(57)【要約】【課題】過剰在庫や欠品を生じるリスクをより低減することができる。【解決手段】  サーバと、複数の在庫拠点に設置され、該サーバに接続されているクライアント端末と、を有する在庫供給網システムであって、前記サーバは、前記在庫拠点の在庫状況を含む在庫情報を取得する通信部と、前記在庫情報を格納する情報格納部と、在庫の供給元拠点および供給先拠点の在庫状況の関係を規定した供給ルールを用いて、供給先拠点、供給元拠点および供給量を含む供給計画情報を生成する供給計画情報生成部と、前記供給計画情報を用いてオペレーション指示情報を生成し、前記通信部を介して前記供給元拠点に送信するオペレーション指示部と、を備える。【選択図】図１
2014091590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、複数の在庫拠点に設置され、該サーバに接続されているクライアント端末と、を有する在庫供給網システムであって、
前記サーバは、
前記在庫拠点の在庫状況を含む在庫情報を取得する通信部と、
前記在庫情報を格納する情報格納部と、
在庫の供給元拠点および供給先拠点の在庫状況の関係を規定した供給ルールを用いて、供給先拠点、供給元拠点および供給量を含む供給計画情報を生成する供給計画情報生成部と、
前記供給計画情報を用いてオペレーション指示情報を生成し、前記通信部を介して前記供給元拠点に送信するオペレーション指示部と、を備える
ことを特徴とする在庫供給網システム。
【請求項２】
請求項１に記載の在庫供給網システムであって、
前記供給ルールは、
供給元拠点の在庫状況が所定の基準値以上であって、かつ、供給先拠点の在庫状況が所定の基準値未満である場合に在庫供給を行うことを規定し、
前記供給計画情報生成部は、
供給元拠点および供給先拠点の在庫状況の関係が前記供給ルールに該当する場合、該供給先拠点、該供給元拠点および供給量を含む供給計画情報を生成する
ことを特徴とする在庫供給網システム。
【請求項３】
請求項２に記載の在庫供給網システムであって、
前記供給計画情報生成部は、
供給先拠点となる在庫拠点に対する供給ルートが複数ある場合、該複数の供給ルートから第一の供給ルートを選択し、
選択した前記第一の供給ルートを用いて第一の供給元拠点を特定し、
前記第一の供給元拠点および前記供給先拠点の在庫状況の関係が前記供給ルールに該当する場合、該供給先拠点、該第一の供給元拠点および第一の供給量を含む供給計画情報を生成し、
前記第一の供給量を前記供給先拠点の在庫状況に反映し、
前記複数の供給ルートのうち、選択していない第二の供給ルートを選択し、
選択した第二の供給ルートを用いて第二の供給元拠点を特定し、
前記第二の供給元拠点および前記供給先拠点の在庫状況の関係が前記供給ルールに該当する場合、該供給先拠点、該第二の供給元拠点および第二の供給量を含む供給計画情報を生成し、
前記第二の供給量を前記供給先拠点の在庫状況に反映する
ことを特徴とする在庫供給網システム。
【請求項４】
請求項３に記載の在庫供給網システムであって、
前記サーバは、
総納期遅れ日数・個数、総在庫量、総輸送コストの少なくとも一つを評価値として算出する評価部と、を備え、
前記情報格納部は、
在庫拠点間の輸送リードタイムと、輸送単価とを含む供給網ルート情報と、希望納期日を含む需要予測情報と、輸送中在庫量を含む各在庫拠点の在庫情報と、を格納し、
前記評価部は、総納期遅れ日数・個数を算出する場合、
評価期間内の所定日が出荷日に登録されている前記供給計画情報を用いて、該出荷日に前記輸送リードタイムを加えた日および前記希望納期日から納期遅れ日数を求め、求めた納期遅れ日数に前記供給量を掛け合わせることにより納期遅れ日数・個数を算出し、前記評価期間内に算出された納期遅れ日数・個数を足し合わせることにより総納期遅れ日数・個数を算出し、
前記評価部は、総在庫量を算出する場合、
評価期間内の各在庫拠点の在庫量と前記輸送中在庫量とを足し合わせることにより総在庫量を算出し、
前記評価部は、総輸送コストを算出する場合、
評価期間内の所定日が出荷日に登録されている前記供給計画情報を用いて供給ルート特定し、特定した該供給ルートの前記輸送単価に前記供給量を掛け合わせることにより輸送コストを算出し、評価期間内に算出された輸送コストを足し合わせることにより総輸送コストを算出する
ことを特徴とする在庫供給網システム。
【請求項５】
請求項４に記載の在庫供給網システムであって、
前記サーバは、
前記供給ルールに含まれる前記基準値を変更し、前記総納期遅れ日数・個数または前記総輸送コストが最も小さくなる前記基準値を特定するルール見直し部を備える
ことを特徴とする在庫供給網システム。
【請求項６】
請求項５に記載の在庫供給網システムであって、
前記サーバは、
オーダ在庫の納入日および納期遅れ日数を回答する納期回答部を備え、
前記納期回答部は、
在庫拠点の前記クライアント端末からオーダ在庫の納期回答依頼を受け付けると、所定のオーダ情報を生成し、
前記供給計画生成部は、
前記オーダ情報を用いて供給計画情報を生成し、
前記評価部は、
前記供給計画情報を用いて、オーダ在庫の納入日および納期遅れ日数を算出し、
前記納期回答部は、
オーダ在庫の納入日および納期遅れ日数を含む情報を前記クライアント端末に送信する
ことを特徴とする在庫供給網システム。
【請求項７】
請求項６に記載の在庫供給網システムであって、
前記オペレーション指示部は、
前記供給計画情報を用いて、在庫の供給元拠点および供給先拠点と、輸送手段と、供給ルートと、オペレーションの実行日と、出荷量と、を含むオペレーション指示情報を生成し、前記通信部を介して、前記在庫の供給元拠点に送信する
ことを特徴とする在庫供給網システム。
【請求項８】
複数の在庫拠点に設置されているクライアント端末を有する在庫供給網システムサーバであって、
前記サーバは、
前記在庫拠点の在庫状況を含む在庫情報を取得する通信部と、
前記在庫情報を格納する情報格納部と、
在庫の供給元拠点および供給先拠点の在庫状況の関係を規定した供給ルールを用いて、供給先拠点、供給元拠点および供給量を含む供給計画情報を生成する供給計画情報生成部と、
前記供給計画情報を用いてオペレーション指示情報を生成し、前記通信部を介して前記供給元拠点に送信するオペレーション指示部と、を備える
ことを特徴とする在庫供給網システムサーバ。
【請求項９】
請求項８に記載の在庫供給網システムサーバであって、
前記供給ルールは、
供給元拠点の在庫状況が所定の基準値以上であって、かつ、供給先拠点の在庫状況が所定の基準値未満である場合に在庫供給を行うことを規定したものであって、
前記供給計画情報生成部は、
供給元拠点および供給先拠点の在庫状況の関係が前記供給ルールに該当する場合、該供給先拠点、該供給元拠点および供給量を含む供給計画情報を生成する
ことを特徴とする在庫供給網システムサーバ。
【請求項１０】
コンピュータを、複数の在庫拠点に設置されているクライアント端末を有する在庫供給網システムのサーバとして機能させる在庫供給網システムプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記在庫拠点の在庫状況を含む在庫情報を取得する通信部と、
前記在庫情報を格納する情報格納部と、
在庫の供給元拠点および供給先拠点の在庫状況の関係を規定した供給ルールを用いて、供給先拠点、供給元拠点および供給量を含む供給計画情報を生成する供給計画情報生成部と、
前記供給計画情報を用いてオペレーション指示情報を生成し、前記通信部を介して前記供給元拠点に送信するオペレーション指示部と、して機能させる
ことを特徴とする在庫供給網システムプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫供給網システム、在庫供給網システムサーバ、在庫供給網システムプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、取引先の内示情報を用いて、商品の在庫を計画する在庫計画システムにおいて、取引先からの受注のそれぞれについて、その受注量および当該受注の確定度合を示す確定情報を対応付けて記憶する記憶部と、前記確定情報に応じた処理によって単位期間当りの期間需要量を算出し、少なくとも前記商品の発注してから補充されるまでの必要な日数となる在庫補充リードタイムおよび補充計画立案サイクルタイムとの入力を受け付け、前記期間需要量、前記在庫補充リードタイムおよび前記在庫補充リードタイムを用いて、前記商品の発注が必要であることを示す在庫計画基準値である発注点を算出する処理手段を有する在庫計画システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７５９５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の在庫計画システムでは、内示受注量の確度を踏まえて発注点と補充点とを算出することで、一般的な発注点補充に比べて精度の高い在庫供給を実現している。
【０００５】
しかしながら、上記の在庫計画システムでは、在庫拠点が自拠点の在庫状況のみを踏まえて在庫供給を行うため（部分系）、ブルウィップ効果による過剰在庫や欠品を生じるリスクがある。
【０００６】
そこで、本発明は、過剰在庫や欠品を生じるリスクをより低減させた在庫供給網システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る在庫供給網システムは、サーバと、複数の在庫拠点に設置され、該サーバに接続されているクライアント端末と、を有する在庫供給網システムであって、前記サーバは、前記在庫拠点の在庫状況を含む在庫情報を取得する通信部と、前記在庫情報を格納する情報格納部と、在庫の供給元拠点および供給先拠点の在庫状況の関係を規定した供給ルールを用いて、供給先拠点、供給元拠点および供給量を含む供給計画情報を生成する供給計画情報生成部と、前記供給計画情報を用いてオペレーション指示情報を生成し、前記通信部を介して前記供給元拠点に送信するオペレーション指示部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る在庫供給網システムによれば、過剰在庫や欠品を生じるリスクをより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る在庫供給網システムの概略構成の一例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る各在庫拠点間の在庫供給に関するルールの一例を示したイメージ図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る在庫供給網システムサーバおよびクライアント端末の機能ブロックの一例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る在庫供給網システムサーバのメニュー画面例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る在庫拠点情報の一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る供給網ルート情報の一例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る供給ルール情報の一例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る在庫供給網システムサーバの画面例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るチェック式情報の一例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る需要予測情報の一例を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る供給計画情報の一例を示した図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る供給計画評価情報の一例を示した図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るオーダ情報の一例を示した図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るオペレーション指示情報の一例を示した図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る在庫計画情報の一例を示した図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る所定指示の待ち受け処理を示したフロー図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る供給計画生成処理Ａを示したフロー図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る供給計画生成処理Ｂのフローを示した図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る供給計画評価処理Ａを示したフロー図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る供給計画評価処理Ｂを示したフロー図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る未対応の需要予測情報に供給計画情報を割り当てる様子を示したイメージ図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る供給ルール見直し処理を示したフロー図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る納期回答処理を示したフロー図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係るクライアント端末に表示される納期回答依頼画面例を示した図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係るオペレーション指示処理を示したフロー図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係るクライアント端末の画面例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る在庫供給網システムについて説明する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る在庫供給網システムの概略構成の一例を示した図である。図示するように、在庫供給網システムは、在庫供給網システムサーバ１００と、複数の在庫拠点（拠点１１０、拠点１２０、拠点１３０、拠点１４０、拠点１５０、拠点１６０）に設置されているクライアント端末（端末１１１、端末１２１、端末１３１、端末１４１、端末１５１、端末１６１）と、がインターネットなどのネットワーク網で接続された構成となっている。また、各在庫拠点間は、飛行機や船など所定の輸送手段による物流手段が確立されている。
【００１２】
在庫供給網システムサーバ１００は、情報センターなどに設置され、各在庫拠点のクライアント端末から部品・本体などの需要を集約し、在庫供給網システムが全体系として適切となるような在庫の供給計画を生成する。また、クライアント端末は、各在庫拠点における部品・本体などの需要を受け付けて、これを在庫供給網システムサーバ１００へ送信する。また、クライアント端末は、かかる在庫供給網システムサーバ１００から供給計画に基づくオペレーション指示を取得する。
【００１３】
図２は、各在庫拠点間の在庫供給に関するルール（以下、「供給ルール」という）の一例を示したイメージ図である。図２（ａ）に示すように、例えば、入庫（着荷）予定の在庫を含めた供給元拠点の在庫見通しが基準在庫量に対して所定値以上の余裕があり、かつ、供給先拠点が基準在庫量よりも所定値以上減少している場合、供給元拠点から供給先拠点へ在庫を供給するという供給ルールが在庫供給網システムサーバ１００に予め設定されている。
【００１４】
また、図２（ｂ）に示すように、例えば、供給先拠点の切迫度が大きい場合は輸送手段に飛行機を選択し、切迫度が小さい場合には船を選択する、といった供給ルールが在庫供給網システムサーバ１００に予め設定されている。
【００１５】
このように、本実施形態に係る在庫供給網システムでは、供給ルールを用いて在庫供給網が全体系として適切となるような在庫供給を実現する。
【００１６】
図３は、在庫供給網システムサーバ１００およびクライアント端末１１１、１２１の機能ブロックの一例を示した図である。図示するように、在庫供給網システムサーバ１００は、入力受付部１１と、システム制御部１２と、供給計画生成部１３と、供給計画評価部１４と、ルール見直し部１５と、納期回答部１６と、オペレーション指示部１７と、出力処理部１８と、在庫拠点情報格納部１９と、供給網ルート情報格納部２０と、供給ルール情報格納部２１と、需要予測情報格納部２２と、供給計画情報格納部２３と、供給計画評価情報格納部２４と、オーダ情報格納部２５と、オペレーション指示情報格納部２６と、在庫計画情報格納部２７と、を有している。
【００１７】
また、クライアント端末１１１（クライアント端末１２１）は、入力受付部１１２（入力受付部１２２）と、出力処理部１１３（出力処理部１２３）と、を有している。
【００１８】
なお、このような在庫供給網システムサーバ１００およびクライアント端末１１１、１２１は、プログラムに従って動作する情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータなど）によって実現される。
【００１９】
図４は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。在庫供給網システムサーバ１００およびクライアント端末１１１、１２１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３と、通信インターフェース３４と、入出力インターフェース３５と、メディアインターフェース３６とを備える。
【００２０】
ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。また、ＲＯＭ３３は、在庫供給網システムサーバ１００およびクライアント端末１１１、１２１の起動時にＣＰＵが実現するブートプログラムや、在庫供給網システムサーバ１００およびクライアント端末１１１、１２１のハードウェアに依存するプログラムなどを格納する。また、ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムおよびＣＰＵ３１が使用するデータなどを格納している。なお、各機能ブロックは、ＣＰＵ３１が読み込んだ所定のプログラムを実行することにより構築される。
【００２１】
また、ＣＰＵ３１は、入出力インターフェース３５を介して、キーボードやマウス、ディスプレイ（ＬＣＤ）などの入出力装置を制御する。また、ＣＰＵ３１は、入出力インターフェース３５を介して、キーボードやマウスなどからデータを取得する。
【００２２】
また、通信インターフェース３４は、ネットワークを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ３１に送信すると共に、ＣＰＵ３１が生成したデータを、当該ネットワークを介して他の機器に送信する。
【００２３】
また、メディアインターフェース３６は、記録媒体３７に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ３２に格納する。なお、記録媒体３７は、例えば、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤなどである。
【００２４】
なお、各機能を実現するプログラムは、例えば、記憶媒体から読み出されて、ＲＡＭ３２を介して在庫供給網システムサーバ１００およびクライアント端末１１１、１２１にインストールされ、ＣＰＵ３１によって実行される。
【００２５】
また、各機能ブロックは、本実施形態において実現される在庫供給網システムサーバ１００およびクライアント端末１１１、１２１の機能を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。したがって、各機能の分類の仕方やその名称によって、本発明が制限されることはない。また、在庫供給網システムサーバ１００およびクライアント端末１１１、１２１の各構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００２６】
また、各機能部の全部または一部は、コンピュータに実装されるハードウェア（ＡＳＩＣといった集積回路など）により構築されてもよい。また、各機能部の処理が１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００２７】
図３に戻って説明する。在庫供給網システムサーバ１００の入力受付部１１は、各在庫拠点のクライアント端末１１１、１２１やサーバ利用者（サーバ管理者など）から所定の入力を受け付ける機能部である。具体的には、在庫供給網システムサーバ１００は、クライアント端末１１１、１２１で入力された部品・本体など各在庫拠点の需要に関する情報を受け付ける。また、在庫供給網システムサーバ１００は、クライアント端末１１１、１２１から所定処理の実行指示を受け付ける。
【００２８】
システム制御部１２は、在庫供給網システムの運用に関する所定の処理を実行する機能部である。具体的には、システム制御部１２は、在庫供給網システムサーバ１００の利用者からの要求に応じて、所定のメニュー画面を該サーバのディスプレイに出力する。
【００２９】
図５は、在庫供給網システムサーバ１００のディスプレイに出力される在庫供給網システムのメニュー画面の一例を示した図である。図示するように、メニュー画面２０１は、編集領域２０２と、指示領域２０３と、評価期間領域２０４と、を有している。
【００３０】
編集領域２０２には、各情報格納部に格納された情報を編集、参照するための指示ボタンが配置されている。また、指示領域２０３には、在庫供給網システムサーバ１００が実行する所定処理の実行タイミングに関する指示ボタンが配置されている。また、評価期間領域２０４には、所定処理を実行する際に用いられる評価期間が表示されている。
【００３１】
ここで、システム制御部１２は、メニュー画面２０１を介して編集領域２０２内にあるボタン（例えば、供給網在庫拠点情報格納部と表示されているボタン２０５）の押下を利用者から受け付けると、対応する情報（例えば、供給網在庫拠点情報など）を参照、編集可能な状態でディスプレイに表示する。
【００３２】
また、指示領域２０３には、在庫供給網システムサーバ１００で実行される供給ルール見直し処理と、供給計画生成・評価処理と、納期回答処理と、オペレーション指示処理と、の実行タイミングを指示する指示ボタンが配置されている。指示ボタンは、各処理を自動で実行するタイミングを選択するプルダウン式の入力欄２０６と、手動による実行を指示するための実行・停止ボタン２０７とを有している。システム制御部１２は、メニュー画面２０１を介して指示領域２０３内の実行タイミングが選択されると、対応する処理の実行タイミングを選択された日時に変更する。また、システム制御部１２は、指示領域２０３内の実行・停止ボタン２０７が押下されると、かかるタイミングで対応する処理を実行する。また、システム制御部１２は、各処理を実行すると、最新処理実行日２０８を更新し、最新の処理実行日を表示する。
【００３３】
また、システム制御部１２は、内蔵するタイマーから現在時刻を取得し、所定処理の実行タイミングであるか否かを判定する。また、システム制御部１２は、実行タイミングであると判定すると、処理の実行指示を各機能部（例えば、供給計画生成部１３など）に出力する。また、システム制御部１２は、供給計画生成処理が終了すると、連続して供給計画評価処理を実行するよう供給計画評価部１４に実行指示を出力する。
【００３４】
なお、図５の例では、供給ルール見直し処理の実行タイミングには、「毎月１日０：００」が設定されている。また、供給計画生成・評価処理の実行タイミングには、「毎月曜０：００」が設定されている。また、納期回答処理の実行タイミングには、「依頼受付時」が設定されている。また、オペレーション指示処理の実行タイミングには、「毎日０：００」が設定されている。以降の説明では、これらの実行タイミングにより各処理が実行されることを前提として説明する。
【００３５】
また、評価期間には、各処理の評価期間（例えば、１週間）を特定する先頭日２０９から末尾日２１０までの年月日が表示されている。システム制御部１２は、利用者から評価期間の変更を受け付けると、かかる評価期間を設定する。
【００３６】
図３に戻って説明する。供給計画生成部１３は、供給計画情報を生成する機能部である。供給計画情報の詳細について後述する。
【００３７】
供給計画評価部１４は、供給計画情報を評価する機能部である。具体的には、供給計画評価部１４は、供給計画生成部１３により生成された供給計画情報を用いて、供給計画評価情報を生成する。なお、供給計画評価情報の詳細は後述する。
【００３８】
ルール見直し部１５は、供給ルールを見直す機能部である。具体的には、ルール見直し部１５は、供給ルール情報に登録されている所定情報を変更することにより、評価基準が最良となる条件を設定する。
【００３９】
納期回答部１６は、オーダ情報を生成し、部品・本体の納入日や納期遅れ日数をクライアント端末１１１、１２１に送信する機能部である。具体的には、納期回答部１６は、クライアント端末１１１、１２１から取得した部品・本体などの需要に対する納入日や納期遅れ日数を含むオーダ情報を生成する。なお、オーダ情報の詳細は後述する。
【００４０】
オペレーション指示部１７は、在庫の供給元に対するオペレーション指示情報を生成する機能部である。なお、オペレーション指示情報の詳細は後述する。
【００４１】
在庫拠点情報格納部１９は、在庫拠点情報を格納する機能部である。図６は、在庫拠点情報３００の一例を示した図である。図示するように、在庫拠点情報３００は、在庫拠点コード３０１と、在庫拠点名３０２と、在庫拠点タイプ３０３と、所在地３０４と、連絡先３０５と、部品・本体コード３０６と、基準在庫量３０７と、保管場所コード３０８の各フィールドを対応付けたレコードを有している。なお、基準在庫量３０７には、在庫拠点コード３０１ごと、部品・本体コード３０６ごとに設定されている所定の在庫量が登録されている。なお、基準在庫量３０７は、後述のチェック式に入力されて用いられる。また、保管場所コード３０８には、部品・本体コード３０６ごとに設定されている各在庫拠点の保管場所（例えば、棚番号など）を特定するコードが登録されている。
【００４２】
図３に戻って説明する。供給網ルート情報格納部２０は、供給網ルート情報を格納する機能部である。図７は、供給網ルート情報３１０の一例を示した図である。図示するように、供給網ルート情報３１０は、ルートコード３１１と、供給元拠点コード３１２と、供給先拠点コード３１３と、輸送手段３１４と、部品・本体コード３１５と、輸送リードタイム３１６と、輸送単価３１７の各フィールドを対応付けたレコードを有している。なお、ルートコード３１１には、供給元拠点および供給先拠点の間のルートを特定するためのコードが登録されている。また、輸送手段３１４には、船や飛行機といった輸送手段が登録されている。また、輸送単価３１７には、部品・本体１つあたりの輸送に必要な単価が登録されている。
【００４３】
図３に戻って説明する。供給ルール情報格納部２１は、供給ルール情報を格納する機能部である。図８は、供給ルール情報３２０の一例を示した図である。図示するように、供給ルール情報３２０は、部品・本体コード３２１と、需要タイプ３２２と、チェック順序３２３と、ルートコード３２４と、供給元チェック式コード３２５と、供給元チェック基準値３２６と、供給先チェック式コード３２７と、供給先チェック基準値３２８と、供給ロットサイズ３２９の各フィールドを対応付けたレコードを有している。なお、需要タイプ３２２には、「納品急ぎ」や「通常納品」などの内容が登録される。また、供給元チェック式コード３２５および供給先チェック式コード３２７には、所定のチェック式を特定するためのコードが登録される。なお、チェック式とは、基準在庫に対する手持ち在庫の過不足を判断するために用いられる計算式のことである。
【００４４】
図９は、在庫供給網システムサーバのメニュー画面（図５）において、編集領域２０２内の「チェック式情報格納部」ボタンが押下された際に表示される画面例２２０である。図示するように、各チェック式（チェック式２２１、チェック式２２２、チェック式２２３）は、在庫見通し／基準在庫で表されている。なお、ｅ１〜ｅ３のチェック式が示すように、情報処理装置のＲＯＭ３３には、在庫見通しに異なる条件が設定された複数のチェック式が予め登録されている。例えば、チェック式ｅ１の在庫見通しには、手持ち在庫が設定されている。また、チェック式ｅ２の在庫見通しには、（手持ち在庫−需要量）が設定されている。また、チェック式ｅ３の在庫見通しには、（手持ち在庫＋着荷予定量−需要量）が設定されている。
【００４５】
このようなチェック式を用いて算出されたチェック値は、供給元チェック基準値３２６および供給先チェック基準値３２８と比較される。そして、供給元チェック式により算出されたチェック値が供給元チェック基準値３２６よりも大きく、供給先チェック式により算出されたチェック値が供給先チェック基準値３２８未満である場合、供給ロットサイズ３２９に登録されている数量を供給先拠点に供給するための供給計画情報が生成されることになる。
【００４６】
また、図９の画面例２２０に含まれる情報は、システム制御部１２がＲＯＭ３３などに格納されているチェック式情報を読み込むことにより出力される。図１０は、チェック式情報３３０の一例を示した図である。チェック式情報３３０は、チェック式コード３３１と、チェック式概要３３２と、チェック式詳細３３３の各フィールドを対応付けたレコードを有している。図９に表示されているチェック式コード２２４と、チェック式概要２２５と、チェック式詳細２２６とは、かかるチェック式情報３３０をシステム制御部１２が読み込むことにより出力された情報である。
【００４７】
図３に戻って説明する。需要予測情報格納部２２は、需要予測情報３４０を格納する機能部である。図１１は、需要予測情報３４０の一例を示した図である。図示するように、需要予測情報３４０は、部品・本体コード３４１と、在庫拠点コード３４２と、需要タイプ３４３と、需要発生日３４４と、需要量３４５と、需要対応日３４６と、納期遅れ日数３４７と、納期遅れ日数・個数３４８の各フィールドを対応付けたレコードを有している。なお、需要発生日３４４には、クライアント端末１１１、１２１から受け付けた部品・本体に関する需要の希望納期日が登録される。また、需要対応日３４６には、かかる需要に対応する部品・本体が実際に供給された日が登録される。また、納期遅れ日数３４７には、需要発生日すなわち希望納期日に対する遅れ日数が登録される。また、納期遅れ日数・個数３４８には、遅れ日数に需要量を掛け合わせた値が登録される。
【００４８】
図３に戻って説明する。供給計画情報格納部２３は、供給計画情報を格納する機能部である。図１２は、供給計画情報３５０の一例を示した図である。図示するように、供給計画情報３５０は、部品・本体コード３５１と、ルートコード３５２と、供給元拠点コード３５３と、供給先拠点コード３５４と、輸送手段３５５と、輸送リードタイム３５６と、輸送単価３５７と、出荷日３５８と、出荷量３５９と、輸送コスト３６０と、需要対応日３６１と、納期遅れ日数３６２と、納期遅れ日数・個数３６３の各フィールドを対応付けたレコードを有している。なお、出荷日３５８には、需要に対する部品・本体などの出荷日が登録される。また、輸送コスト３６０には、輸送単価３５７に出荷量３５９を掛け合わせた値が登録される。
【００４９】
図３に戻って説明する。供給計画評価情報格納部２４は、供給計画評価情報を格納する機能部である。図１３は、供給計画評価情報３７０の一例を示した図である。図示するように、供給計画評価情報３７０は、評価日時３７１と、評価期間先頭日３７２と、評価期間末尾日３７３と、納期遅れ日数・個数３７４と、総在庫量（輸送中込み）３７５と、総輸送コスト３７６の各フィールドを対応付けたレコードを有している。なお、評価日時３７１には、評価期間中の評価を行った日時が登録される。また、総在庫量（輸送中込み）３７５には、輸送中在庫量を含む全拠点の在庫量の合計が登録される。また、総輸送コスト３７６には、評価日時３７１が出荷日となっている全ての供給計画情報３５０の輸送コスト３６０の合計が登録される。
【００５０】
図３に戻って説明する。オーダ情報格納部２５は、オーダ情報を格納する機能部である。図１４は、オーダ情報３８０の一例を示した図である。図示するように、オーダ情報３８０は、オーダ番号３８１と、在庫拠点コード３８２と、オーダ日３８３と、顧客コード３８４と、部品・本体コード３８５と、オーダ量３８６と、納期日３８７と、納入日３８８と、納期遅れ日数３８９と、を対応付けて登録するためのフィールドを有している。なお、納期日３８７には、希望納期日が登録される。また、納入日３８８には、部品・本体などが実際に供給される日が登録される。
【００５１】
このようなオーダ情報３８０の各レコードは、納期回答処理の実行時に生成され、納期回答を示す画面に表示される。なお、納期回答処理の詳細については後述する。
【００５２】
図３に戻って説明する。オペレーション指示情報格納部２６は、オペレーション指示情報を格納する機能部である。図１５は、オペレーション指示情報３９０の一例を示した図である。オペレーション指示情報３９０は、供給元拠点コード３９１と、供給先拠点コード３９２と、輸送手段３９３と、ルートコード３９４と、部品・本体コード３９５と、保管場所コード３９６と、オペレーション日３９７と、指示番号３９８と、出荷量３９９と、オペレーション完了フラグ４００の各フィールドを対応付けたレコードを有している。なお、オペレーション日３９７には、オペレーションを行った日すなわち供給元拠点における出荷日が登録される。また、オペレーション完了フラグ４００には、各指示番号に対応するオペレーションが完了したことを示すフラグが登録される。
【００５３】
図３に戻って説明する。在庫計画情報格納部２７は、在庫計画情報を格納する機能部である。図１６は、在庫計画情報４１０の一例を示した図である。在庫計画情報４１０は、在庫拠点コード４１１と、部品・本体コード４１２と、カレンダ日４１３と、入庫量４１４と、出庫量４１５と、在庫量４１６と、バックオーダ量４１７と、輸送中在庫量４１８の各フィールドを対応付けたレコードを有している。なお、バックオーダ量４１７には、需要量に対する在庫の欠品量が登録される。
【００５４】
以上、在庫供給網システムサーバ１００の機能ブロックについて説明した。
【００５５】
次に、クライアント端末１１１、１２１の機能ブロックについて説明する。
【００５６】
クライアント端末の入力受付部１１２、１２２は、在庫供給網システムサーバ１００から送信されてくる所定情報および利用者からの指示を受け付ける機能部である。具体的には、入力受付部１１２、１２２は、オペレーション指示や納期回答に関する情報など、所定情報の入力を在庫供給網システムサーバ１００から受け付ける。また、入力受付部１１２、１２２は、キーボードやマウスを介して、部品・本体に関する需要や納期回答の要求を利用者から受け付ける。
【００５７】
クライアント端末１１１、１２１の出力処理部１１３、１２３は、所定情報を出力する機能部である。具体的には、出力処理部１１３、１２３は、入力受付部１１２、１２２を介して利用者から受け付けた部品・本体などの需要や納期回答の要求を在庫供給網システムサーバ１００に出力する。
【００５８】
以上、クライアント端末１１１、１２１の機能ブロックについて説明した。
【００５９】
［動作の説明］
次に、在庫供給網システムサーバ１００で実行される指示待ち受け処理について説明する。図１７は、所定指示の待ち受け処理を示したフロー図である。かかる処理は、在庫供給網システムサーバ１００の起動時に開始される。
【００６０】
在庫供給網システムサーバ１００の供給計画生成部１３は、システム制御部１２から供給計画生成処理の実行指示を取得したか否かを判定する（ステップＳ００１）。そして、かかる指示を取得した場合（ステップＳ００１でＹｅｓ）、供給計画生成部１３は、供給計画生成処理を実行する（ステップＳ００６）。一方で、かかる処理の実行指示を取得していない場合（ステップＳ００１でＮｏ）、供給計画生成部１３は、処理をステップＳ００２に移行する。
【００６１】
次に、供給計画評価部１４は、供給計画評価処理の実行指示を取得したか否かを判定する（ステップＳ００２）。そして、かかる指示を取得した場合（ステップＳ００２でＹｅｓ）、供給計画評価部１４は、供給計画評価処理を実行する（ステップＳ００６）。一方で、かかる処理の実行指示を取得していない場合（ステップＳ００２でＮｏ）、供給計画評価部１４は、処理をステップＳ００３に移行する。
【００６２】
次に、ルール見直し部１５は、供給ルール見直し処理の実行指示を取得したか否かを判定する（ステップＳ００３）。そして、かかる指示を取得した場合（ステップＳ００３でＹｅｓ）、ルール見直し部１５は、供給ルール見直し処理を実行する（ステップＳ００６）。一方で、かかる処理の実行指示を取得していない場合（ステップＳ００３でＮｏ）、ルール見直し部１５は、処理をステップＳ００４に移行する。
【００６３】
次に、納期回答部１６は、納期回答処理の実行指示を取得したか否かを判定する（ステップＳ００４）。そして、かかる指示を取得した場合（ステップＳ００４でＹｅｓ）、納期回答部１６は、納期回答処理を実行する（ステップＳ００６）。一方で、かかる処理の実行指示を取得していない場合（ステップＳ００４でＮｏ）、納期回答部１６は、処理をステップＳ００５に移行する。
【００６４】
次に、オペレーション指示部１７は、オペレーション指示処理の実行指示を取得したか否かを判定する（ステップＳ００５）。そして、かかる指示を取得した場合（ステップＳ００５でＹｅｓ）、オペレーション指示部１７は、オペレーション指示処理を実行する（ステップＳ００６）。一方で、かかる処理の実行指示を取得していない場合（ステップＳ００５でＮｏ）、オペレーション指示部１７は、処理をステップＳ００１に戻し、各機能部は、ステップＳ００１〜ステップＳ００６の処理を繰り返し実行する。
【００６５】
次に、供給計画生成処理、供給計画評価処理、供給ルール見直し処理、納期回答処理、オペレーション指示処理の各々について詳細に説明する。
【００６６】
図１８は、供給計画生成処理Ａを示したフロー図である。供給計画生成部１３は、全ての在庫拠点における全ての部品・本体に対して供給計画生成処理Ａを実行する。
【００６７】
かかる処理を開始すると、供給計画生成部１３は、カレンダ日を設定する（ステップＳ０１１）。具体的には、供給計画生成部１３は、評価期間（図５）の先頭日２０９をカレンダ日に設定する。
【００６８】
次に、供給計画生成部１３は、カレンダ日が評価期間外であるか否かを判定する（ステップＳ０１２）。具体的には、供給計画生成部１３は、設定したカレンダ日と評価期間とを比較する。そして、評価期間外である場合（ステップＳ０１２でＹｅｓ）、供給計画生成部１３は、供給計画生成処理Ｂのフローへ移行する。一方で、カレンダ日が評価期間に含まれている場合（ステップＳ０１２でＮｏ）、供給計画生成部１３は、処理をステップＳ０１３に移行する。
【００６９】
ステップＳ０１３では、供給計画生成部１３は、過去の生成された供給計画情報３５０のうち、出荷日３５８＋輸送リードタイム３５６がカレンダ日となる供給計画情報３５０があるか否かを判定する。そして、かかる情報がない場合（ステップＳ０１３でＮｏ）、供給計画生成部１３は、設定するカレンダ日をインクリメントし（ステップＳ０１５）、処理をステップＳ０１１に移行する。一方で、かかる情報がある場合（ステップＳ０１３でＹｅｓ）、供給計画生成部１３は、該当する供給計画情報３５０を１件抽出する（ステップＳ０１４）。
【００７０】
次に、供給計画生成部１３は、在庫計画情報４１０を更新する（ステップＳ０１６）。具体的には、供給計画生成部１３は、読み込んだ供給計画情報３５０の部品・本体コード３５１および供給先拠点コード３５４をキーとして、在庫計画情報４１０の所定レコードを特定する。また、供給計画生成部１３は、特定したレコードの在庫量４１６に、供給計画情報３５０の出荷量３５９を加算した値を登録する。また、供給計画生成部１３は、かかるレコードの入庫量４１４に供給計画情報３５０の出荷量３５９を登録し、処理をステップＳ０１３に移行する。
【００７１】
次に、供給計画生成処理Ｂのフローについて説明する。図１９は、供給計画生成処理Ｂのフローを示した図である。
【００７２】
かかる処理を開始すると、供給計画生成部１３は、所定の在庫拠点における部品・本体を在庫計画情報４１０から１件抽出する（ステップＳ０２１）。なお、供給計画生成部１３は、所定の順序（例えば、在庫拠点コード４１１、部品・本体コード４１２の小さい順）に従って在庫拠点および部品・本体を選択すれば良い。
【００７３】
次に、供給計画生成部１３は、抽出した部品・本体に対する需要があるか否かを判定する（ステップＳ０２２）。具体的には、供給計画生成部１３は、在庫計画情報４１０の部品・本体コード４１２および在庫拠点コード４１１をキーとして、需要予測情報３４０の需要対応日３４６が未登録となっているレコードがあるか否かを判定する。そして、かかるレコードがある場合（ステップＳ０２２でＹｅｓ）、供給計画生成部１３は、処理をステップＳ０２３に移行する。一方で、かかるレコードがない場合（ステップＳ０２２でＮｏ）、供給計画生成部１３は、処理をステップＳ０２６に移行する。
【００７４】
ステップＳ０２３では、各在庫拠点の在庫が需要に対して対応可能であるか否かを判定する。具体的には、供給計画生成部１３は、需要予測情報３４０のうち、需要対応日３４６が未登録となっているレコードの部品・本体コード３４１および在庫拠点コード３４２をキーとして、在庫計画情報４１０の所定レコードを特定する。そして、供給計画生成部１３は、在庫計画情報４１０の在庫量４１６から、需要予測情報３４０の需要量３４５を引いた場合に在庫計画情報４１０の在庫量４１６が０またはマイナス値になるか否かを判定する。
【００７５】
判定の結果、在庫量４１６が０またはマイナス値とならない場合（ステップＳ０２３でＹｅｓ）、供給計画生成部１３は、在庫計画情報４１０の在庫量４１６から需要予測情報３４０の需要量３４５を引き（ステップＳ０２４）、本フローの処理を終了する。一方で、在庫量４１６が０またはマイナス値となる場合（ステップＳ０２３でＮｏ）、供給計画生成部１３は、在庫計画情報４１０のバックオーダ量４１７にマイナス値（在庫の不足量）を登録し、在庫量４１６を０に変更して（ステップＳ０２５）、処理をステップＳ０２６に移行する。
【００７６】
ステップＳ０２６では、供給計画生成部１３は、在庫の供給ルートを特定する。具体的には、供給計画生成部１３は、在庫計画情報４１０の在庫拠点コード４１１および部品・本体コード４１２をキーとして、これと一致する供給先拠点コード３１３および部品・本体コード３１５を有する供給網ルート情報３１０の所定レコードを特定する。なお、特定されたレコードが複数ある場合、すなわち、かかる在庫拠点を供給先拠点とするルートが複数ある場合、供給計画生成部１３は、かかるルートコード３１１をＲＡＭ３２などに一時的に格納する。
【００７７】
次に、供給計画生成部１３は、供給元チェック値と供給先チェック値とを算出する（ステップＳ０２７）。すなわち、供給計画生成部１３は、在庫が基準在庫量に対してチェック基準値を下回っている在庫拠点に対し、在庫にゆとりがある在庫拠点を抽出する。なお、在庫拠点を供給先拠点とするルートが複数ある場合、供給計画生成部１３は、所定のチェック順序（例えば、ルートコードの小さい順）に従って供給先拠点および供給元拠点を特定し、供給元チェック値と供給先チェック値とを算出する。
【００７８】
具体的には、供給計画生成部１３は、供給網ルート情報３１０の供給先拠点コード３１３および部品・本体コード３１５をキーとして、これと一致する在庫拠点コード４１１および部品・本体コード４１２を有する在庫計画情報４１０のレコードを特定する。また、供給計画生成部１３は、かかるレコードの在庫量４１６を抽出する。また、供給計画生成部１３は、在庫計画情報４１０のかかる在庫拠点コード４１１および部品・本体コード４１２をキーとして供給網在庫拠点情報３００の所定レコードを特定し、基準在庫量３０７を抽出する。
【００７９】
また、供給計画生成部１３は、特定した供給網ルート情報３１０のレコードから供給元拠点コード３１２および部品・本体コード３１５をキーとして、これと一致する在庫拠点コード４１１および部品・本体コード４１２を有する在庫計画情報４１０のレコードを特定する。また、供給計画生成部１３は、かかるレコードの在庫量４１６を抽出する。また、供給計画生成部１３は、在庫計画情報４１０のかかる在庫拠点コード４１１および部品・本体コード４１２をキーとして供給網在庫拠点情報３００の所定レコードを特定し、基準在庫量３０７を抽出する。
【００８０】
また、供給計画生成部１３は、供給網ルート情報３１０のルートコード３１１をキーとして、供給元チェック式コード３２５および供給先チェック式コード３２７を供給ルール情報３２０から抽出し、供給元となる在庫拠点と、供給先となる在庫拠点の各々のチェック値を算出する。なお、供給計画生成部１３は、図９に示す所定のチェック式を用いて、供給元拠点のチェック値と供給先拠点のチェック値とを算出する。
【００８１】
次に、供給計画生成部１３は、算出したチェック値を用いて、供給元拠点のチェック値が供給元チェック基準値３２６よりも大きく、かつ、供給先拠点のチェック値が供給先チェック基準値３２８未満であるか否かを判定する（ステップＳ０２８）。そして、かかる条件を満たしている場合（ステップＳ０２８でＹｅｓ）、供給計画生成部１３は、処理をステップＳ０２９に移行する。一方で、かかる条件を満たしていない場合（ステップＳ０２８でＮｏ）、供給計画生成部１３は、本フローの処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ０２９では、供給計画生成部１３は、供給計画情報３５０を生成し、所定情報を登録する。具体的には、供給計画生成部１３は、供給計画情報３５０の部品・本体コード３５１、ルートコード３５２、供給元拠点コード３５３、供給先拠点コード３５４に対応するコードを登録する。また、供給計画生成部１３は、設定されているカレンダ日および供給ルール情報３２０の供給ロットサイズ３２９を各々、供給計画情報３５０の出荷日３５８および出荷量３５９に登録する。
【００８３】
次に、供給計画生成部１３は、在庫計画情報４１０を更新する（ステップＳ０３０）。具体的には、供給計画生成部１３は、供給計画情報３５０の供給元拠点コード３５３および部品・本体コード３５１から特定された在庫計画情報４１０のレコードに登録されている在庫量４１６から、供給計画情報３５０の出荷量３５９を引く。
【００８４】
次に、供給計画生成部１３は、ステップＳ０２６で複数のルートが抽出された場合であって、ステップＳ０２７の処理を行っていないルートが存在するか否かを判定する（ステップＳ０３１）。そして、かかるルートが存在する場合（ステップＳ０３１でＹｅｓ）、供給計画生成部１３は、処理をステップＳ０２７に戻して供給計画生成処理を継続する。一方で、かかるルートが存在しない場合（ステップＳ０３１でＮｏ）、供給計画生成部１３は、処理をステップＳ０３２に移行する。
【００８５】
ステップＳ０３２では、供給計画生成部１３は、本フローについて未処理の在庫拠点および部品・本体があるか否かを判定する。なお、供給計画生成部１３は、例えば、ＲＡＭ３２などに格納してある処理履歴を参照することにより、未処理の在庫拠点および部品・本体を特定すれば良い。未処理の在庫拠点および部品・本体がある場合（ステップＳ０３２でＹｅｓ）、供給計画生成部１３は、未処理の在庫拠点コード４１１および部品・本体コード４１２を本フローの処理対象に設定し（ステップＳ０３３）、処理をステップＳ０２７に戻す。一方で、未処理の在庫拠点および部品・本体がない場合（ステップＳ０３２でＮｏ）、供給計画生成部１３は、本フローの処理を終了する。
【００８６】
以上、供給計画生成処理について説明した。
【００８７】
なお、供給計画生成処理が終了すると、システム制御部１２は、供給計画評価処理の実行指示を出力する。すなわち、供給計画処理が実行されると、供給計画評価処理が続けて実行されることになる。
【００８８】
図２０は、供給計画評価処理Ａを示したフロー図である。かかる処理を開始すると、供給計画評価部１４は、カレンダ日を設定する（ステップＳ０４１）。具体的には、供給計画評価部１４は、評価期間（図５）の先頭日２０９をカレンダ日に設定する。
【００８９】
次に、供給計画評価部１４は、カレンダ日が評価期間外であるか否かを判定する（ステップＳ０４２）。具体的には、供給計画評価部１４は、設定したカレンダ日と評価期間とを比較する。そして、評価期間外である場合（ステップＳ０４２でＹｅｓ）、供給計画評価部１４は、供給計画評価処理Ｂに移行する。一方で、評価期間外でない場合（ステップＳ０４２でＮｏ）、供給計画評価部１４は、処理をステップＳ０４３に移行する。
【００９０】
ステップＳ０４３では、供給計画評価部１４は、出荷日３５８がカレンダ日となっている供給計画情報３５０を１件抽出する。
【００９１】
次に、抽出した供給計画情報３５０の輸送手段３５５と、輸送リードタイム３５６と、輸送単価３５７の各々に所定情報の登録を行う（ステップＳ０４４）。具体的には、供給計画評価部１４は、供給計画情報３５０のルートコード３５２をキーとして、供給網ルート情報３１０から所定のレコードを特定し、かかるレコードに登録されている輸送手段３１４と、輸送リードタイム３１６と、輸送単価３１７と、を抽出する。なお、輸送手段３１４が複数ある場合（例えば、船および飛行機）、供給計画評価部１４は、需要予測情報３４０から需要タイプ３４３を特定し、かかる需要タイプ３４３が「納品急ぎ」である場合には輸送手段３１４に飛行機を選択する。一方で需要タイプ３４３が「通常納品」である場合には、供給計画評価部１４は、輸送手段３１４に船を選択する。また、供給計画評価部１４は、抽出した輸送手段３１４と、輸送リードタイム３１６と、輸送単価３１７と、を供給計画情報３５０の対応するフィールドに登録する。
【００９２】
次に、供給計画評価部１４は、カレンダ日における未処理の供給計画情報３５０があるか否かを判定し（ステップＳ０４５）、かかる情報がある場合（ステップＳ０４５でＹｅｓ）、供給計画評価部１４は、処理をステップＳ０４３に戻す。一方で、かかる情報がない場合（ステップＳ０４５でＮｏ）、供給計画評価部１４は、カレンダ日をインクリメントし（ステップＳ０４６）、処理をステップＳ０４１に戻す。
【００９３】
次に、供給計画評価処理Ｂについて説明する。図２１は、供給計画評価処理Ｂを示したフロー図である。かかる処理を開始すると、供給計画評価部１４は、カレンダ日を設定する（ステップＳ０５１）。具体的には、供給計画評価部１４は、評価期間（図５）の先頭日２０９をカレンダ日に設定する。
【００９４】
次に、供給計画評価部１４は、カレンダ日が評価期間外であるか否かを判定する（ステップＳ０５２）。具体的には、供給計画評価部１４は、設定したカレンダ日と評価期間とを比較する。そして、評価期間外である場合（ステップＳ０５２でＹｅｓ）、供給計画評価部１４は、ステップＳ０６１に移行する。一方で、評価期間外でない場合（ステップＳ０５２でＮｏ）、供給計画評価部１４は、処理をステップＳ０５３に移行する。
【００９５】
ステップＳ０５３では、供給計画評価部１４は、出荷日３５８にカレンダ日が登録されている供給計画情報３５０を１件抽出する。
【００９６】
次に、供給計画評価部１４は、納期遅れ日数と、納期遅れ日数・個数を算出し、供給計画情報３５０の対応するフィールドに登録する（ステップＳ０５４）。具体的には、供給計画評価部１４は、出荷日３５８にカレンダ日が登録された供給計画情報３５０が複数ある場合、同じ部品・本体コード３５１およびルートコード３５２を有する供給計画情報３５０を抽出する。
【００９７】
また、供給計画評価部１４は、抽出した供給計画情報３５０の部品・本体コード３５２と、供給先拠点コード３５４とをキーとして、需要予測情報３４０のうち、需要対応日３４６が未登録のレコードを特定する。なお、供給計画評価部１４は、特定したレコードが複数ある場合、かかるレコードを需要発生日３４４の古い順に並べ替える。
【００９８】
また、供給計画評価部１４は、抽出した供給計画情報３５０を用いて、需要予測情報３４０の並べ替えたレコードの古い順に需要対応日を登録していく。具体的には、供給計画評価部１４は、需要予測情報３４０のかかる需要対応日３４６に、供給計画情報３５０の出荷日３５８および輸送リードタイム３５６を足した日を登録していく。なお、供給計画評価部１４は、需要予測情報３４０のレコードに登録されている需要量３４５および需要タイプ３４３に応じて、供給計画情報３５０を割り当てていく。また、供給計画生成部１３は、登録した需要対応日３４６が、需要予測情報３４０のかかるレコードに登録されている需要発生日３４４から何日遅れているかを求め、これを納期遅れ日数として供給計画情報３５０および需要予測情報３４０の納期遅れ日数３６２、３４７に登録する。
【００９９】
図２２は、未対応の需要予測情報３４０に供給計画情報３５０を割り当てる様子を示したイメージ図である。図示するように、需要予測情報３４０のレコードが最上位から「需要タイプ：通常納品、需要量：５０」というレコード３４０ａと、「需要タイプ：通常納品、需要量：１００」というレコード３４０ｂというレコードに並べ替えられた場合を例とする。また、「輸送手段：船、出荷量：３０」という供給計画情報３５０ａと、「輸送手段：飛行機、出荷量：２０」という供給計画情報３５０ｂと、「輸送手段：船、出荷量：２０」という供給計画情報３５０ｃが生成されているものとする。このとき、供給計画評価部１４は、各供給計画情報３５０を需要予測情報３４０の各レコードに対応付けていく。
【０１００】
具体的には、供給計画評価部１４は、需要予測情報３４０の最上位にあるレコード３４０ａの需要量が５０であり、需要タイプが通常納品であることを特定する。そうすると、供給計画評価部１４は、輸送手段が船であり、出荷量の合計が５０となる供給計画情報３５０ａ、３５０ｃを特定する。また、供給計画評価部１４は、特定した供給計画情報３５０ａ、３５０ｃの各々について、出荷日に輸送リードタイムを加えた日を求め、求めた日を対応する供給計画情報３５０ａ、３５０ｃおよび需要予測情報３４０ａの需要対応日に登録する。また、供給計画評価部１４は、求めた需要対応日が需要予測情報３４０の最上位レコード３４０ａの需要発生日から何日遅れるかを算出する。また、供給計画評価部１４は、算出した遅れ日数を対応する供給計画情報３５０ａ、３５０ｃおよび需要予測情報３４０ａの納期遅れ日数３６２、３４７に登録する。
【０１０１】
また、供給計画評価部１４は、供給計画情報３５０の遅れ日数３６２に出荷量３５９を掛け合わせた値を納期遅れ日数・個数として、供給計画情報３５０および対応する需要予測情報３４０の納期遅れ日数・個数３６３、３４８に登録する。
【０１０２】
次に、供給計画評価部１４は、輸送コストを算出し、供給計画情報３５０に登録する（ステップＳ０５５）。具体的には、供給計画評価部１４は、供給計画情報３５０の輸送単価３５７に出荷量３５９を掛け合わせた値を輸送コスト３６０に登録する。
【０１０３】
次に、カレンダ日における未処理の供給計画情報３５０があるか否かを判定する（ステップＳ０５６）。なお、供給計画評価部１４は、例えば、ＲＡＭ３２などに格納してある処理履歴を参照することにより、未処理の供給計画情報３５０の有無を判定すれば良い。未処理の供給計画情報３５０がある場合（ステップＳ０５６でＹｅｓ）、供給計画評価部１４は、処理をステップＳ０５３に戻す。一方で、かかる情報がない場合（ステップＳ０５６でＮｏ）、供給計画評価部１４は、処理をステップＳ０５７に移行する。
【０１０４】
ステップＳ０５７では、供給計画評価部１４は、総遅れ日数および遅れ日数・個数を算出し、供給計画評価情報３７０に登録する。具体的には、供給計画評価部１４は、出荷日３５８にカレンダ日が登録されている供給計画情報３５０を全て抽出する。また、供給計画評価部１４は、カレンダ日を評価日時３７１に登録した供給計画評価情報３７０のレコードを生成する。
【０１０５】
また、供給計画評価部１４は、出荷日３５８にカレンダ日が登録されている供給計画情報３５０の納期遅れ日数３６２および納期遅れ日数・個数３６３を各々合計し、かかる出荷日３５８と同日の評価日時３７１が登録されている供給計画評価情報３７０のレコードの総遅れに数・個数３７４に各々登録する。
【０１０６】
次に、供給計画評価部１４は、総在庫量を算出し、供給計画評価情報３７０に登録する（ステップＳ０５８）。具体的には、供給計画評価部１４は、設定されたカレンダ日と同じ日がカレンダ日４１３に登録されている在庫計画情報４１０を全て抽出する。また、供給計画評価部１４は、抽出した在庫計画情報４１０の全ての在庫量４１６および輸送中在庫量４１８を合計し、かかるカレンダ日４１３と同じ日にちが評価日時３７１に登録されている供給計画評価情報３７０のレコードを特定する。また、供給計画評価部１４は、輸送中在庫量を含む在庫量の合計を、かかるレコードの総在庫量３７５に登録する。
【０１０７】
次に、供給計画評価部１４は、総輸送コストを算出し、供給計画評価情報３７０に登録する（ステップＳ０５９）。具体的には、供給計画評価部１４は、出荷日３５８にカレンダ日が登録されている供給計画情報３５０を全て抽出する。また、供給計画評価部１４は、抽出した供給計画情報３５０の全ての輸送コスト３６０を合計し、かかる出荷日３５８と同じ日にちが登録されている評価日時３７１を有する供給計画評価情報３７０のレコードを特定する。また、供給計画評価部１４は、輸送コスト合計を、かかるレコードの総輸送コスト３７６に登録する。
【０１０８】
次に、供給計画評価部１４は、カレンダ日をインクリメントし（ステップＳ０６０）、処理をステップＳ０５１に戻す。
【０１０９】
また、ステップＳ０５２でカレンダ日が評価期間外と判定された場合、ステップＳ０６１では、供給計画評価部１４は、評価期間の各カレンダ日ごとに求めた総遅れ日数・個数３７４、総在庫量３７５、総輸送コスト３７６について、各々の合計を算出し、本フローを終了する。
【０１１０】
以上、供給計画評価処理について説明した。
【０１１１】
次に、供給ルール見直し処理について説明する。図２３は、供給ルール見直し処理を示したフロー図である。ルール見直し部１５は、かかる処理を開始すると、ルールの評価基準を設定する（ステップＳ０７１）。具体的には、ルール見直し部１５は、在庫供給網システムサーバ１００のディスプレイに所定の指示受付画面（図示せず）を表示して、利用者からルールの評価基準の設定を受け付ける。なお、評価基準には、例えば、納期遅れ日数・個数を最小とする評価基準や、輸送コストを最小とする評価基準などがある。
【０１１２】
次に、ルール見直し部１５は、評価基準に応じた見直しルールに従って、所定情報を変更する（ステップＳ０７２）。例えば、「納期遅れ日数・個数を最小とする」という評価基準が設定されている場合、ルール見直し部１５は、供給先チェック基準値３２８および供給元チェック基準値３２６を所定値（例えば、０．２）までの間で０．１ずつ減らす。また、例えば、「輸送コストを最小とする」という評価基準が設定されている場合、ルール見直し部１５は、供給網ルート情報３１０の輸送手段３１４に登録されている情報を全て船に変更する。
【０１１３】
また、ルール見直し部１５は、かかる変更を行うと、供給計画生成処理および供給計画評価処理の実行を各々の処理部に指示する。すなわち、供給計画生成処理および供給計画評価処理は、変更後の情報を用いて実行される。
【０１１４】
なお、供給計画生成処理（ステップＳ０７３）および供給計画評価処理（ステップＳ０７４）については既述のため、説明を省略する。
【０１１５】
次に、ルール見直し部１５は、供給計画評価処理の評価結果をＲＡＭ３２などに保存する（ステップＳ０７５）。
【０１１６】
次に、ルール見直し部１５は、未試行の見直しルールがあるか否かを判定する（ステップＳ０７６）。例えば、供給先チェック基準値３２８および供給元チェック基準値３２６を所定値（例えば、０．２）までの間で０．１ずつ減らす、という見直しルールの場合であって、これらのチェック基準値３２６、３２８に０．３が設定された状態でステップＳ０７３およびステップＳ０７４の処理を行っていた場合、ルール見直し部１５は、未試行の見直しルールがあると判定する。
【０１１７】
未試行の見直しルールがある場合（ステップＳ０７６でＹｅｓ）、ルール見直し部１５は、処理をステップＳ０７２に戻し、再びステップＳ０７２〜ステップＳ０７６までの処理を行う。一方で、未試行の見直しルールがない場合（ステップＳ０７６でＮｏ）、ルール見直し部１５は、処理をステップＳ０７７に移行する。
【０１１８】
ステップＳ０７７では、ルール見直し部１５は、ＲＡＭ３２に保存してある評価結果を用いて、評価基準が最良となる条件を設定する。例えば「納期遅れ日数・個数を最小とする」という評価基準が設定されており、供給先チェック基準値３２８および供給元チェック基準値３２６が０．４のときに納期遅れ日数・個数が最小となった場合、ルール見直し部１５は、供給ルール情報３２０の供給元チェック基準値３２６および供給先チェック基準値３２８を０．４に設定する。
【０１１９】
このような処理を行うと、ルール見直し部１５は、本フローの処理を終了する。
【０１２０】
次に、納期回答処理について説明する。図２４は、納期回答処理を示したフロー図である。なお、本実施形態では、納期回答部１６は、システム制御部１２を介してクライアント端末１１１、１２１から納期回答の依頼を受け付けると納期回答処理を実行するが、実行タイミングとして所定の日時が設定されていても良い。
【０１２１】
納期回答処理を開始すると、納期回答部１６は、オーダ情報３８０の新規レコードを生成し（ステップＳ０８１）、各フィールドに所定情報を登録する。なお、各フィールドに登録する所定情報は、クライアント端末１１１、１２１から受信した納期回答依頼情報に含まれているものとする。
【０１２２】
図２５は、納期回答の依頼を在庫供給網システムサーバ１００に送信する際に、クライアント端末に表示される納期回答依頼画面例２４０を示した図である。図示するように、クライアント端末１１１、１２１では、納期回答依頼に際し、顧客コード２４１と、部品・本体コード２４２と、オーダ量２４３と、納期日２４４の入力を利用者から受け付ける。なお、オーダ番号３４５と、顧客名と、所在地と、連絡先と、在庫拠点コードと、オーダ日は、クライアント端末１１１、１２１の入力受付部１１２、１２２が所定値を入力する。また、納期日２４４には、希望の納期日が入力される。
【０１２３】
納期回答部１６は、オーダ情報３８０のレコードを生成すると、需要予測情報３４０に擬似レコードを生成する（ステップＳ０８２）。具体的には、納期回答部１６は、需要予測情報３４０の需要タイプ３４３に擬似レコードであることを示す所定の情報（例えば、納期回答という文字列）を登録する。また、納期回答部１６は、オーダ情報３８０の在庫拠点コード３８２、部品・本体コード３８５、オーダ量３８６、納期日３８７に登録されている情報を、需要予測情報３４０の擬似レコードの在庫拠点コード３４２、部品・本体コード３４１、需要量３４５、需要発生日３４４に登録する。
【０１２４】
次に、納期回答部１６は、需要予測情報３４０のかかる擬似レコードを用いて、供給計画生成処理および供給計画評価処理の実行指示を各々の機能部に出力する（ステップＳ０８３、ステップＳ０８４）。なお、供給計画生成処理および供給計画評価処理については既述のため、説明を省略する。
【０１２５】
次に、納期回答部１６は、供給計画評価処理で求められた需要対応日３６１および納期遅れ日数３６２を供給計画情報３５０から抽出し、オーダ情報３８０の納入日３８８および納期遅れ日数３８９に登録する。（ステップＳ０８５）。
【０１２６】
次に、納期回答部１６は、オーダ情報３８０をクライアント端末１１１、１２１に出力する（ステップＳ０８６）。なお、クライアント端末１１１、１２１では、図２５に示す画面例の納入日２４５および納期遅れ日数２４６の欄に、オーダ情報３８０に登録された納入日３８８および納期遅れ日数３８９が表示される。クライアント端末１１１、１２１の利用者は、かかる表示を確認して、納期回答結果承諾ボタン２４７または納期回答結果却下ボタン２４８を押下する。なお、納期回答結果承諾ボタン２４７が押下されると、納期回答結果承諾情報が生成され、在庫供給網システムサーバ１００に送信される。また、納期回答結果却下ボタン２４８が押下されると、納期回答結果却下情報が生成され、在庫供給網システムサーバ１００に送信される。
【０１２７】
次に、納期回答部１６は、クライアント端末１１１、１２１から納期回答結果承諾情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ０８７）。そして、かかる情報を取得した場合（ステップＳ０８７でＹｅｓ）、納期回答部１６は、需要予測情報３４０の擬似レコードを正規レコードに変更する（ステップＳ０８８）。具体的には、納期回答部１６は、かかるレコードの需要タイプ３４３の登録内容を「納品急ぎ」や「通常納品」といった正規の登録内容に変更し、本フローを終了する。なお、オーダ情報３８０の納期日３８７すなわち希望納期日から納入日までの間に所定日数以上（例えば、３０日以上）が経過してしまう場合、納期回答部１６は、需要タイプ３４３に「納品急ぎ」を登録する。また、希望納期日から納入日までの間が所定日数未満（例えば、３０日未満）である場合には、納期回答部１６は、需要タイプ３４３に「通常納品」を登録する。
【０１２８】
一方で、納期回答結果承諾情報を取得しない場合（ステップＳ０８７でＮｏ）、納期回答部１６は、納期回答結果却下情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ０８９）。そして、かかる情報を取得しない場合（ステップＳ０８９でＮｏ）、納期回答部１６は、処理をステップＳ０８７に戻す。一方で、かかる情報を取得した場合（ステップＳ０８９でＹｅｓ）、納期回答部１６は、需要予測情報３４０の擬似レコードおよびオーダ情報３８０のレコードを削除し（ステップＳ０９０）、本フローの処理を終了する。
【０１２９】
以上、納期回答処理について説明した。
【０１３０】
次に、オペレーション指示処理について説明する。図２６は、オペレーション指示処理を示したフロー図である。オペレーション指示部１７は、かかる処理を開始すると、オペレーション指示部１７は、在庫供給網システムサーバ１００に内蔵されるタイマーから現在の日時情報を取得し、出荷日３５８に現在の日にちが登録されている供給計画情報３５０を１件抽出する（ステップＳ１０１）。
【０１３１】
次に、オペレーション指示部１７は、抽出した供給計画情報３５０を用いてオペレーション指示情報３９０を生成する（ステップＳ１０２）。具体的には、オペレーション指示部１７は、供給計画情報３５０の部品・本体コード３５１と、ルートコード３５２と、供給元拠点コード３５３と、供給先拠点コード３５４と、輸送手段３５５と、出荷日３５８と、出荷量３５９に登録されている情報を、オペレーション指示情報３９０の部品・本体コード３９５と、ルートコード３９４と、供給元拠点コード３９１と、供給先拠点コード３９２と、輸送手段３９３と、オペレーション日３９７と、出荷量３９９の各フィールドに登録する。また、オペレーション指示部１７は、オペレーション指示情報３９０の供給元拠点コード３９１および部品・本体コード３９５をキーとして、供給網在庫拠点情報３００のレコードを特定する。また、オペレーション指示部１７は、特定したレコードから保管場所コード３０８を抽出し、これをオペレーション指示情報３９０の保管場所コード３９６に登録する。なお、オペレーション指示情報３９０の指示番号３９８はオペレーション指示部１７によって所定の番号が登録されれば良い。
【０１３２】
次に、オペレーション指示部１７は、生成したオペレーション指示情報３９０を供給元拠点のクライアント端末１１１、１２１に送信する（ステップＳ１０３）。図２７は、オペレーション指示情報３９０が表示されたクライアント端末１１１、１２１の画面例２６０を示した図である。図示するように、オペレーション指示情報３９０を表示した画面２６０には、供給元拠点コード２６１と、供給先拠点コード２６２と、輸送手段２６３と、ルートコード２６４と、部品・本体コード２６５と、保管場所コード２６６と、指示番号２６７と、出荷量２６８と、が表示されている。また、出荷量２６８の右側には、出荷作業が完了したことを示す入力チェックボックス２６９が配置されている。
【０１３３】
在庫の供給元拠点では、このようなオペレーション指示情報３９０を参照しながら出荷などの作業を行うことができる。
【０１３４】
図２６に戻って説明する。ステップＳ１０４において、オペレーション指示部１７は、抽出する供給計画情報３５０があるか否かを判定する。オペレーション指示部１７は、例えば、ＲＡＭ３２などに格納してある処理履歴を参照することにより、対応するオペレーション指示情報３９０を生成していない供給計画情報３５０の有無を判定すれば良い。そして、抽出する供給計画情報３５０がある場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、オペレーション指示部１７は、処理をステップＳ１０１に戻す。一方で、かかる情報がない場合、オペレーション指示部１７は、本フローの処理を終了する。
【０１３５】
なお、オペレーション指示部１７は、オペレーション指示処理を終了した後も、完了フラグ情報を受け付けたか否かを判定し続ける。そして、オペレーション指示部１７は、完了フラグ情報を受け付けた場合、オペレーション指示情報３９０のオペレーション完了フラグ４００にフラグを立てる（登録する）。なお、完了フラグ情報には、オペレーション指示情報３９０を特定する情報が含まれているものとする。
【０１３６】
以上、オペレーション指示処理について説明した。
【０１３７】
このような在庫供給網システムによれば、過剰在庫や欠品を生じるリスクをより低減することができる。特に、在庫供給網システムサーバ１００は、在庫拠点同士を結ぶ供給ルートと在庫の供給元拠点および供給先拠点の在庫状況の関係を規定した供給ルールとを用いて供給計画情報３５０を生成する。そのため、在庫供給網システムが全体系として適切となるような在庫の供給計画を生成することができる。
【０１３８】
次に、第二実施形態に係る在庫供給網システムについて説明する。
【０１３９】
＜第二実施形態＞
第二実施形態に係る在庫供給網システムでは、供給計画生成処理において、在庫計画情報４１０のバックオーダ量４１７が最小となるチェック順序で供給計画情報３５０を生成する。具体的には、供給計画生成部１３は、供給計画生成処理Ｂ（図１９）のステップＳ０２６〜ステップＳ０３１までの処理において、ルートコード３２４のチェック順序３２３を網羅的に変更しながら供給計画情報３５０を生成する。すなわち、一つの在庫拠点に対して複数の供給ルートが存在する場合に、ステップＳ０２７〜ステップＳ０３１の処理に用いるルートのチェック順序を網羅的に変更しながら、繰り返しステップＳ０２６〜ステップＳ０３１の処理を実行する。
【０１４０】
ここで、ルートコード３２４のチェック順序３２３の変更について説明する。なお、ステップＳ０２６において在庫の供給ルートＡ（ルートコード１．０）、ルートＢ（ルートコード２．０）、ルートＣ（ルートコード３．０）が特定された場合を例として説明する。前述の実施形態では、ルートコード３２４の小さい順に供給元拠点のチェック値と供給先拠点のチェック値とを算出した。すなわち、初めにルートコード３２４が小さい供給ルートＡの供給先拠点と供給元拠点とのチェック値が算出される。そして、かかるチェック値がステップＳ０２８の条件を満たす場合、ルートＡで特定される供給元から供給先に対して部品・本体が供給されることになる。
【０１４１】
また、ステップＳ０３１では、未処理のルートＢ、ルートＣが存在するため、これらのルートについても再びステップＳ０２７〜Ｓ０３１の処理が実行されることになる。ただし、既に供給先にはルートＡの供給元から在庫供給を行う供給計画情報３５０が生成されているため（すなわち、供給先の在庫計画情報４１０の在庫量４１６が増加）、ルートＢおよびルートＣについてステップＳ０２８の処理を行う時点で、供給先拠点のチェック値がチェック基準値３２８未満とならない場合が生じる。その場合、ステップＳ０２８の判定により、ルートＢ、ルートＣを用いた供給計画情報３５０は生成されない場合が生じる。
【０１４２】
そのため、本実施形態では、一つの供給先に対して複数の供給元拠点が存在する場合、すなわち、複数の供給ルートが特定された場合には、供給計画生成部１３は、かかるチェック順序を網羅的に変更（例えば、ルートＡ、ルートＢ、ルートＣの各々が全てのチェック順序で用いられるように変更）し、各チェック順序で更新された在庫計画情報４１０のバックオーダ量を比較して、バックオーダ量が最小となるチェック順序を特定する。また、供給計画生成部１３は、特定した最良のチェック順序を用いて生成した供給計画情報３５０を採用する。
【０１４３】
このような在庫供給網システムによれば、過剰在庫や欠品を生じるリスクをより低減することができる。特に、在庫供給網システムサーバ１００は、在庫拠点同士を結ぶ供給ルートが複数ある場合に供給ルートのチェック順序を網羅的に変更することにより、バックオーダが最小となるチェック順序を特定することができる。その結果、欠品が最も少なくなる供給計画情報３５０を生成することができる。
【０１４４】
次に、前述の実施形態の変形例に係る在庫供給網システムについて説明する。
【０１４５】
＜変形例＞
変形例に係る在庫供給網システムでは、供給ルール見直し処理において、予め格納されているチェック式が複数ある場合には、各チェック式を用いて供給計画生成処理を実行し、その評価結果同士を比較して評価基準が最良となるチェック式を設定する。
【０１４６】
具体的には、ルール見直し部１５は、図２３のステップ０７２において、複数あるチェック式から１つのチェック式を選択すると共に、評価基準に応じたルールの見直しルールに従って所定情報を変更し、かかるチェック式および所定情報を用いて供給計画処理（ステップＳ０７３）および供給計画評価処理（ステップＳ０７４）を実行する。
【０１４７】
また、ルール見直し部１５は、未試行の見直しルールがある場合には（ステップ０７６でＹｅｓ）、見直しルールに従って所定情報を変更し、選択されているチェック式を用いて供給計画処理および供給計画評価処理を繰り返し実行する。
【０１４８】
また、ルール見直し部１５は、選択したチェック式について未試行の見直しルールがない場合（ステップＳ０７６でＮｏ）、他のチェック式を選択し、かかるチェック式に対して所定情報を変更しながら供給計画処理および供給計画評価処理を繰り返し実行する。
【０１４９】
また、ルール見直し部１５は、全ての評価結果同士を比較して、評価基準が最良となるチェック式および所定情報を設定する。
【０１５０】
このような在庫供給網システムによれば、過剰在庫や欠品を生じるリスクをより低減することができる。特に、供給ルールのチェック基準値を算出するチェック式が複数ある場合、在庫供給網システムサーバ１００は、各チェック式を用いてチェック基準値を算出することにより、評価基準が最良となるチェック式を特定することができる。
【０１５１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【０１５２】
また、上記説明では、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【符号の説明】
【０１５３】
１００・・・在庫供給網システムサーバ、１１・・・入力受付部、
１２・・・システム制御部、１３・・・供給計画生成部、１４・・・供給計画評価部、
１５・・・ルール見直し部、１６・・・納期回答部、１７・・・オペレーション指示部、
１８・・・出力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014091590.tif 000016
【図１５】
2014091590.tif 000017
【図１６】
2014091590.tif 000018
【図１７】
2014091590.tif 000019
【図１８】
2014091590.tif 000020
【図１９】
2014091590.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2014091590.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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