(57)【要約】【課題】従来の遮断弁付き流量計測装置では、前払い方式に対応した専用の流量計測装置が必要であり、また、使用者が容易に使用量を設定することができないという課題があった。【解決手段】流量計測装置１０は、ユーティリティの流量を計測する流量計測部１９と、流路を閉止する遮断部１８と、移動体端末３０と通信を行う通信部１４と、移動体端末３０から通信部１４を介して使用可能流量を受信したとき、使用可能流量に基づいて、遮断部１８を動作させる制御部２１と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティの流量を計測する流量計測部と、
流路を閉止する遮断部と、
移動体端末と通信を行う通信部と、
前記移動体端末から前記通信部を介して使用可能流量を受信したとき、前記使用可能流量に基づいて、前記遮断部を動作させる制御部と、
を具備する流量計測装置。
【請求項２】
前記移動体端末を登録する登録部と、
前記移動体端末が前記登録部に登録済みであるか否か判定する判定部と、
をさらに具備し、
前記制御部は、登録済みであると判定された前記移動体端末から受信された使用可能流量に基づいて、前記遮断部を動作させる、
請求項１記載の流量計測装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記流量計測部によって計測されたユーティリティの流量を積算して算出された使用流量が前記使用可能流量に達したと判断したとき、前記遮断部を動作させる、
請求項１または２記載の流量計測装置。
【請求項４】
前記遮断部は、前記流路の閉止および開放可能な双方向弁であり、
前記制御部は、前記移動体端末から前記通信部を介して受信された追加使用可能流量に基づいて、前記双方向弁の開放を動作させる、
請求項１記載の流量計測装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記流量計測部によって計測されたユーティリティの流量を積算して算出された使用流量が追加使用可能流量未満のとき、前記双方向弁の開放を動作させる、
請求項４記載の流量計測装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記流量計測部によって計測されたユーティリティの流量を積算して算出された使用流量が前記使用可能流量に近づいたとき、前記通信部を介して前記移動体端末へ、前記使用流量が前記使用可能流量に近づいたことを示す情報を送信する、
請求項１記載の流量計測装置。
【請求項７】
ユーティリティの流量を計測し、
移動体端末から使用可能流量を受信したとき、前記使用可能流量に基づいて、前記ユーティリティの流路を遮断する、
流路の遮断方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の前記流量計測装置と、
前記移動体端末と、
前記流量計測装置と前記移動体端末と通信を行うサーバと、
を含むメータシステム。
【請求項９】
前記サーバは、料金単価に基づいて、前記移動体端末から送信された前記使用可能流量から使用可能金額を換算し、換算された前記使用可能金額を前記移動体端末へ返信し、
前記移動体端末は、前記サーバから返信された前記使用可能金額を表示する表示部を具備する、
請求項８記載のメータシステム。
【請求項１０】
前記移動体端末は、使用者がユーティリティの使用量の設定を行うとき、前回設定された使用量と使用量の実績とを表示する表示部を具備する、
請求項８記載のメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有した、ユーティリティ（ガス、電気、水道など）の使用量を計る流量計測装置、流路の遮断方法およびメータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、遮断弁付き流量計測装置において、予め決められたユーティリティの使用可能料金分に達したことを判断して、流路を遮断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来の流量計測装置では、前払い方式に対応した専用の流量計測装置が必要であり、また、使用者が容易に使用量を設定することができないという課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、従来の流量計測装置における課題を解決するもので、ユーティリティの使用量を計る流量計測装置において、専用の流量計測装置を用意することなく、使用者によって容易に設定された使用量に達すると流路を遮断することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の流量計測装置は、ユーティリティの流量を計測する流量計測部と、流路を閉止する遮断部と、移動体端末と通信を行う通信部と、前記移動体端末から前記通信部を介して使用可能流量を受信したとき、前記使用可能流量に基づいて、前記遮断部を動作させる制御部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明を用いることにより、専用の流量計測装置を用意することなく、移動体端末を所有している使用者が容易に使用量を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における流量計測装置の基本的な構成を示す図
【図２】本発明における流量計測装置の詳細な構成およびメータシステムの構成の一例を示す図
【図３】本発明のメータシステムにおける初期登録処理の一例を示すフローチャート図
【図４】サーバにおける認証処理の一例を示すフローチャート図
【図５】ガスメータにおける判定処理の一例を示すフローチャート図
【図６】本発明における流量計測装置および移動体端末の別の構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の流量計測装置は、ユーティリティの流量を計測する流量計測部と、流路を閉止する遮断部と、移動体端末と通信を行う通信部と、移動体端末から通信部を介して使用可能流量を受信したとき、使用可能流量に基づいて、遮断部を動作させる制御部と、を具備する。
【００１０】
本発明の流量計測装置により、専用の流量計測装置を用意することなく、移動体端末を所有している使用者が容易に使用流量を設定することができる。
【００１１】
本発明の流量計測装置は、移動体端末を登録する登録部と、移動体端末が登録部に登録済みであるか否か判定する判定部と、をさらに具備し、制御部は、登録済みであると判定された移動体端末から受信された使用可能流量に基づいて、遮断部を動作させる、ようにしてもよい。
【００１２】
これにより、予め登録された移動体端末のみから使用量の設定が可能であるため、使用者以外の人がいたずらなどで使用量を変更することを防止することができる。
【００１３】
本発明の流量計測装置において、制御部は、流量計測部によって計測されたユーティリティの流量を積算して算出された使用流量が使用可能流量に達したと判断したとき、遮断部を動作させる、ようにしてもよい。
【００１４】
これにより、専用の流量計測装置を用意することなく、移動体端末を所有している使用者が容易に使用流量を設定することができる。
【００１５】
本発明の流量計測装置において、遮断部は、流路の閉止および開放可能な双方向弁であり、制御部は、移動体端末から通信部を介して受信された追加使用可能流量に基づいて、双方向弁の開放を動作させる、ようにしてもよい。
【００１６】
これにより、使用限度に達してユーティリティが使用できない弁遮断状態（流路を閉止した状態）になったとしても、移動体端末から使用量の追加を行う追加設定を行うだけで、弁遮断後の復帰（流路の開放）を行うことができる。
【００１７】
本発明の流量計測装置において、制御部は、流量計測部によって計測されたユーティリティの流量を積算して算出された使用流量が追加使用可能流量未満のとき、双方向弁の開放を動作させる、ようにしてもよい。
【００１８】
これにより、使用限度に達してユーティリティが使用できない弁遮断状態（流路を閉止した状態）になったとしても、移動体端末から使用量の追加を行う追加設定を行うだけで、弁遮断後の復帰（流路の開放）を行うことができる。
【００１９】
本発明の流量計測装置において、制御部は、流量計測部によって計測されたユーティリティの流量を積算して算出された使用流量が使用可能流量に近づいたとき、通信部を介して移動体端末へ、使用流量が使用可能流量に近づいたことを示す情報を送信する、ようにしてもよい。
【００２０】
これにより、使用者は設定された使用量まで使える量が少ないということを、メータシステムから離れた場所においても認識することができる。
【００２１】
本発明の流路の遮断方法は、ユーティリティの流量を計測し、移動体端末から使用可能流量を受信したとき、使用可能流量に基づいて、ユーティリティの流路を遮断する、方法である。
【００２２】
本発明の流路の遮断方法により、専用の流量計測装置を用意することなく、移動体端末を所有している使用者による設定に基づいて、流路を遮断することができる。
【００２３】
本発明のメータシステムは、本発明の流量計測装置と、移動体端末と、本発明の流量計測装置と移動体端末と通信を行うサーバと、を含むシステムである。
【００２４】
本発明のメータシステムにより、専用のプリベイト機能付きメータが不要となり、メータシステム全体の構造をより簡単化することができる。
【００２５】
本発明のメータシステムにおいて、サーバは、料金単価に基づいて、移動体端末から送信された使用可能流量から使用可能金額を換算し、換算された使用可能金額を移動体端末へ返信し、移動体端末は、サーバから返信された使用可能金額を表示する表示部を具備する、ようにしてもよい。
【００２６】
これにより、使用者は制限をかけた使用量を、より直接的に分かり易い金額として認識することができる。
【００２７】
本発明のメータシステムにおいて、移動体端末は、使用者がユーティリティの使用量の設定を行うとき、前回設定された使用量と使用量の実績とを表示する表示部を具備する、ようにしてもよい。
【００２８】
これにより、使用者はいつでもどこでも、過去の使用履歴を踏まえて新たな設定使用流量を設定することができる。
【００２９】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではなく、同様の分野における類似の用語または類似の描写を用いて表現することが可能であることは、当業者において容易に理解されるであろう。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明における流量計測装置の基本的な構成を示す。流量計測装置１０は、ユーティリティの流量を計測する流量計測部１９（以下、単に計測部１９ともいう）と、流路を閉止する遮断部１８（以下、遮断弁１８ともいう）と、移動体端末と通信を行う通信部１４（以下、無線通信部１４ともいう）と、移動体端末から通信部を介して使用可能流量の信号を受信したとき、使用可能流量に基づいて、遮断部を動作させる制御部２１とを具備する。
【００３１】
本発明の流量計測装置を用いることにより、専用の流量計測装置を用意することなく、移動体端末を所有している使用者が容易に使用量を設定することができる。そして、使用者によって設定された使用量に基づいて、流路を遮断することができる。
【００３２】
また、本発明の流路の遮断方法は、ユーティリティの流量を計測し、移動体端末から使用可能流量を受信したとき、使用可能流量に基づいて、ユーティリティの流路を遮断する。
【００３３】
本発明の流路の遮断方法を用いることにより、専用の流量計測装置を用意することなく、移動体端末を所有している使用者によって設定された使用量に基づいて、流路を遮断することができる。
【００３４】
図２は、本発明における流量計測装置の詳細な構成およびメータシステムの構成の一例を示す。ここでは、ユーティリティとしてガスを一例に挙げて説明する。
【００３５】
図２のメータシステムは、ガスの使用量を計る流量計測装置に相当するガスメータ１０（以下、単にメータともいう）と、ガスメータ１０との通信が可能な移動体端末３０と、
ガスメータ１０と移動体端末３０と通信を行うサーバ５０と、を備えている。
【００３６】
サーバ５０は、ガスメータ１０および移動体端末３０を管理する。移動体端末３０は、例えば、スマートフォン、タブレット、宅内コントローラ、あるいは流量計測装置と通信可能な専用端末等である。
【００３７】
ガスメータ１０は、登録部１１と、情報判定部１３（以下、単に判定部１３という）と、移動体端末３０と通信を行う無線通信部１４と、ガス供給を遮断可能に構成された遮断部１８と、ガス供給管に備えられた計測部１９と、各部を制御する制御部２１とを備えている。
【００３８】
登録部１１は、通信を行った移動体端末を登録する。より詳細には、登録部１１は、通信を許可する移動体端末である許可端末を特定するための認証許可情報を登録する。この認証許可情報は、例えば後述する初期登録によって設定される。
【００３９】
判定部１３は、通信を行った移動体端末が登録部１１に登録済みであるか否かを判定する。より詳細には、判定部１３は、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信したとき、この受信した情報から、当該移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であるか否かを判定する。
【００４０】
そして、制御部２１は、判定部１３による判断結果と移動体端末から送信された使用可能流量に基づいて、遮断部を制御する。より詳細には、判定部１３によって移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であると判定した場合、制御部２１は、許可された端末であると判定された移動体端末から送信された使用可能流量に基づいて、遮断部１８に対して流路を閉止するように制御する。なお、使用可能流量に基づいた制御部２１による遮断制御については、後述する。
【００４１】
また、ガスメータ１０は、サーバ５０と通信を行う外部通信部１２と、演算処理部１５と、表示部１６と、宅内通信部１７と、ガスの使用可能流量を記憶する使用可能流量記憶部２０（以下、単に記憶部２０という）とを備えている。
【００４２】
移動体端末３０は、登録部３１と、サーバ５０と通信を行う外部通信部３２と、情報判定部３３と、ガスメータ１０と通信を行う無線通信部３４とを備えている。
【００４３】
登録部３１には、通信可能であるメータの固有情報が登録される。このメータ固有情報は、後述する初期登録によって得ることができる。
【００４４】
情報判定部３３は、登録部３１に登録されたメータとの通信を許可する一方、登録されていないメータとの通信を許可しない。
【００４５】
また、移動体端末３０は、表示部３５と、ガス使用者の操作を受けるための入力部３６と、各部を制御する制御部３７とを備えている。
【００４６】
なお、ガスメータ１０の無線通信部１４と移動体端末３０の無線通信部３４とは、例えば、ＮＦＣ(Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）で無線通信を行うものとする。
【００４７】
移動体端末３０に登録されるメータ固有情報は、例えば、シリアルナンバー、設置家庭の識別キー等を含んでいるものとする。ガスメータ１０に登録される認証許可情報は、許可端末の固有情報として、例えばシリアルナンバー等を含んでいるものとする。あるいは
、ガスメータ１０に登録される認証許可情報は、ガスメータ１０のメータ固有情報と許可端末固有情報との組み合わせを含むものであってもよい。
【００４８】
図３は、本発明にメータシステムにおける初期登録処理の一例を示すフローチャート図である。
【００４９】
図３に示されるように、まず、移動体端末３０（以後単に端末と示す場合がある）が、ガスメータ１０に対して、メータ固有情報の送信を要求する（Ｓ２１）。メータ固有情報の送信要求を受けたガスメータ１０は、移動体端末３０に対して、メータ固有情報を送信する（Ｓ２２）。
【００５０】
移動体端末３０は、メータ固有情報を受信すると（Ｓ２３）、サーバ５０に初期登録要求を送信する（Ｓ２４）。この初期登録要求には、受信したメータ固有情報と移動体端末３０の固有情報とが含まれている。
【００５１】
初期登録要求を受けたサーバ５０は、移動体端末３０に対して認証処理を行い（Ｓ２５）、初期登録を許可するか否かを判断する（Ｓ２６）。この認証処理の詳細については、後述する。そして、初期登録を許可すると判断したとき、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報を送信する（Ｓ２７）。また、サーバ５０は、初期登録を許可したガスメータ１０と移動体端末３０との組み合わせについて登録を行う（Ｓ２８）。
【００５２】
移動体端末３０は、サーバ５０から送信された認証許可情報を受信すると（Ｓ２９）、受信した認証許可情報に含まれた、通信可能であるガスメータ１０の固有情報を登録部３１に登録する（Ｓ２Ａ）。そして、ガスメータ１０に認証許可情報を送信する（Ｓ２Ｂ）。
【００５３】
ガスメータ１０は、移動体端末３０から受信した認証許可情報を登録部１１に登録し（Ｓ２Ｃ）、移動体端末３０に登録完了を通知する（Ｓ２Ｄ）。移動体端末３０が登録完了を受信して（Ｓ２Ｅ）、初期登録処理が終了する。
【００５４】
なお、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するのは、サーバ５０であってもよい。すなわち、サーバ５０から認証許可情報を受信した移動体端末３０に代えて、初期登録を許可すると判断したサーバ５０が、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するようにしてもよい（Ｓ２Ｆ）。
【００５５】
次に、図４を参照しながら、認証処理について説明する。図４は、サーバ５０における認証処理（図３中のＳ２５〜Ｓ２８に対応）の一例を示すフローチャート図である。
【００５６】
図４に示されるように、サーバ５０は、移動体端末３０から初期登録要求を受信すると（Ｓ３１）、この初期登録要求に含まれた移動体端末３０の固有情報を用いて、この移動体端末３０がすでに初期登録済みであるか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００５７】
そして、登録済みであるときは、この移動体端末３０が複数登録可能な端末であるか否かを判定する（Ｓ３３）。Ｓ３３でＮＯのときは、初期登録を許可しないと判断し、この移動体端末３０に認証不許可の旨を送信する（Ｓ３４）。すなわち、移動体端末３０がすでに初期登録されており、かつ、この移動体端末３０について１個のメータのみ登録可能であるときは、初期登録は許可されない。このような判定を行うことによって、ガスメータ１０に関するセキュリティを高めることができる。
【００５８】
Ｓ３２でＮＯ（つまり移動体端末３０がまだ初期登録されていない）のとき、または、
Ｓ３３でＹＥＳ（つまり移動体端末３０は初期登録されて、かつ複数登録可能な端末である）のときは、ガスメータ１０のガス使用者情報と移動体端末３０のガス使用者情報とを参照（照合）して、初期登録を許可するか否かを判断する（Ｓ３５，３６、図３のＳ２６に相当）。例えば、ガスメータ１０が設置された家庭の世帯主名と移動体端末３０の契約者名とが一致するとき、初期登録を許可する。
【００５９】
初期登録を許可するとき、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報を送信する（Ｓ３７、図３のＳ２７に相当）とともに、初期登録を許可したガスメータ１０と移動体端末３０との組み合わせについて、サーバ内で登録を行う（Ｓ３８、図３のＳ２８に相当）。初期登録を許可しないときは、移動体端末に認証不許可の旨を送信する（Ｓ３４）。
【００６０】
なお、ここでは、移動体端末３０について、登録可能なメータが１個か複数個かに基づいて初期登録の許否を判断するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、移動体端末について登録可能なメータの個数の上限値を管理しておき、初期登録を要求した移動体端末３０において登録メータ数が上限値を超えるときは初期登録を許可しない、としてもよい。
【００６１】
なお、ガスメータ１０における許可端末の登録または移動体端末３０へ通信可能であるメータの登録は、上述したような初期登録処理以外によって行われてもよい。例えば、業者用検針器を介して直接、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するとともに、移動体端末３０へのメータ固有情報の入力をガス使用者に行わせてもよい。
【００６２】
次に、本発明のメータシステムにおける使用量設定方法について説明する。
【００６３】
本発明のガスメータ１０は、移動体端末３０を登録する登録部１１と、移動体端末３０が登録部１１に登録済みであるか否か判定する判定部１３とをさらに有し、制御部２１は、登録済みであると判定された移動体端末３０から受信された使用可能流量に基づいて、遮断部１８を動作させる。
【００６４】
また、本発明のガスメータ１０において、制御部２１は、流量計測部１９によって計測されたユーティリティの流量を積算して算出された使用流量が使用可能流量に達したと判断したとき、遮断部１８を動作させる。
【００６５】
図５は、ガスメータ１０における判定処理の一例を示すフローチャート図である。
【００６６】
ガスを利用している使用者が一定期間の使用流量を制限する際、使用者は使用可能流量を設定する（Ｓ４０）。具体的には、移動体端末３０の入力部３６から、使用者によって使用可能流量が入力される。
【００６７】
制御部３７は、入力された使用可能流量が含まれたデータ信号を無線通信部３４へ送り、無線通信部３４は、例えばＮＦＣ無線規格に沿って、使用可能流量が含まれたデータ信号を無線信号としてガスメータ１０へ送信する。
【００６８】
ガスメータ１０において、無線通信部１４は、移動体端末３０から送信された無線信号を受信し、判定部１３へ出力する。判定部１３は、受信された無線信号を送信した移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であるか否かを判定する。そして、判定部１３は、判定結果を制御部２１へ出力する。
【００６９】
制御部２１は、入力された判定結果により、移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であると判定した場合、データ信号に含まれた使用可能流量を記憶部２０に記憶
する。
【００７０】
一方、計測部１９は、流路の流量を定期的に測定して、制御部２１へ測定された流量を出力する。制御部２１は、計測部１９から出力された流量を演算処理部１５で積算し、使用流量を算出する（Ｓ４１）。そして、制御部２１は、記憶部２０に記憶された使用可能流量と算出された使用流量とを比較し、使用流量が使用可能流量に達したか否かを判断する（Ｓ４２）。
【００７１】
比較の結果、使用流量と使用可能流量とが同じになった場合または使用流量が使用可能流量を超えた場合（つまり、使用流量が使用可能流量以上の場合）、制御部２１は使用流量が使用可能流量に達したと判断し、遮断部１８へ弁閉止のための制御信号を送信する（Ｓ４３）。遮断部１８は、制御部２１から送信された弁閉止のための制御信号を受信すると、遮断弁（閉止弁）により流路を閉止する（Ｓ４４）。
【００７２】
一方、使用流量と使用可能流量とが同じにならない場合または使用流量が使用可能流量に満たない場合（つまり、使用流量が使用可能流量未満の場合）、引き続き使用流量を算出し、比較を繰り返す。
【００７３】
これにより、使用者自らがユーティリティの使用量を決めることが可能になる。例えば、その月に払える金額に基づいて、使用者は、ユーティリティの使用量に制限をかけることができる。もし、金銭的に余裕が出来た場合、使用者自らが移動体端末を介して、前回制限した使用量から、使用可能量をさら大きくすることが容易に可能となる。
【００７４】
また、予め登録された移動体端末のみから使用量の設定が可能であるため、使用者以外の人がいたずらなどで使用量を変更することを防止することができる。使用量設定時には、通常使用量の１．５倍までの範囲で設定可能などのような設定可能範囲を予め設けてもよい。
【００７５】
さらに、本発明のシステムように構成された移動体端末とメータとを用いることで、専用のプリベイト機能付きメータが不要となり、メータシステム全体の構造をより簡単化することができる。
【００７６】
なお、使用流量の算出および使用流量の判断の頻度が高くなると、特に電池で駆動するガスメータの場合、電池をより多く消耗してしまうという課題が発生する。そのため、使用流量の算出および使用流量の判断を行う頻度を示す所定の期間を設けてもよい。
【００７７】
この場合、制御部２１は、所定の期間に一度、計測部１９からの測定値を積算して使用流量を算出し、算出された使用流量と使用可能流量とを比較して、使用流量が使用可能流量に達したか否かを判断する。所定の期間の例として、数時間毎、ガスなどの使用量が多い時間帯の後である９時および２１時の１日２度（つまり１２時間毎）、１日毎、数日に一度などが挙げられる。これにより、電池の消耗を抑制することができる。
【００７８】
また、所定の期間を、使用流量の変化の度合いに応じて可変としてもよい。使用流量の変化が急な場合は所定の期間を短くし、使用流量の変化が緩やかな場合は所定の期間を長くする。これにより、使用流量が使用可能流量を大きく超えることを防ぐとともに、無駄に電池が消耗することを抑制することができる。
【００７９】
なお、無線通信部はＮＦＣではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信、ＺｉｇＢｅｅによる通信、あるいは赤外線等のその他の無線通信手段を用いてもよい。
【００８０】
（実施の形態２）
以下に、本発明のメータシステムにおける料金表示について説明する。
【００８１】
移動体端末３０は、使用量の設定値である使用可能流量をガスメータ１０へ送信する際、サーバ５０にも使用可能流量（設定使用量）を送信する。サーバ５０は、管理センターと接続されているため、センターから通知される料金単価に基づいて、受信した使用可能流量を使用可能金額に換算し、換算結果である使用可能金額を移動体端末３０へ返信する。移動体端末３０は、サーバ５０から受信した使用可能金額を、表示部３５に表示する。
【００８２】
よって、実施の形態２に係るメータシステムにおいて、サーバ５０は、料金単価に基づいて、移動体端末３０から送信された使用可能流量から使用可能金額を換算し、換算された使用可能金額を移動体端末３０へ返信し、移動体端末３０は、サーバ５０から返信された使用可能金額を表示する表示部３５を具備する。
【００８３】
これにより、使用者は制限をかけた使用量を、より直接的に分かり易い金額として認識することができる。また、金額は、適宜更新されるセンターから通知された料金単価の情報を基にサーバで算出されるため、時間的により正確である。
【００８４】
（実施の形態３）
以下に、本発明のメータシステムにおける課金方法について説明する。
【００８５】
移動体端末３０が使用量の設定値である使用可能流量をガスメータ１０へ送信する際、サーバ５０は、移動体端末３０が送信した使用可能流量（設定使用量）を受信する。設定使用量を受信したサーバ５０は、サーバに接続された管理センターへ使用者の設定使用量を送る。管理センターは、使用者からの設定使用量に基づいて、（例えば、月単位の）請求金額を算出する。
【００８６】
これにより、使用者のガスメータへ直接検針者が赴くことなく、使用料金を請求することができる。
【００８７】
なお、サーバ５０は、移動体端末３０からの使用可能流量をより正確に受信するために、移動体端末からの受信信号の受信品質を測定し、受信した受信品質に基づいて決定される信号電力値を移動体端末３０へ送信するようにしてもよい。その場合、移動体端末３０は、サーバ５０から受信した信号電力値に従って、使用可能流量を送信する。
【００８８】
これにより、サーバ５０が移動体端末３０からの使用可能流量をより正確に受信することができるため、より正確に請求金額を算出することができる。なお、受信品質に基づいた信号電力値の決定方法は、有識者に知られている様々な方法を用いることが可能である。
【００８９】
また、上記においては、管理センターが請求金額の算出を行う例を示したが、サーバ５０が請求金額を算出してもよい。
【００９０】
（実施の形態４）
以下に、本発明のメータシステムにおける設定使用量（使用可能流量）による遮断後の復帰について説明する。
【００９１】
遮断部１８を、流路を遮断（閉止）する遮断弁とするだけでなく、流路を開放するようにも動く双方向弁（図示はしない）とすることができる。そして、実施の形態１の判定方法を応用して、登録済みであると判定された移動体端末３０から無線通信部１４を介して
使用量の追加設定を含む信号を受信したとき、制御部２１は双方向弁の開放を行う。
【００９２】
具体的には、使用流量が設定使用量に達して流路が遮断された状態において、移動体端末３０において使用量の追加設定がされたとき、移動体端末３０から使用量の追加設定（つまり、追加使用可能流量）を含む信号が送信される。制御部２１は、判定部１３によって信号を送信した移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であると判定された場合、追加使用可能流量に基づいて、双方向弁へ流路を開放するための制御信号を送信する。
【００９３】
より詳細には、制御部２１は、追加使用可能流量を受信すると、算出した使用流量と追加使用可能流量とを比較する。比較の結果、使用流量が追加使用可能流量未満の場合、双方向弁へ流路を開放するための制御信号を送信する。双方向弁は、制御部から送信された制御信号を受信し、流路を開放する。
【００９４】
よって、実施の形態４に係る流量計測装置において、遮断部１８は、流路の閉止および開放可能な双方向弁であり、制御部２１は、移動体端末３０から通信部１４を介して受信された追加使用可能流量に基づいて（流量計測部１９によって計測されたユーティリティの流量を積算して算出された使用流量が追加使用可能流量未満のとき）、双方向弁の開放を動作させる。
【００９５】
これにより、使用限度に達してユーティリティが使用できない弁遮断状態（流路を閉止した状態）になったとしても、移動体端末３０から使用量の追加を行う追加設定を行うだけで、弁遮断後の復帰（流路の開放）を行うことができる。
【００９６】
（実施の形態５）
以下に、本発明のメータシステムにおける設定使用量（使用可能流量）の通知機能について説明する。
【００９７】
本発明のガスメータ１０に含まれる制御部２１は、演算処理部１５によって算出される使用流量が記憶部２０の設定使用量に近づいた場合、無線通信部１４を介して移動体端末３０へ、使用流量が設定使用量に近づいたことを示す情報を送信する。無線通信部３４を介して情報を受信した移動体端末３０において、制御部３７は表示部３５を通じて、使用者に使用流量が設定使用量に近づいたことを通知する。
【００９８】
よって、実施の形態５に係る流量計測装置において、制御部２１は、流量計測部１９によって計測されたユーティリティの流量を積算して算出された使用流量が使用可能流量に近づいたとき、通信部１４を介して移動体端末３０へ、使用流量が使用可能流量に近づいたことを示す情報を送信する。
【００９９】
これにより、使用者は設定された使用量まで使える量が少ないということを、メータシステムから離れた場所においても認識可能になる。
【０１００】
なお、通知する内容は、定期的な使用量または使用残量でもよいし、ある設定使用量を超えたときのアラームでもよい。また、使用可能流量とは異なる、通知するための新たな設定使用量を使用者が任意に設定可能としてもよい。
【０１０１】
（実施の形態６）
以下に、本発明のメータシステムにおける使用量設定のサポート機能について説明する。
【０１０２】
本発明の移動体端末３０に含まれる制御部３７は、使用者が使用量の設定を行う際、前回設定された使用量（前回設定された使用可能流量）と使用量の実績（ｐａｓｔ  ｒｅｃｏｒｄ）とを表示部３５に表示する。
【０１０３】
よって、実施の形態６に係るメータシステムにおいて、移動体端末３０は、使用者がユーティリティの使用量の設定を行うとき、前回設定された使用量と使用量の実績とを表示する表示部３５を具備する。
【０１０４】
これにより、使用者はいつでもどこでも、過去の使用履歴を踏まえて新たな設定使用流量を設定することができる。
【０１０５】
なお、使用量の実績として、前月の使用量の実績を表示してもよく、あるいは前年同月の使用量の実績を表示してもよい。または、前月の使用量の実績および前年同月の使用流量の実績の両方を表示してもよい。
【０１０６】
上記の説明では、メータの一例として、ガスの使用量を計るガスメータを例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、電気の使用量を計る電力量メータ、水の使用量を計る水道メータ、または、熱の使用量を計る熱メータ等であってもよい。すなわち、ユーティリティの使用量を計るメータであれば、上記の実施の形態を同様に適用することが可能である。
【０１０７】
また、図２におけるガスメータ１０および移動体端末３０の内部構成は、あくまでも一例であり、図２で示したものに限られるものではない。例えば、図６に示されるように、ガスメータ１０における外部通信部１２および無線通信部１４は共通の通信部であってもよいし、移動体端末３０における外部通信部３２および無線通信部３４は共通の通信部であってもよい。
【０１０８】
また、ガスメータ１０において、情報判定部１３および／または演算処理部１５の機能を制御部２１に集約して実現してもよいし、移動体端末３０において、情報判定部３３の機能を制御部３７に集約して実現してもよい。さらに、ガスメータ１０において、登録部１１および記憶部２０は共通の記憶部として構成されてもよい。
【０１０９】
上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１１０】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１１１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定を再構成可能なリコンフィギュラブル  プロセッサを利用してもよい。
【０１１２】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、利便性の高い流量計測装置の構築に有用である。また、無線通信機能を有した監視対象装置を、移動体端末を用いて監視する際に、本発明の認証判定方法、初期登録方法、または設定方法が適用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  ガスメータ（メータ、または流量計測装置）
１１、３１  登録部
１２、３２  外部通信部
１３、３３  情報判定部（判定部）
１４、３４  無線通信部（通信部）
１５  演算処理部
１６、３５  表示部
１８  遮断部（遮断弁）
１９  流量計測部（計測部）
２０  使用可能流量記憶部（記憶部）
２１、３７  制御部
３０  移動体端末
５０  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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