(57)【要約】      （修正有）【課題】自動取引装置と一体又は別体に設けられたＩＰ電話の死活監視を確実に行う。【解決手段】ＳＩＰサーバは、ＩＰ電話の運用時間をデータベースに設定する初期設定処理機能と、上記ＩＰ電話の死活判断の応答の記録を読み込む応答記録読み込み処理機能と、当該応答記録読み込み処理で読み込んだ応答記録からＩＰ電話の死活を判断する死活判断処理機能と、ＩＰ電話に障害が発生していると判断したときその障害に対する処理を行う障害処理機能とを備えた。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と一体に又は別体に設けられたＩＰ電話と通信網を介して接続され当該ＩＰ電話を制御するＩＰ電話のＳＩＰサーバにおいて、
ＩＰ電話の運用時間をデータベースに設定する初期設定処理機能と、上記ＩＰ電話の死活判断の応答の記録を読み込む応答記録読み込み処理機能と、当該応答記録読み込み処理で読み込んだ応答記録からＩＰ電話の死活を判断する死活判断処理機能と、ＩＰ電話に障害が発生していると判断したときその障害に対する処理を行う障害処理機能とを備えたことを特徴とするＩＰ電話のＳＩＰサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＰ電話のＳＩＰサーバにおいて、
上記初期設定処理機能では、上記データベースに、曜日ごとの運用時間及び祭日その他の特定日の運用時間を設定することを特徴とするＩＰ電話のＳＩＰサーバ。
【請求項３】
請求項１に記載のＩＰ電話のＳＩＰサーバにおいて、
上記死活判断処理機能では、読み込んだ応答記録から応答の有無を判断し、応答がない場合は、上記データベースに記録された運用時間内か否かを判断し、運用時間内と判断したとき障害発生と判断することを特徴とするＩＰ電話のＳＩＰサーバ。
【請求項４】
請求項１に記載のＩＰ電話のＳＩＰサーバにおいて、
上記障害処理機能が、障害発生を監視サーバに通知することを特徴とするＩＰ電話のＳＩＰサーバ。
【請求項５】
請求項１に記載のＩＰ電話のＳＩＰサーバにおいて、
上記自動取引装置の運用時間を読み込む運用時間読み込み処理機能と、上記自動取引装置の動作状態を読み込む動作状態読み込み処理機能と、上記運用時間読み込み処理機能で読み込んだ運用時間及び上記動作状態読み込み処理機能で読み込んだ動作状態から、上記自動取引装置が運用時間終了後に動作しているか否かを判断し、上記ＩＰ電話の運用時間外でかつ上記自動取引装置がその自動取引装置の運用時間終了後に動作していると判断した場合はその状態を監視サーバに通知する動作判断処理機能とをさらに備えたことを特徴とするＩＰ電話のＳＩＰサーバ。
【請求項６】
自動取引装置と、当該自動取引装置と一体に又は別体に設けられたＩＰ電話と、当該ＩＰ電話と通信網を介して接続され当該ＩＰ電話を制御するＳＩＰサーバとを備えたＩＰ電話の死活監視システムにおいて、
上記ＳＩＰサーバが、ＩＰ電話の運用時間をデータベースに設定する初期設定処理機能と、上記ＩＰ電話の死活判断の応答の記録を読み込む応答記録読み込み処理機能と、当該応答記録読み込み処理で読み込んだ応答記録からＩＰ電話の死活を判断する死活判断処理機能と、ＩＰ電話に障害が発生していると判断したときその障害に対する処理を行う障害処理機能とを備えたことを特徴とするＩＰ電話の死活監視システム。
【請求項７】
請求項６に記載のＩＰ電話の死活監視システムにおいて、
上記初期設定処理機能では、上記データベースに、曜日ごとの運用時間及び祭日その他の特定日の運用時間を設定することを特徴とするＩＰ電話の死活監視システム。
【請求項８】
請求項６に記載のＩＰ電話の死活監視システムにおいて、
上記死活判断処理機能では、読み込んだ応答記録から応答の有無を判断し、応答がない場合は、上記データベースに記録された運用時間内か否かを判断し、運用時間内と判断したとき障害発生と判断することを特徴とするＩＰ電話の死活監視システム。
【請求項９】
請求項６に記載のＩＰ電話の死活監視システムにおいて、
上記障害処理機能が、障害発生を監視サーバに通知することを特徴とするＩＰ電話の死活監視システム。
【請求項１０】
請求項６に記載のＩＰ電話の死活監視システムにおいて、
上記ＳＩＰサーバが、上記自動取引装置の運用時間を読み込む運用時間読み込み処理機能と、上記自動取引装置の動作状態を読み込む動作状態読み込み処理機能と、上記運用時間読み込み処理機能で読み込んだ運用時間及び上記動作状態読み込み処理機能で読み込んだ動作状態から、上記自動取引装置が運用時間終了後に動作しているか否かを判断し、上記ＩＰ電話の運用時間外でかつ上記自動取引装置がその自動取引装置の運用時間終了後に動作していると判断した場合はその状態を監視サーバに通知する動作判断処理機能とをさらに備えたことを特徴とするＩＰ電話の死活監視システム。
【請求項１１】
ＩＰ電話の運用時間をデータベースに設定する初期設定工程と、
ＳＩＰサーバに記録された、上記ＩＰ電話の死活判断の応答の記録を読み込む応答記録読み込み工程と、
当該送信応答記録読み込み工程で読み込んだ応答記録からＩＰ電話の死活を判断する死活判断工程と、
ＩＰ電話に障害が発生していると判断したときその障害に対する処理を行う障害処理工程とを備えたことを特徴とするＩＰ電話の死活監視方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＩＰ電話の死活監視方法において、
上記初期設定工程では、上記データベースに、曜日ごとの運用時間及び祭日その他の特定日の運用時間を設定することを特徴とするＩＰ電話の死活監視方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のＩＰ電話の死活監視方法において、
上記死活判断工程では、読み込んだ応答記録から応答の有無を判断し、応答がない場合は、上記データベースに記録された運用時間内か否かを判断し、運用時間内と判断したとき障害発生と判断することを特徴とするＩＰ電話の死活監視方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載のＩＰ電話の死活監視方法において、
上記障害処理工程が、障害発生を監視サーバに通知することを特徴とするＩＰ電話の死活監視方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載のＩＰ電話の死活監視方法において、
上記ＩＰ電話が取り付けられる自動取引装置の運用時間を読み込む運用時間読み込み工程と、上記自動取引装置の動作状態を読み込む動作状態読み込み工程と、上記運用時間読み込み工程で読み込んだ運用時間及び上記動作状態読み込み工程で読み込んだ動作状態から、上記自動取引装置が運用時間終了後に動作しているか否かを判断し、上記ＩＰ電話の運用時間外でかつ上記自動取引装置がその自動取引装置の運用時間終了後に動作していると判断した場合はその状態を監視サーバに通知する動作判断処理工程とをさらに備えたことを特徴とするＩＰ電話の死活監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話の死活状況を監視するＳＩＰサーバ及びこのＳＩＰサーバを備えたＩＰ電話の死活監視システム並びに死活監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置（以下では「ＡＴＭ」と言う）などにおいては、金融機関の係員に連絡するためのオートフォンが設けられている。さらに近年はＩＰ電話が普及している。
【０００３】
このＩＰ電話は、ＡＴＭの傍やＡＴＭ自体に設置され、ＡＴＭの運用時間にこのＡＴＭと同時に使用される。
【０００４】
従来、ＩＰ電話は、２４時間稼動するのが前提になっている。このため、ＩＰ電話の死活監視は２４時間定期的に行われる。このＩＰ電話の死活監視は具体的には、定期的なレジスタ、Ｐｉｎｇ、ＳＮＭＰなどによって行われていた。
【０００５】
この種の自動取引装置としては特許文献１、２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８８６９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３８２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記ＩＰ電話では以下の問題がある。
【０００８】
通常、ＡＴＭの電源をＯＦＦにしても、ＩＰ電話の電源は、アナログオートフォンと同様に、ＯＦＦにならない。これは、ＡＴＭの電源とＩＰ電話の電源とは別だからである。
【０００９】
しかしながら、ＩＰ電話は２４時間稼動するとは限らず、ＡＴＭの運用等によっては電源ＯＦＦされる時間帯がある。例えば、設置場所によって運用時間が異なり、祭日や曜日によっても運用時間が異なるため、ＩＰ電話が電源ＯＦＦされる時間帯が不規則に存在する。
【００１０】
アナログオートフォンは、アナログの電話線により常時電源が供給される。これに対して、ＩＰ電話の場合、ネットワーク（ＬＡＮケーブル経由）から電源が供給される。ＬＡＮの電源供給は、上述のように、設置場所や運用等により、電源ＯＦＦされることがある。即ち、ＩＰ電話の電源は、設置場所や運用等によりＯＦＦされることがあるため、以下のように、死活監視できないことがある。
【００１１】
アナログオートフォンの場合は、電話線により、電源が常時供給されているため、死活監視する際に電源状態を考慮する必要がないが、ＩＰ電話の場合は、電源状態を考慮する必要がある。即ち、ＩＰ電話の場合は、上述のように電源がＯＦＦされることがあるため、ＩＰ電話を、電源ＯＦＦの時間帯に従来の方法で死活監視をすると、無応答になる。
【００１２】
しかし、この無応答がＩＰ電話の故障によるものか電源ＯＦＦによるものかを区別することは不可能である。即ち、上記無応答の状態が、ＩＰ電話が故障した状態か、運用で電源断された状態かを区別できないため、適切な対応をとることができない事態が生じるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のＩＰ電話のＳＩＰサーバは、上述した課題に鑑みてなされたものであり、自動取引装置と一体に又は別体に設けられたＩＰ電話と通信網を介して接続され当該ＩＰ電話を制御するＩＰ電話のＳＩＰサーバにおいて、ＩＰ電話の運用時間をデータベースに設定する初期設定処理機能と、上記ＩＰ電話の死活判断の応答の記録を読み込む応答記録読み込み処理機能と、当該応答記録読み込み処理で読み込んだ応答記録からＩＰ電話の死活を判断する死活判断処理機能と、ＩＰ電話に障害が発生していると判断したときその障害に対する処理を行う障害処理機能とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のＩＰ電話の死活監視システムは、自動取引装置と、当該自動取引装置と一体に又は別体に設けられたＩＰ電話と、当該ＩＰ電話と通信網を介して接続され当該ＩＰ電話を制御するＳＩＰサーバとを備えたＩＰ電話の死活監視システムにおいて、上記ＳＩＰサーバが、ＩＰ電話の運用時間をデータベースに設定する初期設定処理機能と、上記ＩＰ電話の死活判断の応答の記録を読み込む応答記録読み込み処理機能と、当該応答記録読み込み処理で読み込んだ応答記録からＩＰ電話の死活を判断する死活判断処理機能と、ＩＰ電話に障害が発生していると判断したときその障害に対する処理を行う障害処理機能とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明のＩＰ電話の死活監視方法は、ＩＰ電話の運用時間をデータベースに設定する初期設定工程と、ＳＩＰサーバに記録された、上記ＩＰ電話の死活判断の応答の記録を読み込む応答記録読み込み工程と、当該送信応答記録読み込み工程で読み込んだ応答記録からＩＰ電話の死活を判断する死活判断工程と、ＩＰ電話に障害が発生していると判断したときその障害に対する処理を行う障害処理工程とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成のＩＰ電話のＳＩＰサーバ及びこのＳＩＰサーバを備えた死活監視システム並びに死活監視方法では、ＳＩＰサーバでＩＰ電話などの運用時間を管理することにより、確実に死活監視をすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＩＰ電話の死活監視システムを示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るＳＩＰサーバの機能ブロック図である。
【図３】データベースＤＢ１の記録内容を示す構成図である。
【図４】データベースＤＢ２の記録内容を示す構成図である。
【図５】データベースＤＢ３の記録内容を示す構成図である。
【図６】データベースＤＢ４の記録内容を示す構成図である。
【図７】データベースＤＢ５の記録内容を示す構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るＩＰ電話の死活監視方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係るＩＰ電話の死活監視システムを示す構成図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るＳＩＰサーバの機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るＩＰ電話の死活監視方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態に係るＩＰ電話のＳＩＰサーバ及びこのＳＩＰサーバを備えた死活監視システム並びに死活監視方法について説明する。
【００１９】
[第１実施形態]
まず本発明の第１実施形態について説明する。なお、本発明に係るＳＩＰサーバは、ＩＰ電話の死活監視システムに組み込まれものであるため、以下では、ＩＰ電話の死活監視システム及び死活監視方法の説明の中でＳＩＰサーバについても説明する。
【００２０】
[ＩＰ電話の死活監視システム]
まず、本実施形態に係るＩＰ電話の死活監視システムについて説明する。図１は、本実施形態に係るＩＰ電話の死活監視システムを示す構成図である。本実施形態のＩＰ電話は、銀行等に設置されたＡＴＭや、空港等に設置された券売機や、駐車場等に設置された精算機等の、種々の自動取引装置に取り付けられるが、以下では自動取引装置の一例として従来と同様にＡＴＭを基に説明する。
【００２１】
拠点１には、ＡＴＭ２、ＩＰ電話３等が設置されている。拠点１は、通常、複数場所に設置される。このため、ＡＴＭ２、ＩＰ電話３は複数の拠点にそれぞれ設置されている。なお、本実施形態ではＩＰ電話３の設置されている場所をＡＴＭ２と分離して記載しているが、ＩＰ電話３をＡＴＭ２のデバイスの１つとしてもよい。ＩＰ電話３は、ＡＴＭ２と一体でも別体でもよい。
【００２２】
ＡＴＭ２は、ＨＯＳＴ４と、通信網５を介して接続されている。この状態でＡＴＭ２が操作されて、取引が行われる。
【００２３】
また、ＡＴＭ２及びＩＰ電話３は、通信網７を介して監視センタ・コールセンタ８に接続されている。監視センタ・コールセンタ８は、ＳＩＰサーバ９、コールセンタ電話１０、監視サーバ１１、監視端末１２等を備えている。これらが、通信網５、７を介してＡＴＭ２及びＩＰ電話３に接続されている。
【００２４】
ＳＩＰサーバ９は、ＩＰ電話３を制御して、このＩＰ電話３と、監視センタ・コールセンタ８のＩＰ電話であるコールセンタ電話１０とを接続する。ＳＩＰサーバ９には、障害検知アプリ（図７のフローチャートの処理機能）が組み込まれていると共に、データベースＤＢ１、ＤＢ２が設けられている。ＳＩＰサーバ９は具体的には、図２に示すように、初期設定処理部１４と、応答記録読み込み処理部１５と、死活判断処理部１６と、障害処理部１７とを含めて構成されている。
【００２５】
初期設定処理部１４は、外部からの入力に基づいて、各拠点１のＩＰ電話３の運用時間をデータベースＤＢ１、ＤＢ２に設定する。応答記録読み込み処理部１５は、上記各ＩＰ電話３の死活判断の応答の記録を読み込む。死活判断処理部１６は、応答記録読み込み処理部１５で読み込んだ応答記録からＩＰ電話の死活を判断する。障害処理部１７は、ＩＰ電話３に障害が発生していると判断したときその障害に対する処理を行う。
【００２６】
データベースＤＢ１、ＤＢ２は、図３、図４に示すように構成されている。データベースＤＢ１には、図３に示すように、オートフォングループＮＯ、ＩＰアドレス、電話ＮＯ、金融機関コード、支点コード、機番が記録されている。データベースＤＢ２には、図４に示すように、金融機関コード、支点コード、機番、年月日が記録されている。これらのデータベースＤＢ１、ＤＢ２により、障害検知アプリが動作する。なお、障害検知アプリ、データベースＤＢ２等はＳＩＰサーバ９外の別サーバに構築してもよい。
【００２７】
監視サーバ１１は、拠点１のＡＴＭ２やＩＰ電話３等を監視する。ＡＴＭ２の稼動状態（エラー等）は、監視サーバ１１に通知される。ＡＴＭ２から送信される監視情報には、金融機関コード、支店コード、機番が含まれている。この監視情報によりＡＴＭ２を一意に識別することができる。これらの情報は、エラーコードと共に監視サーバ１１のデータベースＤＢ３に記録される。このデータベースＤＢ３は、図５に示すように構成されている。このデータベースＤＢ３の情報により、ＡＴＭ２の最新の状態がわかるようになっている。監視端末１２は、監視サーバ１１の情報表示や操作等を行うための端末である。
【００２８】
さらに、死活監視用のデータベースＤＢ４、ＤＢ５（図６、７参照）が設けられている。データベースＤＢ４には、図６に示すように、曜日、オートフォングループＮＯ、オートフォンサービス開始時間、オートフォンサービス終了時間が記録されている。データベースＤＢ５には、図７に示すように、日付、オートフォングループＮＯ、オートフォンサービス開始時間、オートフォンサービス終了時間が記録されている。データベースＤＢ４は、１週間の通常の運用時間帯を記録する。データベースＤＢ５は、特定日の運用時間帯、例えば祭日等のように、通常の曜日と異なる運用時間になる日の運用時間帯を記録する。これらは、設置される施設の運用時間等の様々な条件によって異なり、さらに一旦記録した時間帯が変更になることもあるため、オートフォングループＮＯ毎に記録されると共に、適時更新される。このデータベースＤＢ４，ＤＢ５は、ＳＩＰサーバ９に構築してもよく、ＳＩＰサーバ９外の別サーバに構築してもよい。
【００２９】
[ＩＰ電話の死活監視方法]
次に、上記構成の死活監視システムを用いた、ＩＰ電話３の死活監視方法について、図８を基に説明する。ここでは、ＳＩＰサーバ９の定期レジスタ機能を使用して、ＩＰ電話３の死活監視を行っているものとする。ＳＩＰサーバ９は、ＩＰ電話３からの定期的なレジスタによる最新のＩＰ電話３の登録情報をデータベースＤＢ１や他のデータベースに記録している。
【００３０】
まず、初期設定処理部１４による初期設定工程で、運用開始前に以下の初期設定を行う。
【００３１】
各拠点１のＩＰ電話３のグループ番号（ＮＯ）を特定し、グループＮＯごとに運用時間（オートフォン運用開始からオートフォン運用終了までの時間）をデータベースＤＢ４、ＤＢ５に設定する。データベースＤＢ４には、曜日ごとの運用時間を設定する。データベースＤＢ５には、上記特定日の運用時間を設定する。
【００３２】
次に、応答記録読み込み処理部１５による応答記録読み込み工程で、一定時間間隔でＳＩＰサーバ９のレジスタ送信記録（各ＩＰ電話３の死活判断の応答の記録）を読み込む(ステップＳ１)。ＳＩＰサーバ９は、全ＩＰ電話３から定期的にレジスタを受信し、その受信信号に対する応答の結果をＩＰ電話３に送信し、ＳＩＰサーバ９に記録しているため、このレジスタ送信応答記録を読み込む。
【００３３】
次に、死活判断処理部１６による死活判断工程に移る。死活判断工程では、まず、読み込んだレジスタ送信記録（応答記録）から、各ＩＰ電話３のレジスタ登録があるか否か（応答の有無）、即ち現在利用可能なＩＰ電話３であるか否か（ＩＰ電話３の死活）を判断する(ステップＳ２)。全ＩＰ電話３がすべてレジスタ登録されている場合は、障害の発生は考えられないため、処理を終了する。
【００３４】
レジスタ登録がない場合（応答がない場合）は、まず現在の日付がデータベースＤＢ５にあるか否かを判断する(ステップＳ３)。現在の日付がデータベースＤＢ５にある場合は、さらに現在時間がデータベースＤＢ５に記録された運用時間内か否かを判断する(ステップＳ４)。運用時間外であれば、ＩＰ電話３が電源ＯＦＦされて応答できなかったものと判断できるため、処理を終了する。
【００３５】
一方、運用時間内であれば、障害処理部１７による障害処理工程に移り、障害に対する処理を行う。即ち、運用時間内であれば、ＩＰ電話３は電源ＯＮされて稼働していなければならないため、障害発生と判断して(ステップＳ５)、監視サーバ１１に障害発生を通知する(ステップＳ６)。監視サーバ１１は障害発生の警告を監視端末１２に表示し、場合によって警報音を出する。金融機関の係員は、障害発生を確認して、当該障害の発生した拠点１のＩＰ電話３を点検する等の障害復旧のための対応をとる。
【００３６】
また、上記死活判断工程の上記ステップＳ３において、現在の日付がデータベースＤＢ５にないと判断した場合は、現在の日時がデータベースＤＢ４に記録された運用時間内か否かを判断する(ステップＳ７)。運用時間外であれば、ＩＰ電話３が電源ＯＦＦされて応答できなかったものと判断できるため、処理を終了する。
【００３７】
一方、運用時間内であれば、ＩＰ電話３は電源ＯＮされて稼働していなければならないため、上記障害処理工程に移る。即ち、障害発生と判断して(ステップＳ５)、監視サーバ１１に障害発生を通知し(ステップＳ６)、上記処理を行う。
【００３８】
[効果]
以上のように、本実施形態のＩＰ電話の死活監視システム及び死活監視方法では、ＳＩＰサーバ９でＩＰ電話３やＡＴＭ２などの運用時間を管理することにより、確実に死活監視をすることができるようになる。即ち、死活監視の信号に対するＩＰ電話３の無応答が、ＩＰ電話３の電源断によるものか、ＩＰ電話３の障害によるものかの区別を、明確にすることが可能となる。
【００３９】
その結果、ＡＴＭ２に設置しているＩＰ電話３の死活監視を、電源断の有無にかかわらず、確実に行うことができるようになる。
【００４０】
これにより、ＩＰ電話３の死活監視システム及び死活監視方法に対する信頼性が向上する。
【００４１】
[第２実施形態]
次に本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態のＩＰ電話のＳＩＰサーバ及びこのＳＩＰサーバを備えた死活監視システム並びに死活監視方法は、第１実施形態のＩＰ電話のＳＩＰサーバ及びこのＳＩＰサーバを備えた死活監視システム並びに死活監視方法とほぼ同様に構成されている。具体的には、本実施形態の死活監視システムは、図９に示すように、ＳＩＰサーバ１４を備えると共に、新たにデータベースＤＢ６を備えた点を除いて、第１実施形態の死活監視システムと同様である。このため、以下では、第１実施形態の死活監視システムと同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略して、本実施形態に係る発明の特徴部分を中心に説明する。本実施形態の特徴は、ＳＩＰサーバ１４に、自動取引装置としてのＡＴＭ２が運用時間終了後に動作している場合の処理を組み込んだものである。
【００４２】
ＡＴＭ２の運用時間が終了していれば、そのＡＴＭ２は動作を停止しているのが通常であるが、運用時間の終了時に利用者がまだＡＴＭ２を使用している場合は、ＡＴＭ２は動作し続ける。この場合において、ＩＰ電話３の運用時間が終了していれば、利用者は金融機関の係員に問い合わせることができなくなる。利用者が、ＡＴＭ２の操作途中で操作方法が分からなくなる等により、金融機関の係員に問い合わせたくても、できなくなるため、異常な状態といえる。本実施形態は、この状態（運用終了異常状態）のときにも死活監視を行うようにしたものである。
【００４３】
ＳＩＰサーバ１４は具体的には、図１０に示すように、初期設定処理部１４と、応答記録読み込み処理部１５と、死活判断処理部１６と、障害処理部１７と、運用時間読み込み処理部１８と、動作状態読み込み処理部１９と、動作判断処理部２０とを含めて構成されている。初期設定処理部１４から障害処理部１７までは第１実施形態と同様である。運用時間読み込み処理部１８から動作判断処理部２０は本実施形態で新たに追加された機能である。ＳＩＰサーバ１４は、この構成によって図１１に示す処理機能を備えている。
【００４４】
一方、ＡＴＭ２は、その運用時間のデータがデータベースＤＢ６に記録されている。このデータベースＤＢ６は、ＡＴＭ２のサービス提供時間などの運用管理のために設けられる。本実施形態では、データベースＤＢ６は、監視サーバ１１に組み込まれている。データベースＤＢ６は、通信網を介してＳＩＰサーバ１４に接続されている。さらに、監視サーバ１１は、ＡＴＭ２の動作状態（動作中か否か）を取得する処理機能を備えている。
【００４５】
本実施形態のＳＩＰサーバ１４の運用時間読み込み処理部１８は、データベースＤＢ６に記録されたＡＴＭ２の運用時間を読み込む。動作状態読み込み処理部１９は、ＡＴＭ２の動作状態（動作中か否か）を読み込む。動作判断処理部２０は、運用時間読み込み処理部１８で読み込んだＡＴＭ２の運用時間及び、動作状態読み込み処理部１９で読み込んだ動作状態から、上記ＡＴＭ２が運用時間終了後に動作しているか否かを判断する。即ち、動作判断処理部２０は、上記ＩＰ電話３の運用時間外でかつ上記ＡＴＭ２がそのＡＴＭ２の運用時間終了後に動作していると判断した場合は、その状態を監視サーバ１１に通知する。本実施形態のＳＩＰサーバ１４では、上記各処理部により、上記第１実施形態のＳＩＰサーバ９の処理機能に加えて、ステップＳ８、ステップＳ９、ステップＳ１０の処理機能を追加した。
【００４６】
以上のように構成された死活監視システムを用いた死活監視方法は次のようになる。図１１のフローチャートに基づいて説明する。ここで、ステップＳ１からステップＳ７までは、上記第１実施形態の死活監視方法と同様である。
【００４７】
そして、ステップＳ７において、ＩＰ電話３の運用時間外と判断した場合、運用時間読み込み処理部１８で、データベースＤＢ６に記録されたＡＴＭ２の運用時間を読み込む(ステップＳ８)。次いで、動作状態読み込み処理部１９で、監視サーバ１１に取得されているＡＴＭ２の動作状態（動作中か否か）を読み込む(ステップＳ９)。
【００４８】
次いで、動作判断処理部２０で、上記運用時間読み込み処理部１８で読み込んだＡＴＭ２の運用時間及び、動作状態読み込み処理部１９で読み込んだ動作状態から、上記ＡＴＭ２が運用時間終了後に動作しているか否かを判断する(ステップＳ１０)。上記ＡＴＭ２が運用時間終了後に動作していなければ、通常通りにＡＴＭ２が稼働停止したと判断できるための、処理を終了する。
【００４９】
上記ＡＴＭ２が運用時間終了後に動作している場合、例えば、利用者が運用時間終了前からＡＴＭ２を操作していて、運用時間を経過した場合等の状態は、異常な状態と言える。利用者がＡＴＭ２の操作方法が分からなくなる等のトラブルが発生した場合でも、上記ＩＰ電話３が使えず、金融機関の係員に連絡することができないためである。
【００５０】
この場合は、異常な状態、即ち上記ＩＰ電話３が停止して上記ＡＴＭ２だけが作動している運用終了異常状態を監視サーバ１１に通知する(ステップＳ６)。監視サーバ１１は、この運用終了異常状態を、監視端末１２に表示したり、警報音を発したりして、注意を喚起する。係員は、必要に応じて現場へ出向いたり、ＩＰ電話３以外の手段で利用者と連絡をとったりして対応する。
【００５１】
これにより、上記第１実施形態と同様の効果を奏すると共に、ＩＰ電話３が使えないにもかかわらずＡＴＭ２が運用時間を経過して使用されている異常な状態を、係員等に知らせることができるため、ＩＰ電話３のＳＩＰサーバ１４、死活監視システム及び死活監視方法に対する信頼性及び安全性が向上する。
【００５２】
なお、本発明の態様は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除等が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１：拠点、２：ＡＴＭ、３：ＩＰ電話、４：ＨＯＳＴ、５：通信網、７：通信網、８：監視センタ・コールセンタ、９：ＳＩＰサーバ、１０：コールセンタ電話、１１：監視サーバ、１２：監視端末、１４：ＳＩＰサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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