(57)【要約】【課題】扉体の停止位置を調整することができて、扉体をより正確な位置で停止させることができるようになる引戸装置の扉体停止位置規定装置を提供すること。【解決手段】開閉移動自在となっている上吊り式の扉体は、不動部材となっている上枠部材１０に配置されたガイド手段に案内されて開閉移動するとともに、上枠部材１０に取り付けられた扉体停止位置規定装置８５で規定する全閉の停止位置で停止する。装置８５は、扉体又はこの扉体に設けられた付属部材が当接する当接部材８６を備えており、また、装置８５は、当接部材８６の位置を扉体の開閉移動方向に変更するための変更手段を備えており、この変更手段は、当接部材８６と、この当接部材８６が止着具８７で止着されて上枠部材１０に取り付けられているベース部材８８との間に配置される中間部材となっているスペーサ９０によって形成されている。【選択図】図１４
2014105490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動部材に設けられたガイド手段に案内されて開閉移動自在となっている扉体の停止位置を規定するために前記不動部材に取り付けられ、前記扉体又はこの扉体に設けられた付属部材が当接する当接部材を備えている引戸装置の扉体停止位置規定装置において、
前記当接部材の位置を前記扉体の開閉移動方向に変更するための変更手段を備えていることを特徴とする引戸装置の扉体停止位置規定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸装置の扉体停止位置規定装置において、前記当接部材は前記不動部材に結合されたベース部材に止着されており、前記変更手段は、前記当接部材と前記ベース部材との間に配置される中間部材によって構成されていることを特徴とする引戸装置の扉体停止位置規定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の引戸装置の扉体停止位置規定装置において、前記中間部材は複数個用意されており、前記当接部材と前記ベース部材との間に配置される前記中間部材の個数の変更により、前記当接部材の位置が前記扉体の開閉移動方向に変更されることを特徴とする引戸装置の扉体停止位置規定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の引戸装置の扉体停止位置規定装置において、それぞれの前記中間部材は、前記当接部材を前記ベース部材に止着するための止着具の軸部が挿通される挿通部を有し、この挿通部は、この挿通部から前記中間部材の外縁部に向かって延びている連絡通路により前記中間部材の外部と連通していることを特徴する引戸装置の扉体停止位置規定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の引戸装置の扉体停止位置規定装置において、前記中間部材は可撓性材料で形成されており、前記連絡通路には、前記止着具の前記軸部の直径よりも小さい幅寸法となっている小幅部が設けられていることを特徴とする引戸装置の扉体停止位置規定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の引戸装置の扉体停止位置規定装置において、前記小幅部は、前記連絡通路のうち、前記中間部材の外縁部に近い箇所に設けられており、前記連絡通路のうち、前記箇所と前記外縁部との間の部分は、前記外縁部の側へ移行するにしたがい幅寸法が次第に大きくなる幅拡大部となっていることを特徴とする引戸装置の扉体停止位置規定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の引戸装置の扉体停止位置規定装置において、前記扉体は、引き分け式となっている２個あるとともに、これらの扉体ごとに設けられた前記当接部材により、前記２個の扉体の戸先部に設けられている戸先部材同士が接触する全閉の停止位置が規定されることを特徴とする引戸装置の扉体停止位置規定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の引戸装置の扉体停止位置規定装置において、それぞれの前記戸先部材は、戸先部材全体のうち、少なくとも前記全閉時に互いに接触する先部が軟質材料で形成された軟質部となっているものであることを特徴とする引戸装置の扉体停止位置規定装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の引戸装置の扉体停止位置規定装置において、それぞれの前記戸先部材は、硬質材料で形成された硬質部を有し、この硬質部において、前記戸先部材は前記扉体に結合されていることを特徴とする引戸装置の扉体停止位置規定装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の引戸装置の扉体停止位置規定装置において、前記扉体は、この扉体の上部に取り付けられた連結部材を介して前記ガイド手段から吊り下げられた上吊り式のものとなっており、前記付属部材となっている前記連結部材が前記当接部材に当接することにより前記扉体が前記停止位置で停止することを特徴とする引戸装置の扉体停止位置規定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸装置の開閉移動自在な扉体の停止位置を規定するための扉体停止位置規定装置に係り、例えば、引き分け式となっている２個の扉体の全閉位置を規定するためや、上吊り式となっている１個の扉体の全閉停止位置や全開停止位置等を規定するために利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に示されているように、扉体が上吊り式となっている引戸装置では、不動部材となっている上枠部材にガイドレールがガイド手段として設けられ、このガイドレールから吊り下げられた扉体は、このガイドレールに案内されて開閉移動する。そして、上枠部材には、扉体の停止位置を規定するための扉体停止位置規定装置が配置され、この装置の一部を構成している当接部材に扉体又はこの扉体に設けられた付属部材が当接することにより、扉体は、扉体停止位置規定装置が配置されている所定の位置で停止する。特許文献１に示されている扉体停止位置規定装置は、扉体の全開の停止位置を規定するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３３６８４号公報（００８７段落及び００８８段落、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
扉体停止位置規定装置が、引き分け式となっている２個の扉体の全閉の停止位置を規定するものである場合には、２個の扉体又はこれらの扉体の付属部材が扉体停止位置規定装置の当接部材に当接することにより、これらの扉体の戸先部に配置されている戸先部材同士が接触して２個の扉体は全閉となるため、扉体の開閉移動方向における当接部材の配置位置が不正確である場合には、例えば、戸先部材同士の間に隙間が生じた状態等で２個の扉体が全閉位置に達することになる。また、１個の扉体が開閉移動する引戸装置では、この扉体又はこの扉体の付属部材が、扉体の全閉位置又は全開位置を規定するために上枠部材に取り付けられている扉体停止位置規定装置の当接部材に当接することにより、扉体の全閉位置又は全開位置が規定されるため、これらの全閉位置、全開位置をより正確に設定することができるようにするうえで、扉体の開閉移動方向における扉体停止位置規定装置の当接部材の配置位置が重要となる。
【０００５】
本発明の目的は、扉体の停止位置を調整することができて、扉体をより正確な位置で停止させることができるようになる引戸装置の扉体停止位置規定装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る引戸装置の扉体停止位置規定装置は、不動部材に設けられたガイド手段に案内されて開閉移動自在となっている扉体の停止位置を規定するために前記不動部材に取り付けられ、前記扉体又はこの扉体に設けられた付属部材が当接する当接部材を備えている引戸装置の扉体停止位置規定装置において、前記当接部材の位置を前記扉体の開閉移動方向に変更するための変更手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
この扉体停止位置規定装置は、この装置の当接部材の位置を扉体の開閉移動方向に変更するための変更手段を備えているため、この変更手段により当接部材の位置を扉体の開閉移動方向に変更することにより、扉体の停止位置を扉体の開閉移動方向に調整できることが可能となり、これにより、扉体をより正確な位置で停止させることができるようになる。
【０００８】
当接部材の位置を扉体の開閉移動方向に変更するための変更手段は、任意の手段により構成することができる。その一例は、当接部材を前記不動部材に結合されたベース部材に止着し、変更手段を、当接部材とベース部材との間に配置される中間部材によって構成することである。また、他の例は、当接部材を前記不動部材に結合されたベース部材に、例えば、送りねじ式等となっている送り手段によって扉体の開閉移動方向に位置変更自在に配置し、この送り手段を前記変更手段とすることである。
【０００９】
変更手段を上述の中間部材とする場合には、この中間部材を複数個用意し、当接部材とベース部材との間に配置される中間部材の個数の変更により、当接部材の位置を扉体の開閉移動方向に変更することができる。
【００１０】
また、この中間部材を当接部材とベース部材との間に配置するためには、当接部材をベース部材に止着するための止着具を利用してもよく、あるいは、中間部材を当接部材とベース部材との間に、これらの当接部材とベース部材とで圧着した状態で配置してもよい。
【００１１】
中間部材を当接部材とベース部材との間に配置するために、当接部材をベース部材に止着するための止着具を利用する場合には、前記複数個の中間部材には、当接部材をベース部材に止着するための止着具の軸部が挿通される挿通部が設けられる。そして、それぞれの中間部材に止着具と関係して設ける部分は、この挿通部だけでもよく、あるいは、この挿通部と、この挿通部から中間部材の外縁部に向かって延びていて、挿通部と中間部材の外部とを連通させるための連絡通路とでもよい。
【００１２】
それぞれの中間部材が、当接部材をベース部材に止着するための止着具の軸部が挿通される挿通部を有し、この挿通部が、この挿通部から中間部材の外縁部に向かって延びている連絡通路により中間部材の外部と連通している場合には、当接部材がベース部材に止着具で止着されているときにも、連絡通路を介して、止着具の軸部を中間部材の挿通部に挿通させる作業を行うことができ、これにより、中間部材を当接部材とベース部材との間に配置する作業を、止着具の取り付け、取り外し作業を行うことなく、容易に行えるようになる。
【００１３】
また、中間部材を金属等の硬質材料で形成してもよいが、中間部材を、例えば、合成樹脂等の可撓性材料で形成した場合には、連絡通路に、前記止着具の軸部の直径よりも小さい幅寸法となっている小幅部を設けてもよい。
【００１４】
これによると、可撓性材料で形成された中間部材の可撓性により、止着具の軸部が小幅部を通過することが可能となるため、この軸部を前記挿通部に挿通させる作業を行え、また、この後は、小幅部により、止着具の軸部が挿通部から中間部材の外部へ脱落すること、言い換える、中間部材が前記当接部材と前記ベース部材との間から抜け落ちることを有効に防止することができる。
【００１５】
また、小幅部は、前記連絡通路のうち、どの箇所に設けてもよいが、この小幅部を、連絡通路のうち、中間部材の外縁部に近い箇所に設ける場合には、連絡通路のうち、この箇所と中間部材の外縁部との間の部分を、この外縁部の側へ移行するにしたがい幅寸法が次第に大きくなる幅拡大部とすることが好ましい。
【００１６】
これによると、小幅部が、連絡通路のうち、中間部材の外縁部に近い箇所に設けられていても、連絡通路のうち、この箇所と中間部材の外縁部との間の部分は、この外縁部の側へ移行するにしたがい幅寸法が次第に大きくなる幅拡大部となっているため、止着具の軸部を中間部材の外縁部から連絡通路に挿入するための作業を、幅拡大部の案内作用によって容易に行えるようになる。
【００１７】
本発明は、各種の引戸装置に適用することができ、その一例の引戸装置は、扉体の個数が、引き分け式の２個となっている引戸装置である。この引戸装置では、それぞれの扉体ごとに設けられた前記当接部材により、２個の扉体の戸先部に設けられている戸先部材同士が接触する全閉の停止位置が規定されることになる。
【００１８】
このような引き分け式の２個の扉体を備えている引戸装置では、それぞれの戸先部材を、戸先部材全体のうち、少なくとも全閉時に互いに接触する先部が軟質材料で形成された軟質部となっているものとすることが好ましい。
【００１９】
これによると、一方の扉体が当接部材への当接で規定される全閉位置に停止しているときに、他方の扉体が当接部材への当接で規定される全閉位置に高速で達した場合でも、これらの扉体の互いに接触する戸先部材の先部は軟質材料で形成されているため、停止していた前記一方の扉体が高速で前進してきた前記他方の扉体によって押されて後退すること、言い換えると、これらの扉体の戸先部材同士の間に隙間が生じてしまうことを、軟質材料による移動力吸収作用によって有効に防止することができる。
【００２０】
なお、このように２個の扉体の戸先部材を、戸先部材全体のうち、少なくとも全閉時に互いに接触する先部が軟質材料で形成された軟質部とする場合には、それぞれの戸先部材を、硬質材料で形成された硬質部を有するものとし、これにより、この硬質部において、戸先部材を扉体に結合することが好ましい。
【００２１】
これにより、戸先部材の少なくとも先部が軟質材料で形成されていても、硬質部により戸先部材を扉体に強固に取り付けることができる。
【００２２】
また、本発明は、扉体の個数が１個で、この１個の扉体が開閉移動する引戸装置や、扉体の個数が複数個で、これらの扉体の閉じ方向が同じとなっていて、これらの扉体が開閉移動方向にずれることにより、出入口等の開口部を全閉とする引戸装置にも適用することができる。扉体の個数が複数個となっている引戸装置については、これらの扉体が扉体の厚さ方向にずれて配設されている引き違い式の引戸装置でもよく、あるいは、１個の扉体の内部に別の扉体が出入り可能となっている入れ子式の引戸装置でもよい。
【００２３】
さらに、以上説明した本発明に係るそれぞれの引戸装置は、扉体が、この扉体の上部に取り付けられた連結部材を介して前記ガイド手段から吊り下げられた上吊り式のものでもよく、あるいは、扉体が、この扉体の下側に配置された前記ガイド手段に案内されて開閉移動するものでもよい。
【００２４】
扉体が、この扉体の上部に取り付けられた連結部材を介してガイド手段から吊り下げられた上吊り式のものとなっている場合には、扉体に設けられた前記付属部材となっているこの連結部材が前記当接部材に当接することにより、扉体が前記停止位置で停止するようにしてもよい。
【００２５】
また、以上説明した本発明に係るそれぞれの引戸装置における扉体停止位置規定装置は、扉体の全閉位置を規定するものでもよく、扉体の全開位置を規定するためのものでもよい。
【００２６】
さらに、以上説明した本発明に係るそれぞれの引戸装置において、扉体の開閉移動を案内する前記ガイド手段は、扉体に回転自在に配置されたローラが転動するガイドレールでもよく、あるいは、スライドレールでもよい。
【００２７】
また、本発明に係る引戸装置は、全開位置に達した扉体を収納するための戸袋を備えていてもよく、あるいは、戸袋を備えていなくてもよい。戸袋を備えている引戸装置については、この戸袋が壁に内部に収納されている壁収納式戸袋でもよい。
【００２８】
また、戸袋は、扉体の厚さ方向の両面を覆う部分を有している両面式戸袋でもよく、あるいは、扉体の厚さ方向の片面だけを覆う部分を有している片面式戸袋でもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、扉体の停止位置を調整することができて、扉体をより正確な位置で停止させることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る引き分け式であって上吊り式になっている引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示されている引き分け式の２個の扉体のうち、右側の扉体を開閉移動させるために、不動部材となっている上枠部材の内部に収納配置されている扉体の移動機構の構造を示す正面図であって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図である。
【図３】図３は、扉体が全開位置に達しているときを示す図２と同様の図である。
【図４】図４は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図２のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図２のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、ガイド手段であるスライドレールと扉体の連結部材との結合構造等を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、扉体に２個設けられている連結部材のうち、扉体を全開位置で停止させるための停止装置についての扉体側の手段が配置されている連結部材を拡大して示す正面図である。
【図９】図９は、扉体を全開位置で停止させるための停止装置についての上枠部材側の手段を拡大して示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９の上枠部材側の手段を示す平面図である。
【図１１】図１１は、スライドレールのアウター部材に形成されている溝の全長のうち、インナー部材が配置されていない部分を遮蔽部材であるマスキングテープで遮蔽したときを示す正面図である。
【図１２】図１２は、スライドレールに扉体を連結するための作業を示す図４と同様の図である。
【図１３】図１３は、図２及び図３で示されている扉体停止位置規定装置の拡大正面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【図１５】図１５は、図１３及び図１４で示されている中間部材であるスペーサを示す図である。
【図１６】図１６は、図１５のスペーサを扉体停止位置規定装置にセットするための作業を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１５のスペーサを扉体停止位置規定装置に図１６とは異なる方向からセットするための作業を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、図１のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。
【図１９】図１９は、図１のＳ１９−Ｓ１９線断面図である。
【図２０】図２０は、図１とは異なる引戸装置の実施形態を示す図１と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る引戸装置は、左右２個の扉体が引き分け式となっていて、これらの扉体が上吊り式となっている引戸装置である。図１には、この引戸装置の全体の正面図が示されており、この引戸装置は、建物内の部屋と廊下のように、建物の内部に設けられている二つの空間部を仕切る箇所に設置されている。
【００３２】
初めに、この引戸装置の全体構造について説明する。
【００３３】
図１において、引戸装置の外枠組みは、左右２個の扉体１の合計の開閉移動距離よりも少し大きい左右長さ寸法を有する上枠部材１０と、それぞれの扉体１の全開側に配置された２本の戸尻側の縦枠部材１１と、それぞれの扉体１の開閉移動方向の途中に配置され、２個の扉体１が出入口２を開けたときのこれらの扉体１が収納される戸袋３における出入口２側の端部に配置された縦額縁部材１２とにより形成され、板材の折り曲げ品であるこれらの上枠部材１０と戸尻側の縦枠部材１１と縦額縁部材１２は、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材となっているとともに、これらの部材１０〜１２及びこれらの部材１０〜１２に取り付けられている部材、手段等は、開閉移動する扉体１に対して不動となっている不動部材となっており、２個の扉体１は、これらの不動部材に対して左右方向に開閉移動自在である。
【００３４】
出入口２は、上枠部材１０と２本の縦額縁部材１２と床４とで囲まれた空間であり、この出入口２は引き分け式となっている２個の扉体１で開閉され、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３は、壁５の内部に収納された壁収納式の戸袋である。なお、床４に沓摺り部材を上記不動部材として配置してもよい。
【００３５】
上枠部材１０は、一方の戸尻側の縦枠部材１１から他方の戸尻側の縦枠部材１１まで達する長さを有し、縦額縁部材１２は、戸袋３及び壁５における出入口２側の見切り部材となっている。また、上枠部材１０には、点検カバー１４で通常時は塞がれている開口部が出入口２と対応して設けられ、点検カバー１４は、２本の縦額縁部材１２に設けられた突片部１２Ａにビス１３により取り付け、取り外し可能となっており、点検カバー１４を取り外すことにより、上枠部材１０の内部に配置されている部材や機構、装置等についてのメインテナンス作業等を行えるようになっている。
【００３６】
上枠部材１０の内部には、扉体１を開閉移動させるための移動機構が１個の扉体１ごとに収納配置されている。この移動機構は、左右２個の扉体１について左右対称の構造のものとなっているため、図２及び図３では、この移動機構を説明するために、図１の左右２個の扉体１のうち、右側の扉体１を開閉移動させるための移動機構だけが示されており、また、これらの図２及び図３では、図１で示されている縦額縁部材１２、点検カバー１４及び壁５が省略されている。また、図２は、扉体１が全閉位置に達しているときを示しており、また、図３は、扉体１が全開位置に達しているときを示している。
【００３７】
なお、図１に示されているように、縦額縁部材１２に近い出入口２の箇所には、床４に立設された支柱の上端に回転自在に取り付けられた水平のガイドローラ６が配置されており、このガイドローラ６は、扉体１の下面に下向きに開口して扉体１の開閉移動方向へ長く形成されているガイド溝の内部に挿入され、出入口２を開閉するための扉体１の移動は、この扉体１の下部がガイドローラ６で案内されながら行われるようになっている。
【００３８】
また、図１に示されているように、２個の扉体１の互いに対向する箇所となっている戸先部には、扉体１の高さの全長又は略全長に渡る上下長さとなっている戸先部材７，８が取り付けられており、２個の扉体１が全閉位置に達したときに、これらの戸先部材７，８同士は接触し、これにより、全閉位置に達した２個の扉体１の間に隙間が生じないようになっている。
【００３９】
また、２個の扉体１のうち、一方の扉体１には、全閉位置に達した２個の扉体１同士を連結することにより、これらの扉体１を施錠した状態にするための施錠装置９が設けられている。
【００４０】
次に、図２等により、扉体１を開閉移動させるために上枠部材１０の内部に収納配置されている移動機構について説明する。図２には、前述したように、図１の左右２個の扉体１のうち、右側の扉体１を開閉移動させるための移動機構だけが示されている。図４、図５、図６は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図、図２のＳ５−Ｓ５線断面図、図２のＳ６−Ｓ６線断面図である。図４に示されているように、上枠部材１０は、上面部１０Ａと、この上面部１０Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の端部から垂下した垂下部１０Ｂとを有し、この垂下部１０Ｂとは扉体１の厚さ方向の反対側は、点検カバー１４によって通常時は塞がれている上枠部材１０の開口部１０Ｃとなっている。また、垂下部１０Ｂの下側の箇所には、縦額縁部材１６が扉体１の厚さ方向に縦額縁部材１２と対向して設けられ、この縦額縁部材１６も、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材となっているとともに、前述の不動部材ともなっている。
【００４１】
垂下部１０Ｂには、逆Ｌ字形のブラケット１７が止着具１８で止着され、このブラケット１７は、図２及び図３に示されているように、扉体１の開閉移動方向への長い長さを有している。また、扉体１には、扉体１の上部である上面において、２個の連結部材２０が扉体１の開閉移動方向に並んで取り付けられ、扉体１の付属部材となっているこれらの連結部材２０は、図４及び図５に示されているように、扉体１の厚さ方向に延びる上辺部２１と、扉体１の厚さ方向に延び、上辺部２１と平行又は略平行となっている下辺部２２と、上辺部２１と下辺部２２とをこれらの上辺部２１及び下辺部２２における上枠部材１０の前記開口部１０Ｃ側の端部で結合する側辺部２３とからなるコ字形状又は略コ字形状となっており、下辺部２２は、ボルト２４により扉体１の上面に結合されている。
【００４２】
また、図４に示されているように、逆Ｌ字形となっているブラケット１７の上部の水平部１７Ａと、連結部材２０の上辺部２１との間には、ガイド手段となっているスライドレール２５と接続体３０とが配置されており、スライドレール２５は、扉体１を上枠部材１０の長さ方向に沿って案内させるもので、扉体１を前述した不動部材となっているこの上枠部材１０に対し開閉移動自在とするガイド手段となっている。このため、本実施形態では、ブラケット１７とスライドレール２５と接続体３０と連結部材２０は、上枠部材１０と扉体１との間に配置されているとともに、スライドレール２５と扉体１とを連結するために、これらのスライドレール２５と扉体１との間に、接続体３０と連結部材２０とが介設されており、スライドレール２５と扉体１は、接続体３０と連結部材２０とにより連結されている。
【００４３】
図２及び図３に示されているように、スライドレール２５は、扉体１の開閉移動方向である左右方向に長い長さを有している。また、本実施形態のスライドレール２５は、図４に示されているように、ブラケット１７の上部の水平部１７Ａに止着具１９で止着された上側のアウター部材２６と、下側のインナー部材２７と、アウター部材２６の内部にボールリテーナ２８で転動自在に保持されて収納された多数のボール２９とを含んで構成され、アウター部材２６の下向きとなっている溝２６Ａからアウター部材２６の内部に挿入されたインナー部材２７の上部２７Ａと、アウター部材２６との間にボール２９が介入されている。
【００４４】
ボールリテーナ２８及びボール２９は、アウター部材２６の長さとなっているスライドレール２５の全長に渡って配置されており、インナー部材２７の長さは、アウター部材２６の長さよりも短くなっており、このインナー部材２７は、扉体１の上面にボルト２４で取り付けられている連結部材２０と同じ個数である２個設けられている。
【００４５】
そして、図４に示されているように、それぞれのインナー部材２７は、スライドレール２５の下側に配設されている接続体３０に結合具３３で結合され、これらの接続体３０は、接続体３０の下側に配設されている連結部材２０の上辺部２１にボルト３４で連結されている。
【００４６】
以上の構成により、図１で示されている扉体１の把持部１Ａによって扉体１を開閉操作すると、アウター部材２６とインナー部材２７の上部２７Ａとの間に介入されているボール２９が転動することにより、インナー部材２７はアウター部材２６に案内されて移動し、これにより、扉体１は、ガイド手段であるスライドレール２５に案内されて上枠部材１０に対し開閉移動する。
【００４７】
このため、以上の説明から分かるように、本実施形態におけるアウター部材２６は、前述の不動部材となっている上枠部材１０側のスライドレール構成要素となっており、また、インナー部材２７は、扉体１側のスライドレール構成要素となっている。
【００４８】
そして、インナー部材２７よりも上側に配置されているアウター部材２６の内部にインナー部材２７の上部２７Ａを挿入するためにアウター部材２６に形成されている溝２６Ａは、下向きに開口しているため、溝２６Ａからアウター部材２６の内部に塵埃等が侵入することを有効に防止でき、これにより、扉体１の円滑な移動を長期間に渡って保障できるようになっている。
【００４９】
さらに、逆Ｌ字形状のブラケット１７の上部の水平部１７Ａは、アウター部材２６の溝２６Ａを上方で覆っているため、この水平部１７Ａの遮蔽作用によっても、溝２６Ａからアウター部材２６の内部に塵埃等が侵入することを有効に防止できる。
【００５０】
また、本実施形態では、扉体１は、この扉体１よりも上側に配設されているスライドレール２５に連結部材２０及び接続体３０を介して連結されているため、この扉体１は、スライドレール２５から吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。
【００５１】
図７には、スライドレール２５と扉体１とを連結するための接続体３０と連結部材２０との結合構造が示されている。前述したように、スライドレール２５のインナー部材２７は、連結部材２０と同じ個数である２個あり、それぞれのインナー部材２７に接続体３０が図４の結合具３３で結合されている。これらの接続体３０は、扉体１の開閉移動方向に延びる２個の突片部３１Ａを有していて、板金の折り曲げで形成されている箱状部材３１と、この箱状部材３１の開口している一方の面を塞ぐための蓋部材３２とを含んで構成されている。それぞれの突片部３１Ａは、図４の結合具３３でインナー部材２７に結合されており、箱状部材３１の底部３１Ｂには、蓋部材３２で塞がれる開口面から扉体１の厚さ方向へ延びていて、先端が閉じている溝３１Ｃが形成されている。
【００５２】
図４に示されているボルト３４は、図７に示されているように、頭部３４Ａを上向きとして連結部材２０の上辺部２１のねじ孔２１Ａに上からねじ込まれ、このねじ込みは、頭部３４Ａの下面と上辺部２１の上面との間に、箱状部材３１の底部３１Ｂの厚さ寸法と同じ又はこの厚さ寸法よりも少し大きい隙間を確保した状態で行われる。箱状部材３１の開口面を蓋部材３２で塞ぐ前に、ボルト３４の頭部３４Ａを箱状部材３１の内部に挿入することにより、ボルト３４の軸部を箱状部材３１の底部３１Ｂの溝３１Ｃに挿入し、この後に、箱状部材３１の開口面を蓋部材３２で塞ぎ、この蓋部材３２を、箱状部材３１に形成されているねじ孔に螺入されるビス３５によって箱状部材３１に止める。
【００５３】
以上により、接続体３０と連結部材２０とがボルト３４によって連結されて、これらの接続体３０と連結部材２０とにより、スライドレール２５と扉体１とが連結されることになり、また、扉体１は接続体３０及び連結部材２０を介してスライドレール２５から吊り下げられることになる。
【００５４】
本実施形態では、図４から分かるように、ボルト２４による連結部材２０の下辺部２２と扉体１との結合位置や、ボルト３４による連結部材２０上辺部２１と接続体３０との結合位置、さらには、結合具３３による接続体３０とスライドレール２５のインナー部材２７との結合位置、止着具１９によるスライドレール２５のアウター部材２６とブラケット１７の上部の水平部１７Ａとの結合位置は、扉体１の厚さ方向についての同じ位置又は略同じ位置となっているとともに、これらの結合位置は、扉体１の厚さ方向におけるこの扉体１の重心位置と一致又は略一致している。このため、扉体１をスライドレール２５から吊り下げている連結部材２０が前述したようにコ字形状又は略コ字形状となっても、扉体１を直立状態又は略直立状態とさせて開閉移動させることができる。
【００５５】
図２及び図３に示されているように、上枠部材１０の内部空間には、扉体１の全閉位置に近い箇所において、扉体１を自動的に閉じ移動させるためのぜんまいばね式の自動閉鎖装置４０が配置され、この自動閉鎖装置４０は、上枠部材１０の図４でも示されている垂下部１０Ｂに取り付けられている。自動閉鎖装置４０からは、この自動閉鎖装置４０の内部に設けられている巻取りリールに一端が連結されてこの巻取りリールに巻回されている合成樹脂製又は金属製等の紐状部材４１が導出され、この紐状部材４１の他端は、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸先側の連結部材２０Ａ、すなわち、扉体１の閉じ側に設けられている連結部材２０Ａに連結されている。巻取りリールには、自動閉鎖装置４０の内部に収納されているぜんまいばねの一端が連結され、このぜんまいばねの他端は、自動閉鎖装置４０の装置本体に連結されている。
【００５６】
なお、自動閉鎖装置４０には、ぜんまいばねのばね力の初期値を変更できるようにするためのラチェット機構４２が設けられている。
【００５７】
また、図２及び図３に示されているように、上枠部材１０の内部空間には、戸尻側の縦枠部材１１に近い箇所において、扉体１の全開位置を規定するための戸当り部材４３が配置され、この戸当り部材４３も上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付けられている。
【００５８】
さらに、図２及び図３に示されているように、上枠部材１０の垂下部１０Ｂには、戸当り部材４３から扉体１の閉じ移動方向に離れた箇所において、本実施形態に係る扉体停止位置規定装置８５が取り付けられており、この扉体停止位置規定装置８５は、扉体１の全閉の停止位置を規定するためのものとなっている。
【００５９】
図２に示されているように、扉体１の連結部材２０Ａが扉体停止位置規定装置８５に当接することにより、扉体１が全閉位置に達しているときに、図１で示す把持部１Ａを握った手によって扉体１を全開位置側へ開き移動させると、自動閉鎖装置４０から紐状部材４１が繰り出されることにより巻取りリールが回転し、この回転によりぜんまいばねに戻しばね力が蓄圧される。そして、扉体１が戸当り部材４３で規定される全開位置等に達した後に、把持部１Ａから手を離すと、ぜんまいばねに蓄圧された戻しばね力により巻取りリールが逆回転して、紐状部材４１は巻取りリールに巻き取られ、これにより、扉体１は、紐状部材４１に作用する引っ張り力によって自動的に全閉位置まで閉じ移動する。このため、本実施形態に係る引戸装置は、自動閉鎖式の引戸装置になっている。
【００６０】
また、上枠部材１０の内部空間には、図２及び図３に示されているように、シリンダ式の制動装置５０が、ピストンロッド５１を戸尻側の縦枠部材１１に向けて配置され、ピストンロッド５１の先端にはマグネット５１Ａが設けられている。本実施形態における扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこの制動装置５０は、図４に示されているように、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合具５３で結合された取付部材５４にブラケット５５を介して取り付けられている。取付部材５４は、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品であり、このため、同じ断面形状が長さ方向に連続しており、取付部材５４は、長さ方向が扉体１の開閉移動方向となって上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合具５３で結合されている。ブラケット５５の取付部材５４への止着は、ブラケット５５の孔に挿入したビス等の止着具５６を、取付部材５４の溝５４Ａに回り止め状態で挿入された板ナット５７に螺入させることにより行われている。
【００６１】
図２及び図３に示されているように、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸尻側の連結部材２０Ｂ、すなわち、扉体１の開き側に設けられている連結部材２０Ｂには、受圧部材５８が取り付けられている。扉体１が図２で示す全閉位置に達しているときに、受圧部材５８の戸先側の先端部５８Ａに、制動装置５０のピストンロッド５１のマグネット５１Ａが磁力で吸着している。扉体１を上述したように開き移動させると、図３に示されているように、ピストンロッド５１は伸び作動し、ピストンロッド５１の伸び作動の限度を越えて扉体１が開き移動すると、受圧部材５８がマグネット５１Ａから分離して扉体１はさらに開き移動する。また、扉体１が自動閉鎖装置４０の自動閉鎖力により閉じ移動すると、その途中において受圧部材５８の戸先側の先端部５８Ａにマグネット５１Ａが当接するため、扉体１がさらに閉じ移動を継続することにより、受圧部材５８の先端部５８Ａからの荷重を受けるピストンロッド５１は縮み作動を開始し、制動装置５０には、このときにシリンダ式の制動装置５０の内部の空気を絞りながら排出するバルブが設けられているため、扉体１は、このバルブの絞り作用による制動力を受けることにより、閉じ移動速度を低下させて自動閉鎖装置４０により全閉位置まで自動移動する。
【００６２】
なお、上記バルブは、ピストンロッド５１が伸び作動するときには、空気を絞らずにシリンダ式の制動装置５０の内部に流入させるタイプのものであるため、全閉位置等からの扉体１の開き移動を、自動閉鎖装置４０のぜんまいばねに戻しばね力を蓄圧させるだけの小さな力によって行える。
【００６３】
また、以上のように全閉位置へ向かって閉じ移動しているときの扉体１の移動速度を低下させるための装置は、上記シリンダ式の制動装置５０に限定されず、例えば、扉体１と上枠部材１０とのうちの一方に取り付けられたラック部材と、他方に取り付けられ、このラック部材に噛合するピニオン部材を有するロータリー式のダンパー装置とを含んで構成され、扉体の全閉位置へ向かう閉じ移動によってピニオン部材がラック部材で回転することにより、ロータリー式のダンパー装置の内部に充填されている粘状物質等によって制動力が生ずるものでもよい。
【００６４】
図７には、扉体１の戸尻側の連結部材２０Ｂに取り付けられている受圧部材５８が示されている。この受圧部材５８は板金の折り曲げ品であって、上述した戸先側の先端部５８Ａと、戸尻側の後端部５８Ｂと、これらの先端部５８Ａと後端部５８Ｂとを連結している基部５８Ｃとを有する。この基部５８Ｃは、複数の結合具５９により連結部材２０Ｂの前記側辺部２３に結合され、先端部５８Ａと後端部５８Ｂは、基部５８Ｃからの折り曲げによって扉体１の厚さ方向へ突出している。また、先端部５８Ａは、後端部５８Ｂと同様に鉛直又は略鉛直の面を有する中央部５８Ｄと、この中央部５８Ｄの上下辺部から斜めに扉体１の閉じ方向へ突出している上片部５８Ｅ及び下片部５８Ｆとからなる。上片部５８Ｅは、中央部５８Ｄの上辺部から斜め上向きに扉体１の閉じ方向へ突出し、下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出している。
【００６５】
制動装置５０のピストンロッド５１の先端に設けられているマグネット５１Ａが受圧部材５８の先端部５８Ａに磁力で吸着するときは、この先端部５８Ａのうち、中央部５８Ｄの下部の箇所に吸着し、このような吸着箇所は、図２のＳ５−Ｓ５線断面図である図５に示されている。
【００６６】
ピストンロッド５１は、制動装置５０の本体に片持ち状態で摺動自在に支持されており、このため、扉体１が全閉位置から開き移動してピストンロッド５１が伸び作動すると、ピストンロッド５１の先端のマグネット５１Ａの位置は、ピストンロッド５１自身及びマグネット５１Ａ自身の重量により少しずつ下側へ下がることになり、この下がり量は、ピストンロッド５１の伸び作動限で最大となってしまう。このため、扉体１が全開位置等から閉じ移動し、この閉じ移動の途中において、マグネット５１Ａが受圧部材５８の先端部５８Ａに当接するときには、この当接が、マグネット５１Ａの一部が下片部５８Ｆに当って行われることになり、この下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出しているため、ピストンロッド５１の先端のマグネット５１Ａの位置が下側へ下がっていても、扉体１の閉じ移動によってピストンロッド５１が縮み作動するときに、下片部５８Ｆの押し上げ作用によってマグネット５１Ａが上側へ押し上げられながら、ピストンロッド５１は縮み作動することになる。
【００６７】
このため、ピストンロッド５１が制動装置５０に片持ち状態で摺動自在に支持されていても、このピストンロッド５１を円滑に縮み作動させることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、図７で示す受圧部材５８の後端部５８Ｂが図２及び図３示した戸当り部材４３に当接したときに、扉体１はそれ以上開き側へ移動することができないようになっている。このため、本実施形態に係る受圧部材５８は、扉体１の全開位置、言い換えると、開き移動限を規定するための開き移動限規定手段の一部を構成するものとなっており、戸当り部材４３が、この開き移動限規定手段における前述の不動部材である上枠部材１０側の部材となっているとともに、受圧部材５８は、開き移動限規定手段における扉体１側の部材となっている。
【００６９】
さらに、本実施形態の受圧部材５８の先端部５８Ａは、前述したように、中央部５８Ｄと、この中央部５８Ｄの上下辺部から斜めに扉体１の閉じ方向へ突出している上片部５８Ｅ及び下片部５８Ｆとが設けられたものとなっており、上片部５８Ｅは、中央部５８Ｄの上辺部から斜め上向きに扉体１の閉じ方向へ突出し、下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出しているため、受圧部材５８の先端部５８Ａは、基部５８Ｃの上下の中央部を通る水平線に対して上下対称の形状となっている。また、受圧部材５８の後端部５８Ｂも、基部５８Ｃの上下の中央部を通る水平線に対して上下対称の形状となっている。
【００７０】
このため、この受圧部材５８は、図１で示されている左右２個の扉体１のうち、左側の扉体１に、上下を逆としかつ左右を逆とすることにより用いることができるようになっており、このため、受圧部材５８を、引き分け式となっている左右２個の扉体１に共通して使用することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態に係る引戸装置には、図２及び図３に示されているように、扉体１を全開位置で停止させておくための全開位置停止装置６０も設けられている。本実施形態における扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこの全開位置停止装置６０は、扉体１に配置された扉体１側の手段６１と、不動部材である上枠部材１０に配置された上枠部材１０側の手段６２とからなる。全開位置停止装置６０を構成するこれらの手段６１と６２のうち、扉体１側の手段６１の拡大図は、図８に示され、上枠部材１０側の手段６２の拡大図は、図９及び図１０に示されている。
【００７２】
図８に示されているように、全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１は、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸先側の連結部材２０Ａの側辺部２３に２個のビス６３，６４で結合され、先端部が連結部材２０Ａから扉体１の閉じ側へ突出しているとともに、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有しているアーム部材６５と、図４に示されているように、このアーム部材６５の先端部に結合具６６で回転不能に結合された芯部材の外周に回転自在に配置されている筒状の回転部材６８とを含んで構成されており、全開位置停止装置６０における被係止部材となっているこの筒状の回転部材６８は、扉体１の厚さ方向へ水平又は略水平に延びる長さを有している。図８で示す２個のビス６３，６４が挿入されているアーム部材６５の２個の孔のうち、回転部材６８とは反対側のアーム部材６５の後端部の側に形成されていて、ビス６４が挿入されている孔６５Ａは、上下に長い長孔となっている。
【００７３】
このため、ビス６３及び６４を緩めることにより、アーム部材６５をビス６３を支点として上下に揺動させることができ、この揺動により、回転部材６８の高さ位置が上下に調整され、この後にビス６３と６４を締め付けることにより、回転部材６８の高さ位置をその位置に固定した状態にできる。なお、回転部材６８の上下調整距離はそれほど大きくないため、上下に長い長孔６５Ａは、ビス６３を挿入するためにアーム部材６５に形成されている丸孔を中心とする円弧状の長孔でもよく、あるいは、直線的に上下に長い長孔でもよい。
【００７４】
全開位置停止装置６０を構成する前記手段６１と６２のうち、上枠部材１０側の手段６２は、図２〜図４で示した制動装置５０を上枠部材１０に取り付けるために用いられている前記取付部材５４を利用して上枠部材１０に取り付けられている。すなわち、この手段６２は、図９及び図１０に示されているように、取付部材５４における扉体１の開き側の端部又はこの端部の近くに複数の止着具７０で止着されたベース部材７１と、このベース部材７１に複数のビス７２で取り付け、取り外し自在に取り付けられ、全開位置停止装置６０における係止部材となっている板ばね７３とを含んで構成されている。図２のＳ６−Ｓ６線断面図である図６から分かるように、ベース部材７１は板金の折り曲げ品であって、上面部７１Ａと、この上面部７１Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の端部から垂下した垂下部７１Ｂとからなる。図９及び図１０に示されているように、垂下部７１Ｂは、扉体１の開閉移動方向に連続した長さを有しているが、上面部７１Ａは、垂下部７１Ｂの全長に渡って設けられておらず、垂下部７１Ｂにおける扉体１の開き側の箇所に設けられている。
【００７５】
図６に示されているように、止着具７０によるベース部材７１の取付部材５４への止着は、図４で説明した止着具５６による制動装置５０のブラケット５５の取付部材５４への止着と同様に、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの孔に挿入した止着具７０を、取付部材５４の溝５４Ｂに回り止め状態で挿入された板ナット７４に螺入させることにより行われる。図９及び図１０に示されているように、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの上部には、取付部材５４側へ突出した突出部７１Ｃが形成されており、この突出部７１Ｃは、垂下部７１Ｂにおける取付部材５４側とは反対側の面に窪み部７１Ｄを形成する押し出し加工を行うことによって設けられており、垂下部７１Ｂを取付部材５４に止着具７０と板ナット７４により止着する際に、突出部７１Ｃは、上枠部材１０に結合具５３で結合されているためにこの上枠部材１０と同じく前述の不動部材となっている取付部材５４の上面５４Ｃに当接、係止した状態で載せられる。そして、突出部７１Ｃが設けられている位置は、止着具７０によって行われるベース部材７１の取付部材５４への止着位置よりも扉体１の開き移動側の位置となっている。
【００７６】
なお、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの上下寸法を長くすることにより、止着具７０が螺入される板ナット７４を、制動装置５０のブラケット５５を取付部材５４に止着するために図４の板ナット５７を挿入した取付部材５４の溝５４Ａに挿入してもよい。すなわち、板ナット５７を挿入する溝と、板ナット７４を挿入する溝とを、取付部材５４の同じ溝としてもよい。これにより、取付部材５４に設ける溝を１個としてもよい。
【００７７】
また、図９に示されているように、ベース部材７１への板ばね７３の取り付けは、板ばね７３における扉体１の開き側の箇所をベース部材７１の上面部７１Ａに複数のビス７２で水平又は略水平に結合することにより行われ、弾性部材である板ばね７３における扉体１の閉じ側の箇所には、折り曲げ加工により上方へ山形で突出した突起部７３Ａが形成されている。
【００７８】
扉体１が図２で示されている全閉位置等に達しているときに、把持部１Ａにより扉体１を開き移動させると、扉体１が全開位置の近くに達したときに、全開位置停止装置６０の被係止部材となっている前述の回転部材６８が全開位置停止装置６０の係止部材となって板ばね７３の突起部７３Ａに当接し、さらに扉体１を開き移動させると、板ばね７３が、この板ばね７３の上側に達している回転部材６８からの押圧力によって下側へ弾性的に撓み変形して、回転部材６８は突起部７３Ａを通過する。この通過後に、板ばね７３は弾性復元力により上方へ弾性復帰し、回転部材６８は板ばね７３の突起部７３Ａに係止される。
【００７９】
このときには、図３で示されているように、扉体１の連結部材２０Ｂに取り付けられている受圧部材５８の後端部５８Ｂが前述の戸当り部材４３に当接しているため、扉体１は全開位置に達しており、このため、扉体１は、全開位置停止装置６０の被係止部材である回転部材６８が係止部材となっている板ばね７３の突起部７３Ａに係止することにより、全開位置に停止する。すなわち、このときには、板ばね７３に対し上下方向に対向している図９の二点鎖線で示す回転部材６８が、板ばね７３の突起部７３Ａにおける扉体１の開き側の傾斜面に当接しており、板ばね７３の弾性力に基づき回転部材６８と板ばね７３との間で生ずる弾性係止力により、扉体１は全開位置に停止することになる。
【００８０】
この後に、把持部１Ａにより扉体１を閉じ移動させると、回転部材６８が板ばね７３を下側へ弾性的に撓み変形させて突起部７３Ａを通過するため、扉体１を全閉位置から全開位置側へ移動させることができる。
【００８１】
本実施形態に係る全開位置停止装置６０は以上のように構成されており、そして、この全開位置停止装置６０における上枠部材１０側の手段６２を構成しているベース部材７１を本実施形態の不動部材となっている取付部材５４に止着している止着具７０が配置されている箇所は、図１で示した出入口２の範囲内と対応する箇所であって、図１で示した上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所となっている。このため、止着具７０によってベース部材７１を取付部材５４に止着する作業を、縦額縁部材１２が出入口２側の見切り材となっている前記戸袋３及び壁５を形成した後でも、点検カバー１４を取り外すことにより、容易に行えるようになっている。
【００８２】
また、本実施形態では、板ばね７３における扉体１の開き側の箇所が複数のビス７２で結合されているベース部材７１の部分は、すなわち、前述したベース部材７１の上面部７１Ａは、図９に示されているように、取付部材５４における扉体１の開き側の端部から外れた部分となっており、この外れた部分となっている上面部７１Ａにおいて、板ばね７３は複数のビス７２によりベース部材７１に結合されているため、前述したように扉体１が全閉位置等から全開位置側へ開き移動して回転部材６８が板ばね７３の突起部７３Ａを通過する際や、この通過後に回転部材６８が突起部７３Ａに係止した際に、回転部材６８から板ばね７３に作用する押し下げ力により、ベース部材７１には、このベース部材７１を取付部材５４に止着している止着具７０の箇所を中心にベース部材７１を図９において時計方向へ回動させようとする荷重が作用することになる。
【００８３】
しかし、ベース部材７１には、前述したように、取付部材５４の上面５４Ｃに当接、係止状態で載っている突出部７１Ｃが設けられており、この突出部７１Ｃが設けられている位置は、止着具７０によるベース部材７１の取付部材５４への止着箇所よりも扉体１の開き側の位置となっているため、ベース部材７１を図９において時計方向へ回動させようとする荷重は、突出部７１Ｃによって支持されることになり、したがって、例えば、図６で示した板ナット７４と取付部材５４の溝５４Ｂとの間に上下の隙間等が存在していても、ベース部材７１が図９において時計方向へ回動することは、突出部７１Ｃで阻止されることになる。
【００８４】
すなわち、本実施形態では、この突出部７１Ｃが、回転部材６８と板ばね７３との間で作用する前記弾性係止力によりベース部材７１が取付部材５４に取り付けられた箇所を中心に回動することを阻止するための回動阻止部となっており、ベース部材７１が図９において時計方向へ回動することは阻止されるため、扉体１を全開位置で停止させておくための上述の弾性係止力を所定の大きさに維持することができる。
【００８５】
また、前述したように、ベース部材７１を取り付けるための不動部材となっている取付部材５４は、扉体１を開閉移動させるための移動機構が内部に収納された枠部材となっている上枠部材１０に結合具５３で結合されているとともに、図３及び図９から分かるように、取付部材５４は、扉体１で開閉される前述の出入口２の範囲内だけに配置されており、この取付部材５４における扉体１の開き側の端部は、前述した縦額縁部材１２における扉体１の閉じ側の側面１２Ｂの位置と同じ位置、又はこの側面１２Ｂの位置に対し扉体１の開閉移動方向へ少しずれた位置まで達しているが、取付部材５４における扉体１の開き側の端部は、縦額縁部材１２の側面１２Ｂから図１で示した戸袋３の内部の奥深い箇所まで達していない。
【００８６】
このため、扉体１の開閉移動方向の長さを有する取付部材５４が配設されている範囲は、図１で示した上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する範囲となっている。このため、取付部材５４が複数の結合具５３で上枠部材１０に結合されている箇所も、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所となっており、これにより、戸袋３及び壁５を形成した後でも、点検カバー１４を取り外すことにより、取付部材５４を結合具５３で上枠部材１０に結合する作業を容易に行える。
【００８７】
さらに、扉体１を全開位置に停止させておくために回転部材６８が係止する板ばね７３の突起部７３Ａが設けられている箇所も、出入口２の範囲内の箇所であって、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所であり、この箇所は、図１で示した戸袋３から外れた箇所となっているため、回転部材６８が板ばね７３の突起部７３Ａに係止している状態を、点検カバー１４を取り外すことにより、容易に確認することができる。
【００８８】
また、ベース部材７１が図９において時計方向へ回動することを阻止するための前述の回動阻止部は、ベース部材７１に形成されていて、取付部材５４に当接する突出部７１Ｃとなっているため、この回動阻止部を簡単な構造で容易に形成することができる。
【００８９】
また、突出部７１Ｃは、この突出部７１Ｃが設けられるベース部材７１を押し出し加工し、この押し出し加工によって押し出された部分としているため、突出部７１Ｃを、押し出し加工により容易に形成することができる。
【００９０】
また、図９に示されているように、本実施形態に係るベース部材７１には、板ばね７３をビス７２で結合するための前述した上面部７１Ａと同様の上面部７１Ａ’が、ベース部材７１の垂下部７１Ｂにおける扉体１の閉じ側の箇所に設けられている。これらの上面部７１Ａと７１Ａ’は、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向の中央位置に対し左右対称に形成されており、また、突出部７１Ｃは、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向の中央位置と一致する位置に設けられている。そして、止着具７０によりベース部材７１の垂下部７１Ｂを取付部材５４に止着することは、上面部７１Ａ’の下側だけではなく、上面部７１Ａの下側でも行えるようになっている
これを言い換えると、ベース部材７１は、取付部材５４に、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で取り付け可能となっており、また、板ばね７３は、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で、扉体１の開閉移動方向の向きを逆にして取り付け可能となっている。
【００９１】
このため、板ばね７３の突起部７３Ａを扉体１の閉じ側へ向け、ベース部材７１における板ばね７３の結合箇所を上面部７１Ａ’とすることにより、ベース部材７１及び板ばね７３を、図１で示されている引き分け式の左右２個の扉体１のうち、左側の扉体１のためにも共通して用いることができる。
【００９２】
そして、本実施形態に係るベース部材７１を、直ちに左側の扉体１のためにも共通して用いることができるようにするために、このベース部材７１の垂下部７１Ｂには、止着具７０を挿入するための孔７１Ｅが、上面部７１Ａの下側においても、予め形成されており、また、上面部７１Ａ’にも、ビス７２を螺入するためのねじ孔７１Ｆが予め形成されている。
【００９３】
また、本実施形態の全開位置停止装置６０における扉体１側の手段６１を構成している回転部材６８は、図８で説明したように、ビス６３を支点として上下に揺動可能となっているアーム部材６５の先端部に取り付けられているため、この回転部材６８の高さ位置は、上下方向に調整可能となっている。この調整方向は、扉体１を全開位置で停止させておくために、回転部材６８が、全開位置停止装置６０における扉体１側の手段６１を構成している板ばね７３の突起部７３Ａに係止したときに、回転部材６８と板ばね７３との間で作用する前記弾性係止力を調整することができる方向となっている。このため、前述したように図８で示されている２個のビス６３，６４を緩めてアーム部材６５をビス６３を中心に揺動させ、回転部材６８の高さ位置を上下に調整することにより、この回転部材６８の位置が板ばね７３に対して調整され、これにより、扉体１が全開位置に達しているときにおける板ばね７３の突起部７３Ａへの回転部材６８の係止力、言い換えると、扉体１についての全開位置停止力を調節することができる。
【００９４】
そして、このような調整作業によって適切な全開位置停止力を得られたか否かについての確認作業は、前述したように、扉体１を全開位置に停止させておくために回転部材６８が係止する板ばね７３の突起部７３Ａが設けられている箇所が、出入口２の範囲内の箇所であって、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所であるため、点検カバー１４を取り外すことにより、又は点検カバー１４を取り外しているときに、回転部材６８の位置を上下に調整する作業を行って、扉体１を全開位置まで開き移動させることにより、容易に実施することができる。
【００９５】
なお、全開位置停止力を得られたか否かの確認作業を行った後に、扉体１を閉じ側へ移動させた後に、回転部材６８の高さ位置を調整するための上述の作業を行ってもよい。
【００９６】
以上説明した本実施形態では、扉体１と、この扉体１を開閉移動自在に案内し、不動部材である上枠部材１０にブラケット１７で取り付けられたスライドレール２５とが、連結部材２０を介して連結されており、この連結部材２０は、前述した図４及び図５に示されているように、扉体１の厚さ方向に延びる上辺部２１と、扉体１の厚さ方向に延び、上辺部２１と平行又は略平行となっている下辺部２２と、上辺部２１と下辺部２２とをこれらの上辺部２１及び下辺部２２における上枠部材１０の前記開口部１０Ｃ側の端部で結合する側辺部２３とからなるコ字形状又は略コ字形状となっている。そして、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられている図４の前記制動装置５０、及び同じく上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられている図６の全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、連結部材２０の側辺部２３と対応する高さ位置に配置され、また、扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこれらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、図４及び図６に示されているように、連結部材２０側に突出しているとともに、この突出方向は、上枠部材１０の開口部１０Ｃ側となっている。
【００９７】
本実施形態では、連結部材２０の側辺部２３は、上辺部２１におけるスライドレール２５の結合箇所及び下辺部２２における扉体１の結合箇所から扉体１の厚さ方向へずれているずれ部となっており、このずれ部のずれ方向は、制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２の上述した突出方向と同じ方向となっている上枠部材１０の開口部１０Ｃ側となっているため、扉体１が開閉移動するときに、連結部材２０が、これらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２と干渉することがなく、この干渉の発生を防止して扉体１を開閉移動させることができる。
【００９８】
また、本実施形態では、それぞれが扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっている制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、図２及び図３に示されているように、扉体１の開閉移動方向にずれて上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられているため、連結部材２０がこれらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２と干渉することなく、扉体１は開閉移動することになる。
【００９９】
また、図４及び図８から分かるように、前述した２個の連結部材２０のうち、扉体１の閉じ側に設けられている連結部材２０Ａの側辺部２３には、アーム部材６５を介して全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１を構成する回転部材６８が、この側辺部２３の上述のずれ方向とは反対側への側辺部２３からの突出量を有する突出部となって配置されている。しかし、この回転部材６８が配置されている高さ位置は、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられた制動装置５０の高さ位置に対して上下にずれているため、扉体１の厚さ方向におけるこれらの回転部材６８の配置箇所と制動装置５０の配置箇所とが互いに重なる箇所となっていても、これらの回転部材６８と制動装置５０とを干渉させることなく、扉体１を開閉移動させることができる。
【０１００】
さらに、図６に示されているように、２個の連結部材２０のうち、扉体１の開き側に設けられている連結部材２０Ｂの側辺部２３には、前述したように、制動装置５０と協働して扉体１の閉じ移動速度を低下させるための受圧部材５８の先端部５８Ａが、この側辺部２３の上述のずれ方向とは反対側への側辺部２３からの突出量を有する突出部となって配置されているが、側辺部２３のずれ量は、受圧部材５８の先端部５８Ａと、全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２とが干渉しない大きさとなっているため、受圧部材５８の先端部５８Ａの高さ位置と、全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２の高さ位置とが、互いに重なる高さ位置となっていても、これらの受圧部材５８の先端部５８Ａと全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２とを干渉させることなく、扉体１を開閉移動させることができる。
【０１０１】
次に、以上説明した本実施形態の引戸装置についての組立施工方法について述べる。
【０１０２】
この引戸装置の前記外枠組みを形成するための部材となっている上枠部材１０や戸尻側の縦枠部材１１、縦額縁部材１２，１６は、工場で生産され、また、扉体１等も工場で生産される。
【０１０３】
また、工場では、図１１に示されているように、スライドレール２５の２個のインナー部材２７をアウター部材２６の長さ方向の一方の端部に寄せることと、スライドレール２５の全長、言い換えるとアウター部材２６の全長に渡ってこのアウター部材２６に形成されている溝２６Ａの全長のうち、インナー部材２７が配置されていない部分をマスキングテープ８０で遮蔽することとが行われる。すなわち、本実施形態におけるインナー部材２７は、扉体１に２個設けられている連結部材２０と対応して２個あるため、図１１に示されているように、両端にエンドキャップ８１，８２が取り付けられているアウター部材２６の長さ方向の一方の端部に、２個のインナー部材２７を互いに当接させた直列状態にさせて寄せて配置し、この後に、溝２６Ａの全長のうち、２個のインナー部材２７が配置されていない部分をマスキングテープ８０で遮蔽する。このマスキングテープ８０は、片面に塗布されている粘着剤でアウター部材２６に取り外し可能に付着される遮蔽部材となっている。
【０１０４】
なお、２個のインナー部材２７が互いに当接した直列状態となって寄せられて配置されるアウター部材２６の一方の端部とは、すなわち、２個のエンドキャップ８１，８２のうち、エンドキャップ８１が配置されている側の端部とは、図１〜図３等で示されている扉体１の閉じ側の端部である。
【０１０５】
また、溝２６Ａの全長のうち、２個のインナー部材２７が配置されていない部分をマスキングテープ８０で遮蔽する前に、図１１に示されているように、スライドレール２５のアウター部材２６を、図４で説明した逆Ｌ字形となっているブラケット１７の上部の水平部１７Ａに止着具１９で止着しておく。さらに、マスキングテープ８０により遮蔽作業を行う前、又はこの遮蔽作業を行った後に、それぞれのインナー部材２７に、扉体１の２個の連結部材２０ごとに設けられている接続体３０の箱状部材３１の突片部３１Ａを結合具３３で結合することと、箱状部材３１の開口面に蓋部材３２を配置しておくこととを行っておく。
【０１０６】
そして、前記工場では、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに逆Ｌ字形のブラケット１７を図４で示した止着具１８で止着する作業が行われ、また、これ以外の作業も工場で行われる。この作業には、図２及び図３で説明した自動閉鎖装置４０や戸当り部材４３、さらには、扉体停止位置規定装置８５を上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付ける作業が含まれる。
【０１０７】
以上のそれぞれ作業を行った後に、上枠部材１０、戸尻側の縦枠部材１１、縦額縁部材１２，１６、扉体１等を、引戸装置が設置される施工現場に搬入し、この施工現場において、予め工場でスライドレール２５が固定された上枠部材１０や戸尻側の縦枠部材１１、縦額縁部材１２，１６の設置作業を行うとともに、これらの上枠部材１０と戸尻側の縦枠部材１１と縦額縁部材１２，１６とを組み合わせることにより、この施工現場において引戸装置の外枠組みを形成する作業を行う。
【０１０８】
また、この施工現場では、図１で示した壁５を形成する作業も行われ、この壁５を形成する作業は、施工現場で設置される壁用下地材に複数枚の壁ボードを張り付ける作業により行われ、壁５が形成されることにより、この壁５の内部に、全開位置に達した扉体１を収納するための前記戸袋３が形成されることになる。
【０１０９】
このように壁５の内部に戸袋３が形成されることにより、この戸袋３の内部に、上枠部材１０の略半分となっている上枠部材１０における扉体１の開き側の長さ部分が収納されることになり、この長さ部分にも、扉体１を全開位置まで案内するためのスライドレール２５を配置しなければならないが、本実施形態では、戸袋３及び壁５を形成する作業が行われる施工現場に上枠部材１０が搬入される前に、この上枠部材１０には、予め工場において、スライドレール２５がブラケット１７を介して固定されているため、戸袋３及び壁５の施工作業に影響されることなく、上枠部材１０にスライドレール２５を配置できることになる。
【０１１０】
また、施工現場では、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことにより開口する上枠部材１０の図４で示した開口部１０Ｃからの作業により、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を結合具５３で結合する作業と、上枠部材１０に制動装置５０を取り付けるために、取付部材５４に制動装置５０のブラケット５５を止着具５６及び板ナット５７で止着するための作業と、取付部材５４に、図９及び図１０で説明した全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２を構成していて、板ばね７３が取り付けられているベース部材７１を、止着具７０及び板ナット７４により止着するための作業とが行われる。なお、これらの作業は、前述の工場において予め実施しておいてもよい。
【０１１１】
さらに、扉体１にボルト２４で取り付けられた２個の連結部材２０のうち、連結部材２０Ａに、全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１を構成する図８のアーム部材６５をビス６３，６４で取り付ける作業や、連結部材２０Ｂに、受圧部材５８を図７の結合具５９で結合する作業は、工場で予め行ってもよく、あるいは、引戸装置の施工現場で行ってもよい。
【０１１２】
以上の作業の終了後に、引戸装置の施工現場において、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材となっている上枠部材１０に固定されたスライドレール２５に扉体１を連結する作業を行う。この作業を行うときには、図１１で示したそれぞれの接続体３０の箱状部材３１から蓋部材３２を取り外しておく。
【０１１３】
図１２には、スライドレール２５に扉体１を連結するための作業が示されている。この作業を行うときには、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことにより開口する上枠部材１０の開口部１０Ｃからの作業により、初めに、スライドレール２５のアウター部材２６から前述の図１１で示したマスキングテープ８０を取り外す作業を行い、次いで、スライドレール２５の２個のインナー部材２７を、図１１で示されているエンドキャップ８１の側からエンドキャップ８２の側に近づく方向へ移動させる。なお、マスキングテープ８０がアウター部材２６に取り付けられている箇所は、それぞれのインナー部材２７が配置されていない箇所であって、マスキングテープ８０の長い部分は戸袋３の内部に収納された状態となっているが、マスキングテープ８０における扉体１の閉じ側の端部は、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことにより外部に露出する箇所となっているため、スライドレール２５のアウター部材２６からマスキングテープ８０を取り外す作業は、作業者がマスキングテープ８０における扉体１の閉じ側の端部を把持して、この端部を下側へ引っ張ることにより、マスキングテープ８０の全長をアウター部材２６から剥離することができる。
【０１１４】
このようにマスキングテープ８０をスライドレール２５から取り外す作業を行った後に、図１２に示されているように、扉体１を両手で持った作業者が、扉体１の姿勢を、この扉体１の上部を上枠部材１０の開口部１０Ｃ側に傾けることによって直立姿勢から傾斜させた姿勢としながら、扉体１の戸尻側の端部を戸袋３の内部へ少し挿入して、扉体１の下面に形成されている前記溝に図１のガイドローラ６を挿入する。
【０１１５】
そして、作業者は、スライドレール２５のそれぞれのインナー部材２７及びこれらのインナー部材２７に結合されたそれぞれの接続体３０の位置を、扉体２のそれぞれの連結部材２０の位置と一致させ、次いで、扉体１を両手で持った作業者が、扉体１の上部を上枠部材１０の開口部１０Ｃとは反対側へ移動させることにより、すなわち、扉体１の全体としては、扉体１をこの扉体１の厚さ方向であるスライドレール２５が配置されている側へ移動させることにより、扉体１を直立姿勢とする。このように扉体１を直立姿勢とするときに、扉体１のそれぞれの連結部材２０の上辺部２１に取り付けられているボルト３４の頭部３４Ａを、それぞれの接続体３０の箱状部材３１の内部に挿入して、ボルト３４の軸部をこの箱状部材３１の底部３１Ｂに形成されている溝３１Ｃ（図７も参照）に挿入する。
【０１１６】
これにより、ボルト３４の頭部が係合部となり、箱状部材３１の底部３１Ｂの溝３１Ｃが、この係合部が係合する被係合部となって、スライドレール２５と扉体１は、接続体３０と、連結部材２０と、この連結部材２０に取り付けられているボルト３４とを介して連結されることになり、ボルト３４は、スライドレール２５と扉体１との間に介在された介在部材となる。
【０１１７】
以上のようにしてスライドレール２５と扉体１とを連結した後に、接続体３０の箱状部材３１の開口面に図７で示されている蓋部材３２をビス３５で取り付ける。これにより、ボルト３４が自由回転することが、ボルト３４の頭部３４Ａが蓋部材３２に当接することにより防止され、このため、ボルト３４が自由回転することにより生ずるスライドレール２５に対する扉体１の高さ位置の変化の発生をなくすことができる。
【０１１８】
以上の作業を行った後に、上枠部材１０に取り付けられている自動閉鎖装置４０の紐状部材４１の端部を扉体１の連結部材２０Ａに連結する作業や、上枠部材１０の開口部１０Ｃを点検カバー１４で塞ぐなどの残余の作業を行う。
【０１１９】
そして、以上の作業を、図１に示されている左右２個の扉体１について行う。
【０１２０】
以上により、引戸装置を施工現場に組立設置する作業が終了し、それぞれの扉体１は、それぞれのスライドレール２５に案内されて開閉移動することなる。
【０１２１】
以上説明した本実施形態の引戸装置の組立施工方法は、枠部材である上枠部材１０にスライドレール２５を固定するためのスライドレール固定工程と、このスライドレール固定工程の後に実施される工程であって、上枠部材１０を引戸装置の施工現場に搬入してこの施工現場で設置するための枠部材設置工程と、この枠部材設置工程の後に実施される工程であって、スライドレール２５と扉体１とを連結するための扉体連結工程と、を含んでいるため、上枠部材１０にスライドレール２５を固定する作業は、引戸装置の施工現場では実施されず、この施工現場に上枠部材１０が搬入される前の工場において実施されるため、引戸装置の施工現場で行わなければならない作業を削減でき、これにより、施工現場での作業効率の向上、作業の簡単化を図ることができる。
【０１２２】
また、扉体１との連結する作業が行われる前のスライドレール２５には、アウター部材２６にインナー部材２７よりも長い長さで形成されている溝２６Ａの全長のうち、インナー部材２７が配置されていない部分において、マスキングテープ８０が取り付けられているため、扉体１との連結する作業を行うまで、具体的には、上枠部材１０を工場から引戸装置の施工現場まで搬送するときを含む期間中において、スライドレール２５の内部であるアウター部材２６の内部に塵埃等の異物が侵入することをマスキングテープ８０で防止することができ、これにより、引戸装置の組立施工後における扉体１の円滑な開閉移動を保障できる。
【０１２３】
また、マスキングテープ８０がスライドレール２５に取り付けられるときには、２個のインナー部材２７は、互いに当接した直列状態となってアウター部材２６の長さ方向の一方の端部の側に寄せられており、マスキングテープ８０は、アウター部材２６の溝２６Ａの全長のうち、２個のインナー部材２７から外れている部分を遮蔽するものとなっているため、インナー部材２７が２個あっても、マスキングテープ８０をインナー部材２７の箇所で分断されたものとする必要がなく、マスキングテープ８０をスライドレール２５の長さ方向に連続した長寸法のものとすることができるため、スライドレール２５へのマスキングテープ８０の取り付け作業、及びスライドレール２５からのマスキングテープ８０の取り外し作業を容易に行うことができる。
【０１２４】
また、２個のインナー部材２７が互いに当接した直列状態となって寄せられるアウター部材２６の一方の端部は、戸袋３の内部に挿入される部分ではなく、扉体１の全開位置とは反対側の全閉位置の側の端部であって、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことにより外部に露出する端部となっているため、マスキングテープ８０を取り外した後に、それぞれのインナー部材２７に結合された接続体３０と、前述の介在部材であるボルト３４と、扉体１の上面に取り付けられた連結部材２０とを介してスライドレール２５に扉体１を連結する作業を、戸袋３の影響を受けることなく、容易に行うことができる。
【０１２５】
また、介在部材となっているボルト３４によってスライドレール２５と扉体１とを連結する作業は、係合部であるボルト３４の頭部３４Ａを、接続体３０の箱状部材３１の底部３１Ｂに被係合部として形成されている溝３１Ｃに係合させるという簡単な作業によって行うことができるため、この作業の容易化を図ることができる。
【０１２６】
さらに、被係合部となっている溝３１Ｃは、扉体１の厚さ方向の一方の側である上枠部材１０の開口部１０Ｃ側へ向かって開口しているものとなっているため、係合部であるボルト３４の頭部３４Ａを溝３１Ｃに係合させるための作業は、頭部３４Ａを溝３１Ｃに、上枠部材１０の開口部１０Ｃ側から扉体１の厚さ方向の他方の側である上枠部材１０の垂下部１０Ｂ側へ係合することにより行えるため、この係合作業を、上枠部材１０の開口部１０Ｃから上枠部材１０の内部に挿入されたボルト３４を、この開口部１０Ｃとは反対側の垂下部１０Ｂ側へそのまま移動させることにより、容易に行うことができる。
【０１２７】
さらに、本実施形態では、上枠部材１０と共に戸尻側の縦枠部材１１、縦額縁部材１２，１６が引戸装置の施工現場に搬入されると、これらの部材の組み立てにより、引戸装置の外枠組みが形成されるため、完成したこの外枠組みに予めスライドレール２５が配置されていることになり、このため、スライドレール２５と扉体１とを連結するための作業を、外枠組みの完成後に直ちに又は短時間経過後に迅速に実施することが可能となる。
【０１２８】
また、本実施形態では、上枠部材１０を引戸装置の施工現場に搬入する前の工場において、この上枠部材１０には、扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっている自動閉鎖装置４０や戸当り部材４３等を取り付ける作業が行われるため、引戸装置の施工現場で行わなければならない作業を一層削減でき、これにより、施工現場での作業効率の向上、作業の簡単化を一層有効に図ることができる。
【０１２９】
なお、扉体１の全閉の停止位置を規定するための図２及び図３で示した扉体停止位置規定装置８５は、工場ではなく、引戸装置の施工現場において、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付けてもよい。これによると、引戸装置の施工現場で前述のようにして行うスライドレール２５への扉体１の連結作業を、扉体停止位置規定装置８５に影響されることなく、容易に行えるようになる。
【０１３０】
図１３には、扉体停止位置規定装置８５の拡大正面図が示されており、図１４は、図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。また、図１６及び図１７には、扉体停止位置規定装置８５の斜視図が示されている。これらの図及び図２、図３から分かるように、扉体停止位置規定装置８５は、扉体１の連結部材２０Ａが当接する当接部材８６と、この当接部材８６が止着具８７で止着されるベース部材８８とを含んで構成され、扉体１の全閉時において当接部材８６に当接する扉体１の連結部材２０Ａの部分は、連結部材２０Ａの前述したずれ部となっている側辺部２３である。
【０１３１】
板金の折り曲げ品であるベース部材８８は、上枠部材１０の垂下部１０Ｂと対面する鉛直又は略鉛直の面を有する基板部８８Ａと、この基板部８８Ａにおける扉体１の開き移動側の端部に設けられ、扉体１の連結部材２０Ａと扉体１の開閉移動方向に対向している側板部８８Ｂと、この側板部８８Ｂの上下端部から扉体１の閉じ移動側に延びている上板部８８Ｃ及び下板部８８Ｄとからなる略箱形状のものとなっており、図１４に示されているように、基板部８８Ａが複数の止着具８９で上枠部材１０の垂下部１０Ｂに止着されることにより、ベース部材８８は、前述した不動部材となっている上枠部材１０に取り付けられる。
【０１３２】
また、図１３及び図１４に示されているように、ベース部材８８の側板部８８Ｂには、ビス又はボルトである止着具８７によって当接部材８６が止着され、天然ゴム又は合成樹脂製ゴム等で形成されているこの当接部材８６の中央部には、止着具８７の頭部８７Ａを没入されるための凹部８６Ａが形成されている。この頭部８７Ａよりも扉体１の開き移動側に突出している当接部材８６の側面８６Ｂに、扉体１の上面に取り付けられていて、この扉体１の前述した付属部材となっている連結部材２０Ａの側辺部２３が当接することにより、扉体１は、扉体停止位置規定装置８５で規定される全閉の停止位置に達する。
【０１３３】
当接部材８６と、ベース部材８８の側板部８８Ｂとの間には、スペーサ９０が中間部材として配置されている。このスペーサ９０は、図１５に示されているように、当接部材８６と同じく全体形状が円形となっているものであり、スペーサ９０の直径寸法は、当接部材８６の直径寸法と同じ又はこの直径寸法よりも少し小さくなっている。
【０１３４】
軟質のプラスチック製であって、可撓性を有しているスペーサ９０の中央部には、止着具８７の軸部８７Ｂを挿通されるための挿通部９０Ａが形成されており、この挿通部９０Ａからスペーサ９０の外縁部９０Ｂに向かって連絡通路９０Ｃが延びており、この連絡通路９０Ｃにより、挿通部９０Ａはスペーサ９０の外部と連通している。
【０１３５】
このため、図１６に示されているように、止着具８７をドライバ等の工具９１の回転操作で緩めることにより、当接部材８６とベース部材８８の側板部８８Ｂとの間に隙間を設けた後に、スペーサ９０をこの隙間に挿入し、スペーサ９０の連絡通路９０Ｃを介して挿通部９０Ａを止着具８７の軸部８７Ｂに到達させることにより、スペーサ９０を当接部材８６とベース部材８８の側板部８８Ｂとの間に中間部材として配置することができる。そして、止着具８７を工具９１の回転操作で締め付けることにより、スペーサ９０をその位置に固定することができる。
【０１３６】
これにより、扉体停止位置規定装置８５の当接部材８６の位置は、スペーサ９０の厚さ分だけ扉体１の開き移動側に移動することになり、このため、スペーサ９０の厚さ分だけ扉体１の全閉の停止位置を調整することができる。したがって、多数用意されているスペーサ９０のなかから、１枚又は複数枚のスペーサ９０を当接部材８６とベース部材８８の側板部８８Ｂとの間に配置することにより、そのスペーサ９０の枚数分だけ当接部材８６の位置を扉体１の開き移動側に移動させて、その分だけ扉体１の全閉の停止位置を扉体１の開き移動側へ調整することができ、また、当接部材８６とベース部材８８の側板部８８Ｂとの間から１枚又は複数枚のスペーサ９０を抜き取ることにより、そのスペーサ９０の枚数分だけ当接部材８６の位置を扉体１の閉じ移動側に移動させて、その分だけ扉体１の全閉の停止位置を扉体１の閉じ移動側へ調整することができる。
【０１３７】
このため、当接部材８６とベース部材８８の側板部８８Ｂとの間に中間部材として配置されるスペーサ９０は、当接部材８６の位置を扉体１の開閉移動方向にスペーサ９０の厚さの整数倍の距離分だけ変更させることができる変更手段にもなっている。
【０１３８】
また、本実施形態では、スペーサ９０に止着具８７の軸部８７Ｂを挿通させるために形成されている挿通部９０Ａは、連絡通路９０Ｃによりスペーサ９０の外部と連通しているため、当接部材８６とベース部材８８の側板部８８Ｂとの間にスペーサ９０に挿入配置するための作業及びスペーサ９０を抜き取るための作業を、止着具８７の取り付け、取り外し作業を行うことなく、言い換えると、止着具８７により当接部材８６をベース部材８８に仮止着した状態で、容易に行うことができ、スペーサ９０の上記挿入配置作業及び抜き取り作業を効率的に行える。
【０１３９】
また、図１５に示されているように、スペーサ９０の挿通部９０Ａの直径Ｄ１は、止着具８７の軸部８７Ｂの直径と同じ又はこの直径よりも少し大きくなっているとともに、連絡通路９０Ｃの幅寸法は、挿通部９０Ａからスペーサ９０の外縁部９０Ｂに近づくにしたがい次第に小さくなっており、この幅寸法は外縁部９０Ｂに近い箇所において最小となっているため、この箇所は、連絡通路９０Ｃの小幅部９０Ｄとなっている。この小幅部９０Ｄでの幅寸法Ｄ２は、止着具８７の軸部８７Ｂの直径よりも小さくなっている。さらに、連絡通路９０Ｃのうち、小幅部９０Ｄと外縁部９０Ｂとの間の部分は、外縁部９０Ｂ側へ移行するにしたがい幅寸法が次第に大きくなる幅拡大部９０Ｅとなっており、この幅拡大部９０Ｅにおける外縁部９０Ｂとの接続部での最大幅寸法は、止着具８７の軸部８７Ｂの直径よりも大きくなっている。
【０１４０】
このため、止着具８７の軸部８７Ｂをスペーサ９０の挿通部９０Ａに挿通するために、軸部８７Ｂを連絡通路９０Ｃに挿入するための作業は、幅拡大部９０Ｅの案内作用を利用することによって軸部８７Ｂを連絡通路９０Ｃに導くことにより、容易に行うことができる。また、軸部８７Ｂが連絡通路９０Ｃの小幅部９０Ｄに達した後は、スペーサ９０を当接部材８６とベース部材８８の側板部８８Ｂとの間に強く挿入するなどにより、軟質のプラスチック製であるスペーサ９０を、このスペーサ９０自身が有する可撓性によって弾性変形させることで、軸部８７Ｂは小幅部９０Ｄを通過することになり、これにより、軸部８７Ｂを挿通部９０Ａに到達させることができる。
【０１４１】
また、軸部８７Ｂが挿通部９０Ａに到達した後は、連絡通路９０Ｃには、幅寸法Ｄ２が止着具８７の軸部８７Ｂの直径よりも小さくなっている小幅部９０Ｄが設けられているため、スペーサ９０が当接部材８６とベース部材８８の側板部８８Ｂとの間から抜け出すことを、この小幅部９０Ｄにより有効に防止することができる。
【０１４２】
そして、本実施形態のスペーサ９０によると、当接部材８６とベース部材８８の側板部８８Ｂとの間にスペーサ９０に挿入配置するための作業及びスペーサ９０を抜き取るための作業は、図１６に示されているように、引戸装置の正面側である前記上枠部材１０の開口部１０Ｃ側から水平方向に行え、また、図１７に示されているように、当接部材８６及びベース部材８８の下側から上下方向にも行えることになる。
【０１４３】
特に、本実施形態のスペーサ９０によると、上述の作業を当接部材８６及びベース部材８８の下側から上下方向にも行っても、軸部８７Ｂが挿通部９０Ａに達しているときに止着具８７を緩めても、軸部８７Ｂが連絡通路９０Ｃの小幅部９０Ｄに引っ掛かるため、軸部８７Ｂが連絡通路９０Ｃから脱出してしまうこと、すなわち、スペーサ９０が落下してしまうことを防止できる。
【０１４４】
また、図２及び図３で説明した自動閉鎖装置４０は扉体停止位置規定装置８５よりも戸先側（扉体１の閉じ側）に配置され、この自動閉鎖装置４０から戸尻側（扉体１の開き側）へ紐状部材４１が延伸されているが、この紐状部材４１は、扉体停止位置規定装置８５の上方において延伸されているため、紐状部材４１と扉体停止位置規定装置８５が干渉しないようになっている。
【０１４５】
さらに、扉体１の全閉時において、前述した全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１の戸先側先端部は、図２に示されているように、扉体停止位置規定装置８５の戸尻側先端部よりも戸先側に達するようになっているが、手段６１は扉体停止位置規定装置８５の上方に配置されているため、手段６１と扉体停止位置規定装置８５が干渉することはない。
【０１４６】
また、紐状部材４１と手段６１は上下にずれて配置されているため、紐状部材４１と手段６１が干渉することもない。
【０１４７】
なお、以上説明した本実施形態に係る扉体停止位置規定装置８５は、扉体１の全閉位置を規定するものとなっていたが、扉体停止位置規定装置８５を、扉体１の全開位置を規定するもの、言い換えると、図２及び図３で説明した戸当り部材４３と同様の目的のために用いてもよい。
【０１４８】
図１８は、図１で示されている引き分け式の２個の扉体１が、これらの扉体１ごとに上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付けられている扉体停止位置規定装置８５で規定される全閉の停止位置に達しているときを示す図１のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。
【０１４９】
これらの扉体１の戸先部に配置されている前述の戸先部材７，８は、ベース部７Ａ，８Ａと、このベース部７Ａ，８Ａにおける扉体１の厚さ方向両側から扉体１の閉じ移動側へ突出している一対の突出部７Ｂ，７Ｃ，８Ｂ，８Ｃと、ベース部７Ａ，８Ａにおける扉体１の厚さ方向両側から扉体１の開き移動側へ突出している一対のリップ部７Ｄ，７Ｅ，８Ｄ，８Ｅと、を有している。これらのベース部７Ａ，８Ａと、突出部７Ｂ，７Ｃ，８Ｂ，８Ｃと、リップ部７Ｄ，７Ｅ，８Ｄ，８Ｅは、扉体１の高さの全長又は略全長に渡って連続している。
【０１５０】
２個の扉体１が図１で示した出入口２を全閉状態とする本来の全閉停止位置では、戸先部材７の先部を形成している突出部７Ｂ，７Ｃと、戸先部材８の先部を形成している突出部８Ｂ，８Ｃとが、図１８に示されているとおり、互いに接触している。このような本来の全閉停止位置に対し、上枠部材１０の垂下部１０Ｂへの扉体停止位置規定装置８５の取付位置に誤差等があるために、扉体１の停止位置に誤差が生じているときには、前述したように、当接部材８６とベース部材８８の側板部８８Ｂとの間にスペーサ９０に挿入配置する作業やスペーサ９０を抜き取る作業を行うことにより、それぞれの扉体１ごとに上枠部材１０に配置されている扉体停止位置規定装置８５の当接部材８６についての扉体１の開閉移動方向の配置位置を変更できるため、それぞれの扉体１を停止させる位置をより正確な位置に変更、調整することができる。
【０１５１】
また、ベース部７Ａ、８Ａは硬質の合成樹脂材料、例えば、硬質の塩化ビニルで形成され、突出部７Ｂ，７Ｃ，８Ｂ，８Ｃとリップ部７Ｄ，７Ｅ，８Ｄ，８Ｅは、軟質の合成樹脂材料、例えば、軟質の塩化ビニルで形成されている。すなわち、戸先部材７，８は、硬質材料と軟質材料との複合合成樹脂製部品となっている。
【０１５２】
戸先部材７，８は、硬質材料で形成された硬質部となっているベース部７Ａ，８Ａにおいて、図１８に示されているように、止着具９２で扉体１に止着されている。このため、この硬質部の強度を利用して戸先部材７，８を扉体１に取り付けることができる。また、扉体１の厚さ方向の両側の表面に接触しているリップ部７Ｄ，７Ｅ，８Ｄ，８Ｅは、軟質材料で形成された軟質部となっているため、厚さ寸法が異なる扉体に対しても、リップ部７Ｄ，７Ｅ，８Ｄ，８Ｅの可撓性により、戸先部材７，８を共通して用いることができるようになっている。
【０１５３】
また、２個の扉体１の全閉時に互いに接触する戸先部材７，８の先部となっている突出部７Ｂ，７Ｃ，８Ｂ，８Ｃは、軟質材料で形成された軟質部となっているため、２個の扉体１のうち、一方の扉体１がこの一方の扉体１のための扉体停止位置規定装置８５で規定される全閉位置に停止しているときに、他方の扉体１がこの他方の扉体１のための扉体停止位置規定装置８５で規定される全閉位置へ高速で達した場合でも、軟質部である突出部７Ｂ，７Ｃ，８Ｂ，８Ｃの移動力吸収作用により、停止していた一方の扉体１が高速で前進してきた他方の扉体１によって押されて後退すること、言い換えると、これらの扉体１の戸先部材７，８同士の間に隙間が生じてしまうことを有効に防止することができる。
【０１５４】
図１９は、図１のＳ１９−Ｓ１９線断面図である。この図１９に示されているように、２個の扉体１のうち、一方の扉体１に配置されている前述の施錠装置９は、この施錠装置９の鍵穴に挿入されるキーやサムターン９Ａの回動操作で上向きに回動してこの一方の扉体１の戸先部から突出する鍵錠９Ｂを有し、この鍵錠９Ｂが他方の扉体１に取り付けられているストライク部材９Ｃに係合することにより、扉体停止位置規定装置８５でそれ以上閉じ移動側へ移動できない状態になっている２個の扉体１が連結され、これにより、これらの扉体１は施錠された状態になる。
【０１５５】
本実施形態では、鍵錠９Ｂ及びストライク部材９Ｃは、戸先部材７，８の先部となっている突出部７Ｂと７Ｃの間及び８Ｂと８Ｃの間に配置されているため、これらの鍵錠９Ｂ及びストライク部材９Ｃが外部に露出した状態になることを、手詰め防止部材にもなっている戸先部材７，８を利用してなくすことができる。
【０１５６】
なお、戸先部材７，８のベース部７Ａ，８Ａには、鍵錠９Ｂ、ストライク部材９Ｃが挿通される開口部７Ｆ，８Ｆが形成されている
図２０には、図１で示した引戸装置とは異なる実施形態の引戸装置が示されている。図２０で示す引戸装置の外枠組みは、上枠部材１１０と、２本の戸尻側の縦枠部材１１１とで形成されている。これらの縦枠部材１１１の間に不動部材として架設されている上枠部材１１０には、通常時は点検カバー１１４で塞がれている開口部が一方の縦枠部材１１１から他方の縦枠部材１１１まで形成されているため、この開口部は、上枠部材１１０の全長に渡って形成されている。
【０１５７】
引き分け式となっている２個の扉体１０１は、上枠部材１１０の内部に左右対称となって収納配置されているそれぞれの移動機構により開閉移動し、また、２個の扉体１０１で開閉される出入口１０２の床１０４に立設された支柱の上端に回転自在に取り付けられた水平のガイドローラ１０６が、扉体１０１の下面に下向きに開口して扉体１の開閉移動方向へ長く形成されているガイド溝の内部に挿入されており、このガイドローラ１０６で扉体１０１の下部が案内されながら、上記移動機構によりそれぞれの扉体１０１の開閉移動が行われる。そして、この移動機構は、図２及び図３等で説明したものと同じであり、扉体１０１は、この移動機構を構成しているスライドレールから連結部材を介して吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。
【０１５８】
また、全開位置に達したそれぞれの扉体１０１が収納される戸袋１０３は、この扉体１０１の厚さ方向の一方の面だけを壁１０５で覆う片面式の戸袋となっている。そして戸尻側の縦枠部材１１１には、全開位置に達した扉体１の閉じ側の端面が当接する戸当り部材１４３が取り付けられている。
【０１５９】
前述した扉体停止位置規定装置８５は、このように構成されている引戸装置において、扉体１０１の全閉の停止位置を規定するためにも適用することができる。
【０１６０】
また、この扉体停止位置規定装置８５は、戸当り部材１４３の代わりとして、不動部材である戸尻側の縦枠部材１１１に取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、引き分け式となっている２個の扉体の全閉位置を規定するためや、上吊り式となっている１個の扉体の全閉停止位置や全開停止位置等を規定するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１，１０１  扉体
７，８  戸先部材
７Ａ，８Ａ  戸先部材の硬質部であるベース部
７Ｂ，７Ｃ，８Ｂ，８Ｃ  戸先部材の軟質部となっている先部である突出部
１０，１１０  不動部材である上枠部材
２０  付属部材である連結部材
２５  ガイド手段であるスライドレール
８５  扉体停止位置規定装置
８６  当接部材
８７  止着具
８７Ｂ  止着具の軸部
８８  ベース部材
９０  変更手段であって中間部材でもあるスペーサ
９０Ａ  挿通部
９０Ｂ  外縁部
９０Ｃ  連絡通路
９０Ｄ  小幅部
９０Ｅ  幅拡大部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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