(57)【要約】【課題】受電装置への無線給電が停止した場合であっても、受電装置が正常に動作できるような仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】送電装置から無線により電力の供給を受ける受電装置であって、受電装置の各部に電力を供給する主電源と、送電装置からの無線給電を検知する給電検知手段と、受電装置の状態を、通常状態から通常状態に比べて消費電力の少ない省電力状態に移行させる状態管理手段と、省電力状態への移行時に無線給電が検知された場合に、受電装置の電源を主電源から無線給電に切り替える電源制御手段とを備えることによって課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から無線により電力の供給を受ける受電装置であって、
前記受電装置の各部に電力を供給する主電源と、
前記送電装置からの無線給電を検知する給電検知手段と、
前記受電装置の状態を、通常状態から前記通常状態に比べて消費電力の少ない省電力状態に移行させる状態管理手段と、
前記省電力状態への移行時に前記無線給電が検知された場合に、前記受電装置の電源を前記主電源から前記無線給電に切り替える電源制御手段と
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項２】
二次電池をさらに備え、
前記電源制御手段は、前記省電力状態において、前記給電検知手段が前記無線給電の停止を検知した場合に、前記電源を前記無線給電から前記二次電池に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記二次電池の電荷残量を検知する残量検知手段をさらに備え、
前記電源制御手段は、前記電荷残量が閾値未満となった場合に、前記電源を前記二次電池からさらに前記主電源に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
二次電池と、
前記二次電池の電荷残量を検知する残量検知手段と
をさらに備え、
前記電源制御手段は、前記省電力状態への移行時に前記受電が検知され、かつ前記電荷残量が閾値以上である場合に、前記電源を前記主電源から前記無線給電に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項５】
前記電源制御手段は、前記電荷残量が前記閾値未満である場合に、前記主電源を前記電源として選択することを特徴とする請求項４に記載の受電装置。
【請求項６】
送電装置から無線により電力の供給を受ける受電装置が実行する受電方法であって、
前記送電装置からの無線給電を検知する給電検知ステップと、
前記受電装置の状態を、通常状態から前記通常状態に比べて消費電力の少ない省電力状態に移行させる状態管理ステップと、
前記省電力状態への移行時に前記無線給電が検知された場合に、前記受電装置の電源を主電源から前記無線給電に切り替える電源制御ステップと
を含むことを特徴とする受電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線による受電装置及び受電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触（無線）により電力を供給するシステムが知られている。無線により電力の供給を行う方式には、４つの方式がある。すなわち、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式及び電波受信方式である。近年、この４つの方式のうち、送電できる電力が大きく、また送電距離が長い磁界共鳴方式が注目されている。
一方、装置の電力源を、装置の状態に応じて切り替える技術も知られている。例えば、特許文献１には、装置の状態が、通常状態から、通常状態に比べて消費電力の少ないスリープ（省電力）状態に切り替わる際に、電力源を主電源から二次電池に切換える技術が開示されている。特許文献１には、さらに、二次電池の充電源として主電源又は外部I／Ｆ給電を選択可能とする技術が開示さえている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４５６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線給電システムにおいては、受電装置への送電中において、送電装置がシャットダウンした場合や、受電装置が無線給電エリア外へ移動した場合などに、受電装置への給電が停止する場合が想定される。このように、受電装置への給電が停止した場合には、受電装置が正常に動作しないという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、受電装置への無線給電が停止した場合であっても、受電装置が正常に動作できるような仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、送電装置から無線により電力の供給を受ける受電装置であって、前記受電装置の各部に電力を供給する主電源と、前記送電装置からの無線給電を検知する給電検知手段と、前記受電装置の状態を、通常状態から前記通常状態に比べて消費電力の少ない省電力状態に移行させる状態管理手段と、前記省電力状態への移行時に前記無線給電が検知された場合に、前記受電装置の電源を前記主電源から前記無線給電に切り替える電源制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受電装置への無線給電が停止した場合であっても、受電装置が正常に動作できるような仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線給電システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰ子機を示す図である。
【図３】電源部を示す図である。
【図４】給電処理を示すシーケンス図である。
【図５】移行処理を示すフローチャートである。
【図６】スリープ状態における電源制御処理を示すフローチャートである。
【図７】スリープ状態における電源制御処理を示すフローチャートである。
【図８】移行処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、無線給電システムを示す図である。無線給電システムは、送電装置としての多機能画像形成装置（ＭＦＰ）本体１０と、受電装置としてのＭＦＰ子機２０とを有している。なお、図１においては、３つのＭＦＰ子機２０を示しているが、ＭＦＰ子機２０の数は、実施形態に限定されるものではない。
ＭＦＰ本体１０は、ＭＦＰ子機２０に無線で電力を送る。また、ＭＦＰ本体１０は、ＭＦＰ子機２０との間で給電のために必要なデータ通信を行う。ＭＦＰ子機２０は、ＭＦＰ本体１０から無線で電力を受ける。また、ＭＦＰ子機２０は、ＭＦＰ本体１０との間で給電のために必要なデータ通信を行う。
【００１０】
ここで、給電エリア３０は、ＭＦＰ本体１０からＭＦＰ子機２０へ給電が実行可能なエリアである。給電エリア３０は、ＭＦＰ本体１０の給電能力により定まる範囲である。図１に示すように、給電エリア３０内に複数のＭＦＰ子機２０が存在する場合には、ＭＦＰ本体１０は、複数のＭＦＰ子機２０それぞれに対して無線給電を実行することができる。
通信エリア４０は、ＭＦＰ本体１０とＭＦＰ子機２０の間においてデータ通信が実行可能なエリアである。通信エリア４０は、給電エリア３０よりも広い範囲であり、通信エリア４０は、給電エリア３０を包含している。
【００１１】
図２は、ＭＦＰ子機２０を示す図である。ＭＦＰ子機２０は、無線受電部２００と、コントローラ部２１０と、無線送電部２２０と、電源部２３０とを有している。コントローラ部２１０と、無線送電部２２０と、無線受電部２００とは、内部のバスで接続される。電源部２３０は、各部に接続され電源を供給する。
無線受電部２００は、電圧安定化回路２０２と、整流回路２０３と、復調回路２０４と、受信回路２０５と、ダイプレクサー２０６と、受電コイル部２０７とを備えている。受電コイル部２０７は、共振素子として複数の共振コイルを有する。受電コイル部２０７で受け取った信号及び電力は、ダイプレクサー２０６で電力と変調信号に分けられる。ダイプレクサー２０６で分けられた電力は、整流回路２０３によって整流され、電圧安定化回路２０２で安定化され電源部２３０に入力される。ダイプレクサー２０６で分けられた変調信号は、受信回路２０５で受信され、復調回路２０４で復調される。
本実施形態においては、受電コイル部２０７は、複数の共振コイルを有することとするが、受電コイル部２０７の構成は、これに限定されるものではない。
無線送電部２２０は、無線通信回路２２１と送電コイル部２２２とを有している。例えば、ＭＦＰ本体１０から電力の必要性の確認リクエストをＭＦＰ子機２０が受信した場合、無線送電部２２０は、ＭＦＰ子機２０自身の電力の必要性情報をＭＦＰ本体１０へ送信する。
【００１２】
コントローラ部２１０は、操作部２１１と、ＣＰＵ２１２と、記憶装置２１３と、ＲＯＭ２１４と、ＲＡＭ２１５とを有している。記憶装置２１３及びＲＯＭ２１４は、各種情報を記憶している。
ＣＰＵ２１２は、ＲＯＭ２１４に格納されるブートプログラムから起動を行う。起動後、ＣＰＵ２１２は、不揮発性の記憶装置２１３に圧縮格納されたメインプログラムをＲＡＭ２１５に展開し、その後は展開したメインプログラムによって動作処理を行う。操作部２１１は、ＣＰＵ２１２から入力される表示データを自身の表示部に表示する。操作部２１１はまた、入力されたデータをＣＰＵ２１２へ送る。
【００１３】
図３は、電源部２３０を示す図である。電源部２３０は、電源制御部２３１と、二次電池２３２と、ＡＣ／ＤＣの主電源２３３と、動作電源スイッチ（ＳＷ）２３４とを有している。主電源２３３は、商用電源を入力とし、ＭＦＰ子機２０各部の電源を生成する。二次電池２３２は充電可能な電力源である。
【００１４】
電源制御部２３１は、またＭＦＰ子機２０の状態が通常状態からスリープ状態への移行時に、無線受電部２００、二次電池２３２、主電源２３３それぞれの電源出力のうち一の電源出力を、スリープ電源２４２として出力する。
ここで、通常状態及びスリープ状態は、ＭＦＰ子機２０の消費電力の状態である。スリープ状態は、通常状態に比べてＭＦＰ子機２０の消費電力の小さい省電力状態である。例えば、一定時間動作ジョブがない場合や、操作部２１１へのユーザからの入力により、ＭＦＰ本体１０の状態は、通常状態からスリープ状態に移行する。
電源制御部２３１はさらに、スリープ状態においては、スリープ状態解除要因の発生の有無を監視する。スリープ状態解除要因としては、例えば、操作部２１１への通常状態への復帰指示の入力等が挙げられる。
【００１５】
電源制御部２３１はまた、無線受電部２００から安定した電源が出力されるか否か、すなわち無線受電部２００がＭＦＰ本体１０からの無線給電の有無を検知する。電源制御部２３１は、具体的にはコンパレータ回路を有し、コンパレータ回路により、無線給電の有無を検知する。
電源制御部２３１はまた、二次電池２３２の充電を制御する。二次電池２３２の容量に空きがある場合には、電源制御部２３１は、通常状態においては、主電源２３３を二次電池２３２の充電源として選択し、スリープ状態においては、無線受電部２００を充電源として選択する。そして、電源制御部２３１は、選択した充電源からの二次電池２３２への充電を制御する。
【００１６】
電源制御部２３１は、各部に供給する電源を制御する。具体的には、電源制御部２３１は、オンオフ信号２４１をＳＷ２３４へ入力することにより、ＳＷ２３４のオンオフを制御する。これに応じて、動作電源２４３が、ＭＦＰ子機２０の各部に入力される。
ＳＷ２３４は、電源制御部２３１から出力されるオンオフ信号２４１に応じて、主電源２３３の出力電源のＭＦＰ子機２０への入力をオンオフする。動作電源２４３は、ＳＷ２３４のオンオフに応じて、ＭＦＰ子機２０の動作にかかわる各部に入力される。
【００１７】
図４は、ＭＦＰ本体１０とＭＦＰ子機２０とによる給電処理を示すシーケンス図である。給電処理は、処理順に関連付け期間（Ｓ１０１）と、電力伝送準備期間（Ｓ１０２）と、電力伝送期間（Ｓ１０３）との３つの期間を有している。関連付け期間（Ｓ１０１）は、ＭＦＰ本体１０がＭＦＰ子機２０のデバイス認証等を行う期間である。電力伝送準備期間（Ｓ１０２）は、ＭＦＰ本体１０が電力伝送の準備を行う期間である。電力伝送期間（Ｓ１０３）は、ＭＦＰ本体１０がＭＦＰ子機２０へ電力を伝送する期間である。
給電処理において、まずＭＦＰ本体１０は、ＭＦＰ子機２０へ認証リクエスト（Ｓ２０１）を行う。この認証リクエストは、ＭＦＰ子機２０のデバイスＩＤを確認するためのリクエストである。次に、ＭＦＰ本体１０は、電力の必要性確認（Ｓ２０２）を行う。ＭＦＰ子機２０は、ＭＦＰ本体１０からの給電の必要がなければ、ＭＦＰ本体１０へ電力不要通知を送信し、給電の必要があれば、ＭＦＰ本体１０へ電力リクエストを送信する（Ｓ２０３）。ＭＦＰ本体１０は、電力リクエストの送信元のＭＦＰ子機２０の中から、給電対象を選択する。以上、Ｓ２０１〜Ｓ２０３の処理が関連付け期間（Ｓ１０１）における処理である。
【００１８】
続く、電力伝送準備期間（Ｓ１０２）において、ＭＦＰ本体１０は、電力伝送準備（Ｓ２０４）を行う。その後、電力伝送期間（Ｓ１０３）において、ＭＦＰ本体１０は、ＭＦＰ子機２０へ電力伝送を行う。すなわち、ＭＦＰ本体１０は、ＭＦＰ子機２０へ電力を伝送する（Ｓ２０５）。ＭＦＰ子機２０は、電力供給が不要になると、ＭＦＰ本体１０へ電力伝送終了通知を送信し（Ｓ２０６）、給電処理が終了する。
なお、本実施形態にかかる無線給電システムにおいては、ＭＦＰ本体１０及びＭＦＰ子機２０の配置位置は、固定であるものとする。ＭＦＰ子機２０の配置位置は、ＭＦＰ本体１０の給電エリア３０内であるものとする。そして、ＭＦＰ本体１０は、関連付け期間（Ｓ１０１）の処理において、ＭＦＰ子機２０を他の受電装置に優先して、給電対象として選択するものとする。これにより、ＭＦＰ子機２０は、安定してＭＦＰ本体１０から無線給電を受けることができる。
【００１９】
次に、ＭＦＰ子機２０の電源状態が通常状態からスリープ状態に移行した場合の処理について説明する。図５は、スリープ状態への移行処理を示すフローチャートである。Ｓ１１において、ＭＦＰ子機２０のＣＰＵ２１２は、Ｓ２０１〜Ｓ２０５の処理が完了し、電源制御部２３１がＭＦＰ本体１０からの無線給電を検知したか否かを判定する（給電検知処理）。なお、電源制御部２３１は、前述の通り、コンパレータ回路により無線給電の有無を検知する。
Ｓ１１において、無線給電を検知した場合には、ＣＰＵ２１２は、処理をＳ１２へ進める。Ｓ１２において、電源制御部２３１は、スリープ電源２４２として、無線給電を選択する。具体的には、電源制御部２３１は、スリープ電源２４２を、主電源２３３の出力から、無線受電部２００の出力に切り替える（電源制御処理）。これにより、無線受電部２００からの無線給電がスリープ電源２４２としてスリープ状態において電力を必要とする各部に供給される。
【００２０】
次に、Ｓ１３において、ＣＰＵ２１２は、スリープ状態への移行に備え、スリープ状態から通常状態への復帰時に必要なデータを記憶装置２１３に退避する。次に、Ｓ１４において、ＣＰＵ２１２は、電源制御部２３１を通じて、オンオフ信号２４１によりＳＷ２３４をオフして、動作電源２４３を切るとともに、主電源２３３からの電力供給を停止させる。そして、ＣＰＵ２１２は、ＭＦＰ子機２０の状態を通常状態からスリープ状態（省電力状態）に切り替える（状態管理処理）。
一方で、Ｓ１１において、無線給電を検知しない場合には、ＣＰＵ２１２は、Ｓ１２の処理を行うことなく、処理をＳ１３へ進める。すなわち、ＣＰＵ２１２は、移行処理前においてスリープ電源２４２として選択されている主電源２３３を継続してスリープ電源２４２として選択し、処理をＳ１３へ進める。
【００２１】
以上の処理により、ＭＦＰ子機２０の状態がスリープ状態に移行した後は、スリープ中に電源が必要な部位に対してのみ、スリープ電源２４２が電力供給される。
このように、ＭＦＰ子機２０は、スリープ電源として、無線給電が利用可能である場合にのみ、スリープ電源２４２として無線給電を利用する。したがって、ＭＦＰ子機２０は、不安定な電源に起因し、正常に動作しない状況が生じるのを避けることができる。
【００２２】
図６は、スリープ状態における、ＭＦＰ子機２０による電源制御処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ２１において、ＣＰＵ２１２は、電源制御部２３１がＭＦＰ本体１０からの無線給電を検知したか否かを判定する（給電検知処理）。Ｓ２１において、無線給電を検知した場合、ＣＰＵ２１２は、ループ処理により、無線給電の有無の検知を継続する。
Ｓ２１において、無線給電を検知しない場合、ＣＰＵ２１２は、処理をＳ２２へ進める。Ｓ２２において、電源制御部２３１は、二次電池２３２を一時的なスリープ電源２４２として選択する。そして、電源制御部２３１は、安定な電圧を保持しつつ、スリープ電源２４２を、Ｓ２１において停止を検知した無線給電から二次電池２３２へ切り替える。
【００２３】
次に、Ｓ２３において、電源制御部２３１は、主電源２３３の起動指示を出す。これにより、主電源２３３が起動する。次に、Ｓ２４において、電源制御部２３１は、安定な電圧を保持しつつ、スリープ電源２４２を、二次電池２３２から主電源２３３に切り替える。以上で、電源制御処理は終了する。
なお、電源制御部２３１は、電源制御処理の実行中、スリープ解除要因の発生の有無を判定する。そして、電源制御部２３１が発生を検知した場合には、ＣＰＵ２１２は、電源制御処理を終了し、ＭＦＰ子機２０の状態をスリープ状態から通常状態に移行する。
【００２４】
このように、ＭＦＰ子機２０は、無線給電が停止した場合には、スリープ電源２４２を安定的に切り替える。したがって、スリープ状態において、例えばＭＦＰ本体１０がシャットダウンした場合や、ＭＦＰ子機２０が給電エリア３０外に移動した場合等、無線給電が停止した場合であっても、ＭＦＰ子機２０は正常に動作することができる。
このように、第１の実施形態にかかる無線給電システムにおいては、送電装置としてのＭＦＰ本体１０から受電装置としてのＭＦＰ子機２０への無線給電が停止した場合であっても、ＭＦＰ子機２０は、正常に動作を継続することができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態にかかる無線給電システムについて説明する。第２の実施形態にかかる無線給電システムにおいては、ＭＦＰ子機２０は、二次電池２３２の残量に基づいて、スリープ状態中の電源制御を行う。
図７は、第２の実施形態にかかるＭＦＰ子機２０によるスリープ状態における電源制御処理を示すフローチャートである。電源制御処理のＳ２２において、スリープ電源２４２として二次電池２３２が選択された後、電源制御部２３１は、処理をＳ２５へすすめる。
【００２６】
Ｓ２５において、電源制御部２３１は、二次電池の電荷残量が閾値以上であるか否かを確認する（残量検知処理）。ここで、閾値は、二次電池２３２がスリープ状態を維持可能な電荷残量の値である。なお、閾値は、Ｓ２３において主電源を起動する際に必要な電力も加味された値である。閾値は、例えばＲＡＭ２１５等に予め設定されているものとする。
二次電池２３２は、スリープ電源２４２として放電した結果、残量に応じて電池電圧が低下する。そこで、このように、電源制御部２３１は、コンパレータ回路を用いて、電荷残量が閾値より小さい値まで低下するか否かを監視することとする。
【００２７】
Ｓ２５において、二次電池の電荷残量が閾値以上である場合には、電源制御部２３１は、ループ処理により、電荷残量と閾値との比較処理を継続する。Ｓ２５において、二次電池の電荷残量が閾値未満になると、電源制御部２３１は、処理をＳ２３へ進める。
なお、第２の実施形態にかかる無線給電システムのこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態にかかる無線給電システムにおける構成及び処理と同様である。
このように、第２の実施形態にかかる無線給電システムにおいては、ＭＦＰ子機２０は、二次電池２３２をスリープ電源２４２とする期間を継続することにより、主電源２３３をスリープ電源２４２とする期間を短くすることができる。
【００２８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態にかかる無線給電システムについて説明する。第３の実施形態にかかる無線給電システムにおいて、ＭＦＰ子機２０は、電荷残量が少ない場合には、主電源２３３をスリープ電源２４２として選択することにより、ＭＦＰ子機２０に動作エラーが生じるのを避ける。
図８は、第３の実施形態にかかるＭＦＰ子機２０による移行処理を示すフローチャートである。第３の実施形態にかかる移行処理においては、まずＳ１５において、電源制御部２３１は、コンパレータ回路を用いて、二次電池２３２の電荷残量が正常範囲内の値か否かを判定する。なお、正常範囲は予め設定された範囲であり、例えばＲＡＭ２１５等に格納されているものとする。
【００２９】
Ｓ１５において、電荷残量が正常範囲内の値である場合には、電源制御部２３１は、処理をＳ１６へ進める。Ｓ１６において、電源制御部２３１は、コンパレータ回路を用いて、二次電池２３２の電荷残量が閾値以上であるか否かを確認する。ここで、閾値は、第２の実施形態にかかる電源制御部２３１が利用した閾値と同様、二次電池２３２がスリープ状態を維持可能な電荷残量の値である。ここで、Ｓ１５及びＳ１６は、残検知処理の一例である。
Ｓ１６において、電荷残量が閾値以上である場合には、電源制御部２３１は、処理をＳ１１へ進める。Ｓ１１以降の処理は、第１の実施形態において、図５を参照しつつ説明したＳ１１〜Ｓ１４の処理と同様である。
【００３０】
一方、Ｓ１５において、電荷残量が正常範囲内の値でない場合には、電源制御部２３１は、処理をＳ１７へ進める。また、Ｓ１６において、電荷残量が閾値未満である場合も、電源制御部２３１は、処理をＳ１７へ進める。
Ｓ１７において、ＣＰＵ２１２は、スリープ状態への移行に備える準備処理を行う。Ｓ１７の処理は、Ｓ１３の処理と同様である。すなわち、ＣＰＵ２１２は、スリープ状態への移行に備え、スリープ状態から通常状態への復帰時に必要なデータを記憶装置２１３に退避する。
次に、Ｓ１８において、ＣＰＵ２１２は、電源制御部２３１を介し、オンオフ信号によりＳＷ２３４をオフする。ただし、Ｓ１８においては、Ｓ１４と異なり、ＣＰＵ２１２は、主電源２３３からの電力供給の停止は行わない。すなわち、電源制御部２３１は、スリープ電源２４２として主電源２３３を選択する。これにより、継続して主電源２３３からの電力がスリープ電源２４２として、スリープ状態において電力を必要とする各部に供給される。
【００３１】
このように、第３の実施形態においては、二次電池２３２の電荷残量が正常範囲外である場合及び閾値未満である場合には、主電源２３３をオフしない。これにより、スリープ状態における消費電力を低減するのに優先して、スリープ状態におけるＭＦＰ子機２０の安定した動作を確保することができる。
【００３２】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００３３】
以上、上述した各実施形態によれば、受電装置への無線給電が停止した場合であっても、受電装置は、正常に動作することができる。
【００３４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ＭＦＰ本体、２０  ＭＦＰ子機、３０  給電エリア、４０  通信エリア、２００  無線受電部、２１０  コントローラ部、２１１  操作部、２１２  ＣＰＵ、２１３  記憶装置、２１４  ＲＯＭ、２１５  ＲＡＭ、２２０  無線送電部、２３０  電源部、２３１  電源制御部、２３２  二次電池、２３３  主電源、２３４  ＳＷ
【図１】
2014204613.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014204613.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014204613.tif 000009
【図８】
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