(57)【要約】【課題】高価なシリコーン系粘着剤や、石油系のアクリル系粘着剤等を使用することなく、また、アクリル系粘着剤で使用されるアクリル系ポリマーと比較して、通常、ポリエステル系粘着剤に使用されるポリエステルは分子量が小さいため、ポリマー濃度の高い塗工液（粘着剤溶液）を調製することが可能であり、溶剤の使用量が少なく、地球環境にやさしく、経済性や作業性に優れ、更に、接着性、保持性、及び、耐反発性に優れた両面粘着テープを提供する。【解決手段】少なくとも、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを重縮合して得られるポリエステルと、粘着付与剤とを含有するポリエステル系粘着剤組成物より形成される粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記粘着剤層のゲル分率が、１５重量％以上４０重量％未満であることを特徴とする両面粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを重縮合して得られるポリエステルと、粘着付与剤とを含有するポリエステル系粘着剤組成物より形成される粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記粘着剤層のゲル分率が、１５重量％以上４０重量％未満であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
ＳＵＳ板に対する接着力が、６．５Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
４０℃における保持力が、０．８ｍｍ／６０分以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００〜６００００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記ジカルボン酸成分、及び、前記ジオール成分が、植物由来の原料を主成分とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着付与剤が、植物由来の原料を主成分とし、
前記粘着付与剤の軟化点が、１００〜１７０℃であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層の少なくとも片面に、剥離ライナーを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層が、少なくとも２層あり、
前記粘着剤層の少なくとも片面に、支持体を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、デジタルカメラ、ＰＤＡや、デジタルビデオカメラ等のＯＡ機器や電子部品（特にモバイル機器）などは、近年、その普及とともに、生産台数が増大し、高機能化と並行して小型化・薄型化が図られている。例えば、モバイル機器として代表的な機器である携帯電話は、表示画面の拡大化と携帯性とを向上させるために、構成される主要部品それぞれが薄層化傾向にある。
【０００３】
通常、表示部分は、主に、ＬＣＤモジュールと、バックライトユニットとからなり、発光・反射・遮光・導光等の機能を発現させるために、各種シート状の部品が多用（積層）されている。これらの部品の組立（接合）においては、両面接着テープなどが使用されている（特許文献１参照）。
【０００４】
両面接着テープに使用される原料としては、例えば、シリコーン系粘着剤やアクリル系粘着剤などが使用されている。
【０００５】
但し、シリコーン系粘着剤の場合、高コストであるため、経済性に乏しいという問題を抱えている。
【０００６】
一方、アクリル系粘着剤の場合、低コストではあるが、その原料に石油を使用することが多いため、石油資源の枯渇問題のおそれがある。また、使用後の廃棄処理により、二酸化炭素が排出されるため、地球環境への配慮がなされず、地球の温暖化対策が求められている。
【０００７】
また、上記アクリル系粘着剤を調製する際に、多くの有機溶剤を使用し、その後、加熱・乾燥して、有機溶剤を除去する必要があるため、作業性に劣り、また、環境に悪影響を及ぼす恐れがある。更に、有機溶剤を多く含むアクリル系粘着剤溶液を用いて、粘着テープを製造する場合、厚塗りの粘着剤層を形成することが困難となり、粘着剤層の厚みの制限により、使用用途が限られるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４９７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みて、溶剤の使用量が少なく、地球環境にやさしく、経済性や作業性に優れ、更に、接着性、保持性、及び、耐反発性に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、以下に示す両面粘着テープを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の両面粘着テープは、少なくとも、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを重縮合して得られるポリエステルと、粘着付与剤とを含有するポリエステル系粘着剤組成物より形成される粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記粘着剤層のゲル分率が、１５重量％以上４０重量％未満であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の両面粘着テープは、ＳＵＳ板に対する接着力が、６．５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
本発明の両面粘着テープは、４０℃における保持力が、０．８ｍｍ／６０分以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の両面粘着テープは、前記ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００〜６００００であることが好ましい。
【００１５】
本発明の両面粘着テープは、前記ジカルボン酸成分、及び、前記ジオール成分が、植物由来の原料を主成分とすることが好ましい。
【００１６】
本発明の両面粘着テープは、前記粘着付与剤が、植物由来の原料を主成分とし、前記粘着付与剤の軟化点が、１００〜１７０℃であることが好ましい。
【００１７】
本発明の両面粘着テープは、前記粘着剤層の少なくとも片面に、剥離ライナーを有することが好ましい。
【００１８】
本発明の両面粘着テープは、前記粘着剤層が、少なくとも２層あり、前記粘着剤層の少なくとも片面に、支持体を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の両面粘着テープは、ポリエステル系粘着剤を使用するため、高価なシリコーン系粘着剤や、石油系のアクリル系粘着剤等を使用することなく、また、アクリル系粘着剤で使用されるアクリル系ポリマーと比較して、通常、ポリエステル系粘着剤に使用されるポリエステルは分子量が小さいため、ポリマー濃度の高い塗工液（粘着剤溶液）を調製することが可能であり、溶剤の使用量が少なく、地球環境にやさしく、経済性や作業性に優れ、更に、接着性、保持性、及び、耐反発性に優れた両面粘着テープを提供することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】粘着剤層の両表面に、剥離ライナーを貼付した両面粘着テープの状態図。
【図２】支持体の両表面に粘着剤層を有し、粘着剤層の表面に剥離ライナーを貼付した両面粘着テープの状態図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００２２】
＜両面粘着テープ＞
本発明の両面粘着テープ（以下、単に、両面粘着テープ、又は、粘着テープという場合がある。）は、少なくとも、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを重縮合して得られるポリエステルと、粘着付与剤とを含有するポリエステル系粘着剤組成物より形成される粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記粘着剤層のゲル分率が、１５重量％以上４０重量％未満あれば、特に制限されないが、例えば、前記両面粘着テープの一例として、図１には、粘着剤層の両表面に剥離ライナーを貼付したもの（支持体なし）が挙げられる。また、図２には、支持体の両表面に粘着剤層を有し、粘着剤層の表面に剥離ライナーを貼付したもの(支持体有)が挙げられる。なお、前記粘着剤層としては、原料の同一、又は、異なる２層以上の粘着剤層を貼り合わせて１層の粘着剤層としたもの(積層体)を使用してもよいし、支持体が２層以上有するとともに、粘着剤層を３層以上有する構成の両面粘着テープであってもよい。
【００２３】
本発明の粘着テープを使用することにより、高価なシリコーン系粘着剤や、石油系のアクリル系粘着剤等を使用することなく、化石資源の枯渇や二酸化炭素排出の問題が抑制され、溶剤の使用量が少なく、地球環境にやさしく、経済性や作業性に優れ、更に、接着性、保持性、及び、耐反発性に優れた粘着テープを得ることができる。また、ポリエステル系粘着剤は、一般に、電気絶縁性、機械強度、屈曲疲労強度、耐水・耐薬品性、光学的透明性にも優れ、なおかつ、伸縮がほとんどなく、特に、厚みを薄くすることも、厚くすることも可能であることから、様々な用途、特に、電子・電気機器の絶縁や固定用途に適している。
【００２４】
＜ポリエステル系粘着剤＞
前記粘着テープに用いられるポリエステルとしては、少なくとも、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを重縮合して得られるポリエステルが用いられる。なお、ポリエステルの合成方法としては、特に限定されるものではなく、公知の重合方法を用いることができる。
【００２５】
また、前記ポリエステルは、植物由来の原料により製造されることが好ましい態様である。その理由としては、植物由来の原料は、カーボンニュートラルであるといわれており、地球環境にやさしく、環境対応型の粘着剤を得ることができるからである。
【００２６】
前記ポリエステルは、少なくとも、ジカルボン酸成分を含み、前記ジカルボン酸成分が、分子中に、カルボキシル基を２個有するものが好ましく、前記ジカルボン酸成分が、植物由来の原料を主成分とすることが、より好ましい態様である。なお、「植物由来の原料を主成分」とするとは、いわゆる、バイオマス度が高いことを意味し、「主成分」とは、原料全体における植物由来の原料が構成原料の中で最も高い割合であることを意味する。
【００２７】
また、本発明において、前記バイオマス度とは、粘着剤層の総重量に対し、前記粘着剤層を製造する際に使用する植物由来の原料の重量割合であり、以下の計算式により、算出したものである。
粘着剤層のバイオマス度（重量％）＝１００×［植物由来の原料の重量（ｇ）］／［粘着剤層の総重量（ｇ）］
【００２８】
本発明の粘着テープは、少なくとも、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを重縮合して得られるポリエステルと、粘着付与剤とを含有するポリエステル系粘着剤組成物より形成される粘着剤層を有し、地球環境にやさしく、環境対応型の粘着剤を得ることができ、好ましい態様となる。
【００２９】
前記ジカルボン酸として、特に制限されないが、例えば、植物由来のジカルボン酸として、ヒマシ油由来のセバシン酸や、オレイン酸や、エルカ酸などから誘導されるダイマー酸などが挙げられ、その他としては、アジピン酸、アゼライン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１,２−シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水琥珀酸、フマル酸、琥珀酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族や脂環族ジカルボン酸等や、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１,５−ナフタレンジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ジフェニルジカルボン酸、２,２’−ジフェニルジカルボン酸、４,４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。中でも特に、ダイマー酸等は、植物由来で、地球環境にやさしいなどの観点から、好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３０】
また、前記ジカルボン酸に加えて、カルボキシル基を３個以上含むトリカルボン酸等を使用することもできる。ただし、トリカルボン酸等の多官能のカルボン酸を使用すると、ネットワーク構造（３次元架橋構造）が形成され、粘着剤層（粘着テープ)の接着力（粘着力）が低く抑えられてしまうため、高い接着性が要求される場合には、使用を差し控えることが好ましい。
【００３１】
また、前記ポリエステルは、ジオール成分を含み、前記ジオール成分としては、少なくとも、ヒドロキシル基（水酸基）を分子中に２個有するものを含有することが好ましく、前記ジオール成分が、植物由来の原料を主成分とすることが、より好ましい態様である。
【００３２】
前記ジオール成分としては、たとえば、特に制限されないが、例えば、植物由来のジオールとして、ヒマシ油から誘導される脂肪酸エステルや、オレイン酸や、エルカ酸などから誘導されるダイマージオール、グリセロールモノステアレートなどが挙げられ、その他としては、エチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロパンジオール、２−メチル−１,３−プロパンジオール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２,２,４−トリメチル−１,５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、１,９−ノナンジオール、２−メチルオクタンジオール、１,１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族グリコールや、前記脂肪族グリコール以外のものとして、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカーボネートグリコール等が挙げられる。中でも、特に、植物由来の脂肪族ジオールは、地球環境にやさしいなどの観点から、好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
前記カルボン酸成分と前記ジオール成分のモル比は、１：１．０４〜２．１０であることが好ましく、より好ましくは、１:１．０６〜１．７０であり、更に好ましくは、１：１．０７〜１．３０である。前記モル比が１：１．０４より小さくなると、得られるポリエステルの分子量が大きくなり、官能基となるヒドロキシル基が少なくなり、架橋剤（たとえば、多官能性イソシアネート）を使用しても、架橋反応を促進させることが困難となり、所望のゲル分率を有する粘着剤層を得られなくなり、また、粘着剤（層）の保持力（凝集力）が十分に得られなく恐れがある。一方、前記モル比が、１：２．１０を超えると、所望の分子量より小さなポリエステルしか得られない傾向にあり、架橋剤を使用しても、ゲル化を促進することができず、所望のゲル分率を有する粘着剤層が得られず、好ましくない。
【００３４】
また、本発明の粘着テープ（粘着剤組成物）に用いられるポリエステルとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００〜６００００であることが好ましく、８０００〜５００００であることがより好ましく、１５０００〜４５０００であることが更に好ましい。重量平均分子量が５０００未満の場合は、前記ポリエステルを用いた粘着剤の接着力（粘着力）や保持力（凝集力）の低下の原因となり、部品などの被着体に対して、粘着テープ（粘着剤層）自体を固定できなくなる場合がある。また、重量平均分子量が６００００を超えると、ポリエステル中の官能基となるヒドロキシル基が少なくなり、架橋剤（多官能性イソシアネート）を使用しても、架橋反応を促進させることが困難となり、所望のゲル分率を有する粘着剤層が得られなくなる恐れがあるため、好ましくない。なお、本発明で使用するポリエステルは、アクリル系粘着剤で使用されるアクリル系ポリマーと比較して、分子量が小さいため、ポリマー濃度の高い塗工液（粘着剤溶液）を調製することが可能であり、厚塗りの粘着剤層を形成でき、幅広い用途に使用でき、有用である。
【００３５】
なお、本発明の粘着テープに用いられるポリエステルの特性を損なわない程度であれば、前記カルボン酸成分や前記ジオール成分以外のその他の成分を重合したり、また、重合後に添加したりすることも可能である。
【００３６】
本発明において、前記カルボン酸成分と前記ジオール成分との重合（縮合重合）反応は、溶剤を使用して行ってもよいし、無溶剤で行ってもよく、従来公知の方法が使用できる。
【００３７】
前記重合（縮合重合）反応で生成する水を除去する方法としては、トルエンやキシレンを用いて共沸脱水させる方法や、反応系内に不活性ガスを吹き込み、不活性ガスと共に、生成した水や、モノアルコールを反応系外に排出する方法、減圧下で溜出する方法等が挙げられる。
【００３８】
前記重合(縮合重合)反応に用いられる重合触媒としては、通常のポリエステルの重合触媒に用いられるものを使用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、チタン系、錫系、アンチモン系、亜鉛系、ゲルマニウム系等の種々の金属化合物や、ｐ−トルエンスルホン酸や硫酸などの強酸化合物を用いることができる。
【００３９】
＜架橋剤＞
本発明の粘着テープ（粘着剤組成物）は、架橋剤を含有することができる。架橋剤を用いて粘着剤組成物を架橋反応させることにより、粘着剤層を形成することができる。前記架橋剤として、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができ、例えば、多価イソシアヌレート、多官能性イソシアネート、多官能性メラミン化合物、多官能性エポキシ化合物、多官能性オキサゾリン化合物、多官能性アジリジン化合物、金属キレート化合物などを用いることができ、特に汎用性という観点から、多価イソシアヌレートや多官能性イソシアネート化合物を用いることが好ましい態様である。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４０】
前記多価イソシアヌレートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体などが挙げられる。これらを用いることにより、得られる粘着剤層の透明性や、高いゲル分率を得るという目的を達成することができ、有効である。前記多価イソシアヌレートの市販品を使用することもでき、具体的には、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ社製）、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」（日本ポリウレタン工業社製）等が挙げられる。
【００４１】
前記多官能性イソシアネート化合物としては、例えば、分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物であることが好ましく、より好ましくは３個以上であれば、特に制限されず、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類などを挙げることができる。
【００４２】
前記脂肪族ポリイソシアネート類としては、例えば、１,２−エチレンジイソシアネートや、１,２−テトラメチレンジイソシアネート、１,３−テトラメチレンジイソシアネート、１,４−テトラメチレンジイソシアネートなどのテトラメチレンジイソシアネート、１,２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２,５−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４３】
前記脂環族ポリイソシアネート類としては、例えば、イソホロンジイソシアネートや、１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネートなどのシクロヘキシルジイソシアネート、１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネートなどのシクロペンチルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４４】
前記芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルプロパン−４,４’−ジイソシアネート、３,３’−ジメチルジフェニルメタン−４,４’−ジイソシアネート、４,４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１,４−ジイソシアネート、ナフチレン−１,５−ジイソシアネート、３, ３’−ジメトキシジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、キシリレン−１,４−ジイソシアネート、キシリレン−１,３−ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４５】
また、前記多官能性イソシアネート化合物として、前記脂肪族ポリイソシアネート類や脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類以外に、芳香脂肪族ポリイソシアネート類による二量体や三量体を用いることができ、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネートの二量体や三量体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどの重合物などが挙げられる。
【００４６】
前記多官能性イソシアネート化合物として、市販品を使用することもでき、具体的には、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業社製）や、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＨＬ」（日本ポリウレタン工業社製）等が挙げられる。
【００４７】
前記多官能性メラミン化合物としては、メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミンなどが挙げられ、前記多官能性エポキシ化合物としては、ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４８】
前記架橋剤の種類や配合量は、特に限定されないが、形成した粘着剤層のゲル分率が、１５重量％以上４０重量％未満であり、好ましくは、２０〜３９重量％であり、より好ましくは、２５〜３９重量％である。１５重量％未満であると、充分な保持力（凝集性）が得られなくなり、４０重量％を超えると、架橋密度が高くなり、高い接着力（粘着力）が得られず、両面テープとしての用途に適していないため、好ましくない。
【００４９】
なお、前記架橋剤の配合量としては、たとえば、前記ポリエステル１００重量部に対して、０．５〜３０重量部が好ましく、より好ましくは１〜２０重量部である。配合量が０．５重量部未満であると、粘着剤層とした場合に、保持力（凝集力）の向上を図ることができず、耐熱性の低下などを招く恐れがあり、１５重量部を超えると、架橋反応が進行しすぎてしまい、接着力の低下を伴うため、両面粘着テープの用途に適さず、好ましくない。
【００５０】
また、本発明の粘着テープに用いられる粘着剤層のゲル分率を効率よく調整するため、架橋触媒を適宜使用することができる。前記触媒としては、たとえば、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジウラレート等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５１】
前記触媒の配合量としては、特に制限されないが、前記ポリエステル１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。配合量が０．０１重量部未満であると、触媒添加の効果が得られない場合があり、１重量部を超えると、シェルフライフが著しく短くなり、塗布の安定性が低下する場合があり、好ましくない。
【００５２】
また、シェルフライフを延長するため、遅延剤として、アセチルアセトンやメタノール、オルト酢酸メチルなど適宜、配合することも可能である。
【００５３】
＜粘着付与剤＞
また、本発明の粘着テープは、前記ポリエステルと共に、粘着付与剤を含有するポリエステル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有するものであり、前記粘着付与剤を含有することにより、所望の特性を有する粘着剤層を得ることができ、特に接着性（粘着性）や耐反発性の向上が期待できる。
【００５４】
前記粘着付与剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができるが、植物由来の原料を主成分とすることが、より好ましい態様である。例えば、テルペン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤などが挙げられ、特にバイオマス度を向上させるため、植物由来の原料により製造されるロジン系やテルペン系粘着付与剤を用いることが好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５５】
前記テルペン系粘着付与剤として、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられ、具体的には、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体や、これらをフェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性したテルペン系樹脂を使用することができる。
【００５６】
前記フェノール系粘着付与剤としては、具体的には、フェノール、ｍ−クレゾール、３,５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなどの各種フェノール類と、ホルムアルデヒドとの縮合物を使用することができる。更に、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを、アルカリ触媒下で付加反応させて得られるレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを、酸触媒下で縮合反応させて得られるノボラック、未変性または変性ロジンやこれらの誘導体などのロジン類に、フェノールを酸触媒下で付加させ、熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などを使用することができる。
【００５７】
前記ロジン系粘着付与剤としては、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂などが挙げられ、具体的には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン(生ロジン)や、これらを水添化、不均化、重合、その他の化学的に修飾された変性ロジン、これらの誘導体を使用することができる。
【００５８】
前記粘着付与剤としては、中でも、環球法によって測定される軟化点が、１００〜１７０℃が好ましく、より好ましくは、１１０〜１６５℃であり、更に好ましくは、１２０〜１６５℃である。前記軟化点が、前記範囲内にあると、接着性と耐反発性の両立を図ることができ、好ましい。
【００５９】
前記粘着付与剤の配合量は、前記ポリエステル１００重量部に対して、２５〜９０重量部が好ましく、より好ましくは３０〜８８重量部であり、特に好ましくは３５〜８６重量部である。配合量が９０重量部を超えると、接着性が低下する恐れがあり、好ましくない。
【００６０】
本発明の粘着テープに用いられる粘着剤層(粘着剤)の特性を損なわない程度であれば、シランカップリング剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、無機または有機の充填剤、顔料や染料などの着色剤、老化防止剤、界面活性剤、金属粉、粒子状、箔状物などの一般的な添加剤を使用することができる。
【００６１】
前記粘着剤層の厚さ（乾燥後）としては、適宜選択することができるが、例えば、１〜１５０μｍ程度が好ましく、より好ましくは３〜１００μｍ程度であり、更に好ましくは５〜６０μｍ程度である。粘着剤層の厚さが１μｍ未満であると、十分な接着力（粘着力）を得にくく、電子機器やその部品などの被着体に対して、粘着テープ（粘着剤層）自体を固定できず、剥離しやすくなる場合があり、厚さが１５０μｍを超えると、塗工時に厚みの精度が悪くなり、ムラなどが発生し、好ましくない。なお、粘着剤層としては、単層、積層体のいずれの形態であっても良い。
【００６２】
また、本発明の両面粘着テープは、前記粘着剤層が、少なくとも２層あり、前記粘着剤層の少なくとも片面に、支持体を有することが好ましい。両面粘着テープが、粘着剤層の少なくとも片面に支持体を有することにより、機械的強度の向上や、加工性の向上などが図れ、好ましい態様となる。
【００６３】
＜支持体＞
前記支持体としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、プラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料など、各種の支持体(基材)を使用することができる。なお、耐久性等の観点から、プラスチックフィルムを用いることが好ましい態様である。前記プラスチックフィルムとしては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、また、ナイロン６、ナイロン６,６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミドフィルム、ポリ塩化ビルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができる。また、植物由来の原料から得られるポリ乳酸やセルロースなどからなる支持体は、両面粘着テープ全体のバイオマス度を高くすることができるため、好適に用いられる。
【００６４】
前記支持体には、必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填剤、顔料や染料などの通常の粘着テープ用基材(支持体)に用いられる各種添加剤を使用することができる。
【００６５】
前記支持体の表面は、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、慣用の表面処理を施すことができ、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。また、シリカ粉などによる防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。
【００６６】
また、本発明の両面粘着テープに用いられる前記支持体の特性を損なわない範囲であれば、中間層や下塗り層などを有していても、問題ない。
【００６７】
前記支持体の厚さとしては、その材質や形態などに応じて、適宜選択することができるが、例えば、１０００μｍ以下が好ましく、１〜１０００μｍ程度であることがより好ましく、２〜５００μｍ程度が特に好ましくは、更に好ましくは３〜３００μｍ程度であり、特に好ましくは５〜２５０μｍ程度である。
【００６８】
前記粘着剤層の形成方法としては、従来公知の方法を採用することができるが、たとえば、粘着剤組成物（粘着剤組成物を溶剤に溶解した粘着剤組成物溶液や、熱溶融液）を、前記支持体に塗布・乾燥して粘着剤層を形成する方法や、前記粘着剤組成物を、前記支持体に塗布・乾燥して、粘着剤組成物層とし、更に架橋処理することにより粘着剤層を形成する方法、剥離ライナー上に塗布・形成した粘着剤層を支持体上に移着（転写）する方法、粘着剤層形成材を支持体上に押出し形成塗布する方法、支持体と、粘着剤層とを二層または多層にて押出しする方法、支持体上に粘着剤層を単層ラミネートする方法などの公知の粘着テープ（粘着シート）の製造方法に基づき、行うことができる。また、熱可塑性樹脂からなる支持体とともに、粘着剤層をインフレーション法やＴダイ法による二層又は多層による共押出し成形する方法などを用いることができる。なお、本発明における両面粘着テープとは、粘着フィルムや粘着シート等を含むものであり、支持体のない両面粘着テープ（粘着剤層単独）や、支持体の存在する両面粘着テープも含むものである。
【００６９】
前記粘着剤組成物（溶液）を塗布する方法としては、従来公知の方法を採用することができるが、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースロールコート、ロールブラッシュコート、エアーナイフコート、スプレーコート、ダイコーター等による押し出しコートなどが挙げられる。
【００７０】
本発明の粘着剤層は、少なくとも片面に、剥離ライナーを有することが好ましい。粘着剤層の片面又は両面に剥離ライナーを有することにより、粘着剤層（粘着テープ・両面粘着テープ）の使用時まで、粘着剤層の表面を保護して、保存することができ、作業性等においても、有用である。
【００７１】
＜剥離ライナー＞     
前記剥離ライナーとしては、特に限定されず、従来公知のものを適宜使用することができる。例えば、基材（剥離ライナー用基材）の少なくとも片面に、剥離性を付与するため、例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤（剥離剤）などによるコーティング処理が施された剥離コート層を形成したものを用いることができる。なお、剥離ライナー用基材は、単層、複数層のいずれの形態も用いることができる。
【００７２】
前記剥離ライナー用基材としては、プラスチックフィルム、紙、発泡体、金属箔等の各種薄葉体等を用いることができ、特に好ましくは、プラスチックフィルムである。また、プラスチックフィルムの原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルや、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、植物由来の原料から得られるポリ乳酸、ポリエステル、ポリアミドなどからなるプラスチックフィルムを好適に用いることができる。
【００７３】
前記剥離ライナー用基材の厚さは、目的に応じて、適宜選択することができる。
【００７４】
また、本発明の両面粘着テープ全体（粘着剤層、支持体、及び剥離ライナーなど、すべての構成を含む）のバイオマス度としては、好ましくは、２５重量％以上であり、より好ましくは、３０重量％以上である。前記バイオマス度が両面粘着テープ全体として、２５重量％以上と高いことにより、地球環境にやさしく、環境対応型の両面粘着テープを得ることができ、好ましい態様となる。なお、ここでの「バイオマス度」とは、両面粘着テープの総重量（粘着剤層や支持体など構成する使用原料全体の重量）に対し、前記両面粘着テープを製造する際に使用する植物由来の原料の重量割合を計算したものを意味する。
【実施例】
【００７５】
以下に、本発明の実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。また、実施例中の「部」とは、「重量部」を示す。また、粘着剤層（両面粘着テープ）の配合内容、及び評価結果については、表１に示した。
【００７６】
＜ポリエステルＡの調製＞
三つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計、真空ポンプを付し、これにダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、分子量５６７、クローダ社製）９３．４３ｇ、ダイマージオール（商品名「２０３３」、分子量５３７、クローダ社製）１０６．５７ｇ、触媒としてチタンテトライソプロポキシド（キシダ化学社製）０．１ｇを仕込み、減圧雰囲気（２．０ｋＰａ以下）で撹拌しながら２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約３時間反応を続けてポリエステルＡを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は２．０万であった。
なお、上記のダイマー酸とダイマージオールとの使用量は、ダイマー酸に含まれるカルボキシル基１．００モルに対して、ダイマージオールに含まれる水酸基が１．２０モルとなる割合であった。
【００７７】
＜ポリエステルＢの調製＞
ダイマー酸の使用量を９７．３３ｇに変更し、ダイマージオールの使用量を１０２．６７ｇに変更した以外はポリエステルＡと同様にしてポリエステルＢを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は２．８万であった。
なお、上記のダイマー酸とダイマージオールとの使用量はダイマー酸に含まれるカルボキシル基１．００モルに対して、ダイマージオールに含まれる水酸基が１．１１モルとなる割合であった。
【００７８】
＜実施例１＞
ポリエステルＡ１００部に、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「ＴＰＡ−１００」、旭化成ケミカルズ社製）５．８０部、粘着付与剤である、ロジンエステル（商品名「ペンセルＤ１２５」荒川化学工業社製）８０部を配合し、固形分が７０％になるようトルエンを加え、粘着剤を調整した。これを乾燥後の厚みが３０μｍになるように剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に塗工し、１２０℃で３分乾燥させ、粘着剤層を得た。その後、剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記粘着剤層を貼り合わせて、さらに４０℃３日間放置し、粘着テープを得た。
【００７９】
＜実施例２＞
ポリエステルＢ１００部に対し、架橋剤３．２５部にし、粘着付与剤４０部にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００８０】
＜実施例３＞
粘着付与剤をロジンエステル（商品名「ペンセルＤ１３５」、荒川化学工業社製）にし、架橋剤を６．２５部に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００８１】
＜実施例４＞
ポリエステルＢ１００部に対し、架橋剤３．７５部にし、粘着付与剤をロジンエステル（商品名「ペンセルＤ１３５」、荒川化学工業社製）４０部配合した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００８２】
＜実施例５＞
架橋剤を６．５０部にした以外は、実施例３と同様にして粘着テープを得た。
【００８３】
＜実施例６＞
粘着付与剤をロジンエステル（商品名「ペンセルＤ１６０」、荒川化学工業社製）にし、架橋剤を６．７５部に変更した以外は、実施例５と同様にして粘着テープを得た。
【００８４】
＜実施例７＞
粘着付与剤をテルペン樹脂（商品名「ＹＳレジンＰＸ１２０５」、ヤスハラケミカル社製）４０部にし、架橋剤を２．３０部に変更した以外は、実施例２と同様にして粘着テープを得た。
【００８５】
＜実施例８＞
粘着付与剤を水添テルペン樹脂（商品名「クリアロンＰ１３５」、ヤスハラケミカル社製）４０部にし、架橋剤を２．７５部に変更した以外は、実施例７と同様にして粘着テープを得た。
【００８６】
＜比較例１＞
架橋剤を３．８０部にし、粘着付与剤を配合しなかった以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００８７】
＜比較例２＞
架橋剤を３．７５部にし、粘着付与剤を３０部にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００８８】
＜比較例３＞
ポリエステルＢ１００部に対し、架橋剤を２．８０部、粘着付与剤を配合しなかった以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００８９】
＜比較例４＞
ポリエステルＢ１００部に対し、架橋剤を３．００部にし、粘着付与剤を３０部に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００９０】
(重量平均分子量)
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリマー（ポリエステル）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で溶解した溶液をゲル・パーミエイション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法を用い、標準ポリスチレンにより作成した検量線から測定した。
【００９１】
（測定条件）
装置名：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
試験片濃度：０．１重量％（ＴＨＦ溶液）
試験片注入量：２０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．３００ｍｌ／ｍｉｎ
測定(カラム)温度：４０℃
カラム： 試験片カラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（２本）、リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）、東ソー製
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００９２】
（粘着剤層のゲル分率）
実施例及び比較例の粘着剤層の厚み（粘着剤組成物を乾燥させ、架橋後の厚み）が３０μｍになるように、粘着剤組成物（粘着剤溶液）を剥離ライナー上に塗工して、粘着剤層を作製した。続いて、得られた粘着剤層を５ｃｍ×５ｃｍ角に切り出し、剥離ライナーを取り除き、これを試験片とした。
この試験片を、重量を測定しているテフロン（登録商標）シートで包み、重量を秤量し、トルエン中に２３℃で７日間放置して、試験片中のゾル分を抽出した。その後、１２０℃で２時間乾燥し、乾燥後の重量を秤量した。ゲル分率を下記の式にて算出した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（乾燥後の重量−テフロンシート重量）／（乾燥前の重量−テフロンシート重量）
【００９３】
前記粘着剤層のゲル分率としては、１５重量％以上４０重量％未満であり、好ましくは、２０〜３９重量％であり、より好ましくは、２５〜３９重量％である。１５重量％未満であると、保持力（凝集性）が得られず、４０重量％を超えると、架橋密度が高くなり、高い接着力（粘着力）が得られず、好ましくない。
【００９４】
（対ＳＵＳ板接着力）
得られた両面粘着テープから一方の剥離処理されたフィルムを剥離し、露出させた粘着面を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー２５S１０」、パナック社製）に貼り合わせて試験片を得た。前記試験片を幅２０ｍｍにカットし、もう一方の剥離処理されたフィルムを剥離し、露出させた粘着面をＳＵＳ３０４板に貼り合わせて、試験片とし、対ＳＵＳ板接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
なお、貼り合せの際の圧着は、２ｋｇのローラーを１往復して行い、貼り合わせ３０分後に引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）にて、１８０°ピール接着力（粘着力）の測定を以下の条件下で行った。
引張り（剥離）速度：３００ｍｍ／分
測定条件：温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ
【００９５】
前記対ＳＵＳ板接着力（粘着力）としては、好ましくは、６．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは、６．８Ｎ／２０ｍｍ以上であり、更に好ましくは、７Ｎ／２０ｍｍ以上である。前記接着力が６．５Ｎ／２０ｍｍ未満であると、接着力が低くなりすぎて、テープが剥がれることが懸念されるため、好ましくない。
【００９６】
（保持力）
得られた両面粘着テープから一方の剥離処理されたフィルムを剥離し、露出させた粘着面を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー２５Ｓ１０」、パナック社製）に貼り合わせて試験片を得た。前記試験片を幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍにカットし、もう一方の剥離処理されたフィルムを剥離し、露出させた粘着面を幅２５ｍｍ×長さ１２５ｍｍ×厚さ２ｍｍのベークライト板に、幅方向および長さ方向をそれぞれ対応させて、ベークライト板の幅方向の中心部付近に、幅１０ｍｍ×長さ２０ｍｍラップするように２ｋｇのローラーで１往復して圧着して貼り合わせ、測定片とした。この測定片を用い、４０℃の雰囲気下で３０分放置した後、０．５ｋｇの荷重を加えた状態で４０℃の雰囲気下に１時間（６０分）放置後の試験片のズレ長さ（ｍｍ／６０分）を測定した。
【００９７】
前記４０℃における保持力としては、好ましくは、０．８ｍｍ／６０分以下であり、より好ましくは、０．５ｍｍ／６０分以下であり、更に好ましくは、０．４ｍｍ／６０分以下である。前記保持力が０．８ｍｍ／６０分を超えると、ズレが大きくなり、長時間、一定して固定することができず、好ましくない。
【００９８】
（耐反発性）
得られた粘着テープを幅１０ｍｍ×長さ９０ｍｍに切り出し、一方の剥離処理されたフィルムを剥離して露出させた粘着面を幅１０ｍｍ×長さ９０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板に貼り合わせて試験片を作製し、常温にて２４時間静置した。
試験片の長手方向（長さ方向）を直径（φ）３０ｍｍの丸棒に沿わせて、アルミニウム板側が内側となるように弧状に曲げた。次に、前記試験片のもう一方の剥離処理されたフィルムを剥がして粘着面を露出させ、試験片の長さ方向の片端部（粘着面側）を被着体（ポリカーボネート板）に仮圧着し、さらに、ロールラミネータを用いて本圧着した（圧着条件：２３℃、０．３ｍ／分）。これを常温にて２４時間静置した後、被着体表面から浮き上がった試験片端部の高さ（ｍｍ）を測定し、試験片の両端部の浮き上がった高さの平均値（Ｎ＝２）を算出することによって、「浮き高さ」（ｍｍ）として評価した。なお、平均値を算出する際には、できるだけ多くの試験片を用いることが好ましい。
【００９９】
なお、前記「浮き高さ」が小さいほど、耐反発性（耐反発特性）が良好と評価でき、好ましくは、１０ｍｍ以下であり、より好ましくは、８ｍｍ以下であり、更に好ましくは、６ｍｍ以下である。前記「浮き高さ」が、１０ｍｍを超えると、剥がれが生じ、長時間、一定して固定することができず、好ましくない。
【０１００】
【表１】
2014169420.tif 000002
注）表１中のＧは、凝集破壊を起こし、正確な値が得られなかったことを意味する。
【０１０１】
表１の評価結果より、実施例１〜８においては、所望の接着性、保持性、及び、耐反発性を有する両面粘着テープを得られることが確認できた。
【０１０２】
一方、比較例１および３においては、粘着付与剤を使用しなかったため、界面の接着性が得られず、浮き高さが起きくなり、耐反発性に劣り、比較例２及び４においては、粘着剤層のゲル分率が非常に低かったため、凝集破壊を起こし、接着力を評価することができず、また、保持性も非常に劣るものであり、試料自体が落下してしまい、浮き高さも非常に大きな数値を示し、耐反発性も悪く、実施例の評価と比較して、劣るものであった。
【符号の説明】
【０１０３】
１    剥離ライナー
２    粘着剤層
３    支持体
１０  両面粘着テープ（支持体なし）
１０’両面粘着テープ（支持体あり）
【図１】
2014169420.tif 000003
【図２】
2014169420.tif 000004