(57)【要約】【課題】患者が股関節などを痛めるおそれがなく、支脚器を任意の開脚位置で容易にロックすることができる操作性を高めた医療台を提供する。【解決手段】検診台１（医療台）は、医療台本体に、患者の左右両側の脚部をそれぞれ支持することができる左右両側の支脚器３ａ，３ｂが、背板１１を倒伏状態としたときに支脚器３ａ，３ｂに作用する自重により閉脚状態から開脚状態に移行し得るように支持アーム４ａ，４ｂを介して回動自在に取り付けられるとともに、支持アーム４ａ，４ｂの基端部に、その支持アーム４ａ，４ｂの回動を拘束するロック機構６ａ，６ｂが設けられ、ロック機構６ａ，６ｂには、支持アーム４ａ，４ｂの回動により往復移動するロックピン４５（往復動部材）と、ロックピン４５の往復移動経路４６内に進退可能に設けられ、ロックピン４５をロック可能なロック部材と、そのロック部材を進退させるロック駆動部とが備えられている。【選択図】図１
2014076075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の臀部を支持することができる座板と、患者の背部を支持することができ、起立状態と倒伏状態との間で移動可能な背板とを備えた医療台本体に、患者の左右両側の脚部をそれぞれ支持することができる左右両側の支脚器が、前記背板を倒伏状態としたときに前記支脚器に作用する自重により閉脚状態から開脚状態に移行し得るように支持アームを介して回動自在に取り付けられるとともに、前記支持アームの基端部に、前記支持アームの回動を拘束するロック機構が設けられ、該ロック機構には、前記支持アームの回動により往復移動する往復動部材と、該往復動部材の往復移動経路内に進退可能に設けられ、前記往復動部材をロック可能なロック部材と、該ロック部材を進退させるロック駆動部とが備えられていることを特徴とする医療台。
【請求項２】
前記医療台本体と離れた位置で前記ロック駆動部を遠隔操作可能なコントローラを備えることを特徴とする請求項１記載の医療台。
【請求項３】
前記コントローラは、足でペダル操作するフットペダルであることを特徴とする請求項２記載の医療台。
【請求項４】
前記ロック部材として、前記往復動部材と係合可能な凹部を前記往復移動経路の側方に該往復移動経路に沿って複数配設したロックプレートが、前記往復移動経路に対して進退自在に設けられ、前記ロック駆動部は、前記ロックプレートを係合方向に向けて付勢する付勢部材と、該付勢部材に抗して前記ロックプレートを離脱方向に移動するアクチュエータとが設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の医療台。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記ロックプレートが複数枚重ねて設けられるとともに、各ロックプレートの前記凹部が前記往復移動経路に沿って位相をずらして配置され、前記付勢部材は、各ロックプレートを係合方向に向けて付勢し、前記アクチュエータは、前記付勢部材に抗して各ロックプレートを離脱方向に移動する構成とされることを特徴とする請求項４記載の医療台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の背部を支持することができる背板と、患者の左右両側の脚部をそれぞれ支持することができる左右両側の支脚器と、これら左右両側の支脚器が取り付けられる左右両側の支脚器支持アームとを備えている、検診台、分娩台などの医療台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述のように構成された婦人科用検診台は、特許文献１に開示されているように、従来から知られている。そして、この特許文献１に開示されている婦人科用検診台においては、背板を起立状態から倒伏状態にした後に、閉脚状態のままになっている左右一対の支脚器を電動モータなどの駆動源によって開脚状態に移動するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１３３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の検診台においては、閉脚伏態になっている左右一対の支脚器を電動モータなどの駆動源によって開脚伏態に移動するために、この検診台を使用する患者が股関節などに障害を持っている場合には、この患者が股関節などを痛めるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、特許文献１に記載の検診台における上述のような欠点を解決し、さらに操作性を高めた医療台を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本出願人は、先に特願２０１１−５７６２６号にて、左右両側の支脚器が自重によって閉脚状態から開脚状態に移行し得るように構成した医療台を提案している。
この医療台により、患者を無理に開脚させることなく、患者の意思によって開脚を中止させることも可能になり、股関節などを痛めることが防止できるようになった。
ところが、診察時に患者に要求される開脚姿勢は、患者の体型や診察の状況等により一定ではない。このため、医者等の操作により開脚を任意の位置で停止させることができる機能を有することが求められる。また、緊急時等に開脚を停止させることが求められる場合もあり、更なる操作性の向上が望まれている。
【０００７】
そこで、これらの操作を容易に行える医療台として、本発明の医療台は、患者の臀部を支持することができる座板と、患者の背部を支持することができ、起立状態と倒伏状態との間で移動可能な背板とを備えた医療台本体に、患者の左右両側の脚部をそれぞれ支持することができる左右両側の支脚器が、前記背板を倒伏状態としたときに前記支脚器に作用する自重により閉脚状態から開脚状態に移行し得るように支持アームを介して回動自在に取り付けられるとともに、前記支持アームの基端部に、前記支持アームの回動を拘束するロック機構が設けられ、該ロック機構には、前記支持アームの回動により往復移動する往復動部材と、該往復動部材の往復移動経路内に進退可能に設けられ、前記往復動部材をロック可能なロック部材と、該ロック部材を進退させるロック駆動部とが備えられていることを特徴とする。
【０００８】
患者が座板に座った状態で脚部を支脚器に載せ、背板を倒伏状態にして診察体位に移動すると、脚部の重さが加わった支脚器が自重により拡がって開脚する。自重で開脚するので、患者の意思で開脚を中止させることが可能であり、股関節などを痛めることが防止できる。
また、医者等が任意の開脚位置で止めたいときには、ロック機構を操作、すなわちロック駆動部を駆動させることにより、支持アームをロック（停止）することができ、ロック機構による支持アームの停止又は解除は、ロック駆動部により自動で操作されるため、緊急時等において開脚を停止させることが求められる際にも瞬時に対応することができる。
【０００９】
本発明の医療台は、前記医療台本体と離れた位置で前記ロック駆動部を遠隔操作可能なコントローラを備える。
医療台本体にロック駆動部の操作部を設けるよりも、医療台本体と離れた位置で遠隔操作可能なコントローラを採用することで、ロック機構の操作性を格段に向上させることができる。また、ロック機構の操作部を医療台本体に設置した場合には、操作部の操作スペースを確保するために医療台本体周辺の動線を確保する必要があったが、本発明の医療台はコントローラで遠隔操作できるため、設置場所を選ばず操作性が良好である。
また、遠隔操作可能なコントローラとしては、例えば足でペダル操作するフットペダルを採用することができる。なお、医療台本体とコントローラの接続に赤外線通信などの無線通信手段を採用した場合には、有線で接続した場合に必要となる配線等が不要となり、医療台の全体構成を簡略化することができる。
【００１０】
本発明の医療台において、前記ロック部材として、前記往復動部材と係合可能な凹部を前記往復移動経路の側方に該往復移動経路に沿って複数配設したロックプレートが、前記往復移動経路に対して進退自在に設けられ、前記ロック駆動部は、前記ロックプレートを係合方向に向けて付勢する付勢部材と、該付勢部材に抗して前記ロックプレートを離脱方向に移動するアクチュエータとが設けられている。
【００１１】
往復動部材を、ロックプレートに設けられた複数の凹部のうちの一つに係合させることにより、支持アームの回動を拘束して、任意の開脚位置で保持することができる。
この場合、支持アームのロックを解除し、支持アームを自由に回動するには、アクチュエータによりロックプレートを移動させ、凹部を往復動部材から離脱した退避位置に配置する。また、任意の開脚位置で支持アームの回動を拘束するには、ロックプレートのアクチュエータによる拘束を解いて、ロックプレートを係合方向に移動させる。この際、ロックプレートは、付勢部材により常に往復動部材との係合方向に向けて付勢されているので、アクチュエータによる拘束を解除すると、ロックプレートは係合方向に移動して、往復動部材がいずれかの凹部に係合することとなる。
【００１２】
本発明の医療台において、前記ロック部材は、前記ロックプレートが複数枚重ねて設けられるとともに、各ロックプレートの前記凹部が前記往復移動経路に沿って位相をずらして配置され、前記付勢部材は、各ロックプレートを係合方向に向けて付勢し、前記アクチュエータは、前記付勢部材に抗して各ロックプレートを離脱方向に移動する構成とされる。
【００１３】
複数枚重ねて設けられた各ロックプレートは、往復動部材の往復移動経路に沿って凹部の位相をずらして配置されていることから、往復動部材のロック位置を細かく設定でき、支持アームの開脚位置を実質的にほぼ任意の位置で行うことができる。
この場合も、複数枚重ねられたロックプレートをアクチュエータにより移動させ、凹部を往復動部材から離脱した退避位置に配置することで、支持アームのロックを解除することができる。また、各ロックプレートは、付勢部材により常に係合方向に付勢されているので、各ロックプレートのアクチュエータによる拘束を解除すると、各ロックプレートは係合方向に移動して、往復動部材がいずれかのロックプレートの凹部に係合することとなる。
さらに、ロックプレートを複数枚重ねた構成としたことで、往復動部材のロック位置を細かく設定しながら、往復動部材の太さ及びロックプレートの凹部の大きさを、それぞれ比較的大きく設定することができる。したがって、往復動部材とロックプレートとの相互の結合を強固に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、左右両側の支脚器は、自重により開脚するので、患者の意思で開脚を中止させることが可能である。また、支脚器のロック機構を設け、そのロック機構を自動で駆動できるようにしたので任意の開脚位置で支脚器を容易にロックすることができ、緊急時等においても瞬時に対応でき、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した一実施形態における検診台の背板起立状態において、検診台の背面側から見たロック機構付近の正面図であり、ロック機構の支持アームの拘束を解除した状態を示す。
【図２】図１に示すロック機構のアクチュエータ部分を除いた状態を示す図である。
【図３】図２に示すロック機構の支持アームを任意の開脚位置で停止した状態を示す図である。
【図４】図２のロック機構の支持アームを往復移動経路の上方位置で停止した状態を示す図である。
【図５】図１に示すロック機構のＡ矢視図である。
【図６】図５に示すロック機構のＢ‐Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】図５に示すロック機構のＣ‐Ｃ線に沿う断面図である。
【図８】図５に示すロック機構のＤ‐Ｄ線に沿う断面図である。
【図９】図５に示すロック機構のＥ矢視図である。
【図１０】本発明を検診台に適用した一実施例おける検診台の背板起立状態での斜視図である。
【図１１】図１０に示す検診台の正面図である。
【図１２】図１０に示す検診台の右側面図である。
【図１３】図１０に示す険診台の背板倒伏状態での斜視図である。
【図１４】図１３に示す背板倒伏状態での検診台の正面図である。
【図１５】図１３及び図１４に示す検診台の背板倒伏状態での上面図であって、ロック機構を明示するためにその他の部分を省略したものである。
【図１６】コントローラの斜視図である。
【図１７】図１６に示すコントローラのＦ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の医療台を婦人科用、産科用などの検診台（以下、単に「検診台」という。）に適用した一実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［検診台の全体構成］
図１０〜１４に示すように、検診台１は、床上に設置される基台２の上に、患者の背部を支持する背板１１と、患者の臀部を支持する座板１２と、患者の左右両側の脚部をそれぞれ支持する左右一対の支脚器３ａ，３ｂと、これら背板１１、座板１２、支脚器３ａ，３ｂの角度や位置を変更することにより患者の姿勢を変化させる作動機構部５が備えられている。作動機構部５の一部には、図１５に示す背板フレーム１３が垂直回動可能に支持され、この背板フレーム１３の下端部に座板フレーム１４が背板フレーム１３に対して相対的に垂直回動可能に支持されている。そして、背板フレーム１３の表面に患者の背部を支持する背板１１が取り付けられ、座板フレーム１４に患者の臀部を支持する座板１２が、座板フレーム１４に沿って前後方向に往復移動自在に支持されている。
【００１８】
また、作動機構部５には、背板フレーム１３の下端部を上下移動するための駆動シリンダ５１が設けられており、この駆動シリンダ５１を作動することにより、背板フレーム１３の下端部を上下移動して起立姿勢と倒伏姿勢との間で垂直回動することができる。この背板フレーム１３の移動に対して、座板フレーム１４は、ほぼ水平状態に維持されるように支持されており、背板フレーム１３の移動に伴い、座板フレーム１４に沿って座板１２が前後方向に移動して、患者が円滑に姿勢変化できるようになっている。
また、本発明の医療台本体は、この実施形態では、基台２、作動機構部５、及び背板フレーム１３、座板フレーム１４などにより形成されており、この医療台本体に、支脚器３ａ，３ｂが支持されている。具体的には、図１５に示すように、患者の両側の脚部を支持する左右一対の支脚器３ａ，３ｂが、支持アーム４ａ，４ｂを介して背板フレーム１３に揺動自在に取り付けられている。
【００１９】
また、検診台１には、図１６及び図１７に示すように、作動機構部５内の昇降駆動部（図示略）、駆動シリンダ５１等の駆動部を遠隔操作するためのコントローラ９が備えられている。このコントローラ９は、上面に複数のスイッチペダル９１〜９３，９７〜９９と、検診台１の医療台本体との間で赤外線通信を行う発信部９４〜９６とを有している。また、医療台本体の基台２には、図１０に示すように発信部９４〜９６の受信部１７が設けられている。コントローラ９には、図１７に示すように発信部９４〜９６が三箇所設けられているので、医療台本体の前方の広い範囲で通信可能となっている。
そして、基台２の前方等の床上にコントローラ９を置いて、医者又は看護師が足でスイッチペダル９１〜９３，９７〜９９を操作することにより、背板１１及び座板１２の全体の昇降、背板１１の回動等の作動を制御することができる。
【００２０】
例えば、図１６において、スイッチペダル９１は背板１１及び座板１２の全体の上下位置を調整するための昇降ペダルであり、スイッチペダル９２は支脚器３ａ，３ｂを任意の開脚位置で停止するためのロックペダル、スイッチペダル９３は背板１１を起立姿勢と倒伏姿勢との間で移行操作するための背板操作ペダルである。
また、スイッチペダル９８は、作動機構部５の複数の駆動部を駆動することにより、検検診台１を任意の診察姿勢から初期状態の座位姿勢に復帰させるための終了ペダルである。診察終了後にスイッチペダル９８を操作することにより、背板１１等を駆動する複数のスイッチペダル９１〜９３を操作することなく複数の駆動部を個々に駆動して、検診台１を任意の診察姿勢（背板倒伏状態）から図１０〜図１２に示す初期状態の座位姿勢（背板起立状態）へと復帰させることができる。
なお、スイッチペダル９７，９９は検診台１を特定の診察姿勢に移行するための操作ペダルであり、各スイッチペダル９７，９９を操作することにより、検診台１の姿勢を予め設定された診察姿勢へと変更することができる。
【００２１】
また、図１０〜図１４に示す符号２１ａ、２１ｂは、肘受け又は手受けとしてそれぞれ機能することができる左右一対の腕受けである。腕受け２１ａ，２１ｂは軸２２によって回動可能に支持されており、図１０に示す背板起立状態においてほぼ水平になる第１の状態と、背板１１に対してほぼ平行になるように持ち上げられた第２の状態との間を手動により往復回動させることができる。
【００２２】
［支脚器の構成］
図１４及び図１５に示すように、各支持アーム４ａ，４ｂは、基端側部分４２、中間部分４３及び自由端側部分４４を有するほぼコの字伏に構成されており、背板フレーム１３の下端部付近に設けられた取り付け部１５の左右両側に、左右一対の支持アーム４ａ，４ｂの基端部が、支軸１６によってそれぞれ回動可能に支持されている。なお、取り付け部１５は、図１４及び図１５に示すように、偏平なフレーム材によって背板フレーム１３の下方に突出する台形形状に形成されており、その台形形状の斜面部分（左右両側）に支軸１６が設けられている。
そして、支持アーム４ａ，４ｂの自由端部に、左右一対の支脚器３ａ，３ｂが取り付けられており、各支脚器３ａ，３ｂは、支軸１６回りに揺動自在に支持されている。
各支脚器３ａ，３ｂは、ほぼ鞍型状に形成されており、その表面に形成されている凹部３１は、図１０に示す検診台１の背板起立状態においては、ほぼ前後方向にそれぞれ延在している。そして、支脚器３ａ，３ｂは、各支持アーム４ａ，４ｂの基端部に設けられたロック機構６ａ，６ｂにより、任意の開脚位置で停止させることができるようになっている。
【００２３】
［ロック機構の構成］
図１４及び図１５に示すように、左右一対の支脚器３ａ，３ｂは、それぞれロック機構６ａ，６ｂを備えている。
各ロック機構６ａ，６ｂは、支脚器３ａ，３ｂの基端部３２に設けられ、図１〜図４に示すように、支持アーム４ａ，４ｂの回動により往復移動するロックピン４５（本発明でいう、往復動部材）と、そのロックピン４５の往復移動経路４６内に進退可能に設けられ、ロックピン４５を任意の位置でロック可能な第１ロックプレート６１及び第２ロックプレート６２（本発明でいう、ロック部材）と、これらロックプレート６１，６２を進退移動させるロック駆動部８とを備えている。これらロックプレート６１，６２及びロック駆動部８は、取り付け部１５に固定されるベース基板６０によってユニット化されている。
【００２４】
ベース基板６０は、図５〜図９に示すように、側部に設けられた連結部６０３，６０４を介して表板６０１と裏板６０２とが接続された形状とされ、これら表板６０１と裏板６０２との間に、２枚のロックプレート６１，６２が重ねられた状態で配置される。
各ロックプレート６１，６２には、一対の平行な長孔状のガイド孔６４，６５がそれぞれ形成されており、ベース基板６０には、これら一対のガイド孔６４，６５にそれぞれ嵌合する一対ずつのガイドピン６６が設けられている。したがって、第１ロックプレート６１及び第２ロックプレート６２は、一対のガイド孔６４，６５の長さ方向に沿って往復摺動（往復移動）することができる。
【００２５】
また、各ロックプレート６１，６２には、ガイド孔６４，６５に対してほぼ直交する方向であって、ロックピン４５の往復移動方向に沿うほぼ円弧状の長孔７１，７２がそれぞれ設けられており、支持アーム４ａ，４ｂの基端側部分４２が取り付け部１５に対して支軸１６を回動中心として往復回動するときに、ロックピン４５がこれら長孔７１，７２内を往復回動できるようになっている。
長孔７１，７２の円弧状部分（具体的には、外周側の円弧状部分）には、ロックピン４５が順次係合し得る多数個のほぼ半円形状の凹部７４，７５が連続的に形成されている。第１ロックプレート６１に形成された各凹部７４と、第２ロックプレート６２に形成された各凹部７５とは、第１ロックプレート６１の凹部７４が１個多いことを除いて、ほぼ同一形状である。また、第１ロックプレート６１の凹部７４と、第２ロックプレート６２の凹部７５とは、ロックピン４５の往復移動経路４６に沿って位相をずらして配置され、第１ロックプレート６１の凹部７４は、第２ロックプレート６２の凹部７５に対し、ほぼ半ピッチ分だけずれて配置されている。
【００２６】
ロック駆動部８は、各ロックプレート６１，６２をロックピン４５との係合方向に向けて付勢する反発用コイルばね８１，８２（本発明でいう、付勢部材）と、そのコイルばね８１，８２に抗してロックプレート６１，６２をロックピン４５との離脱方向に移動するアクチュエータ８３とを備える。
第１ロックプレート６１は、コイルばね８１によりロックピン４５との係合方向に向けて付勢される。コイルばね８１は、ベース基板６０と第１ロックプレート６１との間に圧縮された状態で介装されている。具体的には、コイルばね８１は、第１ロックプレート６１に設けられた長孔８５内に挿入されており、このコイルばね８１の一端部がベース基板６０に固定された係止用ピン８４に当接し、他端部が長孔８５の端面に当接することで、第１ロックプレート６１がロックピン４５との係合方向に向けて付勢される。
また、第２ロックプレート６２は、コイルばね８２によりロックピン４５との係合方向に向けて付勢される。コイルばね８２は、ベース基板６０と第２ロックプレート６２との間に圧縮された状態で介装されている。具体的には、コイルばね８２は、第２ロックプレート６２に設けられた長孔８８内に挿入されており、このコイルばね８２の一端部がベース基板６０に固定される係止用ピン８７に当接し、他端部が長孔８８の端面に当接することで、第２ロックプレート６２がロックピン４５との係合方向に向けて付勢される。
【００２７】
アクチュエータ８３は、図１、図５及び図８に示すように、モータ８３ａと減速機８３ｂとを備えるギヤドモータで構成され、ベース基板６０の表板６０１の表面に取り付けられている。そして、このアクチュエータ８３の出力軸８９の先端には、各ロックプレート６１，６２を操作するロックレバー５４が取り付けられている。
ロックレバー５４には、その一端部に、アクチュエータ８３の回転により各ロックプレート６１，６２をロックピン４５との係合方向において進退移動する突起部５５が配設されている。そして、突起部５５は、第１ロックプレート６１に形成された開口６７及び第２ロックプレート６２に形成された開口６８に、ベース基板６０に形成された開口６９を介して挿入されている。
また、ロックレバー５４の突起部５５とは出力軸８９を介して反対側の一端部は、外周部が円弧面５６で形成されている。そして、その円弧面５６の側方には、ロックレバー５４の回動範囲の両端位置を検知する２個のリミットスイッチ５７が配設されている。
【００２８】
また、ベース基板６０には、支脚器３ａ，３ｂの開き角度を調節する開き角度調節機構７が備えられている。
開き角度調節機構７は、ロックピン４５の往復移動範囲を制限するものであり、ロックピン４５の往復移動経路４６内に配設される調節プレート７７と、その調節プレート７７を支軸７９回りに回動させる調節レバー７８とを備え、調節プレート７７に形成された高さの異なるロックピン用当接部７７ａ〜７７ｃを、ロックピン４５の往復移動経路４６内で入れ替えることにより、支脚器３ａ，３ｂの開き角度の限界位置を設定することができる。図示例では、ロックピン用当接部７７ａ〜７７ｃが３段階の高さに形成されていることから、支脚器３ａ，３ｂの開き角度の限界位置を３パターンに設定できるようになっている。
【００２９】
図１〜図９に示すように、開き角度調節機構７の初期状態では、調節プレート７７のロックピン用当接部７７ａが、長孔７２，７３の背面側に配置されている。この場合、ロックピン４５が長孔７２，７３内を往動するときには、このロックピン４５は当接部７７ａに当接して停止するので、支脚器３ａ，３ｂは当接部７７ａに当接するまで開脚することができる。
次に、調節レバー７８を、支軸７９を支点として反時計方向に往回動させると、図９に二点鎖線で示すように、調節プレート７７の当接部７７ｂが、長孔７２，７３の背面側に存在するようになる。したがって、ロックピン４５が長孔７２，７３内を往動するときには、このロックピン４５は当接部７７ｂに当接して停止するので、支脚器３ａ，３ｂの開脚動作が、この時点で終了する。
また、調節レバー７８を、反時計方向にさらに往回動させると、調節プレート７７の当接部７７ｃが長孔７２，７３の背面側に存在するようになる。ロックピン４５が長孔７２，７３内を往動するときには、ロックピン４５は当接部７７ｃに当接して停止するので、支脚器３ａ，３ｂの開脚動作が、この時点で終了することになる。
【００３０】
なお、各支持アーム４ａ，４ｂの基端側部分４２には、図１〜図４に示すように、支軸１６回りにばね力が比較的弱いトーションばね３３が組み付けられている。このトーションばね３３の固定端部は取り付け部１５に取り付けられ、自由端部は基端側部分４２に取り付けられている。したがって、各支持アーム４ａ，４ｂは、支軸１６を支点として互いに閉じる方向（互いに近づく方向）に、トーションばね３３によって比較的弱い力で付勢されている。
【００３１】
また、各支持アーム４ａ，４ｂの基端側部分４２の基端部付近には、第１ダンパ３４が配設されている。また、取り付け部１５には、左右一対の第１ダンパ受け３５が配設されている。各支持アーム４ａ，４ｂが支軸１６を支点として互いに開く方向に往回動したときには、第１ダンパ３４が図１〜図３に示すように第１ダンパ受け３５に当接する。
一方、背板フレーム１３の取り付け部１５には、その両側に左右一対の第２ダンパ３６が配設されており、各支持アーム４ａ，４ｂの基端側部分４２に、第２ダンパ受け３７が配設されている。各支持アーム４ａ，４ｂが、互いに閉じる方向に復回動したときには、第２ダンパ３６が図４に示すように第２ダンパ受け３７に当接する。
さらに、各支持アーム４ａ，４ｂの支軸１６には、図１４及び図１５に示すように、ロータリダンパ３８が取り付けられている。各ロータリダンパ３８は、支持アーム４ａ，４ｂが互いに開く方向に往回動するときのみ、支軸１６に負荷を加えることによって各支持アーム４ａ，４ｂの回動速度を抑制することができる。
【００３２】
［検診台全体の動作］
図１０〜図１４に示すように、座板１２が最下方位置で水平状態、背板１１が起立状態となった座位姿勢の初期状態において、患者は、背部及び臀部を預けるようにして座板１２の上に深く座る。また、患者の左右の脚部をそれぞれ支脚器３ａ，３ｂの上に載置する。
次いで、医者又は看護師は、患者の診察を目的として、操作手段を操作することにより、検診台１を診察姿勢に移行する。具体的には、図１６のコントローラ９におけるスイッチペダル９７又は９９を操作することにより作動機構部５の複数の駆動部を個々に駆動し、起立姿勢の背板１１を倒して、座板１２とともに全体をほぼ水平状態にした任意の診察姿勢へと移行する。そして、この背板１１を水平状態に移行する際に、閉脚状態になっていた左右一対の支脚器３ａ，３ｂは、患者の脚部の重量が加わるため、背板１１の姿勢の変化に伴って、自重により左右に拡がり開脚姿勢となる。この際、医師等は、スイッチペダル９２を操作することにより、支脚器３ａ，３ｂを任意の開脚位置で停止させることができる。
なお、患者の体型や診察の状況等により必要な場合には、全体の上下位置や背板１１の回動位置を微調整することができる。例えば、全体の上下位置は、スイッチペダル９１を操作して昇降駆動部を駆動することにより微調整することができる。また、背板１１の回動位置は、スイッチペダル９３を操作して駆動シリンダ５１を駆動することにより微調整することができる。
【００３３】
また、診察終了後に背板１１を初期状態の起立状態に戻すときは、例えばスイッチペダル９８を操作することにより、検診台１を、背板倒伏状態（診察姿勢）から図１０〜図１２に示す背板起立状態（座位姿勢）に復帰させることができる。なお、スイッチペダル９８が操作されると、ロック機構６ａ，６ｂによる支持アーム４ａ，４ｂのロックが自動的に解除されるようになっており、支持アーム４ａ，４ｂ及び支脚器３ａ，３ｂは自由に回動できるようになる。したがって、患者は、自分の意思で支脚器３ａ，３ｂを閉脚できるようになり、背板１１の起立姿勢への変化に伴って、楽な姿勢を保ちながら座位姿勢へと移行することができる。
【００３４】
［支脚器及びロック機構の動作］
支持アーム４ａ，４ｂのロックが解除された状態では、支持アーム４ａ，４ｂ及び支脚器３ａ，３ｂを自由に回動することができる。この際、支持アーム４ａ，４ｂの回動に伴いロックピン４５も往移動する。
図１０〜図１２における検診台１の背板起立状態では、ロックピン４５は、図１に二点鎖線で示すように、長孔７２，７３の上端部側に存在している。そして、背板起立状態から図１３及び図１４に示す背板倒伏状態に移行するときには、支持アーム４ａ，４ｂが、支軸１６を回動中心として往回動（図１では、時計方向に回動）する。この際、ロックピン４５は、長孔７２，７３内を上端部から下端部に向かって往動する。そして、ロックピン４５が調節プレート７７の当接部７７ａに当接して停止し、各支脚器３ａ，３ｂの開脚動作が終了する。
【００３５】
ロック機構６ａ，６ｂは、図３及び図４に示すように、ロックピン４５を、各ロックプレート６１，６２に設けられた複数の凹部７４，７５のうちの一つに係合させることにより、支持アーム４ａ，４ｂの回動を拘束して、支脚器３ａ，３ｂを任意の開脚位置で保持するが、図１及び図２に示すように、ロックピン４５と凹部７４又は凹部７５との係合を解除した状態では、支持アーム４ａ，４ｂを自由に回動させることができる。
【００３６】
支持アーム４ａ，４ｂのロックを解除し、支持アーム４ａ，４ｂを自由に回動するには、アクチュエータ８３により各ロックプレート６１，６２を移動させ、凹部７４，７５をロックピン４５から離脱した退避位置に配置する。具体的には、医師等をコントローラ９のスイッチペダル９２を操作することにより、突起部５５を、図３示す初期位置ｐ１から図２に示す退避位置ｐ２に移動させると、開口６７，６８の当接面６７ａ，６８ａに突起部５５が当接して、各ロックプレート６１，６２が離脱方向に移動する。この状態では、ロックプレート６１，６２は、退避位置で強制的に保持され、ロックピン４５は、各ロックプレート６１，６２に形成された長孔７２，７３内を自由に往復移動することができる。
【００３７】
また、任意の開脚位置で支持アーム４ａ，４ｂの回動を拘束するには、各ロックプレート６１，６２のアクチュエータ８３による拘束を解いて、各ロックプレート６１，６２を係合方向に移動させる。具体的には、スイッチペダル９２を操作して、突起部５５を、退避位置ｐ２から初期位置ｐ１に移動させる。各ロックプレート６１，６２がコイルばね８１，８２により常にロックピン４５との係合方向に向けて付勢されていることから、各ロックプレート６１，６２は係合方向に移動して、ロックピン４５をいずれかの凹部７４，７５に係合させることができる。したがって、ロックピン４５は、突起部５５を復回動させるまで、いずれか１つの凹部７４，７５に係合した状態に保持され、支持アーム４ａ，４ｂを任意の開脚位置で停止させることができる。
なお、突起部５５の初期位置ｐ１及び退避位置ｐ２は、リミットスイッチ５７を用いて検知される。
【００３８】
このように構成された検診台１においては、支脚器３ａ，３ｂは、患者の脚部の重さが加わって自重により拡がって開脚するので、患者の意思で開脚を中止させることが可能であり、股関節などを痛めることが防止できる。
また、検診台１に支脚器３ａ，３ｂのロック機構６ａ，６ｂが備えられ、そのロック機構６ａ，６ｂをロック駆動部８により自動で駆動できるようにしたので、医者等が支脚器３ａ，３ｂを任意の開脚位置で止めたいときには、支脚器３ａ，３ｂを容易にロックすることができる。したがって、緊急時等において開脚を停止させることが求められる際にも瞬時に対応することができ、操作性を向上させることができる。
【００３９】
また、ロック機構６ａ，６ｂは、コントローラ９により医療台本体と離れた位置で遠隔操作することができるようになっている。このため、医療台本体に設けられたロック駆動部８の操作部を操作するよりも、ロック機構の操作性を格段に向上させることができる。また、医療台本体に設けられたロック機構６ａ，６ｂの操作部を操作する場合には、操作部の操作スペースを確保するために医療台本体周辺の動線を確保する必要があるが、検診台１のロック機構６ａ，６ｂはコントローラ９で遠隔操作できるため、設置場所を選ばず操作性が良好である。なお、医療台本体とコントローラ９の接続は、有線又は無線通信手段のいずれも採用することができる。無線通信手段を採用した場合には、有線で接続した場合に必要となる配線等が不要となり、検診台１の全体構成を簡略化することができる。
【００４０】
また、ロック機構６ａ，６ｂは、２枚のロックプレート６１，６２でロック部材を構成しているので、ロックピン４５のロック位置を細かく設定しながら、ロックピン４５の太さ及びロックプレート６１，６２の凹部７４，７５の大きさを、それぞれ比較的大きく設定することができる。したがって、ロックピン４５とロックプレート６１，６２との相互の結合を強固に行うことができる。
なお、上述の実施例においては、ロックプレートを２枚備えるとしたが、ロックプレートは３枚以上であってもよい。ロックプレートを例えばＮ枚備えるロック機構においては、各ロックプレートの凹部の位相が、ほぼ１／Ｎピッチずつずれるように配設すればよい。
このように、ロックプレートの枚数を増やすことにより、さらに開脚位置の支持間隔を細かく設定することができ、支持アームの開脚位置のより細かい位置制御が可能となる。また、ロックピン及びロックプレートの凹部は、一定の大きさを確保して剛性を確保しながらも、ロックプレートの枚数を増やすことによって、支持アームの開脚位置を高精度に決めることができる。
【００４１】
以上において、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００４２】
例えば、上述の実施例においては、本発明を検診台１に適用したが、本発明は分娩台などの他の医療台にも適用することができる。
さらに、上述の実施例においては、開き角度調節機構７の調節プレート７７に３ケ所のロックピン用当接部７７ａ〜７７ｃを設けた。しかし、ロックピン用当接部は、２ケ所または４ケ所以上であってもよい。さらに、ロックピン４５の最大の最終復動位置のみでなくて最大の最終往動位置をロックプレート６１，６２などによって規定する場合には、ロックピン用当接部は１ケ所だけであってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  検診台
２  基台
３ａ  支脚器
４ａ，４ｂ  支持アーム
５  作動機構部
６ａ，６ｂ  ロック機構
７  開き角度調節機構
８  ロック駆動部
９  コントローラ
１１  背板
１２  座板
１３  背板フレーム
１４  座板フレーム
１５  取り付け部
１６  支軸
１７  受信部
２１ａ，２１ｂ  腕受け
２２  軸
３１  凹部
３２  基端部
３３  トーションばね
３４  第１ダンパ
３５  第１ダンパ受け
３６  第２ダンパ
３７  第２ダンパ受け
３８  ロータリダンパ
４２  基端側部分
４３  中間部分
４４  自由端側部分
４５  ロックピン
４６  往復移動経路
５１  駆動シリンダ
５４  ロックレバー
５５  突起部
５６  円弧面
５７  リミットスイッチ
６０  ベース基板
６１  第１ロックプレート
６２  第２ロックプレート
６４  ガイド孔
６６  ガイドピン
６７〜６９  開口
６７ａ，６８ａ  当接面
７１，７２  長孔
７４，７５  凹部
７７  調節プレート
７７ａ〜７７ｃ  ロックピン用当接部
７８  調節レバー
７９  支軸
８１，８２  反発用コイルばね
８３  アクチュエータ
８３ａ  モータ
８３ｂ  減速機
８４，８７  係止用ピン
８５，８８  長孔
８９  出力軸
９１〜９３，９７〜９９  スイッチペダル
９４〜９６  発信部
６０１  表板
６０２  裏板
６０３  連結部
ｐ１  初期位置
ｐ２  退避位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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