(57)【要約】【課題】発生する地震の周波数等の影響を受けず、確実に免震及び耐震の効果を得ることが可能な免震建造物を提供する。【解決手段】地盤２に設けられ、水平に形成された底面３ａを有し、所定の深さに液体５が満たされたプール３と、プール３内に設置された浮遊建築体４と、を備え、浮遊建築体４は、浮遊建築体４の下部においてプール３内に収容可能に形成され、底面３ａと当接可能な下面１５ａを有する空洞部９と、を有し、液体５からの浮力を受けながら下面１５ａが底面３ａと接するように浮遊建築体４を配置した。【選択図】  図１
2014169592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の揺れを伝えないように構成された免震建築物であって、
前記地盤に設けられ、水平に形成された底面を有し、所定の深さに液体が満たされたプールと、
前記プール内に設置された浮遊建築体と、を備え、
前記浮遊建築体は、
前記浮遊建築体の下部において前記プール内に収容可能に形成され、前記底面と当接可能な下面を有する空洞部と、を有し、
前記液体からの浮力を受けながら前記下面が前記底面と接するように配置されていることを特徴とする免震建築物。
【請求項２】
前記プールの内周面の少なくとも一部に、前記内周面を保護するための内周面保護層を形成した、請求項１記載の免震建築物。
【請求項３】
前記免震建築物の重心が前記免震建築物の下部となるように形成されている、請求項１又は２記載の免震建築物。
【請求項４】
前記空洞部の外周面の少なくとも一部に、前記外周面を保護するための外周面保護層を形成した、請求項１〜３のいずれかに記載の免震建築物。
【請求項５】
前記空洞部に貯留用液体を貯留させるための貯留槽を設けた、請求項１〜４のいずれかに記載の免震建築物。
【請求項６】
前記プールの深さを変更可能に構成した、請求項１〜５のいずれかに記載の免震建築物。
【請求項７】
前記浮遊建築体における前記空洞部の底面に開口部を形成し、この開口部を開閉するための扉状部材を設けた、請求項１〜６のいずれかに記載の免震建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造を有する免震建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、我が国においては地震が発生することが多く、特に近年は、１９９５年に発生した阪神淡路大震災や２０１１年に発生した東日本大震災というような、非常に大規模な地震災害が発生している。建築物や構築物に関する耐震構造や免震構造については従来から注目されている事項ではあったが、近年の大規模な地震災害の発生等に伴い、この耐震構造や免震構造に関する関心は従来に比べて非常に高まっている。
【０００３】
従来から知られている建築物や構築物の耐震又は免震の構造に関しては、例えば、建築物の布基礎構造を改良したものや、建築物と基礎との間に免震ゴムを介在させる基礎構造を有するものが存在する。例えば、特許文献１には、建築物の基礎構造材と建築物との間に免震ゴム板を挟設した免震基礎構造が開示されている。また、特許文献２には、地面を掘削して設けた根切り部に栗石を埋設して、この栗石上に液状の粘弾性材料を含浸した不織布からなるクッション材を配置して、このクッション材の上に布基礎を施工するように構成した耐震布基礎構造が開示されている。また、これら以外にも、例えば建築物自体を軽量化することで地震発生時に建築物が受けるエネルギーを低減し、地震による建築物の損壊等を防止することも考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０３７９２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建築物には、相当の強度が必要とされるため、この強度を確保するためにはある程度の重量を有することが必要とされる。そのため、建築物自体を軽量化しすぎると建築物の強度が落ちてしまい、地震発生時に建築物が受けるエネルギーは低減されても、その受けたエネルギーによって建築物の損壊等が発生しやすくなり、却って建築物の耐震性能を低下させてしまうという問題があった。また、建築物自体を軽量化しつつ耐震強度を上げるために特殊な材料を用いることも考えられるものの、この場合には建築物の建築時におけるコストが大幅に上がってしまうという問題もあった。
【０００６】
また、特許文献１及び２において開示された免震構造及び耐震構造の場合に用いられる免震ゴムやクッション材は、建築物の総重量、粘弾性物質や加硫ゴム等の重量等を考慮するのみならず、発生すると思われる地震の周波数を予測した上で大きさ及び厚さ等を設計しなければならず、設計時における解析が非常に高度なものになってしまうという問題があった。特に免震ゴムやクッション材の場合、振動を吸収する振動数の範囲が形状や厚さ等のような物理的な形状、また免震ゴム等の製造に用いられる原材料の配合等によって決まってしまう一方、発生すると予測される地震の周波数が設計時に想定した周波数とは異なる場合も考えられ、この場合には地震に対する免震及び耐震の効果を得ることも難しくなってしまうという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、発生する地震の周波数等の影響を受けず、確実に免震及び耐震の効果を得ることが可能な免震建造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（１）地盤の揺れを伝えないように構成された免震建築物であって、前記地盤に設けられ、水平に形成された底面を有し、所定の深さに液体が満たされたプールと、前記プール内に設置された浮遊建築体と、を備え、前記浮遊建築体は、前記上面と接するように形成されたはね出し部と、前記浮遊建築体の下部であって前記はね出し部の下方において前記プール内に収容可能に形成され、前記底面と当接可能な下面を有する空洞部と、を有し、前記液体からの浮力を受けながら前記下面が前記底面と接するように配置されていることを特徴とする免震建築物、
（２）前記プールの内周面の少なくとも一部に、前記内周面を保護するための内周面保護層を形成した、上記（１）記載の免震建築物、
（３）前記免震建築物の重心が前記免震建築物の下部となるように形成されている、上記（１）又は（２）記載の免震建築物、
（４）前記空洞部の外周面の少なくとも一部に、前記外周面を保護するための外周面保護層を形成した、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の免震建築物、
（５）前記空洞部に貯留用液体を貯留させるための貯留槽を設けた、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の免震建築物、
（６）前記プールの深さを変更可能に構成した、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の免震建築物、
（７）前記浮遊建築体における前記空洞部の底面に開口部を形成し、この開口部を開閉するための扉状部材を設けた、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の免震建築物、
を要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地盤に設けられたプールと、プール内に入れられた液体と、液体中に設置された浮遊建築体と、を備え、浮遊建築体は、プールの上面と接するように形成されたはね出し部と、浮遊建築体の下部であってはね出し部の下方においてプール内に収容可能に形成された空洞部と、を有するので、浮遊建築体と地盤との間に液体が介在することになる。浮遊建築体は、液体中に設置されるので、液体中においてこの液体により生ずる浮力によって浮き上がる方向の力が生じ、浮遊建築体がプールに加える力の大きさを大幅に低減することができる。したがって、地震等によって地盤が揺れた場合に、地盤の揺れが浮遊建築体に伝達するのを効果的に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る免震建築物の概略構成を表した概念図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるプール及び空洞部の構成を示す部分拡大図である。
【図４】浮遊建築体を設置する際の手順を説明するための説明図である。
【図５】浮遊建築体を設置した時の状態を説明するための説明図である。
【図６】浮遊建築体を設置した時に地盤が揺れた時の作用効果について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る免震建築物の実施の形態の構成について説明する。図１は、本発明に係る免震構造物の実施の形態の概略構成を示す概念図である。なお、本実施の形態に係る上下左右は、図１において示す方向を示すものとする。
【００１２】
［免震建築物１の構成について］
図１に示すように、本発明に係る免震建築物１は、地盤２に形成されたプール３と、浮遊建築体４とを有し、内部に液体５を入れたプール３の中に浮遊建築体４が配置されるように構成されている。
【００１３】
プール３は、地盤２に対して所定深さを有する凹状に形成されており、浮遊建築体４を設置することができ、かつ内部に液体５を満たすことができるように形成されている。なお、本実施の形態では、プール３は、地盤２を掘削することにより、地盤２に対して所定深さを有する凹状に形成されている例を用いて説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、地盤２から立設するように側壁を設けることでプール３を形成してもよいし、地盤２を掘削するとともに地盤２から側壁を立設させてプール３を形成してもよい。また、これら以外の構成でプール３を形成してもよい。また、本実施の形態では、図２に示すように、平面視したプール３の形状は四角形状になるように形成されているが、浮遊建築体４を設置することができれば四角形状以外の他の形状であってもよい。
【００１４】
プール３の内周面には、内周面防水層６及び内周面保護層７が設けられている。内周面防水層６は、プール３中に満たした液体５がプール３の外部（本実施の形態の場合には、地盤２）に染み出ていくのを防止するためのものである。この内周面防水層６を形成する材料としては、例えば、合成高分子ルーフィング、アスファルトルーフィング又はゴム材料等を用いることができるが、これに限定されるものではない。ただし、上記した材料のうち、内周面防水層６での防水性能を長期間に亘って維持する観点、内周面防水層６の耐久性の観点から、合成高分子ルーフィングを用いることが好ましい。また、内周面防水層６の厚さとしては、０．５〜１０ｍｍのものを用いることができ、１〜４ｍｍのものを用いることが、経済性の観点から好ましい。なお、本明細書において「プール３の内周面」とは、プール３の底面３ａ及び内側面３ｂを含む、プール３としての凹部を形成する全ての面を意味するものである。なお、プール３は、従来から知られている方法で形成すればよい。
【００１５】
内周面保護層７は、内周面防水層６の傷つきや内周面防水層６の破損等を防止し、該内周面防水層６を保護するためのものであり、プール３の内周面であって、内周面防水層６の内周面に設けられている。この内周面保護層７を形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリスチレン等のような樹脂材料、ポリウレタン、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等のようなゴム材料、これら樹脂材料又はゴム材料の発泡体により形成される。また、樹脂材料としては、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に従い収集される容器包装用廃プラスチックを１０〜１００％使用していることもできる。なお、内周面保護層７の強度や耐久性の観点から、内周面保護層７を形成するのに用いる材料としては、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に従い収集される容器包装用廃プラスチックを１０〜１００％使用していることが好ましい。また、内周面保護層７の厚さとしては、２〜３０ｍｍのものを用いることができ、３〜１５ｍｍのものを用いることが、施工性及び経済性の観点から好ましい。なお、本明細書において「内周面防水層６の内周面」とは、内周面防水層６が形成されている底面３ａ及び内側面３ｂを含む全ての面を意味するものである。
【００１６】
なお、本実施の形態では、プール３に内周面防水層６及び内周面保護層７を形成した例を用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、プール３に内周面防水層６のみを形成したもの、プール３に内周面保護層７のみを形成したものであってもよいし、プール３に内周面防水層６及び内周面保護層７のいずれをも形成しなくてもよい。
【００１７】
なお、本明細書における「底面３ａ」とは、プール３に内周面防水層６及び内周面保護層７のいずれもが形成されていない場合には、プール３として形成された凹部の底面を意味し、プール３に内周面防水層６のみが形成されている場合には、内周面防水層６の底面を意味し、またプール３に内周面保護層７のみが形成されている場合、又は内周面防水層６及び内周面保護層７が形成されている場合には、内周面保護層７の底面を意味する。また、本明細書における「内側面３ｂ」とは、プール３に内周面防水層６及び内周面保護層７のいずれもが形成されていない場合には、プール３として形成された凹部の内側面３ｂを意味し、プール３に内周面防水層６のみが形成されている場合には、内周面防水層６の内側面３ｂを意味し、またプール３に内周面保護層７のみが形成されている場合、又は内周面防水層６及び内周面保護層７が形成されている場合には、内周面保護層７の内側面３ｂを意味する。
【００１８】
浮遊建築体４は、建築体本体８と、空洞部９とはね出し部１０とを有している。建築体本体８は、例えば柱や壁、天井等で構成された建築物である。本実施の形態では、生活空間が形成された住居等のような家屋を用いた例を用いているが、建築体本体８としては、例えば各種設備や機器等が内部に配置された建屋であってもよい。また、例えば橋梁等のような構造物であってもよい。また、建築体本体８の構成は上記したものに限定されず、他の構成であってもよい。
【００１９】
空洞部９は、建築体本体８の下に形成されており、平面視した場合に四角形状になるように形成されている。図２に示すように、空洞部９には、該空洞部９を平面視した場合に、格子状に梁部材１１，１２が設けられており、また梁部材１１と梁部材１２とが交わる位置には上下方向に延びる柱部材１３が設けられている。また、空洞部９は、該空洞部９の側周囲を囲むように形成された側壁部１４と、該空洞部９の下側を覆うように設けられ、側壁部１４の下側端において交わるように形成された底壁部１５を有している。底壁部１５には下面１５ａが形成されており、この下面１５ａは水平面となるように形成されている。この空洞部９は、該空洞部９の体積が、『浮遊建築体４の総重量÷プール３内に満たされた液体５の密度（トン／立方メートル）』の式によって求められる値よりも大きなものであることが好ましい。この求められた体積の値よりも実際の空洞部９の体積の値が小さいと、浮遊建築体４が地盤２の揺れの影響を受けて揺れやすくなり、免震建築物１の免震性能を低下させるおそれがあるからである。
【００２０】
側壁部１４及び底壁部１５（以下、これら側壁部１４及び底壁部１５のことを「外壁部１６」と言うこともある。）の外周面には、外周面防水層１７及び外周面保護層１８が設けられている。外周面防水層１７は、プール３中に満たした液体５が側壁部１４又は／及び底壁部１５に浸み込んだり、その結果空洞部９の内部に液体５が流入するのを防止するためのものである。この外周面防水層１７を形成する材料としては、例えば、合成高分子ルーフィング、アスファルトルーフィング又はゴム材料等を用いることができるが、これに限定されるものではない。ただし、上記した材料のうち、外周面防水層１７での防水性能を長期間に亘って維持する観点、外周面防水層１７の耐久性の観点から、合成高分子ルーフィングを用いることが好ましい。また、この外周面防水層１７の厚さとしては、０．５〜１０ｍｍのものを用いることができ、１〜４ｍｍのものを用いることが、経済性の観点から好ましい。なお、本明細書において「外壁部１６の外周面」とは、外壁部１６を構成する全ての面を意味するものである。なお、外周面防水層１７としては、先に説明したプール３の内周面に形成された内周面防水層６と同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。また、外壁部１６を形成する材料としては、例えば繊維強化プラスチック材料（ＦＲＰ）や金属材料を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
外周面保護層１８は、外周面防水層１７の傷つきや外周面防水層１７の破損等を防止し、該外周面防水層１７を保護するためのものである。この外周面保護層１８は、外周面防水層１７の外周面に設けられている。この外周面保護層１８を形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリスチレン等のような樹脂材料、ポリウレタン、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等のようなゴム材料、これら樹脂材料又はゴム材料の発泡体により形成される。また、樹脂材料としては、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に従い収集される容器包装用廃プラスチックを１０〜１００％使用していることもできる。なお、外周面保護層１８の強度や耐久性の観点から、外周面保護層１８を形成するのに用いる材料としては、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に従い収集される容器包装用廃プラスチックを１０〜１００％使用していることが好ましい。また、外周面保護層１８の厚さとしては、２〜３０ｍｍのものを用いることができ、３〜１５ｍｍのものを用いることが、施工性及び経済性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「外周面防水層１７の外周面」とは、外周面防水層１７が形成されている下面１５ａ及び外側面１５ｂを含む全ての面を意味するものである。
【００２２】
なお、本明細書における「下面１５ａ」とは、底壁部１５に外周面防水層１７及び外周面保護層１８のいずれもが形成されていない場合には、底壁部１５の下面１５ａを意味し、底壁部１５に外周面防水層１７のみが形成されている場合には、外周面防水層１７の下面１５ａを意味し、また底壁部１５に外周面保護層１８のみが形成されている場合、又は外周面防水層１７及び外周面保護層１８が形成されている場合には、外周面保護層１８の下面１５ａを意味する。また、本明細書における「外側面１５ｂ」とは、側壁部１４に外周面防水層１７及び外周面保護層１８のいずれもが形成されていない場合には、側壁部１４の外側面を意味し、側壁部１４に外周面防水層１７のみが形成されている場合には、外周面防水層１７の外側面を意味し、また、側壁部１４に外周面保護層１８のみが形成されている場合、又は側壁部１４に外周面防水層１７及び外周面保護層１８が形成されている場合には、外周面保護層１８の外側面を意味する。
【００２３】
また、図１及び図２に示すように、この空洞部９の四隅には、貯留槽１９が設けられている。この貯留槽１９は、内部に貯留用液体としての水２０を貯留することができるように形成されている。この貯留槽１９は、少なくとも２立方メートル以上の容積を有することが好ましく、さらには５立方メートルの容積を有することが好ましい。なお、本実施の形態では、平面視四角形状に形成された空洞部９の四隅に貯留槽１９を設けたが、空洞部９が平面視四角形状でない場合には、他の場所に貯留槽１９を設けてもよい。また、本実施の形態では、４つの貯留槽１９を空洞部９に設けているが、貯留槽１９の数も４つに限定されるものではない。
【００２４】
はね出し部１０は、建築体本体８と空洞部９との間において、該建築体本体８及び空洞部９から平面方向（すなわち、左右方向及び前後方向）に延出するように設けられている。このはね出し部１０は、該はね出し部１０の下面１０ａがプール３の上面３ｃと対向するように形成されている。即ち、はね出し部１０は、該はね出し部１０の外周形状がプール３の平面視形状よりも大きくなるように形成されている。なお、このはね出し部１０の材質は、建築体本体８又は空洞部９と同じものを使用してもよいし、異なる材質のものを使用してもよい。また、はね出し部１０を平面方向に延出するための延出長さは任意に決定してよい。
【００２５】
図１及び図３に示すように、プール３中に浮遊建築体４を配置すると、この空洞部９の外周面とプール３の内周面との間に空間部２１が形成される。この空間部２１には、プール３の中に満たされた液体５が存在するための空間として形成される。この空間部２１における液体５は、従来から公知のものを任意に使用することができ、例えば真水や海水等のような水、硫酸バリウム水溶液等を用いることができ、コストや取扱いのしやすさ等の観点から真水を用いることが好ましい。
【００２６】
なお、本実施の形態では、平面視した時の空洞部９の形状が四角形状となるように形成されているが、これに限定されるものではない。また、空洞部９の大きさは、後述するように、プール３の内部に配置することができ、かつプール３内に満たされた液体５から浮力を受けながら浮遊建築体４の建築体本体８を支えることができるものであればよく、上記した構成に限定されるものではない。
【００２７】
［免震建築物１の作用効果について］
次に、本実施の形態に係る免震建築物１において、プール３内に浮遊建築体４を設置する手順について説明する。なお、本明細書では、免震建造物のうちの浮遊建築体４が完成しており、この浮遊建築体４をプール３内に設置する際の手順として説明するが、最初に浮遊建築体４を建築して、その浮遊建築体４をプール３内に設置する場合等も同様の手順で行うことができる。また、図４〜図６においては、プール３内の内周面防水層６及び内周面保護層７、並びに建築体本体８の外周面防水層１７及び外周面保護層１８を省略して記載する。また、浮遊建築体４の下部に点線で記載したのは、浮遊建築体４の貯留槽１９である。
【００２８】
図４に示すように、プール３には所定深さＨ分だけの水が満たされている。また、図４（ａ）において示すように、浮遊建築体４は、プール３の上面３ｃ（本実施の形態では地盤２の上面）とはね出し部１０の下面１０ａとの間に介在するジャッキ等の支持部材２３によって持ち上げられている。この状態において、支持部材２３を操作して浮遊建築体４をＡ方向へ下げていくと、該浮遊建築体４の空洞部９はプール３内に進入する。そして、さらに浮遊建築体４をＡ方向に下げていくと、図４（ｂ）に示すように、空洞部９がプール３内に満たされた水の中に進入し、空洞部９における底壁部１５の下面１５ａの位置がプール３内に満たされた水の水面よりも下に位置する。このように、空洞部９がプール３内の水中に進入すると、底壁部１５の下面１５ａには、図４（ｂ）に示すＢ方向、即ち、浮遊建築体４の重量等によって作用する鉛直方向の力Ｆ１と反対方向の力Ｆ２が浮力として作用する。この浮力Ｆ２の大きさは、下面１５ａの位置が水面の位置よりも低くなるに従って大きくなる。
【００２９】
そして、最終的に、図５（ａ）に示すように、下面１５ａとプール３の底面３ａとが接触し合い、浮遊建築体４の設置が完了する。この時、浮遊建築体４がプール３内に進入することで、プール３内の容積が減少する。そのため、プール３内に満たされた液体５の水位が上昇したり、該液体５がプール３の外部に溢れ出たりすることも生じる。この時の浮遊建築体４の自重等により作用する鉛直方向の力Ｆ１と浮力Ｆ２によって下面１５ａに作用する力の関係は、図５（ｂ）に示すようになる。即ち、浮遊建築体４の自重等によりプール３の底面３ａに作用する力は、鉛直方向に作用し、その大きさはＦ１となる。一方、空洞部９の下面１５ａに作用する力は、鉛直方向とは反対の方向に作用し、その大きさはＦ２となる。これら力Ｆ１と力Ｆ２は、大きさが同じで、力の作用する方向が反対となるため、Ｆ１＝Ｆ２の関係になり、プール３の底面３ａと空洞部９の下面１５ａとの間に生じる力相殺される。即ち、プール３の底面３ａと空洞部９の下面１５ａとは、接触はしているものの、これら底面３ａと下面１５ａとの間には、互いに作用しあう力が相殺されることになる。なお、必要に応じて、プール３内において浮遊建築体４との間に形成された空間部２１における液体５の水位を調整することにより、浮力Ｆ２の大きさを任意に調整してもよい。
【００３０】
なお、この時に底面３ａと下面１５ａとの間に作用しあう力を相殺させるためには、これら底面３ａと下面１５ａとの間に作用する力が、該免震建築物１を平面視した時に、平面方向において均一であることが必要とされる。即ち、底面３ａは水平面として形成されているので、設置される浮遊建築体４の下面１５ａも水平であることが必要とされる。この調整は、空洞部９の内部に設けられている４つの貯留槽１９にて行うことができる。即ち、貯留槽１９の内部には所定量の水２０が溜められているので、これら４つの貯留槽１９における水２０の量を調整することによって平面方向における重心の位置を調整することができる。この調整によって浮遊建築体４の重心を調整してバランスをとり、下面１５ａを水平面とした上でプール３内に設置する。このように、浮遊建築体４の重心の位置を調整した上でプール３内に設置することで、設置後に底面３ａと下面１５ａとの間に作用する力を平面方向において均一にすることができる。即ち、本実施の形態の場合には、底面３ａと下面１５ａとの間に作用する力を平面方向において均一に相殺させることが可能になる。
【００３１】
このように、底面３ａと下面１５ａとの間に作用する力を平面方向に均一に相殺させるようにして設置すると、揺れが生じて、地盤２が図６（ａ）に示すＣ方向に移動したり、図６（ｂ）に示すＤ方向に移動した場合であっても、底面３ａと下面１５ａとの間においては滑りが生じる。したがって、地盤２のみがＣ方向又はＤ方向に移動しても、移動浮遊建築体４はその地盤２の移動による影響を受けることがなく、該浮遊建築体４が揺れることを防止することが可能になる。
【００３２】
また、本実施の形態に係る免震建築物１は、浮遊建築体４が水等の液体５を介して設置されるので、空洞部９等における害虫等の発生を確実に防止することも可能になる。さらに、人間が避難することができる程度の空間に空洞部９を形成し、貯留槽１９に水を貯留しておくことで、地震等の災害時に断水等が発生しても、貯留槽１９に貯留してある水２０を飲料水等として使用することもできる。即ち、通常は浮遊建築体４の重心のバランスをとるために使用される貯留槽１９の水２０を災害時には非常用水として使用することも可能になる。
【００３３】
なお、空洞部９の下面１５ａには、開口部を形成し、この開口部を開閉するための扉状部材を設けてもよい。この扉状部材を設けることによって、図４（ａ）に示す状態にまで浮遊建築体４を上昇させた時に、空洞部９の下面１５ａの状態や、プール３の内部の状態等を点検することができるようにしてもよい。このような開口部及び扉状部材を設けることによって、上記した点検が可能になるほか、点検の結果修理等を行う必要が生じた場合には、その開口部からプール３の内部へ侵入し、修理等を行うことも可能になる。
【００３４】
また、本実施の形態ではプール３の深さを所定深さとして一定にしているが、このプール３の深さを任意に変更することができるようにしてもよい。このように、プール３の深さを変更することによって、浮遊建築体４の重量等が大幅に変更されたような場合であっても、それにより必要とされる浮力の大きさを浮遊建築体４に作用させることが可能になり、上記した効果をあらゆる浮遊建築物に対しても適用することが可能になる。
【００３５】
また、プール３の深さとともに、該プール３内に満たされた水の水位も任意に変更することができるように形成してもよい。例えば、プール３を形成する際に、地盤２よりも上に側壁部１４に相当する壁部を形成しておき、この壁部に排水用の溝等を設け、この溝に嵌合可能な仕切り部材を設けることにより、プール３内の水位を任意に調整することができる。このように、水位を調整することによっても、空洞部９に作用する浮力の大きさを調整することが可能になる。
【００３６】
以上、本実施の形態に係る免震建築物について詳細に説明したが、本発明に係る免震建築物は、上記したものに限定されず、本発明に関わる思想を逸脱しない範囲において、適宜変更してもよい。また、明細書では、プールを一つ形成し、その中に浮遊建築体を配置した例を用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１のプールを有する第１プール体を形成するほかに、外形形状が第１のプールよりも小さくなるように形成され、内側に第２のプールを形成した第２プール体を形成し、この第２プール体を第１プール体の中で浮遊させつつ配置し、第２プール体の中に浮遊建築体を配置するようにしてもよい。このプール体の数は施工する者が任意に決定してよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  免震建築物
２  地盤
３  プール
３ａ  底面
４  浮遊建築体
５  液体
６  内周面防水層
７  内周面保護層
８  建築体本体
９  空洞部
１５ａ  下面
１７  外周面防水層
１８  外周面保護層
１９  貯留槽
２０  水
２１  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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