０の前端縁２２がアウトレットボックスの前端縁６よりも前方に張り出しており、壁４０に前端縁２２を押圧変形させ接触させた点が異なる。
それ以外は、実施例１の場合と同様である。
第一の遮音材と第二の遮音材に分割されておらず、第一の遮音材２０の前端縁２２をアウトレットボックスの前端縁６より前方に張り出させ、前端縁２２を押圧変形させたものであるため、壁４０にアウトレットボックスを取り付けた場合、壁４０と前端縁２２との間に隙間が生じた。隙間が生じると期待される遮音機能および防火機能が十分発揮されない。耐火試験の結果、壁４０の非加熱側に炎の漏出が観察された。
結果を表１に示す。
【００７２】
［比較例２］
図１６は、比較例２に係るアウトレットボックスの遮音措置構造３２０を説明するための模式断面図である。
比較例２は実施例２の変形例である。
実施例２の場合は、第一の遮音材と第二の遮音材とが、互いに接触せず設置されていた。これに対し、比較例２の場合では、第一の遮音材と第二の遮音材に分割されておらず、第一の遮音材２０の前端縁２２がアウトレットボックス前端縁６よりも前方に張り出しており、壁４０に前端縁２２を押圧変形させ接触させた点が異なる。
それ以外は、実施例２の場合と同様である。
第一の遮音材と第二の遮音材に分割されておらず、第一の遮音材の前端縁２２をアウトレットボックスの前端縁６より前方に張り出させ、前端縁２２を押圧変形させたものであるため、壁４０にアウトレットボックスを取り付けた場合、壁４０と前端縁２２との間に隙間が生じた。隙間が生じると期待される遮音機能および防火機能が十分発揮されない。耐火試験の結果、壁４０の非加熱側に炎の漏出が観察された。
結果を表１に示す。
【００７３】
［比較例３］
図１７は、比較例３に係るアウトレットボックスの遮音措置構造３３０を説明するための模式断面図である。
比較例３は実施例３の変形例である。
実施例３の場合は、第一の遮音材と第二の遮音材とが、互いに接触せず設置されていた。これに対し、第一の遮音材と第二の遮音材に分割されておらず、アウトレットボックスの内面に隙間なく設置された第一の遮音材２０の前端縁２２をアウトレットボックスの前端縁６より前方に張り出させ、前端縁２２を押圧変形させたものである点が異なる。
それ以外は、実施例３の場合と同様である。
第一の遮音材と第二の遮音材に分割されておらず、第一の遮音材２０の前端縁２２をアウトレットボックスの前端縁６より前方に張り出させ、前端縁２２を押圧変形させたものであるため、壁４０にアウトレットボックスを取り付けた場合、壁４０と前端縁２２との間に隙間が生じた。隙間が生じると期待される遮音機能および防火機能が十分発揮されない。耐火試験の結果、壁４０の非加熱側に炎の漏出が観察された。
結果を表１に示す。
【００７４】
［比較例４］
図１８は、比較例４に係るアウトレットボックスの遮音措置構造３４０を説明するための模式断面図である。
比較例４は実施例４の変形例である。
実施例４の場合は、第一の遮音材と第二の遮音材とが、互いに接触せず設置されていた。これに対し、比較例４の場合では、第一の遮音材と第二の遮音材に分割されておらず、第一の遮音材２０の前端縁２２がアウトレットボックスの前端縁６ｂよりも前方に張り出しており、第一の遮音材の前端縁２２をアウトレットボックスの前端縁６ｂより前方に張り出させ、前端縁２２を押圧変形させた点が異なる。
それ以外は、実施例４の場合と同様である。
第一の遮音材と第二の遮音材に分割されておらず、第一の遮音材２０の前端縁２２をアウトレットボックスの前端縁６ｂより前方に張り出させ、前端縁２２を押圧変形させたものであるため、壁４０にアウトレットボックスを取り付けた場合、壁４０と前端縁２２との間に隙間が生じた。隙間が生じると期待される遮音機能および防火機能が十分発揮されない。耐火試験の結果、壁４０の非加熱側に炎の漏出が観察された。
結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2014239635.tif 000003
【符号の説明】
【００７６】
１，１００   アウトレットボックス
１ａ，１００ｂ    アウトレットボックス本体
２    上側面板
３    横側面板
４    下側面板
５    背面板
６，６ｂ  アウトレットボックスの前端縁
７    螺子
８    挿通孔
９    不燃材
１０  アウトレットボックス本体の開口部
１１  端面
１２、１３  螺子孔
１４  アウトレットボックスの開口部
２０  遮音シート
２１  シート状耐熱シール材
２２  前端縁
３０  熱膨張性耐火シート
４０  壁
４１  耐火ボード
４１ａ  せっこうボード
５０  電線ケーブル類
５１  電力線用ケーブル
５２  可撓電線管
５３  電線管
５４  コネクタ
５５  電線
６０  筒状固定具
６１  筒状固定受具
６２  連結部材
７０  配電盤
７１  支持枠体
７２  化粧板
７３  合成樹脂製プレート
２００、２０１、２１０、２２０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０  アウトレットボックスの遮音措置構造
【図１】
2014239635.tif 000004
【図２】
2014239635.tif 000005
【図３】
2014239635.tif 000006
【図４】
2014239635.tif 000007
【図５】
2014239635.tif 000008
【図６】
2014239635.tif 000009
【図７】
2014239635.tif 000010
【図８】
2014239635.tif 000011
【図９】
2014239635.tif 000012
【図１０】
2014239635.tif 000013
【図１１】
2014239635.tif 000014
【図１２】
2014239635.tif 000015
【図１３】
2014239635.tif 000016
【図１４】
2014239635.tif 000017
【図１５】
2014239635.tif 000018
【図１６】
2014239635.tif 000019
【図１７】
2014239635.tif 000020
【図１８】
2014239635.tif 000021