(57)【要約】【課題】キャリッジの走査に伴って移動する係合部の可動領域内に進入して係合部と係合した移動体が、キャリッジの走査に伴う押圧力によって可動領域の外側に押し出されるのを抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、キャリッジ１５と、キャリッジ１５に保持された記録ヘッドと、キャリッジ１５の走査に伴って移動する係合部５１と、係合部５１の可動領域の外側に設定される退避位置と可動領域内に設定される係合位置との間で移動可能な移動体７０と、移動体７０の移動範囲を規制する第１規制部８１と、を備える。第１規制部８１は、可動領域内において走査方向Ｘ及び係合位置から退避位置に向かう退避方向−Ｄの両方に対して傾斜する方向に延設されて、係合位置において係合部５１と係合した移動体７０が係合部５１を介してキャリッジ１５の走査に伴う押圧力を受けた場合に、移動体７０の退避位置に向かう移動を規制する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査方向に走査するキャリッジと、
該キャリッジに保持された記録ヘッドと、
前記キャリッジの走査に伴って移動する係合部と、
該係合部の可動領域の外側に設定される退避位置と前記可動領域内に設定される係合位置との間で移動可能な移動体と、
前記移動体の移動範囲を規制する規制部と、を備え、
該規制部は、前記可動領域内において前記走査方向及び前記係合位置から前記退避位置に向かう退避方向の両方に対して傾斜する方向に延設されて、前記係合位置において前記係合部と係合した前記移動体が前記係合部を介して前記キャリッジの走査に伴う押圧力を受けた場合に、前記移動体の前記退避位置に向かう移動を規制することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記移動体は前記走査方向に向けて突設された突部を有し、
前記退避方向における前記突部の長さは、前記規制部の前記退避方向における長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記走査方向を第１走査方向とした場合に、前記キャリッジは前記第１走査方向に向かう往路走査と、前記第１走査方向の逆方向となる第２走査方向に向かう復路走査とを交互に行うことで往復走査し、
前記規制部を第１規制部とした場合に、前記第１規制部と対向する位置に配置されて、前記キャリッジが復路走査するときに前記移動体の前記第２走査方向への移動範囲を規制する第２規制部を備え、
前記第１規制部と前記第２規制部との間には、前記退避位置から前記係合位置に向かう前記移動体の移動を許容する隙間が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記キャリッジに対して相対移動可能な状態で前記キャリッジに保持された係合部材を備え、
前記係合部は、前記係合部材から前記走査方向と交差する方向に突設され、
前記係合部が前記係合位置に配置された前記移動体と係合した状態で前記キャリッジが前記走査方向に走査することによって、前記係合部材と前記キャリッジとが相対移動することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査方向に走査するキャリッジに保持された記録ヘッドによって記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例として、ガイド部に沿って走査するキャリッジに保持された記録ヘッドから用紙などの媒体に対してインクを噴射することで印刷を行うインクジェット式のプリンターがある。こうしたプリンターにおいては、キャリッジの走査方向に沿って階段状に厚みが変化した間隔制御部材をガイド部とキャリッジとの間に配置して、間隔制御部材とキャリッジとを相対移動させて記録ヘッドの位置を変化させることで、媒体と記録ヘッドとの間隔を制御する構成が知られている。
【０００３】
この構成において記録ヘッドの位置を変化させる場合には、キャリッジの走査方向と交差する方向に進退移動する切替部を、キャリッジの走査に伴って移動する間隔制御部材の可動領域内に進入させて、間隔制御部材に設けられた突出部に係合させる。そして、切替部が突出部と係合して間隔制御部材の移動を規制した状態でキャリッジを走査させると、キャリッジとガイド部との間に位置する間隔制御部材の厚みが変化することによって、記録ヘッドの位置が変化する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、間隔制御部材に設けられる突出部は、切替部と係合したときに間隔制御部材の移動が確実に規制されるように、走査方向と直交する方向に突設されるのが好ましい。しかし、製造時の誤差等に起因して、突出部の端部が走査方向に対して鈍角をなすように傾斜していると、キャリッジの走査に伴う押圧力によって、突出部と係合した切替部が可動領域の外側に押し戻されてしまうことがある。
【０００６】
この場合には、間隔制御部材の移動が十分に規制されないために、間隔制御部材とキャリッジとの相対移動距離が不足して、記録ヘッドが目的の位置まで移動しないという問題が生じる。
【０００７】
なお、こうした課題は、間隔制御部材の突出部と係合する切替部を備えるプリンターに限らず、係合部の可動領域内に進入して係合部と係合したときに、該係合部を介してキャリッジの走査に伴う押圧力を受ける移動体を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００８】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、キャリッジの走査に伴って移動する係合部の可動領域内に進入して係合部と係合した移動体が、キャリッジの走査に伴う押圧力によって可動領域の外側に押し出されるのを抑制することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、走査方向に走査するキャリッジと、該キャリッジに保持された記録ヘッドと、前記キャリッジの走査に伴って移動する係合部と、該係合部の可動領域の外側に設定される退避位置と前記可動領域内に設定される係合位置との間で移動可能な移動体と、前記移動体の移動範囲を規制する規制部と、を備え、該規制部は、前記可動領域内において前記走査方向及び前記係合位置から前記退避位置に向かう退避方向の両方に対して傾斜する方向に延設されて、前記係合位置において前記係合部と係合した前記移動体が前記係合部を介して前記キャリッジの走査に伴う押圧力を受けた場合に、前記移動体の前記退避位置に向かう移動を規制する。
【００１０】
この構成によれば、移動体は係合位置においてキャリッジの走査に伴って移動する係合部と係合すると、係合部を介してキャリッジの走査に伴う押圧力を受けるが、この押圧力によって移動する移動体の移動範囲は、規制部によって規制される。そして、規制部は係合部の可動領域内において走査方向及び退避方向の両方に対して傾斜する方向に延設されているので、押圧力を受けた移動体の移動範囲は、規制部に当接することによって可動領域内に限定される。すなわち、規制部によって、係合位置から退避位置に向かう移動体の移動を規制することができる。したがって、キャリッジの走査に伴って移動する係合部の可動領域内に進入して係合部と係合した移動体が、キャリッジの走査に伴う押圧力によって可動領域の外側に押し出されるのを抑制することができる。
【００１１】
上記記録装置において、前記移動体は前記走査方向に向けて突設された突部を有し、前記退避方向における前記突部の長さは、前記規制部の前記退避方向における長さよりも短いのが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、退避方向における突部の長さは、規制部の退避方向における長さよりも短いので、移動体がキャリッジの押圧力を受けると、走査方向に向けて突設された突部が規制部に当接する。そして、規制部は退避方向と交差する方向に延設されているので、移動体の退避位置に向かう移動を規制することができる。
【００１３】
上記記録装置において、前記走査方向を第１走査方向とした場合に、前記キャリッジは前記第１走査方向に向かう往路走査と、前記第１走査方向の逆方向となる第２走査方向に向かう復路走査とを交互に行うことで往復走査し、前記規制部を第１規制部とした場合に、前記第１規制部と対向する位置に配置されて、前記キャリッジが復路走査するときに前記移動体の前記第２走査方向への移動範囲を規制する第２規制部を備え、前記第１規制部と前記第２規制部との間には、前記退避位置から前記係合位置に向かう前記移動体の移動を許容する隙間が設けられるのが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、移動体がキャリッジの往路走査に伴う押圧力を受けた場合には、第１規制部によって移動体の移動範囲を規制することができるのに加えて、移動体がキャリッジの復路走査に伴う押圧力を受けた場合には、第２規制部によって移動体の移動範囲を規制することができる。そして、第１規制部と第２規制部との間に設けられた隙間を通じて、移動体は退避位置から係合位置に移動することができる。
【００１５】
上記記録装置は、前記キャリッジに対して相対移動可能な状態で前記キャリッジに保持された係合部材を備え、前記係合部は、前記係合部材から前記走査方向と交差する方向に突設され、前記係合部が前記係合位置に配置された前記移動体と係合した状態で前記キャリッジが前記走査方向に走査することによって、前記係合部材と前記キャリッジとが相対移動する。
【００１６】
この構成によれば、係合部材はキャリッジに対して相対移動可能な状態でキャリッジに保持されているので、係合部が移動体と係合した状態でキャリッジが走査すると、移動体から受ける反力によって係合部材が傾動して、係合部の突設方向が傾く虞がある。そして、このように係合部が傾いた状態で移動体と係合すると、係合位置にある移動体を退避方向に押圧してしまうが、規制部は退避方向に対して傾斜しているので、移動体の退避位置に向かう方向への移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の記録装置の斜視図。
【図２】記録装置の概略構成を示す断面図。
【図３】調整機構の構成を説明するための上面図。
【図４】キャリッジが第１位置にあるときの記録装置の断面図。
【図５】キャリッジが第２位置に移動したときの記録装置の断面図。
【図６】キャリッジが第２位置にあるときの記録装置の断面図。
【図７】キャリッジが第１位置に移動したときの記録装置の断面図。
【図８】規制部の作用を説明するための上面図。
【図９】変形例の記録装置を示す斜視図。
【図１０】変形例の記録装置を示す断面図。
【図１１】筐体部の外側に液体収容体が配置された変形例の記録装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。記録装置は、例えば媒体の一例である用紙に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うプリンターである。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の記録装置は、筐体部１２の長手方向となる走査方向Ｘ（＋Ｘ，−Ｘ）に沿って走査するキャリッジ１５と、走査方向Ｘに延設されてキャリッジ１５の走査を案内するガイドフレーム１３，１４とを備えている。
【００２０】
本実施形態では、走査方向Ｘと直交する筐体部１２の短手方向を前後方向という。そして、ガイドフレーム１３はキャリッジ１５の前端側を支持している一方で、ガイドフレーム１４はキャリッジ１５の後端側を支持している。
【００２１】
キャリッジ１５は、走査を行わないときには筐体部１２内において長手方向の一端側に設定されたホーム位置（図１に示す位置）に配置される。なお、本実施形態においては、キャリッジ１５の走査領域において、ホーム位置側となる走査方向Ｘの一端側を０桁側といい、走査方向Ｘの他端側を８０桁側ということがある。
【００２２】
キャリッジ１５は、ホーム位置から第１走査方向＋Ｘに向かう往路走査と、８０桁側から第１走査方向＋Ｘの逆方向となる第２走査方向−Ｘに向かう復路走査とを交互に行うことで往復走査する。
【００２３】
ガイドフレーム１４は、水平方向に延びてキャリッジ１５を支持するガイドレール部１４ａと、ガイドレール部１４ａとの間に傾斜部１４ｂを挟んで配置される段差部１４ｃと、段差部１４ｃの後端側から立設される後壁部１４ｄと、ガイドレール部１４ａの前端側から立設される前壁部１４ｅとを有している。前壁部１４ｅの鉛直方向Ｇにおける上部には、後方に向けて屈曲した屈曲部１４ｆが設けられている。
【００２４】
ガイドフレーム１４において８０桁側の端部付近には、ガイドレール部１４ａの途中から傾斜部１４ｂ及び段差部１４ｃまで延びる切り欠き孔２９が形成されている。走査方向Ｘにおいて切り欠き孔２９とホーム位置との間には記録が行われる記録領域が設定される。記録領域には、鉛直方向Ｇにおいてキャリッジ１５よりも下方となる位置に走査方向Ｘが長手方向となる板状の支持部材１９が配置されている。
【００２５】
図２に示すように、記録装置は、キャリッジ１５の下部に保持された記録ヘッド１６と、媒体１７の搬送機構１８と、媒体１７と記録ヘッド１６との離間距離を調整するための調整機構２０とを筐体部１２内に備えている。
【００２６】
搬送機構１８は、駆動源２１と、駆動源２１の駆動力を伝達するための動力伝達機構２２と、動力伝達機構２２を介して伝達される駆動力によって回転する搬送ローラー２３とを備えている。駆動源２１は、例えばモーターであり、動力伝達機構２２は例えば歯車列である。
【００２７】
媒体１７は、筐体部１２の後側（図１では右側）の側壁１２ａに形成された導入口２４を通じて筐体部１２内に導入される。筐体部１２内に導入された媒体１７は、搬送機構１８によって搬送方向Ｙ（図１では左方向となる前方向）に搬送される。
【００２８】
キャリッジ１５には、記録材であるインクを収容した液体収容体２５が保持される。記録ヘッド１６は、搬送機構１８によって支持部材１９上に搬送された媒体１７に対して、液体収容体２５に収容されたインクを噴射することで記録を行う。そして、記録が行われた媒体１７は、筐体部１２の前側（図１では左側）の側壁１２ｂに形成された排出口２７を通じて筐体部１２外に排出される。
【００２９】
ところで、媒体１７の厚さが変化すると、媒体１７と記録ヘッド１６との離間距離が変化して、噴射されたインクの着弾位置がずれて印刷品質が低下する虞がある。そのため、厚さの異なる媒体１７が用いられる場合などには、調整機構２０が媒体１７と記録ヘッド１６との離間距離を調整するために、キャリッジ１５の高さ（鉛直方向Ｇにおける位置）を変化させる。
【００３０】
本実施形態では、記録ヘッド１６と媒体１７との離間距離をペーパーギャップＰＰＧといい、記録ヘッド１６と支持部材１９との離間距離をプラテンギャップＰＬＧという。なお、プラテンギャップＰＬＧから媒体１７の厚さを減算した値がペーパーギャップＰＰＧに相当する。そして、調整機構２０は、ペーパーギャップＰＰＧを一定の値にするために、記録に用いられる媒体１７の厚さに応じてプラテンギャップＰＬＧを変化させる。
【００３１】
次に、調整機構２０の構成を説明する。
調整機構２０は、ガイドフレーム１４に支持された第１機構３１と、ガイドフレーム１３に支持された第２機構３２と、第１機構３１と第２機構３２とを連結する連結機構３３と、ガイドフレーム１４の下方に配置された切替機構３４とを備えている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、切替機構３４は、対をなす支持フレーム３５に回動自在に支持された回動軸３６と、基端側が回動軸３６に連結された切替レバー３７と、駆動源２１の駆動力を回動軸３６に伝達する歯車機構３８と、支持フレーム３５と切替レバー３７との間に配置された一対の付勢部材３９とを備えている。
【００３３】
付勢部材３９は、例えば付勢方向に沿って弾性変形可能なコイル状のばねである。図２においては、付勢部材３９を図示するために、対をなす支持フレーム３５のうち奥側の支持フレーム３５のみを図示して、手前側の支持フレーム３５の図示を省略している。
【００３４】
切替レバー３７は、回動軸３６との相対回転が規制されている一方、回動軸３６に沿って走査方向Ｘに移動可能な構成になっている。そして、切替レバー３７に走査方向Ｘに沿う外力が加えられた場合には、切替レバー３７の走査方向Ｘへの移動に伴ってその両側に配置された付勢部材３９が弾性変形する。また、切替レバー３７への外力の付与が終了すると、切替レバー３７は復元変形する付勢部材３９の付勢力によって元の位置に戻る。
【００３５】
切替レバー３７の基端側から延びるアーム部３７ａの先端には、移動体７０が設けられている。移動体７０は切替レバー３７と一体形成してもよいし、別体として構成した移動体７０を切替レバー３７に固定してもよい。そして、駆動源２１の駆動力が歯車機構３８を介して回動軸３６が伝達されて、その駆動力によって回動軸３６が回動すると、移動体７０が図２に実線で示す退避位置と、図２に二点鎖線で示す係合位置との間で進退移動する。
【００３６】
切替レバー３７は、走査方向Ｘにおいて、ガイドフレーム１４に形成された切り欠き孔２９と重なる位置に配置されている。そして、移動体７０は、切り欠き孔２９を通じて、退避位置から係合位置に移動する。
【００３７】
例えば、記録装置が媒体１７に対して記録を行っているときには、移動体７０は退避位置に配置される。また、調整機構２０がプラテンギャップＰＬＧを調整するときには、回動軸３６及び切替レバー３７が図２における反時計方向に回転して、移動体７０が退避位置から係合位置に移動する。さらに、調整機構２０によるプラテンギャップＰＬＧの調整が終了したときには、回動軸３６及び切替レバー３７が図２における時計方向に回転して、移動体７０が係合位置から退避位置に移動する。
【００３８】
第１機構３１は、ガイドフレーム１４に摺接する摺接部４１，４２を有する摺接部材４０と、走査方向Ｘと交差する方向（図２では右方となる後方）に突設された係合部５１を有する係合部材５０と、ガイドフレーム１４と摺接部材４０との間に配置される間隔制御部材６０とを備えている。摺接部材４０は、図示しない２つの付勢機構によって前方と上方とに付勢されることによって、キャリッジ１５に連結されている。
【００３９】
キャリッジ１５は、屈曲部１４ｆより上方に配置された支承部２８を有している。また、間隔制御部材６０は、支承部２８と摺接部材４０とに挟持されるカム部６１を有している。このカム部６１は、走査方向Ｘに沿って階段状に厚さが変化している。そのため、キャリッジ１５及び摺接部材４０が間隔制御部材６０に対して相対移動して、支承部２８を支持するカム部６１の厚さが変化すると、キャリッジ１５の後端側の高さが変化する。
【００４０】
また、このように第１機構３１がキャリッジ１５の後端側の高さを変化させると、連結機構３３が第１機構３１の動きを第２機構３２に伝達することによって、第２機構３２が第１機構３１の動きに連動してキャリッジ１５の前端側の高さを変化させる。これにより、キャリッジ１５及び記録ヘッド１６の鉛直方向Ｇにおける位置が変化して、プラテンギャップＰＬＧが変化する。
【００４１】
次に、第１機構３１の構成を詳述する。
摺接部材４０において、摺接部４１はガイドレール部１４ａに当接している一方、摺接部４２は前壁部１４ｅに当接している。摺接部材４０は、ガイドレール部１４ａ及び屈曲部１４ｆによって鉛直方向Ｇに沿う移動が規制されている。そして、キャリッジ１５が走査方向Ｘに走査すると、摺接部材４０は摺接部４１，４２がガイドフレーム１４に摺接しながら、キャリッジ１５と一緒に走査方向Ｘに移動する。
【００４２】
摺接部材４０は、係合部材５０側となる後方に向けて突出するガイドピン４３と、上方に向けて突出する支持突部４４と、間隔制御部材６０と対向する後面にカム部６１と対応する階段状に形成された案内溝部４５とを有している。
【００４３】
係合部材５０は、摺接部材４０のガイドピン４３が遊挿されるガイド溝５２と、ガイド溝５２よりも上方に配置された長孔５３とを有している。ガイド溝５２は走査方向Ｘに延設されている。係合部材５０は、ガイド溝５２に遊挿されるガイドピン４３によって鉛直方向Ｇに沿う移動が規制されている一方で、走査方向Ｘに沿う移動が許容されている。また、長孔５３は走査方向Ｘ及び鉛直方向Ｇの両方に対して傾斜する方向に延設されている。
【００４４】
間隔制御部材６０は、摺接部材４０側となる前方に突設されて案内溝部４５に遊挿される案内ピン６２と、係合部材５０側となる後方に突設されて長孔５３に遊挿される係合ピン６３と、キャリッジ１５の支承部２８を支持する支持面６４とを有している。間隔制御部材６０は、走査方向Ｘに移動しないときには、案内溝部４５によって鉛直方向Ｇにおける変位が規制される。
【００４５】
間隔制御部材６０のカム部６１は、キャリッジ１５の自重によって、支承部２８と支持突部４４との間に挟まれている。そして、カム部６１と、支承部２８及び支持突部４４との間に生じる摩擦力の作用によって、間隔制御部材６０はキャリッジ１５の走査に伴って走査方向Ｘに移動することができる。また、間隔制御部材６０が走査方向Ｘに移動すると、係合ピン６３が長孔５３に係合することによって、係合部材５０にも走査方向Ｘに向かう推進力が付与される。
【００４６】
キャリッジ１５の走査に伴って係合部材５０が移動するときには、係合部材５０に設けられた係合部５１も走査方向Ｘに移動する。そして、移動体７０の退避位置は係合部５１が走査方向Ｘに移動するときの可動領域の外側に設定される一方で、移動体７０の係合位置は係合部５１の可動領域内に設定される。
【００４７】
そのため、移動体７０が退避位置にあるときには、係合部材５０はキャリッジ１５の走査に伴って走査方向Ｘに移動する一方で、移動体７０が係合位置にあるときには、移動体７０が係合部５１に係合することで、係合部材５０の走査方向Ｘに沿う移動が規制される。
【００４８】
係合部５１が係合位置に配置された移動体７０と係合した状態でキャリッジ１５が走査方向Ｘに走査すると、係合部材５０とキャリッジ１５とが相対移動する。すなわち、係合部材５０はキャリッジ１５に対して相対移動可能な状態でキャリッジ１５に保持されている。
【００４９】
図３に示すように、切替レバー３７の先端に設けられた移動体７０は、第１走査方向＋Ｘに向けて突設された突部７１と、第２走査方向−Ｘに向けて突設された突部７２とを有している。突部７１は突部７２よりも前側に配置されている。また、移動体７０は平面視において点対称な形状を有している。
【００５０】
記録装置は、移動体７０の移動範囲を規制する規制部８１，８２と、走査方向Ｘに延設されて移動体７０の係合位置における位置決めを行う位置決め部８３とを備えている。規制部８１，８２及び位置決め部８３は、例えばガイドフレーム１４に形成された切り欠き孔２９の端部からなる。
【００５１】
本実施形態では、キャリッジ１５が往路走査するときに移動体７０の第１走査方向＋Ｘへの移動範囲を規制する規制部８１を第１規制部８１とする一方、キャリッジ１５が復路走査するときに移動体７０の第２走査方向−Ｘへの移動範囲を規制する規制部８２を第２規制部８２とする。
【００５２】
第１規制部８１は、係合位置において係合部５１と係合した移動体７０が係合部５１を介してキャリッジ１５の往路走査に伴う押圧力を受けた場合に、移動体７０の第１走査方向＋Ｘに向かう移動を規制するとともに、移動体７０の退避位置に向かう移動を規制する。
【００５３】
一方、第２規制部８２は、係合位置において係合部５１と係合した移動体７０が係合部５１を介してキャリッジ１５の復路走査に伴う押圧力を受けた場合に、移動体７０の第２走査方向−Ｘに向かう移動を規制するとともに、移動体７０の退避位置に向かう移動を規制する。
【００５４】
第２規制部８２は、第１規制部８１と対向する位置に配置される。そして、第１規制部８１と第２規制部８２との間には、退避位置から係合位置に向かう移動体７０の移動を許容する隙間が設けられる。
【００５５】
本実施形態では、移動体７０の移動方向Ｄ（＋Ｄ，−Ｄ）において、退避位置から係合位置に向かう移動方向を進入方向＋Ｄとし、係合位置から退避位置に向かう移動方向を退避方向−Ｄとする。移動方向Ｄ（進入方向＋Ｄ及び退避方向−Ｄ）は、走査方向Ｘと直交する方向であるのが好ましいが、走査方向Ｘに対して傾斜するように交差する方向であってもよい。
【００５６】
第１規制部８１は、係合部５１の可動領域内において走査方向Ｘ及び退避方向−Ｄ（移動方向Ｄ）の両方に対して傾斜する方向に延設されている。一方、第２規制部８２は、第１走査方向＋Ｘに向けて開口する凹状をなして、移動方向Ｄに延びる第１端部８２ａと走査方向Ｘに延びる第２端部８２ｂとを有している。
【００５７】
なお、退避方向−Ｄにおける突部７１の長さは、第１規制部８１の退避方向−Ｄにおける長さよりも短くするのが好ましい。また、退避方向−Ｄにおいて、突部７２の長さは、第２規制部８２の第１端部８２ａよりも短くするのが好ましい。
【００５８】
係合部材５０の係合部５１は、キャリッジ１５が第１走査方向＋Ｘに走査するときに、係合位置にある移動体７０の突部７２に当接する端部５４と、キャリッジ１５が第２走査方向−Ｘに走査するときに、係合位置にある移動体７０の突部７１に当接する端部５５とを有している。
【００５９】
端部５４，５５は、延設方向が走査方向Ｘと直交するように直線状に形成されるのが好ましい。さらに、切り欠き孔２９において第１規制部８１の延設方向と位置決め部８３の延設方向との交差角度をθ１とするとともに、係合部５１において端部５４の延設方向と走査方向Ｘとの交差角度をθ２とした場合に、９０°＞θ１＞０°、かつ、θ２−θ１≧０となるのが好ましい。
【００６０】
次に、調整機構２０によるプラテンギャップＰＬＧの調整動作について説明する。
図４には、相対的に厚さの薄い媒体１７Ａに対応して、記録ヘッド１６が最も低い位置に配置された状態を示している。このとき、キャリッジ１５は、プラテンギャップＰＬＧが最も短いＰＬＧ１となる第１位置に配置されている。
【００６１】
媒体１７Ａよりも厚い媒体１７Ｂに対して記録を行う場合は、媒体１７Ｂに対しても媒体１７Ａと同様のペーパーギャップＰＰＧを確保するために、調整機構２０がキャリッジ１５を図５に示す第２位置に移動させて、プラテンギャップＰＬＧをＰＬＧ１からＰＬＧ２（ＰＬＧ２＞ＰＬＧ１）に変化させる。
【００６２】
キャリッジ１５を第１位置から第２位置に移動させる場合には、まず、移動体７０を退避位置に配置した状態で、キャリッジ１５を第１走査方向＋Ｘに往路走査させて、係合部５１を移動体７０よりも８０桁側（図４では右側）に移動させる。キャリッジ１５の走査に伴って係合部５１が移動体７０よりも８０桁側に配置されると、キャリッジ１５を停止させる。
【００６３】
続いて、駆動源２１の駆動によって回動軸３６を回転させて、移動体７０を退避位置から係合位置に向けて移動させる。このとき、移動体７０は位置決め部８３に当接することで、係合位置に停止する。
【００６４】
移動体７０が係合位置に配置されると、今度はキャリッジ１５を第２走査方向−Ｘに復路走査させる。すると、係合位置に配置された移動体７０が係合部５１と係合することによって、係合部材５０の第２走査方向−Ｘへの移動が規制される。
【００６５】
係合部材５０の移動が移動体７０によって規制された直後には、摺接部材４０及び間隔制御部材６０はキャリッジ１５と一緒に第２走査方向−Ｘに移動する。そして、第２走査方向−Ｘに移動する間隔制御部材６０は、移動しない係合部材５０の長孔５３の傾斜に係合ピン６３が案内されることによって、鉛直方向Ｇ上方に移動する。
【００６６】
同時に、係合ピン６３が走査方向Ｘと交差する方向に延びる長孔５３から受ける反力がカム部６１と支持突部４４及び支承部２８との間の摩擦力を上回ると、支持突部４４及び支承部２８がカム部６１に対して摺動して、キャリッジ１５及び摺接部材４０が間隔制御部材６０に対して第２走査方向−Ｘに相対移動する。
【００６７】
そして、図５に示すように、支持突部４４が一段低い位置にあるカム部６１の水平面に当接するところまで摺接部材４０が移動すると、キャリッジ１５は第２走査方向−Ｘへの走査を停止する。
【００６８】
支持突部４４が一段低い位置にあるカム部６１の水平面に当接すると、支承部２８と支持突部４４との間に挟持されるカム部６１の厚さが一段階厚くなる。これにより、キャリッジ１５は第１位置よりも一段階高い第２位置に配置されて、プラテンギャップＰＬＧが媒体１７Ｂに対応したＰＬＧ２になる。
【００６９】
なお、プラテンギャップＰＬＧをＰＬＧ２よりも長くする場合には、支持突部４４がカム部６１のさらに低い位置にある水平面に当接するまで、キャリッジ１５を第２走査方向−Ｘに移動させる。
【００７０】
続いて、キャリッジ１５を第２位置から第１位置に移動させる場合の調整機構２０の動作について説明する。
図６に示すように、媒体１７Ｂに対応したプラテンギャップＰＬＧであるＰＬＧ２をＰＬＧ１に変更する場合には、移動体７０を退避位置に配置した状態で、係合部５１を移動体７０よりも０桁側（図６では左側）に位置するように、キャリッジ１５を移動させる。
【００７１】
続いて、回動軸３６を回転させて、移動体７０を退避位置から係合位置に向けて移動させる。移動体７０が係合位置に配置されると、キャリッジ１５を第１走査方向＋Ｘに往路走査させる。すると、係合位置に配置された移動体７０が係合部５１と係合することによって、係合部材５０の第１走査方向＋Ｘへの移動が規制される。
【００７２】
係合部材５０の移動が移動体７０によって規制された直後には、摺接部材４０及び間隔制御部材６０はキャリッジ１５と一緒に第１走査方向＋Ｘに移動する。そして、第１走査方向＋Ｘに移動する間隔制御部材６０は、移動しない係合部材５０の長孔５３の傾斜に係合ピン６３が案内されることによって、鉛直方向Ｇ下方に移動する。
【００７３】
同時に、係合ピン６３が長孔５３から受ける反力がカム部６１と支持突部４４及び支承部２８との間の摩擦力を上回ると、支持突部４４及び支承部２８がカム部６１に対して摺動して、キャリッジ１５及び摺接部材４０が間隔制御部材６０に対して第１走査方向＋Ｘに相対移動する。
【００７４】
そして、図７に示すように、支持突部４４が最も高い位置にあるカム部６１の水平面に当接するところまで摺接部材４０が移動すると、キャリッジ１５は第１走査方向＋Ｘへの走査を停止する。
【００７５】
支持突部４４が最も高い位置にあるカム部６１の水平面に当接すると、支承部２８と支持突部４４との間に挟持される間隔制御部材６０の厚さが一段階薄くなる。これにより、キャリッジ１５は第２位置よりも一段階低い第２位置に配置されて、プラテンギャップＰＬＧが媒体１７Ａに対応したＰＬＧ１になる。
【００７６】
次に、以上のように構成された記録装置の作用について説明する。
係合位置にある移動体７０が係合部５１と係合した状態でキャリッジ１５が走査方向Ｘに走査すると、移動体７０は係合部５１を介してキャリッジ１５の走査に伴う押圧力を受ける。
【００７７】
このとき、第１規制部８１と第２規制部８２との間には移動体７０の進入方向＋Ｄへの移動を許容する隙間が設けられているので、その隙間の分、キャリッジ１５の押圧力を受けた移動体７０は走査方向Ｘに移動する。
【００７８】
例えば、図５に示すように、移動体７０が係合部５１を介してキャリッジ１５の復路走査に伴う押圧力を受けた場合には、切替レバー３７が付勢部材３９を弾性変形させつつ回動軸３６に沿って移動することによって、移動体７０が第２走査方向−Ｘに移動する。そして、第２走査方向−Ｘへの移動体７０の移動は、第２規制部８２に当接することによって規制される。
【００７９】
このとき、図３に二点鎖線で示すように、係合部５１において端部５５の延設方向と走査方向Ｘとの交差角度θ３が９０°＞θ３＞０°になっていると、キャリッジ１５の押圧力の一部が退避方向−Ｄへの分力となって、移動体７０に作用する。すると、移動体７０が係合部５１に押圧されることによって回動軸３６が回動して、移動体７０が移動方向Ｄに延びる第２規制部８２に沿って退避方向−Ｄに移動してしまうことがある。
【００８０】
さらに、図３に二点鎖線で示すように、第２規制部８２が移動方向Ｄに沿う直線状に形成されている場合には、移動体７０が第２規制部８２に沿って退避位置まで移動してしまう虞がある。
【００８１】
そして、移動体７０が係合部５１の可動領域外に設定された退避位置に移動すると、移動体７０によって係合部材５０の移動が規制されなくなるために、プラテンギャップＰＬＧを適切に変更することができなくなる。
【００８２】
その点、第２規制部８２は第１走査方向＋Ｘに向けて開口する凹状をなしているので、移動体７０が第２規制部８２の移動方向Ｄに延びる第１端部８２ａに沿って退避方向−Ｄに移動した場合にも、その移動が走査方向Ｘに延びる第２端部８２ｂによって規制される。そのため、移動体７０は係合部５１の可動領域内にとどまり、係合部材５０の移動が規制される。
【００８３】
また、図７に示すように、移動体７０が係合部５１を介してキャリッジ１５の往路走査に伴う押圧力を受けた場合には、切替レバー３７が付勢部材３９を弾性変形させつつ回動軸３６に沿って移動することによって、移動体７０が第１走査方向＋Ｘに移動する。そして、第１走査方向＋Ｘへの移動体７０の移動は、第１規制部８１に当接することによって規制される。
【００８４】
このとき、図８に二点鎖線で示すように、係合部５１において端部５４の延設方向と走査方向Ｘとの交差角度θ２が９０°＞θ２＞０°になっていると、キャリッジ１５の押圧力の一部が退避方向−Ｄへの分力となって移動体７０に作用する。このとき、図８に二点鎖線で示すように第１規制部８１が移動方向Ｄに沿う直線状に形成されていると、移動体７０が係合部５１に押圧されることによって回動軸３６が回動して、移動体７０が第１規制部８１に沿って退避方向−Ｄに移動してしまう虞がある。
【００８５】
そして、移動体７０が係合部５１の可動領域外に設定された退避位置に移動すると、移動体７０によって係合部材５０の移動が規制されなくなるために、プラテンギャップＰＬＧを適切に変更することができなくなる。
【００８６】
これに対して、第１規制部８１の延設方向と位置決め部８３の延設方向との交差角度θ１が９０°＞θ１＞０°、かつ、θ２−θ１≧０となっていると、移動体７０が端部５４よりも走査方向Ｘに対する傾斜角度が小さい第１規制部８１に引っかかることによって、退避方向−Ｄへの移動が規制される。
【００８７】
なお、第２規制部８２においては、第１端部８２ａが突部７２よりも長い分、移動体７０が可動領域内において退避方向−Ｄに移動する余地がある。これに対して、往路移動するキャリッジ１５の押圧力によって移動体７０が第１走査方向＋Ｘに移動した場合には、移動体７０の第１走査方向＋Ｘへの移動が規制されるのと同時に退避方向−Ｄへの移動も規制される。したがって、押圧力を受けた移動体７０の退避方向−Ｄへの移動範囲を小さくして、係合部材５０の移動を確実に規制することが可能になる。
【００８８】
ちなみに、端部５４，５５の延設方向が走査方向Ｘに対して傾斜してしまう要因としては、係合部材５０を製造する際の製造誤差や、移動体７０との衝突等に起因して係合部５１に傷がつくことなどが挙げられる。さらに、係合部材５０はキャリッジ１５に対して相対移動可能な状態になっているので、係合部５１が移動体７０と係合した状態でキャリッジ１５が走査すると、移動体７０から受ける反力によって係合部材５０が傾動して、係合部５１の突設方向が傾くことも要因と一つとして挙げられる。
【００８９】
したがって、例えば端部５４，５５が走査方向Ｘと直交する方向に延びるように設計された場合、すなわちθ２の設計値が９０°である場合に、θ２の公差をθｎとすると、（９０°−θｎ）＞θ１＞０°とするのが好ましい。すなわち、θ１，θ２の好ましい条件であるθ２−θ１≧０におけるθ２は、記録装置の使用時における実測値とするのがよい。
【００９０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）移動体７０は係合位置においてキャリッジ１５の走査に伴って移動する係合部５１と係合すると、係合部５１を介してキャリッジ１５の走査に伴う押圧力を受けるが、この押圧力によって移動する移動体７０の移動範囲は、規制部８１，８２によって規制される。そして、第１規制部８１は係合部５１の可動領域内において走査方向Ｘ及び退避方向−Ｄの両方に対して傾斜する方向に延設されているので、押圧力を受けた移動体７０の移動範囲は、第１規制部８１に当接することによって可動領域内に限定される。すなわち、第１規制部８１によって、係合位置から退避位置に向かう移動体７０の移動を規制することができる。したがって、キャリッジ１５の走査に伴って移動する係合部５１の可動領域内に進入して係合部５１と係合した移動体７０が、キャリッジ１５の走査に伴う押圧力によって可動領域の外側に押し出されるのを抑制することができる。
【００９１】
（２）退避方向−Ｄにおける突部７１の長さは、第１規制部８１の退避方向−Ｄにおける長さよりも短いので、移動体７０がキャリッジ１５の押圧力を受けると、走査方向Ｘに向けて突設された突部７１が第１規制部８１に当接する。そして、第１規制部８１は退避方向−Ｄと交差する方向に延設されているので、移動体７０の退避位置に向かう移動を規制することができる。
【００９２】
（３）移動体７０がキャリッジ１５の往路走査に伴う押圧力を受けた場合には、第１規制部８１によって移動体７０の移動範囲を規制することができるのに加えて、移動体７０がキャリッジ１５の復路走査に伴う押圧力を受けた場合には、第２規制部８２によって移動体７０の移動範囲を規制することができる。そして、第１規制部８１と第２規制部８２との間に設けられた隙間を通じて、移動体７０は退避位置から係合位置に移動することができる。
【００９３】
（４）第１規制部８１は走査方向Ｘに延びる位置決め部８３に対して鋭角をなすので、移動体７０の退避位置に向かう移動を規制するとともに、移動体７０の第１走査方向＋Ｘに向かう移動を規制することができる。なお、係合部５１の移動体７０に当接する端部５４と走査方向Ｘとが鋭角をなす場合には、係合部５１が移動体７０と係合した場合に移動体７０を退避方向−Ｄに押圧する虞がある。この場合にも、第１規制部８１と位置決め部８３との交差角度θ１を係合部５１の端部５４と走査方向Ｘとの交差角度θ２と同じか、または交差角度θ２よりも小さくすることによって、第１規制部８１によって移動体７０の退避位置に向かう移動を規制することができる。
【００９４】
（５）係合部材５０はキャリッジ１５に対して相対移動可能な状態でキャリッジ１５に保持されているので、係合部５１が移動体７０と係合した状態でキャリッジ１５が走査すると、移動体７０から受ける反力によって係合部材５０が傾動して、係合部５１の突設方向が傾く虞がある。そして、このように係合部５１が傾いた状態で移動体７０と係合すると、係合位置にある移動体７０を退避方向−Ｄに押圧してしまうが、第１規制部８１は退避方向−Ｄに対して傾斜しているので、移動体７０の退避位置に向かう方向への移動を規制することができる。
【００９５】
（６）規制部８１，８２及び位置決め部８３はガイドフレーム１４に形成された切り欠き孔２９の端部からなるので、規制部８１，８２及び位置決め部８３をそれぞれ別部材によって形成する場合よりも、容易かつ正確に交差角度θ１を設定することができる。また、規制部８１，８２及び位置決め部８３を設けるために別部材を備える必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。
【００９６】
（７）移動体７０は上方からの平面視において点対称な形状を有しているので、取り付け向きが前後方向で逆になってもよい。したがって、切替レバー３７の組付作業を容易にすることができる。
【００９７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。また、上記実施形態及び下記変更例は、任意に組み合わせることができる。
・搬送機構１８の駆動源２１とは別の駆動源によって切替レバー３７を回動させてもよい。
【００９８】
・第１規制部８１と位置決め部８３との間に、移動方向Ｄに延びる直線状の端部を配置してもよい。この場合にも、走査方向Ｘ及び退避方向−Ｄの両方に対して傾斜する第１規制部８１を係合位置にある移動体７０よりも退避方向−Ｄの先端側に配置することで、移動体７０の退避方向−Ｄへの移動を規制することができる。また、この場合には、退避方向−Ｄ（移動方向Ｄ）において突部７１が第１規制部８１より長くてもよい。
【００９９】
・第１規制部８１の一部が係合部５１の可動領域の外側に配置されていてもよい。
・規制部８１，８２及び位置決め部８３は、それぞれ別部材によって構成してもよい。
・位置決め部８３を備えない構成としてもよい。
【０１００】
・第２規制部８２は、第１規制部８１と同様に、係合部５１の可動領域内において走査方向Ｘ及び退避方向−Ｄの両方に対して傾斜する方向に延設してもよい。
・移動体７０に設ける突部７１，７２の形状は任意に変更することができる。
【０１０１】
・移動体７０は、突部７１，７２を備えない任意の形状に変更することができる。
・移動体７０は、例えば移動方向Ｄに延びる案内部に沿って係合位置と退避位置との間でスライド移動するようにしてもよいし、移動方向Ｄに沿って弾性変形可能な弾性部材の先端に移動体７０を設けてもよい。そして、このような構成を採用した場合には、切替レバー３７を備えなくてもよい。
【０１０２】
・移動体７０と係合した係合部材は、キャリッジ１５に対して相対移動しなくてもよい。例えば、移動体７０と係合した場合に回動する回動レバーを係合部材としてキャリッジ１５に設け、キャリッジ１５の走査に伴って回動レバーが回動することによって、プラテンギャップＰＬＧを変化させるようにしてもよい。
【０１０３】
・移動体７０との係合によって実行される動作はプラテンギャップＰＬＧの調整に限らない。例えば、移動体７０と係合した係合部材５０によって記録装置に設けられた駆動源の駆動力の伝達先を切り替えたり、インク流路の開閉状態を切り替えたりすることもできる。
【０１０４】
・図９及び図１０に示す変形例の記録装置１１Ａのように、筐体部１２に対して反重力方向に連結して搭載された画像読取装置の一例であるスキャナーユニット９０を備える構成にしてもよい。このスキャナーユニット９０は、記録装置１１Ａに対して連結されたスキャナー本体部９１と、スキャナー本体部９１の上方に配置された蓋部９２とを備えている。
【０１０５】
スキャナーユニット９０は、後端側に設けられたヒンジなどの回転機構９３を介して筐体部１２に対して開閉可能に取り付けられている。また、記録装置１１Ａは、前面側に設けられた操作パネル部９４と、開閉蓋９５とを備えている。
【０１０６】
図１０に示すように、記録装置１１Ａには、複数の媒体１７を収容可能な収容カセット９６が装着される。そして、搬送機構１８が収容カセット９６に収容された媒体１７を連続的に支持部材１９上に搬送することで、複数枚の媒体１７に対する記録を連続的に行うことができる。
【０１０７】
・記録ヘッド１６から噴射される液体であるインクの供給源は、キャリッジ１５に搭載される液体収容体２５の一例であるカートリッジでもよいし、キャリッジ１５に搭載されるのではなく、筐体部１２内に配置された装着部に固定される液体タンクであってもよい。なお、液体収容体２５をキャリッジ１５に搭載しないタイプにした場合には、キャリッジ１５の大きさ等による液体容量の制約がなくなるために、カートリッジタイプに比べて、途中で液体を補給することなく、より多くの記録を連続して行うことができる。
【０１０８】
・図１１に示すように、記録装置１１Ａの筐体部１２の外側に配置した液体収容体２５から、供給チューブ９７を介して記録ヘッド１６（図１０参照）にインクを供給するようにしてもよい。この場合には、筐体部１２とスキャナーユニット９０との間に供給チューブ９７を通す隙間を確保するための隙間形成部材９８を配置してもよいし、筐体部１２から突設したボスによって隙間を確保してもよい。あるいは、筐体部１２に孔や切り欠きを設けて、その孔や切り欠きを通じて供給チューブ９７を筐体部１２の外側から内側に導入することもできる。
【０１０９】
このような構成にすれば、筐体部１２の外側に配置した液体収容体２５から筐体部１２の内部に収容された記録ヘッド１６に向けてインクを供給することができる。そして、液体収容体２５を筐体部１２の外側に配置する場合には、筐体部１２の大きさによる液体容量の制約がなくなるため、途中で液体を補給することなく、さらに多くの記録を連続して行うことができる。
【０１１０】
・上記各実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【０１１１】
さらに、上記実施形態及び各変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（イ）前記キャリッジの走査を案内するガイドフレームと、
前記走査方向に延設されて前記移動体の前記係合位置における位置決めを行う位置決め部と、を備え、
前記規制部及び前記位置決め部は、前記ガイドフレームに形成された切り欠き孔の端部からなり、
前記切り欠き孔において前記規制部の延設方向と前記位置決め部の延設方向との交差角度をθ１とするとともに、前記係合部の前記移動体に当接する端部の延設方向と前記走査方向との交差角度をθ２とした場合に、９０°＞θ１＞０°、かつ、θ２−θ１≧０となることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【０１１２】
この構成によれば、規制部は走査方向に延びる位置決め部に対して鋭角をなすので、移動体の退避位置に向かう移動を規制するとともに、移動体の走査方向に向かう移動を規制することができる。なお、係合部の移動体に当接する端部と走査方向とが鋭角をなす場合には、係合部が移動体と係合した場合に移動体を退避方向に押圧する虞がある。この場合にも、規制部と位置決め部との交差角度θ１は係合部の端部と走査方向との交差角度θ２と同じか、または交差角度θ２よりも小さいので、規制部によって移動体の退避位置に向かう移動を規制することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１４…ガイドフレーム、１５…キャリッジ、１６…記録ヘッド、５０…係合部材、５１…係合部、７０…移動体、７１…突部、８１…第１規制部、８２…第２規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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