(57)【要約】【課題】優れた空調効果を得ることができ、結露に起因する建築物の損傷を防止することができる空調システムを提供する。【解決手段】空調システム１００は、建築物１０の壁部１１、天井部１２及び１階側の床部１３ｙに断熱手段を設けて断熱領域１９を建築物１０内に形成し、断熱領域１９内に形成した部屋１５，１５ｘ内に配置され、温度調節された熱媒を内部に流通させて表面から暖気または冷気を放出する放熱器３０と、熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機６０と、放熱器３０と熱源器６０との間で熱媒を循環させるための流通管路４０とを備え、熱源機６０に接続された流通管路４０は、建築物１０の基礎構造体１６及び床下空間１７の内部を経由せず、断熱領域１９内であって、部屋１５以外の壁部１１、天井裏空間１８若しくは屋根裏空間１９の内部を経由して放熱器３０に配管されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁部、天井部及び床部にそれぞれ設けた断熱手段により断熱領域を建築物内に形成し、前記断熱領域内に形成した部屋内に配置され、温度調節された熱媒を内部に流通させて表面から暖気または冷気を放出する放熱器と、前記熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機と、前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させるための流通管路とを備え、前記熱源機に接続された前記流通管路を、前記建築物の基礎構造体内及び前記建築物の床下空間内を経由することなく、前記建築物内の断熱領域内であって、前記部屋以外の壁部内、天井裏空間内若しくは屋根裏空間内のいずれか１以上を経由して前記放熱器に配管した空調システム。
【請求項２】
前記流通管路が、前記熱源機から前記放熱器へ前記熱媒が流動する往管路と、前記放熱器から前記熱源機へ前記熱媒が流動する復管路とで構成され、少なくとも前記復管路に流量調整用の開閉弁を設けた請求項１記載の空調システム。
【請求項３】
前記流通管路を集中配管するため、前記建築物の基礎構造体に前記床下空間と断熱区画された配管領域を設け、前記配管領域の直近に前記熱源機を配置した請求項１または２記載の空調システム。
【請求項４】
前記流通管路を前記放熱器の最上部からその内部へ連通するように接続した請求項１〜３のいずれかに記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の内部を冷房あるいは暖房するための輻射空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の空調システムに関しては、従来、様々な構造、機能を有するものが提案されているが、本発明に関連するものとして、例えば、特許文献１記載の「マルチ形空気調和機」あるいは特許文献２記載の「空気調和装置」などがある。
【０００３】
特許文献１記載の「マルチ形空気調和機」は、室外機からの冷媒を複数の室内機に分流させる冷媒分流器を、室外機とは別体で形成したポートユニットに内蔵させ、これを、室外機と室内機とを交互に接続する接続配管中に介装して構成されるものである。
【０００４】
特許文献２記載の「空気調和装置」は、圧縮機及び熱源側熱交換器を搭載した１台の室外機から、分配冷媒管を介して、複数の部屋に個々に設置した室内機の利用側熱交換器へ冷媒を供給して空調を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１８２７５号公報
【特許文献２】特開平１０−２３８９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載された空調システムは、熱交換機能を有する室外機及び室内機を建築物の外部及び内部に配置し、室外機と室内機との間に設けられた流通管路を経由して熱媒を循環させることによって空調を行うものであるが、熱媒の流通管路が建築物外壁に沿って設けられているため、流通管路内を流動する熱媒が外気温度の影響を受け易く、流通管路における温度ロス（冷房時の熱媒の温度上昇あるいは暖房時の熱媒の温度低下）が生じて、空調効果を悪化させている。
【０００７】
また、特許文献１，２に記載された空調システムの場合、流通管路の表面に断熱処理を行っていたとしても、冷房時には流通管路の表面に結露が発生することが多く、これを抑制することが困難であるため、流通管路に生じる結露水によってその周辺の構造部材の損傷（腐食や劣化など）が生じ易く、建築物の寿命を縮める要因となっている。特に、新築間もない建築物の床下空間においては、基礎構造体を構成するコンクリートが完全に乾燥しきれず、水分を多く含んだ状態であるので、床下空間内に空調用の流通管路を配管すると、冷房運転時、流通管路内を流動する熱媒により当該流通管路の外面が冷却されることによって床下空間内が冷やされ、コンクリート中の水分が結露してしまい、結果として、床下空間が水浸しになることがある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、優れた空調効果を得ることができ、結露に起因する建築物の損傷を防止することができる空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の空調システムは、建築物の壁部、天井部及び床部にそれぞれ設けた断熱手段により断熱領域を建築物内に形成し、前記断熱領域内に形成した部屋内に配置され、温度調節された熱媒を内部に流通させることで表面から暖気または冷気を放出する放熱器と、前記熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機と、前記放熱器と前記熱源器との間で前記熱媒を循環させるための流通管路とを備え、前記熱源機に接続された前記流通管路を、前記建築物の基礎構造体内及び前記建築物の床下空間内を経由することなく、前記建築物内の断熱領域内であって、室内以外の壁体内、天井裏空間内若しくは屋根裏空間内のいずれか1以上を経由して前記放熱器に配管したことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記天井部は桁上を含み、前記床部は基礎部を含むものとする。また、前記床下空間とは、建築物の１階の床下において、水平方向に連続する部分を有する基礎構造体で包囲された空間をいう。
【００１１】
このような構成とすれば、流通管路は、断熱手段で包囲された断熱領域内に配管された状態となるので、周辺温度の影響を受け難く、流通管路内を流通する熱媒の温度ロスが最小限に抑えられ、優れた空調効果を得ることができる。また、建築物の基礎構造体内や床下空間内に流通管路が存在しないので、流通管路表面に結露が発生せず、結露に起因する建築物の損傷（建築物を形成する部材の腐食や劣化など）を防止することができる。
【００１２】
また、前記流通管路を、前記熱源機から前記放熱器へ前記熱媒が流動する往管路と、前記放熱器から前記熱源機へ前記熱媒が流動する復管路とで構成し、少なくとも前記復管路に流量調整用の開閉弁を設けることが望ましい。
【００１３】
このような構成とすれば、流通管路の長短に左右されることなく、空調用の熱媒の流量を調整することができるので、室温に適した空調を行うことができる。また、流通管路の往き側の管路抵抗が最小限となるので、熱媒を循環させる動力源（例えば、熱源機に組み込まれているポンプなど）の負荷を最小にすることができ、空調エネルギの削減に有効である。
【００１４】
さらに、前記流通管路を集中配管するため、前記建築物の基礎構造体に前記床下空間と断熱区画された配管領域を設け、前記配管領域の直近に前記熱源機を配置することが望ましい。
【００１５】
このような構成とすれば、熱源機と建築物との間の流通管路が１か所に集約されるので、施工管理が容易となる。基礎構造体を一部分断して配管領域を確保するので、流通管路の取り回し、流通管路の室内への取り出しが容易となる。また、配管領域は、床下空間と断熱区画されているため、床下空間内で結露するおそれもない。さらに、建築物から外部に取り出した流通管路を熱源機に最短距離で接続することができるため、屋外に露出する流通管路を最小限に抑え、当該流通管路内を流動する熱媒の温度ロスを抑制することができる。
【００１６】
一方、前記流通管路を前記放熱器の最上部からその内部へ連通するように接続することが望ましい。
【００１７】
建築物の部屋内に配置される放熱器は常に空気と接触した状態にあるので、放熱器あるいは放熱器と流通管路との接続金具などに結露が生じ、この結露水を回収するため、放熱器の下方に回収容器が配置されるが、前述した構成とすれば、流通管路を放熱器に配管するための貫通孔を回収容器に開設する必要がなくなるので、構造の簡素化、施工の容易化及び回収容器の水漏れ防止を図ることができる。また、放熱器の内部に空気が混入した場合でも、空気抜きの作業を容易に実施することができ、当該空気の混入に起因する空調効果の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、優れた空調効果を得ることができ、結露に起因する建築物の損傷を防止することができる空調システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態である空調システムの概要図である。
【図２】図１に示す空調システムを構成するヘッダーボックスの概要図である。
【図３】（ａ）は図１に示す空調システムを構成する放熱器の斜視図であり、（ｂ）は、前記放熱器の上部の一部切欠正面図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）に示す放熱器の左側面図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示す放熱器の右側面である。
【図５】（ａ）は図３（ａ）に示す放熱器の正面図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示す放熱器の背面図である。
【図６】充填断熱工法及び桁上断熱工法で構築された建築物に図１に示す空調システムを施工した状態を示す一部省略垂直断面図である。
【図７】図６に示す建築物のパイプシャフト付近の一部省略水平断面図である。
【図８】床断熱工法で構築された建築物における配管領域付近を示す一部省略垂直断面図である。
【図９】外張断熱工法及び桁上断熱工法で構築された建築物に図１に示す空調システムを施工した状態を示す一部省略垂直断面図である。
【図１０】図９に示す建築物のパイプシャフト付近の一部省略水平断面図である。
【図１１】外張断熱工法及び屋根断熱工法で構築された建築物に図１に示す空調システムを施工した状態を示す一部省略垂直断面図である。
【図１２】充填断熱工法及び屋根断熱工法で構築された建築物に図１に示す空調システムを施工した状態を示す一部省略垂直断面図である。
【図１３】基礎断熱工法で構築された建築物における配管領域付近を示す一部省略垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態の空調システム１００は、建築物１０の壁部１１、天井部１２及び１階側の床部１３ｙにそれぞれ設けた断熱手段により断熱領域１４を建築物１０内に形成し、この断熱領域１４内に形成した部屋１５，１５ｘ内に配置され、温度調節された熱媒を内部に流通させて表面から暖気または冷気を放出する放熱器３０と、熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機６０と、放熱器３０と熱源機６０との間でヘッダーボックス５０を経由して熱媒を循環させるための流通管路４０とを備えている。１３ｘは２階側の床部を示している。本実施形態において放熱器３０は合成樹脂で形成されたものを使用しているが、材質は限定しないので、金属その他の材料で形成した放熱器を用いることもできる。
【００２１】
本実施形態においては、前記断熱手段として、図６，図８に示すように、壁部１１内に充填断熱材２１を設け、屋根裏空間１９の上方に桁上断熱材２２を設け、１階側の部屋１５の床部１３ｙを形成する床面パネル１３ｙａの下方に断熱材２４を設けているが、これらに限定するものではない。なお、充填断熱材２１、桁上断熱材２２及び断熱材２４は、いずれも次世代省エネルギ基準（平成１１年基準）に準じる断熱機能を有している。
【００２２】
図１，図２に示すように、熱源機６０に接続された往路ヘッダー４０ａ、復路ヘッダー４０ｂは、ヘッダーボックス５０内において、後述する複数の管路に分岐して、建築物１０の基礎構造体１６内及び建築物１０の床下空間１７内を経由することなく、建築物１０内の断熱領域１４内であって、部屋１５，１５ｘ以外の壁部１１に沿って形成されたパイプシャフトＰＳ、天井裏空間１８若しくは屋根裏空間１９の内部を経由して放熱器３０に配管されている。放熱器３０と熱源機６０との間で循環させる熱媒として、本実施形態では水を使用しているが、これに限定するものではない。
【００２３】
流通管路４０は、熱源機６０から放熱器３０に向かって熱媒が流動する往管路４１，４２，４３，４４と、放熱器３０から熱源機６０に向かって熱媒が流動する復管路４５，４６，４７，４８とで構成されている。図２に示すように、ヘッダーボックス５０内においては、往路ヘッダー４０ａが複数の往管路４１，４２，４３，４４に分岐され、復路ヘッダー４０ｂが複数の復管路４５，４６，４７，４８に分岐されている。
【００２４】
往管路４１，４２，４３，４４にはそれぞれ流量調整用の副開閉弁４１ｖ，４２ｖ，４３ｖ，４４ｖが設けられ、復管路４５，４６，４７，４８にはそれぞれ流量調整用の副開閉弁４５ｖ，４６ｖ，４７ｖ，４８ｖが設けられている。また、副開閉弁４１ｖ〜４４ｖと同列に複数の副開閉弁４９ｖ１，４９ｖ２が設けられ、副開閉弁４５ｖ〜４８ｖと同列に複数の副開閉弁４９ｖ３，４９ｖ４が設けられている。複数の副開閉弁４９ｖ１〜４９ｖ４は、放熱器３０（図１参照）を増設したときにこれに伴って配管される新たな往管路や復管路と接続して使用可能な予備用副開閉弁であり、増設する放熱器３０とは流通管路４０を介して接続可能である。
【００２５】
復路ヘッダー４０ｂには、当該復路ヘッダー４０ｂ内を流動する熱媒の流量調整用の主開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３が設けられている。主開閉弁Ｖ１は復路ヘッダー４０ｂの熱源機６０寄りの位置に配置され、主開閉弁Ｖ２は副開閉弁４９ｖ３，４５ｖ，４６ｖのグループと、副開閉弁４９ｖ４，４７ｖ，４８ｖのグループとの間に配置されている。主開閉弁Ｖ３は、復路ヘッダー４０ｂにおいて、熱源機６０から最も遠い位置にある副開閉弁４８ｖよりもさらに遠い位置に配置されている。また、復路ヘッダー４０ｂにおいて、副開閉弁４９ｖ３よりも熱源機６０に近い位置と主開閉弁Ｖ３とを連通する迂回管路４０ｃが設けられている。
【００２６】
一方、図１に示すように、流通管路４０（往管路４１，４２，４３，４４及び復管路４５，４６，４７，４８）を集中配管するため、建築物１０の基礎構造体１６の一部に床下空間１７と断熱区画された配管領域２０が設けられ、この配管領域２０の直近に熱源機６０が配置されている。流通管路４０（往管路４１，４２，４３，４４及び復管路４５，４６，４７，４８）、往路ヘッダー４０ａ及び復路ヘッダー４０ｂは、外気と遮断するため、全て断熱材（図示せず）で被覆されている。
【００２７】
次に、図１，図３〜図５に基づいて、建築物１０の各部屋１５，１５ｘの内部にそれぞれ配置された放熱器３０について説明する。なお、複数の放熱器３０の構造、機能は全て同一であるため、以下、部屋１５ｘ内に配置された放熱器３０について説明する。
【００２８】
図３〜図５に示すように、放熱器３０は、起立姿勢で互いに平行をなすように配置された第１放熱パネル３０ａと第２放熱パネル３０ｂとを備えている。図５（ａ）に示すように、第１放熱パネル３０ａは、所定間隔ごとに平行配列された複数の縦管３１ａ，３１ｘと、これらの縦管３１ａ，３１ｘの上端及び下端にそれぞれ連通して接続された上主管３２ａ及び下主管３３ａと、上主管３２ａ及び下主管３３ａの両端を閉塞する閉止板３４ａとを備えている。図５（ｂ）に示すように、第２放熱パネル３０ｂは、所定間隔ごとに平行配列された複数の縦管３１ｂ，３１ｙと、これらの縦管３１ｂ，３１ｙの上端及び下端にそれぞれ連通して接続された上主管３２ｂ及び下主管３３ｂと、上主管３２ａ及び下主管３３ａの両端を閉塞する閉止板３４ｂとを備えている。
【００２９】
図３（ｂ），図５（ａ）に示すように、第１放熱パネル３０ａの上主管３２ａ内の右端側には仕切板３６ａで区画された隔室３７ａが設けられ、同様に、図５（ｂ）に示すように、第２放熱パネル３０ｂの上主管３２ｂ内の左端側には仕切板３６ｂで区画された隔室３７ｂが設けられている。なお、前記「右端側」、「左端側」における「右」、「左」は、図３（ａ）に示す第１放熱パネル３０ａ側から放熱器３０を見たときを基準とする（以下、同様）。
【００３０】
図３（ｂ），図４（ａ）に示すように、第１放熱パネル３０ａの上主管３２ａの左端側と、第２放熱パネル３０ｂの上主管３２ｂの左端側に設けられた隔室３７ｂとは連通管３５によって連通されている。また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、上主管３２ａ，３２ｂの右端部同士の間及び下主管３３ａ，３３ｂの左右端部同士の間は、連通管３５と略同形状をなす非連通性のスペーサ３８で連結されている。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、放熱器３０の最上部に位置する上主管３２ａ，３２ｂのそれぞれの右端部側には、熱媒の導入口３９ａと、熱媒の排出口３９ｂとが設けられ、往管路４２が導入口３９ａに接続され、復管路４６が排出口３９ｂに接続される。
【００３２】
図３及び図５（ａ）中の矢線で示すように、往管路４２から導入口３９ａに流入した熱媒は、上主管３２ａ内に区画形成された隔室３７ａ内を経由して縦管３１ｘ内へ流入し、縦管３１ｘ内を下降して下主管３３ａ内の右端部分へ流入し、下主管３３ａ内を左側へ流動しながら各縦管３１ａ内へ分流し、各縦管３１ａ内を上昇して上主管３２ａ内へ合流し、上主管３２ａ内を左側へ流動した後、図４（ａ）に示す連通管３５内を通過して、第２放熱パネル３０ｂの上主管３２ｂ内に区画形成された隔室３７ｂ内（図５（ｂ）参照）へ流入する。
【００３３】
隔室３７ｂ内へ流入した熱媒は、図５（ｂ）中の矢線で示すように、第２放熱パネル３０ｂの縦管３１ｙ内を下降して下主管３３ｂ内の左端部分へ流入し、下主管３３ｂ内を右側へ流動しながら各縦管３１ｂ内へ分流し、各縦管３１ｂ内を上昇して上主管３２ｂ内へ合流し、上主管３２ｂ内を右側へ流動した後、上主管３２ｂの右端側の排出口３９ｂから復管路４６へ排出される。
【００３４】
なお、図１に示すように、建築物１０の部屋１５，１５ｘ内に配置された放熱器３０が冷房運転しているときなどに発生する結露水を回収するため、図４，図５に示すように、放熱器３０の下方には回収容器７０が配置されている。回収容器７０内に回収された結露水は所定の排水経路を経由して室外へ排出される。
【００３５】
次に、図１及び図６〜図８に基づいて、建築物１０内における流通管路４０の配管状態について説明する。
【００３６】
図６〜図８に示すように、建築物１０の壁部１１内に充填断熱材２１を設け、屋根裏空間１９ａの上方に桁上断熱材２２を設け、１階側の床部１３ｙの床面パネル１３ｙａの下方に断熱材２４を設けることにより、図１に示すように、建築物１０内に断熱領域１４が設けられ、この断熱領域１４の一部である屋根裏空間１９の内部などに流通管路４０（往管路４２及び復管路４６）が配管されている。また、壁部１１の内側（部屋１５，１５ｘ側）には壁部１１及び隔壁材２３で包囲されたパイプシャフトＰＳが設けられ、このパイプシャフトＰＳ内に流通管路４０（往管路４２及び復管路４６）が配管されている。
【００３７】
また、図８に示すように、１階側の床部１３ｙの床面パネル１３ｙａ下方には断熱材２４が配置され、建築物１０の基礎構造体１６の一部を断熱区画することによって配管領域２０が設けられ、この配管領域２０に流通管路４０が集中配管されている。
【００３８】
以上のような構成とすれば、流通管路４０は、充填断熱材２１、桁上断熱材２２及び断熱材２４で包囲された断熱領域１４内に配管された状態となるので、流通管路４０は周辺温度の影響を受け難く、流通管路４０内を流通する熱媒の温度ロスが最小限に抑えられ、優れた空調効果を得ることができる。また、建築物１０の基礎構造体１６内や床下空間１７内に流通管路４０が存在しないので、流通管路４０に結露が発生せず、結露に起因する建築物１０の損傷を防止することができる。
【００３９】
即ち、建築物１０の基礎構造体１６内や床下空間１７内に流通管路を配管すると、冷房運転時、流通管路内を流動する熱媒によって冷却された当該流通管路により床下空間内が冷やされ、基礎コンクリート中に含まれる水分（特に、施工完了から半年未満の完全乾燥前の基礎コンクリート中に多く含まれる水分）が結露するが、空調システム１００においては、建築物１０の基礎構造体１６内や床下空間１７内に流通管路４０が存在しないので、結露が発生しない。
【００４０】
また、図１に示すように、流通管路４０を、熱源機６０から各放熱器３０に向かって熱媒が流動する往管路４１〜４４と、各放熱器３０から熱源機６０に向かって熱媒が流動する復管路４５〜４８とで構成し、復管路４１〜４４及び復管路４５〜４８にそれぞれ流量調整用の開閉弁４１ｖ〜４８ｖを設けたことにより、流通管路４０の長短に左右されることなく、熱媒の流量調整を行うことができるので、各部屋１５，１５ｘの室温に適した空調を行うことができる。また、流通管路４０の往管路４１〜４４内を流動する熱媒の流動抵抗が最小限となるので、熱媒を循環させる動力源（例えば、熱源機６０に組み込まれているポンプなど）の負荷を最小にすることができ、空調エネルギの削減に有効である。
【００４１】
さらに、図２に示すように、復管路４５〜４８側の復路ヘッダー４０ｂに主開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３及び迂回管路４０ｃを設けたことにより、副開閉弁４５ｖ，４６ｖのグループの流量と、副開閉弁４７ｖ，４８ｖのグループの流量とをそれぞれ一括して調整することができるので、建築物１０の一階側の放熱器３０の稼働レベルと二階側の放熱器３０の稼働レベルとをそれぞれまとめて調整することができる。このため、夏期、冬期における各階ごとの室温差に的確に対応した流量設定を行うことができ、季節の変わり目における流量調整も容易である。
【００４２】
図１，図８に示すように、配管領域２０に流通管路４０を集中配管し、配管領域２０の直近に熱源機６０を配置したことにより、熱源機６０と建築物１０との間の流通管路４０が１か所に集約されるので、施工管理が容易となる。基礎構造体１６を一部分断して配管領域２０を確保するので、流通管路４０の取り回し、流通管路４０の部屋１５内への取り出しが容易となる。
【００４３】
また、配管領域２０は、床下空間１７と断熱区画されているため、床下空間１７内で結露するおそれもない。さらに、建築物１０から外部に取り出した流通管路４０を熱源機６０に最短距離で接続することができるため、屋外に露出する流通管路４０を最小限に抑え、当該流通管路４０内を流動する熱媒の温度ロスを抑制することができる。
【００４４】
一方、図１に示すように、建築物１０の部屋１５，１５ｘ内に配置される放熱器３０は常に空気と接触した状態にあるので、放熱器３０あるいは放熱器３０と流通管路４０との接続金具（図示せず）などに結露が生じ、この結露水を回収するため、図４に示すように、放熱器３０の下方に回収容器７０が配置されるが、図３（ａ）に示すように、流通管路４０（往管路４２及び復管路４６）を放熱器３０の最上部に位置する上主管３２ａ，３２ｂから放熱器３０内へ連通するように接続しているため、流通管路４０の垂直部分などを配管するための貫通孔を回収容器７０に開設する必要がなく、構造の簡素化、施工の容易化を図るとともに回収容器７０の水漏れを防止することができる。また、放熱器３０の内部に空気が混入した場合、空気抜き作業を容易に実施することができるので、当該空気の混入に起因する空調効果の低下を防止することができる。
【００４５】
次に、図９〜図１２に基づいて、その他の断熱構造で構築された建築物１０ｘ，１０ｙ，１０ｚに図１に示す空調システム１００を施工した場合について説明する。なお、後述する外張断熱材２５、屋根断熱材２７はいずれも次世代省エネルギ基準（平成１１年基準）に準じる断熱機能を有している。
【００４６】
図９，図１０に示す建築物１０ｘにおいては、壁部１１内に外張断熱材２５を設け、屋根裏空間の上方に桁上断熱材２２を設けることによって建築物１０ｘ内に断熱領域１４ｘを形成し、この断熱領域１４ｘの一部である屋根裏空間１９ａ内などに流通管路４０が配管されている。また、壁部１１の内側（部屋１５，１５ｘ側）には壁部１１及び隔壁材２３で包囲されたパイプシャフトＰＳが設けられ、このパイプシャフトＰＳ内に流通管路４０が配管されている。
【００４７】
図１１に示す建築物１０ｙにおいては、壁部１１内に外張断熱材２５を設け、屋根材２６の下面側に屋根断熱材２７を設けることによって建築物１０ｙ内に断熱領域１４ｙが形成され、この断熱領域１ｙの一部である屋根裏空間１９ｂ内などに流通管路４０が配管されている。壁部１１の内側（部屋１５，１５ｘ側）には壁部１１及び隔壁材２３で包囲されたパイプシャフトＰＳが設けられ、このパイプシャフトＰＳ内に流通管路４０が配管されている。
【００４８】
図１２に示す建築物１０ｚにおいては、壁部１１内に充填断熱材２１を設け、屋根材２６の下面側に屋根断熱材２７を設けることによって建築物１０ｚ内に断熱領域１４ｚが形成され、この断熱領域１４ｚの一部である屋根裏空間１９ｃ内などに流通管路４０が配管されている。壁部１１の内側（部屋１５，１５ｘ側）には壁部１１及び隔壁材２３で包囲されたパイシャフトＰＳが設けられ、このパイプシャフトＰＳ内に流通管路４０が配管されている。
【００４９】
次に、図１３に基づいて、配管領域に関するその他の実施形態について説明する。図１３に示すように、建築物１０の基礎構造体１６の一部を、床部１３の下面に設けた断熱材２８で断熱区画することによって配管領域２０が設けられ、この配管領域２０に流通管路４０が集中配管されている。配管領域２０と床下空間１７とを区画する基礎構造体１６の内面（床下空間１７側の面）にも断熱材２９が付設されている。断熱材２８，２９は次世代省エネルギ基準（平成１１年基準）に準じる断熱機能を有している。
【００５０】
なお、図１〜図１３に基づいて説明した実施形態は本発明の空調システムを例示するものであり、本発明の空調システムは前述した実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の空調システムは、戸建て住宅や集合住宅などの各種建築物における空調設備として、建築・建設産業の分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  建築物
１１  壁部
１２  天井部
１３ｘ，１３ｙ  床部
１３ｙａ  床面パネル
１４，１４ｘ，１４ｙ，１４ｚ  断熱領域
１５，１５ｘ  部屋
１６  基礎構造体
１７  床下空間
１８  天井裏空間
１９，１９ａ，１９ｂ，１９ｃ  屋根裏空間
２０  配管領域
２１  充填断熱材
２２  桁上断熱材
２３  隔壁材
２４，２８，２９  断熱材
２５  外張断熱材
２６  屋根材
２７  屋根断熱材
３０  放熱器
３０ａ  第１放熱パネル
３０ｂ  第２放熱パネル
３１，３１ｘ，３１ｙ  縦管
３２ａ，３２ｂ  上主管
３３ａ，３３ｂ  下主管
３４ａ，３４ｂ  閉止板
３５  連通管
３６ａ，３６ｂ  仕切板
３７ａ，３７ｂ  隔室
３８  スペーサ
３９ａ  導入口
３９ｂ  排出口
４０  流通管路
４０ａ  往路ヘッダー
４０ｂ  復路ヘッダー
４０ｃ  迂回管路
４１，４２，４３，４４  往管路
４５，４６，４７，４８  復管路
４１ｖ，４２ｖ，４３ｖ，４４ｖ，４５ｖ，４６ｖ，４７ｖ，４８ｖ  副開閉弁
４９ｖ１，４９ｖ２，４９ｖ３，４９ｖ４  副開閉弁
５０  ヘッダーボックス
６０  熱源機
７０  回収容器
１００  空調システム
ＰＳ  パイプシャフト
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３  主開閉弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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