(57)【要約】【課題】接着性と剥離性がともに良好な高分子電解質積層フィルムを製造する。【解決手段】基材フィルムに高分子電解質フィルムを張り合わせて高分子電解質積層フィルムを製造する高分子電解質積層フィルムの製造方法である。この高分子電解質積層フィルムの製造方法は、張り合わせの際の高分子電解質フィルムの温度を、所定の温度範囲内に調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムに高分子電解質フィルムを張り合わせて高分子電解質積層フィルムを製造する方法であって、
前記張り合わせの際の前記高分子電解質フィルムの温度を、所定の温度範囲内に調整する、高分子電解質積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の高分子電解質積層フィルムの製造方法であって、
前記所定の温度範囲が４０℃〜７０℃である、高分子電解質積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の高分子電解質積層フィルムの製造方法であって、
Ｔダイからフィルム状に押し出すことにより前記高分子電解質フィルムを生成する工程と、
前記生成された前記高分子電解質フィルムと前記基材フィルムとを一対のロール間に通すことによって前記張り合わせを行う工程と、
を備え、
前記張り合わせを行う工程は、
前記一対のロールの少なくとも一つのロールの温度を所定の温度に制御することによって、前記高分子電解質フィルムの温度の調整を行う、高分子電解質積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
高分子電解質積層フィルムの製造装置であって、
基材フィルムに高分子電解質フィルムを張り合わせる一対のロールと、
前記一対のロールの少なくとも一つのロールの温度を所定の温度に制御することで、前記張り合わせの際の前記高分子電解質フィルムの温度を、所定の温度範囲内に調整するロール温度調整部と、
を備える、高分子電解質積層フィルムの製造装置。
【請求項５】
基材フィルムに高分子電解質フィルムを張り合わせてなる高分子電解質積層フィルムであって、
前記基材フィルムと前記高分子電解質フィルムとの間の剥離強度が、０．０１〜０．０３［Ｎ／１５ｍｍ］の範囲内である、高分子電解質積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子電解質積層フィルム、高分子電解質積層フィルムの製造方法、および高分子電解質積層フィルムの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃料電池に用いられる高分子電解質膜は、その電気抵抗を低くすることにより効率を高めるため、非常に薄い、例えば２０μｍ以下のものが採用されている。このように薄い高分子電解質膜は、構造支持材としての物理的強度を有していないため、取扱いが不便である上、破損し易い。このため、一般に高分子電解質膜を基材フィルムで補強することが必要である。基材フィルムに高分子電解質フィルムを張り合わせたものが、高分子電解質積層フィルムである。
【０００３】
一方、特許文献１によれば、高分子電解質膜の破損を防止するために、高分子電解質膜周縁部分に密着して配され電極に重なりを有する額縁状の保護膜を、高分子電解質膜の少なくとも一方の面側に備えた構造の燃料電池が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、取り扱いの便のために前述した高分子電解質積層フィルムを用いて燃料電池を製造する場合、特許文献１に記載された燃料電池の構造では、高分子電解質積層フィルムから基材フィルムを剥離する必要があることから、高分子電解質積層フィルムにおいては、接着性と剥離性の両立が求められることになる。そのほか、製造物の高品質化、製造の高速化等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態は、基材フィルムに高分子電解質フィルムを張り合わせて高分子電解質積層フィルムを製造する高分子電解質積層フィルムの製造方法である。この高分子電解質積層フィルムの製造方法は、前記張り合わせの際の前記高分子電解質フィルムの温度を、所定の温度範囲内に調整する。この形態の高分子電解質積層フィルムの製造方法によれば、張り合わせの際の高分子電解質フィルムの温度を、所定の温度範囲内に調整することによって、製造後の高分子電解質積層フィルムの剥離強度を所定の範囲内に調整することができる。したがって、接着性と剥離性がともに良好な高分子電解質積層フィルムを製造することが可能となる。
【０００８】
（２）前記形態の高分子電解質積層フィルムの製造方法において、前記所定の温度範囲が４０℃〜７０℃である構成としてもよい。この形態の高分子電解質積層フィルムの製造方法によれば、接着性と剥離性が確実に良好な高分子電解質積層フィルムを製造することができる。
【０００９】
（３）前記形態の高分子電解質積層フィルムの製造方法において、Ｔダイからフィルム状に押し出すことにより前記高分子電解質フィルムを生成する工程と；前記生成された前記高分子電解質フィルムと前記基材フィルムとを一対のロール間に通すことによって前記張り合わせを行う工程と；を備え；前記張り合わせを行う工程は、前記一対のロールの少なくとも一つのロールの温度を所定の温度に制御することによって、前記高分子電解質フィルムの温度の調整を行う構成としてもよい。この形態の高分子電解質積層フィルムの製造方法によれば、ロールの温度を所定の温度に制御することで、張り合わせの際の高分子電解質フィルムの温度調整を容易に行うことができる。
【００１０】
（４）本発明の他の形態は、高分子電解質積層フィルムの製造装置である。この高分子電解質積層フィルムの製造装置は、基材フィルムに高分子電解質フィルムを張り合わせる一対のロールと；前記一対のロールの少なくとも一つのロールの温度を所定の温度に制御することで、前記張り合わせの際の前記高分子電解質フィルムの温度を、所定の温度範囲内に調整するロール温度調整部と；を備える。この形態の高分子電解質積層フィルムの製造装置によれば、前述した形態の高分子電解質積層フィルムの製造方法と同様に、接着性と剥離性がともに良好な高分子電解質積層フィルムを製造することができる。
【００１１】
（５）本発明の他の形態は、基材フィルムに高分子電解質フィルムを張り合わせてなる高分子電解質積層フィルムである。この高分子電解質積層フィルムは、前記基材フィルムと前記高分子電解質フィルムとの間の剥離強度が、０．０１〜０．０３［Ｎ／１５ｍｍ］の範囲内である。この形態の高分子電解質積層フィルムは、接着性と剥離性がともに良好である。
【００１２】
本発明は、前記形態の高分子電解質積層フィルムの製造方法や製造装置、高分子電解質積層フィルム以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、前記形態の高分子電解質積層フィルムの製造方法の各工程を含む燃料電池の製造方法、前記形態の高分子電解質積層フィルムを備える燃料電池等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態としての高分子電解質積層フィルムの製造方法によって製造される高分子電解質積層フィルムを示す説明図である。
【図２】高分子電解質積層フィルムの製造方法を採用する製造システムの概略構成図である。
【図３】張り合わせの際の高分子電解質フィルムの表面温度と剥離重さとの関係を示す表である。
【図４】図３に示したデータに基づいて作成したグラフである。
【図５】駆動ロールの冷却温度を可変したときの冷却温度と剥離重さとの関係を示す表である。
【図６】図５に示したデータに基づいて作成したグラフである。
【図７】エアギャップを可変したときのエアギャップと剥離重さとの関係を示す表である。
【図８】図７に示したデータに基づいて作成したグラフである。
【図９】駆動ロールの回転速度を可変したときの回転速度と剥離重さとの関係を示す表である。
【図１０】図９に示したデータに基づいて作成したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態を説明する。
Ａ．高分子電解質積層フィルムの構成：
図１は、本発明の一実施形態としての高分子電解質積層フィルムの製造方法によって製造される高分子電解質積層フィルムを示す説明図である。図１に示すように、高分子電解質積層フィルム１０は、高分子電解質フィルム１１と、基材フィルム１２とを有する。
【００１５】
高分子電解質フィルム１１は、フッ素系高分子電解質が好ましく、例えば、デュポン社製ナフィオン（登録商標）をフィルム状に成形したものである。高分子電解質フィルム１１の厚さは、例えば、１〜２０μｍの範囲内である。
【００１６】
基材フィルム１２は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂フィルムが好ましいが、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルフィルムや、スーパーエンジニアリングプラスチックのフィルム等を用いることもできる。基材フィルム１２の厚さは、例えば、５〜２００μｍの範囲内である。
【００１７】
前記構成の高分子電解質積層フィルム１０は、例えば燃料電池に用いられる。高分子電解質積層フィルム１０の製造方法について、以下に説明する。
【００１８】
Ｂ．高分子電解質積層フィルムの製造方法：
図２は、本実施形態の高分子電解質積層フィルムの製造方法を採用する製造システムの概略構成図である。図示するように、製造システム２０は、押出装置３０と、張り合わせ装置４０と、制御部８０とを備える。
【００１９】
押出装置３０は、ホッパー３２と、シリンダ３４と、スクリュ３６と、Ｔダイ３８とを備える。シリンダ３４の一方の端部側にホッパー３２が設けられ、シリンダ３４の他方の端部側にＴダイ３８が接続されている。シリンダ３４の中には、螺旋状の溝のあるスクリュ３６が挿入されている。ホッパー３２に投入された原料であるフッ素系高分子電解質は、加熱されたシリンダ３４で溶融し、スクリュ３６の回転により混錬されて、Ｔダイ３８へ送られる。フッ素系高分子電解質としては、デュポン社製ナフィオン（登録商標）ペレットを用いた。Ｔダイ３８は、直線状のリップを有し、シリンダ３４から送られてきたフッ素系高分子電解質をリップから押し出してフィルム状に成形する。この成形されたフィルム状のフッ素系高分子電解質は、Ａ節で説明した高分子電解質フィルム１１に相当する。なお、Ｔダイ３８から押し出された直後のフッ素系高分子電解質の温度は１９０℃である。
【００２０】
張り合わせ装置４０は、張り合わせ機構部５０と、ロール温度調整部６０とを備える。張り合わせ機構部５０は、押出装置３０から吐出された高分子電解質フィルム１１を基材フィルム１２に貼り合わせるための機構であり、搬入ロール５２と、接合部５４と、搬出ロール５６とを備える。搬入ロール５２は、外部から送られてきた基材フィルム１２を接合部５４に搬入する。基材フィルム１２は、Ａ節で説明した基材フィルム１２に相当し、ここでは、日東電工社製ＰＴＦＥフィルムを用いた。このＰＴＦＥフィルムの厚さは１００μｍであり、表面粗さを示すＲａ（算術平均粗さ）は０．２μｍであり、Ｒｙ（最大高さ）は２．２２μｍである。Ｒａ、ＲｙはＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠したものである。
【００２１】
接合部５４は、駆動ロール５４ａと加圧ロール５４ｂによって構成される。駆動ロール５４ａはモータ５８に接続されており、制御部８０の指令に応じた回転速度で回転駆動する。加圧ロール５４ｂは、駆動ロール５４ａに追従して回転駆動するように、駆動ロール５４ａに隣り合う位置において、所定の間隙をあけて並列に、図中の左側に配置されている。なお、駆動ロール５４ａは、Ｔダイ３８のリップの鉛直下方に配置されており、Ｔダイ３８から吐出された高分子電解質フィルム１１をそのロール面で受ける。なお、駆動ロール５４ａの回転軸（図中、「＋」で示した）は前記リップの鉛直下方から少しだけ加圧ロール５４ｂと反対側に（図中の右側）にずれており、駆動ロール５４ａが左向きに回転したときに、高分子電解質フィルム１１が加圧ロール５４ｂ側に向かってロール面に沿って回転搬送される。搬入ロール５２によって送られてきた基材フィルム１２と前記高分子電解質フィルム１１は、駆動ロール５４ａと加圧ロール５４ｂの間の隙間で重なり合って貼り合わされる。なお、ここでは、加圧ロール５４ｂによる加圧の圧力は０．２ＭＰａとした。
【００２２】
本実施形態では、図中の左右方向において、Ｔダイ３８のリップは、駆動ロール５４ａの回転軸よりも少しだけ左側にずれた位置にあるが、これに換えて、さらに左側にずれた位置としてもよく、要は、駆動ロール５４ａの回転軸よりも少しだけ左側から、駆動ロール５４ａと加圧ロール５４ｂが近接する隙間位置までの範囲内であればいずれの位置に換えてもよい。さらに、本実施形態では、駆動ロール５４ａと加圧ロール５４ｂは、前述した位置に固定される固定式の構成であったが、これに換えて、図中の左右方向において、前記範囲内で移動可能な可動式である構成としてもよい。また、駆動ロール５４ａと加圧ロール５４ｂは固定式として、押出装置３０が図中の左右方向において移動する構成としてもよい。
【００２３】
駆動ロール５４ａと加圧ロール５４ｂによって貼り合わされた基材フィルム１２と前記高分子電解質フィルム１１とは、Ａ節で説明した高分子電解質積層フィルム１０となって、搬出ロール５６に送られ、搬出ロール５６によって外部に排出される。
【００２４】
また、本実施形態では、駆動ロール５４ａは、ロール温度調整部６０から冷媒の給排を受けており、冷却ロールとしても機能する。ロール温度調整部６０は、駆動ロール５４ａの内部に連通する冷媒循環回路６２を備え、この冷媒循環回路６２にポンプ６４と、冷却源６６と、温度センサ６８とが配置される。ロール温度調整部６０は、コントローラ６９を備える。冷却源６６は、例えば冷凍機であり、コントローラ６９からの制御指令を受けて、その制御指令に応じた出力で運転を行う。冷媒は、純水やオイル等の任意の冷却液を利用することができる。また、冷却液に換えて二酸化炭素などの気体を冷媒としてもよい。温度センサ６８は、冷媒循環回路６２に流れる冷媒の温度を検出し、検出された温度をコントローラ６９に送る。
【００２５】
コントローラ６９は、ポンプ６４を定速運転するとともに、冷却源６６の出力を制御することにより冷媒の温度を制御する。冷媒の温度の制御は、温度センサ６８によって検出された冷媒の温度をフィードバック制御するもので、コントローラ６９は、温度センサ６８によって検出された冷媒の温度に基づいて冷却源６６の出力を制御することにより、冷媒循環回路６２に流れる冷媒の温度を設定温度に一致させる。
【００２６】
制御部８０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、制御用信号線を介して、押出装置３０に備えられるシリンダ３４の加熱器（図示せず）やスクリュ３６の駆動モータ（図示せず）、張り合わせ機構部５０に備えられる駆動ロール５４ａ、および、ロール温度調整部６０に備えられるコントローラ６９等に接続されている。制御部８０は、押出装置３０による高分子電解質フィルム１１の生成を制御し、張り合わせ装置４０による張り合わせを制御し、ロール温度調整部６０のコントローラ６９に設定温度を指示する。本実施形態では、その設定温度は６０℃である。なお、設定温度は、６０℃に換えて、４０℃〜１００℃の範囲内のいずれかの値とすることもでき、さらにより好ましくは、４０℃〜７０℃の範囲内のいずれかの値とすることもできる。
【００２７】
制御部８０が６０℃の設定温度をロール温度調整部６０のコントローラ６９に指示することで、ロール温度調整部６０によって、冷媒循環回路６２に流れる冷媒の温度が６０℃に制御される。この結果、接合部５４の駆動ロール５４ａの温度（以下、この温度を「冷却温度」とも呼ぶ）が６０℃となる。したがって、本実施形態の製造システム２０では、接合部５４による張り合わせの際の高分子電解質フィルム１１の温度が６０℃に調整されることになる。
【００２８】
Ｃ．作用、効果：
先に説明したように、高分子電解質積層フィルム１０は、接着性と剥離性といった相反する特長が求められる。本願発明者は、高分子電解質フィルム１１と基材フィルム１２とを貼り合わせる際の高分子電解質フィルム１１の温度に着目して、その温度を換えながら張り合わせの実験を繰り返した結果、張り合わせによって得られる高分子電解質積層フィルム１０の剥離重さを少なくとも０．０１〜０．０５［Ｎ／１５ｍｍ］の範囲で調整できることを見いだした。なお、このときのＴダイ３８の先端から駆動ロール５４ａの表面までの距離（以下、「エアギャップ」と呼ぶ）Ｄは５０ｍｍであり、駆動ロール５４ａの回転速度は１ｍ／ｍｉｎである。剥離重さは次の条件にて測定した。ＪＩＳ  Ｋ７１２７「プラスチック−引張特性の試験方法」と、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２「接着剤−はく離接着強さ試験方法」とを参考に、試験片寸法を幅１５ｍｍとし、試験条件を１８０度剥離、剥離速度を５ｍｍ／ｍｉｎとし、応力が安定したところを剥離重さとして測定した。なお、剥離重さは剥離強度に相当する。
【００２９】
図３および図４に、張り合わせの際の高分子電解質フィルム１１の表面温度と剥離重さとの関係を示した。図３が上記実験によって得られた結果データを示す表であり、図４が結果データに基づいて作成した表面温度と剥離重さとの関係を示すグラフである。図４に示すように、高分子電解質フィルム１１の表面温度が高くなるにつれて剥離重さは大きくなる。すなわち、高分子電解質フィルム１１の表面温度が高くなるにつれて接着性が高くなる。
【００３０】
一方、本願発明者は、高分子電解質積層フィルムに要求される接着性と剥離性といった特長は、剥離重さがどの範囲内であれば適切であるかを分析、検討した結果、０．０１〜０．０３［Ｎ／１５ｍｍ］の範囲内であれば、良好な接着性と剥離性とを得ることが出来ることを見いだした。この良好な接着性と剥離性とを得ることのできる剥離重さ範囲を、以下、「適正剥離重さ範囲」と呼ぶ。図４に、この適正剥離重さ範囲Ｗを示した。図４に示すように、張り合わせの際の高分子電解質フィルム１１の表面温度がａからｂまでの範囲内で、剥離重さは０．０１〜０．０３［Ｎ／１５ｍｍ］の範囲内となる。ａ、ｂは正数であり、上記の実験では、ａは約４０℃であり、ｂは約７０℃である。
【００３１】
本実施形態では、接合部５４の駆動ロール５４ａの冷却温度を６０℃とすることで、張り合わせの際の高分子電解質フィルム１１の表面温度をａからｂまでの範囲内の条件を満たすようにしている。詳しくは、本実施形態において、駆動ロール５４ａの冷却温度を可変して、剥離重さがどのように変化するかを予め実験的に求めることで、６０℃という冷却温度を定めた。
【００３２】
図５は、駆動ロール５４ａの冷却温度Ｔを可変したときの冷却温度Ｔと剥離重さとの関係を示す表である。図６は、図５に示したデータに基づいて作成したグラフである。図６に示すように、冷却温度Ｔが大きくなるにつれて剥離重さはリニアに増加する。すなわち、冷却温度Ｔが大きくなるに比例して接着性が高くなる。この実験条件によれば、剥離重さを少なくとも０．００５〜０．０５［Ｎ／１５ｍｍ］の範囲で調整できることを見いだした。
【００３３】
図６に示すように、駆動ロール５４ａの冷却温度Ｔをｔ１からｔ２までの範囲内に調整することで、剥離重さを０．０１〜０．０３［Ｎ／１５ｍｍ］である適正剥離重さ範囲Ｗ内に保持することができる。ｔ１、ｔ２は正数であり、上記の実験では、ｔ１は５０℃であり、ｔ２は１０５℃である。この実験結果から、本実施形態では、駆動ロール５４ａの冷却温度を６０℃と定めた。この結果、本実施形態の製造システム２０によって製造される高分子電解質積層フィルム１０は、高分子電解質フィルム１１と基材フィルム１２との間の剥離重さが適正剥離重さ範囲Ｗ内に収まるものとなった。したがって、製造システム２０によれば、接着性と剥離性がともに良好な高分子電解質積層フィルムを製造することができる。また、コロナ放電やプラズマ放電、コーティング処理等を用いることで剥離度を可変することも可能であるが、製造システム２０によれば、コロナ放電やプラズマ放電、コーティング処理等の特別な装置を必要としないことから、装置構成を容易とすることもできる。
【００３４】
Ｄ．第１の変形例：
張り合わせの際の高分子電解質フィルム１１の温度を調整するには、駆動ロール５４ａの冷却温度を変えること以外に、エアギャップＤを変えてもよいし、駆動ロール５４ａの回転速度を変えてもよい。そこで、前述した実験に換えて、駆動ロール５４ａの冷却温度と駆動ロール５４ａの回転速度とを一定とした状態でエアギャップＤを可変する実験も行なった。
【００３５】
図７は、エアギャップＤを可変したときのエアギャップＤと剥離重さとの関係を示す表である。図８は、図７に示したデータに基づいて作成したグラフである。この実験では、駆動ロール５４ａの冷却温度を８０℃、駆動ロール５４ａの回転速度を１ｍ／ｍｉｎと一定とした上で、エアギャップＤを可変した。図８に示すように、エアギャップＤが大きくなるにつれて剥離重さは小さくなる。すなわち、エアギャップＤが大きくなるにつれて剥離し易くなる。この実験条件によれば、剥離重さを少なくとも０．００５〜０．０５［Ｎ／１５ｍｍ］の範囲で調整できることを見いだした。
【００３６】
図示するように、エアギャップＤをｄ１からｄ２までの範囲内に調整することで、剥離重さを０．０１〜０．０３［Ｎ／１５ｍｍ］である適正剥離重さ範囲Ｗ内に保持することができる。ｄ１、ｄ２は正数であり、上記の実験では、ｄ１は約１８ｍｍであり、ｄ２は約７６ｍｍである。この実験結果によれば、エアギャップＤをｄ１に近い値とすることで、適正剥離重さ範囲Ｗを保持した状態で、エアギャップＤを最初の実験時の距離である５０ｍｍより短くすることができることが判る。エアギャップＤが大きい場合、Ｔダイ３８から吐出される帯状の多孔質補強膜の幅が狭くなるネックインと呼ばれる現象が生じやすいが、上記のようにエアギャップＤを短くすることで、ネックインの発生を防止することができる。
【００３７】
なお、この第１の変形例に係る実施形態として、図２に示した製造システムにおいて、張り合わせ機構部５０を上下動する昇降装置を設け、この昇降装置を動作させることで、エアギャップＤの調整が可能な構成とすることもできる。
【００３８】
Ｅ．第２の変形例：
図９は、駆動ロール５４ａの回転速度Ｖを可変したときの駆動ロール５４ａの回転速度Ｖと剥離重さとの関係を示す表である。図１０は、図９に示したデータに基づいて作成したグラフである。この実験では、駆動ロール５４ａの冷却温度を８０℃、エアギャップを５０ｍｍと一定とした上で、駆動ロール５４ａの回転速度Ｖを可変した。駆動ロール５４ａの回転速度Ｖは、モータ５８（図２）の回転速度Ｖを切り換えることで変更することができる。図１０に示すように、駆動ロール５４ａの回転速度Ｖが大きくなるにつれて剥離重さは大きくなる。すなわち、駆動ロール５４ａの回転速度Ｖが大きくなるにつれて接着性は高くなる。この実験条件によれば、剥離重さを少なくとも０．００１〜０．０５［Ｎ／１５ｍｍ］の範囲で調整できることを見いだした。
【００３９】
図示するように、駆動ロール５４ａの回転速度Ｖをｖ１からｖ２までの範囲内に調整することで、剥離重さを０．０１〜０．０３［Ｎ／１５ｍｍ］である適正剥離重さ範囲Ｗ内に保持することができる。ｖ１、ｖ２は正数であり、上記の実験では、ｖ１は約１．０ｍ／ｍｉｎであり、ｖ２は約４．５ｍ／ｍｉｎである。この実験結果によれば、駆動ロール５４ａの回転速度Ｖをｖ２に近い値とすることで、適正剥離重さ範囲Ｗを保持した状態で、駆動ロール５４ａの回転速度Ｖを最初の実験時の速さである１ｍ／ｍｉｎより速くすることができることが判る。駆動ロール５４ａの回転速度Ｖが大きい場合、高分子電解質積層フィルム１０の製造速度を高めることができることから、製造の高速化を図ることができる。
【００４０】
Ｆ．その他の変形例：
（１）前記実施形態およびその変形例では、張り合わせ装置４０は、張り合わせ機構部５０と、ロール温度調整部６０とを備える構成としたが、これに換えて、ロール温度調整部６０を備えない構成としてもよい。すなわち、駆動ロール５４ａは、冷却ロールとして機能しない構成としてもよい。この場合には、Ｔダイ３８の先端から駆動ロール５４ａの表面までの距離であるエアギャップＤを、前記実施形態およびその変形例よりも大きい所定の距離とすることで、張り合わせの際の高分子電解質フィルムの温度を、剥離重さが適正剥離重さ範囲Ｗ内に収まる温度に調整する。この変形例によっても、接着性と剥離性がともに良好な高分子電解質積層フィルムを製造することができる。また、ロール温度調整部６０を必要としないことから、構成を簡略化することができる。
【００４１】
（２）また、ロール温度調整部６０を備えない構成とした上で、駆動ロール５４ａの回転速度Ｖを、前記実施形態およびその変形例よりも大きい所定の大きさとすることで、張り合わせの際の高分子電解質フィルムの温度を、剥離重さが適正剥離重さ範囲Ｗ内に収まる温度に調整する構成としてもよい。この変形例によっても、接着性と剥離性がともに良好な高分子電解質積層フィルムを製造することができる。また、ロール温度調整部６０を必要としないことから、構成を簡略化することができる。
【００４２】
（３）前記各実施形態およびその変形例では、適正剥離重さ範囲Ｗは、０．０１〜０．０３［Ｎ／１５ｍｍ］の範囲としたが、これに換えて、０．０１〜０．０４［Ｎ／１５ｍｍ］としてもよい。０．０１〜０．０４とした場合、０．０１〜０．０３の範囲とした場合に比べて剥離性は劣るが、高分子電解質積層フィルムの製造方法として十分に用いることができるためである。また、これに伴い、張り合わせの際の高分子電解質フィルムの温度範囲についても、図４を用いて説明した４０℃〜７０℃の範囲に換えて、４０℃〜１００℃としてもよい。
【００４３】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、前述した実施形態および各変形例における構成要素の中の、独立請求項で記載された要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…高分子電解質積層フィルム
１１…高分子電解質フィルム
１２…基材フィルム
２０…製造システム
３０…押出装置
３２…ホッパー
３４…シリンダ
３６…スクリュ
３８…Ｔダイ
４０…張り合わせ装置
５０…張り合わせ機構部
５２…搬入ロール
５４…接合部
５４ａ…駆動ロール
５４ｂ…加圧ロール
５６…搬出ロール
５８…モータ
６０…ロール温度調整部
６２…冷媒循環回路
６４…ポンプ
６６…冷却源
６８…温度センサ
６９…コントローラ
８０…制御部
Ｗ…適正剥離重さ範囲
Ｔ…冷却温度
Ｄ…エアギャップ
Ｖ…回転速度
【図１】
2014216090.tif 000003
【図２】
2014216090.tif 000004
【図３】
2014216090.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014216090.tif 000007
【図６】
2014216090.tif 000008
【図７】
2014216090.tif 000009
【図８】
2014216090.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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