(57)【要約】【課題】本発明の目的は、エッチャント耐性および基材や下地などとの密着性が良好であり、さらに膜硬度に優れ、高屈折率で骨見えの生じないことにより、保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜を形成することが可能な樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】高温で焼成した際に黄変し、透過率が低くなったり、絶縁性が悪化したり、安定性が不十分であるなどの問題を解決すべく、酸化物微粒子、アルカリ可溶性樹脂、及び（ｉ）特定のフルオレン骨格化合物又は（ｉｉ）熱硬化性樹脂及び４以上の官能基を有する多官能単量体を含有する樹脂組成物を提供する。少なくとも、一般式（Ｉ）で示される化合物もしくはカルド樹脂（Ａ）と、ウレタンまたはアミド骨格を有するシラン化合物（Ｂ）とを含有する樹脂組成物により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物微粒子、
アルカリ可溶性樹脂、及び
以下の（ｉ）及び（ｉｉ）から選択される成分を含有する樹脂組成物。
（ｉ）式（１４）で示されるフルオレン骨格含有化合物
【化１】
2014091790.tif 000090
ここで、式（１４）中、Ｒ１は水素原子、水酸基、フェニル基、トリル基、アミノ基、カルボキシ基、または−（ＣＨ２）ｎＣＨ３で表されるアルキル基を示し、
Ｒ２は−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、  −ＣＯ−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−（Ｂ）−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−（Ｂ）−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−Ｏ−（Ｂ）−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−Ｏ−（Ｂ）−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−ＳＨ、−（Ｂ）−ＣＯ−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−Ｏ−（Ｂ）−ＣＯ−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、
【化２】
2014091790.tif 000091
（Ａ）は−Ｈまたは−ＣＨ３であり、
（Ｂ）は（ＣＨ２）ｎ、（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ、（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ、（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）ｎ、または（ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎであり、
Ｒ３は水素原子、シアノ基、ハロゲン原子またはアルキル基を示し、
ｊ、ｋおよびｍは、互いに独立して０〜４の整数、ｊ＋ｋは０〜５の整数であり、ｎは１〜２０の整数である。
（ｉｉ）熱硬化性樹脂及び４以上の官能基を有する多官能単量体。
【請求項２】
さらに、有機溶剤を含有し、
前記（ｉ）及び（ｉｉ）から選択される成分（ｉ）を含有する請求項１の樹脂組成物。
【請求項３】
前記アルカリ可溶性樹脂が、下記構成単位（イ）〜（ハ）を有する樹脂を含むことを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
（イ）カルボキシル基を有する構成単位
（ロ）式（２）または式（３）に示す芳香族環基を有する構成単位
（ハ）式（４）または式（５）に示す脂肪族環基を有する構成単位
【化３】
2014091790.tif 000092
ここで、式（２）及び（３）中、Ｒ４は、水素原子、またはベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基である。
【化４】
2014091790.tif 000093
【請求項４】
前記構成単位（イ）〜（ハ）を有する樹脂が、構成単位（ロ）の前駆体と、構成単位（ハ）の前駆体と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて共重合体（ｉ１−１）を得て、次に得られた共重合体（ｉ１−１）と不飽和１塩基酸とを反応させて共重合体（ｉ１−２）を得て、さらに得られた共重合体（ｉ１−２）と多塩基酸無水物とを反応させて得られる樹脂（Ｂ１ａ）、または
構成単位（イ）の前駆体と、構成単位（ロ）の前駆体と、構成単位（ハ）の前駆体とを反応させて共重合体（ｉ２−１）を得て、次に得られた共重合体（ｉ２−１）とエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて得られる樹脂（Ｂ１ｂ）であることを特徴とする請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸化物微粒子が、ジルコニウム、およびチタニウムから選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子を含むことを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記酸化物微粒子の含有量が、樹脂組成物の固形分１００重量％中、１０〜８０重量％であることを特徴とする請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記アルカリ可溶性樹脂は二重結合当量が２００以上５００未満であって、
前記（ｉ）及び（ｉｉ）から選択される成分（ｉｉ）を含有する請求項１の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、下記式（Ｖ−４）で示されるシラン化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【化５】
2014091790.tif 000094
ここで、式（Ｖ−４）中、Ｒ３１は、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、
Ｘは、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシレン基、炭素数１〜２０のアルコキシオキシ基、
Ｒ３２、Ｒ３３およびＲ３４は、互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、または水素原子である。
【請求項９】
前記シラン化合物の、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００以上５０００未満であり、かつ含有量が樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、１重量％以上２０重量％未満であることを特徴とする請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、着色剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
エチレン性不飽和二重結合を有する化合物、及び式（１５）で示されるシラン化合物を含有する樹脂組成物。
【化６】
2014091790.tif 000095
式（１５）において、
Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシレン基、又は炭素数１〜２０のアルコキシオキシ基を表し、
Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン、ハロゲン、ヒドロキシ又は水素を表し
Ｒ３は水素又は不対電子を表し、
Ｒ４は炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基又は不対電子を表し、
Ｒ３及びＲ４が共に不対電子の場合は、Ｃ及びＮの間は二重結合となり、
ｎは１〜３の整数を表し、同一の基が複数存在する場合はそれぞれ独立して選択される。
【請求項１２】
前記エチレン性不飽和二重結合を有する化合物は、側鎖に水酸基を有する樹脂であり、
前記式（１５）において、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルコキシ基又は水素基、Ｒ３及びＲ４は共に不対電子であってＣ及びＮの間は二重結合を表す請求項１１の樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウムおよび亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の無機酸化物微粒子を含むことを特徴とする請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
さらに、下記式（Ｉ−２）で表される７個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する多官能単量体を含むことを特徴とする請求項１２に記載の樹脂組成物。
【化７】
2014091790.tif 000096
ここで、式（Ｉ−２）において、ｍは０〜４の整数であり、Ｒ３はエーテル基、アルキレン基、トリレン基、アリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、エステル基、および式（Ｉ−３）で表される構造を有する２価の基からなる群より選ばれるいずれかであり、Ｒ４は水素原子またはメチル基であり、Ｒ５はヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基、および（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれるいずれかである。
【化８】
2014091790.tif 000097
ここで、式（Ｉ−３）において、Ｒ６は脂肪族、脂環式または芳香族の構造を表す。
【請求項１５】
さらにアセトフェノン系光重合開始剤またはオキシムエステル系光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
さらにフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及びイオウ系酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
前記式（１５）において、ｎは１、Ｒ３は水素、Ｒ４は炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基又は炭素数７〜３０のアルカリール基である請求項１１の樹脂組成物。
【請求項１８】
さらに、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウムおよび亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の無機酸化物微粒子を含むことを特徴とする請求項１７に記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
さらに、テトラアルコキシシランを含有し、前記シラン化合物の重量（ｂ）とテトラアルコキシシランの重量（ｅ）との比率（ｂ/ｅ）が、２以上２０未満であることを特徴とする請求項１７に記載の感光性組成物。
【請求項２０】
前記エチレン性不飽和二重結合を有する化合物は、エチレン性不飽和二重結合を有するカルド樹脂を含有する請求項１７の樹脂組成物。
【請求項２１】
さらに、式（１０）で示される化合物を含有する請求項１７の樹脂組成物。
【化９】
2014091790.tif 000098
ここで、式（１０）中、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立して、ヒドロキシル基、−Ｏ（ＡＯ）ｐＨ基（ただし、Ａは、炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｐは１〜１００００００の整数を表す）、アミノ基又はＮ−モノ置換アミノ基を表し、
Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して、置換されてもよい炭化水素基、置換されてもよいアルコキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基、または、ハロゲン原子を表し、
ｍ１及びｍ２は、互いに独立して、０〜３の整数、ｍ１＋ｍ２＝０〜６の整数であり、
ｎ１〜ｎ４は、互いに独立して、０〜４の整数である。ただし、ｍ１＋ｎ１及びｍ２＋ｎ２は、０〜５の整数である。
【請求項２２】
さらに、着色剤を含むことを特徴とする請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項からなる塗膜用である樹脂組成物。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれか１項からなる反射防止膜用である樹脂組成物。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護膜、タッチパネル用絶縁膜、および反射防止膜等の塗膜を形成するための樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の高機能化や多様化や小型軽量化が進むに伴い、液晶等の表示素子の前面に透明タッチパネルを装着したものものが増えている。そして、この透明タッチパネルを通して表示素子に表示された文字や記号、絵柄などの視認、選択を行い、透明タッチパネルの操作によって機器の各機能の切り替えを行うものが増えている。
【０００３】
タッチパネルは、例えば、銀行ＡＴＭ、自動販売機、携帯情報端末（ＰＤＡ、ＵＭＰＣ）、複写機、ファクシミリ、携帯ゲーム機、案内板、カーナビゲーション、マルチメディアステーション（コンビニエンスストアに設置されている多機能端末）、携帯電話、鉄道車両のモニタ装置、クイズ番組などの回答用機器等の入力機器として急激に普及している。
既存のタッチパネルの方式としては、抵抗膜方式、光学方式、静電容量方式、超音波方式、圧力方式、電磁波誘導方式、画像認識方式、振動検出方式などに分けられる。
液晶などの表示装置上に配置されるタッチパネルとしての具体例としては、抵抗膜方式や静電容量方式がある。抵抗膜方式は押圧された位置を電圧によって検知する方式である。静電容量方式は押圧することによって起きる静電容量の変化を捉えて位置を検出するものである。
【０００４】
静電容量方式は、特許文献１〜３などが開示され、接触した位置の誤認識を防ぐ為にその積層構造の中に絶縁膜や保護膜を設けることが行なわれている。
この絶縁膜や保護膜において要求される性能として、基材、下地、その他の層（ガラス、無機材料、金属材料、ＩＴＯなどの透明電極、有機材料など）との密着性、ＩＴＯやモリブデンのエッチング液などへの耐性（エッチャント耐性）、タッチパネル製造工程での高温焼成工程への耐熱性、積層基板にした際の透過率及び絶縁性、及びＩＴＯなどのタッチパネル構成部材による着色を補正し、パネルの色度をａ＊＝０、ｂ＊＝０となるよう調整することなどが求められている。
【０００５】
さらにＩＴＯなどの透明電極パターンなどの他の層の表面に塗布した際、屈折率差が大きくなるためＩＴＯパターンが見えやすくなってしまう「骨見え現象」 が生じ、液晶表示画面の視認性が低下するという不都合が存在する（特許文献４） 。
またタッチパネル用途に用いられる絶縁膜や保護膜は高い表面硬度が要求される。特許文献５には、樹脂成分に無機酸化物微粒子を添加する方法が開示されている。
さらに特許文献６にはイソシアネート基含有シラン化合物を用いて基材密着性を向上する方法が開示されている。
【０００６】
しかし、これらの方法では、高温での焼成工程により黄変し、透過率が低くなったり、絶縁性が悪化したり、安定性や視認性が不十分であるなどの問題が見られる。
すなわち従来の感光性組成物では、基材密着性や、鉛筆硬度、耐性にも優れ、透過率、屈折率、絶縁性、安定性、視認性など、すべてを満足することはできなかった。
また、近年、静電容量式タッチパネル、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などに高屈折率を有する塗膜を設けることにより光の反射を抑制することで、透過率や視認性を向上させることが多くなってきている。高屈折率を有する塗膜とは、例えば高屈折率なハードコート層、保護膜（特許文献７）や、反射防止膜（特許文献８）などである。しかしハードコート層は高屈折率と高硬度の特性を両立することが難しいこと、反射防止膜は装置やプロセス上で生産コストが多くかかるなどの問題がある。
【０００７】
そこで最近は高屈折率な絶縁膜、保護膜、平坦化膜が開発されている。絶縁膜は上記装置において欠かせない金属配線間の絶縁をするための積層体である。保護膜は金属配線、カラーフィルターや有機ＥＬ素子などを保護するための積層体である。平坦化膜はカラーフィルターや有機ＥＬ素子を形成する際にその厚みに差が出ないよう、下地を平坦化するための積層体である。これら絶縁膜、保護膜や平坦化膜などのパターン形成には、必要とするパターン形状を得るための工程数が少なく、しかも充分な平坦性が得られるといったことから感光性樹脂組成物が広く使用されている。そして、その屈折率を高めるために高屈折率を有するチタン、アンチモン等の金属酸化物微粒子を添加することが一般的に為されている（特許文献９）。
【０００８】
しかし、金属酸化物微粒子のような高屈折率な材料を使用すると、パターン形成のための工程において、塗膜が白化して全光透過率が低下したり、基板上に残渣が発生したりするなどの不具合が起こりやすい。
すなわち、従来の金属酸化物微粒子を含むだけの樹脂組成物では、高屈折率と、良好な透過率、良好な現像性を併せ持つことが出来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−６５７４８号公報
【特許文献２】特開２００９−１５４８９号公報
【特許文献３】特開２０１０−４４４５３号公報
【特許文献４】特開平０８−２４０８００号公報
【特許文献５】特開２０００−２８１８６３号公報
【特許文献６】特開２０１１−１０２３８５号公報
【特許文献７】特開２００７−８４８１５号公報
【特許文献８】特開２００９−１３４２３８号公報
【特許文献９】特開２００７−０８４８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、エッチャント耐性および基材や下地などとの密着性が良好であり、さらに膜硬度に優れ、高屈折率で骨見えの生じないことにより、保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜を形成することが可能な樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、酸化物微粒子、アルカリ可溶性樹脂、及び（ｉ）特定のフルオレン骨格化合物又は（ｉｉ）熱硬化性樹脂及び４以上の官能基を有する多官能単量体を含有する樹脂組成物を提供する。  少なくとも、一般式（Ｉ）で示される化合物もしくはカルド樹脂（Ａ）と、ウレタンまたはアミド骨格を有するシラン化合物（Ｂ）とを含有する樹脂組成物により、高温で焼成した際に黄変し、透過率が低くなったり、絶縁性が悪化したり、安定性が不十分であるなどの問題を解決できることを見出し、この知見に基づいて本発明をなしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
エッチャント耐性および基材や下地などとの密着性が良好であり、さらに膜硬度に優れ、高屈折率で骨見えの生じないことにより、保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜を形成することが可能な樹脂組成物の提供が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本願発明は、以下の実施形態Ｉ−ＶＩＩに関する。
＜＜実施形態Ｉ＞＞
実施形態Ｉは、基材や下地などとの密着性が良好であり、さらに膜硬度、エッチャント耐性に優れる保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜用等の塗膜を形成できる樹脂組成物の提供を目的とする。
本発明者らは、前記課題を解決しうる新たな手段について鋭意検討の結果、側鎖に水酸基を有する樹脂と、特定構造を有するイソシアネート基含有シラン化合物を含む樹脂組成物により、前述の課題を解決できることを見出した。
即ち、実施形態Ｉは、側鎖に水酸基を有する樹脂、下記式（Ｉ−１）で示されるイソシアネート基含有シラン化合物、および溶剤を含むことを特徴とする樹脂組成物に関する。
（ＯＣＮ−Ｒ1）n−Ｓｉ−（Ｒ2）4-n        式（Ｉ−１）
[式（Ｉ−１）において、Ｒ1は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｒ2は炭素数１〜５のアルコキシ基または水酸基をそれぞれ示し、ｎは１〜３の整数である。]
【００１４】
また、実施形態Ｉにおいて、樹脂の水酸基とイソシアネート基含有シラン化合物のイソシアネート基とのモル比が、０．４０〜１．６０であることが好ましい。樹脂が、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂であって、かつ水酸基当量が３００〜１０００ｇ／ｍｏｌ、二重結合当量が３５０〜１２００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。溶剤が、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１３０℃未満であるアルコール系溶剤を含むことが好ましい。前記アルコール系溶剤の含有量が、樹脂組成物の固形分１００重量部に対し、２５〜３００重量部であることが好ましい。溶剤が、さらに７６０ｍｍＨｇにおける沸点が２００℃以上２５０℃未満のエステル系溶剤を含むことが好ましい。樹脂組成物が、さらに、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウムおよび亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の無機酸化物微粒子を含むことが好ましい。無機酸化物微粒子の含有量が、樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、５重量％以上４０重量％未満であることが好ましい。樹脂組成物が、さらに、下記式（Ｉ−２）で表される７個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する多官能単量体を含むことが好ましい。
【化１】
2014091790.tif 000002
[式（Ｉ−２）において、ｍは０〜４の整数であり、Ｒ3はエーテル基、アルキレン基、トリレン基、アリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、エステル基、および式（Ｉ−３）で表される構造を有する２価の基からなる群より選ばれるいずれかであり、Ｒ4は水素原子またはメチル基であり、Ｒ5はヒドロキシル基、カルボキシル基、および（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれるいずれかである。]
【化２】
2014091790.tif 000003
［式（Ｉ−３）において、Ｒ６は脂肪族、脂環式または芳香族の構造を表す。］
樹脂組成物は、さらにアセトフェノン系光重合開始剤またはオキシムエステル系光重合開始剤を含むことが好ましい。樹脂組成物は、さらにフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及びイオウ系酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を含むことが好ましい。酸化防止剤が、樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、０．１重量％以上４重量％未満であることが好ましい。
【００１５】
実施形態Ｉの保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜用等の塗膜を形成可能な樹脂組成物により、基材や下地などとの密着性が良好であり、さらに膜硬度、エッチャント耐性に優れる樹脂組成物の提供が可能となる。
【００１６】
＜＜実施形態ＩＩ＞＞
実施形態ＩＩは、基材や下地などとの密着性が良好であり、さらに鉛筆硬度、エッチャント耐性に優れる保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜用等の塗膜を形成でき、経時安定性に優れた樹脂組成物の提供を目的とする。  本発明者らは、前記課題を解決しうる新たな手段について鋭意検討の結果、少なくともエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、特定構造を有するシラン化合物とを含む感光性組成物により、前述の課題を解決できることを見出した。
即ち、実施形態ＩＩは、少なくともエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、下記式（ＩＩ−１）で表わされるシラン化合物とを含有する感光性組成物に関する。
【化３】
2014091790.tif 000004
[式（ＩＩ−１）中、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、または、炭素数７〜３０のアルカリール基を表し、
Ｘは、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシレン基、又は炭素数１〜２０のアルコキシオキシ基、
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０
のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン、ハロゲン、ヒドロキシおよび水素を表す。]
【００１７】
また、実施形態ＩＩにおいて、シラン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００以上５０００未満であり、かつ感光性組成物の固形分合計１００重量％中の該シラン化合物の含有量が５重量％以上６０重量％未満であることが好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する化合物が、二重結合当量３５０ｇ/ｍｏｌ以上１２００ｇ/ｍｏｌ未満であり、かつ重量分子量Ｍｗ５００以上４００００未満である化合物を含むことが好ましい。感光性樹脂組成物は、さらに、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウムおよび亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子を含むことが好ましい。酸化物微粒子の含有量が、感光性組成物の固形分合計１００重量％中、５重量％以上５０重量％未満であり、シラン化合物の重量（ｂ）と酸化物微粒子の重量（ｃ）との比率（ｂ/ｃ）が、０．４以上２０．０未満であることが好ましい。感光性組成物は、さらに溶剤を含有し、溶剤の２０℃での水に対する溶解度が１ｇ/１００ｍｌ以上３０ｇ/１００ｍｌ未満であることが好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する化合物が、酸価（固形分換算）３０ｍｇＫＯＨ/ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ/ｇ未満の化合物を含むことが好ましい。感光性組成物が、さらにテトラアルコキシシランを含有し、シラン化合物の重量（ｂ）とテトラアルコキシシランの重量（e）との比率（ｂ/ｅ）が、２以上２０未満であることが好ましい。
【００１８】
実施形態ＩＩの保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜用等の塗膜を形成可能な樹脂組成物により、基材や下地などとの密着性が良好であり、かつ経時安定性に優れ、鉛筆硬度、エッチャント耐性に優れる樹脂組成物の提供が可能となる。
【００１９】
＜＜実施形態ＩＩＩ＞＞
実施形態ＩＩＩは、エッチャント耐性および基材や下地などとの密着性が良好であり、さらに膜硬度に優れ、高屈折率で骨見えの生じない、保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜用等の塗膜を形成できる樹脂組成物の提供を目的とする。
実施形態ＩＩＩは、少なくとも、下記式（ＩＩＩ−Ｉ）で示される化合物もしくはカルド樹脂と、ウレタンまたはアミド骨格を有するシラン化合物とを含有する樹脂組成物に関する。
【化４】
2014091790.tif 000005
［式（ＩＩＩ−Ｉ）中、Ｘ1及びＸ2は、互いに独立して、ヒドロキシル基、−Ｏ(ＡＯ)pＨ基（ただし、Ａは、炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｐは１〜１００００００の整数を表す）、アミノ基又はＮ−モノ置換アミノ基を表し、
Ｒ1〜Ｒ4は、互いに独立して、置換されてもよい炭化水素基、置換されてもよいアルコキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基、または、ハロゲン原子を表し、
ｍ１及びｍ２は、互いに独立して、０〜３の整数、ｍ１＋ｍ２＝０〜６の整数であり、ｎ１〜ｎ４は、互いに独立して、０〜４の整数である。ただし、ｍ１＋ｎ１及びｍ２＋ｎ２は、０〜５の整数である。］
また、実施形態ＩＩＩにおいて、ウレタンまたはアミド骨格を有するシラン化合物が、下記式（ＩＩＩ−１）で表わされるシラン化合物であることが好ましい。
【化５】
2014091790.tif 000006
[式（ＩＩＩ−１）中、Ｒ31は、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、
Ｘは、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシレン基、又は炭素数１〜２０のアルコキシオキシ基、
Ｒ32、Ｒ33およびＲ34は、互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基および水素である］
【００２０】
ウレタンまたはアミド骨格を有するシラン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２００以上５０００未満であり、かつ樹脂組成物の固形分合計１００重量％中の該シラン化合物の含有量が、５重量％以上５０重量％未満であることが好ましい。カルド樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜５００００であることが好ましい。樹脂組成物は、さらに酸化物微粒子を含むことが好ましい。酸化物微粒子が、ジルコニウム、およびチタニウムから選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子であることが好ましい。酸化物微粒子の含有量が、樹脂組成物の固形分１００重量部に対し、５重量部以上５０重量部以下であることが好ましい。式（ＩＩＩ−Ｉ）で示される化合物もしくはカルド樹脂がエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。樹脂組成物が、さらに顔料を含むことが好ましい。顔料が、赤色顔料、青色顔料、および紫色顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２１】
実施形態ＩＩＩの保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜用等の塗膜を形成可能な樹脂組成物により、基材や下地などとの密着性が良好であり、さらに膜硬度、エッチャント耐性に優れる樹脂組成物の提供が可能となる。
【００２２】
＜＜実施形態ＩＶ＞＞
実施形態ＩＶは、高屈折率でかつパターンを形成する際の現像性、透過率に優れ、保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜用等の塗膜を形成できる樹脂組成物の提供を目的とする。
【００２３】
本発明者らは、前記課題を解決しうる新たな手段について鋭意検討の結果、酸化物微粒子と、式（ＩＶ−１）で示されるフルオレン骨格含有モノマーとを含む樹脂組成物により、前述の課題を解決できることを見出した。
すなわち実施形態ＩＶは、酸化物微粒子、アルカリ可溶性樹脂、下記式（ＩＶ−１）で示されるフルオレン骨格含有モノマー、および有機溶剤を含むことを特徴とする樹脂組成物に関する。
【化６】
2014091790.tif 000007
［式（ＩＶ−１）中、Ｒ1は水素原子、水酸基、フェニル基、トリル基、アミノ基、カルボキシ基、または−(ＣＨ2)nＣＨ3で表されるアルキル基を示し、
Ｒ2は−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、 −ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−ＳＨ、−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、
【化７】
2014091790.tif 000008
を示し、
（Ａ）は−Ｈまたは−ＣＨ3であり、
（Ｂ）は（ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2）n、または（ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）nであり、
Ｒ3は水素原子、シアノ基、ハロゲン原子またはアルキル基を示す。
ｊ、ｋおよびｍは、互いに独立して０〜４の整数、ｊ＋ｋは０〜５の整数であり、ｎは１〜２０の整数である。］
また、実施形態ＩＶにおいて、アルカリ可溶性樹脂が、下記構成単位（イ）〜（ハ）を有する樹脂を含むことが好ましい。
（イ）カルボキシル基を有する構成単位
（ロ）式（ＩＶ−２）または式（ＩＶ−３）に示す芳香族環基を有する構成単位
（ハ）式（ＩＶ−４）または式（ＩＶ−５）に示す脂肪族環基を有する構成単位
【化８】
2014091790.tif 000009
［式（ＩＶ−２）及び（ＩＶ−３）中、Ｒ4は、水素原子、またはベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基である。］
【化９】
2014091790.tif 000010
構成単位（イ）〜（ハ）を有する樹脂が、構成単位（ロ）の前駆体と、構成単位（ハ）の前駆体と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて共重合体（ｉ１−１）を得て、次に得られた共重合体（ｉ１−１）と不飽和１塩基酸とを反応させて共重合体（ｉ１−２）を得て、さらに得られた共重合体（ｉ１−２）と多塩基酸無水物とを反応させて得られる樹脂（Ｂ１ａ）、
または構成単位（イ）の前駆体と、構成単位（ロ）の前駆体と、構成単位（ハ）の前駆体とを反応させて共重合体（ｉ２−１）を得て、次に得られた共重合体（ｉ２−１）とエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて得られる樹脂（Ｂ１ｂ）であることが好ましい。酸化物微粒子が、ジルコニウム、およびチタニウムから選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子を含むことが好ましい。酸化物微粒子の含有量が、樹脂組成物の固形分１００重量％に対し、１０〜８０重量％であることを特徴とする前記樹脂組成物に関する。樹脂組成物が、さらに式（ＩＶ−６）で示されるシラン化合物を含むことが好ましい。
【化１０】
2014091790.tif 000011
［式（ＩＶ−６）中、Ｒ31は、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、
Ｘは、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシレン基、又は炭素数１〜２０のアルコキシオキシ基、
Ｒ32、Ｒ33およびＲ34は、互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、または水素原子である。］
【００２４】
シラン化合物の、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００以上５０００未満であり、かつ含有量が樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、１重量％以上２０重量％未満であることが好ましい。樹脂組成物は、さらに着色剤を含むことが好ましい。着色剤が、赤色着色剤、青色着色剤、および紫色着色剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２５】
実施形態ＩＶの保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜用等の塗膜を形成可能な樹脂組成物により、基材や下地などとの密着性が良好であり、さらに膜硬度、エッチャント耐性に優れる樹脂組成物の提供が可能となる。
【００２６】
＜＜実施形態Ｖ＞＞
実施形態Ｖは、高屈折率で硬度と密着性に優れ、保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜用等の塗膜を形成できる樹脂組成物の提供を目的とする。
【００２７】
本発明者らは、前記課題を解決しうる新たな手段について鋭意検討の結果、酸化物微粒子、二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂、熱硬化性化合物、４つ以上の官能基を有する多官能単量体を含む樹脂組成物により、前述の課題を解決できることを見出した。
【００２８】
すなわち、実施形態Ｖは、酸化物微粒子、二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂、熱硬化性化合物、および４つ以上の官能基を有する多官能単量体を含むことを特徴とする樹脂組成物に関する。
【００２９】
さらに、実施形態Ｖにおいて、酸化物微粒子が、ジルコニウム、およびチタニウムから選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子であり、かつ含有量が樹脂組成物の固形分１００重量％中、１０〜８０重量％であることが好ましい。熱硬化性化合物が、下記式（Ｖ−１）で表されるメラミン化合物を含むことが好ましい。
【化１１】
2014091790.tif 000012
［式（Ｖ−１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立して水素原子、または−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＯＣＨ３、および−ＣＨ２ＯＣ４Ｈ９からなる群より選ばれるいずれかの置換基を表す。］
【００３０】
熱硬化性化合物が、エポキシ当量が１００以上５００未満（ｇ／ｅｑ:エポキシ基１個当りの分子量＝分子量÷エポキシ基数）であるエポキシ化合物を含むことが好ましい。エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物が、フルオレン骨格を含有することが好ましい。４つ以上の官能基を有する多官能単量体が、下記式（Ｖ−２）で表される多官能単量体を含むことが好ましい。
【化１２】
2014091790.tif 000013
[式（Ｖ−２）において、ｎは０〜４の整数であり、Ｒ７はエーテル基、アルキレン基、トリレン基、アリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、エステル基、および式（Ｖ−３）で表される構造を有する２価の基からなる群より選ばれるいずれかであり、Ｒ８は水素原子またはメチル基であり、Ｒ９はヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれるいずれかである。]
【化１３】
2014091790.tif 000014
［式（Ｖ−３）において、Ｒ１０は脂肪族、脂環式または芳香族の構造を表す。］
４つ以上の官能基を有する多官能単量体が、４つ以上の官能基を有するフルオレン骨格含有多官能単量体を含むことが好ましい。樹脂組成物が、さらに、下記式（Ｖ−４）で示されるシラン化合物を含むことが好ましい。
【化１４】
2014091790.tif 000015
[式（Ｖ−４）中、Ｒ３１は、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、
Ｘは、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシレン基、又は炭素数１〜２０のアルコキシオキシ基、
Ｒ３２、Ｒ３３およびＲ３４は、互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、または水素原子である。］
【００３１】
シラン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が２００以上５０００未満であり、かつ含有量が樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、１重量％以上２０重量％未満であることが好ましい。樹脂組成物は、さらに着色剤を含むことが好ましい。着色剤が、赤色着色剤、青色着色剤、および紫色着色剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３２】
実施形態Ｖの保護膜、タッチパネル用絶縁膜あるいは反射防止膜用等の塗膜を形成可能な樹脂組成物により、基材や下地などとの密着性が良好であり、さらに膜硬度、エッチャント耐性に優れる樹脂組成物の提供が可能となる。
【００３３】
＜＜実施形態ＶＩ＞＞  
実施形態ＶＩは、酸化物微粒子、アルカリ可溶性樹脂、及び以下の（ｉ）及び（ｉｉ）から選択される成分を含有する樹脂組成物に関する。
（ｉ）式（１４）で示されるフルオレン骨格化合物
【化１５】
2014091790.tif 000016
ここで、式（１４）中、Ｒ１は水素原子、水酸基、フェニル基、トリル基、アミノ基、カルボキシ基、または−（ＣＨ２）ｎＣＨ３で表されるアルキル基を示し、
Ｒ２は−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、  −ＣＯ−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−（Ｂ）−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−（Ｂ）−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−Ｏ−（Ｂ）−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−Ｏ−（Ｂ）−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−ＳＨ、−（Ｂ）−ＣＯ−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、−Ｏ−（Ｂ）−ＣＯ−Ｃ（Ａ）＝ＣＨ２、
【化１６】
2014091790.tif 000017
（Ａ）は−Ｈまたは−ＣＨ３であり、
（Ｂ）は（ＣＨ２）ｎ、（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ、（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ、（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）ｎ、または（ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎであり、
Ｒ３は水素原子、シアノ基、ハロゲン原子またはアルキル基を示し、
ｊ、ｋおよびｍは、互いに独立して０〜４の整数、ｊ＋ｋは０〜５の整数であり、ｎは１〜２０の整数である。
（ｉｉ）熱硬化性樹脂及び４以上の官能基を有する多官能単量体
さらに、実施形態ＶＩにおいて、有機溶剤を含有し、前記（ｉ）及び（ｉｉ）から選択される成分（ｉ）を含有することが好ましい。
前記アルカリ可溶性樹脂が、下記構成単位（イ）〜（ハ）を有する樹脂を含むことが好ましい。
（イ）カルボキシル基を有する構成単位
（ロ）式（２）または式（３）に示す芳香族環基を有する構成単位
（ハ）式（４）または式（５）に示す脂肪族環基を有する構成単位
【化１７】
2014091790.tif 000018
ここで、式（２）及び（３）中、Ｒ４は、水素原子、またはベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基である。
【化１８】
2014091790.tif 000019
【００３４】
前記構成単位（イ）〜（ハ）を有する樹脂が、構成単位（ロ）の前駆体と、構成単位（ハ）の前駆体と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて共重合体（ｉ１−１）を得て、次に得られた共重合体（ｉ１−１）と不飽和１塩基酸とを反応させて共重合体（ｉ１−２）を得て、さらに得られた共重合体（ｉ１−２）と多塩基酸無水物とを反応させて得られる樹脂（Ｂ１ａ）、または
構成単位（イ）の前駆体と、構成単位（ロ）の前駆体と、構成単位（ハ）の前駆体とを反応させて共重合体（ｉ２−１）を得て、次に得られた共重合体（ｉ２−１）とエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて得られる樹脂（Ｂ１ｂ）であることが好ましい。前記酸化物微粒子が、ジルコニウム、およびチタニウムから選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子を含むことが好ましい。前記酸化物微粒子の含有量が、樹脂組成物の固形分１００重量％中、１０〜８０重量％であることが好ましい。
【００３５】
また、実施形態ＶＩにおいて、前記アルカリ可溶性樹脂は二重結合当量が２００以上５００未満であって、前記（ｉ）及び（ｉｉ）から選択される成分（ｉｉ）を含有することが好ましい。さらに、下記式（Ｖ−４）で示されるシラン化合物を含むことが好ましい。
【化１９】
2014091790.tif 000020
【００３６】
ここで、式（Ｖ−４）中、Ｒ３１は、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、
Ｘは、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシレン基、又は炭素数１〜２０のアルコキシオキシ基、
Ｒ３２、Ｒ３３およびＲ３４は、互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、または水素原子である。
【００３７】
前記シラン化合物の、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００以上５０００未満であり、かつ含有量が樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、１重量％以上２０重量％未満であることが好ましい。さらに、着色剤を含むことが好ましい。
【００３８】
＜＜実施形態ＶＩＩ＞＞
実施形態ＶＩＩは、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物、及び式（１５）で示されるシラン化合物を含有する樹脂組成物に関する。
【化２０】
2014091790.tif 000021
式（１５）において、
Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシレン基、又は炭素数１〜２０のアルコキシオキシ基、
Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン、ハロゲン、ヒドロキシ又は水素を表し
Ｒ３は水素又は不対電子を表し、
Ｒ４は炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基又は不対電子を表し、
Ｒ３及びＲ４が共に不対電子の場合は、Ｃ及びＮの間は二重結合となり、
ｎは１〜３の整数を表し、同一の基が複数存在する場合はそれぞれ独立して選択される。
【００３９】
さらに、実施形態ＶＩＩにおいて、前記エチレン性不飽和二重結合を有する化合物は、側鎖に水酸基を有する樹脂であり、前記式（１５）において、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルコキシ基又は水素基、Ｒ３及びＲ４は共に不対電子であってＣ及びＮの間は二重結合を表すことが好ましい。さらに、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウムおよび亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の無機酸化物微粒子を含むことが好ましい。さらに、下記式（Ｉ−２）で表される７個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する多官能単量体を含むことが好ましい。
【化２１】
2014091790.tif 000022
ここで、式（Ｉ−２）において、ｍは０〜４の整数であり、Ｒ３はエーテル基、アルキレン基、トリレン基、アリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、エステル基、および式（Ｉ−３）で表される構造を有する２価の基からなる群より選ばれるいずれかであり、Ｒ４は水素原子またはメチル基であり、Ｒ５はヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基、および（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれるいずれかである。
【化２２】
2014091790.tif 000023
【００４０】
ここで、式（Ｉ−３）において、Ｒ６は脂肪族、脂環式または芳香族の構造を表す。
さらにアセトフェノン系光重合開始剤またはオキシムエステル系光重合開始剤を含むことが好ましい。さらにフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及びイオウ系酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を含むことが好ましい。
また、実施形態ＶＩＩにおいて、前記式（１５）中、ｎは１、Ｒ３は水素、Ｒ４は炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基又は炭素数７〜３０のアルカリール基であることが好ましい。さらに、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウムおよび亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の無機酸化物微粒子を含むことが好ましい。さらに、テトラアルコキシシランを含有し、前記シラン化合物の重量（ｂ）とテトラアルコキシシランの重量（ｅ）との比率（ｂ/ｅ）が、２以上２０未満であることが好ましい。
【００４１】
また、前記エチレン性不飽和二重結合を有する化合物は、エチレン性不飽和二重結合を有するカルド樹脂を含有することが好ましい。さらに、式（１０）で示される化合物を含有することが好ましい。
【化２３】
2014091790.tif 000024
【００４２】
ここで、式（１０）中、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立して、ヒドロキシル基、−Ｏ（ＡＯ）ｐＨ基（ただし、Ａは、炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｐは１〜１００００００の整数を表す）、アミノ基又はＮ−モノ置換アミノ基を表し、
Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して、置換されてもよい炭化水素基、置換されてもよいアルコキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基、または、ハロゲン原子を表し、
ｍ１及びｍ２は、互いに独立して、０〜３の整数、ｍ１＋ｍ２＝０〜６の整数であり、
ｎ１〜ｎ４は、互いに独立して、０〜４の整数である。ただし、ｍ１＋ｎ１及びｍ２＋ｎ２は、０〜５の整数である。さらに、着色剤を含むことが好ましい。
【００４３】
さらに、実施形態ＶＩＩは、上記の樹脂組成物を用いた塗膜またはタッチパネル用絶縁膜に関する。
【００４４】
なお、式（１５）で示されるシラン化合物は、上記の式（Ｉ−１）、式（ＩＩ−１）、式（ＩＩＩ−１）、式（ＩＶ−６）、式（Ｖ−４）で示されるシラン化合物を包括した化合物である。
【００４５】
本願発明は、実施形態Ｉ〜ＶＩＩに関し、以下に各実施形態に含まれる構成成分について詳細に説明する。
【００４６】
なお、本明細書では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、又は「（メタ）アクリレート」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、又は「アクリレート及び／又はメタクリレート」を表すものとする。
【００４７】
また、「高屈折率」の用語は、少なくとも１．５５以上、好ましくは１．５７以上、さらに好ましくは１．６０以上の屈折率を有することを意味する。この屈折率は、塗膜を、アッベ屈折計（アタゴ製、ＮＡＲ−４Ｔ）を用いて測定した、波長５８９ｎｍでの値である。
【００４８】
＜＜エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ａ１）＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ａ１）を含有することができる。エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ａ１）は、特に、実施形態ＩＩ及びＶＩＩにおいて必須成分である。
【００４９】
エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ａ１）としては、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ａ１−１）、あるいは、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ１−２）が挙げられる。
【００５０】
エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ａ１）は、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ａ１−１）と、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ１−２）とのうちの、いずれか一方、あるいは両方を含んでいても良い。
エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ａ１）の含有量は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、鉛筆硬度アップ、耐溶剤性付与の観点から、５〜９０重量％含まれることが好ましく、より好ましくは１０〜６０重量％である。エチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ａ１−１）の含有量は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、５〜８０重量％の量で用いることが好ましい。この場合、５重量％以上だと、鉛筆硬度アップや耐溶剤性付与という効果が高く、８０重量％以下だと、透過率が高く、基材密着性に優れる。より好ましくは、１０〜５０重量％である。エチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ１−２）の含有量は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、鉛筆硬度アップの観点から、５〜８０重量％含まれることが好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％である。  
【００５１】
＜エチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ａ１−１）＞
エチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ａ１−１）としては、式（１）で表される化合物（ａ１）、酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ３）、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ５）、および、（ａ１）〜（ａ５）以外のエチレン性不飽和単量体（ａ６）があげられる。
【００５２】
＜式（１）で表される化合物（ａ１）＞
【化２４】
2014091790.tif 000025
[式（１）中、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有して
いてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。]
【００５３】
式（１）中、Ｒ7およびＲ8で表される、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい炭化水素基が耐熱性の点で好ましい。なお、Ｒ7およびＲ8は、同種の炭化水素基であってもよいし、異なる炭化水素基であってもよい。
【００５４】
化合物（ａ１）の具体例としては、例えば、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらの中でも特に、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートがあげられる。
これらの化合物（ａ１）は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００５５】
＜酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）＞
酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）としては、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（不飽和一塩基酸（ａ２‘））、
Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等のフェノール性水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等の多塩基酸無水物等が挙げられるが、これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００５６】
＜水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ３）＞
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ３）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）
アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもかまわない。
また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。
【００５７】
＜エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）＞
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００５８】
＜イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ５）＞
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ５）としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられ、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００５９】
＜（ａ１）〜（ａ５）以外のエチレン性不飽和単量体（ａ６）＞
（ａ１）〜（ａ５）以外のエチレン性不飽和単量体（ａ６）としては、メチル（メタ）メタアクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチルアクリレート、ネオペンチル(メタ)アクリレート、ｔ−ペンチル(メタ)アクリレート、１−メチルブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプタ（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、あるいは、（ａ６‘）として後述するアルキル（メタ）アクリレート、
アリル（メタ）アクリレート、又はオレイル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート等のアルケニル（メタ）アクリレート、ベンジルメタクリレート等の置換されたアルキル（メタ）アクリレート、
スチレン、メチルスチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン等のビニル化合物などの単官能単量体、
トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレートまたはモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレートまたはモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物などの多官能単量体が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性単量体は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００６０】
なかでも、１分子中に７個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する多官能単量体を含むことが好ましい。これを含むことで、鉛筆硬度、エッチャント耐性に優れるものとなる。また透過率の維持、鉛筆硬度と基材密着性のバランスなどの観点から７〜１６個のエチレン性不飽和二重結合を有する多官能単量体であることが好ましく、さらに７〜１２個である場合、鉛筆硬度と基材密着性、さらにエッチャント耐性に優れるため、より好ましい。多官能単量体については、後述する。
【００６１】
＜側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ１−２）＞
側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ１−２）の骨格となる樹脂としては、熱可塑性樹脂、及び熱硬化性樹脂がある。
側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂の骨格となる樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂である。また、それぞれの樹脂を単独に使用しても良いし、併用しても良い。
【００６２】
熱硬化性樹脂は、例えば、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、及びフェノール樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性向上の観点から、エポキシ樹脂、メラミン樹脂がより好適に用いられる。
【００６３】
熱可塑性樹脂は、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド
樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂がより好ましい。
【００６４】
酸性基含有エチレン性不飽和単量体（ａ２）を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂は、例えば、カルボキシル基、スルホン基、フェノール性水酸基、多塩基酸無水物基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００６５】
＜樹脂に酸基を導入する方法＞
樹脂に酸基を導入する方法としては、酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）を用いる方法、あるいは重合後に酸基を付与しうるエチレン性不飽和単量体を、エチレン性不飽和単量体成分として重合する方法を用いても良い。
酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）を含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分の合計１００重量％中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。
【００６６】
重合後に酸基を付与しうるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ３）、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）等が挙げられる。
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ３）を用いる場合には、例えば水酸基を有      
【００６７】
するエチレン性不飽和単量体（ａ３）と、共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、酸基（カルボキシル基）を導入することが出来る。あるいは、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）を用いる場合には、例えばエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）と、共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、カルボキシル基を有する不飽和一塩基酸（ａ２‘）を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、酸基（カルボキシル基）を導入することが出来る。この方法では、水酸基と多塩基酸無水物を過不足なく反応させると水酸基が消失する。一方、水酸基の一部と多塩基酸無水物を反応させることで、側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基およびエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂が得られる。
【００６８】
重合後に酸基を付与するためのエチレン性不飽和単量体を含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分の合計１００重量％中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。
【００６９】
酸基を導入することにより、得られる樹脂組成物は、酸基とエポキシ基あるいは水酸基が反応してエステル結合が生じることを利用した架橋反応が可能な樹脂組成物、あるいは未硬化部をアルカリ現像液で現像可能な組成物、とすることができる。前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７０】
＜樹脂にエチレン性不飽和二重結合を導入する方法＞
樹脂の側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有するためには、たとえば以下に示す（ａ）や（ｂ）の方法が挙げられる。
【００７１】
＜方法（ａ）＞
方法(ａ)としては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）としては、（Ａ１−１）で説明したものがあげられ、次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７２】
不飽和一塩基酸（ａ２‘）としては、（Ａ１−１）で説明したものがあげられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【００７３】
方法(ａ)の類似の方法として、例えば、酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【００７４】
＜方法(ｂ)＞
方法(ｂ)としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ３）を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸（ａ２‘）や、（ａ３）（ａ２’）以外の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ５）のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００７５】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ３）としては、（Ａ１−１）で説明したものがあげられ、塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７６】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ５）としては、（Ａ１−１）で説明したものがあげられる。
【００７７】
特に、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、若しくはα−クロルアクリル酸等の不飽和モノカルボン酸、又はマレイン酸、若しくはフマル酸等の不飽和ジカルボン酸等のカルボキシル基を含有しかつエチレン性不飽和二重結合を有する化合物等の酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）からなる群と、（Ａ１）で説明中（ａ６）として説明したアルキル（メタ）アクリレート類からなる群から選ばれ、それぞれ１種類以上使用することが好ましい。
【００７８】
側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂[Ａ１−２]は、二重結合当量が３５０ｇ/ｍｏｌ以上１２００ｇ/ｍｏｌ未満であり、分子量Ｍｗが５００以上４００００未満であることが好ましい。二重結合当量が３５０ｇ／ｍｏｌ以上だと、樹脂の硬化収縮が小さく、基材密着性に優れる。二重結合当量が１２００ｇ／ｍｏｌ未満だと、十分な鉛筆硬度を満たす。また、重量分子量Ｍｗが５００以上だと、樹脂の硬化収縮が小さく、基材密着性に優れる。重量分子量Ｍｗが４００００未満だと、鉛筆硬度に優れる。
【００７９】
二重結合当量が３５０〜１２００ｇ／ｍｏｌ、重量分子量Ｍｗが５００以上４００００未満であることで、優れた鉛筆硬度および基材密着性を引き出すことが可能である。
また、樹脂[Ａ１−２]の酸価が３０ｍｇＫＯＨ/ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ/ｇ未満であることが、樹脂組成物の現像性や経時安定性の面からより好ましい。酸価が３０以上だと、樹脂組成物の現像性に優れる。酸価が２００未満だと、シラン化合物（Ｂ）が加水分解せず、樹脂組成物が形成する塗膜の鉛筆硬度や基板密着性が経時経過とともに低下することがない。なお、樹脂[Ａ１−２]として、次に説明する樹脂（Ａ１−２−ａ）が特に好ましい。
【００８０】
＜樹脂（Ａ１−２−ａ）＞
樹脂[Ａ１−２]は、式（１）で表される化合物（ａ１）と、化合物（ａ１）と共重合可能な他の化合物とを共重合してなる樹脂（Ａ１−２−ａ）であることが特に好ましい。
化合物（ａ１）の説明は、（Ａ１−１）で説明した通りである。
化合物（ａ１）と共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合して樹脂（Ａ１−２−ａ）を得る際に、重合と同時に化合物（ａ１）の環化反応が進行してテトラヒドロピラン環構造が形成される。
【００８１】
樹脂（Ａ１−２−ａ）を得る際のエチレン性不飽和単量体成分中における化合物（ａ１）の割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分中２〜５５重量％、好ましくは５〜５５重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％であるのがよい。化合物（ａ１）が５５重量％以下だと、共重合の際、低分子量のものを得ること可能であり、また、ゲル化することがない。一方、２重量％以上だと、透明性や耐熱性などの塗膜性能に優れる。
【００８２】
＜化合物（ａ１）と共重合可能な他の化合物＞
化合物（ａ１）と共重合可能な他の化合物（ａ２）としては、化合物（ａ１）と共重合可能であればとくに制限は無く、（Ａ１−１）で説明中、（ａ２）〜（ａ６）として説明したものがあげられるが、アルカリ可溶性を付与するために酸基を導入するための単量体を含むことが好ましく、その他、エチレン性不飽和二重結合を導入するための単量体、側鎖型環状エーテル含有単量体（ａ６‘）が好ましい。
樹脂（Ａ１−２−ａ）に酸基、および、エチレン性不飽和二重結合を導入する方法については、すでに説明した通りである。
【００８３】
＜側鎖型環状エーテル含有単量体（ａ６‘）＞
側鎖型環状エーテル含有単量体（ａ６‘）としては、たとえば、テトラヒドロフラン骨格、フラン骨格、テトラヒドロピラン骨格、ピラン骨格、ラクトン骨格の郡から選ばれる少なくとも１つの骨格を含有する不飽和化合物である。
【００８４】
テトラヒドロフラン骨格としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイルオキシ−プロピオン酸テトラヒドロフルフリルエステル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフラン−３−イルエステルなど；
フラン骨格としては、２−メチル−５−（３−フリル）−１−ペンテン−３−オン、フルフリル（メタ）アクリレート、１−フラン−２−ブチル−３−エン−２−オン、１−フラン−２−ブチル−３−メトキシ−３−エン−２−オン、６−（２−フリル）−２−メチル−１−ヘキセン−３−オン、６−フラン−２−イル−ヘキシ−１−エン−３−オン、アクリル酸２−フラン−２−イル−１−メチル−エチルエステル、６−（２−フリル）−６−メチル−１−ヘプテン−３−オンなど；
テトラヒドロピラン骨格としては、（テトラヒドロピラン−２−イル）メチルメタクリレート、２，６−ジメチル−８−（テトラヒドロピラン−２−イルオキシ）−オクト−１−エン−３−オン、２−メタクリル酸テトラヒドロピラン−２−イルエステル、１−（テトラヒドロピラン−２−オキシ）−ブチル−３−エン−２−オンなど；
ピラン骨格としては、４−（１，４−ジオキサ−５−オキソ−６−ヘプテニル）−６−メチル−２−ピロン、４−（１，５−ジオキサ−６−オキソ−７−オクテニル）−６−メチル−２−ピロンなど；
ラクトン骨格としては、２−プロペン酸２−メチル−テトラヒドロ−２−オキソ−３−フラニルエステル、２−プロペン酸２−メチル−７−オキソ−６−オクサビシクロ［３．２．１］オクト−２−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−ヘキサヒドロ−２−オキソ−３，５−メタノ−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−７−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−テトラヒドロ−２−オキソ−２Ｈ−ピラン−３−イルエステル、２−プロペン酸（テトラヒドロ−５−オキソ−２−フラニル）メチルエステル、２−プロペン酸ヘキサヒドロ−２−オキソ−２，６−メタノフロ［３，２−ｂ］−６−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−（テトラヒドロ−５−オキソ−３−フラニル）エチルエステル、２−プロペン酸２−メチル−デカヒドロ−８−オキソ−５，９−メタノ−２Ｈ−フロ［３，４−ｇ］−１−ベンゾピラン−２−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−［（ヘキサヒドロ−２−オキソ−３，５−メタノ−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−６−イル）オキシ］エチルエステル、２−プロペン酸３−オキソ−３−［（テトラヒドロ−２−オキソ−３−フラニル）オキシ］プロピルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−オキシ−１−オクサスピロ［４．５］デク−８−イルエステルなどが挙げられる。
これらのうちテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが着色、入手性の点から好ましい。これら側鎖型環状エーテル含有単量体は単独で用いても２種以上を複合して用いても構わない。
【００８５】
樹脂（Ａ１−２−ａ）を得る際の単量体成分中における前記側鎖型環状エーテル含有単量体（ａ６‘）の割合は、特に制限されないが、全単量体成分中１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６０重量％である。側鎖型環状エーテル含有単量体の量が８０重量％以下だと、親水性が強くなりすぎることがなくアルカリ現像時に表面が白化せず、パターンが欠けることがなく、ガラスへの密着性が優れる。１０重量％以上だと、耐熱性などの性能が充分である。
【００８６】
側鎖型環状エーテル含有単量体（ａ６‘）以外で、化合物（ａ１）と共重合可能な他の化合物として使用できるその他の共重合可能な単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンが、透明性が良好で、耐熱性を損ないにくい点で好ましい。これら共重合可能な他の単量体は、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００８７】
前記単量体成分の重合反応の方法としては、特に制限はなく、従来公知の各種重合方法を採用することができるが、特に、溶液重合法によることが好ましい。なお、重合温度や重合濃度（重合濃度＝［単量体成分の全重量／（単量体成分の全重量＋溶媒重量）］×１００とする）は、使用する単量体成分の種類や比率、目標とするポリマーの分子量によって異なるが、好ましくは、重合温度４０〜１５０℃、重合濃度５〜５０％とするのがよく、さらに好ましくは、重合温度６０〜１３０℃、重合濃度１０〜４０％とするのがよい。
【００８８】
樹脂（Ａ１−２−ａ）は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、１０〜６０重量％の量で用いることが好ましい。樹脂（Ａ１−２−ａ）が１０重量％以上だと、充分な基材密着性良化、高耐熱性の効果が得られる。６０重量％以下だと、光硬化成分量の含有量が十分で、塗膜の鉛筆硬度が優れる。
【００８９】
＜その他の樹脂（Ａ１−２−ｂ）＞
樹脂（Ａ１−２）は、樹脂（Ａ１−２−ａ）に加えて、その他の樹脂（Ａ１−２−ｂ）を含んでいても良い。その他の樹脂（Ａ１−２−ｂ）が共重合体である場合は、樹脂（Ａ１−２−ａ）の化合物（ａ１）を共重合成分として含まないものに相当し、なかでも前述した酸基を導入するための単量体あるいはラジカル重合性二重結合を導入するための単量体を共重合成分として含むものが好ましい。また、その他の樹脂（Ａ１−２−ｂ）は熱硬化性樹脂であっても良い。
【００９０】
＜＜側鎖に水酸基を有する樹脂（Ａ２）＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、側鎖に水酸基を有する樹脂（Ａ２）を含有することができる。側鎖に水酸基を有する樹脂（Ａ２）は、特に、実施形態Ｉにおいて必須成分である。
側鎖に水酸基を有する樹脂（Ａ２）としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合してなる樹脂、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とその他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体とを共重合し、側鎖のカルボキシル基を、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体で変性してなる樹脂、またはエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とその他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体とを共重合し、側鎖のエポキシ基を、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体で変性してなる樹脂等が挙げられる。
樹脂（Ａ２）の構成を分類すると、
樹脂（Ａ２−ａ）；側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基およびエチレン性不飽和二重結合を有しない樹脂、
樹脂（Ａ２−ｂ）；側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基を有し、かつエチレン性不飽和二重結合を有しない樹脂、
樹脂（Ａ２−ｃ）；側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基を有さず、かつエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂、
樹脂（Ａ２−ｄ）；側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基およびエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂、
が挙げられる。
これらの中でも、樹脂（Ａ２）は、アルカリ可溶性を発現するためにカルボキシル基などの酸基を有する樹脂（Ａ２−ｂ）または樹脂（Ａ２−ｄ）が好ましく、また、感光性発現および鉛筆硬度アップのためにエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ２−ｃ）または樹脂（Ａ２−ｄ）であることが好ましく、とくに、エチレン性不飽和二重結合と酸基の両方を具備する樹脂（Ａ２−ｄ）がさらに好ましい。
【００９１】
＜水酸基の導入方法＞
樹脂（Ａ２）に水酸基を導入する方法としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合する方法（Ｉ）、あるいは水酸基を生成させる方法（ＩＩ）がある。
【００９２】
水酸基を生成させる方法（ＩＩ）としては、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合し、側鎖のカルボキシル基を、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体で変性して水酸基を生成させる方法（ＩＩ−１）、またはエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合し、側鎖のエポキシ基をカルボキシル基を有する化合物で変性して水酸基を生成させる方法（ＩＩ−２）等が挙げられる。
水酸基の導入方法（Ｉ）としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合することで、樹脂（Ａ２）を得ることができる。
【００９３】
＜水酸基を有するエチレン性不飽和単量体＞
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられる。
【００９４】
＜共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体＞
共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体としては、「エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ａ１）」の欄に記載の式（１）で表される化合物（ａ１）、側鎖型環状エーテル含有エチレン性不飽和単量体（ａ６’）、酸基を有するエチレン性不飽単量体（ａ２）、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体(ａ４)、その他のエチレン性不飽和単量体（ａ６）が挙げられる。これらのエチレン性不飽和単量体の一種または複数を使用しそれぞれの要求にあった形態で作成出来るが、特に少なくとも式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体（ａ１）を含む単量体を共重合してなる樹脂を使用することにより透過率（透明性）、密着性およびエッチャント耐性に優れた塗膜を得ることができ、特に好ましい。
【００９５】
＜エチレン性不飽和単量体（ａ１）＞
エチレン性不飽和単量体（ａ１）は、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ａ１）の欄に記載の通りである。
エチレン性不飽和単量体（ａ１）と共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合して樹脂（Ａ２）を得る際に、重合と同時にエチレン性不飽和単量体（ａ１）の環化反応が進行してテトラヒドロピラン環構造が形成される。
樹脂（Ａ２）を得る際のエチレン性不飽和単量体成分中におけるエチレン性不飽和単量体（ａ１）の割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分中２〜５５重量％、好ましくは５〜５５重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％である。５５重量％以下だと、共重合の際、低分子量のものを得ることが可能であり、あるいはゲル化することがない。２重量％以上だと、透明性や耐熱性などの塗膜性能が十分得られる。
【００９６】
＜エチレン性不飽和単量体（ａ６’）＞
エチレン性不飽和単量体（ａ６’）は、側鎖型環状エーテル含有エチレン性不飽和単量体である。エチレン性不飽和単量体（ａ６’）としては、たとえば、テトラヒドロフラン骨格、フラン骨格、テトラヒドロピラン骨格、ピラン骨格、ラクトン骨格の郡から選ばれる少なくとも１つの骨格を含有するエチレン性不飽和単量体である。
テトラヒドロフラン骨格としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイルオキシ−プロピオン酸テトラヒドロフルフリルエステル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフラン−３−イルエステルなど；
フラン骨格としては、２−メチル−５−（３−フリル）−１−ペンテン−３−オン、フルフリル（メタ）アクリレート、１−フラン−２−ブチル−３−エン−２−オン、１−フラン−２−ブチル−３−メトキシ−３−エン−２−オン、６−（２−フリル）−２−メチル−１−ヘキセン−３−オン、６−フラン−２−イル−ヘキシ−１−エン−３−オン、アクリル酸２−フラン−２−イル−１−メチル−エチルエステル、６−（２−フリル）−６−メチル−１−ヘプテン−３−オンなど；
テトラヒドロピラン骨格としては、（テトラヒドロピラン−２−イル）メチルメタクリレート、２，６−ジメチル−８−（テトラヒドロピラン−２−イルオキシ）−オクト−１−エン−３−オン、２−メタクリル酸テトラヒドロピラン−２−イルエステル、１−（テトラヒドロピラン−２−オキシ）−ブチル−３−エン−２−オンなど；
ピラン骨格としては、４−（１，４−ジオキサ−５−オキソ−６−ヘプテニル）−６−メチル−２−ピロン、４−（１，５−ジオキサ−６−オキソ−７−オクテニル）−６−メチル−２−ピロンなど；
ラクトン骨格としては、２−プロペン酸２−メチル−テトラヒドロ−２−オキソ−３−フラニルエステル、２−プロペン酸２−メチル−７−オキソ−６−オクサビシクロ［３．２．１］オクト−２−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−ヘキサヒドロ−２−オキソ−３，５−メタノ−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−７−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−テトラヒドロ−２−オキソ−２Ｈ−ピラン−３−イルエステル、２−プロペン酸（テトラヒドロ−５−オキソ−２−フラニル）メチルエステル、２−プロペン酸ヘキサヒドロ−２−オキソ−２，６−メタノフロ［３，２−ｂ］−６−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−（テトラヒドロ−５−オキソ−３−フラニル）エチルエステル、２−プロペン酸２−メチル−デカヒドロ−８−オキソ−５，９−メタノ−２Ｈ−フロ［３，４−ｇ］−１−ベンゾピラン−２−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−［（ヘキサヒドロ−２−オキソ−３，５−メタノ−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−６−イル）オキシ］エチルエステル、２−プロペン酸３−オキソ−３−［（テトラヒドロ−２−オキソ−３−フラニル）オキシ］プロピルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−オキシ−１−オクサスピロ［４．５］デク−８−イルエステルなどが挙げられる。
これらのうちテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが着色、入手性の点から好ましい。
これらのエチレン性不飽和単量体（ａ６’）は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９７】
樹脂（Ａ２）を得る際のエチレン性不飽和単量体成分中におけるエチレン性不飽和単量体（ａ６’）の割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分中３〜８０重量％、好ましくは５〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％である。８０重量％以下だと、親水性が適切であり、アルカリ現像時に表面が白化したり、パターンが欠けたり、ガラスへの密着性が低下することがない。３重量％以上だと、耐熱性などの性能が十分である。
【００９８】
＜エチレン性不飽和単量体（ａ２）＞
エチレン性不飽和単量体（ａ２）は、酸基を有するエチレン性不飽和単量体である。エチレン性不飽和単量体（ａ２）を用いることで、樹脂（Ａ２）に酸基を導入することができる。これにより、得られる樹脂組成物は、酸基とエポキシ基あるいは水酸基が反応してエステル結合が生じることを利用した架橋反応が可能な樹脂組成物、あるいは未硬化部をアルカリ現像液で現像可能な樹脂組成物、とすることができるためにエチレン性不飽和単量体（ａ２）を用いることが好ましい。前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、多塩基酸無水物基等が挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９９】
酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）の具体例は、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の欄に記載の通りである。
エチレン性不飽和単量体（ａ２）を含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分の合計１００重量％中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。
【０１００】
＜エチレン性不飽和単量体（ａ４）＞
エチレン性不飽和単量体（ａ４）としては、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体であれば、特に限定されない。エチレン性不飽和単量体（ａ４）の具体例としては、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の欄に記載に加えて、例えば、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、β−プロピルグリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル−α−エチルアクリレート、３−メチル−３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、４−メチル−４，５−エポキシペンチル（メタ）アクリレート、５−メチル−５，６−エポキシヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテルなどが挙げられる。中でも、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
エチレン性不飽和単量体（ａ４）を含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分の合計１００重量％中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。
【０１０１】
＜エチレン性不飽和単量体（ａ６）＞
エチレン性不飽和単量体（ａ６）としては、その他のエチレン性不飽和単量体が挙げられる。エチレン性不飽和単量体（ａ６）としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン類、アクリルアミド類、その他のビニル化合物、及びマクロモノマー類が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル類としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、パラクミルＥＯ変性（メタ）アクリレートが例示できる。
スチレン類としては、スチレンおよびその誘導体、メチルスチレン等が使用できる。
アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド、アルコキシメチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
その他のビニル化合物としては、（メタ）アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、ブチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル等が適用できる。
マクロモノマー類としては、例えば、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ポリスチレンマクロモノマーなどのマクロモノマー類などが挙げられる。
これらのエチレン性不飽和単量体（ａ６）は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０２】
＜樹脂に酸基を導入する方法＞
樹脂（Ａ２）は、酸基を有する樹脂であることが好ましい。酸基の導入方法としては、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の欄に記載の通りである。
【０１０３】
＜樹脂にエチレン性不飽和二重結合を導入する方法＞
エチレン性不飽和二重結合を導入する方法としては、酸基の導入方法で上述した、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）と、共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、ラジカル重合性二重結合を有する多塩基酸無水物を反応させ、酸基（カルボキシル基）およびエチレン性不飽和二重結合を導入する方法が挙げられる。
また、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体に、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸のエチレン性不飽和単量体や、他のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法等が挙げられる。
このとき、不飽和一塩基酸の単量体を使用した場合には、側鎖に水酸基を有し、かつ、カルボキシル基の酸基とエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ２−ｄ）が得られ、不飽和一塩基酸の単量体を使用しない場合には、側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基を有さず、かつエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ２−ｃ）となる。
このとき用いる水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、水酸基の導入方法（Ｉ）で記載した水酸基を有するエチレン性不飽和単量体に加え、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等を用いることができる。これらのエチレン性不飽和単量体は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０４】
・水酸基の導入方法（ＩＩ）
水酸基の導入方法（ＩＩ）としては、水酸基を生成させる方法が挙げられる。方法（ＩＩ）としては、例えば、酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）で記載したカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とその他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体とを共重合し、側鎖のカルボキシル基をエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）で変性して水酸基を生成させる方法（ＩＩ−１）、またはエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ４）とその他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体とを共重合し、側鎖のエポキシ基を、酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）で記載したカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体で変性して水酸基を生成させる方法（ＩＩ−２）等が挙げられる。
【０１０５】
これらの水酸基を生成させる方法（ＩＩ）では、水酸基とともに二重結合を導入することができる。方法（ＩＩ−１）では、側鎖のカルボキシル基の一部をエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体で変性した場合には、側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基およびエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ２−ｄ）が得られ、側鎖のカルボキシル基の全部をエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体で変性した場合には、側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基を有さず、かつエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ２−ｃ）となる。方法（ＩＩ−２）では、側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基およびエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ２−ｄ）が得られる。
【０１０６】
樹脂（Ａ２）は、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。さらに、酸基当量が３００〜１０００ｇ／ｍｏｌで、かつ二重結合当量が３５０〜１２００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。水酸基当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上だと水酸基の量が適切な範囲ととなるため、エッチング液との親和性が高くなりすぎず、エッチャント耐性が良好である。水酸基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ以下だと、樹脂とシランカップリング剤のイソシアネート基との反応点の量が適切な範囲となり、鉛筆硬度・基材密着性が優れる。二重結合当量が３５０ｇ／ｍｏｌ以上だと、樹脂の硬化収縮が大きくなりすぎることがなく、基材密着性が優れる。二重結合当量が１２００ｇ／ｍｏｌ以下だと、十分な鉛筆硬度を満たす。水酸基当量が３００〜１０００ｇ／ｍｏｌで、かつ二重結合当量が３５０〜１２００ｇ／ｍｏｌであることで、優れた鉛筆硬度および基材密着性を引き出すことが可能である。
なお、樹脂（Ａ２）の理論Ｔｇは、共重合させるエチレン性不飽和単量体の種類と配合によって制御でき、重量平均分子量は、重合開始剤の種類や量などの重合条件によって制御することが可能である。
【０１０７】
この樹脂（Ａ２）の合成は、重合開始剤の存在下、不活性ガス気流下、一般的には５０〜１５０℃で２〜１０時間かけて行われる。また、樹脂の合成は、必要に応じて溶剤の存在下で行っても差し支えない。
【０１０８】
樹脂（Ａ２）の合成に用いる重合開始剤としては、有機過酸化物やアゾ化合物等が使用できる。有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が例示できる。また、アゾ化合物としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる
。重合開始剤は、上記エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、好ましくは１〜２０重量部の範囲で使用される。
【０１０９】
樹脂（Ａ２）の合成に用いる溶剤としては、水、水混和性有機溶剤、酢酸エステル、ケトン類、キシレン、エチルベンゼンなどを用いることができる。なお、水混和性有機溶剤としては、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール等のアルコール系溶剤や、エチレングリコールまたはジエチレングリコールのモノまたはジアルキルエーテル等が挙げられる。また、酢酸エステルとしては、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが例示でき、ケトン類としては、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。
前記エチレン性不飽和単量体成分の重合反応の方法としては、特に制限はなく、従来公知の各種重合方法を採用することができるが、特に、溶液重合法によることが好ましい。なお、重合温度や重合濃度（重合濃度＝［単量体成分の全重量／（単量体成分の全重量＋溶媒重量）］×１００とする）は、使用する単量体成分の種類や比率、目標とするポリマーの分子量によって異なるが、好ましくは、重合温度４０〜１５０℃、重合濃度５〜５０％とするのがよく、さらに好ましくは、重合温度６０〜１３０℃、重合濃度１０〜４０％とするのがよい。
【０１１０】
樹脂（Ａ２）は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、１０〜６０重量％の量で用いることが好ましい。１０重量％以上だと、充分な密着性良化、高透過率の効果が得られる。６０重量％以下だと、光硬化成分量の含有量が適切な範囲となり、充分な塗膜の硬度を得ることができる。
【０１１１】
＜＜アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）を含有することができる。アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）は、特に、実施形態ＩＶ及びＶＩにおいて必須成分である。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）は、アルカリ可溶性を発現するためにカルボキシル基、フェノール性水酸基、不飽和１塩基酸、多塩基酸無水物基等の酸基を有する樹脂である。
また、アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）の中でも、構成単位（イ）〜（ハ）を含む樹脂（Ａ３−１）を含有することが現像性、透過率の点で好ましい。
樹脂に酸基を導入し、アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）とするための方法としては、酸基を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合する方法、重合後に酸基を付与しうるエチレン性不飽和単量体を、エチレン性不飽和単量体成分として重合する方法等がある。
【０１１２】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは５，０００〜８０，０００の範囲であり、さらに好ましくは、５，０００〜３０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以下だと樹脂間の相互作用が適度な範囲となり、感光性樹脂組成物の粘度が適度な範囲となるため、取り扱いが容易である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上だと現像性やガラス等の基板への密着性が優れる。
【０１１３】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）の酸価は、現像性、及び耐性の観点から、酸価２０〜３００ＫＯＨ−ｍｇ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ＫＯＨ−ｍｇ／ｇ以上だと、現像液に対する溶解性が優れ、微細パターンを形成するのが容易である。３００ＫＯＨ−ｍｇ／ｇ以下だと、微細パターンが十分残る。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）を構成するエチレン性不飽和単量体について説明する。
【０１１４】
＜酸基を有するエチレン性不飽和単量体＞
酸基を有するエチレン性不飽和単量体を用いることで、樹脂に酸基を導入することができる。これにより、得られる樹脂組成物は、酸基とエポキシ基あるいは水酸基が反応してエステル結合が生じることを利用した架橋反応が可能な樹脂組成物、あるいは未硬化部をアルカリ現像液で現像可能な組成物、とすることができる。前記酸基としては、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の欄にて例示の通りである。これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。
酸基を有するエチレン性不飽和単量体を含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分の合計１００重量％中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。
【０１１５】
＜重合後に酸基を付与しうるエチレン性不飽和単量体＞
重合後に酸基を付与しうるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体等が挙げられる。
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を用いる場合には、例えば水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、酸基（カルボキシル基）を導入することが出来る。
あるいは、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を用いる場合には、例えばエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、カルボキシル基を有する不飽和一塩基酸を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、酸基（カルボキシル基）を導入することが出来る。この方法では、水酸基とエチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸無水物を過不足なく反応させると水酸基が消失する。一方、水酸基の一部と多塩基酸無水物を反応させることで、側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基およびエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂が得られる。
重合後に酸基を付与するためのエチレン性不飽和単量体を含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分の合計１００重量％中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。
【０１１６】
＜共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体＞
共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、
メチル（メタ）メタアクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチルアクリレート、ネオペンチル(メタ)アクリレート、ｔ−ペンチル(メタ)アクリレート、１−メチルブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプタ（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、またはオレイル（メタ）アクリレート等のアルキルまたはアルケニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等のモノマー・オリゴマーが挙げられるが、目的に応じて、これらに限定することなく他のエチレン性不飽和単量体を選ぶこともでき、２種類以上併用することもできる。上記のように、現像性の観点から、メチル（メタ）アクリルメタクリレート、またはエチル（メタ）アクリレートが好んで用いられる。
【０１１７】
その他のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、または３−メチルオキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環式置換基を有する（メタ）アクリレート類；
メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；あるいは、
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【０１１８】
また、前記アクリル単量体以外の単量体としては、例えば、
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、またはイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；あるいは、  酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。アクリル単量体以外の前記単量体を、前記アクリル単量体と併用することもできる。
その他にも、式（２）で示される構造を有するエチレン性不飽和単量体、式（３）で示される構造を有するエチレン性不飽和単量体、式（４）で示される構造を有するエチレン性不飽和単量体、式（５）で示される構造を有するエチレン性不飽和単量体、側鎖型環状エーテル含有エチレン性不飽和単量体、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。
【０１１９】
これらのエチレン性不飽和単量体の一種または複数を使用しそれぞれの要求にあった形態で作成出来るが、特にカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、その他のエチレン性不飽和単量体との共重合体を得て、次に得られたその共重合体とエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて得られる樹脂は、特に優れた現像性、透過率を得ることができ、好ましい。
また、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、その他のエチレン性不飽和単量体との共重合体を得て、次に得られたその共重合体と不飽和１塩基酸とを反応させて共重合体を得て、さらにその得られた共重合体と多塩基酸無水物とを反応させて得られる樹脂も、特に優れた現像性、透過率を得ることができ好ましい。
【０１２０】
＜構成単位（イ）〜（ハ）を有する樹脂（Ａ３−１）＞
さらに、アルカリ可溶性樹脂（Ａ３−１）は、下記構成単位（イ）〜（ハ）を有するもので
あることが現像性、透過率の点から好ましい。
（イ）カルボキシル基を有する構成単位
（ロ）式（２）または式（３）に示す芳香族環基を有する構成単位
（ハ）式（４）または式（５）に示す脂肪族環基を有する構成単位
【化２５】
2014091790.tif 000026
［式（２）及び（３）中、Ｒ4は、水素原子、またはベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基である。］
【化２６】
2014091790.tif 000027
以下に、構成単位（イ）、構成単位（ロ）、構成単位（ハ）、及びその他の構成単位について、順に説明する。
【０１２１】
＜構成単位（イ）＞
構成単位（イ）は、カルボキシル基を有し、現像時、アルカリ可溶性部位として機能する。樹脂（Ｂ１）の全構成単位の重量を基準として、構成単位（イ）は、現像性の観点から、２〜６０重量％が好ましい。２重量％以上だと、アルカリ性現像液による未露光部分の除去性が十分である。６０重量％以下だと、アルカリ現像液への溶解速度が適切であるので、露光部分まで溶解することがない。
カルボキシル基を有する構成単位（イ）の前駆体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、若しくはα−クロルアクリル酸等の不飽和モノカルボン酸、またはマレイン酸、若しくはフマル酸等の不飽和ジカルボン酸等のカルボキシル基を含有しかつエチレン性不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸の無水物をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも使用できる。この中でも、重合性（分子量等のコントロールしやすさ）の観点から、（メタ）アクリル酸がより好ましく、特にメタクリル酸が最も好ましい。これらは、単独でも、２種類以上の併用でも使用できる。
【０１２２】
＜構成単位（ロ）＞
構成単位（ロ）は、上記の式（２）及び式（３）に示す芳香族環基による環状構造を有し、ＩＴＯエッチング液、モリブデンエッチング液などの浸透を抑制し、酸化微粒子（Ｃ）との相溶性を良化させる。樹脂（Ａ３）の全構成単位の重量を基準として、構成単位（ロ）は、現像性と耐酸性の観点から、２〜８０重量％が好ましい。２重量％以上だと、相溶性、分散安定性および耐酸性が優れ、高品位な塗膜が得られる。また、８０重量％以下だと、アルカリ現像液への溶解速度が適切な範囲となり、現像時間が短く塗膜の生産性が良好である。
【０１２３】
構成単位（ロ）の前駆体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、または式（６）に示すエチレン性不飽和単量体等が挙げられる。
【化２７】
2014091790.tif 000028
［式（６）中、Ｒ5は、水素原子、またはメチル基であり、Ｒ6は、炭素数２若しくは３のアルキレン基であり、Ｒ7は、ベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であり、ｔは、１〜１５の整数である。］
【０１２４】
式（６）に示されるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、
第一工業製薬社製ニューフロンティア  ＣＥＡ〔ＥＯ変性クレゾールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：メチル基、ｔ＝１または２〕、ＮＰ−２〔ｎ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ＝２〕、若しくはＰＨＥ〔フェノキシエチルアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝１〕、
日立化成製、ＦＡ−３１４Ａ〔ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ＝４〕、ＦＡ−３１８ＡＳ〔ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ＝８〕
ダイセル社製、ＩＲＲ１６９〔エトキシ化フェニルアクリレート（ＥＯ  １ｍｏｌ）、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝１〕、またはＥｂｅｃｒｙｌ１１０〔エトキシ化フェニルアクリレート（ＥＯ  ２ｍｏｌ）、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝２〕、
東亞合成社製アロニックス  Ｍ−１０１Ａ〔フェノールＥＯ変性（ｔ≒２）アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ≒２〕、Ｍ−１０２〔フェノールＥＯ変性（ｔ≒４）アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ≒４〕、Ｍ−１１０〔パラクミルフェノールＥＯ変性（ｔ≒１）アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：パラクミル、ｔ≒１〕、Ｍ−１１１〔ｎ−ノニルフェノールＥＯ変性（ｔ≒１）アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ≒１〕、Ｍ−１１３〔ｎ−ノニルフェノールＥＯ変性（ｔ≒４）アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ≒４〕、若しくはＭ−１１７〔ｎ−ノニルフェノールＰＯ変性（ｔ≒２．５）アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：プロピレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ≒２．５〕、
共栄社製ライトアクリレート  ＰＯ−Ａ〔フェノキシエチルアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝１〕、Ｐ−２００Ａ〔フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ≒２〕、ＮＰ−４ＥＡ〔ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ≒４〕、若しくはＮＰ−８ＥＡ〔〔ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ≒８〕、またはライトエステル  ＰＯ〔フェノキシエチルメタクリレート、Ｒ5：メチル基、Ｒ6：プロピレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝１〕、
日油社製ブレンマー  ＡＮＥ−３００〔ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：−ノニル基、ｔ≒５〕、ＡＮＰ−３００〔ノニルフェノキシポリプロピレングリコールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：プロピレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ≒５〕、４３ＡＮＥＰ−５００〔ノニルフェノキシ−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基及びプロピレン基、Ｒ7：−ノニル基、ｔ≒５＋５〕、７０ＡＮＥＰ−５５０〔ノニルフェノキシ−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基及びプロピレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ≒９＋３〕、７５ＡＮＥＰ−６００〔ノニルフェノキシ−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−アクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基及びプロピレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基、ｔ≒５＋２〕、ＡＡＥ−５０〔フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝１〕、ＡＡＥ−３００〔フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ≒５．５〕、ＰＡＥ−５０〔フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、Ｒ5：メチル基、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝１〕、ＰＡＥ−１００〔フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、Ｒ5：メチル基、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝２〕、若しくは４３ＰＡＰＥ−６００Ｂ〔フェノキシ−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−メタクリレート、Ｒ5：メチル基、Ｒ6：エチレン基及びプロピレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ≒６＋６〕、
新中村化学社製ＮＫ  ＥＳＴＥＲ  ＡＭＰ−１０Ｇ〔フェノキシエチレングリコールアクリレート（ＥＯ１ｍｏｌ）、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝１〕、ＡＭＰ−２０Ｇ〔フェノキシエチレングリコールアクリレート（ＥＯ２ｍｏｌ）、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ≒２〕、ＡＭＰ−６０Ｇ〔フェノキシエチレングリコールアクリレート（ＥＯ６ｍｏｌ）、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ≒６〕、ＰＨＥ−１Ｇ〔フェノキシエチレングリコールメタクリレート（ＥＯ１ｍｏｌ）、Ｒ5：メチル基、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝１〕、
大阪有機化学社製ビスコート  ＃１９２〔フェノキシエチルアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝１〕、あるいは、
日本化薬製ＳＲ−３３９Ａ〔２−フェノキシエチレングリコールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：水素原子、ｔ＝１〕，若しくはＳＲ−５０４（エトキシ化ノニルフェノールアクリレート、Ｒ5：水素原子、Ｒ6：エチレン基、Ｒ7：ｎ−ノニル基〕等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１２５】
式（６）で示されるエチレン性不飽和単量体において、Ｒ7のアルキル基の炭素数は、基材との良好な密着性を考慮して、１〜２０である。また、アルキル基が障害となりＩＴＯエッチング液、モリブデンエッチング液などの浸透を抑制し耐酸が高まることを考慮すると、Ｒ7のアルキル基の炭素数は、より好ましくは１〜１０である。アルキル基は、直鎖状アルキル基だけでなく、分岐状アルキル基及び置換基としてベンゼン環を有するアルキル基も含まれる。
【０１２６】
Ｒ7で表されるベンゼン環を有するアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。側鎖ベンゼン環が一つ増えることによって、耐酸性がより改善され、現像性も向上する。
【０１２７】
式（６）で示されるエチレン性不飽和単量体において、ｔは、１〜１５の整数が好ましい。ｔが１５以下だと、親水性が適切な範囲となり溶媒和の効果が大きく、樹脂（Ａ３）の粘度が低く、これを用いた感光性組成物の粘度も低く、流動性に影響を与えることがない。溶媒和の観点から、ｔは、１〜４が特に好ましい。
【０１２８】
構成単位（ロ）の前駆体としては、他の前駆体との共重合性の観点、及び耐酸の観点から、スチレン、α−メチルスチレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、または式（６）で示されるエチレン性不飽和単量体が好ましい。これらは、樹脂（Ａ３）の側鎖にベンゼン環を導入できるので特に好ましい。樹脂（Ａ３）の側鎖にベンゼン環を導入することよって、側鎖ベンゼン環がＩＴＯエッチング液やモリブデンエッチング液の浸透を抑制し、かつ酸化物微粒子（Ｃ）との相溶性を良化する効果がある。更に、ベンジルアクリレート及び／またはベンジルメタクリレートは、現像性の観点から、最も好ましい。
【０１２９】
＜構成単位（ハ）＞
構成単位（ハ）は、上記式（４）及び式（５）に示す脂肪族環基による環状構造を有し、硬度・耐酸を付与し、かつ残渣のない良好な現像性を付与する。樹脂（Ａ３）の全構成単位の重量を基準として、構成単位（ハ）は、現像性と硬度・耐酸性付与の観点から、２〜４０重量％であることが好ましい。２重量％以上だと、現像性と硬度、耐酸が十分で、高品質な塗膜が得られる。また、現像時の疎水性が十分であるため、画素部のパターン剥れや欠けの問題が生じることがない。４０重量％以下だと、アルカリ現像液への溶解速度が適切な範囲となり、現像時間が短く塗膜の生産性が良好である。
【０１３０】
構成単位（ハ）の前駆体としては、式（７）に示すエチレン性不飽和単量体、または式（８）に示すエチレン性不飽和単量体等が挙げられる。
【化２８】
2014091790.tif 000029
［式（７）、式（８）中、Ｒ9は、水素原子、またはメチル基であり、Ｒ10は、炭素数２若しくは３のアルキレン基であり、ｑは、０〜１５の整数である。］
【０１３１】
式（７）に示されるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、
日立化成社製ファンクリル  ＦＡ−５１３Ａ〔ジシクロペンタニルアクリレート、Ｒ9：水素原子、Ｒ10：なし、ｑ＝０〕、またはＦＡ−５１３Ｍ〔ジシクロペンタニルメタクリレート、Ｒ9：メチル、Ｒ10：なし、ｑ＝０〕等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１３２】
式（８）に示される不飽和エチレン製単量体としては、例えば、
日立化成社製ファンクリル  ＦＡ−５１１Ａ〔ジシクロペンテニルアクリレート、Ｒ9：水素原子、Ｒ10：なし、ｑ＝０〕、ＦＡ−５１２Ａ〔ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、Ｒ9：水素原子、Ｒ10：エチレン基、ｑ＝１〕、ＦＡ−５１２Ｍ〔ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、Ｒ9：メチル基、Ｒ10：エチレン基、ｑ＝１〕、またはＦＡ−５１２ＭＴ〔ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、Ｒ9：メチル基、Ｒ10：エチレン基、ｑ＝１〕等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１３３】
＜その他の構成単位＞
その他の構成単位は、構成単位（イ）、構成単位（ロ）、及び構成単位（ハ）以外の構成単位であれば制限されず、アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）の共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体として記載したエチレン性不飽和単量体を用いることができる。
また、これらの樹脂（Ａ３）は、エチレン性不飽和二重結合を有する、感光性樹脂であることが現像性、硬度の点で好ましい。
【０１３４】
＜エチレン性不飽和二重結合の導入＞
エチレン性不飽和二重結合を導入するためには、以下に示す方法（ｉ）や方法（ｉｉ）によりエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体、または水酸基を有するエチレン性不飽和単量体も使用することができる。これらは、変性によっては、その他の構成単位以外の構成単位になる可能性もあるため、構成単位（イ）〜（ハ）を含む樹脂（Ａ３−１）である場合には、最終的な、構成単位（イ）、構成単位（ロ）、構成単位（ハ）の重量比に配慮するほうが良い。
【０１３５】
＜方法（ｉ）＞
方法（ｉ）としては、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを用いてエチレン性不飽和二重結合を導入し、感光性樹脂とする方法が挙げられる。
例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合導入し感光性樹脂の機能を持たせ、かつ、アルカリ可溶性機能を持つカルボキシル基を導入する方法（ｉ１）がある。
【０１３６】
すなわち、樹脂（Ａ３）が、構成単位（ロ）の前駆体と、構成単位（ハ）の前駆体と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて共重合体（ｉ１−１）を得て、次に得られた共重合体（ｉ１−１）と不飽和１塩基酸とを反応させて共重合体（ｉ１−２）を得て、さらに得られた共重合体（ｉ１−２）と多塩基酸無水物とを反応させて得られる樹脂（Ａ３−１ａ）が、高いＭｏ密着性を示す塗膜を得ることができるために好ましい。
また、この方法（ｉ１）に用いた不飽和一塩基酸のカルボキシル基は、エポキシ基への付加反応後にエステル結合を形成するので、本明細書における樹脂（Ａ３）の構成単位（イ）には該当せず、その他の構成単位に該当し、多塩基酸無水物は、水酸基との反応後にカルボキシル基を形成するので、本明細書における樹脂（Ａ３−１）の構成単位（イ）に該当する。
【０１３７】
または、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法（ｉ２）が挙げられる。
【０１３８】
すなわち、樹脂（Ａ３−１）が、構成単位（イ）の前駆体と、構成単位（ロ）の前駆体と、構成単位（ハ）の前駆体とを反応させて共重合体（ｉ２−１）を得て、次に得られた共重合体（ｉ２−１）とエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて得られる樹脂（Ａ３―１ｂ）が、高い表面硬度を示す塗膜を得ることができるために好ましい。
【０１３９】
この場合、エポキシ基との付加反応に用いられないカルボキシル基に相当する構成単位のみが、本明細書における樹脂（Ａ３−１）の構成単位（イ）に該当する。
【０１４０】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点、および基材密着性の観点から、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１４１】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、Ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。中でも（メタ）アクリル酸が好ましい。
【０１４２】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、または無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【０１４３】
＜方法（ｉｉ）＞
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体とを用いてエチレン性不飽和二重結合を導入し、感光性樹脂とする方法が挙げられる。
【０１４４】
例えば、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸や、他のエチレン性不飽和単量体を共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アク      
【０１４５】
リレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、またはシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／またはブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／または（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、またはグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、または１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１４６】
樹脂（Ａ３−１）は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、１０〜６０重量％の量で用いることが好ましい。樹脂（Ａ３−１）が１０重量％以上だと、充分な密着性良化、高透過率の効果が得られ、６０重量％以下だと、光硬化成分量の含有量が十分であり、充分な塗膜の硬度を得る事ができる。
【０１４７】
構成単位（イ）〜（ハ）を含む樹脂（Ａ３−１）は、構成単位（ロ）の前駆体と、構成単位（ハ）の前駆体と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて共重合体（ｉ１−１）を得て、次に得られた共重合体（ｉ１−１）と不飽和１塩基酸とを反応させて共重合体（ｉ１−２）を得て、さらに得られた共重合体（ｉ１−２）と多塩基酸無水物とを反応させて得られる樹脂（Ａ３−１ａ）、または構成単位（イ）の前駆体と、構成単位（ロ）の前駆体と、構成単位（ハ）の前駆体とを反応させて共重合体（ｉ２−１）を得て、次に得られた共重合体（ｉ２−１）とエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて得られる樹脂（Ａ３−１ｂ）であることが、酸化物微粒子との相溶性、現像性に優れた樹脂組成物を得る事が出来るために、より好ましいものである。
【０１４８】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）の含有量は、樹脂の全量１００重量％中、１〜１００重量％の範囲から選択することが好ましく、通常５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％、さらに好ましくは８０〜１００重量％である。
１重量％以上だと、現像性と硬度、耐酸性、透過率が十分であり、高品質な塗膜が得られる。
【０１４９】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）の中でも、二重結合当量が２００以上５００未満のアルカリ可溶性樹脂は、実施形態Ｖにおいて必須成分である。アルカリ可溶性樹脂（Ａ３）の中でも、エチレン性不飽和二重結合を導入し、二重結合当量が２００以上５００未満のアルカリ可溶性樹脂を用いることで、硬度に優れた塗膜を得ることができる。二重結合当量は、さらに好ましくは２００以上４００未満である。エチレン性不飽和二重結合当量が２００以上だと、塗膜の硬度が適切な範囲となり、ＩＴＯやＭｏのような金属への密着性が高い。またエチレン性不飽和二重結合当量が５００未満だと、十分な塗膜の硬度が得られる。
二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂は、感光性樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、１０〜６０重量％の量で用いることが好ましい。二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂が、１０重量％以上だと、充分な硬度、現像性が得られ、６０重量％未満だと、その他の光硬化成分量の含有量が十分で、充分な塗膜の硬度が得られ。
【０１５０】
＜＜熱硬化性化合物（Ａ４）＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、熱硬化性化合物（Ａ４）を含有することができる。熱硬化性化合物（Ａ４）は、実施形態Ｖにおいて必須成分である。また、実施形態ＶＩにおいても、必須成分とすることができる。
【０１５１】
熱硬化性化合物（Ａ４）は、低分子化合物でも高分子化合物でもよく、代表例としては、フェノール系化合物、フラン化合物、尿素化合物、メラミン化合物、不飽和ポリエステル、エポキシ化合物、ウレタン系化合物、シリコーン化合物、ポリイミド、ジアリルフタレート化合物、ビニルエステル化合物などが挙げられる。
【０１５２】
これらの化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。熱硬化性化合物（Ａ４）を添加することで、加熱工程時に反応し、網目状の塗膜構造を形成することで硬度の高い塗膜を得る事ができる。
【０１５３】
熱硬化性化合物（Ａ４）は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、３〜３０重量％の量で用いることが好ましい。熱硬化性化合物（Ａ４）が３重量％以上だと、充分な硬度良化の効果が得られ、３０重量％以下だと、樹脂の黄変がなく、これに伴い透過率の低下がない。熱硬化性化合物（Ａ３）の中でもメラミン化合物、エポキシ化合物が塗膜の硬度の点から好ましい。
【０１５４】
また、メラミン化合物のなかでも、式（９）で表されるメラミン化合物（Ａ４−１）が、塗膜の硬度が高くなるために好ましく、エポキシ化合物のなかでも、エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ａ４−２）、とくに好ましくはさらにフルオレン骨格を含有するエポキシ化合物（Ａ４−２ａ）を含むことで、屈折率を向上させながら高い硬度の塗膜を得ることができるために好ましい。
さらに、これらメラミン化合物とエポキシ化合物をともに用いても好ましいものである。
【０１５５】
＜メラミン化合物＞
メラミン化合物としては、低分子化合物でも高分子化合物でもよく、アミノ基（−ＮＨ２）の水素が１〜６個メチロール化されたメラミンや、その数量体からなる水溶性メラミン樹脂、例えば住友化学（株）“スミテックスレジン”、あるいはメチロール基をＣ１〜４の脂肪族アルコールでエステル化したメラミンや、その数量体からなる油溶性メラミン樹脂、例えば大日本インキ化学工業（株）“スーパーベッカミン”、あるいはポリエステル樹脂、アクリル樹脂をメラミン樹脂で架橋したものなどが挙げられる。
【０１５６】
＜式（９）で表されるメラミン化合物（Ａ４−１）＞
メラミン化合物の中でも、下記式（９）で表されるメラミン化合物（Ａ４−１）を含むことで、塗膜の硬度を高くすることができることにより好ましい。メラミン化合物（Ａ４−１）は、熱硬化性メラミン化合物および／またはその部分縮合物の混合物（熱硬化性メラミン化合物、その部分縮合物の混合物、または熱硬化性メラミン化合物とその部分縮合物との混合物）を含むものである。
【化２９】
2014091790.tif 000030
［式（９）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立して水素原子、または−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＯＣＨ３、および−ＣＨ２ＯＣ４Ｈ９からなる群より選ばれるいずれかの置換基を表す。］
式（９）で表されるメラミン化合物（Ａ４−１）としては、例えば以下の市販品が挙げられる。
【０１５７】
Ｒ１〜Ｒ６がＣＨ２ＯＣＨ３の製品としては、ニカラックＭＷ−３０Ｍ、ニカラックＭＷ−３０、ニカラックＭＷ−２２、およびニカラックＭＷ−２１（以上株式会社三和ケミカル社製）、並びに、サイメル３００、サイメル３０１、サイメル３０３、およびサイメル３５０（以上日本サイテックインダストリーズ社製）等、Ｒ１〜Ｒ６がＣＨ２ＯＨの製品としてはニカラックＭＳ−１１、Ｒ１〜Ｒ６がＣＨ２ＯＣＨ３およびＣＨ２ＯＣ４Ｈ９の製品として、ニカラックＭＸ−４５、ニカラックＭＸ−５００、ニカラックＭＸ−５２０、およびニカラックＭＸ−４３（以上株式会社三和ケミカル社製）、並びに、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル２３６、およびサイメル２３８（以上日本サイテックインダストリーズ社製）等、Ｒ１〜Ｒ６がＣＨ２ＯＣ４Ｈ９の製品として、サイメル５０６（以上日本サイテックインダストリーズ社製）等のヘキサメチロールメラミンのフルアルキルエーテル化合物および／またはその部分縮合物の混合物（平均重合度が１〜２）が挙げられる。
式（９）で表されるメラミン化合物（Ａ４−１）は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、３〜３０重量％の量で用いることが好ましい。メラミン化合物（Ａ４−１）が３重量％以上だと、充分な硬度良化の効果が得られ、３０重量％以下だと、樹脂の黄変がなく、これに伴い、透過率の低下がおこらない。
【０１５８】
＜エポキシ化合物＞
エポキシ化合物は、低分子化合物でも高分子化合物でもよく、代表例としては、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、環式脂肪族系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系樹脂、グリシジルアミン系樹脂、エポキシ化油等のエポキシ樹脂；前記エポキシ樹脂の臭素化誘導体や、トリス（グリシジルフェニル）メタン、トリグリシジルイソシアヌレート等が挙げられる。中でも、ビスフェニルＡ系エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、環式脂肪族系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系樹脂、グリシジルアミン系樹脂、トリス（グリシジルフェニル）メタンが、膜の硬化密度が高く、かつ着色組成物の現像性に対する悪影響が少ない点で好ましい。
【０１５９】
使用可能な好ましい市販のエポキシ化合物の例としては、ナガセケムテックス社製ＥＸ１１１、ＥＸ２０１、ＥＸ４１１、ＥＸ９０１、ＥＸ４９３１、日本化薬社製ＥＰＰＮ５０１Ｈ、ＥＰＰＮ５０２Ｈ、ジャパンエポキシレジン社製ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１００４等が挙げられる。
【０１６０】
＜エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ａ４−２）＞
エポキシ化合物の中でも、エポキシ当量が１００以上５００未満であることが好ましく、さらに好ましくは、１００以上２５０未満である。エポキシ当量が１００以上だと、硬化性が適切な範囲となり、膜の架橋密度が適切な範囲となり、硬化時の収縮が大きくなりすぎず、膜の平坦性が得られる。エポキシ当量が５００以下だと、硬化性が十分で、硬度の改善効果が大きい。また本明細書におけるエポキシ当量とは、エポキシ化合物の化学式から計算により求めた「分子量÷エポキシ基数：単位ｇ／ｅｑ」で定義した値、すなわちエポキシ基１個あたりの分子量のことを指す。
【０１６１】
エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ａ４−２）として好ましい市販のエポキシ化合物の例としては、ナガセケムテックス社製ＥＸ１１１、ＥＸ２０１、ＥＸ４１１、ＥＸ９０１、ＥＸ４９３１、日本化薬社製ＥＰＰＮ５０１Ｈ、ＥＰＰＮ５０２Ｈ、ジャパンエポキシレジン社製ＪＥＲ１５２等が挙げられる。
【０１６２】
エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ａ４−２）は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、３〜３０重量％の量で用いることが好ましい。エポキシ化合物（Ａ４−２）が３重量％以上だと、充分な硬度良化の効果を得られ、３０重量％以下だと、樹脂の黄変がなく、これに伴い、透過率の低下がない。
【０１６３】
また、エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ａ４−２ａ）の中でも、フルオレン骨格を含有するエポキシ化合物（Ａ４−２）を用いることで、屈折率を向上させながら高い硬度の塗膜を得ることができるために好ましい。フルオレン骨格を含有するエポキシ化合物については、フルオレン骨格含有化合物の欄にて後述する。
【０１６４】
＜＜式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂（Ａ５）＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂（Ａ５）を含有することができる。式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂（Ａ５）は、特に、実施形態ＩＩＩにおいて必須成分である。
【０１６５】
＜式（１０）で示される化合物＞
【化３０】
2014091790.tif 000031
［式（１０）中、Ｘ1及びＸ2は、互いに独立して、ヒドロキシル基、−Ｏ(ＡＯ)pＨ基（ただし、Ａは、炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｐは１〜１００００００の整数を表す）、アミノ基又はＮ−モノ置換アミノ基を表し、
Ｒ1〜Ｒ4は、互いに独立して、置換されてもよい炭化水素基、置換されてもよいアルコキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基、または、ハロゲン原子を表し、
ｍ１及びｍ２は、互いに独立して、０〜３の整数、ｍ１＋ｍ２＝０〜６の整数、好ましくは１〜６の整数であり、ｎ１〜ｎ４は、互いに独立して、０〜４の整数である。ただし、ｍ１＋ｎ１及びｍ２＋ｎ２は、０〜５の整数である。］
【０１６６】
前記Ｘ1及びＸ2で表されるＮ−モノ置換アミノ基としては、置換されてもよい炭化水素基（炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜６のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基など）で置換されたＮ−モノ置換アミノ基が挙げられる。
【０１６７】
Ｘ1及びＸ2の置換位置は特に制限されず、フルオレンに対してｏ−，ｍ−又はｐ−位のいずれであってもよいが、ｍ−及び／又はｐ−位が好ましい。
【０１６８】
式（１０）において、Ｒ1〜Ｒ4は、エステル結合形成反応、ウレタン結合形成反応、アミド結合形成反応、イミド結合形成反応などの反応に対して非反応性の基が好ましく、具体的には、炭化水素基、アルコキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基、ハロゲン原子などが挙げられる。前記炭化水素としては、直鎖又は分岐の炭素数１〜６のアルキル基（メチル基など）、直鎖又は分岐の炭素数２〜６のアルケニル基（ビニル基など）、炭素数５〜６のシクロアルキル基（シクロヘキシル基など）、炭素数５〜６のシクロアルケニル基（シクロヘキセニル基など）、炭素数６〜１０のアリール基（フェニル基など）、炭素数６〜１０のアリール−直鎖又は分岐の炭素数１〜４のアルキル基（ベンジル基など）などが挙げられる。前記アルコキシ基には、メトキシ基などの直鎖又は分岐の炭素数１〜６のアルコキシ基が含まれ、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基には、前記Ｎ−モノ置換アミノ基に対応し、前記炭化水素基で二置換されたアミノ基（ジメチルアミノ基など）が含まれる。ハロゲン原子には、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素原子が含まれる。
【０１６９】
炭化水素基およびアルコキシ基が置換基を有する場合の置換基としては、メトキシ基、フェノキシ等のアルコキシ基、フェニル基、ベンジル基、トリル基等のアリール基、フェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基などがある。これらの中でも（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ヒドロキシ基が好ましい。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有する炭化水素基としては、例えば、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、べンジル基、４−メチルべンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルべンジル基、４−メトキシべンジル基、４−ニトロべンジル基、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル基、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル基等が挙げられる。なかでも、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル基、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル基が好ましい。また、置換基を有するアルコキシ基としては、例えば、４−メトキシフェニル基、２−メトキシ−２−ニトロエトキシ基、２−アミノ−２−フェノキシエトキシ基、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ基、３−（メタ）アクリロイルオキシ２−ヒドロキシプロポキシ基等が挙げられる。なかでも、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ基、３−（メタ）アクリロイルオキシ２−ヒドロキシプロポキシ基が好ましい。
【０１７０】
ｎ１〜ｎ４は、互いに独立して、０〜４の整数である。ｎ１及びｎ２は、好ましくは０〜２の整数、さらに好ましくは０又は１である。ｎ３及びｎ４は、好ましくは０〜３の整数、さらに好ましくは０〜２の整数、特に０又は１である。
【０１７１】
ｍ１及びｍ２は、それぞれ０〜３の整数、好ましくは０〜２の整数（特に０又は１）である場合が多く、通常、それぞれ１（ｍ１＝ｍ２＝１）、２（ｍ１＝ｍ２＝２）又は３（ｍ１＝ｍ２＝３）であってもよい。
【０１７２】
なお、基Ｘ1（又はＸ2）の置換位置は、特に限定されず、フルオレンの９位に置換するフェニル基の２〜６位から選択できる。例えば、基Ｘ1（又はＸ2）の置換位置は、ｍ１（又はｍ２）が１の場合、例えば、２〜６位（好ましくは２又は４位、特に４位）であってもよく、ｍ１（又はｍ２）が２の場合、例えば、３，４−位、３，５−位などであってもよく、ｍ１（又はｍ２）が３の場合、例えば、３，４，５−位、２，３，４−位、２，３，５−位、２，３，６−位などであってもよい。
【０１７３】
前記一般式（Ｉ）の化合物のうち、ｍ１＝ｍ２＝０である化合物、すなわち、ビスフェノールフルオレン［９，９−ビスフェニルフルオレン類］としては９，９−ビス[４−(２−アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、９，９−ビス[４−(３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ)フェニル]フルオレンが好ましい。
式（１０）の化合物のうち、ｍ１＝ｍ２＝１、２又は３である化合物、すなわち、ビスフェノールフルオレン［９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類］、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン類及びそのＣ2-4アルキレンオキシド付加体などのビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類）；並びにビスアニリンフルオレン及びビス（Ｎ−モノ置換アニリン）フルオレンなどのビスアニリンフルオレン類（９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類）が好ましい。
【０１７４】
前記ビスフェノールフルオレン類のうち、ビスフェノールフルオレンとしては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスフェノールフルオレン，ＢＰＦ）；ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ1-4アルキルヒドロキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジＣ1-4アルキルヒドロキシフェニル）フルオレン；これらの化合物に対応し、置換基Ｒ1及びＲ2がＣ3-10シクロアルキルやＣ6-12アリール基であるビスフェノールフルオレン類が挙げられる。
【０１７５】
９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、上記ビスフェノールフルオレン（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）に対応するフルオレン類、例えば、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスカテコールフルオレン（ＢＣＡＦ））、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，５−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−６−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ1-4アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジＣ1-4アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］；これらの化合物に対応し、置換基Ｒ1及びＲ2がＣ3-10シクロアルキルやＣ6-12アリール基である９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類などが挙げられる。
【０１７６】
９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、上記９，９−ビス（モノ又はジヒドロキシフェニル）フルオレン類に対応するフルオレン類、例えば、９，９−ビス（３，４，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４，６−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，３，４−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，３，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，３，６−トリヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレンなどが含まれる。
【０１７７】
また、前記ビスフェノールフルオレン類のうち、アルキレンオキシド付加物としては、ビスフェノールフルオレン類のヒドロキシル基１モルに対してＣ2-4アルキレンオキサイド１〜１０モル（好ましくは１〜５モル、特に１〜３モル）程度が付加した化合物が挙げられる。アルキレンオキサイド１モルが付加した化合物としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン，ＢＰＥＦ）などの９，９−ビス［４−（ヒドロキシＣ2-3アルコキシ）フェニル］フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールエタノールフルオレン，ＢＣＥＦ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシイソプロポキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アルキルヒドロキシＣ2-3アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシイソプロポキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジアルキルヒドロキシＣ2-3アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（シクロアルキルヒドロキシＣ2-3アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アリールヒドロキシＣ2-3アルコキシフェニル）フルオレンなど］、これらの化合物に対応する９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ（２−ヒドロキシＣ2-3アルコキシ）フェニル］フルオレンなど｝、これらの化合物に対応する９，９−ビス［トリ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［３，４，５−トリ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［３，４，５−トリ（２−ヒドロキシＣ2-3アルコキシ）フェニル］フルオレンなど｝などが挙げられる。
【０１７８】
前記ビスアニリンフルオレン（９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類）としては、例えば、９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（ビスアニリンフルオレン）；９，９−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−アミノ−２−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アミノ−Ｃ１−４アルキルフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アミノ−ジＣ1-4アルキルフェニル）フルオレン；これらの化合物に対応する９，９−ビス（ジ又はトリアミノフェニル）フルオレン類；これらの化合物のアルキレンオキサイド付加体；これらの化合物に対応し、アミノ基がＮ−モノ置換アミノ基であるビスアニリンフルオレン類；これらの化合物に対応し、置換基Ｒ1及びＲ2がＣ3-10シクロアルキルやＣ6-12アリール基であるビスアニリンフルオレン類が挙げられる。
【０１７９】
なお、ｎ＝０のビスフェノールフルオレン類は、例えば、文献［J.Appl.Polym.Sci.,27(9),3289,1982］、特開平６−１４５０８７号公報、特開平８−２１７７１３号公報に記載されている方法に準じて、塩化水素ガスおよびメルカプトプロピオン酸を触媒として用い、フルオレノンとフェノール類とを縮合させることにより製造できる。また、前記塩化水素ガスに代えて、塩酸水や硫酸を用いてもよい。
【０１８０】
なお、ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類は、種々の合成方法、例えば、（ａ）塩化水素ガス及びメルカプトカルボン酸の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させる方法（文献［J.Appl.Polym.Sci.,27(9),3289,1982］、特開平６−１４５０８７号公報、特開平８−２１７７１３号公報）、（ｂ）酸触媒（及びアルキルメルカプタン）の存在下、９−フルオレノンとアルキルフェノール類とを反応させる方法（特開２０００−２６３４９号公報）、（ｃ）塩酸及びチオール類（メルカプトカルボン酸など）の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させる方法（特開２００２−４７２２７号公報）、（ｄ）硫酸及びチオール類（メルカプトカルボン酸など）の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させ、炭化水素類と極性溶媒とで構成された晶析溶媒で晶析させてビスフェノールフルオレンを製造する方法（特開２００３−２２１３５２号公報）などを利用して製造できる。
【０１８１】
また、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類は、上記９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類の製造方法において、フェノール類の代わりに、対応する多価アルコール類（ジヒドロキシフェノール類、トリヒドロキシフェノール類）を使用することにより製造できる。これらの方法のうち、特に、塩酸を使用する方法（ｃ）、又は特定の晶析溶媒を使用する方法（ｄ）を応用すると、より高収率でかつ高純度の生成物が得られる場合が多い。
【０１８２】
さらに、９，９−ビス（モノヒドロキシフェニルフルオレン類のアルキレンオキシド付加体の製造方法は、特に限定されないが、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類と、対応するアルキレンオキシド（Ｃ2-4アルキレンオキシド）又はアルキレンカーボネート（Ｃ2-4アルキレンカーボネート）を、必要に応じて触媒（塩基触媒など）の存在下で反応させる方法や、フルオレノンと対応するフェノキシＣ2-4アルコール類とを反応させる方法（例えば、特開平１１−３４９６５７号公報）などにより製造してもよいまた、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類のアルキレンオキシド付加体は、上記製造方法において、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類又はフェノキシＣ2-4アルコール類に代えて、対応するアルコール類［９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類、ジ又はトリ（ヒドロキシＣ2-4アルコキシ）ベンゼン類など］を使用することにより製造できる。
【０１８３】
なお、Ｘ1及びＸ2がアミノ基であるビスアニリンフルオレンは、前記ビスフェノールフルオレンの製造方法において、フェノール類に代えて対応するアニリン類を用いることにより調製できる。
【０１８４】
＜カルド樹脂＞
本明細書でいうカルド樹脂としては、式（１０）で示される化合物が、活性水素を有することを利用して、エステル結合形成反応、エステル交換反応、ウレタン結合形成反応、アミド結合形成反応、イミド結合形成反応などの反応をさせたものが挙げられる。
反応によっては、カルド骨格を１つしか有しないものも含む。例えば、後述する（メタ）アクリルモノマーやエポキシモノマーであり、すなわち、式（１０）で示される化合物と、（メタ）アクリル基もしくはエポキシ基を１つ有し且つ活性水素と反応しうる基を１つ有する化合物との反応物である（活性水素と反応しうる基とは、カルボキシル基、ハロゲン基、イソシアネート基であり、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩化物、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、エピクロルヒドリンなどである）。具体的には、後述する９，９−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ）プロポキシフェニル］フルオレン、９，９−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フルオレン（ＢＰＦＧ）、９，９−ビス（４−グリシジルオキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１８５】
カルド樹脂のそのほかの具体例としては、樹脂状物質（オリゴマーや樹脂）、例えば、前記ビスフェノールフルオレン類と単官能化合物との反応生成物［モノカルボン酸（飽和又は不飽和Ｃ2-10脂肪族モノカルボン酸、飽和又は不飽和Ｃ5-10脂環族モノカルボン酸、及び芳香族Ｃ6-14モノカルボン酸など）とのエステル；モノイソシアネート化合物とのウレタン化合物など］；前記ビスアニリンフルオレン類と単官能化合物との反応生成物（前記モノカルボン酸とのアミドなど）；前記ビスフェノールフルオレン類又はビスフェノールアニリン類を構成モノマーとして含むオリゴマー及びポリマー（樹脂）（以下、オリゴマー及びポリマーを単に「ポリマー」又は「樹脂」と称する場合がある）などが挙げられる。これらのうち、樹脂（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂）が好ましい。
【０１８６】
なお、カルド樹脂の分子量（重量平均分子量）は、例えば、３００〜５００００程度から選択でき、好ましくは３００〜３００００、さらに好ましくは５００〜２００００程度であってもよい。特に、カルド樹脂が、樹脂である場合、重量平均分子量は、５０００〜５００００、好ましくは５０００〜３５０００、さらに好ましくは１００００〜２００００程度であってもよい。また、カルド樹脂が、オリゴマー（又はモノマー）である場合、重量平均分子量は、３００〜１００００、好ましくは３００〜８０００、さらに好ましくは３００〜５０００程度であってもよい。
【０１８７】
ビスフェノールフルオレン類の樹脂としては、熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリウレタン系樹脂など）、熱硬化性樹脂［不飽和ポリエステル系樹脂；ポリウレタン系樹脂（ウレタン系樹脂）；エポキシ系樹脂；ビニルエステル系樹脂；前記ビスフェノールフルオレン類とカルボキシル基を有する重合性単量体とのエステル化反応により得られる（メタ）アクリル系樹脂；フェノール系樹脂など］などが挙げられる。これらの樹脂において、前記ビスフェノールフルオレン類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１８８】
ビスアニリンフルオレン類の樹脂としては、熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂；熱可塑性ポリイミド系樹脂など、熱硬化性樹脂（ポリイミド系樹脂；アニリン樹脂など）などが挙げられる。これらの樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。また、これらの樹脂において、前記ビスアニリンフルオレン類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１８９】
（１）ポリエステル系樹脂（不飽和ポリエステル樹脂を含む）
ポリエステル系樹脂は、少なくとも前記ビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）で構成されたジオール成分と、ジカルボン酸成分との反応により得ることができ、ポリエステル系樹脂には、飽和又は不飽和ポリエステル系樹脂の他、芳香族ジカルボン酸を重合成分として用いたポリアクリレート系樹脂も含まれる。
【０１９０】
ポリエステル系樹脂のジオール成分は、前記ビスフェノールフルオレン類と他のジオール類とを組み合わせて構成してもよい。このようなジオール類としては、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ2-12アルキレングリコールなど）、（ポリ）オキシアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジ乃至テトラＣ２−４アルキレングリコールなど）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンやそのアルキレンオキサイド付加体（２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロヘキシル）プロパンなど）など）、芳香族ジオール（例えば、ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦやそれらのアルキレンオキサイド（Ｃ2-3アルキレンオキサイド）付加体（２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパンなど）、キシリレングリコールなど）などが挙げられる。これらのジオール類は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１９１】
好ましいジオール類は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ2-10アルキレングリコール、特にＣ2-6アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ2-4アルキレングリコール）である。ジオール類としては、少なくともエチレングリコールを用いる場合が多い。このようなジオール類（例えば、エチレングリコール）を用いると、重合反応性を高めることができるとともに、樹脂に柔軟性を付与することもできる。
【０１９２】
ビスフェノールフルオレン類と前記ジオール類との割合（モル比）は、例えば、前者／後者＝１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜７５／２５（例えば、１００／０〜７０／３０）、さらに好ましくは１００／０〜９０／１０（例えば、１００／０〜８０／２０）程度であってもよい。
【０１９３】
前記ジオール成分には、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、前記９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類などのポリオールを併用してもよい。
【０１９４】
ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成可能な誘導体［例えば、酸無水物；酸ハライド（酸クロライドなど）；低級アルキルエステル（Ｃ1-2アルキルエステルなど）など］などが挙げられる。これらのジカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１９５】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸などの飽和Ｃ3-20脂肪族ジカルボン酸（好ましくは飽和Ｃ3-14脂肪族ジカルボン酸など）；マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸などの不飽和Ｃ4-20脂肪族ジカルボン酸（好ましくは不飽和Ｃ4-14脂肪族ジカルボン酸など）；これらのエステル形成可能な誘導体などが挙げられる。
不飽和ポリエステル系樹脂において、脂肪族不飽和ジカルボン酸（マレイン酸又はその酸無水物など）の割合は、例えば、ジカルボン酸成分全体に対して１０〜１００モル％、好ましくは３０〜１００モル％、さらに好ましくは５０〜１００モル％（例えば、７５〜１００モル％）程度であってもよい。
【０１９６】
脂環族ジカルボン酸としては、飽和脂環族ジカルボン酸（シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘプタンジカルボン酸などのＣ3-10シクロアルカン−ジカルボン酸など）、不飽和脂環族ジカルボン酸（１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、１，３−シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ3-10シクロアルケン−ジカルボン酸など）；多環式アルカンジカルボン酸類（ボルナンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ7-10アルカン−ジカルボン酸）、多環式アルケンジカルボン酸類（ボルネンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ7-10アルケン−ジカルボン酸）、これらのエステル形成可能な誘導体などが例示できる。
【０１９７】
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などの芳香族Ｃ8-16ジカルボン酸；及びこれらのエステル形成可能な誘導体などが挙げられる。
ジカルボン酸は、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
【０１９８】
ジカルボン酸成分としては、通常、脂肪族ジカルボン酸及び脂環族ジカルボン酸から選ばれた少なくとも一種、特に、脂肪族ジカルボン酸（飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成可能な誘導体、特にアジピン酸、スベリン酸、セバシン酸などの飽和Ｃ3-14脂肪族ジカルボン酸など）や脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ5-10シクロアルカンジカルボン酸）が好ましい。
また、ポリアリレート系樹脂では、少なくとも芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸成分が使用され、芳香族ジカルボン酸は他のジカルボン酸（脂肪族ジカルボン酸及び／又は脂環族ジカルボン酸）と併用してもよい。芳香族ジカルボン酸と他のジカルボン酸との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０、好ましくは１００／０〜３０／７０、さらに好ましくは１００／０〜５０／５０程度であってもよい。
ポリエステル系樹脂において、ジカルボン酸成分とジオール成分（ビスフェノールフルオレン類及びジオール類など）との割合（モル比）は、通常、前者／後者＝１．５／１〜０．７／１、好ましくは１．２／１〜０．８／１（特に、１．１／１〜０．９／１）程度であってもよい。
【０１９９】
ポリエステル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗ（ポリスチレン換算）は、特に制限されず、例えば、４００〜５０×１０4、好ましくは５００〜３０×１０4（例えば１０００〜２０×１０4）、さらに好ましくは３０００〜３０×１０4程度である。なお、
不飽和ポリエステル系樹脂の場合、二重結合当量は、３００〜１５００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３５０〜１２００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは４００〜１１００ｇ／ｍｏｌ程度であってもよい。ポリエステル系樹脂の末端基は、ヒドロキシル基でも、カルボキシル基でもよく、必要により保護基によって保護されていてもよい。
ポリエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、直接重合法（直接エステル化法）又はエステル交換法などにより、ビスフェノールフルオレン類で構成されたジオール成分と前記ジカルボン酸成分とを縮合反応させることにより製造できる。
【０２００】
不飽和ポリエステル系樹脂は、具体例としては、例えば、下記式（１１）で表される化合物と、下記式（１２）で表される化合物と、ピロメリット酸無水物、及び、テレフタル酸やその酸塩化物から選択される少なくとも１種とを共重合させることにより得られる。
【化３１】
2014091790.tif 000032
【化３２】
2014091790.tif 000033
（式（１２）中、Ｒ１０は、酸素、カルボニル基、テトラフルオロエチレン基、または、単結合を表す。）
【０２０１】
（２）ポリカーボネート系樹脂
ポリカーボネート系樹脂としては、慣用の方法に従って、例えば、少なくとも前記ビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）で構成されたジオール成分とホスゲンとの反応（ホスゲン法）、又は前記ビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）と炭酸エステルとの反応（エステル交換法）により得られるポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
【０２０２】
ジオール成分は、ビスフェノールフルオレン類単独で構成してもよく、ビスフェノールフルオレン類と他のジオール類（前記ポリエステル系樹脂の項で例示のジオール類、特に芳香族ジオールや脂環族ジオールなど）とで構成してもよい。他のジオール類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。他のジオール類のうち、特に、ビスフェノールＡ、ＡＤ、Ｆなどのビスフェノール類などの芳香族ジオールが好ましい。ビスフェノールフルオレン類とジオール類との割合は、前記ポリエステル系樹脂の場合と同様の範囲から選択できる。
【０２０３】
ポリカーボネート系樹脂の分子量は特に制限されず、例えば、重量平均分子量１×１０3〜１００×１０4（例えば、１×１０4〜１００×１０4）、好ましくは５×１０3〜５０×１０4（例えば、１×１０4〜５０×１０4）、さらに好ましくは１×１０4〜２５×１０4（例えば、１×１０4〜１０×１０4）程度であってもよい。
【０２０４】
（３）ポリウレタン系樹脂（ウレタン系樹脂）
ポリウレタン系樹脂は、少なくとも前記ビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）で構成されたジオール成分と、ポリイソシアネート成分との反応により得ることができる。
【０２０５】
ポリウレタン系樹脂を構成するジオール成分は、前記ビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）単独で構成してもよく、ビスフェノールフルオレン類と共に、前記ポリエステル系樹脂の項で例示のジオール類と併用してもよい。さらに、ビスフェノールフルオレン類を構成単位として含むジオール成分、例えば、ビスフェノールフルオレン類で構成されたジオール成分とジカルボン酸成分との反応により生成するポリエステルジオール、ビスフェノールフルオレン類で構成されたジオール成分とアルキレンオキサイドとの反応により生成するポリエーテルジオールなども、ポリウレタン系樹脂のジオール成分として利用できる。ジオール成分も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、必要であれば、ジオール成分は、トリオールなどのポリオール成分と併用してもよい。
【０２０６】
ジオール成分において、ビスフェノールフルオレン類（又は単位）の含有量は、例えば、ジオール成分全体に対して、１０〜１００モル％、好ましくは２０〜８０モル％、さらに好ましくは３０〜７０モル％程度であってもよい。
【０２０７】
ポリウレタン系樹脂を構成するジイソシアネート化合物としては、芳香族ジイソシアネート［パラフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ビス（イソシアナトフェニル）メタン（ＭＤＩ）、トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，２−ビス（イソシアナトフェニル）エタン、１，３−ビス（イソシアナトフェニル）プロパン、１，４−ビス（イソシアナトフェニル）ブタン、ポリメリックＭＤＩなど］、脂環族ジイソシアネート［シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩなど］、脂肪族ジイソシアネート［ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）など］などのジイソシアネート化合物が挙げられる。これらのジイソシアネート化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジイソシアネート化合物は、必要であれば、ポリイソシアネート化合物（例えば、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートなどの脂肪族トリイソシアネート；ビシクロヘプタントリイソシアネートなどの脂環族トリイソシアネートなどのトリイソシアネート化合物など）、モノイソシアネート化合物（メチルイソシアネートなどのＣ1-6アルキルイソシアネート；シクロアルキルイソシアネートなどのＣ5-6シクロアルキルイソシアネート；フェニルイソシアネートなどのＣ6-10アリールイソシアネートなど）と併用してもよい。前記イソシアネート化合物には、前記ポリイソシアネート化合物の多量体や変性体などの誘導体も含まれる。
【０２０８】
ポリウレタン系樹脂は慣用の方法、例えば、ジオール成分１モルに対してジイソシアネート成分０．７〜２．５モル、好ましくは０．８〜２．２モル、さらに好ましくは０．９〜２モル程度の割合で用い、ウレタン化反応させることにより得ることができる。なお、ジオール成分１モルに対して０．７〜１．１モル程度のジイソシアネート成分を用いると、熱可塑性樹脂を得ることができ、過剰モル（例えば、１．５〜２．２モル程度）のジイソシアネート成分を用いると、末端に遊離のイソシアネート基を有する熱硬化性樹脂を得ることができる。
【０２０９】
（４）エポキシ系樹脂
エポキシモノマーは少なくとも前記フェノールフルオレン類とエピクロルヒドリンとを反応させることにより得ることができ、前記エポキシモノマーは単独で、もしくは、ほかのエポキシモノマーと共重合するとエポキシ系樹脂あるいはエポキシオリゴマーとなる。
エポキシ系樹脂を構成するモノオール分又はポリオール成分は、前記ビスフェノールフルオレン類単独で構成してもよく、前記ビスフェノールフルオレン類と、前記ポリエステル系樹脂の項で例示の他のジオール類（特に芳香族ジオールや脂環族ジオールなど）と組み合わせて構成してもよい。他のジオール類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジオール類のうち、特に、ビスフェノールＡ、ＡＤ、Ｆなどのビスフェノール類などの芳香族ジオールが好ましい。ビスフェノールフルオレン類とジオール類との割合は、前記ポリエステル系樹脂の場合と同様の範囲から選択できる。さらに、前記ビスフェノールフルオレン類と必要により他のジオール類は、ポリオール類（例えば、フェノールノボラックなど）と併用してもよい。
【０２１０】
エポキシモノマーとしては、例えば、９，９−ビス（グリシジルオキシフェニル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フルオレン（ＢＰＦＧ）、９，９−ビス（４−グリシジルオキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ＢＣＦＧ）などの９，９−ビス（モノグリシジルオキシフェニル）フルオレン類；９，９−ビス［３，４−ジ（グリシジルオキシ）フェニル］フルオレン（ビスカテコールフルオレンテトラグリシジルエーテル）などの９，９−ビス（ジグリシジルオキシフェニル）フルオレン類；９，９−ビス［３，４，５−トリ（グリシジルオキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（トリグリシジルオキシフェニル）フルオレン類など］、９，９−ビス（グリシジルオキシアルコキシフェニル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−グリシジルオキシエトキシフェニル）フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル）（ＢＰＥＦＧ）、９，９−ビス（４−グリシジルオキシエトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ＢＣＥＦＧ）などの９，９−ビス（モノグリシジルオキシアルコキシフェニル）フルオレン類；これらに対応する９，９−ビス（ジ又はトリ（グリシジルオキシアルコキシ）フェニル）フルオレン類など］などが挙げられる。エポキシ系樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、例えば、３００〜３０，０００程度、好ましくは４００〜１０，０００程度、さらに好ましくは５００〜５，０００程度であってもよい。
【０２１１】
（５）ビニルエステル系樹脂（不飽和）
ビニルエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、前記ビスフェノールフルオレン単位を有するエポキシモノマー（オリゴマー、エポキシ基を有する樹脂）と、少なくともカルボキシル基を有する重合性単量体（不飽和モノカルボン酸）との反応により得ることができる。カルボキシル基を有する重合性単量体は、必要により前記ポリエステル系樹脂の項で例示のジカルボン酸（脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸や、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、テレフタル酸など））と組み合わせて用いてもよい。
カルボキシル基を有する重合性単量体としては、不飽和モノカルボン酸が使用できる。不飽和モノカルボン酸としては、通常、（メタ）アクリル酸が使用でき、桂皮酸、クロトン酸、ソルビン酸、マレイン酸モノアルキルエステル（モノメチルマレートなど）などを用いてもよい。これらの単量体は、単独で又は二種以上組合せて使用してもよい。
不飽和モノカルボン酸の使用量は、前記エポキシ樹脂のエポキシ基１モルに対して０．５〜１．２モル、好ましくは０．７〜１．１モル、さらに好ましくは０．８〜１モル程度であってもよい。
【０２１２】
ビニルエステル系樹脂は、ビスフェノールフルオレン類とグリシジル（メタ）アクリレートとの反応によっても得ることができる。グリシジル（メタ）アクリレートの使用量は、例えば、ビスフェノールフルオレン類１モルに対して１〜３モル、好ましくは１〜２モル程度であってもよい。
【０２１３】
なお、代表的なビニルエステル系樹脂には、特開２００４−２６３５号公報や特開２００４−２６３６号公報に記載のビニルエステル系樹脂なども含まれる。
【０２１４】
（６）アクリル系樹脂
（メタ）アクリルモノマーは、前記ビスフェノールフルオレン類とカルボキシル基を有するアクリル系重合性単量体との反応により得ることができる。（メタ）アクリルモノマーは、単独で、あるいは、ほかのアクリル系重合性単量体と共重合してアクリル系樹脂とすることができる。
【０２１５】
カルボキシル基を有するアクリル重合性単量体としては、通常、不飽和モノカルボン酸、特に（メタ）アクリル酸が使用でき、桂皮酸、クロトン酸、ソルビン酸、マレイン酸モノアルキルエステル（モノメチルマレートなど）などを用いてもよい。さらに、活性水素と反応すれば、不飽和カルボン酸でなくとも、酸クロライド、Ｃ1-2アルキルエステルなどの反応性誘導体であってもよい。これらの単量体は、単独で又は二種以上組合せて使用してもよい。
【０２１６】
不飽和モノカルボン酸の使用量は、前記ビスフェノールフルオレン類のヒドロキシル基１モルに対して０．５〜１．２モル、好ましくは０．７〜１．１モル、さらに好ましくは０．８〜１モル程度であってもよい。このようなアクリル系樹脂はオリゴマー（樹脂前駆
体）である場合が多い。
【０２１７】
オリゴマーの形態のアクリル系樹脂は、必要により共重合性単量体と重合してアクリル系共重合体を形成してもよい。共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステル；（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル類；スチレンなどの芳香族ビニル単量体；酢酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類などが例示できる。これらの共重合性単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２１８】
（７）フェノール系樹脂
フェノール系樹脂の製造において、モノマーとなるビスフェノールフルオレン類としては、式（１０）において、ｎ１及びｎ２が０又は、Ｘ1及びＸ2がヒドロキシル基である化合物が使用できる。また、ｎ１及びｎ２が１の場合、Ｒ1及びＲ2の置換位置は、アルデヒドの付加反応を妨げない位置である。
【０２１９】
アルデヒド類としては、脂肪族Ｃ1-4アルデヒド、通常、ホルムアルデヒドやパラホルムアルデヒドが使用できる。
【０２２０】
また、前記ビスフェノールフルオレン類と共に、共縮合成分、例えば、フェノール類（フェノール、クレゾールなどのＣ1-4アルキル−フェノール、レゾルシンなどのジヒドロキシベンゼンなど）、尿素、グアナミン類、メラミン類などを併用してもよい。ビスフェノールフルオレン類と共縮合成分との割合は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５、好ましくは１００／０〜１０／９０、さらに好ましくは１００／０〜２０／８０程度であってもよい。
なお、フェノール系樹脂は、慣用のフェノール樹脂の製造方法に従って製造でき、酸触媒の存在下では、ノボラック型フェノール系樹脂が得られ、塩基触媒の存在下では、レゾール型フェノール系樹脂が得られる。
【０２２１】
（８）ポリアミド系樹脂
ポリアミド系樹脂は、式（１０）で示される化合物であるビスアニリンフルオレン類と、ジカルボン酸類とを反応させることにより得ることができる。
ジアミン成分は、ビスアニリンフルオレン類（９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン類）単独で構成してもよく、ビスアニリンフルオレン類とジアミン類とを組み合わせて構成してもよい。ジアミン類としては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレンジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカンジアミンなどの鎖状Ｃ2-14脂肪族ポリアミン；メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタンなどの環状Ｃ6-14アミン；メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジエチルジフェニルメタンなどのＣ6-20芳香族ジアミン；ｍ−キシリレンジアミンなどのＣ7-14芳香脂肪族ジアミンが例示できる。これらのジアミン類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２２２】
ビスアニリンフルオレン類とジアミン類との割合は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５、好ましくは９０／１０〜１０／９０、さらに好ましくは８０／２０〜２０／８０程度である。
【０２２３】
ポリアミド樹脂のジカルボン酸類としては、前記ポリエステル系樹脂の項で例示のジカルボン酸類（脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸）が使用できる。ジカルボン酸は単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【０２２４】
また、ポリアミド樹脂の調製において、共重合成分として、アミノカルボン酸（ω−アミノウンデカン酸など）及びラクタム（ε−カプロラクタムなどのＣ3-12ラクタムなど）から選択された少なくとも一種の成分を用いてもよい。
【０２２５】
（９）ポリイミド系樹脂
ポリイミド系樹脂は、式（１０）で示される化合物であるビスアニリンフルオレン類と、ポリカルボン酸類とを反応させることにより得ることができる。
【０２２６】
ビスアニリンフルオレン類（９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン類）は単独で用いてもよく、ジアミン成分と組み合わせて使用してもよい。ジアミン成分としては、前記ポリアミド系樹脂の項で例示のジアミン類の他、ジアミノフェニルエーテル、２，２−ビス（３，４−ジアミノフェニル）プロパンなどのビス（ジアミノフェニル）アルカンなどが例示できる。ジアミン類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２２７】
原料のポリカルボン酸類としては、テトラカルボン酸、例えば、ピロメリット酸又はその無水物、ビフェニルテトラカルボン酸又はその無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸又はその無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパンなどのビス（ジカルボキシフェニル）アルカン又はその無水物、２，２−ビス（３，４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンなどのビス（カルボキシフェニル）フルオロアルカン、ビスマレイミドなどが例示できる。これらのポリカルボン酸類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２２８】
不飽和ポリイミド樹脂は、（１）ポリエステル系樹脂の項で示した式（１２）で表される化合物と、下記式（１３）で表される化合物と、ピロメリット酸無水物、及び、テレフタル酸やその酸塩化物から選択される少なくとも１種とを共重合させることにより得られる。
【化３３】
2014091790.tif 000034
（式（１３）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は、それぞれ同一または異なって、水素または炭素数１〜５の炭化水素基を表し、Ｒ15は、水素、カルボキシル基または炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基を表す。）
ポリイミド樹脂は熱可塑性であってもよく熱硬化性であってもよい。
【０２２９】
（１０）アニリン系樹脂
アニリン系樹脂の原料として使用するビスアニリンフルオレン類としては、式（１０）において、ｎ１及びｎ２が０又は１、Ｘ1がアミノ基又はヒドロキシル基（Ｘ1が少なくともアミノ基）である化合物が使用できる。また、ｎ１及びｎ２が１の場合、Ｒ１及びＲ２の置換位置は、アルデヒドの付加反応を妨げない位置である。
【０２３０】
前記ビスアニリンフルオレン類は単独で使用してもよく、アニリン類（アニリン、メチルアニリンなどのＣ１−４アルキル−アニリン、ジアミノベンゼンなど）と組み合わせて使用してもよい。ビスアニリンフルオレン類とアニリン類との割合は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５、好ましくは１００／０〜１０／９０、さらに好ましくは１００／０〜２０／８０程度である。
【０２３１】
アルデヒド類としては、前記フェノール樹脂の項で記載のアルデヒド類（ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドなど）が使用できる。
なお、アニリン系樹脂は、慣用のアニリン樹脂の製造方法に従って製造でき、酸触媒の存在下では、ノボラック型アニリン系樹脂が得られ、塩基触媒の存在下では、レゾール型アニリン系樹脂が得られる。
【０２３２】
＜エチレン性不飽和二重結合を有するカルド樹脂＞
本明細書で用いられるカルド樹脂は、エチレン性不飽和二重結合を有してもよい。カルド樹脂がエチレン性不飽和二重結合を有することにより、樹脂組成物に感光性を与えることができる。
【０２３３】
カルド樹脂が、エチレン性不飽和二重結合を有するためには、前記のうち、(１)ポリエステル系樹脂、(２)ポリカーボネート系樹脂、(３)ポリウレタン系樹脂、(４)エポキシ系樹脂、(７)フェノール系樹脂、(８)ポリアミド系樹脂、(９)ポリイミド系樹脂、(１０)アニリン系樹脂は、式（１０）で示される化合物であるビスアニリンフルオレン類を重合反応する際に、反応相手がエチレン性不飽和二重結合を有していればよい。
また、エチレン性不飽和二重結合の重合反応で得られる、(５)ビニルエステル系樹脂、(６)アクリル系樹脂は、主骨格形成後、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ａ１）の欄に記載の方法により、でエチレン性不飽和二重結合を導入できる。もちろん、これ以外の方法でエチレン性不飽和二重結合を導入してもよい。
【０２３４】
＜その他の樹脂＞
なお、カルド樹脂が熱硬化性樹脂である場合、樹脂組成物中に、適当な硬化剤などを含んでいてもよい。例えば、前記エポキシ系樹脂やウレタン系樹脂を含む樹脂組成物は、アミン系硬化剤などを含んでいてもよく、前記不飽和ポリエステル系樹脂やビニルエステル系樹脂を含む樹脂組成物は、開始剤（過酸化物など）、重合促進剤（オクテン酸金属塩などの有機金属化合物など）、共重合性モノマー（（メタ）アクリル酸エステル、スチレンなどの反応性稀釈剤）などを含んでいてもよい。なお、硬化剤を使用する場合、添加剤の分散性をさらに向上させるため、硬化剤を、前記化合物(I)又はその誘導体で構成してもよい。例えば、前記エポキシ樹脂の硬化剤を、前記ビスフェノールフルオレン類や前記ビスアニリンフルオレン類などで構成してもよい。
【０２３５】
式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂（Ａ５）は、他の樹脂（熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂）と組み合わせてもよい。特に、低分子又はオリゴマーの形態の、式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂（Ａ５）は、他の樹脂と組み合わせてもよい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、非晶質ポリオレフィンなど）、ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル−スチレン樹脂などのスチレン系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレート、ポリアリレート、液晶ポリエステルなど）、ポリアセタール系樹脂、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロンＭＸＤなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（変性ポリフェニレンエーテルなど）、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ビスマレイミドトリアジン樹脂、熱可塑性エラストマー、フッ化樹脂などが挙げられる。
【０２３６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、フラン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２３７】
他の樹脂と、式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂（Ａ５）との割合（重量比）は、前者／後者＝９９／１〜１／９９（例えば、９０／１０〜１０／９０）程度の範囲から選択でき、通常、９９／１〜５０／５０、好ましくは９８／２〜７０／３０、さらに好ましくは９７／３〜８０／２０程度である。
【０２３８】
＜＜フルオレン骨格含有化合物（Ａ６）＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、式（１４）に示すフルオレン骨格含有化合物（Ａ６）を含有することができる。フルオレン骨格含有化合物（Ａ６）は、特に、実施形態ＩＶにおいて必須成分である。また、実施形態ＶＩの必須成分とすることができる。
【０２３９】
式（１４）に示すフルオレン骨格化合物（Ａ６）を含むことで、屈折率、および現像性に優れるものとすることができる。
【化３４】
2014091790.tif 000035
［式（１４）中、Ｒ1は水素原子、水酸基、フェニル基、トリル基、アミノ基、カルボキシ基、または−（ＣＨ2）nＣＨ3で表されるアルキル基を示し、
Ｒ2は−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、 −ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−ＳＨ、−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、
【化３５】
2014091790.tif 000036
を示し、
（Ａ）は−Ｈまたは−ＣＨ3であり、
（Ｂ）は（ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2）n、または（ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）nであり、
Ｒ3は水素原子、シアノ基、ハロゲン原子またはアルキル基を示す。
ｊ、ｋおよびｍは、互いに独立して０〜４の整数、ｊ＋ｋは０〜５の整数であり、ｎは１〜２０の整数である。］
【０２４０】
Ｒ2の置換位置は特に制限されず、フルオレンに対してｏ−，ｍ−又はｐ−位のいずれであってもよいが、ｍ−及び／又はｐ−位が好ましい。
（Ａ）は−Ｈまたは−ＣＨ3であり、現像性の点から（Ａ）は−Ｈが好ましい。
（Ｂ）は（ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2）n、または（ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）nであり、Ｒ4は水素原子、シアノ基、ハロゲン原子またはアルキル基であり、現像性の点から（Ｂ）は（ＯＣＨ2ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）n、（ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2）が好ましい。
ただし、Ｒ2は、（Ｂ）が(ＯＣＨ2ＣＨ2)n、(ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)n、(ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2)n、または(ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)nの場合、−Ｏ−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2等のように、−Ｏ−（Ｂ）−となることはない。
【０２４１】
また、Ｒ2として、上記のエポキシ基を含有する基が選択される場合は、ｋは１〜５の整数であってもよい。
【０２４２】
式（１４）で示されるフルオレン骨格化合物（Ａ６）には、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−分岐アルコキシ−ジ乃至テトラアルキルフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ポリ分岐アルコキシ−ジアルキルフェニル）フルオレン類などが含まれる。
【０２４３】
９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−分岐アルコキシ−ジ乃至テトラアルキルフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−分岐Ｃ３−４アルコキシ−ジアルキルフェニル）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）−２，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）−２，６−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［３−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）−２，４−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［２−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）−３，４−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−分岐Ｃ３−４アルコキシ−ジＣ１−４アルキルフェニル）フルオレン、好ましくは９，９−ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ−ジＣ１−４アルキルフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−分岐アルコキシ−ジアルキルフェニル）フルオレン類が含まれる。
【０２４４】
９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ポリ分岐アルコキシ−ジ乃至テトラアルキルフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ジ分岐Ｃ３−４アルコキシ−ジアルキルフェニル）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）プロポキシ］−３，５−ジメチルフェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ジ分岐Ｃ３−４アルコキシ−ジＣ１−４アルキルフェニル）フルオレン、好ましくは９，９−ビス［２−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）プロポキシ−ジＣ１−４アルキルフェニル］フルオレン｝などの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ジ分岐アルコキシ−ジアルキルフェニル）フルオレン類などが含まれる。
式（１４）で示されるフルオレン骨格化合物（Ａ６）は、市販品を使用することができ、具体的には、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥＦ、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥＦ―４Ｅ（新中村化学社製）、ＡＳＦ−４００（新日鉄化学社製）、オグソールＥＡ−０２００（大阪ガスケミカル社製）等が挙げられる。
【０２４５】
樹脂組成物中に酸化微粒子（Ｃ）を含む場合は、このような式（１４）で示されるフルオレン骨格含有化合物（Ａ６）を併せて含むことで、酸化微粒子（Ｃ）に対する相溶性が良化し、現像工程時に残渣が残るなどの不具合が起こりにくく、屈折率向上の効果が得られる。
【０２４６】
式（１４）で示されるフルオレン骨格化合物（Ａ６）の含有量は、樹脂組成物の全固形分合計１００重量％中、５重量％以上、４０重量％未満が好ましい。含有量が５重量％以上だと、充分な感度や現像性に対する耐性が得られ、酸化微粒子（Ｃ）に対する相溶性の効果が十分得られる。また含有量が４０重量％未満だと、酸化微粒子（Ｃ）や樹脂の含有量が低下することなく、屈折率と現像性のバランスが良好である。
【０２４７】
＜＜シラン化合物（Ｂ）＞＞  
各実施形態の樹脂組成物は、シラン化合物（Ｂ）を含有することができる。
シラン化合物を含むことでガラス基材、ＩＴＯなどとの密着性が向上するために好ましい。
シラン化合物としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
これらのシラン化合物は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２４８】
シラン化合物（Ｂ）の中でも、下記式（１５）で示されるシラン化合物（Ｂ）は、特に、実施形態ＩＩＩ及びＶＩＩにおいて必須成分である。
【化３６】
2014091790.tif 000037
[式（１５）において、
Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシレン基、又はアルコキシオキシ基を表し、
Ｒ２は、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン、ハロゲン、ヒドロキシ又は水素を表し、
Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は不対電子を表し、
Ｒ４は炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基又は不対電子を表し、
Ｒ３及びＲ４が共に不対電子対の場合は、Ｃ及びＮの間は二重結合となり、
ｎは１〜３の整数を表し、同一の基が複数存在する場合はそれぞれ独立して選択される。」
【０２４９】
Ｒ４が、アルキル基、アリール基、アルアルキル基、アルカリール基の場合、アミド骨格を有するシラン化合物となり、Ｒ31が、アルコキシ基、アリールオキシ基の場合、ウレタン骨格を有するシラン化合物となる。
【０２５０】
式（１５）で表わされるシラン化合物（Ｂ）を含むことによりガラス基材、ＩＴＯ、モリブデンなどのタッチパネルに用いられる部材との密着性、透過率が向上し、かつ鉛筆硬度、基材密着性が向上する。
【０２５１】
なお、式（１５）中、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルコキシ基又は水素基、Ｒ３及びＲ４は共に不対電子であってＣ及びＮの間は二重結合を表すシラン化合物は、式（Ｉ−１）で示されるシラン化合物として、実施形態Ｉの必須成分である。樹脂組成物中に、イソシアネート基含有シラン化合物を含むことにより、ガラス基材、ＩＴＯ、モリブデンなどのタッチパネルに用いられる部材との密着性が向上する。
また、式（１５）中、ｎは１、Ｒ３は水素、Ｒ４は炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基又は炭素数７〜３０のアルカリール基であるシラン化合物は、式（ＩＩ−１）で表されるシラン化合物として、実施形態ＩＩの必須成分である。式（ＩＩ−１）で表されるシラン化合物によると、イソシアネート基のような高い反応性を持つ部位を持たないため、熱的、化学的に非常に安定である。そのため、塗膜が高度に黄変しにくい。また、樹脂組成物中でも経時安定性に非常に高く、鉛筆硬度、基材密着性及び現像性が非常に優れる。
【０２５２】
式（１５）で表わされるシラン化合物（Ｂ）としては、例えば（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリプロパキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリプロパキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートブチル)プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートブチル)プロピルトリプロパキシシラン、（３−カルバメートブチル)ブチルトリプロパキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルメチルジエトキシシラン、（３−カルバメートペンチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、３−カルバメートオクチル）ペンチルトリブトキシシラン、
（３−カルバメートエチル）プロピルシリルトリクロライド、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメチルシラン、３−カルバメートエチル）プロピルジメチルシラン、３−カルバメートエチル）プロピルトリブチルシラン、３−カルバメートエチル）エチル-ｐ-キシレントリエトキシシラン、３−カルバメートエチル）-ｐ-フェニレントリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限らない。また式（１５）で表わされるシラン化合物（Ｂ）はその加水分解によるシラノール化合物であっても、それらが縮合したポリオルガノシロキサン化合物でも良い。
【０２５３】
実施形態Ｉにおいて、側鎖に水酸基を有する樹脂（Ａ２）の水酸基と、シラン化合物（Ｂ）のイソシアネート基とのモル比が０．４０〜１．６０であることが好ましい。モル比が０．４０以上の場合、密着性に優れ、透過率が著しく良化するために好ましい。１．６０以下の場合、鉛筆硬度が良化するため好ましい。シラン化合物（Ｂ）は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、０．１〜３０重量％の量で用いることが好ましい。０．１重量％以上の場合、密着性改善効果に優れ、３０重量％以下の場合は樹脂組成物中の樹脂や多官能単量体、光重合開始剤などの含有量が相対的に適している範囲となるため、基材密着性や鉛筆硬度などの特性が良化する傾向がある。
【０２５４】
実施形態ＩＩにおいて、シラン化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００以上５０００未満、かつ樹脂組成物の固形分合計１００重量％中の該シラン化合物（Ｂ）の含有量が５重量％以上６０重量％未満であることが好ましい。シラン化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００以上だと、基材密着性が良好であり、５０００未満だと、鉛筆硬度が良好である。また含有量が５重量％以上だと、鉛筆硬度が良好で、６０重量％未満だと、基材密着性と透過率が優れる。さらに、シラン化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００以上５００未満であることが、鉛筆硬度と基材密着性の点からより好ましく、樹脂組成物の固形分合計１００重量％中の該シラン化合物（Ｂ）の含有量が１０重量％以上５０重量％未満であることが、基材密着性の点からより好ましい。
実施形態ＩＩＩにおいて、シラン化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００以上５０００未満、かつ樹脂組成物の固形分合計１００重量％中の該シラン化合物（Ｂ）の含有量が、５重量％以上５０重量％未満であることが好ましい。シラン化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２００以上だと、入手性の観点から好ましく、５０００未満だと、基材密着性が良好である。また含有量が５重量％以上だと、透過率と鉛筆硬度が良好で、５０重量％未満だと、基材密着性と鉛筆硬度が高い。さらに、シラン化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００以上５００未満であることが、鉛筆硬度と基材密着性の点からより好ましく、樹脂組成物の固形分合計１００重量％中の該シラン化合物（Ｂ）の含有量が１０重量％以上４０重量％未満であることが、基材密着性の点からより好ましい。
実施形態ＩＶ及びＶにおいて、シラン化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００以上５０００未満であることが、金属基板密着性及び現像性の点からより好ましく、シラン化合物（Ｂ）の含有量は、樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、１重量％以上２０重量％未満であることが、金属基板密着性及び現像性の点からより好ましい。さらに好ましくは、１重量％以上１０重量％未満である。シラン化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２００以上の場合、入手性の観点から好ましく、５０００未満の場合、金属基板密着性及び現像性が良好となるために好ましい。また、含有量が１重量％以上の場合、透過率と現像性が優れ、２０重量％未満の場合、基材への密着性や硬度だけでなく、現像性にも優れるために好ましい。
【０２５５】
＜＜酸化物微粒子（Ｃ）＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、酸化物微粒子（Ｃ）を含有することができる。酸化物微粒子（Ｃ）は、特に、実施形態ＩＶ〜ＶＩにおいて必須成分である。
【０２５６】
酸化物微粒子は表面処理されていても良い。樹脂組成物を硬化した際の無色性の観点から、あるいは、透過率及び鉛筆硬度の観点から、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウムおよび亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物粒子であることが好ましい。なかでも透過率の観点から、ケイ素、ジルコニウム、またはアルミニウムの酸化物粒子が好ましく、とくにケイ素の酸化物粒子が好ましい。高屈折率化の観点からジルコニウム、またはチタニウムの酸化物微粒子が好ましい。屈折率の観点から屈折率１．５５以上の、アルミニウム、アンチモン、ジルコニウム、セリウム、チタニウムおよび亜鉛などから選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子を含むことが好ましく、ジルコニウム、またはチタニウムの酸化物微粒子が好ましい。
【０２５７】
酸化物微粒子（Ｃ）を用いることで、さらに、耐熱性、鉛筆硬度、基材密着性を向上させ、エッチャント耐性の高い塗膜を得ることができる。また、酸化物微粒子（Ｃ）を用いることで、高い硬度、耐薬品性良好な塗膜を得ることができる
【０２５８】
酸化物微粒子（Ｃ）は、分散液中あるいは塗布液中で、分散安定化を図るために、あるいはバインダー成分との親和性、結合性を高めるために、プラズマ放電処理やコロナ放電処理のような物理的表面処理、界面活性剤やカップリング剤等による化学的表面処理がなされていても良い。
【０２５９】
酸化物粒子（Ｃ）の平均一次粒子径は、１ｎｍ〜１０００ｎｍが好ましく、この範囲内であればいずれも好ましいが、３ｎｍ〜４００ｎｍがより好ましく、３ｎｍ〜１００ｎｍがさらに好ましく、５ｎｍ〜３００ｎｍもより好ましく、５ｎｍ〜３０ｎｍが特に好ましい。平均一次粒子径が１０００ｎｍ以下だと、硬化物としたときの透明性が低下することなく、被膜としたときの表面状態が良好である。また、粒子の分散性を改良するために各種の界面活性剤やアミン類を添加してもよい。
【０２６０】
酸化物微粒子（Ｃ）の平均一次粒子径は、たとえばＢＥＴ法を用いて測定される。具体的には、ＢＥＴ法にて得られた無機酸化物微粒子の比表面積を得、無機酸化物の比重を用いて体積と表面積の比を算出し、粒子を真球であると仮定して、これらの比から粒子径を求め、平均一次粒子径とする方法がある。
【０２６１】
酸化物粒子（Ｃ）は、有機溶媒分散物として用いるのが好ましい。有機溶媒分散物として用いる場合、他の成分との相溶性、分散性の観点から、分散媒は、有機溶剤が好ましい。このような有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶剤等が挙げられる。
中でも、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが好ましい。
【０２６２】
ケイ素の酸化物微粒子分散液として市販されている商品としては、日産化学工業（株）製ＭＡ−ＳＴ−ＭＳ、ＩＰＡ−ＳＴ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＭＳ、ＩＰＡ−ＳＴ−Ｌ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ、ＥＧ−ＳＴ、ＮＰＣ−ＳＴ−３０、ＭＥＫ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ、ＭＩＢＫ−ＳＴ、ＮＢＡ−ＳＴ、ＸＢＡ−ＳＴ、ＤＭＡＣ−ＳＴ、ＳＴ−ＵＰ、ＳＴ−ＯＵＰ、ＳＴ−２０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−５０、ＳＴ−ＯＬ等、触媒化成工業（株）製中空シリカＣＳ６０−ＩＰＡ等を挙げることができる。また粉体シリカとしては、日本アエロジル（株）製アエロジル１３０、アエロジル３００、アエロジル３８０、アエロジルＴＴ６００、アエロジルＯＸ５０、旭硝子（株）製シルデックスＨ３１、Ｈ３２、Ｈ５１、Ｈ５２、Ｈ１２１、Ｈ１２２、日本シリカ工業（株）製Ｅ２２０Ａ、Ｅ２２０、富士シリシア（株）製ＳＹＬＹＳＩＡ４７０、日本板硝子（株）製ＳＧフレ−ク等を挙げることができる。
【０２６３】
ジルコニアの酸化物微粒子分散液として市販されている商品としては、日産化学工業（株）製ＺＲ−４０ＢＬ、ＺＲ−３０ＢＳ、ＺＲ−３０ＡＬ、ＺＲ−３０ＡＨ等、住友大阪セメント（株）製ＨＸＵ−１１０ＪＣを挙げることができる。その他、ジルコニアの酸化物微粒子分散液は特許４６９２６３０号記載の方法で得ることができる。
【０２６４】
アルミニウムの酸化物微粒子分散液として市販されている商品としては、日産化学工業（株）製アルミナゾル−１００、アルミナゾル−２００、アルミナゾル−５２０、住友大阪セメント（株）製ＡＳ−１５０Ｉ、ＡＳ−１５０Ｔが挙げられる。
【０２６５】
チタニウムの酸化物微粒子分散液として市販されている商品としては、シーアイ化成（株）製ナノテック、堺化学工業（株）製 Ｄ−９６２を挙げることができる。その他、チタニウムの酸化物微粒子分散液は特許４６９２６３０号記載の方法で得ることができる。
【０２６６】
その他、好ましく用いられる酸化物微粒子分散液としては、亜鉛等の酸化物微粒子分散液が挙げられ、市販品としては、シーアイ化成（株）製ナノテック等を挙げることができる。
【０２６７】
実施形態ＩＶ〜ＶＩにおいては、酸化物微粒子（Ｃ）の含有量は、樹脂組成物における固形分合計１００重量％中、１０〜８０重量％が好ましく、２０〜７０重量％がさらに好ましい。添加量が１０重量％以上であれば、硬度、屈折率向上などの効果が高く、一方で８０重量％以下であれば、現像性、透過率にも優れたものとすることができる。
【０２６８】
実施形態Ｉ〜ＩＩＩ及びＶＩＩにおいては、酸化物微粒子（Ｃ）の添加量は樹脂組成物における固形分合計１００重量％中、５重量％以上４０重量％未満が好ましく、５重量％以上５０重量％未満がより好ましく、１０〜３５重量％がさらに好ましい。添加量が５重量％以上だと鉛筆硬度、エッチャント耐性の向上し、４０重量％以下だと、基材密着性および透過率が優れる。また、式（１５）で表されるシラン化合物（Ｂ）の重量（b）と酸化物微粒子（Ｃ）の重量（ｃ）との比率（ｂ/ｃ）が、０．４以上２０．０未満であることが好ましく、１．０以上１０．０未満がさらに好ましい。比率（ｂ/ｃ）が０．４以上だと、は基材密着性改善の効果が十分得られ、かつ絶縁性が低下することがない。比率（ｂ/ｃ）が２０．０未満だと、鉛筆硬度やエッチャント耐性が良好である。
【０２６９】
＜＜溶剤（Ｄ）＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、溶剤（Ｄ）を含有することができる。溶剤（Ｄ）は、実施形態Ｉにおいて必須成分である。また、溶剤の中でも有機溶剤は、実施形態ＩＶにおいて必須成分である。
【０２７０】
溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶剤等が挙げられる。
【０２７１】
溶剤は、樹脂組成物中の固形分合計１００重量部に対して、２５〜６０００重量部が好ましく、より好ましくは２００〜４０００重量部の量で用いることができる。
さらに、溶剤の具体例としては、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロペンタノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用���る。
【０２７２】
これらの溶剤のなかでも、アルコール系溶剤を含むことが好ましい。樹脂組成物中に、シラン化合物（Ｂ）を含有する場合は、アルコール系溶剤を含むことでシラン化合物（Ｂ）の安定性を良化することができるほか、シラン化合物の加水分解反応速度を適度にコントロールし、鉛筆硬度、基材密着性、およびエッチャント耐性に優れた塗膜を得ることができる。
【０２７３】
さらに、アルコール系溶剤のなかでも、メタノール（ｂｐ６５℃）、エタノール（ｂｐ７８℃）、１−プロパノール（ｂｐ８３℃）、１−ブタノール（ｂｐ１１７℃）、エチレングリコールモノヘキシルエーテル（ｂｐ９８℃）等の７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１３０℃未満のアルコール系溶剤を含むことが特に好ましい。
【０２７４】
アルコール系溶剤の含有量は、樹脂組成物の固形分１００重量部に対して２５〜３００重量部であることが好ましい。２５〜３００重量部の場合、成膜時の乾燥工程でアルコール系溶剤の乾燥時間が良好となるため、シラン化合物（Ｂ）の基材との反応が効率的に進行する。またシラン化合物（Ｂ）の自己縮合反応速度を良好に保ち、保存安定性が良化するほか、塗工性も良化するために好ましいものである。
【０２７５】
特に溶剤の乾燥性を考慮し、ダイコートや印刷法などにおいては１６０℃以上の高沸点溶剤を含むことが好ましい。このような溶剤としては、たとえば、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（ｂｐ１７４℃）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ｂｐ２１３℃）、ジイソブチルケトン（ｂｐ１６８．１℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１．２℃）、エチレングリコールモノヘキシルエーテル（ｂｐ２０８．１℃）、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ｂｐ１９１．５℃）、エチレングリコールジブチルエーテル（ｂｐ２０３．３℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４．０℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ２０２．０℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ｂｐ１８８．４℃）、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（ｂｐ２０７．３℃）、プロピレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７０．２℃）、プロピレングリコールジアセテート（ｂｐ１９０．０℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１８７．２℃）、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１９７．８℃）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（ｂｐ２１２．０℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ｂｐ１７５℃）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ２０６．３℃）、３−エトキシプロピオン酸エチル（ｂｐ１６９．７℃）、３−メトキシブチルアセテート（ｂｐ１７２．５℃）、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート（ｂｐ１８８℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ２０４℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ｂｐ１６６．１℃）、Ｎ−メチルピロリドン（ｂｐ２０２℃）、ｐ−クロロトルエン（ｂｐ１６２．０℃）、ｏ−ジエチルベンゼン（ｂｐ１８３．４℃）、ｍ−ジエチルベンゼン（ｂｐ１８１．１℃）、ｐ−ジエチルベンゼン（ｂｐ１８３．８℃）、ｏ−ジクロロベンゼン（ｂｐ１８０．５℃）、ｍ−ジクロロベンゼン（ｂｐ１７３．０℃）、ｎ−ブチルベンゼン（ｂｐ１８３．３℃）、ｓｅｃ−ブチルベンゼン（ｂｐ１７８．３℃）、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン（ｂｐ１６９．１℃）、シクロヘキサノール（ｂｐ１６１．１℃）、シクロヘキシルアセテート（ｂｐ１７３℃）、メチルシクロヘキサノール（ｂｐ１７４℃）等が挙げられる。
【０２７６】
溶剤として、２０℃での水に対する溶解度が０．１ｇ/１００ｍｌ以上３０ｇ/１００ｍｌ未満である溶剤を含むことが好ましい。樹脂組成物中にシラン化合物（Ｂ）を含む場合は、溶剤の水に対する溶解度が３０ｇ/１００ｍｌ未満だと、樹脂組成物作製中に、シラン化合物（Ｂ）が加水分解を起こすことがなく、樹脂組成物が白濁化せず、塗膜の基材密着性が優れる。また溶剤の水に対する溶解度が１ｇ/１００ｍｌ以上だと、樹脂組成物中の水分量が充分で、加水分解によるシロキサン結合の形成などが起き、塗膜の基材密着性が優れる。
【０２７７】
２０℃での水に対する溶解度が０．１ｇ/１００ｍｌ以上３０ｇ/１００ｍｌ未満である溶剤としては例えば、シクロヘキサノン（８．７ｇ/１００ｍｌ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１６．０ｇ/１００ｍｌ）、１，３−ブチレングリコールジアセテート（５．０ｇ/１００ｍｌ）、シクロヘキサノールアセテート（０．２ｇ/１００ｍｌ）などが挙げられるが、これらだけに限らない。２０℃での水に対する溶解度は、２０℃の水１００ｇに対し、２０℃の溶剤１００ｇを混合し、水層のみを分離して、水槽の重量と水の重量との差を求めることで得られる。
【０２７８】
２０℃での水に対する溶解度が０．１ｇ/１００ｍｌ以上３０ｇ/１００ｍｌ未満である溶剤の含有量は、樹脂組成物中の固形分合計１００重量％に対して、２５〜６０００重量％の量で用いることができる。
【０２７９】
さらに、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１３０℃未満のアルコール系溶剤と、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１３０℃以上２５０℃未満の溶剤を含むことで基材への濡れ性が改善するためより好ましい。７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１３０℃以上２５０℃未満の溶剤が、エステル系溶剤であることが好ましく、さらに、７６０ｍｍＨｇにおける２００℃以上２５０℃未満のエステル系溶剤であることが最も好ましい。特に、シラン化合物（Ｂ）と、側鎖に水酸基を有する樹脂（Ａ２）と反応させる場合は、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が２５０℃未満の溶剤だと、揮発性が適切であるため、イソシアネート基含有シラン化合物の縮合反応を阻害し基材への密着性を悪化させることがない。
【０２８０】
７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１３０℃以上２５０℃未満のアルコール系溶剤としては、例えば、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０７．５℃）、１，３−ブチレングリコール（ｂｐ２０７．５℃）、２−ヘプタノン（ｂｐ１５１．３℃）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（ｂｐ１７４℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、３−メトキシブタノール（ｂｐ１６１℃）、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル（ｂｐ１５２．５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、エチレングリコールモノプロピルエーテル（ｂｐ１５０℃）、エチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１２４．１℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、シクロヘキサノール（ｂｐ１６１℃）、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１９７．８℃）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３０．６℃）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（ｂｐ２１０℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９０℃）、ダイアセトンアルコール（ｂｐ１６９．２）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ２４３℃）、プロピレングリコールフェニルエーテル（ｂｐ２４３℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３３℃）、プロピレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７０．２℃）、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（ｂｐ１５０℃）、ベンジルアルコール（ｂｐ２０５℃）、１−メチルシクロヘキサノール（ｂｐ１６８℃）、２−メチルシクロヘキサノール（ｂｐ１７２℃）、４−メチルシクロヘキサノール（ｂｐ１７２℃）、オクタノール（ｂｐ１９５℃）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ｂｐ１２３℃）、イソブチルアルコール（ｂｐ１０８℃）、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル（ｂｐ４２℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１２０℃）等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いることができる。
【０２８１】
これらの中でも、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が２００℃以上２５０℃未満のアルコール系溶剤である、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０７．５℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３０．６℃）、１，３−ブチレングリコール（ｂｐ２０７．５℃）を用いることが好ましい。
７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１３０℃以上２５０℃未満のアルコール系以外の溶剤としては、例えば、１，２，３−トリクロロプロパン（ｂｐ１５６℃）、１，３−ブチレングリコールジアセテート（ｂｐ２３２℃）、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン（ｂｐ１８８℃）、３−エトキシプロピオン酸エチル（ｂｐ１６６℃）、１，４−ブタンジオールジアセテート（ｂｐ２２０℃）、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート（ｂｐ１８８℃）、３−メトキシブチルアセテート（ｂｐ１７１℃）、４−ヘプタノン（ｂｐ１４９℃）、ｍ−ジエチルベンゼン（ｂｐ１８２℃）、ｍ−ジクロロベンゼン（ｂｐ１７３℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ｂｐ１６５℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ１５３℃）、ｎ−ブチルベンゼン（ｂｐ１８３．３℃）、Ｎ−メチルピロリドン（ｂｐ２０２℃）、ｏ−クロロトルエン（ｂｐ１５８．９℃）、ｏ−ジエチルベンゼン（ｂｐ１８３℃）、ｏ−ジクロロベンゼン（ｂｐ１８０℃）、ｐ−クロロトルエン（ｂｐ１６２．４℃）、ｐ−ジエチルベンゼン（ｂｐ１８４℃）、ｓｅｃ−ブチルベンゼン（ｂｐ１７３℃）、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン（ｂｐ１６９℃）、γ―ブチロラクトン（ｂｐ２０４℃）、イソホロン（ｂｐ２１５．２℃）、エチレングリコールジエチルエーテル（ｂｐ１２１．４℃）、エチレングリコールジブチルエーテル（ｂｐ２０２℃）、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ｂｐ１５６．３℃）、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ｂｐ１９２℃）、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ｂｐ１４５℃）、ジイソブチルケトン（ｂｐ１６８℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ｂｐ１８０℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ｂｐ１６２℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ｂｐ２１８℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ｂｐ２４６．８℃）、シクロヘキサノールアセテート（ｂｐ１７３℃）、シクロヘキサノン（ｂｐ１５５．６℃）、シクロペンタノン（ｂｐ１３０℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ｂｐ１７５℃）、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ｂｐ２０９℃）、プロピレングリコールジアセテート（ｂｐ１９０℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ｂｐ１５８℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ｂｐ１４６℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート（ｂｐ１６０℃）、酢酸ｎ−アミル（ｂｐ１４９℃）、酢酸イソアミル（ｂｐ１４２℃）、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２８２】
これらの溶剤のなかでも、エステル系溶剤が好ましく、プロピレングリコールジアセテート（ｂｐ１９０℃）およびジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ｂｐ２１８℃）が好ましく、１，３−ブチレングリコールジアセテート（ｂｐ２３２℃）、１，４−ブタンジオールジアセテート（ｂｐ２２０℃）、が特に好ましい。
さらに、溶剤として、溶剤分の揮発性の調整のため、本発明の効果を損なわない範囲で、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１３０℃未満のアルコール系以外の溶剤や、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が２５０℃以上の溶剤を用いても良く、例えば酢酸プロピル（ｂｐ９６．６℃）、ｎ−プロピルアセテート（ｂｐ１０２℃）、酢酸ｎ−ブチル（ｂｐ１２６℃）、酢酸イソブチル（ｂｐ１１８℃）、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン（ｂｐ２８９℃）、トリアセチン（ｂｐ２５８℃）、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２７６℃）、１，６−ヘキサンジオールジアセテート（ｂｐ２６０℃）等を含んでいても良い。
【０２８３】
＜＜多官能単量体（Ｄ）＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、多官能単量体（Ｄ）を含有することができる。中でも、４つ以上の官能基を有する多官能単量体は、実施形態Ｖにおいて必須成分である。また、実施形態ＶＩにおいて必須成分とすることができる。
【０２８４】
４つ以上の官能基を有する多官能単量体を含むことで、硬度に優れた塗膜を得ることができる。
【０２８５】
樹脂組成物中の全多官能単量体の含有量は、鉛筆硬度アップの観点から、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、５〜８０重量％が好ましく、より好ましくは、１０〜５０重量％である。
４つ以上の官能基を有する多官能単量体の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレ−ト、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、ペンタエリスリトールのホモポリマーとアクリル酸の反応生成物などが挙げられる。
また、酸基を有していても良く、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレートまたはモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸等のテトラカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレートまたはモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等を挙げることができる。
これらの多官能モノマーは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２８６】
このような４つ以上の官能基を有する多官能単量体として市販品では、例えば、アロニックスＭ−４００、アロニックスＭ−４６０、アロニックスＭ−４０２、アロニックスＭ−５１０、アロニックスＭ−５２０（東亜合成株式会社製）、ＫＡＹＡＲＡＤＴ−１４２０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ２０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ３０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ６０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ１２０（日本化薬株式会社製）、ビスコート＃８０２、ビスコート＃２５００、ビスコート＃１０００、ビスコート＃１０８０（大阪有機化学工業株式会社）を挙げることができる。
４つ以上の官能基を有する多官能単量体の含有量としては樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、５〜８０重量％の量で用いることが好ましい。５重量％以上だと、硬度アップ及び耐溶剤性付与という効果が十分得られる。８０重量％以下だと、透過率の高く、密着性の高い。より好ましくは、１０〜５０重量％である。
【０２８７】
＜式（１６）で表される多官能単量体（Ｄ１）＞
４つ以上の官能基を有する多官能単量体の中でも、特に下記式（１６）で表される１分子中に７個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する多官能単量体（Ｄ１）を含むことが、より硬度（鉛筆硬度）及び基材密着性が高い塗膜を得ることができるために、好ましい。また、エッチャント耐性に優れたものとすることができる。
【０２８８】
透過率の維持、鉛筆硬度と基材密着性のバランスなどの観点から、７〜１６個のエチレン性不飽和二重結合を有する多官能単量体であることが好ましく、さらに７〜１２個である場合、鉛筆硬度と基材密着性、さらにエッチャント耐性に優れるため、より好ましい。
【化３７】
2014091790.tif 000038
[式（１６）において、ｎは０〜４の整数であり、Ｒ７はエーテル基、アルキレン基、トリレン基、アリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、エステル基、および式（１７）で表される構造を有する２価の基からなる群より選ばれるいずれかであり、Ｒ８は水素原子またはメチル基であり、Ｒ９はヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれるいずれかである。]
【化３８】
2014091790.tif 000039
［式（１７）において、Ｒ１０は脂肪族、脂環式または芳香族の構造を表す。］
【０２８９】
式（１６）で表される化合物の中でも、Ｒ７がエーテル基、または式（１７）で表される構造を有する２価の基であることが、硬度と密着性において好ましい。
【０２９０】
Ｒ７がエーテル基であるものとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる化合物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと四塩基酸二無水物を反応させて得られる化合物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと多官能エポキシ化合物を反応させて得られる化合物等を挙げることができる。
【０２９１】
多官能イソシアネートの具体例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０２９２】
また、四塩基酸二無水物の具体例としては、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、グリセリンビス（アンヒドロトリメリテートモノアセテート）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、メチルシクロヘキシセンテトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
【０２９３】
また、多官能エポキシ化合物の具体例としては、トリス（グリシジルフェニル）メタン、トリグリシジルイソシアヌレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラック型エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【０２９４】
式（１６）においてＲ７がエーテル基である多官能性単量体の中でも、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールノナ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、ペンタペンタエリスリトールウンデカ（メタ）アクリレート、またはペンタペンタエリスリトールドデカ（メタ）アクリレートが好ましい。
これらのなかでも、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、またはペンタペンタエリスリトールドデカ（メタ）アクリレートが最も好ましく、これらを混合して含むものであっても良い。
このような式（１６）で表される多官能単量体（Ｄ１）として市販品では、例えば、ビスコート＃８０２（ポリ（ペンタエリスリトール）アクリレート（ペンタエリスリトールのホモポリマーとアクリル酸の反応生成物） 大阪有機化学工業株式会社製）を挙げることができる。
【０２９５】
Ｒ１０が、式（１７）で表される構造を有する２価の基である場合、さらにｎ＝１でかつＲ９が（メタ）アクリロイル基、または（メタ）アクリロイルオキシ基であれば、硬度の面でより好ましい。
【０２９６】
このような式（１６）で表される多官能単量体（Ｄ１）として市販品では、例えば、ＴＯ−２３２３、ＴＯ−２３２４、ＴＯ−２３２５、ＴＯ−２３２６、ＴＯ−２３２７及びＴＯ−２３２８（東亜合成株式会社製）を挙げることができる。
【０２９７】
式（１６）で表される多官能単量体（Ｄ１）の含有量としては、４つ以上の官能基を有する多官能単量体中、３０〜１００重量％の量で用いることが好ましい。３０重量％以上だと、硬度アップや良好な密着性付与という効果が十分得られる。
式（１６）で表される多官能単量体（Ｄ１）の含有量は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、合計して、５〜８０重量％の量で用いることが好ましい。５重量％以上だと、鉛筆硬度アップやエッチャント耐性付与、溶剤耐性付与という効果が十分得られ、８０重量％以下だと透過率及び基材密着性が高い。より好ましくは、１０〜５０重量％である。
【０２９８】
＜４つ以上の官能基を有するフルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）＞
また、塗膜の硬度の点からは、４つ以上の官能基を有する多官能単量体の中でも、特にフルオレン骨格を含有する多官能単量体（Ｄ２）を含むことが好ましい。フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）の具体例としては、下記式（１８）で表される化合物などが挙げられるが、これに限定されない。このような４つ以上の官能基を有するフルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）を用いることで、屈折率を向上させながら高い硬度を得ることができる。
【化３９】
2014091790.tif 000040
［式（１８）中、Ｒ14は水素原子、水酸基、フェニル基、トリル基、アミノ基、カルボキシ基、または−(ＣＨ２)ｔＣＨ３で表されるアルキル基を示し、
Ｒ１５は−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２、−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２、
−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２、−Ｏ−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２、−Ｏ−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２、−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２、−Ｏ−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２、
を示し、
（Ａ）は−Ｈまたは−ＣＨ３であり、
（Ｂ）は(ＣＨ２)ｔ、(ＯＣＨ２ＣＨ２)ｔ、(ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２)ｔ、(ＯＣＨ２ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ２)ｔ、または(ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２)ｔであり、
Ｒ１６は水素原子、シアノ基、ハロゲン原子またはアルキル基を示す。
ｐは０〜３の整数、ｑは２〜５の整数、ｒは０〜４の整数、ｐ＋ｑは２〜５の整数であり、ｔは１〜２０の整数である。］
【０２９９】
Ｒ１５の置換位置は特に制限されず、フルオレンに対してｏ−，ｍ−又はｐ−位のいずれであってもよいが、ｍ−及び／又はｐ−位が好ましい。
（Ａ）は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり、現像性の点から（Ａ）は−Ｈが好ましい。
（Ｂ）は(ＣＨ２)ｔ、(ＯＣＨ２ＣＨ２)ｔ、(ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２)ｔ、(ＯＣＨ２ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ２)ｎ、または(ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２)ｎであり、現像性の点から（Ｂ）は(ＯＣＨ２ＣＨ２)ｔ、(ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２)ｔ、(ＯＣＨ２ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ２)が好ましい。
ただし、Ｒ１５は、（Ｂ）が(ＯＣＨ２ＣＨ２)ｔ、(ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２)ｔ、(ＯＣＨ２ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ２)ｔ、または(ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２)ｔの場合、−Ｏ−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２、−Ｏ−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２、−Ｏ−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ２等のように、−Ｏ−（Ｂ）−となることはない。
フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）の具体例としては、９，９−ビス｛４−［２−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）プロポキシ］−５−［２−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）プロポキシ］フルオレンなどが挙げられる。
フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）の含有量は、４つ以上の官能基を有する多官能単量体中、３０重量％以上１００重量％未満が好ましい。含有量が３０重量％未満の場合、充分な屈折率アップの効果が得られる。
【０３００】
＜その他の多官能単量体＞
上記の４つ以上の官能基を有する多官能単量体に加えて、官能基が4つ未満の他の多官能単量体を含んでいても良く、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル等が挙げられる。これらの多官能単量体が酸基を有するものであってもよい。
また、下記式（１９）により表わされる化合物も好ましく使用できる。
式（１９）：
（Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｒ9)ＣＯＯ）h−Ｘ−（ＯＣＯＣＨ(Ｒ9)ＣＨ2Ｓ(Ｒ10)ＣＯＯＨ）i 
[式（１９）中、Ｒ9は水素原子またはメチル基、Ｒ10は炭素数１〜１２の炭化水素基、Ｘは（ｈ＋ｉ）価の炭素数３〜６０の有機基、ｈは２〜１８の整数、ｉは１〜３の整数を示す。]
【０３０１】
ここで、式（１９）で表される化合物は、例えば、以下の方法により容易に得ることができる。
（１）Ｘで表される有機基を与える化合物をアクリル酸とエステル化してアクリル化させた後、得られた化合物にメルカプト化合物を付加させる方法
（２）Ｘで表される有機基を与える化合物をポリイソシアネート化合物で変性させた後、得られた化合物に水酸基を有するアクリレート化合物でアクリル化させた後、得られた化合物にメルカプト化合物を付加させる方法
（３）Ｘで表される有機基を与える化合物をアクリル酸とエステル化してアクリル化させた後、ポリイソシアネート化合物で変性させ、得られた化合物にメルカプト化合物を付加させる方法。
【０３０２】
Ｘで表される有機基を与える化合物としては、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールのカプロラクトン変性物、ペンタエリスリトールのポリイソシアネート変性物、及びジペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン変性物、ジペンタエリスリトールのポリイソシアネート変性物を挙げることができる。
メルカプト化合物としては、例えば、メルカプト酢酸、２-メルカプトプロピオン酸、
３−メルカプトプロピオン酸、ｏ−メルカプト安息香酸、２−メルカプトニコチン酸、メルカプトコハク酸などが挙げられる。
【０３０３】
＜＜着色剤＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、着色剤を含有することができる。
着色剤を用いることにより、例えば、パネルとした場合に、色度ａ＊＝０、ｂ＊＝０となるように調整するために、樹脂組成物の色相を補正することができる。
【０３０４】
とくに、塗膜の形成工程、および樹脂組成物の構成成分によっては、塗膜が黄味の色相にずれる場合がある。このような場合には、樹脂組成物に着色剤を加えることにより、色相調整を行って、より優れた保護膜およびタッチパネル用絶縁膜を形成する事ができるために好ましい。
【０３０５】
着色剤の含有量は、塗膜の透過率維持の観点から、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、０．０１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜１重量％である。
着色剤としては、無機顔料および有機顔料等の顔料および油溶性染料、酸性染料、直接染料、塩基性染料、媒染染料、酸性媒染染料等の染料が挙げられ、耐熱性の点で顔料（Ｅ１）が好ましい。
【０３０６】
着色剤のなかでも、顔料は、色度シフトを補正する効果が大きい。なかでも、赤色顔料、青色顔料、および紫色顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む場合、塗膜の色相を適正な色度範囲とすることが容易となり、より優れた保護膜およびタッチパネル用絶縁膜を形成する事ができるために好ましい。
例えば、樹脂組成物が酸化物微粒子（Ｃ）を含有する場合、酸化物微粒子（Ｃ）の種類及び含有量等によって異なるが、色相について、ａ＊が−０．７〜−０．０１程度、ｂ＊が＋０．０１〜２．４程度シフトする場合がある。このような場合、樹脂組成物の色相がａ＊＜０，ｂ＊＞０となる。そこで、色相をａ＊＝０、ｂ＊＝０とするために、赤味（ａ＊が＋方向）かつ青味（ｂ＊が−方向）へ色相を調整するために、赤顔料、青顔料、および紫顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む顔料を用いることが好ましい。紫顔料、あるいは青色顔料と赤色顔料を用いた場合、より色相に優れた塗膜とすることができるために好ましい。
【０３０７】
＜顔料＞
顔料としては、有機または無機の顔料を、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。顔料のなかでも、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に有機顔料が好ましい。
【０３０８】
また、顔料のなかでも、赤顔料、青顔料、および紫顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが、塗膜の色相を適正な色度範囲とすることが容易となり、好ましい。
以下に、好ましく用いることのできる有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示すが、これらに制限されるものではない。
【０３０９】
赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６などを挙げることができる。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、または２５４であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２４２、または２５４である。
【０３１０】
青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９などを挙げることができる。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、または１５：６であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６である。
【０３１１】
紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることができる。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、または２３であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３である。
【０３１２】
緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５または５８を挙げることができる。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６または５８である。
【０３１３】
黄色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８などを挙げることができる。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、または１８５であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、または１８０である。
【０３１４】
＜顔料の微細化＞
顔料は、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、以下に説明するように、湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化してもよい。
顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は、５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍ以上だと有機溶剤中に十分分散させることができる。９０ｎｍ以下だと、十分なコントラスト比が得られる。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【０３１５】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。
【０３１６】
混練機としては、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等が上げられる。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【０３１７】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【０３１８】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【０３１９】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【０３２０】
顔料分散体を作製するときには、顔料の凝集を防ぎ、顔料が微細に分散した状態を維持するため、顔料誘導体を添加することが好ましい。顔料誘導体の含有量は、顔料１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、顔料１００重量部に対し、好ましくは４０重量部以下、最も好ましくは３５重量部以下である。
【０３２１】
＜染料＞
着色剤として染料も好ましく用いられる。染料は単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いてもよく、前述の顔料と併用しても良い。さらに、必要に応じて添加される酸化チタン等のタッチパネル構成部材を色度補正する観点から、特に、赤染料、青染料、および紫染料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
染料の形態としては、油溶性染料、酸性染料、直接染料、塩基性染料、媒染染料、または酸性媒染染料等の各種染料のいずれかの形態を有するものが挙げられる。
また前記染料をレーキ化して用いる場合や、染料と含窒素化合物との造塩化合物等の形態であっても良い。
【０３２２】
染料としては、一般的に染料と言われるものであれば特に制約はないが、中でも、トリフェニルメタン系染料、ジフェニルメタン系染料、キノリン系染料、チアジン系染料、チアゾール系染料、キサンテン系染料、フラビン系染料、オーラミン系染料、サフラニン系染料、フロキシン系染料、メチレンブルー系染料等を用いることができる。
染料は、良好な分光特性を有し、発色性に優れるものの、耐光性、耐熱性に問題があり、高い信頼性が要求されるタッチパネルの構成部材として用いるには、その特性は十分なものではない場合がある。
【０３２３】
そのため、これらの欠点を改善するために、塩基性染料の形態の場合は、有機酸や過塩素酸を用いて造塩化した造塩化合物にて用いることが好ましい。有機酸としては、有機スルホン酸、有機カルボン酸を用いることが好ましい。中でもトビアス酸等のナフタレンスルホン酸、過塩素酸を用いることが耐性の面で好ましい。
また、酸性染料、直接染料の形態の場合は、四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、一級アミン化合物等、及びこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化した造塩化合物として用いること、あるいはスルホンアミド化してスルホン酸アミド化合物とした造塩化合物として用いることが耐性の面で好ましい。
【０３２４】
＜着色剤の添加方法＞
着色剤の添加方法としては、着色剤をそのまま樹脂組成物に添加してもよい。あるいは、樹脂などの着色剤担体および／または溶剤中に混合した着色組成物として、樹脂組成物に添加してもよい。どのような方法で添加してもよいが、中でも樹脂組成物の透明性に優れる点で、着色組成物として添加することが好ましい。
【０３２５】
着色組成物は、着色剤を、例えば、熱可塑性樹脂及びエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂等の樹脂などの着色剤担体および／または溶剤中に、好ましくは分散助剤と一緒に、分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。
【０３２６】
分散手段としては、例えば、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等が挙げられる。２種以上の着色剤を含む場合には、これらの着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。また、染料等により、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０３２７】
＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度、コントラスト比、および粘度安定性が良好になる。
【０３２８】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。色素誘導体を使用する場合、明度の観点から、キノフタロン骨格、アゾ骨格を有するものが好ましい。
【０３２９】
色素誘導体の含有量は、分散性向上の観点から、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは３５重量部以下である。
【０３３０】
樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤の着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０３３１】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、２１１１６、２１３２４、２１４０７、２１７１５またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０３３２】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０３３３】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量部以上だと、添加した効果が十分得られ、５５重量部以下だと、分散性が良好である。
【０３３４】
＜＜テトラアルコキシシラン＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、テトラアルコキシシランを含有することができる。
テトラアルコキシシランとしては例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロパキシシラン、テトラブトキシシランなどが挙げられるが、これらだけに限らない。
【０３３５】
特に、樹脂組成物中にシラン化合物（Ｂ）を含有する場合、テトラアルコキシシランを併せて含有することで、樹脂組成物中の水分による加水分解が優先的にテトラアルコキシシランにて行なわれ、シラン化合物（Ｂ）の加水分解を防ぐことができる。また、シラン化合物（Ｂ）の重量（ｂ）とテトラアルコキシシランの重量（e）との比率（ｂ/e）が、２以上２０未満であることが好ましい。シラン化合物（Ｂ）の重量（ｂ）とテトラアルコキシシランの重量（e）との比率（ｂ/e）が２以上だと、塗膜形成時にテトラアルコキシシランの加水分解が少なく、シラン化合物（Ｂ）の加水分解が多く、塗膜の鉛筆硬度や基材密着性が優れる。シラン化合物（Ｂ）の重量（ｂ）とテトラアルコキシシランの重量（e）との比率（ｂ/e）が２０未満だと、テトラアルコキシシランによるシラン化合物（Ｂ）の加水分解を防ぐ効果が大きい。
【０３３６】
＜＜光重合開始剤＞＞
各実施形態の樹脂組成物は光重合開始剤を含有することができる。樹脂組成物を感光性樹脂組成物とする場合は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法により塗膜を形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型の感光性組成物の形態で調製することができる。
【０３３７】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、
１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系光重合開始剤、
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、
ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、
チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤、
２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、
ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、
イミダゾール系光重合開始剤等が挙げられる。これらを単独で、あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０３３８】
なかでもアセトフェノン系光重合開始剤、オキシムエステル系光重合開始剤は感度が高く、添加量が少なくて良いため、透過率が高くなることから、好ましい。
また、アセトフェノン系光重合開始剤、オキシムエステル系光重合開始剤のなかでも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、とりわけ、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］は、加熱工程時に黄変しないため、絶縁膜としての透過率が高く、特に波長４００ｎｍ付近の透過率が高い感光性組成物を提供することができるため、より好ましい。これらはそれぞれを単独で用いても良く、ともに含んでいても良い。
【０３３９】
光重合開始剤は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、１〜３０重量％の量で用いることが好ましく、透過率の観点から１〜１０重量％の量で用いることがより好ましい。
本実施形態の樹脂組成物を感光性樹脂組成物とする場合は、さらに増感剤として、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。
増感剤は、光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜１５０重量部の量で用いることができる。
【０３４０】
＜＜酸化防止剤＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、酸化防止剤を含有することができる。
酸化防止剤は、加熱工程を経ることによる黄変等による透過率の低下を抑制することができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の黄変を防止し、透過率の高い塗膜を得る事ができる。
【０３４１】
本明細書における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよい。具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤が好ましい。フェノール系のなかでも特に、立体障害性の高いヒンダードフェノール系酸化防止剤がより好ましい。
【０３４２】
＜フェノール系酸化防止剤＞
例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、トリエチレングリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゼンなどが挙げられ、単独又は２種以上を使用してもよい。
なかでも、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナ
ミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、及びトリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレートからなる群から選ばれるヒンダードフェノール系酸化防止剤は、光硬化性の面から好ましい。
【０３４３】
＜リン系酸化防止剤＞
リン系酸化防止剤としては、市販されているものを使用できるが、トリス［２，４−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチルフェニル］ホスフィントリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜りん酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）  が挙げられ、  これらからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましく、これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【０３４４】
＜イオウ系酸化防止剤＞
イオウ系酸化防止剤は分子中にイオウを含む酸化防止剤である。このような含イオウ系酸化防止剤としては市販されているものを使用できるが、３，３'−チオジプロパン酸ジ
オクタデシル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジパルミチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、４，４’−チオビス−３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が挙げられ、これらからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましく、これらは１種又は２種以上を使用することができる。
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
酸化防止剤の含有量は、樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、０．１重量％以上４重量％未満であることが好ましい。０．１重量％以上だと、黄変防止効果が十分得られ、４重量％未満だと紫外線露光時に発生するラジカルを補足することがなく、樹脂組成物の硬化が不十分となることがない。
【０３４５】
＜＜その他の成分＞＞
各実施形態による樹脂組成物には、その他必要に応じて単官能単量体、界面活性剤、貯蔵安定剤、レベリング剤、光安定剤などを使用することもできる。
【０３４６】
＜単官能単量体＞
単官能単量体しては、例えばω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート、２−アクリロイルオキシエチルこはく酸、２−メタクリロイルオキシエチルこはく酸、２−アクリロイルオキシプロピルこはく酸、２−メタクリロイルオキシプロピルこはく酸、メトキシエチレングリコールアクリレート、メトキシエチレングリコールメタクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールメタクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレートや、市販品として、２−アクリロイロキシエチルこはく酸（商品名Ｍ−５３００）等を挙げることができる。
これらの単官能単量体は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０３４７】
＜貯蔵安定剤＞
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、トリエチルホスフィン、トリフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、樹脂組成物の合計１００重量％中、０．１〜５重量％の量で用いることができる。
【０３４８】
＜レベリング剤＞
透明基板上での樹脂組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３０などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、樹脂組成物の合計１００重量％中、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０３４９】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、樹脂組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものである。泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において、十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０３５０】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０３５１】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０３５２】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０３５３】
＜＜樹脂組成物の製法＞＞
各実施形態の樹脂組成物は、必須成分及び、必要に応じてその他の成分を攪拌・混合して得ることが出来る。
【０３５４】
例えば、実施形態ＶＩＩによる樹脂組成物の場合は、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ａ）、式（１５）で表わされるシラン化合物（Ｂ）、および必要に応じて、その他の成分を、攪拌・混合して得ることが出来る。
【０３５５】
また、実施形態ＶＩによる樹脂組成物の場合は、酸化物微粒子、アルカリ可溶性樹脂、（ｉ）式（１４）で示されるフルオレン骨格化合物又は（ｉｉ）熱硬化性樹脂及び４以上の官能基を有する多官能単量体、及び必要に応じて、その他の成分を、攪拌・混合して得ることが出来る。
【０３５６】
各実施形態の樹脂組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵、異物の除去を行うことが好ましい。
【０３５７】
＜＜塗膜＞＞
得られた樹脂組成物をガラス基材、ＩＴＯ上、モリブデン上、その他の金属膜上、有機膜上などにスピンコートなどの回転塗布、ダイコートなどの流延塗布、ロールコートによる塗布、ロール転写法による塗布などにより、塗膜を形成することができる。
【０３５８】
また、樹脂組成物は、保護膜用途、平坦膜用途、タッチパネル用絶縁膜用途、反射防止膜用途、のいずれで使用されても良く、さらに各々の用途において、印刷法によりパターン形成されていても構わないが、特にフォリソソグラフィによるパターン形成が好ましい。
【０３５９】
フォトリソグラフィー法により塗膜を形成する場合は、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型として調製した樹脂組成物（感光性樹脂組成物）を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去し、硬化塗膜とすることができる。さらに、感光性樹脂組成物の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
【０３６０】
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記感光性樹脂組成物を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
また、本実施形態の樹脂組成物は、保護膜用途、平坦膜用途、絶縁膜用途、反射防止膜用途、のいずれで使用されても良く、また膜形成もタッチパネル、液晶表示装置、有機ＥＬ装置いずれで形成されても良く、高屈折率でかつ良好な現像性を有するため、保護膜、平坦膜、絶縁膜、または反射防止膜の用途を兼ね備えて使用することが出来る。
【０３６１】
さらに、反射防止膜として使用する場合、樹脂組成物の屈折率および膜厚は光学設計に応じて、種々の選択が可能であるが、特に屈折率を１．６０〜１．８０の範囲でかつ、膜厚０．０５〜０．５μｍで塗工しすることでさらに反射防止能を向上または骨見え現象を改善することができる。膜厚を１μｍ以下に薄くする場合は、塗膜硬度がダウンするため、使用目的に応じて適宜調整が必要である。また膜厚を０．５μｍ以下とすることで干渉縞の軽減効果も得られる。
【実施例】
【０３６２】
以下に、実施例Ｉ〜Ｖにより、本発明の実施形態Ｉ〜ＶＩＩを説明する。なお、実施例中の「部」および「％」とは、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０３６３】
＜＜実施例Ｉ＞＞
以下の実施例は、実施形態Ｉに関する。また、実施形態ＶＩＩにも該当する。
実施例に先立ち、樹脂の重量平均分子量、樹脂の水酸基価、および樹脂の二重結合当量の測定方法について説明する。
【０３６４】
（樹脂の重量平均分子量）
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【０３６５】
（樹脂の水酸基当量）
水酸基当量とは、分子中に含まれる水酸基量の尺度となるものであり、同じ分子量の化合物であれば、水酸基当量の数値が小さいほど水酸基の導入量が多くなる。
水酸基当量は下記式により算出した。
[水酸基当量]＝[水酸基を持つモノマー成分の分子量]／[水酸基を持つモノマー成分の樹脂中の組成比]
【０３６６】
（樹脂の二重結合当量）
二重結合当量とは、分子中に含まれる二重結合量の尺度となるものであり、同じ分子量の化合物であれば、二重結合当量の数値が小さいほど二重結合の導入量が多くなる。
二重結合当量は下記式により算出した。
[二重結合当量]＝[二重結合を持つモノマー成分の分子量]／[二重結合を持つモノマー成分の樹脂中の組成比]
【０３６７】
（樹脂水酸基/置換基Ｘ（モル比））
（１）樹脂水酸基（モル比）および置換基Ｘ（モル比）を下記式により算出。
[樹脂水酸基（モル比）]＝[樹脂固形分重量／水酸基当量]
[置換基Ｘ（モル比）]＝[式（１５）で示されるシラン化合物の固形分重量] ／[式（１５）で示されるシラン化合物の分子量]
（２）（１）で得られた値から（樹脂水酸基/置換基Ｘ（モル比））を下記式により算出。
[樹脂水酸基/置換基Ｘ（モル比）]＝[樹脂水酸基（モル比）] ／[置換基Ｘ（モル比）]
続いて、側鎖に水酸基を有する樹脂（Ｉ−Ａ１）溶液、その他の樹脂（Ｉ−Ａ２）溶液の製造方法について説明する。
【０３６８】
＜樹脂（Ｉ−Ａ１）溶液の製造方法＞
（樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−２））
工程１
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でスチレン２５．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．０部、シクロヘキシルメタクリレート３０．０部、メタクリル酸２７．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１部をＰＧＭＥＡ４０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。
工程２
次いで、反応容器内に乾燥空気を導入し、グリシジルメタクリレート４５．０部、ＰＧＭＥＡ３７．０部、ジメチルベンジルアミン１．０部、メトキノン０．１部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０％の表Ｉ−１に示す通りの重量平均分子量、水酸基価、二重結合当量を有する樹脂溶液（Ａ１−２）を得た。
【０３６９】
（樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−３、Ｉ−Ａ１−４、Ｉ−Ａ１−６、Ｉ−Ａ１−７、Ｉ−Ａ１−１０））
表Ｉ−１または表Ｉ−２記載の組成、および配合量（重量部）にそれぞれ変更した以外は、樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−２）と同様の方法で調整し、表Ｉ−１または表Ｉ−２に示す通りの重量平均分子量、水酸基価、二重結合当量を有する樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−３、Ｉ−Ａ１−４、Ｉ−Ａ１−６、Ｉ−Ａ１−７、Ｉ−Ａ１−１０）をそれぞれ得た。
【０３７０】
（樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−５））
工程１
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でスチレン４．０部、シクロヘキシルメタクリレート４．０部、グリシジルメタクリレート４６．６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１部をＰＧＭＥＡ５０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。
工程２
次いで、反応容器内に乾燥空気を導入し、メタクリル酸２８．２部、ＰＧＭＥＡ１００部、ジメチルベンジルアミン１部、メトキノン０．１部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。
工程３
さらに、テトラヒドロ無水フタル酸１２０．０部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０％の表Ｉ−１に示す通りの重量平均分子量、水酸基価、二重結合当量を有する樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−５）を得た。
【０３７１】
（樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−８、Ｉ−Ａ１−９））
表Ｉ−１記載の組成、および配合量（重量部）にそれぞれ変更した以外は、樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−５）と同様の方法で調整し、表ＩＩ−２に示す通りの重量平均分子量、水酸基価、二重結合当量を有する樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−８、Ｉ−Ａ１−９）をそれぞれ得た。
【０３７２】
（樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−１１））
工程１
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１５０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸２０．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３０．０部、スチレン１０．０部、シクロヘキシルメタクリレート５０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０％の表Ｉ−２に示す通りの重量平均分子量、水酸基価を有する樹脂溶液（Ｉ−Ａ１−１１）を得た。
【０３７３】
＜その他の樹脂（Ｉ−Ａ２）溶液の製造方法＞
（樹脂溶液（Ｉ−Ａ２−１））
工程１
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸１０．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２２．５部、スチレン２０．０部、シクロヘキシルメタクリレート３０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１部をＰＧＭＥＡ２０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。
工程２
次いで、反応容器の温度を７０℃に冷却し、さらに反応容器内に乾燥空気を導入し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート５０．０部、ＰＧＭＥＡ３７部、ジブチル錫ジラウレート０．１部、メトキノン０．１部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０％の表Ｉ−２に示す通りの重量平均分子量、二重結合当量を有する樹脂溶液（Ｉ−Ａ２−１）を得た。
【０３７４】
（樹脂溶液（Ｉ−Ａ２−２））
工程１
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸３０．０部、スチレン４０．０部、シクロヘキシルメタクリレート３０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１部をＰＧＭＥＡ４０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０％の表Ｉ−２に示す通りの重量平均分子量、二重結合当量を有する樹脂溶液（Ｉ−Ａ２−２）を得た。
【０３７５】
【表１】
2014091790.tif 000041
【０３７６】
【表２】
2014091790.tif 000042
【０３７７】
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｓｔ：スチレン
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＧＭＡ：グリシジルメタクリレート
ＴＨＰＡ：テトラヒドロ無水フタル酸（４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物）
【０３７８】
［実施例Ｉ−１］
（樹脂組成物Ｉ−１）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、樹脂組成物Ｉ−１を得た。
樹脂溶液Ｉ−Ａ１−２ ２０．８６部
多官能単量体   ４．００部
（Ｖ＃８０２「ビスコート＃８０２」（大阪有機化学社製））
イソシアネート基含有シラン化合物   ６．３５部
（３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン）
光重合開始剤   １．３０部
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタジオン−１−［４
−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］）
レベリング剤   １．００部
（ＢＹＫ−３３０  ２％（ビックケミー社製）；ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのＰＧＭＥＡ溶液（固型分１％に調整）））
溶剤 ６６．４９部
（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
【０３７９】
［実施例Ｉ−２〜Ｉ−３７、比較例Ｉ−１〜Ｉ−５］
（樹脂組成物Ｉ−２〜Ｉ−４２（Ｉ−Ｒ２〜Ｉ−Ｒ４２））
表Ｉ−３〜Ｉ−１１に示した組成、および配合量（重量部）の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、樹脂組成物Ｉ−１と同様の方法で、実施例Ｉ−２〜Ｉ−３７、比較例Ｉ−１〜Ｉ−５にそれぞれ相当する樹脂組成物Ｉ−２〜Ｉ−４２（Ｉ−Ｒ１〜Ｉ−Ｒ４２）を得た。
【０３８０】
【表３】
2014091790.tif 000043
【０３８１】
【表４】
2014091790.tif 000044
【０３８２】
【表５】
2014091790.tif 000045
【０３８３】
【表６】
2014091790.tif 000046
【０３８４】
【表７】
2014091790.tif 000047
【０３８５】
【表８】
2014091790.tif 000048
【０３８６】
【表９】
2014091790.tif 000049
【０３８７】
【表１０】
2014091790.tif 000050
【０３８８】
【表１１】
2014091790.tif 000051
【０３８９】
《無機酸化物微粒子分散液》
・ＺＲ−４０ＢＬ（日産化学社製）；ジルコニアの酸化物微粒子の水酸化テトラメチルアンモニウム分散液（固型分４０％）
・ＰＭＡ−ＳＴ（日産化学社製）；ケイ素の酸化物微粒子のＰＧＭＥＡ分散液（固型分３０％）
《多官能単量体》
・Ｖ＃８０２；ビスコート＃８０２（大阪有機化学社製）
トリペンタエリスリトールオクタアクリレートとテトラペンタエリスリトールデカアクリレートペンタペンタエリスリトールドデカアクリレートの混合物
・トリペンタエリスリトールオクタアクリレート
・ＤＰＣＡ３０；カヤキュア  ＤＰＣＡ３０（日本化薬社製）
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
・Ｍ−４０２；アロニックス  Ｍ−４０２（東亜合成社製）；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
《イソシアネート基含有シラン化合物（Ｂ）》
・３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン
・３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン
《その他の有機基含有シラン化合物》
・３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
・３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン
・Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン
《光重合開始剤》
・ＯＸＥ−０１；ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタジ
オン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）  ］
・Ｉｒｇ．９０７；ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ社製）；２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン
・イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製）；ビス（２,４,６−トリメチルベンゾイル）-フ
ェニルフォスフィンオキサイド
《レベリング剤》
・ＢＹＫ−３３０  ２％（ビックケミー社製）；ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのＰＧＭＥＡ溶液（固型分１％に調整）
《溶剤（Ｃ）》
・ＰＧＭＥＡ；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・エタノール（キシダ化学社製）
・ブタノール（キシダ化学社製）；１−ブタノール
・１，３−ＢＧＤＡ（ダイセル化学工業社製）；１，３−ブチレングリコールジアセテート
・１，６−ＨＤＤＡ（ダイセル化学工業社製）；１，６−ヘキサンジオールジアセテート《酸化防止剤》
・ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ＢＡＳＦ社製）;ペンタエリスリトールテトラキス[３−(３
，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]
・ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５（ＢＡＳＦ社製）；チオジエチレンビス[３−(３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]
・ＴＩＮＵＶＩＮ１２３（ＢＡＳＦ社製）；デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応性生物
【０３９０】
＜＜実施例ＩＩ＞＞
以下の実施例は、実施形態ＩＩに関する。また、実施形態ＶＩＩにも該当する。
実施例に先立ち、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物、シラン化合物の重量平均分子量、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の二重結合当量、およびエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の酸価の測定方法について説明する。
【０３９１】
（エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の重量平均分子量（Ｍｗ））
実施例Ｉに関する樹脂の重量平均分子量と同様に測定した。
【０３９２】
（シラン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ））
実施例Ｉに関するシラン化合物の重量平均分子量と同様に分析し算出した。
【０３９３】
（エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の二重結合当量）
実施例Ｉに関する樹脂の二重結合当量と同様に算出した。
【０３９４】
（エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の酸価）
エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の酸価（ＪＩＳ酸価）は、以下の方法により求めることができる。
酸価とは試料1ｇをキシレンとジメチルホルムアミド（１＋１）を混合した滴定溶剤に
溶かし、電位差滴定法により0.1mol/L水酸化カリウム・エタノール溶液で滴定し、滴定曲線上の変曲点を終点とし、水酸化カリウム溶液の終点までの滴定量から、酸価を算出する。
酸価の算出
得られた結果を下記式に代入して、酸価を算出する。
Ａ＝(Ｂ−Ｃ)×ｆ×Ｄ/Ｓ
（Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍＬ）、Ｃ：空試験（測定試料を用いないで測定）の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍＬ）、ｆ：水酸化カリウム溶液のファクター、Ｄ：濃度換算値５．６１１ｍｇ/ｍＬ（０．１ｍｏｌ/ＬＫＯＨ  １ｍＬの水酸化カリウム相当量）、Ｓ：試料（ｇ））
続いて、式（１）で示される化合物を共重合成分に含む樹脂（ＩＩ−Ａ２−ａ）溶液、式（１）で示される化合物を共重合成分に含まないその他の樹脂（ＩＩ−Ａ２−ｂ）溶液の製造方法について説明する。
【０３９５】
＜その他の樹脂（ＩＩ−Ａ２−ｂ）溶液の製造方法＞
（樹脂溶液（ＩＩ−Ａ−１））
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら７０℃に加熱して、同温度でスチレン３０．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２３．４部、シクロヘキシルメタクリレート４３．５部、メタクリル酸３．１部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに７０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．２部をＰＧＭＥＡ５０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０重量％の表ＩＩ−１に示す通りの重量平均分子量、酸価を有する樹脂溶液（ＩＩ−Ａ−１）を得た。
【０３９６】
＜樹脂（ＩＩ−Ａ２−ａ）溶液の製造方法＞
（樹脂溶液（ＩＩ−Ａ−２−２））
工程１
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら７０℃に加熱して、同温度でスチレン５．０部、シクロヘキシルメタクリレート１５．９部、メタクリル酸３１．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに７０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．２部をＰＧＭＥＡ４０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。
工程２
次いで、反応容器内に乾燥空気を導入し、グリシジルメタクリレート５０．０部、ＰＧＭＥＡ３７．０部、ジメチルベンジルアミン０．３部、メトキノン０．１部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０重量％の表ＩＩ−１に示す通りの重量平均分子量、酸価、二重結合当量を有する樹脂溶液（ＩＩ−Ａ−２−２）を得た。
【０３９７】
（樹脂溶液（ＩＩ−Ａ−２−３〜ＩＩ−Ａ−２−９））
表ＩＩ−１に記載の組成、および配合量（重量部）、反応温度にそれぞれ変更した以外は、樹脂溶液（ＩＩ−Ａ−２−２）と同様の方法で調整し、表ＩＩ−１に示す通りの重量平均分子量、酸価、二重結合当量を有する樹脂溶液（ＩＩ−Ａ−２−３、ＩＩ−Ａ−２−４、ＩＩ−Ａ−２−５、ＩＩ−Ａ−２−６、ＩＩ−Ａ−２−７、ＩＩ−Ａ−２−８、ＩＩ−Ａ−２−９）をそれぞれ得た。
【０３９８】
【表１２】
2014091790.tif 000052
【０３９９】
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｓｔ：スチレン
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＧＭＡ：グリシジルメタクリレート
【０４００】
＜シラン化合物の製造方法＞
（シラン化合物（ＩＩ−Ｂ−１））
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、エタノール（キシダ化学社製）５０ｇをよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、８時間攪拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、固形分７９重量％の（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシランのエタノール溶液１３０ｇを得た。
ジムロート式冷却凝縮器、ディーンスターク、撹拌機、温度計を備えた１００ｍＬの四つ口フラスコを十分窒素置換したものを準備し、次いで前記（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシランのエタノール溶液１００ｇ、エタノール２５ｍＬ、酢酸ナトリウム０．０６ｇを仕込み、水１．３ｇをゆっくりと添加した。常圧下、３０〜４０℃で１時間熟成した後、還流下で３時間熟成した。熟成後常圧で徐々に溶媒を抜き出し、釜温が１０５℃に達した所で加熱を止め、冷却した。得られた溶液をろ過し、減圧下、１２０℃で１時間乾燥することで透明なオイル状生成物であるシロキサンオリゴマーが３５ｇ得られた。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約５,５００であった。
【０４０１】
（シラン化合物（ＩＩ−Ｂ−２））
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、２，８−エチル−１−テトラデカノール１００ｇ部をよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、１０時間攪拌した。ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、試料を窒素置換した容器に取り出し保管した。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約５２０であった。
【０４０２】
（シラン化合物（ＩＩ−Ｂ−３））
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、エタノール（キシダ化学社製）１００ｇをよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、６時間攪拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、試料を窒素置換した容器に取り出し保管した。
【０４０３】
［実施例ＩＩ−１］
（感光性組成物ＩＩ−１（ＩＩ−Ｒ１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、感光性組成物ＩＩ−１を得た。
樹脂溶液ＩＩ−Ａ−１                                            ３５．２４部
多官能単量体
（Ｖ＃８０２「ビスコート＃８０２」（大阪有機化学社製））          ４．００部
シラン化合物ＩＩ−Ｂ−１
（シロキサンオリゴマー  分子量約５,５００）                       ０．６０部
光重合開始剤
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタジオン−１−［４
−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］） １．３０部
レベリング剤
（ＢＹＫ−３３０  ２％（ビックケミー社製）；ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのＰＧＭＥＡ溶液（固型分１％に調整）））          １．００部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ３７．８７部
エタノール（キシダ化学社製）                                    ２０．００部
【０４０４】
［実施例ＩＩ−２〜ＩＩ−１９、比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−４］
（感光性組成物ＩＩ−２〜ＩＩ−２３（ＩＩ−Ｒ２〜ＩＩ−Ｒ２３））
表ＩＩ−２〜ＩＩ−５に示した組成、および配合量（重量部）の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、感光性組成物ＩＩ−１と同様の方法で、実施例ＩＩ−２〜ＩＩ−１９、比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−４にそれぞれ相当する感光性組成物ＩＩ−２〜ＩＩ−２３（ＩＩ−Ｒ２〜ＩＩ−Ｒ２３）を得た。
これらの感光性組成物に関して、用いたシラン化合物の分子量Ｍｗ及び感光性組成物の全固形分に対する含有量、側鎖にエチレン性二重結合を有する樹脂の二重結合当量及び分子量Ｍｗ，感光性組成物の固形分、感光性組成物の全固形分に対する無機微粒子含有量、シラン化合物の重量（ｂ）と酸化物微粒子の重量（ｃ）との比率（ｂ／ｃ）、シラン化合物の重量（ｂ）とテトラアルコキシシランの重量（ｅ）との比率（ｂ／ｅ）を以下の表ＩＩ−２〜表ＩＩ−５に示す。
【０４０５】
【表１３】
2014091790.tif 000053
【０４０６】
【表１４】
2014091790.tif 000054
【０４０７】
【表１５】
2014091790.tif 000055
【０４０８】
【表１６】
2014091790.tif 000056
【０４０９】
《酸化物微粒子》
・ＺＲ−４０ＢＬ（日産化学社製）；ジルコニアの酸化物微粒子の水酸化テトラメチルアンモニウム分散液（固型分４０％）
・ＰＭＡ−ＳＴ（日産化学社製）；ケイ素の酸化物微粒子のＰＧＭＥＡ分散液（固型分３０％）
【０４１０】
《エチレン性不飽和二重結合を有する単量体》
・Ｖ＃８０２；ビスコート＃８０２（大阪有機化学社製）
トリペンタエリスリトールオクタアクリレートとテトラペンタエリスリトールデカアクリレートペンタペンタエリスリトールドデカアクリレートの混合物
・トリペンタエリスリトールオクタアクリレート
ＤＰＣＡ３０；カヤキュア  ＤＰＣＡ３０（日本化薬社製）
【０４１１】
《テトラアルコキシシラン（Ｅ）》
ＴＥＯＳ：テトラエトキシシラン（和光純薬工業社製）
《シラン化合物》
ＫＢＭ−５７３：Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製）
ＫＢＥ−９００７：３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製）
【０４１２】
《光重合開始剤》
・ＯＸＥ−０１；ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）  ］
・Ｉｒｇ．９０７；ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ社製）；２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン
【０４１３】
《レベリング剤》
・ＢＹＫ−３３０  ２％（ビックケミー社製）；ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのＰＧＭＥＡ溶液（固型分１％に調整）
《溶剤》
・ＰＧＭＥＡ；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・エタノール（キシダ化学社製）
・１，３−ＢＧＤＡ（ダイセル化学工業社製）；１，３−ブチレングリコールジアセテート
【０４１４】
＜＜実施例ＩＩＩ＞＞
以下の実施例は、実施形態ＩＩＩに関する。また、実施形態ＶＩＩにも該当する。
実施例に先立ち、式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂、アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物の重量平均分子量の測定方法、式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂の二重結合当量の算出方法、および顔料の平均一次粒子径の測定法について説明する。
【０４１５】
（式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ））
実施例Ｉに関する樹脂の重量平均分子量と同様に測定した。
【０４１６】
（アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ））
実施例ＩＩに関するシラン化合物の重量平均分子量と同様に算出した。
【０４１７】
（顔料の平均一次粒子径の測定法）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０４１８】
（式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂の製造例）
＜カルド樹脂溶液（ＩＩＩ−Ａ１−１）の製造例＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器内に乾燥空気を導入し、９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン（ＢＰＥＦ）の５０％ＰＧＭＥＡ溶液２００部、無水フタル酸６７．６部、トリフェニルフォスフィン１．０部を仕込み、その後１０時間、１００℃で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分３０％の（ＩＩＩ−Ａ１−１）を得た。重量平均分子量は３０００であった。
【０４１９】
【表１７】
2014091790.tif 000057
【０４２０】
・ＢＰＥＦ；「ビスフェノキシエタノールフルオレン」（大阪ガスケミカル（株）製）；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン
【０４２１】
＜カルド樹脂溶液（ＩＩＩ−Ａ１−２、ＩＩＩ−Ａ１−３、ＩＩＩ−Ａ１−４）＞
表ＩＩＩ−１記載の組成、および配合量（重量部）にそれぞれ変更した以外は、樹脂溶液（ＩＩＩ−Ａ１−１）と同様の方法で調整し、表ＩＩＩ−１に示す通りの重量平均分子量を有する樹脂溶液（ＩＩＩ−Ａ１−２、ＩＩＩ−Ａ１−３、ＩＩＩ−Ａ１−４）をそれぞれ得た。
【０４２２】
＜カルド樹脂溶液（ＩＩＩ−Ａ２−１）の製造例＞
（感光性ポリエステル樹脂の製造例）
攪拌機、温度計、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器内に乾燥空気を導入し、９，９−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ）プロポキシフェニル］フルオレン（ＡＳＦ−４００）の５０％ＰＧＭＥＡ溶液２００部、無水フタル酸４０部、トリフェニルフォスフィン１．０部を仕込み、その後１０時間、１００℃で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分３０％のＩＩＩ−Ａ２−１を得た。重量平均分子量は７０００であった。
【０４２３】
＜カルド樹脂（ＩＩＩ−Ａ３−１）の製造例＞
（非フォトアクリル樹脂の製造例）
攪拌機、温度計、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器内に９，９−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ）プロポキシフェニル］フルオレン（ＡＳＦ−４００）の５０％ＰＧＭＥＡ溶液２００部を入れ、乾燥窒素を導入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸２０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１３部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１部をＰＧＭＥＡ５０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分３０％の光重合性官能基とカルボキシル基を含有するＩＩＩ−Ａ３−１を得た。重量平均分子量は４０００であった。
【０４２４】
＜カルド樹脂（ＩＩＩ−Ａ３−２〜ＩＩＩ−Ａ３−４）の製造例＞
カルド樹脂（ＩＩＩ−Ａ３−１）の製造例と同様に、固形分３０％カルド樹脂を得て、重量平均分子量を測定した。
【０４２５】
【表１８】
2014091790.tif 000058
【０４２６】
・ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＡＳＦ−４００（５０％）；「９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンのグリシジルエーテルのアクリル酸付加物」（新日鉄化学社製）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固型分５０％に調整）；９,９−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ）プロポキシフェニル］フルオレン
・ＭＡＡ：メタクリル酸
【０４２７】
＜カルド樹脂（ＩＩＩ−Ａ４−１）の製造例＞
（フォトアクリル樹脂の製造例）
攪拌機、温度計、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器内に９，９−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ）プロポキシフェニル］フルオレン（ＡＳＦ−４００）の５０％ＰＧＭＥＡ溶液２００部を入れ、乾燥空気を導入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸３５部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル８部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１部をＰＧＭＥＡ５０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。続いて、テトラヒドロ無水フタル酸２０部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０％の光重合性官能基とカルボキシル基を含有するＩＩＩ−Ａ４−１を得た。重量平均分子量は８０００であった。
【０４２８】
＜アクリル樹脂溶液（ＩＩＩ−Ｈ−１）の製造例＞
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にシクロヘキサノン１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸２０部、メチルメタクリレート１０部、ｎ−ブチルメタクリレート５５部、ベンジルメタクリレート１５部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル４部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１部をシクロヘキサノン５０部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、アクリル樹脂溶液を得た。室温に冷却後、シクロヘキサノンで希釈することにより、固形分２０％の光重合性官能基を含有しないカルボキシル基を含有するアクリル樹脂溶液（ＩＩＩ−Ｈ−１）を得た。重量平均分子量は４００００であった。
【０４２９】
＜アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（ＩＩＩ−Ｂ−１）の製造方法＞
（アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（ＩＩＩ−Ｂ−１）
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製「Ｙ−５１８７」）１００ｇ、メタノール（キシダ化学社製）１００ｇをよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、６時間攪拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、試料を窒素置換した容器に取り出し保管した。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約２３７であった。
【０４３０】
＜アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（ＩＩＩ−Ｂ−２）の製造方法＞
（アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（ＩＩＩ−Ｂ−２）
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、エタノール（キシダ化学社製）１００ｇをよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、６時間攪拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、試料を窒素置換した容器に取り出し保管した。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約２９３であった。
【０４３１】
＜アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（ＩＩＩ−Ｂ−３）の製造方法＞
（アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（ＩＩＩ−Ｂ−３）
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、２，８−エチル−１−テトラデカノール１００ｇ部をよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、１０時間攪拌した。ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、試料を窒素置換した容器に取り出し保管した。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約５２０であった。
【０４３２】
＜アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（ＩＩＩ−Ｂ−４）の製造方法＞
（アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（ＩＩＩ−Ｂ−４）
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、エタノール（キシダ化学社製）５０ｇをよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、８時間攪拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、固形分７９重量％の（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシランのエタノール溶液１５０ｇを得た。
ジムロート式冷却凝縮器、ディーンスターク、撹拌機、温度計を備えた１００ｍＬの四つ口フラスコを十分窒素置換したものを準備し、次いで前記（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシランのエタノール溶液１００ｇ、エタノール２５ｍＬ、酢酸ナトリウム０．０６ｇを仕込み、水１．３ｇをゆっくりと添加した。常圧下、３０〜４０℃で１時間熟成した後、還流下で２時間熟成した。熟成後常圧で徐々に溶媒を抜き出し、釜温が１０５℃に達した所で加熱を止め、冷却した。得られた溶液をろ過し、減圧下、１２０℃で１時間乾燥することで透明なオイル状生成物であるシロキサンオリゴマーが３５ｇ得られた。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約４０００であった。
【０４３３】
＜アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（ＩＩＩ−Ｂ−５）の製造方法＞
（アミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（ＩＩＩ−Ｂ−５）
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、エタノール（キシダ化学社製）５０ｇをよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、８時間攪拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、固形分７９重量％の（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシランのエタノール溶液１５０ｇを得た。
ジムロート式冷却凝縮器、ディーンスターク、撹拌機、温度計を備えた１００ｍＬの四つ口フラスコを十分窒素置換したものを準備し、次いで前記（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシランのエタノール溶液１００ｇ、エタノール２５ｍＬ、酢酸ナトリウム０．０６ｇを仕込み、水１．３ｇをゆっくりと添加した。常圧下、３０〜４０℃で１．５時間熟成した後、還流下で３時間熟成した。熟成後常圧で徐々に溶媒を抜き出し、釜温が１０５℃に達した所で加熱を止め、冷却した。得られた溶液をろ過し、減圧下、１２０℃で１時間乾燥することで透明なオイル状生成物であるシロキサンオリゴマーが３４ｇ得られた。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約５５００であった。
【０４３４】
＜酸化物微粒子分散液の製造方法＞
（分散剤（Ｔｉ）の製造）
撹拌機、還流冷却管、ドライエアー導入管、温度計を備えた４口フラスコにビフェニルテトラカルボン酸二無水物（三菱化学（株）製）８０．０部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（２）（日本化薬（株）製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤＰＥＴ−３０）２５０．０部、ヒドロキノン（和光純薬工業（株）製）０．１６部、シクロヘキサノン１４１．２部を仕込み、８５℃まで昇温した。次いで触媒として１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（東京化成工業（株）製）１．６５部を加え、８５℃で８時間撹拌した。その後、グリシジルメタクリレート（ダウ・ケミカル日本（株）製）７７．３部、シクロヘキサノン３３．９部を加え、次いで触媒として、ジメチルベンジルアミン（和光純薬工業（株）製）２．６５部を加え、８５℃で６時間撹拌し、室温まで冷却して反応を終了した。得られた反応溶液は淡黄色透明で、固形分７０％、重量平均分子量（Ｍｗ）が約３１３０であった。
【０４３５】
（分散剤（Ｚｒ）の製造）
撹拌機、還流冷却管、ドライエアー導入管、温度計を備えた４口フラスコにビフェニルテトラカルボン酸二無水物（三菱化学（株）製）８０．０部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（１）（大阪有機化学工業（株）製、商品名：ビスコート＃３００）２５０．０部、ヒドロキノン（和光純薬工業（株）製）０．１６部、シクロヘキサノン１４１．２部を仕込み、８５℃まで昇温した。次いで触媒として１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（東京化成工業（株）製）１．６５部を加え、８５℃で８時間撹拌した。その後、グリシジルメタクリレート（ダウ・ケミカル日本（株）製）７７．３部、シクロヘキサノン３３．９部を加え、次いで触媒としてジメチルベンジルアミン（和光純薬工業（株）製）２．６５部を加え、８５℃で６時間撹拌し、室温まで冷却して反応を終了した。得られた反応溶液は淡黄色透明で、固形分７０％、重量平均分子量（Ｍｗ）が約２８３０であった。
【０４３６】
（酸化物微粒子分散液（ＩＩＩ−Ｃ−１、ＩＩＩ−Ｃ−２）の製造）
上記分散剤（Ｔｉ）、分散剤（Ｚｒ）を用い、表ＩＩＩ−３に示す配合により金属酸化物分散を行ない、酸化物微粒子分散液を作成した（配合量は固形分量を示す）。分散方法は、前分散（ジルコニアビーズ（１．２５ｍｍ）をメディアとして用い、ペイントシェイカーで１時間分散）と、本分散（ジルコニアビーズ（０．１ｍｍ）をメディアとして用い、寿工業（株）製分散機ＵＡＭ−０１５で分散）の２段階で行なった。得られた酸化物微粒子分散体は、ＰＧＭＥＡで希釈して、表ＩＩＩ−３の固形分に調整した。
【０４３７】
【表１９】
2014091790.tif 000059
ＴｉＯ2：石原産業（株）製「ＴＴＯ−５１（Ａ）」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
ＺｒＯ2：日本電工（株）製「ＰＣＳ−６０」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン（協和発酵ケミカル（株）製）
メトブタ：３−メトキシ−１−ブタノール（ダイセル化学工業（株）製）
【０４３８】
＜微細化顔料の製造例＞
（青色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−１））
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６（東洋インキ製造社製「リオノールブルーＥＳ」）１００部、粉砕した食塩８００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。この混合物を温水３０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、９８部の青色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−１）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２８．３ｎｍであった。
【０４３９】
（赤色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−２））
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  ２５４（チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＺＩＮ  ＲＥＤ  ２０３０」）１２０部、粉砕した食塩１０００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１５部の赤色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−２）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２４．８ｎｍであった。
【０４４０】
（黄色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−３））
ニッケル錯体系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １５０（ランクセス社製「Ｅ−４ＧＮ」）１００部、塩化ナトリウム７００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、９５部の黄色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−３）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は３９．２ｎｍであった。
【０４４１】
（紫色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−５））
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  ２３（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「ＦａｓｔＶｉｏｌｅｔ ＲＬ」）１２０部、粉砕した食塩１６００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、９０℃で１８時間混練した。この混合物を温水５０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１８部の紫色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−５）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２６．４ｎｍであった。
【０４４２】
＜顔料分散体の製造例＞
（青色顔料分散体（ＩＩＩ−Ｇ−Ｂ））
下記に示した組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫII」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し青色顔料分散体（ＩＩＩ−Ｇ−Ｂ）を得た。
・青色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−１）                              ：１８．０部
・銅フタロシアニン誘導体                                        ：  ２．０部
【化４０】
2014091790.tif 000060
・樹脂型顔料分散剤                                              ：  ８．０部
（ビックケミー・ジャパン社製  ＢＹＫ−１１１）
・アクリル樹脂溶液（Ｈ−１）                                    ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                              ：１２．０部
（赤色顔料分散体（ＩＩＩ−Ｇ−Ｒ））
下記の組成の混合物を使用し、青色顔料分散体（Ｇ−Ｂ）と同様にして赤色顔料分散体
（ＩＩＩ−Ｇ−Ｒ）を得た。
・赤色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−２）                              ：１０．０部
・アントラキノン系顔料(Ｃ.Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７７)     ：  ２．０部
（チバ・ジャパン社製「クロモフタールレッドＡ２Ｂ」）
・黄色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−３）                              ：  ４．０部
・ジケトピロロピロール系顔料誘導体                              ：  ４．０部
【０４４３】
【化４１】
2014091790.tif 000061
・樹脂型顔料分散剤                                              ：  ８．０部
（日本ルーブリゾール社製「ソルスパース ２００００」）
・アクリル樹脂溶液（ＩＩＩ−Ｈ−１）                            ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                              ：１２．０部
【０４４４】
（紫色顔料分散体（ＩＩＩ−Ｇ−Ｖ））
下記の組成の混合物を使用し、青色顔料分散体（Ｇ−Ｂ）と同様にして紫色顔料分散体（ＩＩＩ−Ｇ−Ｖ）を得た。
・紫色微細化顔料（ＩＩＩ−Ｆ−５）                              ：２０．０部
・樹脂型顔料分散剤                                              ：  ８．０部
（ビックケミー・ジャパン社製  ＢＹＫ−１１１）
・アクリル樹脂溶液（ＩＩＩ−Ｈ−１）                            ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                              ：１２．０部
【０４４５】
［実施例ＩＩＩ−１］
（感光性組成物１（ＩＩＩ−Ｒ１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、樹脂組成物ＩＩＩ−１を得た。
・ウレタン骨格を有するシラン化合物                        ４５．９７部
Ｕ−２０１；「ユリアーノＵ−２０１」（荒川化学工業（株）製）
・式（１０）で示される化合物                              ６．００部
ＡＳＦ−４００；「９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンのグリシジルエーテルのアクリル酸付加物」（新日鉄化学社製）；９,９−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ）プロポキシフェニル］フルオレン
・光重合開始剤                                                    ０．２０部
ＯＸＥ−０１；「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１」（ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］）
・レべリング剤                                                    １．００部
ＢＹＫ−３３０  ２％；ＢＹＫ−３３０（ビックケミー社製）；ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固型分２％に調整）））
・溶剤                                                          ４６．８３部
ＰＧＭＥＡ；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０４４６】
［実施例ＩＩＩ−２〜ＩＩＩ−２９、比較例ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−２］
（樹脂組成物ＩＩＩ−２〜ＩＩＩ−２９（ＩＩＩ−Ｒ２〜ＩＩＩ−Ｒ３１））
表ＩＩＩ−４〜ＩＩＩ−１０に示した組成、および配合量（重量部）の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、樹脂組成物ＩＩＩ−１と同様の方法で、実施例ＩＩＩ−２〜ＩＩＩ−２９、比較例ＩＩＩ−１、ＩＩＩ−２にそれぞれ相当する樹脂組成物ＩＩＩ−２〜ＩＩＩ−３１（ＩＩＩ−Ｒ２〜ＩＩＩ−Ｒ３１）を得た。
【０４４７】
【表２０】
2014091790.tif 000062
【０４４８】
【表２１】
2014091790.tif 000063
【０４４９】
【表２２】
2014091790.tif 000064
【０４５０】
【表２３】
2014091790.tif 000065
【０４５１】
【表２４】
2014091790.tif 000066
【０４５２】
【表２５】
2014091790.tif 000067
【０４５３】
【表２６】
2014091790.tif 000068
【０４５４】
《式（１０）で示される化合物もしくはカルド樹脂》
・ＢＰＥＦ−Ａ；ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート、ＢＰＥＦ−Ａ（大阪ガスケミカル社製）；９,９−ビス[４−(２−アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン・ＡＳＦ−４００；「９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンのグリシジルエーテルのアクリル酸付加物」（新日鉄化学社製）；９,９−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ）プロポキシフェニル］フルオレン
《ウレタンまたはアミド骨格を有するシラン化合物》
・Ｕ−２０１；ポリウレタン−シリカハイブリッド（荒川化学工業（株）製；「ユリアーノＵ−２０１」）
・ＡＣ６０１；エポキシ−シリカハイブリッド（荒川化学工業（株）製；「コンポセランＡＣ６０１」）
【０４５５】
《酸化物微粒子分散液》
・ＰＭＡ−ＳＴ（日産化学社製）；ケイ素の酸化物微粒子のＰＧＭＥＡ分散液（固型分３０％）
【０４５６】
《多官能単量体》
・Ｖ＃８０２；ビスコート＃８０２（大阪有機化学社製）
トリペンタエリスリトールオクタアクリレートとテトラペンタエリスリトールデカアクリレートペンタペンタエリスリトールドデカアクリレートの混合物
《光重合開始剤》
・ＯＸＥ−０１；ＩＲＧＡＣＵＲＥＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）  ］
【０４５７】
《レベリング剤》
・ＢＹＫ−３３０  ２％（ビックケミー社製）；ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのＰＧＭＥＡ溶液（固型分２％に調整）
《溶剤》
・ＰＧＭＥＡ；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０４５８】
＜樹脂組成物の評価＞
以下に示す評価方法にて樹脂組成物（ＩＩＩ−Ｒ２６、ＩＩＩ−Ｒ３０）をそれぞれ評価した。結果を表ＩＩＩ−１０に示す。
【０４５９】
（屈折率の測定）
樹脂組成物（ＩＩＩ−Ｒ２６、ＩＩＩ−Ｒ３０）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のＰＥＮフィルムにバーコーターを用いて塗布したのち、１００℃で３０分加熱し乾燥させた。得られたフィルムをアッベ屈折計（アタゴ製、ＮＡＲ−４Ｔ）を用いて、５８９ｎｍの屈折率を測定した。
【０４６０】
（視認性評価）
ガラス上にＩＴＯをスパッタした基板を用意した。その後、塩酸-硝酸系のエッチング液を用いてＩＴＯをパターニングした。ＩＴＯパターン基板に樹脂組成物（ＩＩＩ−Ｒ２６、ＩＩＩ−Ｒ３０）を実施形態Ｉに記載の「透過率の測定」と同様の方法で塗工した。ただし仕上がり膜厚は０．０５、０．４０、０．６０、２．０μｍとなるように調整した。得られた基板を両側から目視で確認し、ＩＴＯのある部分とＩＴＯのない部分の境界の見えにくさを判定した。
◎：まったく見えない
○：ほとんど見えない
△：薄く見える
×：見える
【０４６１】
【表２７】
2014091790.tif 000069
【０４６２】
屈折率が１．６０〜１．８０の範囲にある実施例III−２６は比較例III-１に比べて視認性が良好で、特に膜厚が０．０５〜０．４μｍの範囲にある場合の視認性が良好であった。
【０４６３】
＜＜実施例ＩＶ＞＞
以下の実施例は、実施形態ＩＶに関する。また、実施形態ＶＩにも該当する。
実施例に先立ち、樹脂の重量平均分子量、樹脂の酸価、シラン化合物の重量平均分子量、および顔料の平均一次粒子径の測定法について説明する。
【０４６４】
（樹脂の重量平均分子量）
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０４６５】
（樹脂の酸価）
樹脂溶液０．５〜１ｇに、アセトン８０ｍｌおよび水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の固形分濃度から、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。
【０４６６】
（シラン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ））
前記樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）の場合と同様の方法により測定を行なった。
【０４６７】
（顔料の平均一次粒子径の測定法）
実施形態ＩＩＩに記載の「顔料の平均一次粒子径の測定法」と同様の方法により、平均一次粒子径を求めた。
【０４６８】
続いて、実施例および比較例で用いた酸化物微粒子分散液、アルカリ可溶性樹脂溶液、シラン化合物、着色剤、顔料分散体、および染料含有溶液の製造方法について説明する。
【０４６９】
＜酸化物微粒子分散液の製造方法＞
（分散剤（Ｔｉ）の製造）
実施例ＩＩＩに記載の「分散剤（Ｔｉ）の製造」と同様の方法により、同じ分散剤（Ｔｉ）を製造した。
【０４７０】
（分散剤（Ｚｒ）の製造）
実施例ＩＩＩに記載の「分散剤（Ｚｒ）の製造」と同様の方法により、同じ分散剤（Ｔｉ）を製造した。
【０４７１】
（酸化物微粒子分散液（ＩＶ−Ａ−１、ＩＶ−Ａ−２）の製造）
分散剤（Ｔｉ）、分散剤（Ｚｒ）を用い、表ＩＶ−１に示す配合により金属酸化物分散を行ない、酸化物微粒子分散液を作成した（配合量は固形分量を示す）。分散方法は、前分散（ジルコニアビーズ（１．２５ｍｍ）をメディアとして用い、ペイントシェイカーで１時間分散）と、本分散（ジルコニアビーズ（０．１ｍｍ）をメディアとして用い、寿工業（株）製分散機ＵＡＭ−０１５で分散）の２段階で行なった。得られた酸化物微粒子分散体は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＥＡと略すことがある）で希釈して、表ＩＶ−１の固形分に調整した。
【０４７２】
【表２８】
2014091790.tif 000070
【０４７３】
ＴｉＯ２：石原産業（株）製「ＴＴＯ−５１（Ａ）」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
ＺｒＯ２2：日本電工（株）製「ＰＣＳ−６０」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン（協和発酵ケミカル（株）製）
メトブタ：３−メトキシ−１−ブタノール（ダイセル化学工業（株）製）
【０４７４】
＜アルカリ可溶性樹脂溶液の製造方法＞
（樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ−１）の調製）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコに、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、固形分３０重量％、重量平均分子量２６０００の樹脂溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートを添加してアルカリ可溶性樹脂である、樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ−１）を得た。
【０４７５】
《樹脂（ＩＶ−Ｂ１）溶液の製造方法》
（樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ１−１）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にＰＧＭＥＡ７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりベンジルメタクリレート６７．２部、メタクリル酸１８．４部、ジシクロペンタニルメタクリレート１４．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下し重合反応を行った。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、固形分３０重量％のアクリル樹脂溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるようにＰＧＭＥＡを添加し、樹脂溶液（Ｂ１−１）を調製した。固形分酸価は４６．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は３２０００であった。
【０４７６】
（樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ１−２）の調製）
樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ１−１）のジシクロペンタニルメタクリレートをジシクロペンテニルメタクリレートにした以外は樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ１−１）と同様の方法にて合成反応を行い、樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ１−２）を調製した。重量平均分子量は１２５００であった。
【０４７７】
（樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ１−３）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりスチレン５．２部、グリシジルメタクリレート３５．５部、ジシクロペンタニルメタクリレート４１．０部、アゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。
次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸１７．０部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、およびハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を続け固形分酸価＝０．８となったところで反応を終了し、重量平均分子量が約１２０００の樹脂溶液を得た。
さらにテトラヒドロ無水フタル酸３０．４部、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させ、不揮発分が４０％になるようにＰＧＭＥＡを添加し、前記樹脂（Ａ３−１ａ）に該当する樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ１−３）を調製した。
【０４７８】
（樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ１−４）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にＰＧＭＥＡ１８２部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で滴下管よりベンジルメタクリレート７０．５部、ジシクロペンタニルメタクリレート２２．０部、メタクリル酸４３．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３６部、およびアゾビスイソブチロニトリル３．６部の混合物を２時間かけて滴下し、さらに１００℃で５時間撹拌して重合反応を行った。
次にフラスコ内を空気置換し、グリシジルメタクリレート３５．５部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．９部、およびハイドロキノン０．１４５部を投入し、１１０℃で６時間反応を続け固形分酸価＝０．８ｍｇＫＯＨ／ｇとなったところで反応を終了し、不揮発分が４０％になるようにＰＧＭＥＡを添加し、前記樹脂（Ａ３−１ｂ）に該当する樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ１−４）を調製した。重量平均分子量は１３０００であった。
【０４７９】
＜シラン化合物の製造方法＞
（シラン化合物（ＩＶ−Ｄ−１））
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、エタノール（キシダ化学社製）１００ｇをよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、６時間攪拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、試料を窒素置換した容器に取り出し保管した。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約２９３であった。
【０４８０】
（シラン化合物（ＩＶ−Ｄ−２）
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、エタノール（キシダ化学社製）５０ｇをよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、８時間攪拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、固形分７９重量％の（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシランのエタノール溶液１５０ｇを得た。
ジムロート式冷却凝縮器、ディーンスターク、撹拌機、温度計を備えた１００ｍＬの四つ口フラスコを十分窒素置換したものを準備し、次いで前記（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシランのエタノール溶液１００ｇ、エタノール２５ｍＬ、酢酸ナトリウム０．０６ｇを仕込み、水１．３ｇをゆっくりと添加した。常圧下、３０〜４０℃で１時間熟成した後、還流下で２時間熟成した。熟成後常圧で徐々に溶媒を抜き出し、釜温が１０５℃に達した所で加熱を止め、冷却した。得られた溶液をろ過し、減圧下、１２０℃で１時間乾燥することで透明なオイル状生成物であるシロキサンオリゴマーが３５ｇ得られた。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約４０００であった。
【０４８１】
＜着色剤の製造方法＞
《顔料》
（青色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−１））
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６（東洋インキ製造社製「リオノールブルーＥＳ」）１００部、粉砕した食塩８００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。この混合物を温水３０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、９８部の青色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−１）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２８．３ｎｍであった。
【０４８２】
（赤色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−２））
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  ２５４（チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＺＩＮ  ＲＥＤ  ２０３０」）１２０部、粉砕した食塩１０００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１５部の赤色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−２）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２４．８ｎｍであった。
【０４８３】
（紫色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−３））
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  ２３（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「ＦａｓｔＶｉｏｌｅｔ ＲＬ」）１２０部、粉砕した食塩１６００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、９０℃で１８時間混練した。この混合物を温水５０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１８部の紫色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−３）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２６．４ｎｍであった。
【０４８４】
《染料》
（キサンテン系造塩化合物（ＩＶ−Ｅ−４））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッドレッド５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂とからなるキサンテン系造塩化合物（ＩＶ−Ｅ−４）を製造した。
水２０００部に５１部のビニル系樹脂を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱した。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下した。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行った。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂との造塩化合物（ＩＶ−Ｅ−４）を得た。このとき造塩化合物（ＩＶ−Ｅ−４）中のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２に由来する有効色素成分の含有量は２５重量％であった。
【０４８５】
＜顔料分散体の製造方法＞
（青色顔料分散体（ＩＶ−Ｇ−Ｂ））
下記に示した組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫII」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し青色顔料分散体（ＩＶ−Ｇ−Ｂ）を得た。
・青色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−１）                                ：１８．０部
・銅フタロシアニン誘導体                                        ：  ２．０部
【化４２】
2014091790.tif 000071
・樹脂型顔料分散剤                                              ：  ８．０部
（ビックケミー・ジャパン社製  ＢＹＫ−１１１）
・樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ−１）                                      ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                              ：１２．０部
【０４８６】
（赤色顔料分散体（ＩＶ−Ｇ−Ｒ））
下記の組成の混合物を使用し、青色顔料分散体（ＩＶ−Ｇ−Ｂ）と同様にして赤色顔料分散体（ＩＶ−Ｇ−Ｒ）を得た。
・赤色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−２）                                ：１０．０部
・アントラキノン系顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １７７)      ：  ２．０部
（チバ・ジャパン社製「クロモフタールレッドＡ２Ｂ」）
・ジケトピロロピロール系顔料誘導体                              ：  ４．０部
【化４３】
2014091790.tif 000072
・樹脂型顔料分散剤                                              ：  ８．０部
（日本ルーブリゾール社製「ソルスパース ２００００」）
・樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ−１）                                     ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                              ：１２．０部
（紫色顔料分散体（ＩＶ−Ｇ−Ｖ））
下記の組成の混合物を使用し、青色顔料分散体（ＩＶ−Ｇ−Ｂ）と同様にして紫色顔料分散体（ＩＶ−Ｇ−Ｖ）を得た。
・紫色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−３）                                ：２０．０部
・樹脂型顔料分散剤                                              ：  ８．０部
（ビックケミー・ジャパン社製  ＢＹＫ−１１１）
・樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ−１）                                      ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                              ：１２．０部
【０４８７】
＜染料含有溶液の製造方法＞
（キサンテン系造塩化合物含有溶液（ＩＶ−Ｇ−Ｖ２））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、５．０μｍのフィルタで濾過しキサンテン系造塩化合物含有溶液（ＩＶ−Ｇ−Ｖ２）を作製した。
キサンテン系造塩化合物（ＩＶ−Ｅ−４）                          ：２０．０部
ＰＧＭＥＡ                                                      ：８０．０部
【０４８８】
［実施例ＩＶ−１］
（感光性組成物（ＩＶ−Ｒ１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、
樹脂組成物（ＩＶ−Ｒ１）を得た。
酸化物微粒子；ＰＭＡ−ＳＴ                                ３．３３部
「ＰＭＡ−ＳＴ」（日産化学社製）；ケイ素の酸化物微粒子のＰＧＭＥＡ分散液（固型分
３０％）
アルカリ可溶性樹脂；樹脂溶液（ＩＶ−Ｂ−１）              ３６．９８部
モノマー；Ａ−ＢＰＥＦ                                      ４．００部
「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥＦ」（新中村化学社製）
光重合開始剤；ＯＸＥ−０１                                      ０．２０部
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１」（ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］）
レべリング剤；ＢＹＫ−３３０  ２％                              １．００部
「ＢＹＫ−３３０」（ビックケミー社製）；ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固型分２％に調整）
溶剤；シクロヘキサノン                                          ５４．４９部
【０４８９】
［実施例ＩＶ−２〜ＩＶ−１８、比較例ＩＶ−１〜ＩＶ−３］
（樹脂組成物（ＩＶ−２〜ＩＶ−Ｒ２２））
表ＩＶ−２〜ＩＶ−６に示した組成、および配合量（重量部）の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、樹脂組成物（ＩＶ−Ｒ１）と同様の方法で、実施例ＩＶ−２〜ＩＶ−１９、比較例ＩＶ−１〜ＩＶ−３にそれぞれ相当する樹脂組成物（ＩＶ−Ｒ２〜ＩＶ−Ｒ２２）を得た。
【０４９０】
【表２９】
2014091790.tif 000073
【０４９１】
【表３０】
2014091790.tif 000074
【０４９２】
【表３１】
2014091790.tif 000075
【０４９３】
【表３２】
2014091790.tif 000076
【０４９４】
【表３３】
2014091790.tif 000077
【０４９５】
《酸化物微粒子分散液》
・ＰＭＡ−ＳＴ；「ＰＭＡ−ＳＴ」（日産化学社製）；ケイ素の酸化物微粒子のＰＧＭＥＡ分散液（固型分３０％）
・Ａｌ2Ｏ3溶液；酸化アルミニウム分散溶液（(株)ワコーケミカル社製）；固型分２３％酸化アルミニウム分散溶液, 粒径44nm
《その他の樹脂》
・ＭＷ−３０；「ニカラックＭＷ−３０」（株式会社三和ケミカル社製）
【０４９６】
《式（１４）で示されるフルオレン骨格含有のモノマー》
・Ａ−ＢＰＥＦ；「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥＦ」（新中村化学社製）
・ＡＳＦ−４００；「９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンのグリシジルエーテルのアクリル酸付加物」（新日鉄化学社製）
・ＥＡ−０２００；「オグソールＥＡ−０２００」（大阪ガスケミカル社製）
《その他のモノマー》
・ＤＰＣＡ３０；「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ３０」（日本化薬社製）
【０４９７】
《ウレタンまたはアミド骨格を有するシラン化合物》
・Ｕ−２０１；「ユリアーノＵ−２０１」（荒川化学工業(株)製）；ポリウレタン−シリカハイブリッド
《光重合開始剤》
・ＯＸＥ−０１；「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１」（ＢＡＳＦ社製）
１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］
《レベリング剤》
・ＢＹＫ−３３０  ２％；「ＢＹＫ−３３０」（ビックケミー社製）
ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固型分２％に調整）
【０４９８】
＜樹脂組成物の評価＞
以下に示す評価方法にて樹脂組成物（ＩＶ−Ｒ１７、ＩＶ−Ｒ２０、ＩＶ−Ｒ２１）をそれぞれ評価した。結果を表ＩＶ−７に示す。
【０４９９】
（屈折率の測定）
実施例ＩＩＩに記載の「屈折率の測定」と同様の方法にて屈折率を測定した。
【０５００】
（視認性評価）
ガラス上にＩＴＯをスパッタした基板を用意した。その後、塩酸-硝酸系のエッチング液を用いてＩＴＯをパターニングした。ＩＴＯパターン基板に樹脂組成物（ＩＶ−Ｒ１７、ＩＶ−Ｒ２０、ＩＶ−Ｒ２１）を実施形態Ｉに記載の「透過率の測定」と同様の方法で塗工した。ただし仕上がり膜厚は０．０５、０．４０、０．６０、２．０μｍとなるように調整した。得られた基板を両側から目視で確認し、ＩＴＯのある部分とＩＴＯのない部分の境界の見えにくさを判定した。
◎：まったく見えない
○：ほとんど見えない
△：薄く見える
×：見える
【０５０１】
【表３４】
2014091790.tif 000078
【０５０２】
実施例ＩＶ−１７、比較例ＩＶ−１、ＩＶ−２を比較すると、屈折率が１．６０〜１．８０にある本願の樹脂組成物を用いた場合には視認性が良好で、特に膜厚が０．０５〜０．４μｍの範囲にある場合に視認性良好な塗膜が得られた。
【０５０３】
＜＜実施例Ｖ＞＞
以下の実施例は、実施形態Ｖに関する。また、実施形態ＶＩにも該当する。
実施例に先立ち、樹脂の重量平均分子量、樹脂の二重結合当量、樹脂の酸価、シラン化合物の重量平均分子量、および顔料の平均一次粒子径の測定法について説明する。
【０５０４】
（樹脂の重量平均分子量）
実施例ＩＶに記載の「樹脂の重合平均分子量」と同様の方法により、重量平均分子量（Ｍｗ）を得た。
【０５０５】
（樹脂の二重結合当量）
実施例Ｉに記載の「樹脂の二重結合当量」と同様の方法により、樹脂の二重結合当量を算出した。
【０５０６】
（樹脂の酸価）
実施例ＩＶに記載の「樹脂の酸価」と同様の方法により、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。
【０５０７】
（シラン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ））
実施例ＩＶに記載の「シラン化合物の重合平均分子量」と同様の方法により、シラン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を得た。
【０５０８】
（顔料の平均一次粒子径の測定法）
実施例ＩＩＩに記載の「顔料の平均一次粒子径の測定法」と同様の方法により、顔料の平均一次粒子径を測定した。
続いて、実施例および比較例で用いた酸化物微粒子分散液、アルカリ可溶性樹脂溶液、フルオレン骨格含有多官能単量体、シラン化合物、着色剤、顔料分散体、および染料含有溶液の製造方法について説明する。
【０５０９】
＜酸化物微粒子分散液の製造方法＞
（分散剤（Ｔｉ）の製造）
実施例ＩＩＩの「分散剤（Ｔｉ）の製造」と同様に、反応を行った。得られた反応溶液は淡黄色透明で、固形分７０％、重量平均分子量（Ｍｗ）が約３１３０であった。
【０５１０】
（分散剤（Ｚｒ）の製造）
実施例ＩＩＩの「分散剤（Ｚｒ）の製造」と同様の方法により、反応を行った。得られた反応溶液は淡黄色透明で、固形分７０％、重量平均分子量（Ｍｗ）が約２８３０であった。
【０５１１】
（酸化物微粒子分散液（Ｖ−Ａ−１、Ｖ−Ａ−２）の製造）
分散剤（Ｔｉ）、分散剤（Ｚｒ）を用い、表Ｖ−１に示す配合により金属酸化物分散を行ない、酸化物微粒子分散液を作成した（配合量は固形分量を示す）。分散方法は、前分散（ジルコニアビーズ（１．２５ｍｍ）をメディアとして用い、ペイントシェイカーで１時間分散）と、本分散（ジルコニアビーズ（０．１ｍｍ）をメディアとして用い、寿工業（株）製分散機ＵＡＭ−０１５で分散）の２段階で行なった。得られた酸化物微粒子分散体は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＥＡと略すことがある）で希釈して、表Ｖ−１の固形分に調整した。
【０５１２】
【表３５】
2014091790.tif 000079
ＴｉＯ２：石原産業（株）製「ＴＴＯ−５１（Ａ）」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
ＺｒＯ２：日本電工（株）製「ＰＣＳ−６０」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン（協和発酵ケミカル（株）製）
メトブタ：３−メトキシ−１−ブタノール（ダイセル化学工業（株）製）
【０５１３】
＜アルカリ可溶性樹脂溶液の製造方法＞
（樹脂溶液（Ｖ−Ｂ−１）の調製）
工程１
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら７０℃に加熱して、同温度でスチレン５．０部、シクロヘキシルメタクリレート１５．９部、メタクリル酸３１．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに７０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．２部をＰＧＭＥＡ４０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。
工程２
次いで、反応容器内に乾燥空気を導入し、グリシジルメタクリレート５０．０部、ＰＧＭＥＡ３７．０部、ジメチルベンジルアミン０．３部、メトキノン０．１部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０重量％、重量平均分子量４５０００、酸価２０、二重結合当量３００を有する樹脂溶液（Ｖ−Ｂ−１）を得た。
【０５１４】
（樹脂溶液（Ｖ−Ｂ−２）の調製）
工程１
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら７０℃に加熱して、同温度でスチレン１０．０部、シクロヘキシルメタクリレート３８．９部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、メタクリル酸１７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに７０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．２部をＰＧＭＥＡ４０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。
工程２
次いで、反応容器内に乾燥空気を導入し、グリシジルメタクリレート２５．０部、ＰＧＭＥＡ３７．０部、ジメチルベンジルアミン０．３部、メトキノン０．１部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０重量％、重量平均分子量４５０００、酸価２０、二重結合当量６００を有する樹脂溶液（Ｖ−Ｂ−２）を得た。
【０５１５】
＜フルオレン骨格含有多官能単量体の製造方法＞
（フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｖ−Ｄ２−１））
９−フルオレノン３６ｇ（約０．２モル）、カテコール８８ｇ（約０．８モル）、β−メルカプトプロピオン酸０．７ｍｌ、および１，４−ジオキサン６０ｇを反応器に入れ、８０℃の加熱状態で９８％硫酸５ｍｌを滴下した。反応終了後、ＭＩＢＫ（メチルイソブ
チルケトン）２００ｍｌおよび水１００ｍｌを加えて抽出した。同操作を３回行うことに
よって、余剰の硫酸を除去した。溶媒濃縮後、ＭＩＢＫ１００ｍｌおよびトルエン２００
ｍｌを加えたのち、１０℃まで冷却することによってビスカテコールフルオレン［９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン］６５ｇを得た。
得られたビスカテコールフルオレン３８ｇ（約０．１モル）、ジエチレングリコール１
００ｇ、１−メチルイミダゾール１ｇ、およびエチレンカーボネート１５０ｇ（約１．７
モル）を反応器に入れ、１００℃に加熱して反応を行った。反応終了後、ＩＰＡ（イソプ
ロパノール）５００ｍｌを加えて１０℃ まで冷却することにより、エチレンオキサイド単位が付加した多価アルコール４０ｇを白色結晶として得た。得られた多価アルコールを分析した結果、原料として用いたビスカテコールフルオレン１モルに対して、４．５モルのエトキシ基が付加した多価アルコールであることがわかった。
得られた多価アルコール４０ｇ（０．０６モル）、アクリル酸４３ｇ（０．６モル）、７０重量％のメタンスルホン酸水溶液１ｇ、ハイドロキノン０．０１ｇ及びトルエン１００ｍＬをディーンシュタークトラップを取り付けた反応器に入れ、トルエン還流下に５時間エステル化反応を行なった。エステル化反応中に生成した水は、ディーンシュタークトラップにより除去し、前記多価アルコールのテトラアクリレートである、フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｖ−Ｄ２−１）４５ｇを得た。高速液体クロマトグラフィーにて分析したところ、テトラアクリレートの純度は９８％であった。
【０５１６】
＜シラン化合物の製造方法＞
（シラン化合物（Ｖ−Ｅ−１））
実施例ＩＶのシラン化合物（ＩＶ−Ｄ−１）と同一の方法により、重量平均分子量（Ｍｗ）が約２９３のシラン化合物（Ｖ−Ｅ−１）を得た。
【０５１７】
（シラン化合物（Ｖ−Ｅ−２））
実施例ＩＶのシラン化合物（ＩＶ−Ｄ−２）と同一の方法により、重量平均分子量（Ｍｗ）が約４０００のシラン化合物（Ｖ−Ｅ−２）を得た。
【０５１８】
＜着色剤の製造方法＞
《顔料》
（青色微細化顔料（Ｖ−Ｆ−１））
実施例ＩＶの「青色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−１）」と同様の方法にて、９８部の青色微細化顔料（Ｖ−Ｆ−１）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２８．３ｎｍであった。
【０５１９】
（赤色微細化顔料（Ｖ−Ｆ−２））
実施例ＩＶの「赤色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−２）」と同様の方法にて、１１５部の赤色微細化顔料（Ｖ−Ｆ−２）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２４．８ｎｍであった。
【０５２０】
（紫色微細化顔料（Ｖ−Ｆ−３））
実施例ＩＶの「紫色微細化顔料（ＩＶ−Ｅ−３）」と同様の方法にて、１１８部の紫色微細化顔料（Ｖ−Ｆ−３）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２６．４ｎｍであった。
【０５２１】
《染料》
（キサンテン系造塩化合物（Ｖ−Ｆ−４））
実施例ＩＶの「キサンテン系造塩化合物（ＩＶ−Ｅ−４）」と同様の方法にて、３２部のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂との造塩化合物（Ｖ−Ｆ−４）を得た。このとき造塩化合物（Ｖ−Ｆ−４）中のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２に由来する有効色素成分の含有量は２５重量％であった。
【０５２２】
＜顔料分散体の製造方法＞
（青色顔料分散体（Ｖ−Ｇ−Ｂ））
下記に示した組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫII」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し青色顔料分散体（Ｖ−Ｇ−Ｂ）を得た。
・青色微細化顔料（Ｖ−Ｆ−１）                                 ：１８．０部
・銅フタロシアニン誘導体                                ：  ２．０部
【化４４】
2014091790.tif 000080
・樹脂型顔料分散剤                                      ：  ８．０部
（ビックケミー・ジャパン社製  ＢＹＫ−１１１）
・樹脂溶液（Ｖ−Ｂ−１）                                ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                      ：１２．０部
【０５２３】
（赤色顔料分散体（Ｖ−Ｇ−Ｒ））
下記の組成の混合物を使用し、青色顔料分散体（Ｖ−Ｇ−Ｂ）と同様にして赤色顔料分散体（Ｖ−Ｇ−Ｒ）を得た。
・赤色微細化顔料（Ｖ−Ｆ−２）                                 ：１０．０部
・アントラキノン系顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １７７)     ：  ２．０部
（チバ・ジャパン社製「クロモフタールレッドＡ２Ｂ」）
・ジケトピロロピロール系顔料誘導体                             ：  ４．０部
【化４５】
2014091790.tif 000081
・樹脂型顔料分散剤                                      ：  ８．０部
（日本ルーブリゾール社製「ソルスパース ２００００」）
・樹脂溶液（Ｖ−Ｂ−１）                                ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                      ：１２．０部
【０５２４】
（紫色顔料分散体（Ｖ−Ｇ−Ｖ））
下記の組成の混合物を使用し、青色顔料分散体（Ｖ−Ｇ−Ｂ）と同様にして紫色顔料分散体（Ｖ−Ｇ−Ｖ）を得た。
・紫色微細化顔料（Ｖ−Ｆ−３）                          ：２０．０部
・樹脂型顔料分散剤                                      ：  ８．０部
（ビックケミー・ジャパン社製  ＢＹＫ−１１１）
・樹脂溶液（Ｖ−Ｂ−１）                                ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                      ：１２．０部
【０５２５】
＜染料含有溶液の製造方法＞
（キサンテン系造塩化合物含有溶液（Ｖ−Ｇ−Ｖ２））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、５．０μｍのフィルタで濾過し
キサンテン系造塩化合物含有溶液（Ｖ−Ｇ−Ｖ２）を作製した。
キサンテン系造塩化合物（Ｖ−Ｆ−４）                    ：２０．０部
ＰＧＭＥＡ                                              ：８０．０部
【０５２６】
［実施例Ｖ−１］
（感光性組成物（Ｒ１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、樹脂組成物（Ｒ１）を得た。
・酸化物微粒子（Ａ）；Ａｌ２Ｏ３溶液                         ４．３５部
「酸化アルミニウム分散溶液」（(株)ワコーケミカル社製）：固型分２３％酸化アルミニウム分散溶液, 粒径４４ｎｍ                             
・アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）；樹脂溶液（Ｂ−１）               ２９．５８部
・熱硬化性化合物（Ｃ−１）；ニカラック ＭＷ-３０               ２．９６部
「ニカラック  ＭＷ−３０」（株式会社三和ケミカル社製）：式（９）のＲ1〜Ｒ6がＣＨ２ＯＣＨ３である化合物を含む混合物。
・４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）；Ｍ−４０２       ４．００部
「アロニックス  Ｍ−４０２」（東亜合成社製）                      
・光重合開始剤；ＯＸＥ−０１                                   ０．２０部
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１」（ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］）
・レべリング剤；ＢＹＫ−３３０  ２％                           １．００部
「ＢＹＫ−３３０」（ビックケミー社製）；ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固型分２％に調整）
・溶剤；シクロヘキサノン                                     ５７．９１部
【０５２７】
［実施例Ｖ−２〜Ｖ−１８、比較例Ｖ−１〜Ｖ−３］
（樹脂組成物（Ｖ−Ｒ２〜Ｖ−Ｒ２１））
表Ｖ−２〜Ｖ−６に示した組成、および配合量（重量部）の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、樹脂組成物（Ｖ−Ｒ１）と同様の方法で、実施例Ｖ−２〜Ｖ−１８、比較例１〜３にそれぞれ相当する樹脂組成物（Ｖ−Ｒ２〜Ｖ−Ｒ２１）を得た。
【０５２８】
【表３６】
2014091790.tif 000082
【０５２９】
【表３７】
2014091790.tif 000083
【０５３０】
【表３８】
2014091790.tif 000084
【０５３１】
【表３９】
2014091790.tif 000085
【０５３２】
【表４０】
2014091790.tif 000086
【０５３３】
表Ｖ−２〜表Ｖ−６中の略語を書きに記す。
《酸化物微粒子》
・Ａｌ２Ｏ３溶液；酸化アルミニウム分散溶液（(株)ワコーケミカル社製）；固型分２３％酸化アルミニウム分散溶液, 粒径44nm
《熱硬化性化合物》
・ＭＷ−３０；メラミン化合物
「ニカラックＭＷ−３０」（株式会社三和ケミカル社製）
・ＥＸ４９３１；エポキシ化合物
（下記式で表されるエポキシ樹脂）（ナガセケムテック社製）
エポキシ当量３８４（ｇ/eq）
【化４６】
2014091790.tif 000087
・ＪＥＲ１００４；（下記式で表されるエポキシ樹脂）（ジャパンエポキシレジン社製）
エポキシ当量９２５（ｇ/eq）
【化４７】
2014091790.tif 000088
・ＥＧ−２００；フルオレン系エポキシ樹脂  （大阪ガスケミカル株式会社製）  
エポキシ当量２９２（ｇ/eq）
【０５３４】
《４つ以上の官能基を有する多官能単量体》
・Ｍ−４０２（官能基数４の単量体含有）；
「アロニックス  Ｍ−４０２」（東亜合成社製）
・ビスコート＃８０２（官能基数８の単量体含有）；多官能単量体
ポリ（ペンタエリスリトール） アクリレート  （大阪有機化学工業株式会社製）
《その他のモノマー》
・Ｍ−３５０；「アロニックス  Ｍ−３５０」（東亜合成社製）
【０５３５】
《ウレタンまたはアミド骨格を有するシラン化合物》
・Ｕ−２０１；「ユリアーノＵ−２０１」（荒川化学工業(株)製）；ポリウレタン−シリカハイブリッド
《光重合開始剤》
・ＯＸＥ−０１；「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１」（ＢＡＳＦ社製）
１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］
《レベリング剤》
・ＢＹＫ−３３０  ２％；「ＢＹＫ−３３０」（ビックケミー社製）
ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固型分２％に調整）
【０５３６】
＜樹脂組成物の評価＞
以下に示す評価方法にて樹脂組成物（Ｖ−Ｒ１〜Ｖ−Ｒ２１）をそれぞれ評価した。結果を表Ｖ−７に示す。
【０５３７】
（屈折率の測定）
実施例ＩＶに記載の「屈折率の測定」と同様の方法により、波長５８９ｎｍの屈折率を測定した。
【０５３８】
（視認性評価）
ガラス上にＩＴＯをスパッタした基板を用意した。その後、塩酸-硝酸系のエッチング液を用いてＩＴＯをパターニングした。ＩＴＯパターン基板に樹脂組成物（Ｖ−Ｒ１８、Ｖ−Ｒ１９）を実施形態Ｉに記載の「透過率の測定」と同様の方法で塗工した。ただし仕上がり膜厚は０．０５、０．４０、０．６０、２．０μｍとなるように調整した。得られた基板を両側から目視で確認し、ＩＴＯのある部分とＩＴＯのない部分の境界の見えにくさを判定した。
◎：まったく見えない
○：ほとんど見えない
△：薄く見える
×：見える
【０５３９】
【表４１】
2014091790.tif 000089
【０５４０】
実施例Ｖ−１８、比較例Ｖ−１を比較すると、屈折率が１．６０〜１．８０にある本願の樹脂組成物を用いた場合には視認性が良好で、特に膜厚が０．０５〜０．４μｍの範囲にある場合に視認性良好な塗膜が得られた。
以上の結果より、本願の樹脂組成物により、屈折率、硬度、密着性、色相に優れた塗膜を得ることができ、該塗膜は、保護膜、平坦膜、絶縁膜、または反射防止膜用として、優れた性能を有している事が確認できた。