(57)【要約】【課題】煩雑なプロセスを必要とせずに、フィルム端部のカールの発生を効果的に防止することができる表面処理フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】透明樹脂フィルムを搬送させながら、当該透明樹脂フィルムの片面に硬化性樹脂を含む塗工液を塗工し、塗工層を形成する工程と、前記塗工層を硬化させて、表面処理層を形成する工程とを含む、表面処理フィルムの製造方法であって、透明樹脂フィルムの搬送方向に対し垂直な方向における塗工層の両端部を塗工層が形成された側とは反対側にそれぞれ傾斜させた状態で、塗工層を硬化させることを特徴とする表面処理フィルムの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルムを搬送させながら、当該透明樹脂フィルムの片面に硬化性樹脂を含む塗工液を塗工し、塗工層を形成する工程と、前記塗工層を硬化させて、表面処理層を形成する工程とを含む、表面処理フィルムの製造方法であって、
透明樹脂フィルムの搬送方向に対し垂直な方向における塗工層の両端部を塗工層が形成された側とは反対側にそれぞれ傾斜させた状態で、塗工層を硬化させることを特徴とする表面処理フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記塗工層の端部における傾斜が開始される位置をＡとし、傾斜される前の状態の端部の位置をＢとしたとき、位置Ａと位置Ｂとの間の直線距離Ｃが１０〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の表面処理フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記塗工層の端部における傾斜が開始される位置をＡとし、傾斜される前の状態の端部の位置をＢとし、傾斜された後の状態の端部の位置をＢ’としたとき、塗工面に対して垂直方向における位置Ａと位置Ｂ’との間の直線距離Ｄが、位置Ａと位置Ｂとの間の直線距離Ｃに対して０．２〜０．８倍であることを特徴とする請求項１または２に記載の表面処理フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム端部におけるカールを防止することができる、表面処理フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などの画像表示装置において、その最表面には一般に、様々な特性を付与するための光学フィルムが設けられている。たとえば光学干渉の原理を用いて反射率を低減し、外光の反射によるコントラスト低下や像の映り込みを防ぐ反射防止膜（反射防止フィルム）はその一例である。このような光学フィルムには通常、表面保護の目的でハードコート層が設けられている。ハードコート層には高硬度及び高耐擦傷性が求められ、膜硬度を向上させるには、ハードコート層の膜厚を厚くする、ハードコート層を形成する樹脂を架橋するなどの方法があるが、それによってフィルム端部にカールが発生してしまうという問題が起こる。
【０００３】
たとえば、特開２００９−２６５５４８号公報（特許文献１）には、透明樹脂フィルムの片面にハードコート層を設ける工程を有する光学フィルムの製造方法において、前記ハードコート層が設けられる面とは反対面の光学フィルム裏面に対し、溶剤処理を行うことを特徴とする光学フィルムの製造方法が開示されている。このような特許文献１に開示された技術によれば、ハードコート層の反対側の面を溶剤処理することで、予め、ハードコート層とは、逆の方向にカールを生じさせておき、当カールによって、ハードコート層に用いられる樹脂の硬化収縮に起因するカールを防止することができる。
【０００４】
また、たとえば特開２０１１−５９１５４号公報（特許文献２）には、支持体上に、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、塗布膜を形成する塗布工程と、前記塗布膜を硬化する硬化工程とを有するハードコートフィルムの製造方法において、前記塗布工程の後、前記塗布膜の幅方向両端部に有機溶剤を滴下する有機溶剤滴下工程と、該有機溶剤滴下工程の後、前記幅方向両端部を前記支持体上で幅方向に広げる拡幅工程とを有し、前記拡幅工程の後、前記塗布膜を乾燥する乾燥工程と前記硬化工程を行い、硬化後の前記塗布膜の幅方向両端部に、前記塗布膜の幅方向中央部の厚さよりも薄い領域を形成することを特徴とするハードコートフィルムの製造方法が開示されている。このような特許文献２に開示された技術では、塗工端部に有機溶剤を滴下することで、端部に膜厚の薄い領域を作成することで、端部におけるカールを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６５５４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−５９１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
表面処理フィルムは、一般に、透明樹脂フィルムを搬送させながら、当該透明樹脂フィルムに硬化性樹脂を含む塗工液を塗工し塗工層を形成した後、塗工層を硬化させることで形成される。塗工層を硬化させる際に、塗工層に硬化収縮が発生し、表面処理フィルムの端部に塗工層側にカールが発生する。近年表面処理フィルムの薄膜化の要求が強く、その結果、基材フィルムが薄膜化する傾向にある。このため表面処理フィルムにカールも生じやすくなっており、巻き取り時のシワや折れ、破断などによる収率や生産性の低下を招いている。よって、端部カールを防止する簡便な製造方法が必要である。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１、２に開示されたような方法では、たとえば溶剤の処理、溶剤の滴下、カール防止層のコーティングなど煩雑なプロセスを必要とする。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、煩雑なプロセスを必要とせずに、フィルム端部のカールの発生を効果的に防止することができる表面処理フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の表面処理フィルムの製造方法は、透明樹脂フィルムを搬送させながら、当該透明樹脂フィルムの片面に硬化性樹脂を含む塗工液を塗工し、塗工層を形成する工程と、前記塗工層を硬化させて、表面処理層を形成する工程とを含み、透明樹脂フィルムの搬送方向に対し垂直な方向における塗工層の両端部を塗工層が形成された側とは反対側にそれぞれ傾斜させた状態で、塗工層を硬化させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の表面処理フィルムの製造方法において、前記塗工層の端部における傾斜が開始される位置をＡとし、傾斜される前の状態の端部の位置をＢとしたとき、位置Ａと位置Ｂとの間の直線距離Ｃが１０〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００１１】
本発明の表面処理フィルムの製造方法において、前記塗工層の端部における傾斜が開始される位置をＡとし、傾斜される前の状態の端部の位置をＢとし、傾斜された後の状態の端部の位置をＢ’としたとき、塗工面に対して垂直方向における位置Ａと位置Ｂ’との間の直線距離Ｄが、位置Ａと位置Ｂとの間の直線距離Ｃに対して０．２〜０．８倍であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、煩雑なプロセスを用いることなく、端部のカール発生が防止された表面処理フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の表面処理フィルムの製造方法を模式的に示す図である。
【図２】本発明の表面処理フィルムの製造方法の好ましい一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の表面処理フィルムの製造方法の好ましい他の例を模式的に示す図である。
【図４】実施例１に用いた機構を模式的に示す図である。
【図５】実施例および比較例におけるカール防止の効果の評価方法を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の表面処理フィルムの製造方法を模式的に示す図である。本発明の表面処理フィルムの製造方法は、透明樹脂フィルム１を搬送させながら、当該透明樹脂フィルム１の片面に硬化性樹脂を含む塗工液を塗工し、塗工層２を形成する工程と、前記塗工層２を硬化させて、表面処理層を形成する工程とを基本的に含む。本発明の表面処理フィルムの製造方法においては、透明樹脂フィルム１の搬送方向（図１の紙面に関して垂直な方向）に対し垂直な方向における塗工層２の両端部２ａ，２ｂを塗工層２が形成された側とは反対側（図１中、矢符Ｘで示される方向）にそれぞれ傾斜させた状態で、塗工層２を硬化させることを特徴とする。図１は、いずれも、透明樹脂フィルムの搬送方向（図１の紙面に関して垂直な方向）に対し垂直な方向における断面図であり、図１（ａ）は傾斜させる前の状態、図１（ｂ）は傾斜させた後の状態をそれぞれ示している。以下、図１（ｂ）に示したように、傾斜させた後の状態の塗工層２の端部２ａ，２ｂを「傾斜部」と呼称する。
【００１５】
このように、本発明の表面処理フィルムの製造方法では、カールが発生しやすい側とは反対側に物理的に塗工層の両端を傾斜させた状態で、塗工層を硬化させて、表面処理層を形成する。これによって、従来の方法のように、溶剤の処理、溶剤の滴下、カール防止層のコーティングなど煩雑なプロセスを必要とすることなく、端部のカールの発生が防止された表面処理フィルムを製造することができる。
【００１６】
ここで、図２は、本発明の表面処理フィルムの製造方法の好ましい一例を模式的に示す図である。上述のような塗工層の硬化の際の塗工層の両端部の傾斜は、たとえば、図２に示すように、透明樹脂フィルム１の幅よりも狭い幅のロール４で搬送しながら、塗工層の硬化の時点またはその前（好ましくは直前）に予め設けられたフィルム押し込み用の治具５で塗工層２の端部を傾斜させる方法が挙げられる。ここで、治具５は、塗工層２の端部を、塗工層２が形成された側とは反対側に押し込めることができるようなものであれば特に制限はなく、たとえばプラスチック製や金属製などの材質で形成された棒状物、フィルムとの接触部に回転体を備えたローラなどを特に制限なく用いることができる。
【００１７】
また、図３は、本発明の表面処理フィルムの製造方法の好ましい他の例を模式的に示す図である。図３に示す例では、両端部に予め傾斜が形成されたロール６を用いて塗工層２が形成された透明樹脂フィルム１は搬送する方法が示されている。このようなロール６を用いる方法でも、透明樹脂フィルム１の搬送方向に対し垂直な方向における塗工層２の両端部２ａ，２ｂを塗工層２が形成された側とは反対側（図１中、矢符Ｘで示される方向）にそれぞれ傾斜させた状態で、塗工層２を硬化させることが可能となる。
【００１８】
なお、本発明の表面処理フィルムの製造方法における塗工層の端部の傾斜は、図１〜図３に示したように直線状に傾斜している場合に限定されるものではなく、塗工層の最端部が塗工層が形成されたのと反対側に位置するように、塗工層の端部が弧状に湾曲していてもよく、また、塗工面に対して凸となるように曲線状に傾斜していても勿論よい。
【００１９】
本発明の表面処理フィルムの製造方法において、前記塗工層の端部における傾斜が開始される位置をＡとし、傾斜される前の状態の端部の位置をＢとしたとき、位置Ａと位置Ｂとの間の直線距離Ｃが１０〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましく、２０〜３０ｍｍの範囲内であることがより好ましい。端部のカールは、塗工層の端部の樹脂の硬化収縮の影響が大きいと考えられることから、前記直線距離Ｃが５０ｍｍを超えると、カールの防止に有効な領域に傾斜部分を設けることができないため、十分にカールの防止効果を発現させることができない虞がある。また、前記直線距離Ｃが１０ｍｍ未満である場合には、傾斜部の長さが少ないことから、カールの防止効果を発現させることができない虞がある。
【００２０】
本発明の表面処理フィルムの製造方法において、前記塗工層の端部における傾斜が開始される位置をＡとし、傾斜される前の状態の端部の位置をＢとし、傾斜された後の状態の端部の位置をＢ’としたとき、塗工面に対して垂直方向における位置Ａと位置Ｂ’との間の直線距離Ｄが、位置Ａと位置Ｂとの間の直線距離Ｃに対して０．２〜０．８倍であることが好ましく、０．４〜０．６倍であることがより好ましい。前記直線距離Ｄが前記直線距離Ｃの０．２倍未満である場合には、端部の傾斜が十分でなく、カールの抑制効果が十分に発揮されない虞がある。また前記直線距離Ｄが前記直線距離Ｃの０．８倍を超えると、傾斜が大きすぎることから搬送が不安定化し、シワの発生やフィルムの破断が発生する虞がある。
【００２１】
本発明において、表面処理フィルムの基材フィルムとなる透明樹脂フィルムとしては、透光性のものであればよく、たとえばガラスやプラスチックフィルムなどを用いることができる。プラスチックフィルムとしては適度の透明性、機械強度を有していればよい。具体的には、たとえば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）などのセルロースアセテート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。透明樹脂フィルムの厚みは特に制限されないが、たとえば１０〜５００μｍであり、光学フィルムの薄膜化などの観点から、好ましくは１０〜３００μｍである。
【００２２】
本発明において、表面処理フィルムの塗工層が硬化されて形成される表面処理層は、好ましくは防眩機能を有する防眩層として実現される。表面処理層を形成する材料としては、塗工液として透明樹脂フィルムに塗布し、硬化させることができるものであり、透光性を有するものであれば特に制限はなく、たとえば、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などの活性エネルギー線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂の硬化物、金属アルコキシドの硬化物などの透光性樹脂を好適に用いることができる。
【００２３】
上述した中でも、高い硬度を有し、液晶表示装置表面に設ける光学フィルムとして高い耐擦傷性を付与できることから、活性エネルギー線硬化型樹脂が、本発明における表面処理層の形成材料として好適である。活性エネルギー線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを用いる場合は、活性エネルギー線の照射または加熱により当該樹脂を硬化させることにより透光性樹脂が形成される。
【００２４】
活性エネルギー線硬化型樹脂としては、多官能（メタ）アクリレート化合物を含有するものであることができる。多官能（メタ）アクリレート化合物とは、分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。
【００２５】
多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、たとえば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物、エポキシ（メタ）アクリレート化合物などの（メタ）アクリロイル基を２個以上含む多官能重合性化合物などが挙げられる。
【００２６】
多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２’−チオジエタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのような２価のアルコール；トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、ジペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパンのような３価以上のアルコールが挙げられる。
【００２７】
多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物として、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２８】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、１分子中に複数個のイソシアネート基を有するイソシアネートと、水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体のウレタン化反応物を挙げることができる。１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレリンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの１分子中に２個のイソシアネート基を有する有機イソシアネート、それら有機イソシアネートをイソシアヌレート変性、アダクト変性、ビウレット変性した１分子中に３個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートなどが挙げられる。水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートが挙げられる。
【００２９】
ポリエステル（メタ）アクリレート化合物として好ましいものは、水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレートである。好ましく用いられる水酸基含有ポリエステルは、多価アルコールとカルボン酸や複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物のエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルである。多価アルコールとしては上述した化合物と同様のものが例示できる。また、多価アルコール以外にも、フェノール類としてビスフェノールＡなどが挙げられる。カルボン酸としては、ギ酸、酢酸、ブチルカルボン酸、安息香酸などが挙げられる。複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物としては、マレイン酸、フタル酸、フマル酸、イタコン酸、アジピン酸、テレフタル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００３０】
以上のような多官能（メタ）アクリレート化合物の中でも、硬化物（被膜）の強度向上や入手の容易性の点から、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどのエステル化合物；ヘキサメチレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；アダクト変性イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；およびビウレット変性イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの付加体が好ましい。さらに、活性エネルギー線硬化型樹脂は、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。これらの多官能（メタ）アクリレート化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００３１】
活性エネルギー線硬化型樹脂は、上記の多官能（メタ）アクリレート化合物のほかに、単官能（メタ）アクリレート化合物を含有していてもよい。単官能（メタ）アクリレート化合物としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アセチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート類を挙げることができる。これらの化合物はそれぞれ単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
【００３２】
活性エネルギー線硬化型樹脂は重合性オリゴマーを含有していてもよい。重合性オリゴマーを含有させることにより、防眩層の硬度を調整することができる。重合性オリゴマーは、たとえば、前記多官能（メタ）アクリレート化合物、すなわち、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物またはエポキシ（メタ）アクリレートなどの２量体、３量体などのようなオリゴマーであることができる。
【００３３】
また、その他の重合性オリゴマーとして、分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレリンジイソシアネートの重合物などが挙げられ、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸のエステル化反応によって得られる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルであって、多価アルコールとして、たとえば、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどであるものが挙げられる。この少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールは、多価アルコールのアルコール性水酸基の一部が（メタ）アクリル酸とエステル化反応しているとともに、アルコール性水酸基が分子中に残存するものである。
【００３４】
さらに、その他の重合性オリゴマーの例として、複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物と、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとの反応により得られるポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物としては、前記多官能（メタ）アクリレート化合物のポリエステル（メタ）アクリレートで記載したものと同様のものが例示できる。また、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとしては、上記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーで記載したものと同様のものが例示できる。
【００３５】
以上のような重合性オリゴマーに加えて、さらにウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの例として、水酸基含有ポリエステル、水酸基含有ポリエーテルまたは水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの水酸基にイソシアネート類を反応させて得られる化合物が挙げられる。好ましく用いられる水酸基含有ポリエステルは、多価アルコールとカルボン酸や複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物のエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルである。多価アルコールや、複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物としては、それぞれ、多官能（メタ）アクリレート化合物のポリエステル（メタ）アクリレート化合物で記載したものと同様のものが例示できる。好ましく用いられる水酸基含有ポリエーテルは、多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドおよび／またはε−カプロラクトンを付加することにって得られる水酸基含有ポリエーテルである。多価アルコールは、前記水酸基含有ポリエステルに使用できるものと同じものであってよい。好ましく用いられる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、重合性オリゴマーのウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーで記載したものと同様のものが例示できる。イソシアネート類としては、分子中に１個以上のイソシアネート基を持つ化合物が好ましく、トリレンジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの２価のイソシアネート化合物が特に好ましい。
【００３６】
これらの重合性オリゴマー化合物はそれぞれ単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００３７】
熱硬化型樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化型ウレタン樹脂のほか、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂が挙げられる。
【００３８】
金属アルコキシドとしては、珪素アルコキシド系の材料を原料とする酸化珪素系マトリックス等を使用することができる。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等であり、加水分解や脱水縮合により無機系または有機無機複合系マトリックス（透光性樹脂）とすることができる。
【００３９】
本発明における表面処理層は、上述した透光性樹脂中に、透光性微粒子が分散されていてもよい。透光性微粒子としては、透光性を有する有機微粒子または無機微粒子を用いることができ、たとえば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体などからなる有機微粒子や、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラスなどからなる無機微粒子などが挙げられる。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも使用できる。透光性微粒子は、１種類の微粒子から構成されていてもよいし、２種類以上の微粒子を含んでいてもよい。透光性微粒子の形状は、球状、扁平状、板状、針状、不定形状などいずれであってもよいが、球状または略球状が好ましい。
【００４０】
光重合開始剤としては、たとえば、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、トリアジン系光重合開始剤、オキサジアゾール系光重合開始剤などが用いられる。また、光重合開始剤として、たとえば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアントラキノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、フェニルグリオキシル酸メチル、チタノセン化合物等も用いることができる。光重合開始剤の使用量は、通常、樹脂液に含有される樹脂１００重量部に対して０．５〜２０重量部であり、好ましくは、１〜５重量部である。
【００４１】
有機溶剤としては、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、シクロヘキサノールなどのアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどのグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル化グリコールエーテル類；２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノールなどのセルソルブ類；２−（２−メトキシエトキシ）エタノール、２−（２−エトキシエトキシ）エタノール、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノールなどのカルビトール類などから、粘度などを考慮して選択して用いることができる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。塗工後は、上記有機溶剤を蒸発させる必要がある。そのため、沸点は６０℃〜１６０℃の範囲であることが望ましい。また、２０℃における飽和蒸気圧は０．１ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲であることが好ましい。
【００４２】
本発明の表面処理フィルムの製造方法において、塗工液の透明樹脂フィルムへの塗工は、たとえば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロッドコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、ダイコート法などによって行なうことができる。
【００４３】
本発明における塗工層の厚みについても特に制限されるものではないが、１〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜８μｍの範囲内であることがより好ましい。塗工層の厚みが１μｍ未満であると、表面処理フィルムの塗工層の側の硬度が低下するという傾向にあるためであり、１０μｍを超えると、表面処理フィルムの屈曲性が低下し、フィルムが割れやすくなるという傾向にあるためである。
【００４４】
塗工液の塗工性の改良または表面処理層との接着性の改良を目的として、透明樹脂フィルムの表面（表面処理層側表面）には、各種表面処理を施してもよい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、酸表面処理、アルカリ表面処理、紫外線照射処理などが挙げられる。また、透明樹脂フィルム上に、たとえばプライマー層などの他の層を形成し、この他の層の上に、塗工液を塗工するようにしてもよい。
【００４５】
表面処理層を形成する樹脂として活性エネルギー線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを用いる場合は、必要に応じて乾燥（溶媒の除去）を行なった後、塗工層に対し活性エネルギー線の照射を行なうか（活性エネルギー線硬化型樹脂を用いる場合）または加熱する（熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを用いる場合）ことにより、塗工層を硬化させる。活性エネルギー線としては、樹脂液に含まれる樹脂の種類に応じて紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができるが、これらの中で紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが得られることから紫外線が好ましい。
【００４６】
紫外線の光源としては、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。これらの中でも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンアーク、メタルハライドランプが好ましく用いられる。
【００４７】
また、電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４９】
＜実施例１＞
ペンタエリスリトールトリアクリレート６０重量部、および多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）４０重量部を酢酸エチルおよび酢酸ブチルに混合し、酢酸エチルと酢酸ブチルの混合比が１：２となり、固形分濃度６０重量％となるように調整して紫外線硬化性樹脂組成物を得た。次に、上記紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤である「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５重量部添加し、固形分率が４０重量％になるように酢酸エチルおよび酢酸ブチルで希釈して塗工液を調製した。このとき塗工液に含まれる酢酸ブチルと酢酸エチルの比率は１：２とした。
【００５０】
この塗布液を、図４に示すような、巻き出し装置１１、塗工装置１２、乾燥機１３、硬化装置１４および巻取り装置１５を備える機構を用いて、透明樹脂フィルム（基材フィルム）１として幅１３３０ｍｍ、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを搬送しながら、塗工装置１２にて上述の塗工液を、塗工幅１３００ｍｍで、乾燥後の膜厚が６μｍとなるように塗布した。乾燥機１３を通過したフィルムを、図２に記載したように、冶具５を用いて、傾斜させる前の状態の位置Ａと位置Ｂとの直線距離Ｃが５０ｍｍ、傾斜させた後の状態の位置Ａと位置Ｂ’との間の、塗工面に対し垂直な方向における直線距離Ｄが３５ｍｍとなるように傾斜を作成し、硬化装置内で強度２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させ表面処理層と基材フィルムとからなる表面処理フィルムを得た。
【００５１】
得られた表面処理フィルムについて、以下のようにして端部カールを評価した。図５に示すように、透明樹脂フィルム１の端部から、透明樹脂フィルム１の幅方向に３０ｃｍ、透明樹脂フィルム１の幅方向に対して垂直方向に１０ｃｍを切り取りサンプルとした。透明樹脂フィルム１の端部から１０ｃｍの位置にステンレス製の錘２１をおき、２５℃湿度５５％の環境下で１時間保管した後、フィルムの端部の立ち上がりの高さＥを計測した。結果、実施例１で得られた表面処理フィルムのフィルム端部の立ち上がりの高さＥは５ｍｍであった。
【００５２】
＜実施例２＞
傾斜部における直線距離Ｃが５０ｍｍ、位置Ａから位置Ｂ’までの直線距離Ｄが１５ｍｍとなる以外は実施例１と同じ方法にて、表面処理フィルムを得た。この時、フィルム端部の立ち上がりの高さＥは７ｍｍであった。
【００５３】
＜実施例３＞
傾斜部における直線距離Ｃが３０ｍｍ、位置Ａから位置Ｂ’までの直線距離Ｄが１５ｍｍとなる以外は実施例１と同じ方法にて、表面処理フィルムを得た。この時、フィルム端部の立ち上がりの高さＥは２ｍｍであった。
【００５４】
＜比較例１＞
傾斜部を設けないこと以外は実施例１と同じ方法にて表面処理フィルムを得た。この時フィルムの端部の立ち上がりの高さＥは４０ｍｍであった。
【００５５】
【表１】
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【符号の説明】
【００５６】
１  透明樹脂フィルム、２  塗工層、２ａ，２ｂ  塗工層の端部、４  ロール、５  治具、６  ロール、１１  巻き出し装置、１２  塗工装置、１３  乾燥機、１４  硬化装置、１５  巻き取り装置、２１  錘。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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