(57)【要約】【課題】利用可能な複数の無線通信回線のうち、優先すべき通信性能に応じた適切な無線通信回線を利用してデータを送信する。【解決手段】携帯端末１は、複数の無線通信回線１００，２００，３００を利用可能な無線通信部４０と、複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付ける受付部５１と、受付部５１により受け付けられた優先順位に応じて、上記複数の無線通信回線の中から送信に利用する無線通信回線を選択し、選択された無線通信回線を利用して送信対象のデータを送信するように無線通信部４０を制御する通信制御部５２とを備える。【選択図】図１
2014068302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信回線を利用可能な無線通信部と、
複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた優先順位に応じて、前記複数の無線通信回線の中から送信に利用する無線通信回線を選択し、選択された無線通信回線を利用して送信対象のデータを送信するように前記無線通信部を制御する通信制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記複数種類の通信性能は、速度、低廉性、利用可能場所、および安全性のうち少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記複数の無線通信回線は、所定の帯域制限条件に従って帯域が制限される無線通信回線（以下、「制限対象回線」という）を含み、
前記通信制御部は、前記制限対象回線の帯域が制限されているか否かに基づいて、前記無線通信回線の選択を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記所定の帯域制限条件を示す帯域制限情報を取得する帯域制限情報取得部と、
前記制限対象回線での前記携帯端末の通信量を監視する通信量監視部と、
をさらに備え、
前記通信制御部は、前記帯域制限情報取得部により取得された帯域制限情報と、前記通信量監視部の監視結果とに基づき、前記制限対象回線の帯域が制限されているか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記帯域制限情報取得部は、前記複数の無線通信回線の何れかを介して前記帯域制限情報を取得し、当該帯域制限情報を記憶部に保存することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記優先順位に応じて前記制限対象回線を選択した場合、当該制限対象回線の帯域が制限されているか否かを判断し、帯域が制限されている場合には、前記制限対象回線を利用して送信を行い、帯域が制限されていない場合には、前記制限対象回線を利用するかを問い合わせ、利用する旨の応答を受けたときに、前記制限対象回線を利用して送信を行うことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記優先順位に応じて前記制限対象回線を選択した場合、当該制限対象回線の帯域が制限されているか否かを判断し、帯域が制限されている場合には、利用する無線通信回線を変更するかを問い合わせ、変更する旨の応答を受けたときに、利用する無線通信回線を前記制限対象回線以外の無線通信回線に変更することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記優先順位に応じて前記制限対象回線を選択した場合、当該制限対象回線の帯域が制限されているか否かを判断し、帯域が制限されている場合には、前記帯域制限条件を緩和するための処理を行うかを問い合わせ、行う旨の応答を受けたときに、前記帯域制限条件を緩和するための処理を行うことを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記データの無線通信回線による送信中に、当該無線通信回線が利用できなくなった場合、前記データの送信を中断し、当該無線通信回線が利用できるようになったときに前記データの送信を再開することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記データの無線通信回線による送信中に、当該無線通信回線が利用できなくなった場合、前記データの送信に利用する無線通信回線を、前記複数の無線通信回線のうち現在利用できる無線通信回線に変更することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記通信制御部は、前記データの無線通信回線による送信中に、当該無線通信回線が利用できなくなった場合、利用する無線通信回線を変更するかを問い合わせ、変更する旨の応答を受けたときに、前記データの送信に利用する無線通信回線を前記複数の無線通信回線のうち現在利用できる無線通信回線に変更することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記通信制御部は、前記選択された無線通信回線が利用できない場合、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて前記携帯端末の現在位置周辺における前記無線通信回線が利用可能な場所を示す場所情報を取得し、当該場所情報を表示部に表示させることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記通信制御部は、前記選択された無線通信回線が利用できない場合、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報を取得するとともに、目的地を示す目的地情報を取得し、前記位置情報と前記目的地情報とに基づき、前記無線通信回線が利用可能な場所を経由する前記現在位置から前記目的地までの経路を探索し、探索された経路を表示部に表示させることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記通信制御部は、前記無線通信回線が利用可能な場所または前記経路を示す地図情報を表示させることを特徴とする請求項１２または１３に記載の携帯端末。
【請求項１５】
前記通信制御部は、前記無線通信回線が利用可能な場所に前記携帯端末が移動した場合にユーザに通知することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１６】
第１通信回線と、当該第１通信回線と通信規制が異なる第２通信回線とを利用可能な無線通信部を用いて送信対象データを送信する携帯端末において、
前記送信対象データの送信を制御する制御部と、
表示を行う表示部と、
操作を受ける操作部とを備え、
前記制御部は、前記第１通信回線が予め決められた期間に所定量を超える通信が行われていない場合は、前記表示部に第１確認画面を表示させ前記操作部から許可を示す入力がなされた後で、当該第１通信回線を利用して送信対象データの送信を行い、
前記制御部は、前記第１通信回線が予め決められた期間に所定量を超える通信が行われていた場合は、前記第１確認画面に対する許可を行わずに送信対象データの送信を行う
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項１７】
前記第１確認画面は通信量に関する確認画面であることを特徴とする請求項１６に記載の携帯端末。
【請求項１８】
データを送信する携帯端末と、
前記携帯端末から前記データを受信して処理する情報処理装置と、
を有する情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
複数の無線通信回線を利用可能な無線通信部と、
複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた優先順位に応じて、前記複数の無線通信回線の中から送信に利用する無線通信回線を選択し、選択された無線通信回線を利用して前記データを前記情報処理装置に送信するように前記無線通信部を制御する通信制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
複数の無線通信回線を利用可能な携帯端末の制御装置であって、
複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた優先順位に応じて、前記複数の無線通信回線の中から送信に利用する無線通信回線を選択し、選択された無線通信回線を利用して送信対象のデータを送信するように前記携帯端末を制御する通信制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末の制御装置。
【請求項２０】
複数の無線通信回線を利用可能な携帯端末の制御プログラムであって、
複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで受け付けられた優先順位に応じて、前記複数の無線通信回線の中から送信に利用する無線通信回線を選択し、選択された無線通信回線を利用して送信対象のデータを送信するように前記携帯端末を制御する通信制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、情報処理システム、並びに携帯端末の制御装置および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末がネットワークを介してテキスト文字列を情報処理装置に送信し、情報処理装置が携帯端末からのテキスト文字列を受信して印刷するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７５８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の無線通信回線を利用可能な携帯端末では、当該携帯端末からデータを送信する際、優先すべき通信性能に応じて、適切な無線通信回線を利用することが望ましい。
【０００５】
本発明は、利用可能な複数の無線通信回線のうち、優先すべき通信性能に応じた適切な無線通信回線を利用してデータを送信することができる携帯端末、情報処理システム、並びに携帯端末の制御装置および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯端末は、複数の無線通信回線を利用可能な無線通信部と、複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた優先順位に応じて、前記複数の無線通信回線の中から送信に利用する無線通信回線を選択し、選択された無線通信回線を利用して送信対象のデータを送信するように前記無線通信部を制御する通信制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る携帯端末は、第１通信回線と、当該第１通信回線と通信規制が異なる第２通信回線とを利用可能な無線通信部を用いて送信対象データを送信する携帯端末において、前記送信対象データの送信を制御する制御部と、表示を行う表示部と、操作を受ける操作部とを備え、前記制御部は、前記第１通信回線が予め決められた期間に所定量を超える通信が行われていない場合は、前記表示部に第１確認画面を表示させ前記操作部から許可を示す入力がなされた後で、当該第１通信回線を利用して送信対象データの送信を行い、前記制御部は、前記第１通信回線が予め決められた期間に所定量を超える通信が行われていた場合は、前記第１確認画面に対する許可を行わずに送信対象データの送信を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理システムは、データを送信する携帯端末と、前記携帯端末から前記データを受信して処理する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、前記携帯端末は、複数の無線通信回線を利用可能な無線通信部と、複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた優先順位に応じて、前記複数の無線通信回線の中から送信に利用する無線通信回線を選択し、選択された無線通信回線を利用して前記データを前記情報処理装置に送信するように前記無線通信部を制御する通信制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る携帯端末の制御装置は、複数の無線通信回線を利用可能な携帯端末の制御装置であって、複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた優先順位に応じて、前記複数の無線通信回線の中から送信に利用する無線通信回線を選択し、選択された無線通信回線を利用して送信対象のデータを送信するように前記携帯端末を制御する通信制御部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る携帯端末の制御プログラムは、複数の無線通信回線を利用可能な携帯端末の制御プログラムであって、複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップで受け付けられた優先順位に応じて、前記複数の無線通信回線の中から送信に利用する無線通信回線を選択し、選択された無線通信回線を利用して送信対象のデータを送信するように前記携帯端末を制御する通信制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用可能な複数の無線通信回線のうち、優先すべき通信性能に応じた適切な無線通信回線を利用してデータを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】通信量情報のデータ構造を示す図である。
【図３】実施の形態１における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】優先すべき通信性能を選択するための通信性能選択画面を示す図である。
【図５】通信料金優先での送信処理を示すフローチャートである。
【図６】印刷データの送信の進捗を示すデータ送信中画面を示す図である。
【図７】無線ＬＡＮへの接続待ちで、印刷データの送信を待機していることを表示する無線ＬＡＮ接続待ち画面を示す図である。
【図８】無線ＬＡＮへの接続待ちで、印刷データの送信を一時中断していることを表示する無線ＬＡＮ接続待ち画面を示す図である。
【図９】セキュリティ優先での送信処理を示すフローチャートである。
【図１０】携帯電話網への接続待ちで、印刷データの送信を待機していることを表示する携帯電話網接続待ち画面を示す図である。
【図１１】帯域が制限されている場合の処理を示すフローチャートである。
【図１２】帯域が制限されていない場合の処理を示すフローチャートである。
【図１３】帯域制限された携帯電話網を利用して印刷データを送信しているときのデータ送信中画面を示す図である。
【図１４】携帯電話網への接続待ちで、印刷データの送信を一時中断していることを表示する携帯電話網接続待ち画面を示す図である。
【図１５】印刷を実行するかを問い合わせる問い合わせ画面を示す図である。
【図１６】通信速度優先での送信処理を示すフローチャートである。
【図１７】通信量情報を更新する処理を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態２における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態２における無線ＬＡＮ接続待ち画面を示す図である。
【図２０】実施の形態２における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態２における、無線ＬＡＮの通信状態の変化を通知する処理を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態２におけるデータ送信中画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における情報処理システム１０００の構成を示すブロック図である。情報処理システム１０００は、携帯端末１と情報処理装置２とを含む。
【００１４】
携帯端末１は、複数の無線通信回線（または無線ネットワーク）を利用可能な携帯型の無線端末であり、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータである。携帯端末１は、利用可能な複数の無線通信回線のうち何れかの無線通信回線を利用して送信対象のデータ（例えば画像データ）を情報処理装置２へ送信する。
【００１５】
図１の例では、携帯端末１は、複数の無線通信回線として、携帯電話網１００、公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２００、および自宅無線ＬＡＮ３００を利用することができ、携帯電話網１００の基地局１１０、公衆無線ＬＡＮ２００のアクセスポイント（ＡＰ）２１０、および自宅無線ＬＡＮ３００のアクセスポイント（ＡＰ）３１０を介してインターネット４００上の装置と通信することができる。基地局１１０は、携帯端末１とインターネット４００とを携帯電話網１００で接続するための機器で構成され、ＡＰ２１０は、携帯端末１とインターネット４００とを公衆無線ＬＡＮ２００で接続するための機器で構成され、ＡＰ３１０は、携帯端末１とインターネット４００とを自宅無線ＬＡＮ３００で接続するための機器で構成される。
【００１６】
情報処理装置２は、携帯端末１から画像データ等のデータを受信し、受信したデータを処理する。図１の例では、情報処理装置２は、インターネット４００に接続されており、インターネット４００を介して携帯端末１からデータを受信する。情報処理装置２は、インターネット４００上のサーバなどからデータを受け取って処理してもよい。図１には１つの情報処理装置２が示されているが、情報処理装置２は複数存在していてもよい。
【００１７】
ここでは、情報処理システム１０００は印刷システムであり、携帯端末１は印刷対象のデータである印刷データを送信し、情報処理装置２は携帯端末１からの印刷データを受信して印刷する印刷装置（または画像形成装置）である。以下の説明では、送信対象のデータとして印刷データを例示し、情報処理装置を「印刷装置」と呼ぶ。
【００１８】
図１において、携帯端末１は、表示部１０、操作部２０、記憶部３０、無線通信部４０、および制御部５０を備える。
【００１９】
表示部１０は、携帯端末１を操作するための情報や、データの送信状況を示す情報など、各種の情報を表示するものであり、例えば液晶パネルである。操作部２０は、ユーザからの入力を受けるものであり、例えば操作パネルである。表示部１０および操作部２０は、タッチパネルとして構成されてもよい。
【００２０】
記憶部３０は、送信または印刷の対象となり得るデータや、制御用のデータなど、各種の情報を記憶するものであり、例えば書き換え可能な不揮発性の半導体メモリである。図１では、記憶部３０は、画像データ、テキストデータ、期間情報、上限量情報、および通信量情報を記憶している。画像データおよびテキストデータは、送信または印刷の対象となり得るデータであり、印刷したり、他の携帯端末などに送信したりするために保持されている。期間情報、上限量情報、および通信量情報は、携帯端末１の制御に用いられる。
【００２１】
無線通信部４０は、複数の無線通信回線（以下、適宜「回線」と略称する）を利用して通信可能な無線通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）である。図１の例では、無線通信部４０は、携帯電話網１００を利用してデータの送受信を行う携帯電話網通信部４１と、公衆無線ＬＡＮ２００または自宅無線ＬＡＮ３００を利用してデータの送受信を行う無線ＬＡＮ通信部４２とを有する。
【００２２】
制御部５０は、携帯端末１の動作を制御する。制御部５０の機能は、例えば、コンピュータとソフトウェアとによって実現される。具体的には、制御部５０の機能は、記録媒体に記録された制御プログラム（または印刷アプリケーション）が主記憶装置に読み出されて中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実行されることによって実現される。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介して提供されてもよい。ただし、制御部５０は、電子回路などのハードウェア資源のみにより実現されてもよい。
【００２３】
図１において、制御部５０は、受付部５１、通信制御部５２、帯域制限情報取得部５３、通信量監視部５４、および通信料金算出部５５を有する。
【００２４】
受付部５１は、制御部５０に対する指示を受け付ける。具体的には、受付部５１は、ユーザが指示を入力するための画面を表示部１０に表示させ、操作部２０を介してユーザからの指示を受け付ける。また、受付部５１は、受け付けた指示を通信制御部５２に送る。
【００２５】
受付部５１は、複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付ける。ここでは、複数種類の通信性能は、通信速度、低廉性（またはコスト性能）、および安全性（またはセキュリティ）であり、受付部５１は、優先順位の指定として、上記通信性能のうち優先すべき通信性能の選択を受け付ける。
【００２６】
また、受付部５１は、印刷すべきデータ（印刷データ）の印刷指示を受け付けてもよい。ここでは、受付部５１は、印刷データの印刷指示を受け付けた場合に、当該印刷データの送信時に優先すべき通信性能の選択を受け付け、当該印刷指示および選択結果を通信制御部５２に通知する。
【００２７】
通信制御部５２は、受付部５１により受け付けられた優先順位に応じて、所定の規則に従い、複数の回線の中から送信に利用する回線を選択し、選択された回線を利用して印刷データを送信するように無線通信部４０を制御する。具体的には、通信制御部５２は、受付部５１により印刷指示が受け付けられた印刷データを印刷装置２に送信するように無線通信部４０を制御する。通信制御部５２は、例えば、携帯電話網１００を選択した場合には携帯電話網通信部４１に印刷データを送信させ、公衆無線ＬＡＮ２００または自宅無線ＬＡＮ３００を選択した場合には無線ＬＡＮ通信部４２に印刷データを送信させる。
【００２８】
通信制御部５２は、本例では、各通信性能に対応する回線を示す対応情報を参照し、複数の回線のうち、優先すべき通信性能に対応する回線を利用する回線として選択する。対応情報において、典型的には、各通信性能は、複数の回線のうち当該通信性能が最も高い回線と対応付けられる。通信制御部５２は、上記の対応情報を、ユーザから取得してもよいし、ネットワーク（例えばインターネット４００）上のサーバ等の情報提供装置から取得してもよいし、ネットワークまたはユーザからの情報に基づいて作成してもよい。対応情報は、例えば記憶部３０に記憶される。
【００２９】
帯域制限情報取得部５３は、所定の帯域制限条件に従って帯域（通信速度）が制限される回線（以下、「制限対象回線」という）がある場合に、上記帯域制限条件（すなわち帯域を制限する条件）を示す帯域制限情報を取得する。具体的には、帯域制限情報取得部５３は、複数の回線の何れかを介してインターネット４００上のサーバ等の情報提供装置から帯域制限情報を取得し、当該帯域制限情報を記憶部３０に保存する。ここでは、帯域制限条件は、「直近の所定期間における制限対象回線での携帯端末１の累計通信量が所定の上限量を超えた場合に帯域を制限する」というものであり、帯域制限情報取得部５３は、帯域制限情報として、上記所定期間を示す期間情報と、上記所定の上限量を示す上限量情報とを記憶部３０に保存する。所定期間は例えば３日や３０日であり、期間情報は例えば日数を示す日数情報である。また、図１の例では、携帯電話網１００が制限対象回線である。
【００３０】
通信量監視部５４は、制限対象回線での携帯端末１の通信量を監視または計測する。通信量監視部５４は、監視結果を通信量情報として記憶部３０に保存する。通信量監視部５４により監視される通信量は、制限対象回線を利用して携帯端末１により送受信されるデータ量であり、印刷データのデータ量だけでなく、電子メールやＷｅｂアクセスなどのデータ量も含む。通信量情報は、帯域が制限されているかどうかを判断するための情報であり、ここでは、直近の所定期間における携帯端末１の制限対象回線での累計通信量を特定可能な情報である。具体的には、記憶部３０は、通信量情報として、期間情報により示される日数分の日毎の通信量を保持し、保持されている全ての通信量が合計されることにより、帯域制限の対象となる期間での累計通信量が求められる。より具体的には、通信量情報は、図２に示されるようなデータ構造を有する。図２において、通信量情報は、それぞれ日毎の通信量を保持する（Ｎ＋１）個（Ｎは１以上の整数）の領域Ａ０，Ａ１，…，ＡＮが連結されたチェーンを含む。チェーンの先頭の領域Ａ０は今日の通信量を格納し、その次の領域Ａ１は昨日の通信量を格納し、チェーンの先頭からＮ番目の領域ＡＮはＮ日前の通信量を格納する。
【００３１】
通信料金算出部５５は、データ送信に通信料金がかかる回線（以下、「有料の回線」という）がある場合に、当該有料の回線を利用してデータを送信する際に、送信対象のデータのデータサイズから当該データの送信に必要な通信料金を計算する。
【００３２】
通信制御部５２は、さらに下記（Ａ１）〜（Ａ９）に示す機能を有していてもよい。
（Ａ１）通信制御部５２は、制限対象回線の帯域が制限されているか否かに基づいて、利用する回線の選択を行う。この場合、通信制御部５２は、例えば、帯域制限情報取得部５３により取得された帯域制限情報と、通信量監視部５４の監視結果とに基づき、制限対象回線の帯域が制限されているか否かを判断する。具体的には、通信制御部５２は、記憶部３０に保存されている期間情報、上限量情報、および通信量情報に基づき、直近の所定期間における制限対象回線での携帯端末１の累計通信量を求め、当該累計通信量と上限量とを比較し、累計通信量が上限量以下であれば帯域制限されていないと判断し、累計通信量が上限量を超えていれば帯域制限されていると判断する。
【００３３】
（Ａ２）通信制御部５２は、優先順位に応じて制限対象回線を選択した場合、当該制限対象回線の帯域が制限されているか否かを判断し、帯域が制限されている場合には、当該制限対象回線を利用して送信を行い、帯域が制限されていない場合には、当該制限対象回線を利用するかを問い合わせ、利用する旨の応答を受けたときに、当該制限対象回線を利用して送信を行う。問い合わせの際、好ましくは、通信制御部５２は、帯域制限に関する情報を表示部１０に表示させる。帯域制限に関する情報は、例えば、利用しようとする回線が制限対象回線であることを示すメッセージ、帯域制限の上限量、現在の累計通信量、印刷データの送信にかかる通信量などを含む。問い合わせに対して利用しない旨の応答を受けたときには、通信制御部５２は、印刷データの送信を中止してもよいし、優先順位またはユーザの指示に基づいて別の回線を選択して送信を行ってもよい。
【００３４】
（Ａ３）通信制御部５２は、優先順位に応じて制限対象回線を選択した場合、当該制限対象回線の帯域が制限されているか否かを判断し、帯域が制限されている場合には、利用する回線を変更するかを問い合わせ、変更する旨の応答を受けたときに、利用する回線を当該制限対象回線以外の回線に変更する。この場合、通信制御部５２は、優先順位に応じて変更後の回線を選択してもよいし、ユーザの指示に基づいて選択してもよい。なお、通信制御部５２は、制限対象回線の帯域が制限されていると判断した場合、当該制限対象回線での送信を開始した後に問い合わせを行ってもよいし、送信を開始する前に問い合わせを行ってもよい。
【００３５】
（Ａ４）通信制御部５２は、優先順位に応じて制限対象回線を選択した場合、当該制限対象回線の帯域が制限されているか否かを判断し、帯域が制限されている場合には、帯域制限条件を緩和するための処理を行うかを問い合わせ、行う旨の応答を受けたときに、帯域制限条件を緩和するための処理を行う。このような処理としては、例えば、帯域制限の上限を上げる申し込みがある。具体的には、通信制御部５２は、制限対象回線を管理するための管理装置（例えばインターネット４００上のサーバ）にアクセスして、当該管理装置に対して帯域制限の上限を上げる申し込みを行う。なお、通信制御部５２は、制限対象回線の帯域が制限されていると判断した場合、当該制限対象回線での送信を開始した後に問い合わせを行ってもよいし、送信を開始する前に問い合わせを行ってもよい。
【００３６】
（Ａ５）通信制御部５２は、回線による印刷データの送信中に、当該回線が利用できなくなった場合、印刷データの送信を中断し、当該回線が利用できるようになったときに印刷データの送信を再開する。
【００３７】
（Ａ６）通信制御部５２は、回線による印刷データの送信中に、当該回線が利用できなくなった場合、印刷データの送信に利用する回線を、複数の回線のうち現在利用できる別の回線に変更する。この場合、通信制御部５２は、優先順位に応じて、現在利用できる回線の中から変更後の回線を選択してもよいし、現在利用できる回線のうち通信速度が最も速い回線を変更後の回線として選択してもよい。
【００３８】
（Ａ７）通信制御部５２は、回線による印刷データの送信中に、当該回線が利用できなくなった場合、利用する回線を変更するかを問い合わせ、変更する旨の応答を受けたときに、印刷データの送信に利用する回線を複数の回線のうち現在利用できる別の回線に変更する。この場合、通信制御部５２は、優先順位に応じて変更後の回線を選択してもよいし、通信速度が最も速い回線を変更後の回線として選択してもよいし、ユーザの指示に基づいて選択してもよい。
【００３９】
（Ａ８）通信制御部５２は、印刷データの送信中に回線が利用できなくなった場合の動作モードとして、上記Ａ５のように動作する第１のモード（一時中断するモード）と、上記Ａ６のように動作する第２のモード（自動で回線を切り替えるモード）と、上記Ａ７のように動作する第３のモード（ユーザの指示で回線を切り替えるモード）とを有する。この場合、通信制御部５２は、例えば、優先順位または状況に応じて、第１〜第３のモードを切り替えて使用する。例えば、通信制御部５２は、優先すべき通信品質を満足する回線が１つしかない場合には第１のモードで動作する。通信速度を優先すべき場合には、第２のモードで動作する。現在利用できる回線の中に優先すべき通信品質を満足する回線は存在するが、回線の変更によってユーザの不利益等が生じる場合には、第３のモードで動作する。ただし、どの動作モードで動作するかは、別の方法で決定されてもよく、予めユーザにより固定的に設定されてもよいし、送信時にユーザにより指定されてもよい。
【００４０】
（Ａ９）通信制御部５２は、優先順位に応じて有料の回線を選択した場合、印刷データの送信に必要な通信料金を表示部１０に表示させる。この場合、通信制御部５２は、当該有料の回線を利用するかを問い合わせ、利用する旨の応答を受けたときに、当該回線を利用して印刷データの送信を行ってもよい。利用しない旨の応答を受けたときには、通信制御部５２は、印刷データの送信を中止してもよいし、優先順位またはユーザの指示に基づいて別の回線（例えば無料の回線）を選択して印刷データの送信を行ってもよい。図１の例では、通信制御部５２は、通信料金算出部５５から、印刷データの送信に必要な通信料金を取得する。
【００４１】
以下、実施の形態１における制御部５０の動作を説明する。なお、ここでは、説明を簡単にするため、携帯端末１が利用可能な回線は、携帯電話網１００および公衆無線ＬＡＮ２００の２つの回線であるとする。また、回線の符号を省略し、公衆無線ＬＡＮを「無線ＬＡＮ」と略称する。また、ここでは、無線ＬＡＮの方が携帯電話網よりも通信速度が速く、無線ＬＡＮの方が携帯電話網よりも通信料金が安く、携帯電話網の方が無線ＬＡＮよりもセキュリティが高い場合を想定する。そして、対応情報では、「通信速度」には無線ＬＡＮ、「通信料金」（低廉性）には無線ＬＡＮ、「セキュリティ」には携帯電話網がそれぞれ対応付けられているものとする。また、以下の説明において、制御部５０は、表示部１０を用いて表示を行い、操作部２０を用いてユーザ入力を受け、無線通信部４０を用いてデータの送信を行う。
【００４２】
図３は、実施の形態１における制御部５０の動作を示すフローチャートである。
制御部５０は、使用可能な印刷装置２の中から印刷に使用する印刷装置２を選択する操作をユーザから受け付け（Ｓ１）、記憶部３０に記憶されているデータの中から印刷すべき印刷データ（例えば画像データ）を選択して印刷指示する操作をユーザから受け付ける（Ｓ２）。次に、制御部５０は、優先すべき通信性能を選択するための通信性能選択画面（図４）を表示し、この通信性能選択画面に表示された通信性能「通信速度」、「通信料金」、「セキュリティ」の中から優先すべき通信性能を選択する操作をユーザから受け付ける（Ｓ３）。
【００４３】
そして、制御部５０は、ステップＳ３でどの通信性能が選択されたかを判断し（Ｓ４）、「通信料金」が選択された場合には通信料金優先での送信処理を実行し（Ｓ５）、「セキュリティ」が選択された場合にはセキュリティ優先での送信処理を実行し（Ｓ６）、「通信速度」が選択された場合には通信速度優先での送信処理を実行する（Ｓ７）。
【００４４】
図５は、通信料金優先での送信処理、すなわち図３のステップＳ５の処理を示すフローチャートである。
通信料金優先での送信処理では、制御部５０は、対応情報に基づき、印刷データの送信に利用する回線として無線ＬＡＮを選択する（Ｓ１１）。
【００４５】
次に、制御部５０は、携帯端末１が無線ＬＡＮに現在接続されているか否か、すなわち無線ＬＡＮが現在利用できるか否かを判断し（Ｓ１２）、無線ＬＡＮに接続されていれば（Ｓ１２：ＹＥＳ）、選択された印刷装置２へ選択された印刷データを無線ＬＡＮにより送信する（Ｓ１３）。データ送信処理中、制御部５０は、印刷データの送信の進捗を示すデータ送信中画面（図６）を表示する。一方、無線ＬＡＮに接続されていない場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、制御部５０は、無線ＬＡＮに接続されるまで印刷データの送信を待つ（Ｓ１４、Ｓ１５：ＮＯ）。このとき、制御部５０は、無線ＬＡＮへの接続をユーザに促す無線ＬＡＮ接続待ち画面（図７）を表示する。そして、無線ＬＡＮに接続されたときに（Ｓ１５：ＹＥＳ）、制御部５０は、無線ＬＡＮでの印刷データの送信を行う（Ｓ１３）。
【００４６】
印刷データの送信中において、制御部５０は、無線ＬＡＮが切断されたかを確認する（Ｓ１６）。無線ＬＡＮが切断されていなければ（Ｓ１６：ＮＯ）、制御部５０は、印刷データの送信が完了したか否かを判断し（Ｓ１７）、送信が完了していなければ継続して残りの印刷データを送信し（Ｓ１７：ＮＯ、Ｓ１３）、送信が完了していれば処理を終了する（Ｓ１７：ＹＥＳ）。一方、印刷データの送信中に無線ＬＡＮ接続が切断された場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、制御部５０は、印刷データの送信を一時中断し、無線ＬＡＮに接続されるまで待つ（Ｓ１８、Ｓ１９：ＮＯ）。このとき、制御部５０は、無線ＬＡＮへの接続をユーザに促す無線ＬＡＮ接続待ち画面（図８）を表示する。そして、無線ＬＡＮに接続されると（Ｓ１９：ＹＥＳ）、制御部５０は、送信を再開し、残りの印刷データの送信を行う（Ｓ１３）。
【００４７】
なお、上記の例では、無線ＬＡＮの方が携帯電話網よりも通信料金が安い場合を想定し、通信料金優先時に無線ＬＡＮを選択する場合を示したが、携帯電話網の方が安い場合には、携帯電話網を選択するようにしてもよい。
【００４８】
図９は、セキュリティ優先での送信処理、すなわち図３のステップＳ６の処理を示すフローチャートである。
セキュリティ優先での送信処理では、制御部５０は、対応情報に基づき、印刷データの送信に利用する回線として携帯電話網を選択する（Ｓ２１）。
【００４９】
次に、制御部５０は、携帯端末１が携帯電話網に現在接続されているか否か、すなわち携帯電話網が現在利用できるか否かを判断し（Ｓ２２）、携帯電話網に接続されていれば（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２５へ進む。一方、携帯電話網に接続されていない場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、制御部５０は、携帯電話網に接続されるまで印刷データの送信を待つ（Ｓ２３、Ｓ２４：ＮＯ）。このとき、制御部５０は、携帯電話網への接続をユーザに促す携帯電話網接続待ち画面（図１０）を表示する。そして、携帯電話網に接続されると（Ｓ２４：ＹＥＳ）、制御部５０は、ステップＳ２５へ進む。
【００５０】
ステップＳ２５では、制御部５０は、携帯電話網の帯域制限が実施されているか否かを判断する。具体的には、制御部５０は、図２の通信量情報に含まれる日毎の通信量の総和と、上限量情報により示される上限量とを比較して、総和（すなわち累計通信量）が帯域制限の上限量を超えているか否かを判断する。そして、総和が上限量を超えている場合、すなわち帯域制限が実施されている場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、制御部５０は、図１１に示される帯域が制限されている場合の処理を行う（Ｓ２６）。一方、総和が上限量を超えていない場合、すなわち帯域制限が実施されていない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、制御部５０は、図１２に示される帯域が制限されていない場合の処理を行う（Ｓ２７）。
【００５１】
図１１の帯域が制限されている場合の処理では、制御部５０は、選択された印刷装置２へ選択された印刷データを携帯電話網により送信する（Ｓ３１）。印刷データを送信している間、制御部５０は、送信量を記憶部３０の通信量情報に記録する（Ｓ３２）。具体的には、制御部５０は、送信したデータ量を図２の通信量情報のチェーン先頭領域（すなわち今日の通信量を保持する領域）Ａ０に保持されている通信量に加算し、当該領域Ａ０の通信量を更新する。
【００５２】
帯域制限が実施されているときは通信速度が遅くなる。そこで、帯域制限された携帯電話網を利用して印刷データを送信するときには、制御部５０は、無線ＬＡＮに切り替えるか、追加料金を支払うことで帯域制限の上限量を上げる申し込みをするかについて問い合わせる問い合わせ画面を表示する（Ｓ３３）。例えば、制御部５０は、図１３に示されるような、印刷データの送信の進捗を示すとともに、無線ＬＡＮへの切り替え指示または申し込み指示を受け付けるための画面を表示する。
【００５３】
制御部５０は、ユーザからの無線ＬＡＮへの切り替え指示を受けたか否かを判断し（Ｓ３４）、切替指示を受けた場合には（Ｓ３４：ＹＥＳ）、後述する通信速度優先での印刷処理を実行する（Ｓ３５）。切替指示を受けなかった場合には（Ｓ３４：ＮＯ）、制御部５０は、ユーザからの申し込み指示を受けたか否かを判断し（Ｓ３６）、申し込み指示を受けた場合には（Ｓ３６：ＹＥＳ）、追加料金を支払い帯域制限の上限を上げる申し込みを実施し（Ｓ３７）、ステップＳ３８へ進む。申し込み指示を受けなかった場合には（Ｓ３６：ＮＯ）、申し込みを実施せずにステップＳ３８へ進む。
【００５４】
ステップＳ３８では、制御部５０は、携帯電話網が切断されたかを確認する。携帯電話網が切断されていなければ（Ｓ３８：ＮＯ）、制御部５０は、印刷データの送信が完了したか否かを判断し（Ｓ３９）、送信が完了していなければ継続して残りの印刷データを送信し（Ｓ３９：ＮＯ、Ｓ３１）、送信が完了していれば処理を終える（Ｓ３９：ＹＥＳ）。一方、印刷データの送信中に携帯電話網が切断された場合（Ｓ３８：ＹＥＳ）、制御部５０は、印刷データの送信を一時中断し、携帯電話網に接続されるまで待つ（Ｓ４０、Ｓ４１：ＮＯ）。このとき、制御部５０は、携帯電話網への接続をユーザに促す携帯電話網接続待ち画面（図１４）を表示する。そして、携帯電話網に接続されると（Ｓ４１：ＹＥＳ）、制御部５０は、送信を再開し、残りの印刷データの送信を行う（Ｓ３１）。
【００５５】
図１２の帯域が制限されていない場合の処理では、制御部５０は、印刷データのサイズから印刷データの送信にかかる通信料金を計算し（Ｓ５１）、印刷を実行するかを問い合わせる問い合わせ画面（または送信の可否を確認するための確認画面）（図１５）を表示する（Ｓ５２）。このとき、制御部５０は、記憶部３０の情報およびステップＳ５１の計算結果に基づき、問い合わせ画面に、現在の累計通信量（図２の日毎の通信量の総和）と、印刷データ送信後の累計通信量の予想値である予想累計通信量と、帯域制限の上限量と、印刷データの送信にかかる通信量（または予想通信データサイズ）と、印刷データの送信にかかる通信料金（または印刷データを送信する際の予想通信料金）とを表示する。すなわち、制御部５０は、帯域制限（または通信量）に関する情報および通信料金をユーザに確認させる。
【００５６】
制御部５０は、図１５の問い合わせ画面に対するユーザ操作を受けると、ユーザ操作が印刷を実行する旨の指示（または送信の許可を示す入力）であるかを判断する（Ｓ５３）。そして、ユーザ操作が印刷を実行する旨の指示（具体的には「はい」の選択）であれば（Ｓ５３：ＹＥＳ）、携帯電話網での印刷データの送信を行い（Ｓ５４）、印刷を実行しない旨の指示（具体的には「いいえ」の選択）であれば（Ｓ５３：ＮＯ）、処理を終了する。
【００５７】
印刷データの送信中において、制御部５０は、携帯電話網が切断されたかを確認する（Ｓ５５）。携帯電話網が切断されていなければ（Ｓ５５：ＮＯ）、制御部５０は、印刷データの送信が完了したか否かを判断し（Ｓ５６）、送信が完了していなければ継続して残りの印刷データを送信し（Ｓ５６：ＮＯ、Ｓ５４）、送信が完了していれば処理を終える（Ｓ５６：ＹＥＳ）。一方、印刷データの送信中に携帯電話網が切断された場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、制御部５０は、印刷データの送信を一時中断し、携帯電話網に接続されるまで待つ（Ｓ５７、Ｓ５８：ＮＯ）。このとき、制御部５０は、携帯電話網への接続をユーザに促す携帯電話網接続待ち画面（図１４）を表示する。そして、携帯電話網に接続されると（Ｓ５８：ＹＥＳ）、制御部５０は、送信を再開し、残りの印刷データの送信を行う（Ｓ５４）。
【００５８】
以上のように、制御部５０は、携帯電話網で予め決められた期間に所定量を超える通信が行われていない場合は、送信の可否を確認するための確認画面（図１５）を表示部１０に表示させ、操作部２０から送信の許可を示す入力を受けた後で、携帯電話網を利用して印刷データの送信を行う。一方、携帯電話網で予め決められた期間に所定量を超える通信が行われていた場合は、制御部５０は、上記確認画面の表示および許可を示す入力の受付（または確認画面による確認）を行わずに、携帯電話網を利用して印刷データの送信を行う。
【００５９】
なお、上記の例では、携帯電話網の方が無線ＬＡＮよりもセキュリティが高い場合を想定し、セキュリティ優先時に携帯電話網を選択する場合を示したが、無線ＬＡＮの方が安全であれば、無線ＬＡＮを選択するようにしてもよい。
【００６０】
図１６は、通信速度優先での送信処理、すなわち図３のステップＳ７の処理を示すフローチャートである。
通信速度優先での送信処理では、制御部５０は、対応情報に基づき、印刷データの送信に利用する回線として無線ＬＡＮを選択する（Ｓ６１）。
【００６１】
次に、制御部５０は、携帯端末１が無線ＬＡＮに現在接続されているか否か、すなわち無線ＬＡＮが現在利用できるか否かを判断し（Ｓ６２）、無線ＬＡＮに接続されていれば（Ｓ６２：ＹＥＳ）、選択された印刷装置２へ選択された印刷データを無線ＬＡＮにより送信する（Ｓ６３）。データ送信処理中、制御部５０は、印刷データの送信の進捗を示すデータ送信中画面（図６）を表示する。一方、無線ＬＡＮに接続されていない場合には（Ｓ６２：ＮＯ）、ステップＳ６６へ進む。
【００６２】
無線ＬＡＮでの印刷データの送信中において、制御部５０は、無線ＬＡＮ接続が切断されたかを確認する（Ｓ６４）。無線ＬＡＮが切断されていなければ（Ｓ６４：ＮＯ）、制御部５０は、印刷データの送信が完了したか否かを判断し（Ｓ６５）、送信が完了していなければ継続して残りの印刷データを送信し（Ｓ６５：ＮＯ、Ｓ６３）、送信が完了していれば処理を終える（Ｓ６５：ＹＥＳ）。印刷データの送信中に無線ＬＡＮが切断された場合には（Ｓ６４：ＹＥＳ）、ステップＳ６６へ進む。
【００６３】
ステップＳ６６では、制御部５０は、携帯端末１が携帯電話網に現在接続されているか否か、すなわち携帯電話網が現在利用できるか否かを判断する。そして、携帯電話網に接続されていれば（Ｓ６６：ＹＥＳ）、制御部５０は、携帯電話網での印刷データの送信を行う（Ｓ６７）。一方、携帯電話網に接続されていなければ（Ｓ６６：ＮＯ）、制御部５０は、ステップＳ６２に戻り、再度無線ＬＡＮに接続されているか否かを確認する。
【００６４】
携帯電話網での印刷データの送信中において、制御部５０は、無線ＬＡＮに現在接続されているか否かを判断し（Ｓ６８）、無線ＬＡＮに接続されていれば（Ｓ６８：ＹＥＳ）、制御部５０は、ステップＳ６３に移り、無線ＬＡＮでの送信に切り替える。無線ＬＡＮに接続されていなければ（Ｓ６８：ＮＯ）、制御部５０は、印刷データの送信が完了したか否かを判断し（Ｓ６９）、送信が完了していなければ継続して残りの印刷データを送信し（Ｓ６９：ＮＯ、Ｓ６７）、送信が完了していれば処理を終える（Ｓ６９：ＹＥＳ）。
【００６５】
なお、上記の例では、無線ＬＡＮの方が携帯電話網よりも通信速度が速い場合を想定し、通信速度優先時に無線ＬＡＮを優先的に選択する場合を示したが、携帯電話網の方が速い場合には、携帯電話網を優先的に選択するようにしてもよい。
【００６６】
図１７は、通信量情報を更新する処理を示すフローチャートである。以下、図１７を参照して、通信量情報を更新する処理を説明する。この処理は、適当な時間間隔で繰り返し実行される。
【００６７】
制御部５０は、日付が変わったかを判断し（Ｓ７１）、日付が変わった場合には（Ｓ７１：ＹＥＳ）、通信量情報の更新処理（Ｓ７２〜Ｓ７４）を行い、日付が変わっていなければ（Ｓ７１：ＮＯ）、処理を終了する。
【００６８】
通信量情報の更新処理では、まず、制御部５０は、図２の通信量情報のチェーンの長さ（すなわち日毎の通信量を保持する領域の個数）が、期間情報により示される帯域制限の日数と等しいかを確認する（Ｓ７２）。そして、等しい場合には（Ｓ７２：ＹＥＳ）、制御部５０は、通信量情報のチェーンの末尾のデータ領域を削除し（Ｓ７３）、通信量情報のチェーンの先頭に新しいデータ領域を追加する（Ｓ７４）。一方、チェーンの長さが帯域制限の日数よりも小さい場合には（Ｓ７２：ＮＯ）、ステップＳ７３の処理を行わずに、ステップＳ７４の処理を行う。以上の処理により、日付が変わった場合において、新たに追加されたチェーン先頭の領域に今日の通信量を格納し、チェーンの先頭からＮ番目の領域にＮ日前の通信量を格納することができる。そして、チェーンの各領域の通信量の総和を計算することにより、直近の所定期間における累計通信量を知ることが可能となる。
【００６９】
なお、本実施の形態において、携帯端末１の使用中に携帯電話網または無線ＬＡＮとの接続状態が接続可能と接続不可との間で切り替わる場合が発生するのは、携帯端末１の使用場所により、携帯端末１の電波が届く範囲が変わるためである。携帯端末の場所が移動することで、携帯端末１の電波が携帯電話基地局または無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）に届く場所では届いた携帯電話基地局または無線ＬＡＮのアクセスポイントと接続し該接続した携帯電話基地局または無線ＬＡＮのアクセスポイントが利用可能（利用可能場所）となり、携帯端末１の電波が携帯電話基地局または無線ＬＡＮのアクセスポイントに届かない場所では届かない携帯電話基地局または無線ＬＡＮのアクセスポイントとは接続できずに利用不可となることが起こる場合がある。
【００７０】
以上説明した本実施の形態１によれば、下記（１）〜（９）の効果が得られ得る。
（１）本実施の形態では、携帯端末は、複数種類の通信性能間の優先順位の指定を受け付け、受け付けられた優先順位に応じて、複数の回線の中から送信に利用する回線を選択し、選択された回線を利用して送信対象のデータを送信する。このため、本実施の形態によれば、利用可能な複数の回線のうち、優先すべき通信性能に応じた適切な回線を利用してデータを送信することができる。具体的には、複数種類の通信性能間の優先順位の指定をユーザから受け付け、複数の回線の中から、ユーザに指定された優先順位に応じた回線を選択して利用することができ、ユーザの利便性が向上する。例えば、ユーザが速く送信したい場合には通信速度が最も速い回線を選択して送信し、ユーザが安く送信したい場合には通信料金が最も安い回線を選択して送信することにより、通信性能に関するユーザの要求に応えることができる。
【００７１】
（２）通信制御部が上記（Ａ１）の機能を有する構成によれば、制限対象回線の帯域が制限されているか否かを加味して、より適切に回線を選択することができる。例えば、帯域制限により制限対象回線の通信速度が下がるので、通信速度を優先すべき場合に、より適切な回線を選択することができる。
【００７２】
（３）通信制御部が上記（Ａ２）の機能を有する構成によれば、通信量などに応じて帯域制限が実施される場合に、データの送信によって帯域制限が発生することを回避することが可能となる。具体的には、帯域が制限されていない場合において、ユーザの応答に基づいて制限対象回線を利用するので、ユーザが予期しない帯域制限の発生を回避することができる。
【００７３】
（４）通信制御部が上記（Ａ３）の機能を有する構成によれば、制限対象回線の帯域が制限されている場合に、問い合わせに対する応答（具体的にはユーザの応答）に応じて利用する回線を変更することができる。
【００７４】
（５）通信制御部が上記（Ａ４）の機能を有する構成によれば、制限対象回線の帯域が制限されている場合に、問い合わせに対する応答（具体的にはユーザの応答）に応じて帯域制限条件を緩和するための処理を行うことができる。
【００７５】
（６）通信制御部が上記（Ａ５）の機能を有する構成によれば、優先順位に応じた１つの回線で一貫してデータを送信することができる。
【００７６】
（７）通信制御部が上記（Ａ６）の機能を有する構成によれば、データ送信中に回線が利用できなくなった場合に送信を中断する構成よりも、データ送信を早く終わらせることができ、特に、通信速度を優先すべき場合に有効である。
【００７７】
（８）通信制御部が上記（Ａ７）の機能を有する構成によれば、データ送信中に回線が利用できなくなった場合に送信を中断する構成よりも、データ送信を早く終わらせることが可能となる。また、問い合わせに対する応答（具体的にはユーザの応答）に基づいて回線を変更するので、不適切な変更（例えばユーザが望まない変更）を回避することができる。
【００７８】
（９）通信制御部が上記（Ａ８）の機能を有する構成によれば、動作モードが１つの構成と比較して、データ送信中に回線が利用できなくなった場合に、より適切に動作することが可能となる。
【００７９】
実施の形態２．
図１８は、実施の形態２における情報処理システム２０００の構成を示すブロック図である。この情報処理システム２０００は、上記実施の形態１における情報処理システム１０００とほぼ同じであるので、以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態１と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【００８０】
図１８において、携帯端末１は、位置情報取得部６０、場所情報取得部７０、経路探索部８０、および通知部９０をさらに備える。
【００８１】
位置情報取得部６０は、携帯端末１の現在位置を示す位置情報を取得する。ここでは、位置情報取得部６０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機であり、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して携帯端末１の位置情報（例えば経度および緯度）を検出する。
【００８２】
場所情報取得部７０は、無線通信回線が利用可能な場所を示す場所情報を取得する。ここでは、場所情報取得部７０は、公衆無線ＬＡＮ２００を利用できるエリアまたはスポットを検索する。場所情報取得部７０は、インターネット上のサービスを利用して検索を行ってもよいし、記憶部３０または制御部５０に保持された公衆無線ＬＡＮエリアの情報（例えば住所情報）に対して検索を行ってもよい。
【００８３】
経路探索部８０は、出発地から目的地までの経路を、無線通信回線が利用可能な場所を経由するように探索または検索する。ここでは、経路探索部８０は、インターネット上のサービスを利用して検索を行う。インターネット上のサービスでは、経路の距離も得ることができる。
【００８４】
通知部９０は、ユーザに対して携帯端末１の状態や状態変化などを、音や振動などによって通知するものであり、例えばスピーカやバイブレータである。
【００８５】
本実施の形態では、通信制御部５２は、下記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の機能を有する。
（Ｂ１）通信制御部５２は、選択された回線が利用できない場合、携帯端末１の現在位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて携帯端末１の現在位置周辺における上記回線が利用可能な場所を示す場所情報を取得し、当該場所情報を表示部１０に表示させる。図１８の例では、通信制御部５２は、位置情報取得部６０を用いて携帯端末１の位置情報を取得し、場所情報取得部７０を用いて場所情報を取得する。ユーザの利便性向上の観点より、好適な一態様では、通信制御部５２は、上記回線が利用可能な場所を示す地図情報を表示部１０に表示させる。
【００８６】
（Ｂ２）通信制御部５２は、選択された回線が利用できない場合、携帯端末１の現在位置を示す位置情報を取得するとともに、目的地を示す目的地情報を取得し、位置情報と目的地情報とに基づき、上記回線が利用可能な場所を経由する現在位置から目的地までの経路を探索または検索し、探索された経路を表示部１０に表示させる。図１８の例では、通信制御部５２は、位置情報取得部６０を用いて携帯端末１の位置情報を取得し、表示部１０および操作部２０を用いて目的地情報を取得し、経路探索部８０を用いて経路を探索する。ユーザの利便性向上の観点より、好適な一態様では、通信制御部５２は、上記経路を示す地図情報を表示部１０に表示させる。
【００８７】
（Ｂ３）通信制御部５２は、無線通信回線が利用可能な場所に携帯端末１が移動した場合にユーザに通知する。図１８の例では、通信制御部５２は、通知部９０を用いてユーザへの通知を行う。例えば、通信制御部５２は、位置情報取得部６０により携帯端末１の現在位置を監視し、携帯端末１の現在位置が無線通信回線の通信可能エリアに入ったと判断した場合に、ユーザに対する通知を行う。あるいは、通信制御部５２は、無線通信回線が利用できない状態から利用できる状態に変化したと判断した場合に、ユーザに対する通知を行ってもよい。
【００８８】
以下、実施の形態２における制御部５０の動作を説明する。なお、実施の形態２における動作は、実施の形態１における動作とほぼ同じであり、以下の説明では実施の形態１と異なる点を示す。
【００８９】
本実施の形態では、制御部５０は、図５のステップＳ１４およびＳ１５を繰り返しているときや、図５のステップＳ１８およびＳ１９を繰り返しているときなど、無線ＬＡＮの接続待ち状態において、図７や図８の無線ＬＡＮ接続待ち画面に代えて、図１９に示される無線ＬＡＮ接続待ち画面を表示する。図１９の無線ＬＡＮ接続待ち画面は、ユーザが「周辺の公衆無線ＬＡＮエリアを検索する」との指示、または「公衆無線ＬＡＮエリアを経由する目的地までの経路を探索する」との指示を選択することができるように構成されている。
【００９０】
そして、無線ＬＡＮの接続待ち状態において、制御部５０は、図２０に示される処理を行う。この図２０の処理は、例えば図５の処理と並行して行われる。
【００９１】
図２０において、制御部５０は、「周辺の公衆無線ＬＡＮエリアを検索する」との指示、または「公衆無線ＬＡＮエリアを経由する目的地までの経路を探索する」との指示を受けるまで待機する（Ｓ８１：ＮＯ、Ｓ８２：ＮＯ）。
【００９２】
「周辺の公衆無線ＬＡＮエリアを検索する」との指示を受けた場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）、制御部５０は、位置情報取得部６０により携帯端末１の現在地の位置情報を取得し（Ｓ８３）、当該位置情報を場所情報取得部７０へ設定し、場所情報取得部７０により携帯端末１の現在地周辺の公衆無線ＬＡＮエリアを検索し（Ｓ８４）、当該検索結果に基づき、公衆無線ＬＡＮエリアを表示部１０で地図上に表示し（Ｓ８５）、処理を終了する。
【００９３】
「公衆無線ＬＡＮエリアを経由する目的地までの経路を探索する」との指示を受けた場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、制御部５０は、目的地の入力を促す画面を表示部１０に表示し、ユーザから目的地の入力を受ける（Ｓ８６）。次に、制御部５０は、位置情報取得部６０により携帯端末１の現在地の位置情報を取得し（Ｓ８７）、当該位置情報を場所情報取得部７０に送り、場所情報取得部７０により携帯端末１の現在地周辺の公衆無線ＬＡＮエリアを検索する（Ｓ８８）。そして、制御部５０は、ステップＳ８６で入力された目的地と、ステップＳ８７で取得された現在地の位置情報と、ステップＳ８８の検索結果とを経路探索部８０に送り、経路探索部８０により、現在地周辺の（または最寄りの）公衆無線ＬＡＮエリアを経由する現在地から目的地への経路を検索し（Ｓ８９）、検索された経路の中で最も距離の短い経路（すなわち最短の経路）を表示部１０で地図上に表示し（Ｓ９０）、処理を終了する。
【００９４】
さらに、無線ＬＡＮの接続待ち状態において、制御部５０は、図２１に示される処理を行う。この図２１の処理は、例えば図５の処理と並行して行われる。
【００９５】
図２１において、制御部５０は、無線ＬＡＮが利用できない場所から利用できる場所に携帯端末１が移動するまで待機し（Ｓ９１：ＮＯ）、無線ＬＡＮが利用できる場所に携帯端末１が移動した場合に（Ｓ９１：ＹＥＳ）、無線ＬＡＮを利用できるエリアに入ったことを、通知部９０によってユーザに知らせる（Ｓ９２）。
【００９６】
また、本実施の形態では、データ送信処理中に、制御部５０は、データ送信の進捗状況を表示するとともに、印刷データの送信完了までにかかる予想時間を表示する。具体的には、制御部５０は、図６のデータ送信中画面に代えて、図２２のデータ送信中画面を表示する。さらに、印刷データの送信が完了した場合に、その旨を通知部９０によってユーザに通知する。
【００９７】
以上説明した本実施の形態２によれば、上記（１）〜（９）の効果の他に、下記（１０）〜（１１）の効果が得られ得る。
（１０）通信制御部は、選択された無線通信回線が利用できない場合、携帯端末の現在位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて携帯端末の現在位置周辺における無線通信回線が利用可能な場所を示す場所情報を取得し、当該場所情報を表示部に表示させる。本構成によれば、現在位置周辺における無線通信回線が利用可能な場所を提示することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００９８】
（１１）通信制御部は、選択された無線通信回線が利用できない場合、携帯端末の現在位置を示す位置情報を取得するとともに、目的地を示す目的地情報を取得し、位置情報と目的地情報とに基づき、無線通信回線が利用可能な場所を経由する現在位置から目的地までの経路を探索し、探索された経路を表示部に表示させる。本構成によれば、無線通信回線が利用可能な場所を経由する現在位置から目的地までの経路を提示することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００９９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。
【０１００】
例えば、上記実施の形態では、無線通信回線として携帯電話網および無線ＬＡＮを例示したが、携帯端末は、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ネットワークなど、他の無線通信回線を利用してもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、主に携帯端末から印刷装置へ印刷データを送信する場合を示したが、本発明は、携帯端末から他の携帯端末やサーバへデータを送信する場合にも適用可能である。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、複数種類の通信性能間の優先順位の指定として、優先すべき１つの通信性能、すなわち最も優先すべき通信性能の選択を受け付ける場合を例示したが、受付部５１は、上記以外の態様で優先順位の指定を受け付けてもよい。例えば、受付部５１は、複数種類の通信性能のうち優先すべき２以上の通信性能の選択を受けてもよい。また、優先順位の指定は、優先すべきか否かの２段階に限られず、３段階以上であってもよい。例えば、Ｍ種類（Ｍは３以上の整数）の通信性能に対してそれぞれ異なるＭ段階の優先順位が指定されてもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、対応情報に基づいて、優先すべき通信性能に対応する回線を利用する回線として選択する構成を例示したが、通信制御部５２は、これ以外の方法で利用する回線を選択してもよい。例えば、通信制御部５２は、優先順位１位の通信性能に対応する回線を特定し、１つの回線が特定された場合には当該回線を利用する回線として選択し、２以上の回線が特定された場合には優先順位２位の通信性能に対応する回線を特定するといったように、優先順位の順に、通信性能に対応する回線を特定する処理を繰り返し行って回線を絞り込んでもよい。また、あらかじめ回線毎に各通信性能のレベル値を設定しておき、通信制御部５２は、回線毎に、各通信性能の優先順位を重みとして各通信性能のレベル値を重み付け加算して評価値を求め、評価値が最も高い回線を利用する回線として選択してもよい。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、印刷データの印刷指示の受付、優先順位の指定の受付、利用する回線の選択という順番で処理する構成を例示したが、処理の順序はこれに限られない。例えば、制御部５０は、印刷指示を受ける前に優先順位の指定を受けてもよいし、印刷指示を受ける前に優先順位の指定を受けて利用する回線を選択してもよい。
【０１０５】
また、複数種類の通信性能は、上記のものに限られず、例えば、利用可能場所を含んでもよく、速度、低廉性、安全性、および利用可能場所のうちの一部または全部を含んでもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  携帯端末、  ２  情報処理装置、  １０  表示部、  ２０  操作部、  ３０  記憶部、  ４０  無線通信部、  ５０  制御部、  ５１  受付部、  ５２  通信制御部、  ５３  帯域制限情報取得部、  ５４  通信量監視部、  ５５  通信料金算出部、  ６０  位置情報取得部、  ７０  場所情報取得部、  ８０  経路探索部、  ９０  通知部、  １００  携帯電話網、  ２００  公衆無線ＬＡＮ、  ３００  自宅無線ＬＡＮ、  ４００  インターネット、  １０００  情報処理システム。
【図１】
2014068302.tif 000003
【図２】
2014068302.tif 000004
【図３】
2014068302.tif 000005
【図４】
2014068302.tif 000006
【図５】
2014068302.tif 000007
【図６】
2014068302.tif 000008
【図７】
2014068302.tif 000009
【図８】
2014068302.tif 000010
【図９】
2014068302.tif 000011
【図１０】
2014068302.tif 000012
【図１１】
2014068302.tif 000013
【図１２】
2014068302.tif 000014
【図１３】
2014068302.tif 000015
【図１４】
2014068302.tif 000016
【図１５】
2014068302.tif 000017
【図１６】
2014068302.tif 000018
【図１７】
2014068302.tif 000019
【図１８】
2014068302.tif 000020
【図１９】
2014068302.tif 000021
【図２０】
2014068302.tif 000022
【図２１】
2014068302.tif 000023
【図２２】
2014068302.tif 000024