(57)【要約】【課題】複数の空調空間内に個別に設置された放熱器の設置条件に対応した適切な熱媒流量を設定し、各空調空間の温度差を緩和することができる流量調整器を提供する【解決手段】流量調整器１００は、熱源機６０に接続される往路ヘッダー４０ａ及び復路ヘッダー４０ｂと、往路ヘッダー４０ａから分岐して複数の放熱器３０にそれぞれ接続される複数の往管路４１，４２，４３，４４と、復路ヘッダー４０ｂから分岐して複数の放熱器３０にそれぞれ接続される複数の復管路４５，４６，４７，４８と、復路ヘッダー４０ｂに接続された複数の復管路４５，４６，４７，４８のうちの二本以上の流量を併せて調整するため復路ヘッダー４０ｂに設けられた複数の主開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３とを備ええている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調節された熱媒を内部に流通させて表面から暖気若しくは冷気を放出するため建築物内に配置された複数の放熱器と、前記熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機と、前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させるための流通管路とを備えた空調システムの前記流通管路に配置される前記熱媒の流量調整器であって、
前記熱源機に接続される往路ヘッダー及び復路ヘッダーと、前記往路ヘッダーから分岐して複数の前記放熱器にそれぞれ接続される複数の往管路と、前記復路ヘッダーから分岐して複数の前記放熱器にそれぞれ接続される複数の復管路と、前記復路ヘッダーに接続された複数の前記復管路のうちの二本以上の流量を併せて調整するため前記復路ヘッダーに設けられた主開閉弁とを備えた流量調整器。
【請求項２】
前記復管路にそれぞれ流量調整用の副開閉弁を設けた請求項１記載の流量調整器。
【請求項３】
複数の前記復管路を前記復路ヘッダーの長手方向に沿って間隔を置いて接続し、当該復路ヘッダー内の熱媒流動方向の最上流に位置する前記復管路より上流側の前記復路ヘッダー内と、前記熱媒流動方向の最下流に位置する前記復管路より下流側の前記復路ヘッダー内とを連通する迂回管路を設けた請求項１または２記載の流量調整器。
【請求項４】
前記主開閉弁を、前記復路ヘッダーの最上流に位置する前記復管路より上流側の前記復路ヘッダーと、前記復路ヘッダーの最下流に位置する前記復管路より下流側であって且つ前記迂回管路の下流側と前記復路ヘッダーとの連通位置より上流側の前記復路ヘッダーとに設けた請求項３記載の流量調整器。
【請求項５】
前記復路ヘッダーに設けられた複数の前記主開閉弁を連動する機構を設けた請求項４記載の流量調整器。
【請求項６】
複数の前記復路ヘッダーをそれぞれの下流側が互いに連通するように並列に配置し、前記主開閉弁として、前記復路ヘッダーの連通位置に三方弁を設けた請求項１または２記載の流量調整器。
【請求項７】
前記主開閉弁として、前記迂回管路の下流側と前記復路ヘッダーとの連通位置に三方弁を設けた請求項１〜３記載の流量調整器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の内部を冷房あるいは暖房するための輻射空調システムの構成部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の空調システムに関しては、従来、様々な構造、機能を有するものが提案されているが、本発明に関連するものとして、例えば、特許文献１に記載された「温水暖房装置」がある。
【０００３】
特許文献１記載の「温水暖房装置」は、１つの熱源機にヘッダーを介して複数の負荷を並列に接続して複数の暖房温水循環回路を形成し、各暖房温水循環回路における負荷の下流に温水温度を検知する温度検知センサ、負荷の上流に温水量制御のバルブをそれぞれ設けるとともに、温度検知センサの信号によりバルブの開度を調整する制御回路を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２９７６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の「温水暖房装置」においては、熱源機で加熱された温水が各負荷に向かって流動する複数の往き配管（往きヘッダーと各負荷との間の複数の往き配管）に、それぞれバルブが設けられているので、各バルブの開度を調整しても、複数の負荷の設置場所に高低差や遠近差があると、往き配管内や戻り配管内の温水の流動抵抗や温水圧が負荷ごとに異なる状態となり、各負荷の放熱出力に応じた循環温水量とならないことがある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、建築物内に配置された複数の放熱器と、室外に配置された熱源機との間で熱源を循環させながら建築物内の空調を行う輻射方式の空調システムにおいて、複数の空調空間内に個別に設置された放熱器の設置条件に対応した適切な熱媒流量を設定し、各空調空間の温度差を緩和することができる流量調整器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の流量調整器は、温度調節された熱媒を内部に流通させて表面から暖気若しくは冷気を放出するため建築物内に配置された複数の放熱器と、前記熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機と、前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させるための流通管路とを備えた空調システムの前記流通管路に配置される前記熱媒の流量調整器であって、前記熱源機に接続される往路ヘッダー及び復路ヘッダーと、前記往路ヘッダーから分岐して複数の前記放熱器にそれぞれ接続される複数の往管路と、前記復路ヘッダーから分岐して複数の前記放熱器にそれぞれ接続される複数の復管路と、前記復路ヘッダーに接続された複数の前記復管路のうちの二本以上の流量を併せて調整するため前記復路ヘッダーに設けられた主開閉弁とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成とすれば、復路ヘッダーに接続された複数の復管路をグループ化するとともに、主開閉弁の開度を調整して、複数の復管路中の熱媒流量をグループごとに一括して調整可能となるので、複数の空調空間内に個別に設置された放熱器の設置条件に対応した適切な熱媒流量を設定し、各空調空間の温度差を緩和することができる。
【０００９】
従って、２階建て以上の建築物の各階にそれぞれ配置された複数の放熱器に対する熱媒の供給量を各階ごとに一括して調整することも可能となり、各階の室温に差異が生じるのを抑制することができる。
【００１０】
ここで、前記復管路にそれぞれ流量調整用の副開閉弁を設けることもできる。
【００１１】
このような構成とすれば、複数の復管路にそれぞれ設けられた副開閉弁の開度を調整することにより、複数の放熱器から熱源機に戻る熱媒流量を放熱器ごとに微調整することが可能となるので、各放熱器に対する熱媒の供給量を適切に設定することができ、複数の放熱器の設置場所に高低差、遠近差などがあっても、それぞれの設置条件に対応した適切な熱媒流量を設定することができ、各空調空間の温度差緩和に有効である。
【００１２】
また、複数の前記復管路を前記復路ヘッダーの長手方向に沿って間隔を置いて接続し、当該復路ヘッダー内の熱媒流動方向の最上流に位置する前記復管路より上流側の前記復路ヘッダー内と、前記熱媒流動方向の最下流に位置する前記復管路より下流側の前記復路ヘッダー内とを連通する迂回管路を設けることもできる。なお、前記「上流」及び「下流」とは、復路ヘッダー内における熱媒の流動方向を基準にして表現したものである（以下、同様）。
【００１３】
このような構成とすれば、複数の放熱器の配置場所に高低差がある場合、高位置側に配置された放熱器から復管路を経由して復路ヘッダーに流入した熱媒が、低位置側に配置された放熱器に接続された復管路へ逆流入するのを防止することができるので、各放熱器から熱源機に向かう熱媒流量を確実に調整することができ、各空調空間の温度差緩和に有効である。
【００１４】
また、前記主開閉弁を、前記復路ヘッダーの最上流に位置する前記復管路より上流側の前記復路ヘッダーと、前記復路ヘッダーの最下流に位置する前記復管路より下流側であって且つ前記迂回管路の下流側と前記復路ヘッダーとの連通位置より上流側の前記復路ヘッダーとに設けることができる。
【００１５】
このような構成とすれば、それぞれの主開閉弁の開度を調整することにより、複数の復管路中の熱媒流量をグループごとに一括して調整可能となるので、複数の放熱器の設置条件が異なっていても、複数の空調空間内の温度差を緩和することができる。
【００１６】
さらに、前記復路ヘッダーに設けられた複数の主開閉弁を連動する機構を設けることもできる。
【００１７】
このような構成とすれば、複数の主開閉弁の開度を連動して調整することが可能となるので、複数の主開閉弁の開度を一括して同時に調整することができる。従って、一方の主開閉弁の開放・閉止動作に伴って他方の主開閉弁が閉止・開放動作するような反比例制御も可能となる。
【００１８】
一方、複数の前記復路ヘッダーをそれぞれの下流側が互いに連通するように並列に配置し、前記主開閉弁として、前記復路ヘッダーの連通位置に三方弁を設けることもできる。
【００１９】
このような構成とすれば、少なくとも一つの三方弁で熱媒の流量を調整することができるので、流量調整機構を簡素化することができ、流量制御も容易となる。
【００２０】
また、前記主開閉弁として、前記迂回管路の下流側と前記復路ヘッダーとの連通位置に三方弁を設けることもできる。
【００２１】
このような構成とすれば、前述と同様、少なくとも一つの三方弁で熱媒の流量を調整することができるので、流量調整機構を簡素化することができ、流量制御も容易となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、複数の空調空間内に個別に設置された放熱器の設置条件に対応した適切な熱媒流量を設定し、各空調空間の温度差を緩和することができる流量調整器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態である流量調整器を用いた空調システムの概要図である。
【図２】図１に示す空調システムを構成する流量調整器の概要図である。
【図３】（ａ）は図１に示す空調システムを構成する放熱器の斜視図であり、（ｂ）は、前記放熱器の上部の一部切欠正面図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）に示す放熱器の正面図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示す放熱器の背面図である。
【図５】（ａ）は図３（ａ）に示す放熱器の左側面図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示す放熱器の右側面である。
【図６】（ａ）は夏期における建築物内の温度傾向を示す概略図であり、（ｂ）は冬期における建築物内の温度傾向を示す概略図である。
【図７】本発明のその他の実施形態である流量調整器を示す概要図である。
【図８】本発明のその他の実施形態である流量調整器を示す概要図である。
【図９】本発明のその他の実施形態である流量調整器を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。図１，図２に示すように、空調システム８０を構成するヘッダーボックス５０内に本実施形態の流量調整器１００が配置されている。流量調整器１００は、熱源機６０に接続される往路ヘッダー４０ａ及び復路ヘッダー４０ｂと、往路ヘッダー４０ａから分岐して複数の放熱器３０にそれぞれ接続される複数の往管路４１，４２，４３，４４と、復路ヘッダー４０ｂから分岐して複数の放熱器３０にそれぞれ接続される複数の復管路４５，４６，４７，４８と、復路ヘッダー４０ｂに接続された複数の復管路４５，４６，４７，４８のうちの二本以上の流量を併せて調整するため復路ヘッダー４０ｂに設けられた複数の主開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３とを備えている。
【００２５】
空調システム８０は、建築物１０の壁部１１、２階側の天井部１２及び１階側の床部１３にそれぞれ設けた断熱手段により断熱領域１４を建築物１０内に形成し、この断熱領域１４内に形成した部屋１５，１５ｘ内に配置され、温度調節された熱媒を内部に流通させて表面から暖気または冷気を放出する放熱器３０と、熱媒の温度調節を行うため室外に配置された熱源機６０と、放熱器３０と熱源機６０との間でヘッダーボックス５０を経由して熱媒を循環させるための流通管路４０とを備えている。本実施形態において放熱器３０は合成樹脂で形成されたものを使用しているが、材質は限定しないので、金属その他の材料で形成した放熱器を用いることもできる。
【００２６】
本実施形態においては、前記断熱手段として、壁部１１内に充填断熱材を設け、屋根裏空間の上方に桁上断熱材を設け、１階側の部屋１５の床部１３を形成する床面パネル１３ａの下方に断熱材を設けているが、これらに限定するものではない。なお、前述した充填断熱材、桁上断熱材及び断熱材は、いずれも次世代省エネルギ基準（平成１１年基準）に準じる断熱機能を有している。
【００２７】
図１，図２に示すように、熱源機６０に接続された往路ヘッダー４０ａ、復路ヘッダー４０ｂは、ヘッダーボックス５０内において、後述する複数の管路に分岐して、建築物１０の基礎構造体１６内及び建築物１０の床下空間１７内を経由することなく、建築物１０内の断熱領域１４内であって、部屋１５，１５ｘ以外の壁部１１に沿って形成されたパイプシャフトＰＳ、天井裏空間１８若しくは屋根裏空間１９の内部を経由して放熱器３０に配管されている。放熱器３０と熱源機６０との間で循環させる熱媒として、本実施形態では水を使用しているが、これに限定するものではない。
【００２８】
流通管路４０は、熱源機６０から放熱器３０に向かって熱媒が流動する往管路４１，４２，４３，４４と、放熱器３０から熱源機６０に向かって熱媒が流動する復管路４５，４６，４７，４８とで構成されている。図２に示すように、往路ヘッダー４０ａは複数の往管路４１，４２，４３，４４に分岐され、復路ヘッダー４０ｂは複数の復管路４５，４６，４７，４８に分岐されている。そして、復路ヘッダー４０ｂには、複数の主開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３が設けられている。
【００２９】
往管路４１，４２，４３，４４には流量調整用の副開閉弁４１ｖ，４２ｖ，４３ｖ，４４ｖがそれぞれ設けられている。復管路４５，４６，４７，４８には流量調整用の副開閉弁４５ｖ，４６ｖ，４７ｖ，４８ｖがそれぞれ設けられている。また、副開閉弁４１ｖ〜４４ｖと同列に複数の副開閉弁４９ｖ１，４９ｖ２が設けられ、副開閉弁４５ｖ〜４８ｖと同列に複数の副開閉弁４９ｖ３，４９ｖ４が設けられている。複数の副開閉弁４９ｖ１〜４９ｖ４は、放熱器３０（図１参照）を増設したときにこれに伴って配管される新たな往管路や復管路と接続して使用可能な予備用開閉弁であり、増設する放熱器３０と流通管路４０を介して接続可能である。
【００３０】
図２に示すように、主開閉弁Ｖ１は復路ヘッダー４０ｂの熱源機６０寄りの位置に配置され、主開閉弁Ｖ２は副開閉弁４９ｖ３，４５ｖ，４６ｖのグループと、副開閉弁４９ｖ４，４７ｖ，４８ｖのグループとの間に配置されている。主開閉弁Ｖ３は、復路ヘッダー４０ｂにおいて、最上流側（熱源機６０から最も遠い位置）にある副開閉弁４８ｖよりもさらに上流側（さらに遠い位置）に配置され、復路ヘッダー４０ｂにおいて副開閉弁４９ｖ３よりも下流側（熱源機６０に近い位置）と主開閉弁Ｖ３とを連通する迂回管路４０ｃが設けられている。なお、複数の副開閉弁４９ｖ１〜４９ｖ４は放熱器の増設に対応するための予備用開閉弁であるため、以下の説明中では省略する。
【００３１】
図２に示すように、主開閉弁Ｖ１は、復管路４５，４６の熱媒流量を併せて調整するために設けられ、主開閉弁Ｖ１，Ｖ２は復管路４７，４８の熱媒流量を併せて調整するために設けられている。
【００３２】
一方、図１に示すように、流通管路４０（往管路４１，４２，４３，４４及び復管路４５，４６，４７，４８）を集中配管するため、建築物１０の基礎構造体１６の一部に床下空間１７と断熱区画された配管領域２０が設けられ、この配管領域２０の直近に熱源機６０が配置されている。流通管路４０（往管路４１，４２，４３，４４及び復管路４５，４６，４７，４８）及び往路ヘッダー４０ａ、復路ヘッダー４０ｂは、外気と遮断するため、全て断熱材（図示せず）で被覆されている。
【００３３】
次に、図１〜図５に基づいて、建築物１０の各部屋１５，１５ｘの内部にそれぞれ配置された放熱器３０について説明する。なお、複数の放熱器３０の構造、機能は全て同一であるため、以下、部屋１５ｘ内に配置された放熱器３０について説明する。
【００３４】
図３〜図５に示すように、放熱器３０は、起立姿勢で互いに平行をなすように配置された第１放熱パネル３０ａと第２放熱パネル３０ｂとを備えている。図４（ａ）に示すように、第１放熱パネル３０ａは、所定間隔ごとに平行配列された複数の縦管３１ａ，３１ｘと、これらの縦管３１ａ，３１ｘの上端及び下端にそれぞれ連通して接続された上主管３２ａ及び下主管３３ａと、上主管３２ａ及び下主管３３ａの両端を閉塞する閉止板３４ａとを備えている。図４（ｂ）に示すように、第２放熱パネル３０ｂは、所定間隔ごとに平行配列された複数の縦管３１ｂ，３１ｙと、これらの縦管３１ｂ，３１ｙの上端及び下端にそれぞれ連通して接続された上主管３２ｂ及び下主管３３ｂと、上主管３２ａ及び下主管３３ａの両端を閉塞する閉止板３４ｂとを備えている。
【００３５】
図３（ｂ），図４（ａ）に示すように、第１放熱パネル３０ａの上主管３２ａ内の右端側には仕切板３６ａで区画された隔室３７ａが設けられ、同様に、図４（ｂ）に示すように、第２放熱パネル３０ｂの上主管３２ｂ内の左端側には仕切板３６ｂで区画された隔室３７ｂが設けられている。なお、前記「右端側」、「左端側」における「右」、「左」は、図４（ａ）に示す第１放熱パネル３０ａ側から放熱器３０を見たときを基準とする（以下、同様）。
【００３６】
図３（ｂ），図４（ｂ）に示すように、第１放熱パネル３０ａの上主管３２ａの左端側と、第２放熱パネル３０ｂの上主管３２ｂの左端側に設けられた隔室３７ｂとは連通管３５によって連通されている。また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、上主管３２ａ，３２ｂの右端部同士の間及び下主管３３ａ，３３ｂの左右端部同士の間は、連通管３５と略同形状をなす非連通性のスペーサ３８で連結されている。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、放熱器３０の最上部に位置する上主管３２ａ，３２ｂのそれぞれの右端部側には、熱媒の導入口３９ａと、熱媒の排出口３９ｂとが設けられ、往管路４２が導入口３９ａに接続され、復管路４６が排出口３９ｂに接続される。
【００３８】
図３及び図４中の矢線で示すように、往管路４２から導入口３９ａに流入した熱媒は、上主管３２ａ内に区画形成された隔室３７ａ内を経由して縦管３１ｘ内へ流入し、縦管３１ｘ内を下降して下主管３３ａ内の右端部分へ流入し、下主管３３ａ内を左側へ流動しながら各縦管３１ａ内へ分流し、各縦管３１ａ内を上昇して上主管３２ａ内へ合流し、上主管３２ａ内を左側へ流動した後、図５（ａ）に示す連通管３５内を通過して、第２放熱パネル３０ｂの上主管３２ｂ内に区画形成された隔室３７ｂ内（図４（ｂ）参照）へ流入する。
【００３９】
隔室３７ｂ内へ流入した熱媒は、図４（ｂ）中の矢線で示すように、第２放熱パネル３０ｂの縦管３１ｙ内を下降して下主管３３ｂ内の左端部分へ流入し、下主管３３ｂ内を右側へ流動しながら各縦管３１ｂ内へ分流し、各縦管３１ｂ内を上昇して上主管３２ｂ内へ合流し、上主管３２ｂ内を右側へ流動した後、上主管３２ｂの右端側の排出口３９ｂから復管路４６へ排出される。
【００４０】
なお、図１に示すように、建築物１０の部屋１５，１５ｘ内に配置された放熱器３０が冷房運転しているときなどに発生する結露水を回収するため、図４，図５に示すように、放熱器３０の下方には回収容器７０が配置されている。回収容器７０内に回収された結露水は所定の排水経路を経由して室外へ排出される。
【００４１】
次に、図１，図２及び図６に基づいて、流量調整器１００の機能について説明する。復路ヘッダー４０ｂに開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を設けたことにより、複数の復管路４５，４６，４７，４８を、２階側の放熱器３０からの熱媒が戻る２階グループの復管路４５，４６と、１階側の放熱器３０からの熱媒が戻る２階グループの復管路４７，４８との複数のグループに分けるとともに、開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の開度を調整して、複数の復管路４５，４６，４７，４８中の熱媒の流量を１階グループ、２階グループごとに一括して調整することができる。
【００４２】
図６に示すように、２階建て建築物１０ｘにおいて従来の空調システムを稼働させた場合、夏期は図６（ａ）に示すように、建築物１０ｘ内の２階側が暑く、１階側が涼しくなる温度傾向が生じ、冬期は図６（ｂ）に示すように、建築物１０内の２階側が暖かく、１階側が寒くなる温度傾向が生じるが、本実施形態においては、図１，図２に示す流量調整器１００の開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を調整して、１階，２階に配置された複数の放熱器３０に対する熱媒の供給量を各階ごとに一括して調整することができるので、夏期及び冬期のいずれの季節においても建築物１０内の１階側及び２階側を均等に空調し、各部屋１５，１５ｘ間の温度差を緩和することができる。
【００４３】
図２に示す流量調整器１００において、夏期は、主開閉弁Ｖ１を全開とし、主開閉弁Ｖ２，Ｖ３の開度を１／２に設定すれば、２階側の復管路４５，４６から戻る熱媒が主開閉弁Ｖ１及び復路ヘッダー４０ｂを経由して熱源機６０に戻ることとなり、１階側の復管路４７，４８中の熱媒流量が減少し、２階側の復管路４５，４６中の熱媒流量が増加するので、１階側の往管路４３，４４を経由して１階側の放熱器３０へ供給される熱媒（冷水）の流量より２階側の往管路４１，４２を経由して２階側の放熱器３０へ供給される熱媒（冷水）の流量が大となり、１階よりも暑くなりがちな２階側の部屋１５，１５ｘ内を効率良く冷房し、結果として、１階側と２階側との間に発生する温度差を緩和することができる。
【００４４】
一方、冬期は、主開閉弁Ｖ１，Ｖ２の開度を１／２とし、主開閉弁Ｖ３を全開に設定すれば、１階側の復管路４７，４８から戻る熱媒が主開閉弁Ｖ３、迂回管路４０ｃ及び復路ヘッダー４０ｂを経由して熱源機６０に戻ることとなり、１階側の復管路４７，４８中の熱媒流量が増大し、２階側の復管路４５，４６中の熱媒流量が減少するので、１階側の往管路４３，４４を経由して１階側の放熱器３０へ供給される熱媒（温水）の流量が２階側の往管路４１，４２を経由して２階側の放熱器３０へ供給される熱媒（温水）の流量より大となり、２階よりも寒くなりがちな１階側の部屋１５内を効率良く暖房し、結果として１階側と２階側との間に発生する温度差を緩和することができる。なお、開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３はいずれも逆止弁としての機能を有しているため、熱媒の逆流を防止することができる
【００４５】
また、図２に示すように、流量調整器１００に迂回管路４０ｃを設けたことにより、複数の放熱器３０の配置場所に高低差がある場合、２階側（高位置）に配置された放熱器３０から復管路４５，４６を経由して復路ヘッダー４０ｂに流入した熱媒が、１階側（低位置）に配置された放熱器３０に接続された復管路４７，４８内へ逆流入するのを防止することができるので、各放熱器３０から熱源機６０に向かう熱媒流動が円滑化され、確実な流量調整を行うことができ、温度差緩和に有効である。
【００４６】
さらに、図２に示すように、往路ヘッダー４０ａから分岐した往管路４１，４２，４３，４４に設けられた開閉弁４１ｖ，４２ｖ，４３ｖ，４４ｖの開度、及び、復路ヘッダー４０ｂから分岐した復管路４５，４６，４７，４８に設けられた開閉弁４５ｖ，４６ｖ，４７ｖ，４８ｖの開度はそれぞれ独立して調整可能であるため、各放熱器３０に対する熱媒流量の微調整を行うこともできる。
【００４７】
次に、図７，図８，図９に基づいて本発明のその他の実施形態である流量調整器２００，３００，４００について説明する。なお、図７，図８，図９において図２中の符号と同符号を付している部分は流量調整器１００の構成部材と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００４８】
図７に示す流量調整器２００においては、図２に示す流量調整器１００を構成する主開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の位置にそれぞれ主開閉弁Ｖ４，閉止部材４０ｄ，主開閉弁Ｖ５を配置している。ヘッダー４０ｂは閉止部材４０ｄによって区画されている。主開閉弁Ｖ４，Ｖ５はいずれも逆止弁としての機能を有している。
【００４９】
夏期は、主開閉弁Ｖ４を開放し、主開閉弁Ｖ５を絞れば、１階側の復管路４７，４８中の熱媒流量が減少して、２階側の復管路４５，４６中の熱媒流量が増加する。即ち、１階側の往管路４３，４４（図２参照）を経由して１階側の放熱器へ供給される熱媒（冷水）の流量が減少して、２階側の往管路４１，４２（図２参照）を経由して２階側の放熱器へ供給される熱媒（冷水）の流量が増加するので、１階よりも暑くなりがちな２階側の部屋内を効率良く冷房し、１階側と２階側との室温差を緩和することができる。
【００５０】
一方、冬期は、主開閉弁Ｖ５を開放し、主開閉弁Ｖ４を絞れば、１階側の復管路４７，４８中の熱媒流量が増大して、２階側の復管路４５，４６中の熱媒流量が減少する。即ち、１階側の往管路４３，４４（図２参照）を経由して１階側の放熱器へ供給される熱媒（温水）の流量が増大して、２階側の往管路４１，４２（図２参照）を経由して２階側の放熱器へ供給される熱媒（温水）が減少流するので、２階よりも寒くなりがちな１階側の部屋内を効率良く暖房し、１階側と２階側との室温差を緩和することができる。
【００５１】
また、流量調整器２００は、主開閉弁Ｖ４が開放・閉止動作すると、これに伴って主開閉弁Ｖ５が閉止・開放動作する連動機構（図示せず）を有しているため、前述した夏期、冬期における主開閉弁Ｖ４，Ｖ５の開度調整を容易に行うことができる。具体的には、夏期は主開閉弁Ｖ４を開放すれば主開閉弁Ｖ５が絞られ、冬期は主開閉弁Ｖ４を絞れば主開閉弁Ｖ５が開放される反比例制御を行うことができる。
【００５２】
次に、図８に示す流量調整器３００においては、迂回管路４０ｃの下流側と復路ヘッダー４０ｂとの連通位置に、主開閉弁である三方弁Ｖ６を設けている。夏期は、三方弁Ｖ６を操作して、迂回管路４０ｃから三方弁Ｖ６を経由して復路ヘッダー４０ｂに流入する熱媒の流量を絞れば、１階側の復管路４７，４８中の熱媒流量が減少して、２階側の復管路４５，４６中の熱媒流量が増加する。即ち、１階側の往管路４３，４４（図２参照）を経由して１階側の放熱器へ供給される熱媒（冷水）の流量が減少して、２階側の往管路４１，４２（図２参照）を経由して２階側の放熱器へ供給される熱媒（冷水）の流量が増加するので、１階よりも暑くなりがちな２階側の部屋内を効率良く冷房し、１階側と２階側との室温差を緩和することができる。
【００５３】
一方、冬期は、三方弁Ｖ６を夏期と逆に操作して、迂回管路４０ｃから三方弁Ｖ６を経由して復路ヘッダー４０ｂに流入する熱媒の流量を増大させれば、１階側の復管路４７，４８中の熱媒流量が増大して、２階側の復管路４５，４６中の熱媒流量が減少する。即ち、１階側の往管路４３，４４（図２参照）を経由して１階側の放熱器へ供給される熱媒（温水）の流量が増大して、２階側の往管路４１，４２（図２参照）を経由して２階側の放熱器へ供給される熱媒（温水）が減少流するので、２階よりも寒くなりがちな１階側の部屋内を効率良く暖房し、１階側と２階側との室温差を緩和することができる。
【００５４】
このように、流量調整器３００においては、一つの三方弁Ｖ６で熱媒の流量を調整することができるので、流量調整機構を簡素化することができ、流量制御も容易となる。
【００５５】
次に、図９に示す流量調整器４００においては、複数の復路ヘッダー４０ｂ１，４０ｂ２がそれぞれの下流側を互いに連通した状態で並列に配置され、復路ヘッダー４０ｂ１に１階側の復管路４７，４８の下流側が接続され、復路ヘッダー４０ｂ２に２階側の復管路４５，４６の下流側が接続されている。復路ヘッダー４０ｂ１，４０ｂ２の連通位置４０ｆより上流側であって復路ヘッダー４０ｂ１の下流側に主開閉弁Ｖ２が設けられ、前記上流側であって復路ヘッダー４０ｂ２の下流側に主開閉弁Ｖ１が設けられている。復路ヘッダー４０ｂ１，４０ｂ２の上流側の端部はそれぞれ閉止部材４０ｅで閉塞されている。
【００５６】
流量調整器４００において、夏期は、主開閉弁Ｖ１を開放し、主開閉弁Ｖ２を絞れば、１階側の復管路４７，４８中の熱媒流量が減少して、２階側の復管路４５，４６中の熱媒流量が増加する。即ち、１階側の往管路４３，４４（図２参照）を経由して１階側の放熱器へ供給される熱媒（冷水）の流量が減少して、２階側の往管路４１，４２（図２参照）を経由して２階側の放熱器へ供給される熱媒（冷水）の流量が増加するので、１階よりも暑くなりがちな２階側の部屋内を効率良く冷房し、１階側と２階側との室温差を緩和することができる。
【００５７】
一方、冬期は、主開閉弁Ｖ１を絞り、主開閉弁Ｖ２を開放すれば、１階側の復管路４７，４８中の熱媒流量が増大して、２階側の復管路４５，４６中の熱媒流量が減少する。即ち、１階側の往管路４３，４４（図２参照）を経由して１階側の放熱器へ供給される熱媒（温水）の流量が増大して、２階側の往管路４１，４２（図２参照）を経由して２階側の放熱器へ供給される熱媒（温水）が減少流するので、２階よりも寒くなりがちな１階側の部屋内を効率良く暖房し、１階側と２階側との室温差を緩和することができる。
【００５８】
流量調整器４００は、主開閉弁Ｖ１，Ｖ２の開度を調整することにより、図２に示す流量調整器１００と同様に、夏期、冬期における熱媒の流量調整を行うことができるが、主開閉弁Ｖ１，Ｖ２が逆流防止機能を有しているため、図２に示す迂回経路４０ｃを省略することができる。
【００５９】
そのほか、図９に示す流量調整器４００に関するその他の実施形態として、図９中の主開閉弁Ｖ１，Ｖ２を設けずに、複数の復路ヘッダー４０ｂ１，４０ｂ２の連通位置４０ｆに、主開閉弁として、前述した三方弁Ｖ６（図８参照）を設けることもできる。このような構成とすれば、一つの三方弁Ｖ６で、複数の復路ヘッダー４０ｂ１，４０ｂ２の熱媒流量を同時に調整することが可能となるので、流量調整機構を簡素化することができ、流量制御も容易となる。
【００６０】
なお、図１〜図９に基づいて説明した流量調整器１００，２００，３００，４００は本発明の流量調整器を例示するものであり、本発明の流量調整器は前述した流量調整器１００，２００，３００，４００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の流量調整器は、戸建て住宅や集合住宅などの各種建築物において空調システムの構成部材として建築・建設産業の分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０，１０ｘ  建築物
１１  壁部
１２  天井部
１３  床部
１３ａ  床面パネル
１４  断熱領域
１５，１５ｘ  部屋
１６  基礎構造体
１７  床下空間
１８  天井裏空間
１９  屋根裏空間
２０  配管領域
３０  放熱器
３０ａ  第１放熱パネル
３０ｂ  第２放熱パネル
３１，３１ｘ，３１ｙ  縦管
３２ａ，３２ｂ  上主管
３３ａ，３３ｂ  下主管
３４ａ，３４ｂ  閉止板
３５  連通管
３６ａ，３６ｂ  仕切板
３７ａ，３７ｂ  隔室
３８  スペーサ
３９ａ  導入口
３９ｂ  排出口
４０  流通管路
４０ａ  往路ヘッダー
４０ｂ，４０ｂ１，４０ｂ２  復路ヘッダー
４０ｃ  迂回管路
４０ｄ，４０ｅ  閉止部材
４０ｆ  連通位置
４１，４２，４３，４４  往管路
４５，４６，４７，４８  復管路
４１ｖ，４２ｖ，４３ｖ，４４ｖ，４５ｖ，４６ｖ，４７ｖ，４８ｖ  副開閉弁
４９ｖ１，４９ｖ２，４９ｖ３，４９ｖ４  副開閉弁
５０  ヘッダーボックス
６０  熱源機
７０  回収容器
８０  空調システム
ＰＳ  パイプシャフト
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５  主開閉弁
Ｖ６  三方弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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