(57)【要約】【課題】シェードに外力が作用してもシェードのホルダー側の部位に皺が生じるのを抑えることができるサンシェード装置を得る。【解決手段】ノブ２６は、ホルダー本体部２０をその長手方向に沿って摺動案内させた状態でホルダー本体部２０をその長手方向に沿った軸線周りでかつ組付位置方向へ回動可能に支持するようになっている。ノブ２６の第二壁部３０は、ホルダー本体部２０が組付位置に配置された状態ではホルダー本体部２０の組付位置からの回動を規制する。また、ホルダー本体部２０と一体に形成された押さえ部３６は、ホルダー本体部２０が組付位置に配置された状態ではノブ２６の第一壁部２８の付根部との間にシェード１２を挟み込んで固定している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部側が巻き取り及び引き出し可能なシェードと、
前記シェードの他端部が収容され、前記シェードの幅方向を長手方向として配置されるホルダー本体部と、
前記ホルダー本体部をその長手方向に沿って摺動案内させた状態で前記ホルダー本体部をその長手方向に沿った軸線周りでかつ組付位置方向へ回動可能に支持する基部材と、
前記ホルダー本体部が組付位置から回動するのを規制するロック機構と、
前記ホルダー本体部と一体に形成され、前記ホルダー本体部が組付位置に配置された状態では前記基部材との間に前記シェードを挟み込んで固定する押さえ部と、
を有するサンシェード装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記基部材に形成されて前記ホルダー本体部の組付位置方向への回動を弾性変形により許容すると共に前記ホルダー本体部が組付位置に配置された状態では前記ホルダー本体部の組付位置からの回動を規制する位置に弾性復帰するロック部を備えている、請求項１記載のサンシェード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンシェード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サンシェード装置においては、シェードの一端部側が巻き取り及び引き出し可能とされると共に、シェードの他端部がホルダー内に収容された構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。ところで、このようなサンシェード装置の組付時に、シェードの他端部がホルダー内に収容された後、当該ホルダーがその長手方向に沿ってノブの側面側からノブの長手方向に沿って摺動案内されることで、ホルダーがノブに組み付けられる場合がある。そして、この場合にシェードがホルダーとノブとの間で引っ掛からないように、ホルダーとノブとで形成される開口部の間隔は、シェードの厚みよりも大きく設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１０６７６７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このように設定されていると、組付後にシェードの幅方向への変位が規制されないため、シェードに外力が作用するとシェードのホルダー側の部位に皺が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、シェードに外力が作用してもシェードのホルダー側の部位に皺が生じるのを抑えることができるサンシェード装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明のサンシェード装置は、一端部側が巻き取り及び引き出し可能なシェードと、前記シェードの他端部が収容され、前記シェードの幅方向を長手方向として配置されるホルダー本体部と、前記ホルダー本体部をその長手方向に沿って摺動案内させた状態で前記ホルダー本体部をその長手方向に沿った軸線周りでかつ組付位置方向へ回動可能に支持する基部材と、前記ホルダー本体部が組付位置から回動するのを規制するロック機構と、前記ホルダー本体部と一体に形成され、前記ホルダー本体部が組付位置に配置された状態では前記基部材との間に前記シェードを挟み込んで固定する押さえ部と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載する本発明のサンシェード装置によれば、シェードは、一端部側が巻き取り及び引き出し可能となっており、他端部がホルダー本体部に収容されている。ホルダー本体部は、シェードの幅方向を長手方向として配置されている。このホルダー本体部をその長手方向に沿って基部材に摺動案内させた状態で、基部材は、ホルダー本体部をその長手方向に沿った軸線周りでかつ組付位置方向へ回動可能に支持する。これに対して、ロック機構は、ホルダー本体部が組付位置から回動するのを規制しており、ホルダー本体部と一体に形成された押さえ部は、ホルダー本体部が組付位置に配置された状態では基部材との間にシェードを挟み込んで固定している。このため、シェードの幅方向の変位が規制される。
【０００８】
請求項２に記載する本発明のサンシェード装置は、請求項１記載の構成において、前記ロック機構は、前記基部材に形成されて前記ホルダー本体部の組付位置方向への回動を弾性変形により許容すると共に前記ホルダー本体部が組付位置に配置された状態では前記ホルダー本体部の組付位置からの回動を規制する位置に弾性復帰するロック部を備えている。
【０００９】
請求項２に記載する本発明のサンシェード装置によれば、ロック機構のロック部は、基部材に形成されて弾性変形可能となっており、ホルダー本体部の組付位置方向への回動を弾性変形により許容する。そして、ホルダー本体部が組付位置に配置された状態では、ホルダー本体部の組付位置からの回動を規制する位置にロック部が弾性復帰する。よって、この状態では、ホルダー本体部の組付位置からの回動は、弾性復帰したロック部によって規制される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載のサンシェード装置によれば、シェードに外力が作用してもシェードのホルダー側の部位に皺が生じるのを抑えることができるという優れた効果を有する。
【００１１】
請求項２に記載のサンシェード装置によれば、ホルダー本体部を組付位置方向に回動させて組付位置に至らせるだけで、ホルダー本体部の組付位置からの回動を規制することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るサンシェード装置の要部を示す分解斜視図である。
【図２】図１のサンシェード装置の組付途中の状態を示す半断面の斜視図である。
【図３】図１のサンシェード装置の最終組付状態を示す半断面の斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るサンシェード装置の組付途中の状態を示す半断面の斜視図である。
【図５】図４のサンシェード装置の最終組付状態を示す半断面の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るサンシェード装置について図１〜図３を用いて説明する。なお、以下の説明では、便宜上、図中の矢印ＵＰで示す側を上側とするが、これにより、サンシェード装置の車体に対する適用方向が限定されるものではない。
【００１４】
図１には、本実施形態に係るサンシェード装置１０の要部が分解斜視図にて示されている。また、図２には、サンシェード装置１０の組付途中の状態が半断面の斜視図にて示されており、図３には、サンシェード装置１０の最終組付状態が半断面の斜視図にて示されている。これらの図に示されるサンシェード装置１０は、例えば、ガラス等で閉塞された車体開口部（一例として車体ルーフの開口部）に配設されている。
【００１５】
図１に示されるように、サンシェード装置１０は、シェード１２を備えている。シェード１２は、シート状の日よけ用部材であり、前記車体開口部の形状に対応する略矩形状に形成されている。シェード１２の一端部は、シェード１２の幅方向を軸方向とするシャフト１４に取り付けられている。シャフト１４は、長尺の円柱状に形成されている。このシャフト１４は、前記車体開口部の一辺側に設置されたケース（図示省略）の内部に配置されると共に、前記車体開口部の一辺に沿う方向を軸線方向としており、前記ケースに軸受を介して回転可能に支持されている。これにより、シェード１２の一端部側は、巻き取り及び引き出し可能とされている。また、シャフト１４は、シェード１２の一端部側をロール状に巻き取るように付勢機構（図示省略）によって常に軸線周りの一方側へ付勢されている。
【００１６】
図１及び図３に示されるように、シェード１２の他端部には、折り返されて縫い付けられることでループ部１２Ａが形成されている。このループ部１２Ａには、側方側（シェード１２の幅方向外側）から芯棒１６が挿通されている。芯棒１６は、長尺の棒状に形成されており、シェード１２の幅方向を軸線方向として配置されている。シェード１２においてループ部１２Ａの側の端部は、ホルダー１８に組み付けられている。
【００１７】
ホルダー１８は、金属製とされ、本実施形態では一例としてアルミ押出材で形成されている。ホルダー１８は、長尺状のホルダー本体部２０を備えており、このホルダー本体部２０は、シェード１２の幅方向を長手方向として配置されている。ホルダー本体部２０は、基部材としてのノブ２６（広義には「把持部材」として把握される要素である。）への組付部２４を備えると共に、ホルダー本体部２０の側面視でノブ２６への組付部２４からノブ２６の側とは反対側に略Ｃ字状に迫り出した膨出部２２を備えている。
【００１８】
図３に示されるように、ホルダー本体部２０には、膨出部２２の内側にシェード収容部２２Ａが形成されている。シェード収容部２２Ａには、シェード１２のループ部１２Ａ側の端部（他端部）が収容されている。シェード収容部２２Ａは、組付状態でノブ２６の下部側へ向けて開口した凹溝状に形成され、ホルダー本体部２０の長手方向に沿って延在しており、延在方向の両サイドが開放されている。シェード収容部２２Ａは、芯棒１６が挿通されたループ部１２Ａを側方側から挿通可能な大きさに設定されている。また、側面視でシェード収容部２２Ａにおける斜め下向きの開口２２Ａ１の幅は、シェード１２において芯棒１６の非挿通部位を側方側から挿通可能な寸法で、かつループ部１２Ａに芯棒１６が挿通された部位を側方側から挿通不能な寸法に設定されている。
【００１９】
ホルダー本体部２０におけるノブ２６への組付部２４は、シェード収容部２２Ａに隣接してシェード収容部２２Ａとは反対側に開口する略Ｃ字形状の円弧溝２４Ａを備えている。この円弧溝２４Ａは、ホルダー本体部２０の上部から内側に延設された側面視Ｊ字状のＪ字状リブ２０Ａに形成されている。このＪ字状リブ２０Ａは、ホルダー本体部２０の長手方向に沿って延在しており、Ｊ字状リブ２０Ａの縦壁部は、円弧溝２４Ａとシェード収容部２２Ａとを仕切っている。
【００２０】
また、Ｊ字状リブ２０Ａの上端部からは、シェード収容部２２Ａの側とは反対側に延設された板状部２４Ｂが形成されており、板状部２４Ｂの先端部には下向きの掛止め爪２４Ｃが設けられている。板状部２４Ｂは、円弧溝２４Ａの側と掛止め爪２４Ｃの側との中間部が鈍角状に屈曲されており、先端部側が斜め下向きに傾斜している。以上により、ホルダー本体部２０におけるノブ２６への組付部２４は、全体としては組付状態で下側に開口した凹溝状に形成されている。
【００２１】
一方、ノブ２６は、樹脂製とされ、シェード１２を引き出すための取っ手とされている。ノブ２６は、ホルダー１８と同様の方向を長手方向として配置されている。ノブ２６には、その長手方向に直交する方向の一方側端部に凹溝部２６Ａが形成されている。凹溝部２６Ａは、組付状態で上向きに開口してノブ２６の長手方向に沿って延在しており、延在方向の両サイドが開放されている。この凹溝部２６Ａは、ノブ２６の長手方向に直交する方向の一方側端縁から立設された第一壁部２８を一方側の側壁とし、この第一壁部２８に対して所定の間隔をおいて並設されたロック部としての第二壁部３０を他方側の側壁としている。
【００２２】
第一壁部２８は、ノブ２６の底壁部２６Ｂから直立するように立設された起立部２８Ａを備えている。また、第一壁部２８の上部には、起立部２８Ａの上端から屈曲されて上方側へ向けて凹溝部２６Ａの溝幅を拡大する方向に傾斜した傾斜部２８Ｂが形成されている。さらに、傾斜部２８Ｂの上端部には、軸状部２８Ｃが形成されている。軸状部２８Ｃは、ホルダー本体部２０の円弧溝２４Ａの内周面全体が面接触可能な形状に設定されており、ノブ２６の長手方向に沿って延在している。
【００２３】
図２に示されるように、本実施形態では、ホルダー本体部２０の板状部２４Ｂ及び掛止め爪２４Ｃをノブ２６の凹溝部２６Ａに挿通させながらホルダー本体部２０の円弧溝２４Ａをノブ２６の軸状部２８Ｃの外周面に沿ってかつ軸状部２８Ｃの軸線方向に摺動させることが可能となっている。そして、ノブ２６は、ホルダー本体部２０をその長手方向に沿って摺動案内させた状態でホルダー本体部２０をその長手方向に沿った軸線周り（軸状部２８Ｃの軸線周り）でかつ組付位置方向（図２の矢印Ａ方向）へ回動可能に支持するようになっている。
【００２４】
第二壁部３０は、ホルダー本体部２０の組付位置方向への回動に伴って掛止め爪２４Ｃと当接した場合、図２の左側に傾倒するように弾性変形して掛止め爪２４Ｃの移動軌跡から退避するようになっている。すなわち、第二壁部３０は、ホルダー本体部２０の組付位置方向への回動を弾性変形により許容する。
【００２５】
図３に示されるように、第二壁部３０は、側面視で下部３０Ａの板厚に比べて上部３０Ｂの板厚が薄く設定されることで、第一壁部２８との対向部側に段差３２が形成されている。第二壁部３０の段差３２の棚部は、ホルダー本体部２０の掛止め爪２４Ｃを掛止めするための被掛止め部３２Ａとされている。これにより、第二壁部３０は、ホルダー本体部２０が組付位置から回動するのを規制するロック機構３４の一部を構成している。すなわち、第二壁部３０は、ホルダー本体部２０が組付位置に配置された状態ではホルダー本体部２０の組付位置からの回動を規制する位置（図３に示される位置）に弾性復帰するようになっている。なお、組付状態ではノブ２６とホルダー本体部２０の組付部２４とは閉断面を形成している。
【００２６】
一方、ホルダー１８には、ホルダー本体部２０の膨出部２２の下部から組付状態におけるノブ２６の第一壁部２８の付根部側へ延出された押さえ部３６が形成されている。この押さえ部３６は、ホルダー本体部２０と一体に形成され、概ねＪ字状リブ２０Ａの下方側に設定されており、ホルダー本体部２０が組付位置に配置された状態ではノブ２６の第一壁部２８の付根部との間にシェード１２を挟み込んで固定している。
【００２７】
ホルダー本体部２０が組付位置に配置された状態では、ノブ２６の第一壁部２８の付根部と押さえ部３６との間の間隔は、シェード１２の組付前における厚さ以下に設定されている。
【００２８】
なお、ホルダー１８の側方側には、カバー（図示省略）が取り付けられている。また、ノブ２６は、車体側に対して変位可能に保持されており、手動又は電動により、シェード１２の幅方向に直交する方向へ移動可能とされると共に、任意の位置又は所定位置でロック可能となっている。
【００２９】
（組付手順及び作用・効果）
次に、サンシェード装置１０におけるシェード１２の端末側（ノブ２６側）の組付手順について説明しながら、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３０】
まず、図１に示されるように、芯棒１６がその軸方向を挿通方向としてシェード１２のループ部１２Ａに側方側（シェード１２の幅方向外側）から挿通されている。次に、シェード１２のループ部１２Ａ側の端部がシェード１２の幅方向を挿通方向としてホルダー本体部２０のシェード収容部２２Ａに側方側（ホルダー本体部２０の幅方向外側）から挿通される。これにより、シェード１２のループ部１２Ａ側の端部がホルダー本体部２０に収容される。
【００３１】
次に、ホルダー本体部２０の側面がノブ２６の側面側に向けられ、図２に示されるホルダー本体部２０の円弧溝２４Ａがその長手方向に沿ってノブ２６の軸状部２８Ｃに摺動案内される。このように摺動案内されると、ノブ２６は、ホルダー本体部２０をその長手方向に沿った軸線周りでかつ組付位置方向へ回動可能に支持する。次に、ホルダー本体部２０がその長手方向に沿った軸線周りで組付位置方向（矢印Ａ方向）へ回動させられる。
【００３２】
このとき、ホルダー本体部２０の掛止め爪２４Ｃがノブ２６の第二壁部３０に当たるが、第二壁部３０が弾性変形することでホルダー本体部２０の組付位置方向への回動が許容される。そして、図３に示されるように、ホルダー本体部２０が組付位置に配置されると、ホルダー本体部２０の組付位置からの回動を規制する位置に第二壁部３０が弾性復帰し、ホルダー本体部２０の掛止め爪２４Ｃが第二壁部３０の上部３０Ｂ及び被掛止め部３２Ａに当たる。よって、この状態では、ホルダー本体部２０の組付位置からの回動は、弾性復帰した第二壁部３０によって規制される。
【００３３】
なお、この状態では、ホルダー本体部２０のＪ字状リブ２０Ａの先端部がノブ２６の第一壁部２８の傾斜部２８Ｂに接している。すなわち、第一壁部２８の傾斜部２８Ｂは、ホルダー本体部２０の回動角を制限するストッパとして機能している。
【００３４】
一方、ホルダー本体部２０と一体に形成された押さえ部３６は、ホルダー本体部２０が組付位置に配置された状態ではノブ２６との間にシェード１２を挟み込んで固定している。このため、シェード１２の幅方向の変位が規制される。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係るサンシェード装置１０によれば、車両の振動等によってシェード１２に外力が作用しても、シェード１２のホルダー１８側の部位に皺（一例として図３に二点鎖線Ｘで示されるような縦皺）が生じるのを抑えることができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係るサンシェード装置について、図４及び図５を用いて説明する。図４には、本実施形態に係るサンシェード装置４０が組付途中の状態における半断面の斜視図（第１の実施形態における図２に相当する図）にて示されている。また、図５には、サンシェード装置４０の最終組付状態が半断面の斜視図（第１の実施形態における図３に相当する図）にて示されている。
【００３７】
これらの図に示されるように、サンシェード装置４０は、ホルダー１８（図１〜図３参照）に代えてホルダー４２を備えると共に、ノブ２６（図１〜図３参照）に代えて基部材としてのノブ５０（広義には「把持部材」として把握される要素である。）を備える点で、第１の実施形態とは異なる。他の構成は、第１の実施形態と同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図５に示されるホルダー４２には、シェード１２におけるループ部１２Ａの側の端部が組み付けられている。ホルダー４２は、金属製とされ、本実施形態では一例としてアルミ押出材で形成されている。ホルダー４２は、長尺状のホルダー本体部４４を備えており、このホルダー本体部４４は、シェード１２の幅方向を長手方向として配置されている。ホルダー本体部４４は、ノブ５０への組付部４８を備えると共に、ホルダー本体部４４の側面視でノブ５０への組付部４８からノブ５０の被組付部の側とは反対側に迫り出した膨出部４６を備えている。
【００３９】
膨出部４６の上部からは内側に垂下されたリブ４６Ａが形成されている。リブ４６Ａは、ホルダー本体部４４の長手方向に沿って延在している。また、膨出部４６の内側には、リブ４６Ａを隔壁としてノブ５０の側とは反対側にシェード収容部４６Ｂが形成されている。シェード収容部４６Ｂには、シェード１２のループ部１２Ａ側の端部（他端部）が収容されている。シェード収容部４６Ｂは、組付状態でノブ５０の下部側へ向けて開口した凹溝状に形成されており、ホルダー本体部４４の長手方向に沿って延在し、延在方向の両サイドが開放されている。シェード収容部４６Ｂは、芯棒１６が挿通されたループ部１２Ａを側方側から挿通可能な大きさに設定されている。また、側面視でシェード収容部４６Ｂにおける斜め下向きの開口４６Ｂ１の幅は、シェード１２において芯棒１６の非挿通部位を側方側から挿通可能な寸法で、かつループ部１２Ａに芯棒１６が挿通された部位を側方側から挿通不能な寸法に設定されている。
【００４０】
ホルダー本体部４４におけるノブ５０への組付部４８は、シェード収容部４６Ｂの側とは反対側に開口する略Ｃ字形状の円弧溝４８Ａを備えている。この円弧溝４８Ａは、組付部４８の上部４８Ｂと、組付部４８の上部４８Ｂにおける膨出部４６側の端部から内側に延設されリブ４８Ｃと、に跨って形成されている。リブ４８Ｃは、側面視でその下部がシェード収容部４６Ｂの側とは反対側に曲げられた略Ｌ字形状に形成されている。
【００４１】
一方、ノブ５０は、樹脂製とされ、シェード１２を引き出すための取っ手とされている。ノブ５０は、ホルダー４２と同様の方向を長手方向として配置されている。ノブ５０には、その長手方向に平面視で直交する方向の一方の端部側に底壁部５０Ａからブロック状に立設された立設部５２が形成されている。立設部５２の上部においてホルダー４２が組み付けられる側には、軸状部５２Ａが形成されている。軸状部５２Ａは、ホルダー本体部４４の円弧溝４８Ａの内周面全体が面接触可能な形状に設定されており、ノブ５０の長手方向に沿って延在している。
【００４２】
図４に示されるホルダー本体部４４の円弧溝４８Ａは、ノブ５０の軸状部５２Ａの外周面に沿ってかつ軸状部５２Ａの軸線方向に摺動させることが可能とされている。そして、ノブ５０は、ホルダー本体部４４をその長手方向に沿って摺動案内させた状態でホルダー本体部４４をその長手方向に沿った軸線周り（軸状部５２Ａの軸線周り）でかつ組付位置方向（図４の矢印Ｂ方向）へ回動可能に支持するようになっている。
【００４３】
一方、図５に示されるように、ノブ５０の底壁部５０Ａは、立設部５２の根本部から図中右側に張り出したロック部としての張出可撓部５６を備えている。張出可撓部５６の上部には、爪状に突出するロック爪部５６Ａが形成されている。ロック爪部５６Ａは、ノブ５０の長手方向に沿って延在している。
【００４４】
張出可撓部５６は、図４に示されるホルダー本体部４４の組付位置方向への回動に伴ってリブ４８Ｃがロック爪部５６Ａと当接した場合、弾性変形してリブ４８Ｃの移動軌跡から退避するようになっている。すなわち、張出可撓部５６は、ホルダー本体部４４の組付位置方向への回動を弾性変形により許容する。また、図５に示される張出可撓部５６は、ホルダー本体部４４が組付位置から回動するのを規制するロック機構５４の一部を構成している。すなわち、張出可撓部５６は、ホルダー本体部４４が組付位置に配置された状態ではホルダー本体部４４の組付位置からの回動を規制する位置（図５に示される位置）に弾性復帰するようになっている。
【００４５】
一方、ホルダー４２には、ホルダー本体部４４の膨出部４６の下部から組付状態におけるノブ５０の張出可撓部５６の先端部側へ延出された押さえ部５８が形成されている。この押さえ部５８は、ホルダー本体部４４と一体に形成され、概ねリブ４６Ａの下方側に設定されており、ホルダー本体部４４が組付位置に配置された状態ではノブ５０の張出可撓部５６の先端部との間にシェード１２を挟み込んで固定している。
【００４６】
ホルダー本体部４４が組付位置に配置された状態では、ノブ５０の張出可撓部５６の先端部と押さえ部５８との間の間隔は、シェード１２の組付前における厚さ以下に設定されている。
【００４７】
なお、第１の実施形態と同様に、ホルダー４２の側方側には、カバー（図示省略）が取り付けられている。また、ノブ５０は、車体側に対して変位可能に保持されており、手動又は電動により、シェード１２の幅方向に直交する方向へ移動可能とされると共に、任意の位置又は所定位置でロック可能となっている。
【００４８】
（組付手順及び作用・効果）
次に、サンシェード装置４０におけるシェード１２の端末側（ノブ５０側）の組付手順について説明しながら、上記実施形態の作用及び効果について説明する。なお、シェード１２のループ部１２Ａ側の端部がホルダー本体部４４のシェード収容部４６Ｂに収容されるまでの組付手順は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
図４に示されるシェード１２のループ部１２Ａ側の端部がホルダー本体部４４のシェード収容部４６Ｂに収容された後、ホルダー本体部４４の側面がノブ５０の側面側に向けられ、ホルダー本体部４４の円弧溝４８Ａがその長手方向に沿ってノブ５０の軸状部５２Ａに摺動案内される。このように摺動案内されると、ノブ５０は、ホルダー本体部４４をその長手方向に沿った軸線周りでかつ組付位置方向へ回動可能に支持する。次に、ホルダー本体部４４がその長手方向に沿った軸線周りで組付位置方向（矢印Ｂ方向）へ回動させられる。
【００５０】
このとき、ホルダー本体部４４のリブ４８Ｃがノブ５０の張出可撓部５６のロック爪部５６Ａに当たるが、張出可撓部５６が弾性変形することでホルダー本体部４４の組付位置方向への回動が許容される。そして、図５に示されるように、ホルダー本体部４４が組付位置に配置されると、ホルダー本体部４４の組付位置からの回動を規制する位置に張出可撓部５６が弾性復帰し、ホルダー本体部４４のリブ４８Ｃが張出可撓部５６のロック爪部５６Ａに当たる。よって、この状態では、ホルダー本体部４４の組付位置からの回動は、弾性復帰した張出可撓部５６のロック爪部５６Ａによって規制される。
【００５１】
一方、ホルダー本体部４４と一体に形成された押さえ部５８は、ホルダー本体部４４が組付位置に配置された状態ではノブ５０との間にシェード１２を挟み込んで固定している。このため、シェード１２の幅方向の変位が規制される。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係るサンシェード装置４０によれば、車両の振動等によってシェード１２に外力が作用しても、シェード１２のホルダー４２側の部位に皺（一例として図５に二点鎖線Ｘで示されるような縦皺）が生じるのを抑えることができる。
【００５３】
［実施形態の補足説明］
なお、第１の実施形態の変形例として、例えば、図３に示されるノブ２６の第二壁部３０を弾性変形させずに、ホルダー本体部２０の板状部２４Ｂ及び掛止め爪２４Ｃを弾性変形可能とする構成にしてもよい。すなわち、ホルダー本体部２０の組付位置方向への回動がホルダー本体部２０の板状部２４Ｂ及び掛止め爪２４Ｃの弾性変形により許容されると共に、第二壁部３０と弾性復帰した掛止め爪２４Ｃとの当接によってホルダー本体部２０が組付位置から回動するのを規制してもよい。
【００５４】
また、第１の実施形態の変形例として、例えば、第二壁部３０の下部３０Ａが上部３０Ｂと同じ板厚に設定されると共に、掛止め爪２４Ｃの下面と底壁部２６Ｂの上面との間にロック機構を構成する隙詰め部材が挿入されることで、ホルダー本体部が組付位置から回動するのを規制してもよい。
【００５５】
また、第２の実施形態の変形例として、例えば、図５に示されるノブ５０の張出可撓部５６を弾性変形させずに、ホルダー本体部４４のリブ４８Ｃを弾性変形可能とする構成にしてもよい。すなわち、ホルダー本体部４４の組付位置方向への回動がリブ４８Ｃの弾性変形により許容されると共に、ロック爪部５６Ａと弾性復帰したリブ４８Ｃとの当接によってホルダー本体部４４が組付位置から回動するのを規制してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態の変形例として、ホルダー本体部２０、４４には、円弧溝２４Ａ、４８Ａに代えて軸状部２８Ｃ、５２Ａに相当する部位を形成すると共に、ノブ２６、５０には、軸状部２８Ｃ、５２Ａに代えて円弧溝２４Ａ、４８Ａに相当する部位を形成するような構成としてもよい。
【００５７】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００５８】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    サンシェード装置
１２    シェード
２０    ホルダー本体部
２６    ノブ（基部材）
３０    第二壁部（ロック部）
３４    ロック機構
３６    押さえ部
４０    サンシェード装置
４４    ホルダー本体部
５０    ノブ（基部材）
５４    ロック機構
５６    張出可撓部（ロック部）
５８    押さえ部
【図１】
2014189075.tif 000003
【図２】
2014189075.tif 000004
【図３】
2014189075.tif 000005
【図４】
2014189075.tif 000006
【図５】
2014189075.tif 000007