(57)【要約】【解決課題】  難燃性を有し、ＥＶＡ等の封止材との密着性に優れ、かつフィルムの加工性やコシの良好な、太陽電池バックシートに適したポリオレフィン系樹脂積層フィルムを提供すること。【解決手段】主成分としてプロピレンとエチレン及び／または他のα−オレフィンとのランダム共重合体から構成されるランダムポリプロピレン（ａ）、及び難燃剤を含むＡ層、及び主成分としてプロピレン単独重合体から構成されるホモポリプロピレン（ｂ）、及び難燃剤を含むＢ層を少なくとも１層以上含み、  Ａ層及びＢ層中における難燃剤の量がそれぞれ０．５〜３質量％の範囲にあるポリオレフィン系樹脂積層フィルムであって、引張弾性率が８００ＭＰａ以上であり、かつ、ＵＬ９４  ＨＢに適合する難燃性を有する、該ポリオレフィン系樹脂積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分としてプロピレンとエチレン及び／または他のα−オレフィンとのランダム共重合体から構成されるランダムポリプロピレン（ａ）、及び難燃剤を含むＡ層、及び主成分としてプロピレン単独重合体から構成されるホモポリプロピレン（ｂ）、及び難燃剤を含むＢ層を少なくとも１層以上含み、
Ａ層及びＢ層中における難燃剤の量がそれぞれ０．５〜３質量％の範囲にあるポリオレフィン系樹脂積層フィルムであって、引張弾性率が８００ＭＰａ以上であり、かつ、ＵＬ９４  ＨＢに適合する難燃性を有する、該ポリオレフィン系樹脂積層フィルム。
【請求項２】
前記ランダムポリプロピレン（ａ）の融点が１３５℃以下である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂積層フィルム。
【請求項３】
Ａ層及び／またはＢ層に、さらに、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルクから選択される１種類以上のフィラーを含む請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂積層フィルム。
【請求項４】
５５５ｎｍにおける全光線反射率が８５％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載のポリオレフィン系樹脂積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂積層フィルムを用いてなる太陽電池バックシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂積層フィルム、及びこれを用いた太陽電池バックシートに関る。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油、石炭など化石燃料の枯渇、高騰の問題から、非枯渇エネルギーへの要求が高まっている。また、地球環境保全の観点から、クリーンエネルギーへの関心も高まり、非枯渇でもある太陽光エネルギーの利用としての太陽電池が注目され、その普及が急速に進んでいる。
【０００３】
一般に、太陽電池（太陽電池モジュ−ル）は、例えば、結晶シリコン太陽電池素子あるいはアモルファスシリコン太陽電池素子等を製造し、そのような太陽電池素子を使用し、表面保護シ−ト層、封止材層、光起電力素子としての太陽電池素子、封止材層、および、裏面保護シ−ト層（太陽電池バックシート）等の順に積層し、真空吸引して加熱圧着するラミネ−ション法等を利用して製造されている。
【０００４】
太陽電池バックシートは直接屋外に暴露されるため、バックシートには耐候性（耐ＵＶ光、耐湿、耐熱、耐塩害等）、水蒸気バリヤー性、電気絶縁性、機械的特性（引張強度、伸び、引裂き強度等）、耐薬品性、封止樹脂シートとの接着一体化適合性、などが要求される。
【０００５】
太陽電池バックシートとして、現在、フッ素系樹脂フィルムと金属箔との複合フィルムが最も一般的に使用されている。当該複合フィルムは、耐環境性、防湿性、加工適性、耐光性等に優れるが、複合化層及びフッ素系樹脂フィルムの耐加水分解性、可撓性、軽量性、その他等の諸特性に劣るという問題がある。
【０００６】
また、太陽電池モジュールを意匠性が重視されるような建築分野に適用する場合は、既建造物とのバランスの上に立った白、黒、青色等への種々の色彩へ着色できることが太陽電池バックシートに求められる。このような意匠性を付与することができ、更に強度、耐候性、耐熱性、耐水性等の諸特性に優れる太陽電池バックシートとして、基材フィルムの少なくとも一方の面に無機酸化物の蒸着膜を設け、当該蒸着膜を設けた基材フィルムの一方の片面に、耐熱性の着色ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層した太陽電池バックシ−トが提案されている（特許文献１）。
【０００７】
また、屈折率１．５２未満であるポリオレフィン系樹脂と屈折率１．６０以上の微粉状充填剤とを含有する樹脂組成物からなる太陽電池用バックシートが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２４７３９０号公報
【特許文献２】特許第４７９１４９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、太陽電池バックシートとしてポリオレフィン系樹脂フィルムを用いることが知られているが、従来技術のポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた太陽電池バックシートは、難燃性が不十分で、また、ＥＶＡ等の封止材層との密着性が劣り、フィルムの加工性やコシ等の取扱性とのバランスにおいて問題があった。
【００１０】
本発明は、難燃性を有し、ＥＶＡ等の封止材との密着性に優れ、かつフィルムの加工性やコシ（引張弾性率）の良好な、太陽電池バックシートに適したポリオレフィン系樹脂積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
（１）主成分としてプロピレンとエチレン及び／または他のα−オレフィンとのランダム共重合体から構成されるランダムポリプロピレン（ａ）、及び難燃剤を含むＡ層、及び主成分としてプロピレン単独重合体から構成されるホモポリプロピレン（ｂ）、及び難燃剤を含むＢ層を少なくとも１層以上含み、
Ａ層及びＢ層中における難燃剤の量がそれぞれ０．５〜３質量％の範囲にあるポリオレフィン系樹脂積層フィルムであって、引張弾性率が８００ＭＰａ以上であり、かつ、ＵＬ９４  ＨＢに適合する難燃性を有する、該ポリオレフィン系樹脂積層フィルム、
（２）前記ランダムポリプロピレン（ａ）の融点が１３５℃以下である（１）に記載のポリオレフィン系樹脂積層フィルム、
（３）Ａ層及び／またはＢ層に、さらに、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルクから選択される１種類以上のフィラーを含む（１）または（２）に記載のポリオレフィン系樹脂積層フィルム、
（４）５５５ｎｍにおける全光線反射率が８５％以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか1項に記載のポリオレフィン系樹脂積層フィルム、及び
（５）（１）〜（４）のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂積層フィルムを用いてなる太陽電池バックシート
を、提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、フィルム加工性、難燃性、封止材との密着性及び引張弾性率（フィルムのコシ）のいずれの性能も優れている。従って、本発明は、これら性能のバランスに優れた太陽電池バックシートに適したポリオレフィン系樹脂積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムについて詳細に説明する。
【００１４】
本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含し、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含するものである。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特に、規定しない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものである。
【００１５】
また、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００１６】
本発明の実施形態に係るポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、主成分としてプロピレンとエチレン及び／または他のα−オレフィンとのランダム共重合体から構成されるランダムポリプロピレン（ａ）、及び難燃剤を含むＡ層、及び主成分としてプロピレン単独重合体から構成されるホモポリプロピレン（ｂ）、及び難燃剤を含むＢ層を少なくとも１層以上含み、Ａ層及びＢ層中における難燃剤の量がそれぞれ０．５〜３質量％の範囲にあるポリオレフィン系樹脂積層フィルムであって、引張弾性率が８００ＭＰａ以上であり、かつ、ＵＬ９４  ＨＢに適合する難燃性を有する、該ポリオレフィン系樹脂積層フィルムである。
【００１７】
Ａ層
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムにおけるＡ層は、主成分としてプロピレンとエチレン及び／または他のα−オレフィンとのランダム共重合体から構成されるランダムポリプロピレン（ａ）、及び難燃剤を含む層である。本発明においては、ポリオレフィン系樹脂積層フィルムのＡ層がランダムポリプロピレン（ａ）を主成分とするため、ＥＶＡ等の封止材と密着性に優れる。
【００１８】
ランダムポリプロピレン（ａ）
本発明におけるランダムポリプロピレン（ａ）は、プロピレンとエチレン及び／または他のα−オレフィンとのランダム共重合体から構成される。すなわち、プロピレンとエチレンとの２元系のランダム共重合体（コポリマー）、プロピレンと他のα−オレフィンとの２元系のランダム共重合体（コポリマー）、プロピレンとエチレン及び他のα−オレフィンとの３元系のランダム共重合体（ターポリマー）であることができる。
α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等の炭素数３〜１８程度のα−オレフィンが挙げられる。
本発明におけるランダムポリプロピレン（ａ）は、従来公知の製造方法、例えば、溶媒重合法、バルク重合法、気相重合法により製造することができる。
また、本発明におけるランダムポリプロピレン（ａ）としては、密度が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３であるものを用いるのが好ましい。また、融点は、好ましくは１３５℃以下であり、より好ましく１２０〜１３５℃である。融点が１３５℃より高いと、封止材との密着性低下の問題が発生する。
ランダムポリプロピレン（ａ）として商業的に入手できるものは、例えば、日本ポリプロ製のＷＦＸ４、ＷＦＷ４等が挙げられる。
【００１９】
難燃剤
本発明において使用できる難燃剤としては、ポリオレフィン系樹脂フィルムに通常使用される難燃剤を用いることができ、例えば有機系難燃剤、無機系難燃剤、リン系難燃剤等の難燃剤を使用することができる。
【００２０】
有機難燃剤としては、ＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤等が挙げられ、ＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体としては、特に限定されず、ピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）に置換されたヒンダードアミン系化合物の誘導体であればいずれも用いられる。塩素系難燃剤には、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等が含まれる。
【００２１】
臭素系難燃剤には、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキシド、ポリジブロモフェニレンオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレン−ビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレン−ビステトラブロモフタルイミド、エチレン−ビスペンタブロモジフェニル、ジブロモエチルジブロモシクロヘキサン、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモネオペンチルグリコール、トリブロムフェノール、トリブロモフェノールアリルエーテル、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモシクロオクタン、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン、トリス−（２，３−ジブロモプロピル−１）−イソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ペンタブロモフェノール、ペンタブロモトルエン、ペンタブロモジフェニルオキシド、ヘキサブロモシクロドデカン、ドデカクロロオクタヒドロジメタノジベンゾシクロオクテン、ドデカクロロオクタヒドロジメタノジベンゾフラン、テトラブロモエタン、テトラデカブロモ−ｐ−フェノキシジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、エチレン−ビスペンタブロモジフェニル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモフェノールエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルオキシド、ジブロモネオペンチルグリコールテトラカルボナート、ビス（トリブロモフェニル）フマルアミド、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、ジブロモスチレン、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン等が含まれる。
【００２２】
またテトラブロモビスフェノールＡおよびその誘導体、無水クロレンド酸、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモフタレートジオール、テトラブロモフタレートエステル、テトラブロモフタレートジソジウム、テトラクロロフタリックアンハイドライド、ビニルブロマイド、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）、ブロモフェノキシエタノール、臭素化フェノール、臭素化芳香族トリアジン、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、ジブロモフェノール、ジブロモクレゾール、トリブロモフェノール、ジアリル＝クロレンデート等の反応性難燃剤も使用することができる。これら有機難燃剤は、三酸化アンチモン、赤燐等の難燃助剤と併用することが難燃効果を向上させるために好ましい。
【００２３】
また、無機系難燃剤には、水酸化アルミニウム、合成水酸化マグネシウム、天然系マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、塩基性炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化スズ、の水和物等の金属水和化合物、ホウ酸亜鉛、ホウ酸バリウム、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム等のホウ酸塩類、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、四酸化アンチモンその他のアンチモン化合物、グアニジン化合物、ジルコニウム化合物、酸化ジルコン、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ハイドロタルサイト、ハイドロマグネサイト、無水アルミナ、二硫化モリブデン、粘土、赤燐、珪藻土、カオリナイト、モンモリロナイト、タルク、シリカ、ホワイトカーボン、ゼオライト、リトポン等が挙げられる。
本発明では、これら無機難燃剤を単独であるいは２種以上混合して使用することができる。
【００２４】
以上の難燃剤の中でも、本発明においては有機難燃剤、特にＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体が難燃性の効果の観点から好ましく用いることが出来る。
【００２５】
本発明においては、Ａ層中における難燃剤の量は、好ましくは０．５〜３質量％であり、より好ましくは０．５〜２質量％である。難燃剤の量が０．５質量％未満であると十分な難燃性を得ることができず、また、３質量％より大きいとポリオレフィン系樹脂積層フィルムの加工性が劣るため好ましくない。
【００２６】
本発明においては、必要に応じて、Ａ層中に、ポリオレフィン系樹脂積層フィルムに配合される公知の酸化防止剤、中和剤、滑剤、アンチブロッキング剤、可塑剤、安定剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、充填剤、剛性を付与する無機フィラー、及び柔軟性を付与するエラストマー等を、本発明の効果を阻害しない範囲において含有させてもよく、ランダムポリプロピレン以外の他の材料、例えば、ポリエチレン系重合体などを添加することも可能である。
【００２７】
Ｂ層
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムにおけるＢ層は、主成分としてプロピレン単独重合体から構成されるホモポリプロピレン（ｂ）、及び難燃剤を含む層である。本発明においては、ポリオレフィン系樹脂積層フィルムのＢ層がホモポリプロピレン（ｂ）を主成分とすることにより、フィルムの加工性及びコシが良好となる。
【００２８】
ホモポリプロピレン（ｂ）
Ｂ層に使用されるホモポリプロピレン（ｂ）は、プロピレン単独重合体から構成される。
プロピレン単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳＫ７２１０、測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、２〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、４〜１６ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましい。プロピレン単独重合体のメルトフローレートが小さすぎると、溶融成形時に押出温度を高くする必要がある。その結果、プロピレン単独重合体自体の酸化による黄変が発生する場合がある。一方、プロピレン単独重合体のメルトフローレートが大きすぎると、溶融成形によるシート作製が不安定になる場合がある。
【００２９】
プロピレン単独重合体を得るための重合方法としては、例えば、溶媒重合法、バルク重合法、気相重合法等の公知の方法が挙げられる。また、重合触媒としては、例えば、三塩化チタン型触媒、塩化マグネシウム担持型触媒、メタロセン系触媒等の公知の触媒を挙げることができる。
【００３０】
難燃剤
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムのＢ層に含有させる難燃剤としては、Ａ層に含有させるものと同様の種類の難燃剤を使用することができる。
本発明においては、Ｂ層中における難燃剤の量は、好ましくは０．５〜３質量％であり、より好ましくは０．５〜２質量％である。難燃剤の量が０．５質量％未満であると十分な難燃性を得ることができず、また、３質量％より大きいとポリオレフィン系樹脂積層フィルムの加工性が劣るため好ましくない。
【００３１】
本発明においては、必要に応じて、Ｂ層中に、ポリオレフィン系樹脂積層フィルムに配合される公知の酸化防止剤、中和剤、滑剤、アンチブロッキング剤、可塑剤、安定剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、充填剤、剛性を付与する無機フィラー、及び柔軟性を付与するエラストマー等を、本発明の効果を阻害しない範囲において含有させてもよく、プロピレン単独重合体以外の他の材料、例えば、プロピレンとエチレン及び／または他のα−オレフィンとのランダム共重合体、ポリエチレン系重合体などを添加することも可能である。
【００３２】
ポリオレフィン系樹脂積層フィルム
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、Ａ層及びＢ層を、各々、少なくとも１層以上含むものである。本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムにおいては、ＥＶＡ等の封止材と接する側の面にＡ層が設けられる。
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムの層構成としては、Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
本発明においては、Ａ層とＢ層の厚みの比率として、ポリオレフィン系樹脂積層フィルム中のＡ層全体の厚みとＢ層全体の厚みの比が、好ましくは５：９５〜４０：６０である。
また、本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルム全体の厚みは、好ましくは２０〜３００μｍである。
【００３４】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、引張弾性率が好ましくは８００ＭＰａ以上である。
また、本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、ＵＬ９４  ＨＢに適合する難燃性を有する。
【００３５】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、好ましくは、Ａ層及び／またはＢ層に、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルクから選択される１種類以上のフィラーを含有することができる。これらフィラーを添加することにより、フィルムを不透明白色とすることができる。
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムにおいては、フィラーをＢ層のみに含有することがより好ましい。これにより、Ａ層と封止材との密着を阻害することなく、不透明隠蔽化でき、または反射率を向上させることができる。
Ａ層及び／またはＢ層におけるフィラーの含有量としては、好ましくは２〜３０質量％である。
【００３６】
本発明において、ランダムポリプロピレン（ａ）、難燃剤、及び任意の添加剤を配合する方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法が挙げられる。例えば、ランダムポリプロピレン（ａ）をペレット状態のまま、難燃剤及び任意の添加剤と共に、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサーなどでドライブレンドし、成形機のホッパーに直接供給する方法や、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等で混合し、その混合物を、押出機で一度溶融混練する方法が挙げられる。
ホモポリプロピレン（ｂ）、難燃剤、及び任意の添加剤を配合する方法も上記と同様である。
【００３７】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂積層フィルムの加工法としては、公知の成形方法を利用できる。例えば、Ｔダイによる押出成形、インフレーションフィルム成形、カレンダー成形などが挙げられ、連続的にポリオレフィン層フィルムを製造する方法としては、一般的な方法として、押出成形法が挙げられるが、特に本発明においては押出成形法が適している。以下、押出成形法によるポリオレフィン系樹脂積層フィルムの製造方法に関して詳細に述べる。
【００３８】
複数台の押出機に上記に記載の方法でブレンドした原料を投入し、押出機を通って溶融状態となった樹脂原料を、フィードブロック等の合流装置部分で合流させ、ダイスなどから平板状に押し出し、これを表面が平滑に回転する一対のロールで挟み込みながら連続的に冷却固化と表面への平滑性賦与を行う方法、ロールの代わりに表面が平滑なベルト（例えばスチールベルト）を１つあるいは２つ用いる方法、一旦表面の平滑性にかまわず平板状に固化させたものを再度加熱した上で表面が平滑なロールやベルトを押し当て、最終的に表面が平滑なシートを得る方法、さらに溶融状態の樹脂材料を円筒状に押し出し周囲から水流や気流によって冷却固化する方法等が挙げられる。
【００３９】
また、非連続的に製造する方法としては、一旦何らかの方法で平板状にした表面が平滑でないシートを、表面が平滑な一対の板の間に置き熱を加えながら板同士を押しつけることによって表面を平滑にする方法、溶融状態の樹脂原料を表面が平滑な一対の板の間に供給し板で圧力を加えながら冷却固化させる方法等が挙げられる。
【００４０】
以上に述べた製造方法のうち、品質の安定性や生産性の面からは、表面が平滑なロールやスチールベルトで連続的に成形する方法が好ましい。
【００４１】
太陽電池バックシート
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、太陽電池バックシートとして好適に使用することができる。太陽電池バックシートは、太陽電池セルを透過もしくは太陽電池セルを透過しなかった太陽光を反射することにより発電効率を高めるものである。
【００４２】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、それ自体太陽電池バックシートとして用いることができる。また、本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム等と積層して太陽電池バックシートとすることもできる。
本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムのみで太陽電池バックシートを構成する場合は、反射率を向上させるため、Ａ層及び／またはＢ層に、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルクから選択される１種類以上のフィラーを含有するのが望ましい。
【００４３】
また、ポリエチレンテレフタレートフィルム等と積層して太陽電池バックシートを構成する場合は、例えば、表面に無機薄膜層を設けたポリエチレンテレフタレートフィルムや無機微粒子を練り込んだポリエチレンテレフタレートフィルムに本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムをドライラミネート等により積層して製造することができる。この場合、本発明のポリオレフィン系樹脂積層フィルムが太陽電池バックシートの最表面となるように積層する。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリオレフィン系樹脂積層フィルムは接着剤を介して積層することができる。
【００４４】
接着剤層を構成するラミネ−ト用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、ポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂等からなるポリオレフィン系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等の接着剤を用いることができる。また、これらの接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その形態は、フィルム・シ−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態であってもよい。
【００４５】
上記接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によってガスバリア性フィルム、耐加水分解性フィルム、および、樹脂フィルム上にコーティングすることができる。コ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）の範囲内が好ましい。
【００４６】
なお、上記の接着剤中には、紫外線劣化等を防止するために、前述の紫外線吸収剤あるいは光安定化剤を添加することができる。上記紫外線吸収剤あるいは光安定化剤としては、前述の紫外線吸収剤の１種ないしそれ以上、あるいは、光安定化剤の１種ないしそれ以上を同様に使用することができる。その使用量としては、その粒子形状、密度等によって異なるが、上記接着剤中に０．１質量％〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明の実施例及び比較例を示して、具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
尚、以下の実施例及び比較例で使用した材料、評価した特性の測定方法等は、次の通りである。
【００４８】
［使用材料］
・ランダムポリプロピレン：ＷＦＸ４（日本ポリプロ製、ＭＦＲ：７．０、融点：１２５℃、密度：０．９ｇ／ｃｍ３）
・ホモポリプロピレン：ＦＬＸ８０Ｅ４（住友化学製、ＭＦＲ：７．０、融点：１６４℃、密度：０．９ｇ／ｃｍ３）
・低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）：ＬＣ５００（日本ポリエチレン製、融点：１０８℃、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３）
・難燃剤：ＮＯＲ１１６（ＢＡＳＦジャパン製、ＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体系難燃剤）
【００４９】
以下の測定方法及び評価基準で、ポリオレフィン系樹脂積層フィルムの各特性を評価した。
（１）フィルム加工性
フィルム成形時の加工性、フィルム外観を確認し、良好なものは○、ひどく劣るもの、フィルム化できないものは×で示した。×は実用に供することができない。
（２）難燃性
フィルムから試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ）を採取し、この試験片をＵＬ９４水平燃焼試験グレードに準じて試験を実施した。７６ｍｍスパンでの燃焼速度が７６．２ｍｍ／分以下の場合を適合とした。
（３）封止材との密着性
フィルムとＥＶＡ封止材（福斯特製、商品名：ＦＩＲＳＴＥＶＡ  Ｆ８０６、厚み：５００ミクロン）を真空プレス機を用いて、１５０℃、１１分の条件で積層プレスした試料を作製した。得られた試料から測定幅２０ｍｍの短冊状に切り出し、２３℃、相対湿度６０％の環境下、引張試験機にて引張速度５０ｍｍ／分でフィルムとＥＶＡ封止材のラミネート強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定し、１０Ｎ／２０ｍｍ以上を合格とした。
（４）引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、フィルムから採取した試験片（１号ダンベル）を２３℃、相対湿度６０％の環境下で、チャック間距離４０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分で引張試験を実施した。その結果得られたＳ−Ｓ曲線の初期の立ち上がり部分に接線を引き、その接線において１００％伸びに対応する引張応力を引張弾性率とした。
【００５０】
［実施例１〜２、比較例１〜５］
各々表１に記載されている配合により、ペレット状態でドライブレンドし、３台の東芝機械製単軸押出機（第１層用：３５φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、第２層用：５０φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、第３層用：３５φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）のホッパーに、ブレンドした原料を投入し、第１層用、第２層用及び第３層用押出機温度を、夫々、Ｃ１：２１０℃、Ｃ２：２３０℃、Ｃ３：２３０℃、Ｃ４：２３０℃、Ｃ５：２３０℃のように設定し、セレクターを通し、フィードブロック部（温度設定２３０℃）にて、第１層／第２層／第３層の構成に合流させ、６５０ｍｍ幅Ｔダイ（温度設定２３０℃ リップ開度０．４ｍｍ）から押出した。厚み構成は、１０μｍ／８０μｍ／１０μｍになるよう各押出機回転数を設定した。押出された溶融樹脂は、冷却ロールを備えた巻き取り機（冷却ロール７００ｍｍ幅×φ３５０ｍｍ、ロール温度３０℃）にて冷却固化、巻取りし、０．１ｍｍの実施例１〜２および比較例１〜５のポリオレフィン系樹脂積層フィルムを各々得た。得られた各フィルムについて、各種性能を評価した結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2014091218.tif 000002
【００５２】
表１から示されるように、実施例１及び２のポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、フィルム加工性、難燃性、封止材との密着性及び引張弾性率（フィルムのコシ）のいずれの性能も優れている。
これに対して、比較例１は難燃剤の添加量が本発明で規定する範囲より少なく，難燃性が不十分でＵＬ９４ＨＢの基準に不適合である。また、比較例２は、難燃剤の添加量が多く，フィルム加工性が劣っている。比較例３では、Ａ層が主成分としてＬＤＰＥを含んでいるため、フィルムの製膜性が劣り、またデラミが発生するためフィルム加工性が劣っている。また、比較例４では、Ａ層のランダムＰＰの量が十分でないため、封止材との密着性の点で劣っている。また、比較例５では、Ｂ層にホモポリプロピレンを含んでいないため、フィルムの引張弾性率が低く、フィルムのコシがない。