(57)【要約】      （修正有）【課題】外部から過大な衝撃が加わった場合においても、アンテナ性能の低下が抑制される携帯機器を提供する。【解決手段】携帯電話機は、樹脂製のアンテナ筺体２１と、アンテナ筺体２１に埋設され、アンテナ筺体２１の外表面から露出する接続部３２を有する金属製のインサート金属板３１と、アンテナ筺体２１の外表面２１ａに設けられ、接続部３２と接触するアンテナエレメント４１とを備える。アンテナエレメント４１が接続部３２と接触する領域と、アンテナエレメント４１がアンテナ筺体と接触する領域との境界が、非一直線状となる。【選択図】図２
2014216837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の筺体と、
前記筺体に埋設され、前記筺体の外表面から露出する接続部を有する金属製の導電部材と、
前記筺体の外表面に設けられ、前記接続部と接触するアンテナエレメントとを備え、
前記アンテナエレメントが前記接続部と接触する第１領域と、前記アンテナエレメントが前記筺体と接触する第２領域との境界が、非一直線状となる、携帯機器。
【請求項２】
前記接続部は、前記筺体の外表面を平面的に見た場合に、前記第２領域に向けて凸形状をなす第１凸部および第２凸部と、前記第１凸部と前記第２凸部との間に形成される凹部とを含む凹凸形状を有する、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記接続部は、前記筺体の外表面を平面的に見た場合に、前記第２領域に向けて凸形状をなす凸部と、前記凸部の両側に形成され、前記凸部と段差を有して設けられる第１段差部および第２段差部とを含む凹凸形状を有する、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記筺体と組み合わされ、基板を収容する本体ケースと、
前記本体ケースと前記筺体との間に設けられ、前記基板が配置される防水領域と、前記アンテナエレメントが配置される非防水領域との境界を画定するシール部材とをさらに備え、
前記導電部材は、前記本体ケースの内部に露出し、前記基板に電気的に接続される給電部をさらに有し、
前記シール部材は、前記接続部および前記給電部と重なり合わないように設けられる、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記アンテナエレメントは、前記筺体の外表面上で延びるアンテナエレメント本体部と、前記アンテナエレメント本体部の経路上から前記接続部に向けて延出し、その先で前記接続部と接触する延出部とを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、携帯機器に関し、より特定的には、筺体外部にアンテナを備えた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯機器に関して、たとえば、特開２００７−２８８３６０号公報には、筺体とアンテナとの一体化を簡単かつ安価に実現して端末のより一層の小型化を可能とし、かつ端末筺体の形状自由度を高めることを目的とした、移動通信端末が開示されている（特許文献１）。特許文献１に開示された移動通信端末では、筺体の外側カバーの表面に、導電性の金属パターンからなるアンテナエレメントが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８８３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯電話機などの携帯機器には、防水性が要求されている。防水性を満たす構造としては、防水構造を有する筺体内部にアンテナを配置する構造が考えられるが、アンテナの性能を最大限に引き出すためには、アンテナを筺体外部に配置することが好ましい。しかしながら、樹脂製の筺体の外表面に金属製のアンテナを設けた場合、落下時など携帯機器に過大な衝撃が加わった時に、樹脂と金属とが衝撃に対して互いに異なる追従性を示す。これにより、アンテナが断線を起こすなどして、携帯機器のアンテナ性能が大きく低下する懸念がある。
【０００５】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、外部から過大な衝撃が加わった場合においても、アンテナ性能の低下が抑制される携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に従った携帯機器は、樹脂製の筺体と、筺体に埋設され、筺体の外表面から露出する接続部を有する金属製の導電部材と、筺体の外表面に設けられ、接続部と接触するアンテナエレメントとを備える。アンテナエレメントが接続部と接触する第１領域と、アンテナエレメントが筺体と接触する第２領域との境界が、非一直線状となる。
【０００７】
このように構成された携帯機器によれば、携帯機器に過大な衝撃が加わった時に、アンテナエレメントが、金属製の接続部と接触する第１領域と樹脂製の筺体の外表面と接触する第２領域との境界で分断することを防ぐ。これにより、アンテナ性能の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上に説明したように、この発明に従えば、外部から過大な衝撃が加わった場合においても、アンテナ性能の低下が抑制される携帯機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における携帯電話機の外観を示す正面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線上に沿った携帯電話機を示す断面図である。
【図３】図１中の携帯電話機が備えるアンテナ筺体を示す斜視図である。
【図４】図３中の２点鎖線ＩＶで囲まれた範囲のアンテナ筺体を示す斜視図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線上に沿ったアンテナ筺体を示す断面図である。
【図６】図４中のアンテナ筺体およびアンテナエレメントの分解組み立て図である。
【図７】図４中のインサート金属板とアンテナエレメントとの接続部位を示す平面図である。
【図８】図７中のインサート金属板の接続部が有する凹凸形状の第１変形例を示す平面図である。
【図９】図７中のインサート金属板の接続部が有する凹凸形状の第２変形例を示す平面図である。
【図１０】図７中のインサート金属板の接続部が有する凹凸形状の第３変形例を示す平面図である。
【図１１】図７中のインサート金属板の接続部が有する凹凸形状の第４変形例を示す平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３における携帯電話機を示す断面図である。
【図１３】図１２中の携帯電話機の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１における携帯電話機の外観を示す正面図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線上に沿った携帯電話機を示す断面図である。図３は、図１中の携帯電話機が備えるアンテナ筺体を示す斜視図である。
【００１２】
図１から図３を参照して、本実施の形態における携帯電話機１０は、電話機能および通信機能に加えて、インターネット機能等の各種の機能を備えた多機能タイプの携帯電話機である。携帯電話機１０は、その主要な構成として、本体ケース１２と、アンテナ筺体２１と、基板１６と、インサート金属板３１と、アンテナエレメント４１と、パッキン５０とを有する。
【００１３】
本体ケース１２は、携帯電話機１０の外観を構成している。本体ケース１２は、図中のＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸に沿った方向が、それぞれ、縦方向、横（幅）方向および厚み方向となる平板形状を有する。本体ケース１２には、基板１６が収容されている。本体ケース１２には、基板１６のほか、携帯電話機１０がその機能を発揮するための複数の電子部品が収容されている。本体ケース１２の外表面には、各種の画面が表示される図示されない表示部が設けられている。
【００１４】
基板１６には、実装バネ１７が実装されている。実装バネ１７は、基板１６と、後述するインサート金属板３１との間を電気的に接続する。本体ケース１２には、開口部１８が形成されている。開口部１８は、基板１６を収容する本体ケース１２内の空間と、本体ケース１２の外側の空間との間を連通させるように形成されている。開口部１８は、実装バネ１７と対向する位置に設けられている。本実施の形態では、開口部１８が、その開口面がＺ軸方向（本体ケース１２の厚み方向）に面するように設けられている。
【００１５】
アンテナ筺体２１は、本体ケース１２とともに携帯電話機１０の外観を構成している。アンテナ筺体２１は、樹脂から形成されている。アンテナ筺体２１は、本体ケース１２よりも小さい。
【００１６】
アンテナ筺体２１は、Ｘ軸方向（縦方向）における本体ケース１２の端部に組み合わされている。アンテナ筺体２１は、本体ケース１２の底部に組み合わされている。アンテナ筺体２１は、開口部１８を閉塞するように本体ケース１２に組み合わされている。アンテナ筺体２１は、全体として、Ｙ軸方向（本体ケース１２の幅方向）に延びるバー形状を有する。
【００１７】
アンテナ筺体２１は、外表面２１ａおよび合わせ面２１ｂを有する。外表面２１ａは、湾曲面を含んで構成されている。合わせ面２１ｂは、本体ケース１２と対面して設けられている。本実施の形態では、合わせ面２１ｂが、開口部１８の周りで本体ケース１２と対面している。合わせ面２１ｂは、Ｘ軸−Ｙ軸平面上で延在している。
【００１８】
アンテナエレメント４１は、通信用のアンテナ機能を有する。アンテナエレメント４１は、薄膜形状を有し、アンテナ筺体２１の外表面２１ａに設けられている。アンテナエレメント４１は、アンテナ筺体２１の外表面２１ａが有する湾曲形状に沿って設けられている。アンテナエレメント４１は、進行方向を複数回変えながら、全体として、Ｙ軸方向（本体ケース１２の幅方向）に延びている。アンテナエレメント４１は、たとえば、１０μｍ以上１００μｍ以下の厚みを有する。
【００１９】
本実施の形態では、アンテナエレメント４１が、アンテナ筺体２１の外表面２１ａに導電性の金属パターンが印刷されることにより形成されている。このような構成に限られず、アンテナエレメント４１は、たとえば、金属メッキにより設けられてもよい。アンテナエレメント４１は、アンテナ筺体２１の外表面２１ａに対して直接、所定のアンテナ形状に成形されるものであってもよいし、所定のアンテナ形状に成形されたものが、アンテナ筺体２１の外表面２１ａに接合されるものであってもよい。
【００２０】
図４は、図３中の２点鎖線ＩＶで囲まれた範囲のアンテナ筺体を示す斜視図である。図５は、図４中のＶ−Ｖ線上に沿ったアンテナ筺体を示す断面図である。
【００２１】
図２から図５を参照して、インサート金属板３１は、導電性の部材から形成されている。インサート金属板３１は、基板１６とアンテナエレメント４１との間を電気的に接続するための導電部材として設けられている。インサート金属板３１は、アンテナ筺体２１に埋設されている。インサート金属板３１は、樹脂製のアンテナ筺体２１にインサート成型されている。
【００２２】
インサート金属板３１の形状について具体的に説明すると、インサート金属板３１は、その構成部位として、接続部３２、給電部３３および中間部３４を有する。
【００２３】
接続部３２は、アンテナ筺体２１の外表面２１ａから外部空間に露出するように設けられている。給電部３３は、本体ケース１２の内部に露出するように設けられている。給電部３３は、開口部１８を通じて本体ケース１２の内部に露出している。中間部３４は、接続部３２と給電部３３との間を接続するように設けられている。インサート金属板３１は、接続部３２と給電部３３との間で（すなわち、中間部３４で）、アンテナ筺体２１を形成する樹脂によって覆われている。
【００２４】
本実施の形態では、インサート金属板３１が、接続部３２と中間部３４との間および中間部３４と給電部３３との間で直角に折れ曲がった形状を有する。インサート金属板３１は、全体として、Ｚ字状の断面形状を有する。インサート金属板３１の形状は、基板１６（実装バネ１７）とアンテナエレメント４１との位置関係に対応して、適宜変更されてもよい。
【００２５】
接続部３２は、表面３２ａを有する。表面３２ａは、アンテナ筺体２１の外表面２１ａから外部空間に露出する。表面３２ａは、アンテナ筺体２１の外表面２１ａから連続的に連なるように延在する。すなわち、接続部３２の表面３２ａは、アンテナ筺体２１の外表面２１ａとの間に段差が生じないように設けられている。接続部３２の表面３２ａは、アンテナ筺体２１の外表面２１ａと面一となる。
【００２６】
給電部３３は、表面３３ａを有する。本実施の形態では、表面３３ａが、アンテナ筺体２１の合わせ面２１ｂから本体ケース１２の内部に露出する。
【００２７】
アンテナエレメント４１は、アンテナ筺体２１の外表面２１ａ上で接続部３２と接触して設けられている。アンテナエレメント４１は、接続部３２の表面３２ａと接触している。実装バネ１７は、給電部３３と接触して設けられている。実装バネ１７は、その弾性力によって給電部３３に付勢されている。このような構成により、本体ケース１２の内外で、基板１６とアンテナエレメント４１とが、インサート金属板３１および実装バネ１７を介して互いに電気的に接続されている。
【００２８】
アンテナエレメント４１は、その構成部位として、アンテナエレメント本体部４２および延出部４３を有する。
【００２９】
アンテナエレメント本体部４２は、アンテナ筺体２１の外表面２１ａ上で延びている。アンテナエレメント本体部４２は、進行方向を複数回変えながら、全体として、Ｙ軸方向（本体ケース１２の幅方向）に延びている。アンテナエレメント本体部４２は、アンテナ筺体２１の外表面２１ａ上で一続きに延びている。
【００３０】
延出部４３は、アンテナエレメント本体部４２の経路上から枝分かれして設けられている。延出部４３は、アンテナエレメント本体部４２の経路上から接続部３２に向けて延出し、その先でインサート金属板３１の接続部３２と接触している。
【００３１】
アンテナエレメント４１に延出部４３を設けることによって、インサート金属板３１との接続位置を考慮せずに、アンテナエレメント本体部４２の形状を決定することができる。これにより、アンテナエレメント本体部４２において効率のよいアンテナ形状を実現しつつ、延出部４３によってアンテナエレメント４１とインサート金属板３１との間の接続を得ることができる。
【００３２】
パッキン５０は、本体ケース１２とアンテナ筺体２１との間の防水性を確立するシール部材として設けられている。パッキン５０は、本体ケース１２とアンテナ筺体２１との間に挟持されている。パッキン５０は、合わせ面２１ｂと接触して設けられている。パッキン５０は、開口部１８の周囲を取り囲むように設けられている。
【００３３】
パッキン５０によって、基板１６や各種の電子部品が収容される空間である防水領域１１０と、その外側の空間であって、アンテナエレメント４１が配置される非防水領域１２０との間の境界が画定されている。パッキン５０は、インサート金属板３１の接続部３２および給電部３３と重なり合わないように設けられている。アンテナエレメント４１との接点となるインサート金属板３１の接続部３２は、非防水領域１２０に配置されている。実装バネ１７を介して基板１６との接点となるインサート金属板３１の給電部３３は、防水領域１１０に配置されている。
【００３４】
このような構成によれば、基板１６とアンテナエレメント４１との間を電気的に接続するためのインサート金属板３１が、アンテナ筺体２１にインサート成型されているため、基板１６およびアンテナエレメント４１間の接続構造に起因して携帯電話機１０の防水性が損なわれることを防止できる。特に本実施の形態では、本体ケース１２とアンテナ筺体２１との間の防水性を確立するためのパッキン５０が、アンテナ筺体２１から露出するインサート金属板３１の接続部３２および給電部３３と重なり合わないように設けられている。これにより、パッキン５０が設けられる領域にインサート金属板３１による凹凸が生じないため、携帯電話機１０の防水性を十分に高めることができる。
【００３５】
加えて、携帯電話機１０の製造工程時においては、予めインサート金属板３１がインサート成型されたアンテナ筺体２１を、本体ケース１２に組み付けることによって、基板１６およびアンテナエレメント４１間の電気的な接続が完了する。このため、携帯電話機１０の製造工程を簡略化することができる。
【００３６】
図６は、図４中のアンテナ筺体およびアンテナエレメントの分解組み立て図である。図７は、図４中のインサート金属板とアンテナエレメントとの接続部位を示す平面図である。
【００３７】
図４から図７を参照して、本実施の形態における携帯電話機１０においては、アンテナエレメント４１が接続部３２と接触する領域６１と、アンテナエレメント４１がアンテナ筺体２１と接触する領域６２との境界６３が、非一直線状となる。なお、図７および後に説明する図８から図１１中では、領域６１および領域６２の範囲が、異なるハッチングによって示されている。
【００３８】
接続部３２が露出するアンテナ筺体２１の外表面２１ａを平面的に見た場合に、接続部３２は、凸部５１および凸部５２と、凹部５３とを含む凹凸形状に形成されている。凸部５１および凸部５２は、領域６２に向けて凸形状をなす。凸部５１および凸部５２は、アンテナエレメント本体部４２からの延出部４３の延出方向とは反対方向に突出する。凸部５１および凸部５２は、接続部３２からアンテナエレメント本体部４２に近接する方向に突出する。凹部５３は、凹形状をなし、凸部５１と凸部５２との間に形成されている。凹部５３は、凸部５１と凸部５２との間の谷部分により凹形状をなしている。凹部５３は、凸部５１と凸部５２との間で矩形形状を有する。
【００３９】
なお、接続部３２に形成される凸部５１，５２および凹部５３の数は、上記に限られず、接続部３２に２以上の凹形状が形成されてもよい。
【００４０】
凹凸形状を有する接続部３２により、領域６１と領域６２との境界６３が非一直線状とされている。本実施の形態では、境界６３が、異なる方向に延びる複数の直線が繋がって構成されている。境界６３は、アンテナエレメント本体部４２の延伸方向に延びる複数の直線と、アンテナエレメント本体部４２からの延出部４３の延出方向に延びる複数の直線とが繋がって構成されている。
【００４１】
境界６３は、直線部６３ｐ、直線部６３ｑおよび連接部６３ｒを含む。直線部６３ｐは、アンテナエレメント４１（延出部４３）の一方の外縁から直線状に延びる。直線部６３ｑは、アンテナエレメント４１（延出部４３）の他方の外縁から直線状に延びる。連接部６３ｒは、直線部６３ｐおよび直線部６３ｑの間を接続するように両者に連なっている。連接部６３ｒは、直線部６３ｐおよび直線部６３ｑに角部をなして連なっている。直線部６３ｐと直線部６３ｑとは、連接部６３ｒによって、直線部６３ｐおよび直線部６３ｑが延びる直線上において非連続とされている。
【００４２】
携帯電話機１０の落下時など、外部から携帯電話機１０に過大な衝撃が加わる場面が想定される。この場合に、インサート金属板３１を形成する金属とアンテナ筺体２１を形成する樹脂とでは、衝撃を受けた時に生じる歪み量が異なる。インサート金属板３１に接合されたアンテナエレメント４１の衝撃による歪みは、金属に追従し、アンテナ筺体２１に接合されたアンテナエレメント４１の衝撃による歪みは、樹脂に追従するため、アンテナエレメント４１が接続部３２と接触する領域６１と、アンテナエレメント４１がアンテナ筺体２１と接触する領域６２との境界６３で、アンテナエレメント４１にクラック（裂け目）が生じ易くなる。
【００４３】
これに対して、本実施の形態では、直線状に伸び易いクラックの性質に着目して、領域６１と領域６２との境界６３を非一直線状としている。このような構成により、携帯電話機１０の落下時などに仮に境界６３にクラックが生じたとしても、そのクラックを直線部６３ｐおよび直線部６３ｑに留め、連接部６３ｒにおいてアンテナエレメント４１の分断を防ぐことができる。
【００４４】
以上に説明した、この発明の実施の形態１における携帯電話機１０の構造についてまとめて説明すると、本実施の形態における携帯機器として携帯電話機１０は、樹脂製の筺体としてのアンテナ筺体２１と、アンテナ筺体２１に埋設され、アンテナ筺体２１の外表面２１ａから露出する接続部３２を有する金属製の導電部材としてのインサート金属板３１と、アンテナ筺体２１の外表面２１ａに設けられ、接続部３２と接触するアンテナエレメント４１とを備える。アンテナエレメント４１が接続部３２と接触する第１領域としての領域６１と、アンテナエレメント４１がアンテナ筺体２１と接触する第２領域としての領域６２との境界６３が、非一直線状となる。
【００４５】
このように構成された、この発明の実施の形態１における携帯電話機１０によれば、アンテナエレメント４１が接続部３２と接触する領域６１と、アンテナエレメント４１がアンテナ筺体２１と接触する領域６２との境界６３を、非一直線状とすることにより、携帯電話機１０が外部から衝撃を受けた時に、アンテナエレメント４１が境界６３で完全に分断することを防止できる。これにより、携帯電話機１０のアンテナ性能の低下を最小限にとどめることが可能となる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、本発明を携帯電話機に適用した場合について説明したが、本発明は、これに限られず、筺体外部にアンテナを備える各種の携帯機器に適用される。
【００４７】
（実施の形態２）
本実施の形態では、インサート金属板３１の接続部３２が有する凹凸形状の各種変形例について説明する。
【００４８】
図８は、図７中のインサート金属板の接続部が有する凹凸形状の第１変形例を示す平面図である。図８を参照して、本変形例では、接続部３２が露出するアンテナ筺体２１の外表面２１ａを平面的に見た場合に、接続部３２は、凸部５４と、段差部５５および段差部５６とを含む凹凸形状に形成されている。
【００４９】
凸部５４は、領域６２に向けて凸形状をなす。凸部５４は、アンテナエレメント本体部４２からの延出部４３の延出方向とは反対方向に突出する。凸部５４は、接続部３２からアンテナエレメント本体部４２に近接する方向に突出する。段差部５５および段差部５６は、それぞれ、凸部５４の両側に形成されている。段差部５５および段差部５６は、凸部５４の突出方向において凸部５４と段差を有して設けられている。凸部５４は、段差部５５と段差部５６との間の山部分により凸形状をなしている。凸部５４は、段差部５５と段差部５６との間で矩形形状を有する。
【００５０】
図９は、図７中のインサート金属板の接続部が有する凹凸形状の第２変形例を示す平面図である。図１０は、図７中のインサート金属板の接続部が有する凹凸形状の第３変形例を示す平面図である。図１１は、図７中のインサート金属板の接続部が有する凹凸形状の第４変形例を示す平面図である。
【００５１】
図９から図１１を参照して、これらの変形例では、接続部３２が露出するアンテナ筺体２１の外表面２１ａを平面的に見た場合に、接続部３２が、複数の凸部５６と、凹部５７とを含む凹凸形状に形成されている。図９中に示す変形例では、凹部５７が、隣接する凸部５６の間で三角形状を有する。図１０中に示す変形例では、凹部５７が、隣接する凸部５６の間で半円形状を有する。図１１中に示す変形例では、凹部５７が、隣接する凸部５６の間で台形形状を有する。
【００５２】
なお、以上に説明した第１変形例から第４変形例に記載の構造を適宜組み合わせて、接続部３２を新たな凹凸形状としてもよい。たとえば、図８中の凸部５４は、図９から図１１に示す凹部５７の凹形状を有するように設けられてもよい。
【００５３】
このように構成された、この発明の実施の形態２におけるにおける携帯電話機によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００５４】
（実施の形態３）
図１２は、この発明の実施の形態３における携帯電話機を示す断面図である。図１２は、実施の形態１における図２に対応する。本実施の形態における携帯電話機は、実施の形態１における携帯電話機１０と比較して、基本的には同様の構造を備える。以下、重複する構造についてはその説明を繰り返さない。
【００５５】
図１２を参照して、本実施の形態では、本体ケース１２に形成される開口部１８が、その開口面がＸ軸方向（本体ケース１２の縦方向）に面するように設けられている。アンテナ筺体２１は、その一部がＸ軸方向から開口部１８を通じて本体ケース１２内に挿入されるように、本体ケース１２の底部に組み合わされている。
【００５６】
インサート金属板３１の給電部３３は、基板１６と対面する位置で本体ケース１２内に露出している。アンテナ筺体２１の合わせ面２１ｂは、本体ケース１２と対面して設けられている。合わせ面２１ｂは、開口部１８の周りで本体ケース１２と対面している。合わせ面２１ｂは、Ｙ軸−Ｚ軸平面上で延在している。パッキン５０は、合わせ面２１ｂと接触して設けられている。パッキン５０は、開口部１８の周囲を取り囲むように設けられている。
【００５７】
図１３は、図１２中の携帯電話機の変形例を示す断面図である。図１２を参照して、本変形例では、インサート金属板３１の給電部３３が、Ｘ軸方向において実装バネ１７と対向する位置で本体ケース１２内に露出している。アンテナ筺体２１の合わせ面２１ｂは、本体ケース１２と対面して設けられている。合わせ面２１ｂは、開口部１８を規定する本体ケース１２の内周面と対面している。パッキン５０は、合わせ面２１ｂと接触して設けられている。パッキン５０は、開口部１８を規定する本体ケース１２の内周面に沿って設けられている。
【００５８】
このように構成された、この発明の実施の形態３における携帯電話機によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００５９】
なお、実施の形態１から３に記載の携帯電話機の構成を適宜組み合わせて、新たな携帯電話機を構成してもよい。
【００６０】
以下、本発明のより好ましい形態について説明する。
好ましくは、接続部は、筺体の外表面を平面的に見た場合に、第２領域に向けて凸形状をなす第１凸部および第２凸部と、第１凸部と前記第２凸部との間に形成される凹部とを含む凹凸形状を有する。また好ましくは、接続部は、筺体の外表面を平面的に見た場合に、第２領域に向けて凸形状をなす凸部と、凸部の両側に形成される第１段差部および第２段差部とを含む凹凸形状を有する。
【００６１】
このように構成された携帯機器によれば、接続部を凹凸形状とすることにより、アンテナエレメントが接続部と接触する第１領域と、アンテナエレメントが筺体の外表面と接触する第２領域との境界を、非一直線状とすることができる。
【００６２】
好ましくは、携帯機器は、筺体と組み合わされ、基板を収容する本体ケースと、本体ケースと筺体との間に設けられ、基板が配置される防水領域と、アンテナエレメントが配置される非防水領域との境界を画定するシール部材とをさらに備える。導電部材は、本体ケースの内部に露出し、基板に電気的に接続される給電部をさらに有する。シール部材は、接続部および給電部と重なり合わないように設けられる。
【００６３】
このように構成された携帯機器によれば、シール部材が設けられる領域に導電部材による凹凸が生じないため、携帯機器の防水性を十分に高めることができる。
【００６４】
好ましくは、アンテナエレメントは、筺体の外表面上で延びるアンテナエレメント本体部と、アンテナエレメント本体部の経路上から接続部に向けて延出し、その先で接続部と接触する延出部とを有する。
【００６５】
このように構成された携帯機器によれば、アンテナエレメント本体部において効率のよいアンテナ形状を実現しつつ、延出部によってアンテナエレメントと導電部材との間の接続を得ることができる。
【００６６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
この発明は、携帯電話機などの携帯機器に適用される。
【符号の説明】
【００６８】
１０  携帯電話機、１２  本体ケース、１６  基板、１７  実装バネ、１８  開口部、２１  アンテナ筺体、２１ａ  外表面、２１ｂ  合わせ面、３１  インサート金属板、３２  接続部、３２ａ，３３ａ  表面、３３  給電部、３４  中間部、４１  アンテナエレメント、４２  アンテナエレメント本体部、４３  延出部、５０  パッキン、５１，５２，５４，５６  凸部、５３，５７  凹部、５５，５６  段差部、６１，６２  領域、６３  境界、６３ｐ，６３ｑ  直線部、６３ｒ  連接部、１１０  防水領域、１２０  非防水領域。
【図１】
2014216837.tif 000003
【図２】
2014216837.tif 000004
【図３】
2014216837.tif 000005
【図４】
2014216837.tif 000006
【図５】
2014216837.tif 000007
【図６】
2014216837.tif 000008
【図７】
2014216837.tif 000009
【図８】
2014216837.tif 000010
【図９】
2014216837.tif 000011
【図１０】
2014216837.tif 000012
【図１１】
2014216837.tif 000013
【図１２】
2014216837.tif 000014
【図１３】
2014216837.tif 000015