(57)【要約】【課題】ガイドレールの側面に突出せず、折畳み及び延長操作の容易なガイドレールの折畳み装置を提供する。【解決手段】  固定側レール３ｂ及び可動側レール３ａの断面空間内に折畳み装置１５を納める。固定側レール３ｂに固定された固定側ベース１０と、可動側レール３ａに固定され、第１の溝２１及び第２の溝２２を有する可動側ベース１１と、固定側ベースに支軸２０により回転自在に支持され、第１及び第２の溝にスライド自在に係合される第１のピン２３及び第２のピン２４を有する連結部材１９と、を備える。可動側レール３ａは、仮想の初期回転中心Ｏ１及び２次回転中心Ｏ２を中心に回動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側レール及び可動側レールの断面空間内に配置され、前記可動側レールを前記固定側レールに対して回動可能に連結する、ガイドレールの折畳み装置において、
前記固定側レール及び前記可動側レールの一方に固定された第１ベースと、
前記固定側レール及び前記可動側レールの他方に固定された第２ベースと、
前記第１ベースに支軸により回動自在に連結された連結部材と、
前記第２ベース及び前記連結部材の一方に形成された第１の溝及び第２の溝と、
前記第２ベース及び前記連結部材の他方に設けられた、前記第１の溝にスライド自在に係合される第１のピンと前記第２の溝にスライド自在に係合される第２のピンと、を備え、
前記第１の溝及び前記第２の溝は、それぞれ、前記固定側レールの上部に位置する仮想の回転中心を半径とする曲部を有し、
前記可動側レールは、一直線状の延長状態にある使用位置から所定回転角度範囲において、前記連結部材が前記第１ベースに非回転位置に保持された状態で、前記第１の溝及び前記第２の溝と前記第１のピン及び第２のピンとがそれぞれ相対移動することにより案内されて前記仮想の回転中心を中心として回動し、上記所定回転角度範囲を越えた回転角度で前記支軸を中心として前記連結部材と共に回動してなる、
ことを特徴とするガイドレールの折畳み装置。
【請求項２】
前記第１の溝及び前記第２の溝は、それぞれ、前記固定側レールの上面近くの初期回転中心を前記仮想の回転中心とした半径からなる第１曲部と、前記固定側レールの上方に所定間隔離れた２次回転中心を前記仮想の回転中心とした半径からなる第２曲部と、を有し、
前記可動側レールは、前記使用位置から初期回転角度まで前記初期回転中心を中心として回動し、前記初期回転角度から２次回転角度まで前記２次回転中心を中心として回動してなる、
請求項１記載のガイドレールの折畳み装置。
【請求項３】
前記第１の溝は、前記第２曲部に連続して前記第２の溝から離れる方向に湾曲する第３曲部を有し、
前記第２の溝は、前記第２曲部に連続して該第２曲部と同じ曲率で延びる第４曲部を有する、
請求項２記載のガイドレールの折畳み装置。
【請求項４】
前記可動側レールが前記使用位置から所定角度範囲にある間、前記第１及び第２のピンが前記仮想の中心を半径とする曲部に案内されるように、前記連結部材を前記第１ベースに非回転位置にて固定、保持する固定装置を備えてなる、
請求項１ないし３のいずれか記載のガイドレールの折畳み装置。
【請求項５】
前記固定装置は、前記第２ベース及び前記連結部材の一方に形成された第３の溝と、前記第２ベース及び前記連結部材の他方に摺動自在に支持され、先端側に前記第３の溝に係合される制止ピンとを有し、基端側が前記第２ベース及び前記連結部材の他方から突出し得る突出部を有するガイドロッドと、前記第１ベースに形成され、前記ガイドロッドの突出部が係脱自在に嵌挿される固定用穴と、を有する、
請求項４記載のガイドレールの折畳み装置。
【請求項６】
前記第３の溝は、前記固定側レールの上面近くの初期回転中心を前記仮想の中心とした半径からなる第１曲部と、前記固定側レールの上方に所定間隔離れた２次回転中心を前記仮想の中心とした半径からなる第２曲部と、該第２曲部に連続して該第２曲部と反対方向の湾曲する第５曲部と、を有し、
前記可動側レールが前記使用位置から初期回転角度にある状態では、前記制止ピンが前記第１曲部に相対的に案内され、
前記可動側レールが前記初期回転角度から２次回転角度にある状態では、前記制止ピンが前記第２曲部に相対的に案内され、
前記制止ピンが前記第１曲部及び前記第２曲部に相対的に案内される状態では、前記ガイドロッドの突出部が前記固定用穴に嵌挿して、前記第２ベース及び前記連結部材の他方を前記第１ベースに固定、保持し、
前記可動側レールが前記２次回転角度を越えて回動した状態で、前記制止ピンが前記第５曲部に案内されて、前記ガイドロッドの突出部を前記固定用穴から外して、前記第２ベース及び前記連結部材の他方を回動可能とする、
請求項５記載のガイドレールの折畳み装置。
【請求項７】
前記第２ベース及び前記連結部材の一方が前記第２ベースであり、
前記第２ベース及び前記連結部材の他方が前記連結部材であり、
前記第１ベースが前記固定側レールに固定された固定側ベースであり、
前記第２ベースが前記可動側レールに固定された可動側ベースである、
請求項１ないし６のいずれか記載のガイドレールの折畳み装置。
【請求項８】
前記固定側レール及び前記可動側レールのいずれか一方における下面の前側に、一部が他方に向けて突出する前側倒れ防止板を固定し、
前記固定側レール及び前記可動側レールのいずれか他方における下面の裏側に、一部が一方に向けて突出する裏側倒れ防止板を固定し、
前記可動側レールの使用位置において、前記前側倒れ防止板及び前記裏側倒れ防止板の突出部が、それぞれ前記固定側レール又は前記可動側レール下面の受け部に当接してなる、
請求項１ないし７のいずれか記載のガイドレールの折畳み装置。
【請求項９】
前記固定側レール及び前記可動側レールは、同じ形状の型材からなり、
前記固定側レール及び前記可動側レールの一方における下部前側の孔部に前側ずれ止め部材を、一部が他方に向けて突出するように嵌合、固定し、他方における下部前側の孔部を、前記前側ずれ止め部材が嵌合し得る挿入孔とし、
前記固定側レール及び前記可動側レールの他方における下部裏側の孔部に裏側ずれ止め部材を、一部が一方に向けて突出するように嵌合、固定し、一方における下部裏側の孔部を、前記前側ずれ止め部材が嵌合し得る挿入孔とし、
前記可動側レールの使用位置において、前記前側及び裏側ずれ止め部材の突出部が、それぞれ対応する前記挿入孔に嵌挿してなる、
請求項１ないし８のいずれか記載のガイドレールの折畳み装置。
【請求項１０】
前記ガイドレールの上面に形成されたラック固定用溝に嵌合してラックを固定し、
前記固定側レール及び前記可動側レールの一方における接合側端面に臨む前記ラック固定用溝に、前記ラックがない空部を形成し、他方における前記ラックを、前記接合側端面より一部突出し、
前記可動側レールの使用位置において、前記突出したラックを前記固定用溝の空部に嵌合してなる、
請求項１ないし９のいずれか記載のガイドレールの折畳み装置。
【請求項１１】
前記ガイドレールは、椅子をガイドして昇降駆動する階段昇降機用ガイドレールであり、
前記ガイドレールは、断面が縦長形状の矩形からなり、縦長方向を上下方向として階段に沿って施設されてなる、
請求項１ないし１０のいずれか記載のガイドレールの折畳み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段昇降機等の昇降体を案内するガイドレールに係り、詳しくはガイドレールの一部を折畳む折畳み装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
階段に沿ってガイドレールを設置し、該ガイドレールに沿って昇降する椅子に人が乗って移動する階段昇降機が知られている。上記ガイドレールは、階段の上階及び下階側の床面にて椅子に人が乗降りするため、上記上階及び下階側の床面上に所定量突出する構造からなり、該突出部、特に下階側の突出部が人の通行の邪魔になる。このため、上記ガイドレールの突出部を折畳めるものが存在する。
【０００３】
一般に、上記ガイドレールの折畳み装置は、固定側レールと可動側レールとを支点軸により回動自在に連結するが、該支点軸は、固定側レール及び可動側レールのそれぞれ側部に固定された支持板に設けられており、上記両支持板及び支点軸を含む回動連結装置が、ガイドレールの側方に突出する構造からなり、階段を通常に利用する際の通行の障害となっている。
【０００４】
従来、固定側及び可動側のガイドレールの断面空間内に、それぞれ第１及び第２の回転支持軸により連結される回転リンクを設け、かつ該回転リンクの上記両回転支軸の一方をガイドレールの延長方向にスライド自在に支持し、可動側レールを固定側レールから離した状態で、上記第１及び第２の回転支持軸により可動側レールを固定側レールの上方側に重なるように折畳む折畳み装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３１９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１記載の折畳み装置は、ガイドレールの断面空間内に納められ、階段の通常通行時にガイドレールの折畳み装置が障害となることは少ないが、可動側レールを折畳み状態から一直線状の延長状態となる使用位置に戻す際、スライド機構により上位側である固定側レールから離れた状態にある下位側の可動側レールを、固定側レールに延長方向に整列した状態で当接し、かつこの状態に固定、保持する必要がある。
【０００７】
このため、操作者は、可動側レールを、階段に設置されたガイドレールの保持部材の摺動案内部に沿って持上げて、固定側レールに接続した位置にて、ガイドレールの保持部材及び可動側レールの貫通孔を整列して連結ピンをこれら貫通孔に貫通する作業が必要となるが、比較的重量のある可動側レールを持ち上げつつ上記貫通孔を整列し、この状態を維持しつつ連結ピンを貫通する上記作業は、面倒で操作者に大きな負担を強いることになる。
【０００８】
そこで、本発明は、少なくとも２個の溝及びそれに係合するピンにより仮想の回転中心を設定し、該仮想の回転中心により可動側レールを回動し、もってガイドレール内に納めることが可能であると共に折畳み及び延長操作の容易なガイドレールの折畳み装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、固定側レール（３ｂ）及び可動側レール（３ａ）の断面空間内に配置され、前記可動側レール（３ａ）を前記固定側レール（３ｂ）に対して回動可能に連結する、ガイドレール（３）の折畳み装置（１５，１５２）において、
前記固定側レール（３ｂ）及び前記可動側レール（３ａ）の一方（例えば３ｂ）に固定された第１ベース（１０）と、
前記固定側レール（３ｂ）及び前記可動側レール（３ａ）の他方（例えば３ａ）に固定された第２ベース（１１）と、
前記第１ベース（１０）に支軸（２０）により回動自在に連結された連結部材（１９）と、
前記第２ベース及び前記連結部材の一方（例えば１１）に形成された第１の溝（２１）及び第２の溝（２２）と、
前記第２ベース及び前記連結部材の他方（例えば１９）に設けられた、前記第１の溝（２１）にスライド自在に係合される第１のピン（２３）と前記第２の溝（２２）にスライド自在に係合される第２のピン（２４）と、を備え、
前記第１の溝（２１）及び前記第２の溝（２２）は、それぞれ、前記固定側レールの上部に位置する仮想の回転中心（Ｏ１）（Ｏ２）を半径とする曲部（２１ａ，２２ａ）（２１ｂ，２２ｂ）を有し、
前記可動側レール（３ａ）は、一直線状の延長状態にある使用位置から所定回転角度範囲（Ｃ１）（Ｃ２）において、前記連結部材（１９）が前記第１ベース（１０）に非回転位置にて保持された状態で、前記第１の溝（２１）及び前記第２の溝（２２）と前記第１のピン（２３）及び第２のピン（２４）とがそれぞれ相対移動することにより案内されて前記仮想の回転中心（Ｏ１）（Ｏ２）を中心として回動し、上記所定回転角度範囲を越えた回転角度で前記支軸（２０）を中心として前記連結部材（１９）と共に回動してなる、
ことを特徴とするガイドレールの折畳み装置にある。
【００１０】
例えば図４、図５を参照して、前記第１の溝（２１）及び前記第２の溝（２２）は、それぞれ、前記固定側レール（３ｂ）の上面（３０）近くの初期回転中心（Ｏ１）を前記仮想の回転中心とした半径（Ｒ１）（Ｒ２）からなる第１曲部（２１ａ）（２２ａ）と、前記固定側レール（３ｂ）の上方に所定間隔離れた２次回転中心（Ｏ２）を前記仮想の回転中心とした半径（Ｒ３）（Ｒ４）からなる第２曲部（２１ｂ）（２２ｂ）と、を有し、
前記可動側レール（３ａ）は、前記使用位置から初期回転角度（Ｃ１）まで前記初期回転中心（Ｏ１）を中心として回動し、前記初期回転角度（Ｃ１）から２次回転角度（Ｃ２）まで前記２次回転中心（Ｏ２）を中心として回動してなる。
【００１１】
例えば図６を参照して、前記第１の溝（２１）は、前記第２曲部（２１ｂ）に連続して前記第２の溝（２２）から離れる方向に湾曲する第３曲部（２１ｃ）を有し、
前記第２の溝（２２）は、前記第２曲部（２２ｂ）に連続して該第２曲部と同じ曲率で延びる第４曲部（２２ｃ）を有する。
【００１２】
前記可動側レール（３ａ）が前記使用位置から所定角度範囲にある間、前記第１及び第２のピン（２３）（２４）が前記仮想の中心（Ｏ１）（Ｏ２）を半径とする曲部（２１ａ，２1ｂ）（２２ａ，２２ｂ）に相対的に案内されるように、前記連結部材（１９）を前記第１ベース（１０）に非回転位置にて固定、保持する固定装置（Ｋ）を備えてなる。
【００１３】
例えば図９〜図１１を参照して、前記固定装置（Ｋ）は、前記第２ベース及び前記連結部材の一方（例えば１１）に形成された第３の溝（３５）と、前記第２ベース及び前記連結部材の他方（例えば１９）に摺動自在に支持され、先端側に前記第３の溝（３５）に係合される制止ピン（３７）を有し、基端側が前記第２ベース及び前記連結部材の他方（例えば１９）から突出し得る突出部（３６ａ）を有するガイドロッド（３６）と、前記第１ベース（１０）に形成され、前記ガイドロッドの突出部（３６ａ）が係脱自在に嵌挿される固定用穴（４０）と、を有する。
【００１４】
例えば図１２〜図１５を参照して、前記第３の溝（３５）は、前記固定側レール（３ｂ）の上面（３０）近くの初期回転中心（Ｏ１）を前記仮想の中心とした半径（Ｒ５）からなる第１曲部（３５ａ）と、前記固定側レール（３ｂ）の上方に所定間隔離れた２次回転中心（Ｏ２）を前記仮想の中心とした半径（Ｒ６）からなる第２曲部（３５ｂ）と、該第２曲部に連続して該第２曲部と反対方向の湾曲する第５曲部（３５ｃ）と、を有し、
前記可動側レール（３ａ）が前記使用位置から初期回転角度（Ｃ１）にある状態では、前記制止ピン（３７）が前記第１曲部（３５ａ）に相対的に案内され、
前記可動側レール（３ａ）が前記初期回転角度（Ｃ１）から２次回転角度（Ｃ２）にある状態では、前記制止ピン（３７）が前記第２曲部（３５ｂ）に相対的に案内され、
前記制止ピン（３７）が前記第１曲部（３５ａ）及び前記第２曲部（３５ｂ）に相対的に案内される状態では、前記ガイドロッド（３６）の突出部（３６ａ）が前記固定用穴（４０）に嵌挿して、前記第２ベース及び前記連結部材の他方（例えば１９）を前記第１ベース（１０）に固定、保持し、
前記可動側レール（３ａ）が前記２次回転角度（Ｃ２）を越えて回動した状態で、前記制止ピン（３７）が前記第５曲部（３５ｃ）に案内されて、前記ガイドロッド（３６）の突出部（３６ａ）を前記固定用穴（４０）から外して、前記第２ベース及び前記連結部材の他方（例えば１９）を回動可能とする。
【００１５】
好ましくは、前記第２ベース及び前記連結部材の一方が前記第２ベース（１１）であり、
前記第２ベース及び前記連結部材の他方が前記連結部材（１９）であり、
前記第１ベースが前記固定側レール（３ｂ）に固定された固定側ベース（１０）であり、
前記第２ベースが前記可動側レール（３ａ）に固定された可動側ベース（１１）である。
【００１６】
例えば図１６、図１７を参照して、前記固定側レール（３ｂ）及び前記可動側レール（３ａ）のいずれか一方における下面の前側に、一部が他方に向けて突出する前側倒れ防止板（４５）を固定し、
前記固定側レール（３ｂ）及び前記可動側レール（３ａ）のいずれか他方における下面の裏側に、一部が一方に向けて突出する裏側倒れ防止板（４６）を固定し、
前記可動側レール（３ａ）の使用位置において、前記前側倒れ防止板（４５）及び前記裏側倒れ防止板（４６）の突出部（４５ａ）（４６ａ）が、それぞれ前記固定側レール（３ｂ）又は前記可動側レール（３ａ）下面の受け部（４５ｂ）（４９ａ）に当接してなる。
【００１７】
例えば図１８を参照して、前記固定側レール（３ｂ）及び前記可動側レール（３ａ）は、同じ形状の型材からなり、
前記固定側レール（３ｂ）及び前記可動側レール（３ａ）の一方における下部前側の孔部（５２１）に前側ずれ止め部材（５３）を、一部が他方に向けて突出するように嵌合、固定し、他方における下部前側の孔部を、前記前側ずれ止め部材が嵌合し得る挿入孔（５２２）とし、
前記固定側レール（３ｂ）及び前記可動側レール（３ａ）の他方における下部裏側の孔部に裏側ずれ止め部材（５６）を、一部が一方に向けて突出するように嵌合、固定し、一方における下部裏側の孔部を、前記前側ずれ止め部材が嵌合し得る挿入孔（５５１）とし、
前記可動側レール（３ａ）の使用位置において、前記前側及び裏側ずれ止め部材（５３）（５６）の突出部が、それぞれ対応する前記挿入孔（５２２）（５５１）に嵌挿してなる。
【００１８】
例えば図１９を参照して、前記ガイドレール（３）の上面（３０）に形成されたラック固定用溝（５７）に嵌合してラック（９）を固定し、
前記固定側レール（３ｂ）及び前記可動側レール（３ａ）の一方における接合側端面（Ｅ２）に臨む前記ラック固定用溝に、前記ラックがない空部（５７ａ）を形成し、他方における前記ラック（９ａ）を、前記接合側端面（Ｅ１）より一部突出（９ａＰ）し、
前記可動側レールの使用位置において、前記突出したラック（９ａＰ）を前記固定用溝の空部（５７ａ）に嵌合してなる。
【００１９】
例えば図１、図８を参照して、前記ガイドレール（３）は、椅子（５）をガイドして昇降駆動する階段昇降機用ガイドレールであり、
前記ガイドレール（３）は、断面が縦長形状の矩形からなり、縦長方向を上下方向として階段（２）に沿って施設されてなる。
【００２０】
なお、上記カッコ内の符号は、図面を参照するためであるが、これにより特許請求の範囲に記載の構成に何等影響を及ぼすものではない。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る本発明によると、連結部材が第１ベースに非回転位置に固定、保持された状態で、第２ベース及び連結部材の一方に形成された第１の溝及び第２の溝が、上記第２ベース及び連結部材の他方に設けられた第１のピン及び第２のピンに案内されて、可動側レールが固定側レールの上部に位置する仮想の回転中心を中心として回転するので、折畳み装置をガイドレールの断面空間内に納めたコンパクトな構成でありながら、干渉することなく、かつ容易に可動側レールを操作して折畳み位置又は使用位置に移動することができる。
【００２２】
請求項２に係る本発明によると、可動側レールの使用位置から初期回転角度までは、固定側レールの上面近くの初期回転中心を仮想の中心とするので、可動側レールの自重によるモーメントにより、可動側レールの端面が固定側レールの端面に接合する方向の力を受けて、容易かつ正確に使用位置に戻すことができ、また可動側レールを折畳む方向に移動する際は可動側レール先端のハンドル等により容易に回動操作することができる。また、使用位置にあっては、可動側レールの自重及び椅子等の荷重が、接合部が密着するように作用して、高い信頼性でガイドレールによる運搬等を行うことができる。
【００２３】
また、可動側レールの初期回転角度から２次回転角度までは、固定側レールの上方に所定間隔離れた２次回転中心を仮想の中心とするので、可動側レールが固定側レールに干渉することを防止して容易に回動操作することができる。
【００２４】
請求項３に係る本発明によると、第１の溝の第３曲部及び第２の溝の第４曲部により、可動側レールを容易に大きく回動し、かつ連結部材の支軸による可動レールの回動に備えることができる。
【００２５】
請求項４に係る本発明によると、可動側レールの所定角度範囲までは、連結部材が、固定装置により第１ベースに固定、保持されるので、可動側レールは、仮想の回転中心を中心とする回動を正確かつ確実に行うことができる。
【００２６】
請求項５に係る本発明によると、固定手段が、第３の溝、制止ピン、ガイドロッド及び固定用穴からなる簡単な装置からなり、かつ可動側レールの回動角に対応して確実に第２ベース及び連結部材の他方を非回転位置での固定・保持及び回動可能状態に切り換えることができる。
【００２７】
請求項６に係る本発明によると、第３の溝は、第１曲部及び第２曲部により、連結部材を非回転位置に確実に保持し、第５曲部により、ガイドピンを固定用穴から外して、第２ベース及び連結部材の他方を確実に回動可能とすることができる。
【００２８】
請求項７に係る本発明によると、前記第２ベース及び前記連結部材の一方を第２ベースとし、他方を連結部材とし、かつ第１ベースを固定側レールに固定した固定側ベースとし、第２ベースを可動側レールに固定した可動側ベースとしたので、可動側レールの所定回転範囲において、連結部材をその自重により非回転位置に保持して、可動側レールの折畳み及び延長操作を滑らかにすることができる。
【００２９】
請求項８に係る本発明によると、可動側レールにねじり方向の力が作用しても、ガイドレールの使用位置にあっては、前側倒れ防止板及び裏側倒れ防止板がそれぞれガイドレールの下面の受け部に当接して、上記ねじり方向の力を支えることができ、ガイドレールを高い精度に保持することができる。
【００３０】
請求項９に係る本発明によると、固定側レール及び可動側レールを型材から形成し、これら型材の下部における前側又は裏側の孔部にそれぞれ前側及び裏側ずれ止め部材を固定すると共に、その対応する孔部を上記ずれ止め部材の挿入孔として、ガイドレールの上下及び左右方向のずれを防止して、ガイドレールを高い精度に保持することができる。
【００３１】
請求項１０に係る本発明によると、固定側レール及び可動側レールの一方におけるラック固定用溝に、ラックのない空部を形成し、他方におけるラックを一部突出し、ガイドレールの使用位置において、上記ラックの突出部をラック固定用溝の空部に嵌合したので、接合部でのラックの整列性及び連続性を確保して、ガイドレールに案内される椅子などの運搬体が滑らかに上記接合部を通過するように駆動することができる。
【００３２】
請求項１１に係る本発明によると、ガイドレールは、階段昇降用ガイドレールであり、かつ縦長方向を上下方向として階段に施設できるので、折畳み装置がガイドレールの断面空間内に納められることと相俟って、階段昇降機の機能を良好に保つものでありながら、階段の幅方向スペースに対するガイドレールの割合を小さくして、通常の階段としての機能の低下を最小に納めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を適用した階段昇降機の全体を示す正面図で、（Ａ）はガイドレールを延長した状態を示し、（Ｂ）はガイドレールを折畳んだ状態を示す。
【図２】本発明を適用しない場合のガイドレールの干渉を示し、（Ａ）は延長（展開）状態を示す正面図、（Ｂ）は折畳み作動状態を示す正面図。
【図３】本発明によるガイドレールの折畳み装置を示し、（Ａ）はガイドレールを消除した斜視図、（Ｂ）はガイドレール内に納められた状態を示す斜視図。
【図４】本折畳み装置が折畳み初期回転にある状態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は斜視図。
【図５】折畳み回転が進んだ２次回転状態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は斜視図。
【図６】折畳み回転が更に進んだ３次回転状態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は斜視図。
【図７】折畳み回転が進んで折畳位置である最終回転状態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は斜視図。
【図８】他の実施の形態による折畳み装置を有するガイドレールを示す斜視図。
【図９】折畳み装置の延長状態を示す斜視図。
【図１０】折畳み装置の折畳み状態を示す斜視図。
【図１１】折畳み装置の中間状態を示す斜視図。
【図１２】折畳み装置が初期回転にある状態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は斜視図。
【図１３】折畳み回転が進んだ２次回転状態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は斜視図。
【図１４】折畳み回転が更に進んだ３次回転状態を示す正面図。
【図１５】折畳み回転が進んで折畳み位置である最終回転状態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は斜視図。
【図１６】折畳み装置を含むガイドレールの連結部分の裏面側からみた斜視図で、延長状態を示す。
【図１７】ガイドレールの連結部分の回転初期状態を示す下面側からみた斜視図。
【図１８】ガイドレールの連結部分の回転状態における拡大斜視図。
【図１９】延長状態になる直前のガイドレールの連結部分を示す上面側からみた斜視図。
【図２０】折畳み装置部分を示す下面からみた斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面に沿って本発明の実施の形態について説明する。階段昇降機１は、図１に示すように、階段２の幅方向隅部に沿って施設されたガイドレール３と、該ガイドレールに案内されて昇降する昇降体である椅子５と、からなる。ガイドレール３は、下階（例えば１階）の床面Ａに下端側が一部突出し、また上階（例えば２階）の床面Ｂに上端側が一部突出する。下階側の床面Ａは、例えば階段２の通行方向と直交する廊下からなることが多く、上記下階側の突出部３ａが通行の邪魔になることが多い。そこで、該下階側の突出部３ａが、図２（Ｂ）に示すように折畳み構造からなり、上記廊下の通行に支障とならないことが望まれている。
【００３５】
即ち、本階段昇降機１のガイドレール３は、下位側の一部（突出部）が可動側（ガイド）レール３ａとなり、その他の上位部分（階段部及び上階側床面側）が固定側（ガイド）レール３ｂとなり、折畳み装置１５により、可動側レール３ａは、固定側レール３ｂに連続して直線に延長した位置［図１（Ａ）］と、固定側レール３ｂの上方に折り重ねられる折畳み位置［図１（Ｂ）］とに切換えられる。固定側レール３ｂは、多数の保持部材６…により階段２及び上階床面Ｂに固定されており、可動側レール３ａは、該ガイドレール３ａの先端部に固定された保持部材７により、伸長状態で下階側床面Ａに支持されている。なお、可動側レール３ａを、下階側突出部に代えて、又は下階側突出部と共に、上階側突出部に設けてもよい。
【００３６】
椅子５は、本体５ａに収納されたモータにより駆動されるピニオンが、ガイドレール３の上面に配置されたラック９（図８参照）に噛合して昇降する。該椅子５の使用は、ガイドレール３が図１（Ａ）に示す一直線状に延長した使用位置に限られ、椅子５は、下階側床面Ａと上階側床面Ｂの間を、椅子に人を乗せて階段２に沿って移動する。椅子５は、不使用状態にあっては、座面８、アームレスト４及び足のせ面１４が折畳められる。
【００３７】
図２は、可動側レール３ａを固定側レール３ｂに単に連結した場合、干渉して折畳み不能になることを示す図である。固定側レール３ｂの断面空間内に固定側ベース１０’が収納されて固定され、可動側レール３ａの断面空間内に可動側ベース１１’が収納されて固定され、これら両ベース１０’，１１’がその上記断面空間内（上面に近い位置）にて支点軸１２により回動自在に連結する。
【００３８】
図２（Ａ）に示す延長状態にある場合、固定側レール３ｂと可動側レール３ａとは、その端面が接触して直線状態にあり、椅子をガイドして昇降使用することが可能となる。図２（Ｂ）に示すように、上記支点軸１２を回動中心にして可動側レール３ａを上方に回動しようとすると、支点軸１２の上方側で可動側レール３ａの端面が固定側レール３ｂの端面に干渉して、可動側レール３ａを回動して折畳むことは不可能である。
【００３９】
本発明は、固定側ベース及び可動側ベースをレール断面空間内に配置した状態で、回動中心が両レール３ａ，３ｂの上方に位置するように仮想の回転中心軸を作るようにして、上記干渉を防止したものである。以下、図２〜図７に沿って、本発明の第１の実施の形態に基づきその原理について説明する。
【００４０】
本ガイドレールの折畳み装置１５は、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、固定側レール３ｂには、その断面空間内に収納されて固定側（第１）ベース１０がボルト等により一体に固定される。固定側ベース１０は、一体に固定された２枚のプレート部材１０ａ，１０ｂからなり、上記レール断面空間内の上部分に支軸部１６が形成されている。該支軸部１６の間に、１枚のプレート部材からなる連結部材（連結レバー）１９が支軸２０により回転自在に連結されている。
【００４１】
一方、可動側レール３ａには、その断面空間内に収納されて可動側（第２）ベース１１がボルト等により一体に固定されている。可動側ベース１１は、所定間隔をあけて一体に固定された２枚のプレート部材１１ａ，１１ｂからなり、それぞれ可動側レール３ａに固定されている。該可動側ベース１１の上記２枚のプレート部材１１ａには、それぞれ同形状の第１の溝２１及び第２の溝２２である２個の長孔が形成されている。上記連結部材（連結レバー）１９は、上記２枚のプレート部材１１ａ，１１ｂからなる可動側ベース１１に挟まれるように配置され、かつ両側面に突出して第１のピン２３及び第２のピン２４が植設されている。上記第１のピン２３は、上記第１の溝２１に係合し、上記第２のピン２４は、上記第２の溝２２に係合し、それぞれ摺動（スライド）自在に連結され、上記溝２１，２２の形状、特に２個の溝の曲率半径により、連結部材１９に対する可動側ベース１１の相対的位置関係が規定される。
【００４２】
図４は、図３に示す延長状態（使用位置）から、可動側レール３ａを折畳み方向に回動を開始した初期回転角度Ｃ１を示す。可動側ベース１１に形成された第１及び第２の溝２１，２２は、それぞれ同じ初期回転中心Ｏ１を中心とする半径Ｒ１，Ｒ２が描く円弧からなる第１曲部２１ａ，２２ａを接合側端面Ｅ１から離れた側に有する。上記初期回転中心Ｏ１は、固定側レール３ｂの端面Ｅ２近傍における上面３０の僅か上方に位置する。
【００４３】
従って、本折畳み装置１５は、図３に示すように、可動側レール３ａの端面Ｅ１と固定側レール３ｂの端面Ｅ２とが接触して、可動側レール３ａが固定側レール３ｂに対して一直線状となる延長（展開）した使用位置にあっては、第１及び第２のピン２３，２４がそれぞれ第１及び第２の溝２１，２２における第１曲部２１ａ，２２ａの端に位置している。この状態から、図４に示すように、可動側レール３ａを初期回転角度Ｃ１の範囲で持上げて回動すると、連結レバー１９は、当接部（ストッパ）２６により固定側ベース１０に当接した非回転位置に保持された状態で、可動側ベース１１は、可動側レール３ａと一体に回動する。
【００４４】
これにより、第１のピン２３及び第２のピン２４は、それぞれ第１の溝２１及び第２の溝２２の第１曲部２１ａ，２２ａに沿って相対的に移動する。即ち、固定側ベース１０に不動（非回転）状態にある連結レバー１９の第１及び第２のピン２３，２４に対して、上記第１及び第２の溝２１，２２の第１曲部２３ａ，２４ａが移動し、可動側ベース１１と一体の可動側レール３ａが前記初期回転中心Ｏ１を仮想の回転中心として回動する。
【００４５】
該初期回転角度Ｃ１の範囲にあっては、可動側レール３ａは、固定側レール３ｂの僅か上方の仮想の初期回転中心Ｏ１とするので、延長（使用）状態において、可動側レール３ａの自重及び該可動側レールに位置する椅子５の重量によるモーメントが、両端面Ｅ１，Ｅ２が互に接合するように作用して、安定・保持される。上記初期回転中心Ｏ１を中心として上記初期回転角度Ｃ１から使用位置に戻す際には、可動側レール３ａ自体の重量が上記モーメントとして作用し、操作が容易かつ正確となる。また、使用位置から上記初期回転角度Ｃ１に回動する際は、可動側レール３ａの先端のハンドル３２（図８参照）を持つことによるモーメントに基づき、比較的小さな力で上記初期回転中心Ｏ１を中心に容易に操作することができる。
【００４６】
また、上記初期回転角度Ｃ１の範囲にあっては、可動側レール３ａが仮想の初期回転中心Ｏ１を中心として回動するので、可動側レール３ａの端面Ｅ１が固定側レール３ｂの端面Ｅ２と干渉することなく、折畳み方向又は延長方向に回動できる。
【００４７】
図５は、図４に示す初期回転角度Ｃ１から更に折畳み方向に可動側レール３ａを回動した２次回転角度Ｃ２を示す。可動側ベース１１に形成された２個の溝２１，２２は、それぞれ同じ２次回転中心Ｏ２を中心とする半径Ｒ３，Ｒ４が描く円弧からなり、上記第１曲部２１ａ，２２ａから連続して端面Ｅ１方向に延びる第２曲部２１ｂ，２２ｂを有する。上記２次回転中心Ｏ２は、固定側レール３ｂの端面Ｅ２の上方において上面３０から所定間隔離れた、上記初期回転中心Ｏ１より更に上方に位置する。
【００４８】
該２次回転角度Ｃ２にあっても、前記初期回転角度Ｃ１と同様に、連結レバー１９は、当接部２６により固定側ベース１０に当接した非回転位置に保持され、可動側ベース１１は、可動側レール３ａと一体に上記２次回転角度Ｃ２まで回動する。これにより、図５に示すように、不動（非回転）状態にある連結レバー１９に設けられた２個のピン２３，２４が第１及び第２の溝２１，２２における第２曲部２１ｂ，２２ｂに沿って案内され、可動側ベース１１と一体の可動側レール３ａが、上記２次回転中心Ｏ２を仮想の回転中心として上方に回動する。
【００４９】
上記初期回転角度Ｃ１及び２次回転角度Ｃ２からなる所定回転角度範囲にあっては、第１及び第２の溝２１，２２の第１及び第２曲部２１ａ，２１ｂ及び２２ａ，２２ｂにそれぞれピン２３，２４が相対的に案内されて、初期回転中心Ｏ１又は２次回転中心Ｏ２を中心に回動するが、この際、連結レバー１９は、使用位置に保持される必要がある。本第１の実施の形態にあっては、連結レバー１９は、可動ベース１１側に延び、その重力による支軸２０回りのモーメントが上記使用位置に保持するように作用すると共に、操作者のハンドル３２による可動側レール３ａに作用する力のかけ具合により、連結レバー１９は、上記使用位置に保持される。
【００５０】
この状態では、可動側レール３ａの端面Ｅ１が、固定側レール３ｂの端面Ｅ２から更に離れて可動側レール３ａが上方に回動し、上記２次回転角度Ｃ２に回転角度が進んでも干渉することはない。
【００５１】
図６は、図５に示す２次回転角度Ｃ２から更に折畳み方向に可動側レール３ａを回動した３次回転角度Ｃ３を示す。可動側ベース１１に形成された第１の溝２１は、上記第２曲部２１ｂから上方に向けて湾曲してＵターンするように延びる第３曲部２１ｃを有し、上記第２の溝２２は、上記第２曲部２２ｂと同じ曲率で延びる第４曲部２２ｃを有する。
【００５２】
該３次回転角度Ｃ３にあっても、前記初期回転角度Ｃ１及び２次回転角度Ｃ２と同様に、連結レバー１９は、当接部（ストッパ）２６により固定側ベース１０に当接した位置に保持され、可動側ベース１１は、可動側レール３ａと一体に上記３次回転角度Ｃ３まで回動する。これにより、図６に示すように、不動（非回転）状態にある連結レバー１９に設けられた第１のピン２３が第１の溝２１の第３曲部２１ｃに沿うと共に、第２のピン２４が第２の溝２２の第４曲部２２ｃに沿うように案内されて、可動側ベース１１と共に可動側レール３ａが立上るように回動する。
【００５３】
図７は、図６に示す３次回転角度Ｃ３から更に可動側レール３ａの回動が進んで、折畳み状態となる最終回転位置を示す。図６に示す３次回転角度Ｃ３位置にて、第１のピン２３は第１の溝２１の終端に当接し、第２のピン２４は第２の溝２２の終端に当接し、可動側レール３ａが更に回動しても、ピンと溝との相対移動による可動側ベース１１と連結レバー１９との相対移動は生じない。従って、可動側ベース１１と連結レバー１９とは一体となって、可動側レール３ａと一体に、連結レバー１９の回動中心である支軸２０を中心に回動する。そして、可動側レール３ａは、固定側レール３ｂの上方に重なるまで回動して、ガイドレール３は、折畳み状態となって収納される。
【００５４】
この際、図６に示す前記３次回転位置において、第１のピン２３が第１の溝２１のＵ字状の第３曲部２１ｃの終端に位置しているため、上記連結レバー１９の支軸２０を中心に可動側レール３ａが回動する際、第１のピン２３及び第２のピン２４が第１の溝２１の第２曲部２１ｂ及び第２の溝２２の第２曲部２２ｂに沿って移動して、可動側レール３ａが落下することを防止される。
【００５５】
前記第１の溝２１及び第２の溝２２は、それぞれ第１曲部２１ａ，２２ａ及び第２曲部２１ｂ，２２ｂを有するが、これに限らず、更に多くの仮想の回転中心による曲部を有してもよく、また干渉しない範囲の１個の仮想中心からなる１個の曲部でもよく、更に仮想中心が可動側レールの回動に応じて移動するような曲部でもよい。また、第３曲部２１ｃ及び第４曲部２２ｃの形状は、他の形状でもよく、また第３及び第４曲部の両方又は一方がなくてもよい。
【００５６】
なお、上述した実施の形態（後述する第２の実施の形態も同様）では、可動側（第２）ベース１１に第１及び第２の溝２１，２２を形成し、連結レバー（部材）１９に第１及び第２のピン２３，２４を設けたが、上記溝及びピンは、相対的な関係であって、可動側ベース１１に第１及び第２のピン２３，２４を設け、連結レバー１９に第１及び第２の溝２１，２２を形成してもよい。即ち、ブロック状の連結レバー１９に、貫通する長孔からなる第１及び第２の溝を形成し、２枚のプレートからなる可動側ベース１１に亘るように第１及び第２のピン２３，２４を設けてもよい。また、上記第１及び第２のピンは、棒形状からなる単純なピンに限らず、ローラを被嵌したものでも、溝に摺動自在に案内されるスライダを設けたものでもよい。要は、溝（長孔）にスライド自在に係合するものであれば、どのような形状でもピンと定義する。
【００５７】
ついで、図８〜図１５に沿って、他の実施の形態について説明する。前述した折畳み装置１５は、２個のピン２３，２４及び２個の溝２１，２２による初期回転中心Ｏ１、２次回転中心Ｏ２による可動側レール３ａの回動時、連結レバー１９は支軸２０を中心に回動可能状態にあり、可動側レール３ａの力のかけ具合で上記支軸２０を中心に可動側レールを回動してしまうことがある。本実施の形態は、初期回転及び２次回転時には、連結レバー１９が回転しないように自動的に固定する固定装置を付加したものである。従って、可動側レールの折畳み機構は、先の実施の形態と同様なので、同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本階段昇降機１のガイドレール３は、図８に示すように、正面視（断面）長方形からなり、該長方形の長辺を上下方向にして階段側部に施設される。従って、該ガイドレール３の階段の幅方向に対し、階段昇降機１が占めるスペースは小さくなり、階段昇降機１が階段の通常の通行に際して邪魔になる割合が少ない。ガイドレール３の短辺である上面３０にラック９が設置され、階段側の側面に椅子を案内・支持するガイド面が設けられている。ガイドレール３は、その下階側の所定長さが折畳み可能な可動側レール３ａとなり、その他の部分が、階段に固定・施設された固定側レール３ｂとなる。可動側レール３ａと固定側レール３ｂとの接合部分に、本発明に係る折畳み装置１５２に配置されており、該折畳み装置１５２は、ガイドレール３の断面空間内に収納されるようにして配置されている。また、可動側レール３ａの先（下）端側面３１には可動側レールを回動する際の持ち手となるハンドル３２が設置されている。なお、断面長方形からなるガイドレールを、その長辺を上下方向に施設したが、これに限らず、短辺を上下方向に施設したものにも、また断面形状正方形からなるガイドレールにも、本階段昇降機は適用可能である。また、ハンドル３２は、どのような形状のものでもよい。
【００５９】
本折畳み装置１５２は、図９〜図１１に示すように、固定側レール３ｂに固定された固定側ベース１０と、可動側レール３ａに固定された可動側ベース１１と、固定側ベース１０に支軸２０により回動自在に連結し、かつ可動側ベース１１の間に挟まれるように配置される連結レバー１９と、を有する。可動側ベース１１には、前述した第１の溝２１及び第２の溝２２に加え、第３の溝３５が形成されている。該第３の溝３５は、前記第１及び第２の溝２１，２２と同様な初期回転中心Ｏ１を中心とした半径Ｒ５からなる第１曲部３５ａ［図１２（Ａ）参照］及び２次回転中心Ｏ２を中心とした半径Ｒ６からなる第２曲部３５ｂ［図１３（Ａ）参照］を有し、更に第２曲部３５ｂに連続して、該第２曲部と反対方向に湾曲する第５曲部３５ｃを有する。
【００６０】
上記連結レバー１９は、図１１に詳示するように、上記第１の溝２１に係合する第１のピン２３と上記第２の溝２２に係合する第２のピン２４を有する。また、連結レバー１９には、ガイドロッド３６が該連結レバーの長手方向に摺動（スライド）自在に案内されている。該ロッド３６の先端は、連結レバー１９から突出して、該突出部に制止ピン３７が貫通して固定されており、また前記ロッド３６の基端３６ａは、上記連結レバー１９から突出している。上記制止ピン３７は、上記第３の溝３５に係合して、図１１の矢印方向ＥＦに移動し得る。
【００６１】
前記固定側ベース１０には、２枚のプレート部材１０ａの間に挟まるようにブロック３９が固定されており、該ブロックには前記ロッド３６の基端突出部３６ａが係脱自在に嵌挿し得る固定用穴４０が形成されている。なお、固定側ベース１０に、窓１０ｂが図示されているが、これは、上記固定用穴４０を示すための図面上の破断部であり、実際には不用である。また、ロッド３６及び固定用穴４０は、断面円形としたが、これは円形に限らず、矩形等の他の形状でもよい。連結レバー１９には、ストッパ（当接部材）２６がボルト及びナットにより位置調整自在に設けられており、該ストッパ２６は、固定側レール３ｂの端面Ｅ２に当接して、連結レバー１９を非回転位置に位置決めする。
【００６２】
ガイドレール３の延長（使用）状態から、可動側レール３ａを初期回転角度Ｃ１までの回動する状態では、図１２に示すように、第１及び第２のピン２３，２４がそれぞれ第１及び第２の溝２１，２２の第１曲部２１ａ，２２ａに相対的に案内されて、可動側レール３ａは、初期回転中心Ｏ１を仮想の中心として回動する。この際、制止ピン３７も、第３の溝３７の第１曲部３７ａに相対的に案内され、上記初期回転中心Ｏ１を中心として移動し、ガイドロッド３６と連結レバー１９との相対移動はない。この状態では、ガイドロッド３６の基端突出部３６ａが固定側ベース１０の固定用穴４０に係合して、連結レバー１９は、ストッパ２６が固定側ベース１０に当接した非回転位置に固定・保持される。
【００６３】
可動側レール３ａを更に持上げて、図１３に示すように、２次回転角度Ｃ２まで回動する状態では、第１及び第２のピン２３，２４がそれぞれ第１及び第２の溝２１，２２の第２曲部２１ｂ，２２ｂに案内されて、可動レールは、２次回転中心Ｏ２を仮想の中心として回転する。この際、制止ピン３７も、第３の溝３７の第２曲部３７ｂに案内され、上記２次回転中心Ｏ２を中心として移動し、ガイドロッド３６と連結レバー１９との相対移動はない。従って、この状態でも同様に、ガイドロッド３６の基端突出部３６ａは、固定側ベース１０の固定用穴４０に係合して、連結レバー１９は、非回転位置に固定・保持される。
【００６４】
即ち、可動側レール３ａを上記初期回転角度Ｃ１及び２次回転角度Ｃ２で回動している間は、連結レバー１９は、非回転位置に固定・保持されて、支軸２０を中心に回動することはなく、可動側レール３ａが固定側レール３ｂと干渉することは確実に阻止される。
【００６５】
そして、図１４に示すように、可動側レール３ａを３次回転角度Ｃ３に回動すると、第１のピン２４は、第１の溝２１の第３曲部２１ｃに案内され、第２のピン２４は、第２の溝２２の第４曲部２２ｃに案内され、可動側レール３ａは、固定側レール３ｂから離れる方向に移動すると共に上方に向けて回動する。この際、制止ピン３７は、第３の溝３７の第５曲部３７ｃに案内され、ガイドロッド３６が連結レバー１９に対して図１１の矢印Ｅ方向に移動し、該ガイドロッド３６の移動及び可動側レール３ａ自体の上記離れる方向の移動が相俟って、ガイドロッド３６の基端突出部３６ａが固定用穴４０の係合から外れて、上記連結レバー１９の非回転位置での固定・保持が解放される。
【００６６】
この状態では、図１５に示すように、連結レバー１９は、固定側ベース１０に対して支軸２０による回動が可能となり、かつ第１及び第２のピン２３，２４は第１の溝２１及び第２の溝２２の端に保持され、また制止ピン３７も第３の溝３５の端に保持される。これにより、可動側レール３ａは、連結レバー１９と共に支軸２０を中心にして更に回動して、折畳み位置となる。
【００６７】
上記第３の溝３５、ガイドロッド３６、制止ピン３７及び固定用穴４０が、連結レバー１９を非回転位置に固定・保持する固定装置Ｋを構成する（図１１参照）。固定装置Ｋは、上記実施の形態に限らず、可動側レール３ａの所定回転角を検出して、ソレノイド等によりピンを固定用穴に係合して、連結レバー１９を固定、保持する等の他の装置でもよい。
【００６８】
ついで、図１６〜図２０に沿って、ガイドレール３を一直線状の延長した使用位置とした際の固定側レール３ｂと可動側レール３ａとの接合部分について説明する。延長状態にあるガイドレール３に案内されて椅子５が昇降駆動される際、特に椅子５が可動側レール３ａ上にある場合、図１６に示すように、可動側レール３ａには大きなねじれ力Ｔが作用する。即ち、椅子５上には人が階段側に向かって乗るため、該椅子５から可動側レール３ａに階段側に偏倚した力が作用するため、上記ねじれ力Ｔが作用する。該ねじれ力を支えるため、ガイドレール３の接合側端面Ｅ１，Ｅ２部分に、前側倒れ防止板４５と裏側倒れ防止板４６とが、固定側レール３ｂと可動側レール３ａとに分けてそれぞれ設けられており、前側倒れ防止板４５により、可動側レール３ａの下向き力Ｆｄを支え、裏側倒れ防止板４６により可動側レール３ａの上向き力Ｆｕを支える。
【００６９】
図１７に示すように、前側倒れ防止板４５は、固定側レール３ｂの下面４７に直接ボルトにより固定されており、その前側（階段側）に端面Ｅ２から突出して支え部４５ａを有しており、かつ裏面側に延びる受け部４５ｂを有している。裏側倒れ防止板４６は、可動側レール３ａの下面４９裏面（壁）側に間座板４８を介してボルトにより固定されており、端面Ｅ１から突出して支え部４６ａを有している。
【００７０】
可動側レール３ａが固定側レール３ｂに一直線状に接合して延長（使用）状態にあっては、前側倒れ防止板４５の支え部４５ａが可動側レール３ａの下面４９の受け部４９ａに直接当接して、前記下向き力Ｆｄを支え、また裏側倒れ防止板４６の支え部４６ａが前側倒れ防止板４５の受け部４５ｂに当接して、前記上向き力Ｆｕを支える。裏側倒れ防止板４６は、可動側レール３ａの折畳み回動時に固定側レール３ｂの下面４７の端面Ｅ２近傍での干渉を防止するため、間座板４８によりレール下面４９から所定間隔離れて配置されている。なお、上記前側倒れ防止板４５を可動側レール３ａに、上記裏側倒れ防止板４６を固定側レール３ｂに配置してもよく、また両防止板固定側又は可動側レールの一方にまとめて配置してもよい。
【００７１】
前記前側倒れ防止板４５には、使用状態検知用リミットスイッチ５０が配置されている。図２０に、該スイッチ５０のカバー５０ａを取外した状態を示しており、該リミットスイッチ５０は、可動側レール３ａが一直線状の使用位置になると、裏側倒れ防止板４６の先端部を検知して、ガイドレール３が使用位置にあることを検知する。この状態で、階段昇降機１は、昇降駆動可能となる。
【００７２】
図１８は、ガイドレールの軸線方向に対するズレを防止する機構を示す。ガイドレール３は、固定側レール３ｂも可動側レール３ａも同じアルミ合金の型材からなり、固定側レール３ｂ連結レバーの前側下部の孔部５２１には前側ずれ止め部材５３が一部突出して圧入・固定されており、その裏側下部の孔部５５１が挿入孔となる。可動側レール３ａの前側下部の孔部５２２は、上記ずれ止め部材５３が挿入される挿入孔となり、その裏側下部の孔部５５２には裏側ずれ止め部材５６が一部突出して圧入・固定されている。
【００７３】
ガイドレール３を一直線状に延長して使用位置にあっては、固定側のずれ止め部材５３が可動側の挿入孔５２２に嵌挿され、かつ可動側のずれ止め部材５６が固定側の挿入孔５５１に嵌挿されて、ガイドレール３は、左右、上下にずれを防止されて整合される。なお、固定側のずれ止め部材を裏側に配置し、可動側のずれ止め部材を前側に配置してもよく、また両ずれ止め部材を、固定側及び可動側のいずれか一方にまとめて配置してもよい。
【００７４】
図１９は、ラックの整合を示す図である。ラック９は、ガイドレール３の上面３０に形成されたラック用溝５７に嵌込まれて固定されている。固定側のラック９ｂは、端面Ｅ１から半ピッチ短くなっており、従ってラック用溝５７の端面側に空部５７ａが形成される。可動側のラック９ａは、端面Ｅ１から半ピッチ突出して設けられている。
【００７５】
ガイドレール３を一直線状の延長した使用位置では、可動側のラック９ａの突出部９ａＰが、固定側のラック用溝５７の空部５７ａに嵌合して、ラック９が左右にずれることなく整合される。これにより、椅子５のピニオンがラック９に噛合して、接合部も滑らかな噛合を保持して通過する。
【００７６】
なお、上述した実施の形態は、連結部材（連結レバー）１９を回転自在に支持する第１ベース１０を固定側レール３ｂに固定し、第２ベース１１を可動側レール３ａに固定したが、これを逆にして、第１ベース１０を可動側レール３ａに固定し、第２ベース１１を固定側レール３ｂに固定してもよい。即ち、上述実施の形態の可動側レール３ａを階段に固定した固定側レールとし、固定側レール３ｂを回動自在に連結しても、同様に機能する。また、階段昇降機１のガイドレールに適用して説明したが、これに限らず、人又は荷物を運搬する運搬装置のガイドレール等の他のガイドレールにも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１      階段昇降機
２      階段
３      ガイドレール
３ａ    可動側レール
３ｂ    固定側レール
５      椅子（昇降体、運搬具）
９      ラック
１０      第１（固定側）ベース
１１      第２（可動側）ベース
１９      連結部材（連結レバー）
２０      支軸
２１      第１の溝
２２      第２の溝
３５      第３の溝
２１ａ，２２ａ，３５ａ    第１曲部
２１ｂ，２２ｂ，３５ｂ    第２曲部
２１ｃ    第３曲部
２２ｃ    第４曲部
３５ｃ    第５曲部
２３      第１のピン
２４      第２のピン
３０      上面
３６      ガイドロッド
３７      制止ピン
４０      固定用穴
Ｃ１      初期回転角度
Ｃ２      ２次回転角度
Ｏ１      仮想の回転中心（初期回転中心）
Ｏ２      仮想の回転中心（２次回転中心）
Ｒ１〜Ｒ６      半径
Ｋ      固定装置
４５      前側倒れ防止板
４６      裏側倒れ防止板
５３      前側ずれ止め部材
５６      裏側ずれ止め部材
５２２，５５１    挿入孔（孔部）
５７      ラック固定用溝
５７ａ    空部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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