(57)【要約】【課題】構造の簡素化を図りつつ、スペース効率を高めてなお、所望の減衰特性を得る。【解決手段】防振装置１０は、筒状の外部材１１と、内部材１２、１３と、外部材１１と内部材１２、１３とを各別に連結する第１弾性体１４および第２弾性体１５と、外部材１１内において第１弾性体１４と第２弾性体１５との間に画成された液室２４を外部材１１の軸方向に区画し、第１分割液室２４ａおよび第２分割液室２４ｂを画成する仕切り部材１６と、を備え、これらの両分割液室２４ａ、２４ｂを連通する制限通路２５が形成され、内部材１２、１３は、第１弾性体１４に連結された第１内部材１２と、第２弾性体１５に連結された第２内部材１３と、を備え、これらの両内部材１２、１３は、仕切り部材１６を前記軸方向に挟んで配置されるとともに、液室２４の外側に配設された連結体２９を介して互いに接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の外部材、および他方に連結される内部材と、
前記外部材の軸方向に間隔をあけて配置されるとともに、前記外部材と前記内部材とを各別に連結する第１弾性体および第２弾性体と、
前記外部材内において前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に画成された液室を前記軸方向に区画し、前記第１弾性体を壁面の一部とする第１分割液室および前記第２弾性体を壁面の一部とする第２分割液室を画成する仕切り部材と、
を備えるとともに、これらの両分割液室を連通する制限通路が形成された防振装置であって、
前記内部材は、前記第１弾性体に連結された第１内部材と、前記第２弾性体に連結された第２内部材と、を備え、
これらの両内部材は、前記仕切り部材を前記軸方向に挟んで配置されるとともに、前記液室の外側に配設された連結体を介して互いに接続されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記仕切り部材は剛体であることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記第１弾性体および前記第２弾性体はそれぞれ、前記外部材側から前記内部材側に向かうに従い漸次、前記軸方向の一方側から他方側に向けて延在する脚部を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置であって、
前記第１弾性体および前記第２弾性体それぞれの前記脚部が前記外部材の軸線に対して傾斜する各傾斜角度は、互いに同等となっていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記第１弾性体および前記第２弾性体のうちの少なくとも一方には、前記外部材内に装着された装着筒が固着されていることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項５記載の防振装置であって、
前記制限通路は、前記外部材と前記装着筒との間に画成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
請求項６記載の防振装置であって、
前記装着筒は、前記外部材における前記軸方向の端部内に嵌合された大径部と、前記大径部よりも、前記軸方向に沿って仕切り部材側に位置し、開口端部が前記仕切り部材に当接する小径部と、前記大径部と前記小径部とを連結する段部と、を備え、
前記制限通路は、前記小径部および前記段部により画成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項８】
請求項７記載の防振装置であって、
前記小径部の開口端部の端面には、弾性膜が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記外部材および前記仕切り部材は、全体が一体に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記外部材は、振動発生部としてのエンジンに連結され、
前記内部材は、振動受部としての車体に連結されることを特徴とする防振装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記連結体は、内部に前記外部材および前記内部材が配置されるとともに、内周面に前記両内部材が各別に接続される筒状に形成され、
前記外部材と前記連結体との間には、前記外部材と前記内部材とが相対的に変位したときに互いに当接することで、前記外部材と前記内部材との更なる変位を規制するストッパ部が設けられていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の外部材、および他方に連結される内部材と、外部材の軸方向に間隔をあけて配置されるとともに、外部材と内部材とを各別に連結する第１弾性体および第２弾性体と、外部材内において第１弾性体と第２弾性体との間に画成された液室を前記軸方向に区画し、第１弾性体を壁面の一部とする第１分割液室と、第２弾性体を壁面の一部とする第２分割液室と、を画成する仕切り部材と、を備えている。またこの防振装置には、第１分割液室と第２分割液室とを連通する制限通路が形成されている。ここで内部材は、前記軸方向に延在し、外部材内に挿通されるとともに仕切り部材を貫通している。そして仕切り部材は、外部材および内部材のうちの一方に取り付けられた剛性部材と、他方に取り付けられた弾性部材と、を備えている。
前記防振装置では、例えば前記軸方向の振動や、外部材の径方向の振動などが入力されたときに、外部材と内部材とが、第１弾性体、第２弾性体および弾性部材を弾性変形させながら相対的に変位する。このとき、両分割液室の各容積が変化することで液体が制限通路内を流通し、この防振装置の減衰特性が発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３６９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、仕切り部材が、剛性部材および弾性部材の２つの部材により形成されていて、構造の簡素化について改善の余地がある。
また前記従来の防振装置では、振動が入力されて外部材と内部材とが相対的に変位するときに、仕切り部材のうちの弾性部材が変形することで、例えば仕切り部材が変形しない場合などに比べて、両分割液室の各容積の変化量が小さくなり、制限通路内を流通する液体の流通量が抑えられて減衰特性が得にくくなる。その結果、所望する減衰特性を得るためには、この防振装置全体を大型化する必要が生じ、スペース効率が悪化する。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、構造の簡素化を図りつつ、スペース効率を高めてなお、所望の減衰特性を得ることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の外部材、および他方に連結される内部材と、前記外部材の軸方向に間隔をあけて配置されるとともに、前記外部材と前記内部材とを各別に連結する第１弾性体および第２弾性体と、前記外部材内において前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に画成された液室を前記軸方向に区画し、前記第１弾性体を壁面の一部とする第１分割液室および前記第２弾性体を壁面の一部とする第２分割液室を画成する仕切り部材と、を備えるとともに、これらの両分割液室を連通する制限通路が形成された防振装置であって、前記内部材は、前記第１弾性体に連結された第１内部材と、前記第２弾性体に連結された第２内部材と、を備え、これらの両内部材は、前記仕切り部材を前記軸方向に挟んで配置されるとともに、前記液室の外側に配設された連結体を介して互いに接続されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、両内部材が、液室の外側に配設された連結体を介して互いに接続されているので、例えば前記軸方向の振動や、外部材の径方向の振動などが入力されたときに、仕切り部材を変形させなくても、外部材と内部材とを相対的に変位させることができる。したがって、仕切り部材を、弾性部材のような分割液室の液圧変動に応じて変形し易い材料に代えて、分割液室の液圧が変動しても変形し難い材料で形成することができる。これにより、振動が入力されたときに、両分割液室の各容積の変化量を確保して、防振装置の減衰特性を効果的に発揮させることが可能になり、防振装置の大型化を抑えつつ所望する減衰特性を得やすくしてスペース効率を高めることができる。
また前述のように、仕切り部材を変形させなくても、外部材と内部材とを相対的に変位させることができるので、仕切り部材を、分割液室の液圧が変動しても変形し難い材料で一体に成形し、１つの部材により形成することもできる。この場合、仕切り部材の部品点数を低減して構造の簡素化を図ることが可能になり、仕切り部材自体や防振装置全体の製造コストを抑えること等ができる。
【０００８】
また、前記仕切り部材は剛体であってもよい。
【０００９】
この場合、仕切り部材が剛体であるので、振動が入力されたときに、仕切り部材を変形させることなく、外部材と内部材とを相対的に変位させることが可能になり、両分割液室の各容積の変化量を効果的に確保することができる。
【００１０】
また、前記第１弾性体および前記第２弾性体はそれぞれ、前記外部材側から前記内部材側に向かうに従い漸次、前記軸方向の一方側から他方側に向けて延在する脚部を備えていてもよい。
【００１１】
この場合、両弾性体それぞれが脚部を備えているので、この防振装置を、振動発生部と振動受部との間に介在させ、この防振装置に、外部材を内部材に対して前記軸方向の他方側に変位させるような初期荷重が加えられたときに、両弾性体の各脚部を圧縮変形させることができる。したがって、例えば初期荷重が加えられたときに、両弾性体が引張変形させられるような場合などに比べて、この防振装置の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
また、前記第１弾性体および前記第２弾性体それぞれの前記脚部が前記外部材の軸線に対して傾斜する各傾斜角度は、互いに同等となっていてもよい。
【００１３】
この場合、両弾性体それぞれの脚部の前記軸線に対する各傾斜角度が、互いに同等となっているので、例えばこの防振装置に前記軸方向の振動が入力されたとき等に、両弾性体の各脚部の変形量を同等にすることができる。これにより、例えば両弾性体のうちの片方だけが早期に劣化してしまうのを抑えること等が可能になり、この防振装置の耐久性を向上させることができる。
またこのように、両弾性体の各脚部の変形量を同等にすることができるので、第１弾性体の脚部の変形により第１分割液室の容積が変化させられる変化量（第１弾性体によるポンプ力）と、第２弾性体の脚部の変形により第２分割液室の容積が変化させられる変化量（第２弾性体によるポンプ力）と、を同等にし易くすることができる。したがって、両弾性体が変形したときに、制限通路内に液体を効果的に流通させることが可能になり、高い減衰特性を発揮させることができる。
【００１４】
また、前記第１弾性体および前記第２弾性体のうちの少なくとも一方には、前記外部材内に装着された装着筒が固着されていてもよい。
【００１５】
この場合、第１弾性体および第２弾性体のうちの少なくとも一方に、装着筒が固着されているので、弾性体および装着筒の連結部材と、外部材と、を各別に成形した後、連結部材と外部材とを組み付けることで、この防振装置を形成することが可能になり、この防振装置を容易に製造することができる。
【００１６】
また、前記制限通路は、前記外部材と前記装着筒との間に画成されていてもよい。
【００１７】
この場合、制限通路が、外部材と装着筒との間に画成されているので、部品点数の増大を抑えつつ制限通路を形成することが可能になり、この防振装置の構造の簡素化を確実に図ることができる。
【００１８】
また、前記装着筒は、前記外部材における前記軸方向の端部内に嵌合された大径部と、前記大径部よりも、前記軸方向に沿って仕切り部材側に位置し、開口端部が前記仕切り部材に当接する小径部と、前記大径部と前記小径部とを連結する段部と、を備え、前記制限通路は、前記小径部および前記段部により画成されていてもよい。
【００１９】
この場合、制限通路が、装着筒の小径部および段部により画成されているので、装着筒を単に多段筒状に形成するといった簡素な構造により制限通路を形成することができる。
【００２０】
また、前記小径部の開口端部の端面には、弾性膜が形成されていてもよい。
【００２１】
この場合、小径部の開口端部の端面に弾性膜が形成されているので、小径部の開口端部の端面と仕切り部材の表面との間で弾性膜を圧縮変形させて両者間のシール性を高めることができる。これにより、振動が入力され液体が制限通路内を流通するときに、液体が制限通路から漏出するのを効果的に抑制することが可能になり、この防振装置の減衰特性を確実に発揮させることができる。
また弾性膜が、小径部の開口端部の端面に形成されているので、前述した連結部材と外部材とを組み付けるときに、連結部材を外部材内に前記軸方向に押し込む押し込み量を調整し、弾性膜が、小径部の開口端部の端面と仕切り部材の表面との間で圧縮される圧縮量を変更することで、前記シール性を調節することができる。
【００２２】
また、前記外部材および前記仕切り部材は、全体が一体に形成されていてもよい。
【００２３】
この場合、外部材および仕切り部材の全体が一体に形成されているので、この防振装置の構造の更なる簡素化を図ることができる。
また、外部材および仕切り部材の全体が一体に形成されているので、簡素な構造を維持しつつ仕切り部材と外筒体との間の固定強度を高めることが可能になり、この防振装置の耐久性を確実に向上させることができる。
【００２４】
また、前記外部材は、振動発生部としてのエンジンに連結され、前記内部材は、振動受部としての車体に連結されてもよい。
【００２５】
この場合、両内部材が両弾性体に各別に連結されているので、液室内でキャビテーションを起因とする異音が発生したときに、このキャビテーション異音を、第１弾性体または第２弾性体により吸収することができる。そして内部材が、振動受部としての車体に連結されているので、前述のようにキャビテーション異音を第１弾性体または第２弾性体により吸収することで、例えば、車体に伝達される異音の大きさを小さくしたり、車体に異音が伝達されるのを抑制したりすること等ができる。なおこの防振装置のように、振動が入力されたときに、両分割液室の各容積の変化量が確保される場合には、各分割液室内でキャビテーションが生じ易いことから、この作用効果が顕著に奏功されることとなる。
【００２６】
また、前記連結体は、内部に前記外部材および前記内部材が配置されるとともに、内周面に前記両内部材が各別に接続される筒状に形成され、前記外部材と前記連結体との間には、前記外部材と前記内部材とが相対的に変位したときに互いに当接することで、前記外部材と前記内部材との更なる変位を規制するストッパ部が設けられていてもよい。
【００２７】
この場合、外部材と連結体との間にストッパ部が設けられているので、外部材と内部材とが相対的に変位し過ぎるのを抑えることが可能になり、例えばこの防振装置の耐久性を向上させること等ができる。
しかもストッパ部が、外部材と連結体との間に設けられているので、この防振装置の大型化を抑えつつストッパ部を設けることが可能になり、スペース効率を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る防振装置によれば、構造の簡素化を図りつつ、スペース効率を高めてなお、所望の減衰特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置において、図１とは異なる断面から見た縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。この防振装置は、いわゆる液体封入型の差動式であり、車両のエンジンマウントとして用いられる。
【００３１】
図１および図２に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の外部材１１、および他方に連結される内部材１２、１３と、外部材１１の軸方向に間隔をあけて配置されるとともに、外部材１１と内部材１２、１３とを各別に連結する第１弾性体１４および第２弾性体１５と、これらの両弾性体１４、１５に前記軸方向に挟まれた仕切り部材１６と、を備えている。
【００３２】
外部材１１は円筒状に形成されている。外部材１１において前記軸方向の一方側に位置する一端部内には、前記軸方向の一方側に向けて開口する周溝１８が形成されている。
外部材１１には棒状部１７が設けられている。棒状部１７の軸線は、外部材１１の軸線Ｏに直交する直交面に沿って延在していて、棒状部１７の側面は、外部材１１の外周面に連結されている。棒状部１７は、外部材１１の一端部に連結されている。これらの棒状部１７および外部材１１は、同一材料で一体に形成されている。
【００３３】
内部材１２、１３は、前記軸方向に間隔をあけて２つ配置されている。内部材１２、１３には、前記軸方向の一方側の第１内部材１２と、前記軸方向の他方側の第２内部材１３と、が備えられている。両内部材１２、１３は、外部材１１と同軸に配置されている。
第１内部材１２は、外部材１１の一端部に配設されている。第１内部材１２は、前記軸方向に延在する筒状に形成され、第１内部材１２の内周面には、雌ねじが形成されている。第２内部材１３は、外部材１１において前記軸方向の他方側に位置する他端部に配設されている。第２内部材１３は、前記軸方向の他方側に向けて開口する有頂筒状に形成され、第２内部材１３の内周面には、雌ねじが形成されている。
【００３４】
両弾性体１４、１５のうち、第１弾性体１４は、前記軸方向の一方側に配置され、第２弾性体１５は、前記軸方向の他方側に配置されている。第１弾性体１４は、第１内部材１２に連結されて外部材１１の一端部を閉塞している。第２弾性体１５は、第２内部材１３に連結されて外部材１１の他端部を閉塞している。
【００３５】
第１弾性体１４は、第１本体部１４ａと、第１脚部１４ｂと、を備えている。これらの第１本体部１４ａおよび第１脚部１４ｂは、同一材料で一体に形成されていて、図示の例ではゴム材料により形成されている。
第１本体部１４ａは、第１内部材１２において前記軸方向の他方側に位置する他端部に固着されている。第１本体部１４ａは、外部材１１の軸線Ｏ上に位置し、第１内部材１２および前記周溝１８に対して前記軸方向の他方側に位置している。第１本体部１４ａは、第１内部材１２を前記軸方向の他方側から覆っていて、第１本体部１４ａにおいて前記軸方向の一方側を向く部分が第１内部材１２に加硫接着されている。
【００３６】
第１本体部１４ａには、前記軸方向の他方側に向けて開口する有頂筒状の筒状部１９が埋設されている。筒状部１９は外部材１１と同軸に配置され、筒状部１９の頂壁部は第１内部材１２の他端部に連結されている。筒状部１９の周壁部には、複数の貫通孔が形成されている。
【００３７】
第１脚部１４ｂは、外部材１１側から内部材１２側に向かうに従い漸次、前記軸方向の一方側から他方側に向けて延在している。第１脚部１４ｂは、内周部が第１本体部１４ａに連結されるとともに外周部が外部材１１に連結された環状に形成されている。第１脚部１４ｂは、内周部から外周部に向かうに従い漸次、前記軸方向の一方側に向けて延在している。
【００３８】
第１脚部１４ｂには、外部材１１内に装着された第１装着筒２０が固着されている。第１装着筒２０は、第１脚部１４ｂの外周部に加硫接着されている。第１装着筒２０は、外部材１１と同軸に配置された多段筒状に形成されている。第１装着筒２０は、前記軸方向の他方側に位置する大径の拡径部２０ａと、前記軸方向の一方側に位置する小径の縮径部２０ｂと、が連結されてなる。拡径部２０ａは前記周溝１８内に嵌合されている。
【００３９】
第２弾性体１５は、第２本体部１５ａと、第２脚部１５ｂと、を備えている。これらの第２本体部１５ａおよび第２脚部１５ｂは、同一材料で一体に形成されていて、図示の例ではゴム材料により形成されている。
第２本体部１５ａは、第２内部材１３の頂面および外周面に固着されている。第２本体部１５ａは、第２内部材１３を前記軸方向の一方側から覆っていて、第２本体部１５ａにおいて前記軸方向の他方側を向く部分が第２内部材１３に加硫接着されている。第２脚部１５ｂは、外部材１１側から内部材１３側に向かうに従い漸次、前記軸方向の一方側から他方側に向けて延在している。第２脚部１５ｂは、内周部が第２本体部１５ａに連結されるとともに外周部が外部材１１に連結された環状に形成されている。第２脚部１５ｂは、内周部から外周部に向かうに従い漸次、前記軸方向の一方側に向けて延在している。
【００４０】
第２脚部１５ｂには、外部材１１内に装着された第２装着筒２１が固着されている。第２装着筒２１は、第２脚部１５ｂの外周部に加硫接着されている。第２装着筒２１は、外部材１１と同軸に配置された多段筒状に形成されている。第２装着筒２１は、前記軸方向の他方側に位置する大径部２１ａと、前記軸方向の一方側に位置する小径部２１ｂと、これらの大径部２１ａと小径部２１ｂとを連結する段部２１ｃと、を備えている。大径部２１ａは外部材１１の他端部（外部材における前記軸方向の端部）内に嵌合されている。
【００４１】
第２装着筒２１には、弾性膜２２と、位置決め部２３と、が設けられている。弾性膜２２は、第２装着筒２１の前記軸方向の一方側の端部である小径部２１ｂの開口端部の端面に形成されている。弾性膜２２は、第２弾性体１５と同一材料で一体に形成されている。位置決め部２３は、第２装着筒２１の前記軸方向の他方側の端部である大径部２１ａの開口端部に設けられている。位置決め部２３は、第２装着筒２１から外部材１１の径方向の外側に突設され、外部材１１と同軸の環状に形成されている。位置決め部２３は、外部材１１の他端部に前記軸方向の他方側から係合していて、第２装着筒２１を前記軸方向に位置決めしている。
【００４２】
ここで、第１弾性体１４および第２弾性体１５それぞれの脚部１４ｂ、１５ｂが前記軸線Ｏに対して傾斜する各傾斜角度は、互いに同等となっていて、第１脚部１４ｂおよび第２脚部１５ｂは、実質的に平行に延在している。図示の例では、これらの両脚部１４ｂ、１５ｂの前記軸方向に沿った厚さ、および両脚部１４ｂ、１５ｂの体積も、互いに同等となっている。
【００４３】
外部材１１内における両弾性体１４、１５の間には、液体が封入された液室２４が画成されている。液室２４には、前記液体として、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されている。
仕切り部材１６は、液室２４を前記軸方向に区画し、第１弾性体１４を壁面の一部とする第１分割液室２４ａおよび第２弾性体１５を壁面の一部とする第２分割液室２４ｂを画成している。仕切り部材１６は、外部材１１において、前記軸方向の両端部の間に位置する中央部に配設されている。仕切り部材１６は、表面が前記軸方向を向く板状に形成され、仕切り部材１６の表面は、前記小径部２１ｂの開口端部の端面に、弾性膜２２を圧縮変形させながら当接している。
【００４４】
そして本実施形態では、仕切り部材１６は、全体が一体に形成された剛体である。さらに、外部材１１および仕切り部材１６は、全体が一体に形成されていて、仕切り部材１６の外周縁は、外部材１１の内周面に境界面なく連結されている。外部材１１および仕切り部材１６は、各弾性体１４、１５よりも剛性が高い材料、例えば金属材料などの同一材料により一体に形成されている。
前記防振装置１０には、両分割液室２４ａ、２４ｂを連通する制限通路２５が形成されている。制限通路２５は、外部材１１と第２装着筒２１との間に画成されている。制限通路２５は、外部材１１、仕切り部材１６、並びに第２装着筒２１の小径部２１ｂおよび段部２１ｃにより画成されている。
【００４５】
制限通路２５は、第１連通孔２６を通して第１分割液室２４ａ内に連通し、第２連通孔２７を通して第２分割液室２４ｂ内に連通している。第１連通孔２６は、仕切り部材１６に前記軸方向に延設された図示しない貫通孔と、外部材１１の内周面に形成された窪み部２６ａと、を備えている。窪み部２６ａは、前記貫通孔に連続して形成されていて、前記貫通孔を通して制限通路２５内に連通する。第２連通孔２７は、小径部２１ｂを前記径方向に貫通している。
【００４６】
ここで前記防振装置１０では、外部材１１、内部材１２、１３、第１弾性体１４、第２弾性体１５および仕切り部材１６により、防振装置本体２８が構成されている。この防振装置本体２８では、両内部材１２、１３が、仕切り部材１６を前記軸方向に挟んで配置されるとともに、液室２４の外側に配設された連結体２９を介して互いに接続されていて、両内部材１２、１３は、外部材１１に対して一体的に変位する。
【００４７】
連結体２９は、内部に外部材１１および内部材１２、１３が配置された筒状に形成されている。連結体２９内には、防振装置本体２８がその前記軸方向の全長にわたって収容される一方、棒状部１７が連結体２９の外部に位置している。防振装置本体２８では、両内部材１２、１３が連結体２９の内周面に前記軸方向に各別に対向している。連結体２９において内部材１２、１３に前記軸方向に対向する各部分には、この連結体２９を前記軸方向に貫通する挿通孔が各別に形成されている。
【００４８】
そして本実施形態では、連結体２９の内周面には、両内部材１２、１３が各別に接続されている。各内部材１２、１３は、ボルト３１、３２により連結体２９に固定されている。ボルト３１、３２は、第１内部材１２を連結体２９に固定する第１ボルト３１と、第２内部材１３を連結体２９に固定する第２ボルト３２と、を備えている。第１ボルト３１は、前記軸方向の一方側から前記挿通孔を通して第１内部材１２の前記雌ねじ部にねじ込まれている。第２ボルト３２は、前記軸方向の他方側から前記挿通孔を通して第２内部材１３の前記雌ねじ部にねじ込まれている。
【００４９】
外部材１１と連結体２９との間には、例えばゴム材料などにより形成され弾性のストッパ部３３、３４が設けられている。ストッパ部３３、３４は、外部材１１と内部材１２、１３とが相対的に変位したときに互いに当接することで、外部材１１と内部材１２、１３との更なる変位を規制する。ストッパ部３３、３４には、外部材１１と内部材１２、１３との前記軸方向の変位量を規制する第１ストッパ部３３と、外部材１１と内部材１２、１３との前記径方向の変位量を規制する第２ストッパ部３４と、が備えられている。
【００５０】
図２に示すように、第１ストッパ部３３は、外部材１１の前記軸方向の両端部の端面に各別に形成されていて、連結体２９の内周面に前記軸方向に対向している。第１ストッパ部３３のうち、外部材１１の一端部に設けられた一方側ストッパ３３ａは、第２ストッパ部３４と一体に形成され、外部材１１の他端部に設けられた他方側ストッパ３３ｂは、第２弾性体１５と一体に形成されている。
図１に示すように、第２ストッパ部３４は、外部材１１の一端部の外周面に形成されていて、外部材１１の一端部を径方向の外側から全周にわたって覆っている。第２ストッパ部３４のうち、外部材１１の軸線Ｏを前記径方向に挟んだ各部分は、連結体２９の内周面に前記径方向に対向している。
【００５１】
以上のように構成された防振装置１０を形成するときには、まず第１内部材１２、第１弾性体１４および第１装着筒２０が連結されてなる第１連結部材１０ａと、第２内部材１３、第２弾性体１５および第２装着筒２１が連結されてなる第２連結部材１０ｂと、外部材１１および仕切り部材１６が連結されてなる第３連結部材１０ｃと、を各別に成形する。そして、これらの連結部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃを組み付けて、防振装置本体２８を形成した後、この防振装置本体２８を連結体２９に組み付ける。
【００５２】
この防振装置１０では、外部材１１が、振動発生部としてのエンジンに棒状部１７を介して連結され、内部材１２、１３が、振動受部としての車体に連結体２９を介して連結される。このとき防振装置１０は、第１分割液室２４ａが鉛直方向上側に位置しかつ第２分割液室２４ｂが鉛直方向下側に位置するように取り付けられ、この防振装置１０には、外部材１１を内部材１２、１３に対して前記軸方向の他方側（鉛直方向下側）に変位させるような初期荷重が加えられる。つまりこの防振装置１０では、前記軸方向の他方側が、装着時に静荷重（初期荷重）が入力されるバウンド側であり、前記軸方向の一方側が、バウンド側の反対側のリバウンド側となっている。
【００５３】
前記防振装置１０では、例えば前記軸方向の振動や、前記径方向の振動などが入力されたときに、外部材１１と、連結体２９により互いに接続された両内部材１２、１３と、が、第１弾性体１４および第２弾性体１５を弾性変形させながら、仕切り部材１６を変形させることなく相対的に変位する。このとき、両分割液室２４ａ、２４ｂの各容積が変化することで液体が制限通路２５内を流通し、この防振装置１０の減衰特性が発揮される。なお、防振装置１０に前記軸方向の振動が入力された場合には、両分割液室２４ａ、２４ｂの一方の容積が一定量、増大し、他方の容積が、前述の一定量と同等量、減少する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、両内部材１２、１３が、液室２４の外側に配設された連結体２９を介して互いに接続されているので、例えば前記軸方向の振動や、前記径方向の振動などが入力されたときに、仕切り部材１６を変形させなくても、外部材１１と内部材１２、１３とを相対的に変位させることができる。したがって、仕切り部材１６を、弾性部材のような分割液室２４ａ、２４ｂの液圧変動に応じて変形し易い材料に代えて、分割液室２４ａ、２４ｂの液圧が変動しても変形し難い材料で形成することができる。これにより、振動が入力されたときに、両分割液室２４ａ、２４ｂの各容積の変化量を確保して、防振装置１０の減衰特性を効果的に発揮させることが可能になり、防振装置１０の大型化を抑えつつ所望する減衰特性を得やすくしてスペース効率を高めることができる。
また前述のように、仕切り部材１６を変形させなくても、外部材１１と内部材１２、１３とを相対的に変位させることができるので、本実施形態のように、仕切り部材１６を、分割液室２４ａ、２４ｂの液圧が変動しても変形し難い材料で一体に成形し、１つの部材により形成することもできる。これにより、仕切り部材１６の部品点数を低減して構造の簡素化を図ることが可能になり、仕切り部材１６自体や防振装置１０全体の製造コストを抑えること等ができる。
【００５５】
また仕切り部材１６が剛体であるので、振動が入力されたときに、仕切り部材１６を変形させることなく、外部材１１と内部材１２、１３とを相対的に変位させることが可能になり、両分割液室２４ａ、２４ｂの各容積の変化量を効果的に確保することができる。
【００５６】
また、外部材１１および仕切り部材１６の全体が一体に形成されているので、この防振装置１０の構造の更なる簡素化を図ることができる。
また、外部材１１および仕切り部材１６の全体が一体に形成されているので、簡素な構造を維持しつつ仕切り部材１６と外筒体との間の固定強度を高めることが可能になり、この防振装置１０の耐久性を確実に向上させることができる。
【００５７】
また、両弾性体１４、１５それぞれが脚部１４ｂ、１５ｂを備えているので、この防振装置１０を、振動発生部と振動受部との間に介在させ、この防振装置１０に、外部材１１を内部材１２、１３に対して前記軸方向の他方側に変位させるような初期荷重が加えられたときに、両弾性体１４、１５の各脚部１４ｂ、１５ｂを圧縮変形させることができる。したがって、例えば初期荷重が加えられたときに、両弾性体１４、１５が引張変形させられるような場合などに比べて、この防振装置１０の耐久性を向上させることができる。
【００５８】
また、両弾性体１４、１５それぞれの脚部１４ｂ、１５ｂの前記軸線Ｏに対する各傾斜角度が、互いに同等となっているので、例えばこの防振装置１０に前記軸方向の振動が入力されたとき等に、両弾性体１４、１５の各脚部１４ｂ、１５ｂの変形量を同等にすることができる。これにより、例えば両弾性体１４、１５のうちの片方だけが早期に劣化してしまうのを抑えること等が可能になり、この防振装置１０の耐久性を向上させることができる。
またこのように、両弾性体１４、１５の各脚部１４ｂ、１５ｂの変形量を同等にすることができるので、第１脚部１４ｂの変形により第１分割液室２４ａの容積が変化させられる変化量（第１弾性体１４によるポンプ力）と、第２脚部１５ｂの変形により第２分割液室２４ｂの容積が変化させられる変化量（第２弾性体１５によるポンプ力）と、を同等にし易くすることができる。したがって、両弾性体１４、１５が変形したときに、制限通路２５内に液体を効果的に流通させることが可能になり、高い減衰特性を発揮させることができる。
【００５９】
また、第１弾性体１４および第２弾性体１５に、装着筒２０、２１が各別に固着されているので、第１連結部材１０ａ、第２連結部材１０ｂおよび第３連結部材１０ｃを各別に成形した後、これらの連結部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃを組み付けることで、防振装置本体２８を形成することが可能になり、この防振装置１０を容易に製造することができる。
【００６０】
また制限通路２５が、外部材１１と第２装着筒２１との間に画成されているので、部品点数の増大を抑えつつ制限通路２５を形成することが可能になり、この防振装置１０の構造の簡素化を確実に図ることができる。
さらに制限通路２５が、第２装着筒２１の小径部２１ｂおよび段部２１ｃにより画成されているので、第２装着筒２１を単に多段筒状に形成するといった簡素な構造により制限通路２５を形成することができる。
【００６１】
また、小径部２１ｂの開口端部の端面に弾性膜２２が形成されているので、小径部２１ｂの開口端部の端面と仕切り部材１６の表面との間で弾性膜２２を圧縮変形させて両者間のシール性を高めることができる。これにより、振動が入力され液体が制限通路２５内を流通するときに、液体が制限通路２５から漏出するのを効果的に抑制することが可能になり、この防振装置１０の減衰特性を確実に発揮させることができる。
また弾性膜２２が、小径部２１ｂの開口端部の端面に形成されているので、第２連結部材１０ｂと第３連結部材１０ｃとを組み付けるときに、第２連結部材１０ｂを外部材１１内に前記軸方向に押し込む押し込み量を調整し、弾性膜２２が、小径部２１ｂの開口端部の端面と仕切り部材１６の表面との間で圧縮される圧縮量を変更することで、前記シール性を調節することができる。
【００６２】
また、両内部材１２、１３が両弾性体１４、１５に各別に連結されているので、液室２４内でキャビテーションを起因とする異音が発生したときに、このキャビテーション異音を、第１弾性体１４または第２弾性体１５により吸収することができる。そして内部材１２、１３が、振動受部としての車体に連結されているので、前述のようにキャビテーション異音を第１弾性体１４または第２弾性体１５により吸収することで、例えば、車体に伝達される異音の大きさを小さくしたり、車体に異音が伝達されるのを抑制したりすること等ができる。なおこの防振装置１０のように、振動が入力されたときに、両分割液室２４ａ、２４ｂの各容積の変化量が確保される場合には、各分割液室２４ａ内でキャビテーションが生じ易いことから、この作用効果が顕著に奏功されることとなる。
【００６３】
また、外部材１１と連結体２９との間にストッパ部３３、３４が設けられているので、外部材１１と内部材１２、１３とが相対的に変位し過ぎるのを抑えることが可能になり、例えばこの防振装置１０の耐久性を向上させること等ができる。
しかもストッパ部３３、３４が、外部材１１と連結体２９との間に設けられているので、この防振装置１０の大型化を抑えつつストッパ部３３、３４を設けることが可能になり、スペース効率を一層高めることができる。
【００６４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、棒状部１７、筒状部１９、位置決め部２３およびストッパ部３３、３４はなくてもよい。
【００６５】
また前記実施形態では、外部材１１および仕切り部材１６は、全体が一体に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば、外部材と仕切り部材とが別体に形成され、外部材内に仕切り部材が装着されていてもよい。
さらに前記実施形態では、仕切り部材１６は、全体が一体に形成された剛体であるものとしたが、これに限られない。例えば、仕切り部材が、剛体からなる複数の分割部材により構成されていてもよい。
【００６６】
また前記実施形態では、弾性膜２２は、小径部２１ｂの開口端部の端面に設けられているものとしたが、これに限られない。例えば、弾性膜が大径部の外周面に設けられ、大径部の外周面と外部材の内周面との間で圧縮変形させられていてもよい。さらに例えば、弾性膜が、大径部の外周面および小径部の開口端部の端面のうち、少なくとも一方に設けられていてもよい。さらにまた、第１装着筒に弾性膜が形成されていてもよい。
また弾性膜２２はなくてもよい。
【００６７】
また前記実施形態では、制限通路２５は、小径部２１ｂおよび段部２１ｃにより画成されているものとしたが、これに限られず、外部材と装着筒との間に画成される他の構成に適宜変更してもよい。例えば装着筒の外周面に周溝を形成し、この周溝と外部材の内周面との間に制限通路を画成してもよい。さらに、制限通路が外部材と装着筒との間に画成されていなくてもよく、例えば第３連結部材に凹設されていてもよい。
【００６８】
また前記実施形態では、第１装着筒２０および第２装着筒２１が設けられているが、これに限られず、これらの両装着筒のうちの１つが設けられていてもよい。つまり、第１弾性体および第２弾性体のうちの少なくとも一方に、外部材内に装着された装着筒が固着されていてもよい。さらに、第１装着筒２０および第２装着筒２１の両方がなくてもよい。この場合、弾性体の脚部の外周部が外部材に加硫接着されていてもよい。
【００６９】
また前記実施形態では、第１弾性体１４および第２弾性体１５それぞれの脚部１４ｂ、１５ｂの前記軸線Ｏに対する各傾斜角度は、互いに同等となっているものとしたが、これに限られない。例えば、前述の各傾斜角度が互いに異なっていて、両脚部が、実質的に平行に延在していなくてもよい。
【００７０】
さらに前記実施形態では、第１弾性体１４および第２弾性体１５はそれぞれ、外部材１１側から内部材１２、１３側に向かうに従い漸次、前記軸方向の一方側から他方側に向けて延在する脚部１４ｂ、１５ｂを備えているものとしたが、これに限られない。例えば第１脚部が、外部材側から内部材側に向かうに従い漸次、前記軸方向の一方側から他方側に向けて延在する一方で、第２脚部が、外部材側から内部材側に向かうに従い漸次、前記軸方向の他方側から一方側に向けて延在していてもよい。
【００７１】
また前記実施形態では、両内部材１２、１３は、ボルト３１、３２により連結体２９に固定されているものとしたが、これに限られない。例えば、内部材が連結体に接着や溶接などにより固着されていてもよい。さらに両内部材のうち、初期荷重が加えられる方向である前記軸方向の他方側に位置する第２内部材は、初期荷重が加えられた状態で、連結体の内周面に単に当接または圧接するように構成されていてもよい。
【００７２】
また前記実施形態では、前記軸方向の他方側がバウンド側となり、かつ前記軸方向の一方側がリバウンド側となって、外部材１１を内部材１２、１３に対して前記軸方向の他方側に変位させるような初期荷重が加えられるものとしたが、これに限られない。例えば、前記軸方向の一方側がバウンド側となり、かつ前記軸方向の他方側がリバウンド側となって、外部材を内部材に対して前記軸方向の一方側に変位させるような初期荷重が加えられてもよい。
さらに前記実施形態では、外部材１１が振動発生部に連結され、内部材１２、１３が振動受部に連結されるものとしたが、これに限られるものではなく、外部材が振動受部に連結され、内部材が振動発生部に連結されてもよい。
【００７３】
また、連結体２９は前記実施形態に示したものに限られず、液室の外側に配設され、かつ両内部材を互いに接続する他の構成に適宜変更してもよい。例えば、連結体が振動発生部または振動受部と一体に形成されていてもよい。
【００７４】
また本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００７５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  防振装置、  １１  外部材、  １２  第１内部材、  １３  第２内部材、  １４  第１弾性体、  １４ｂ、１５ｂ  脚部、  １５  第２弾性体、  １６  取付け部材、  ２０、２１  装着筒、  ２１ａ  大径部、  ２１ｂ  小径部、  ２１ｃ  段部、  ２２  弾性膜、  ２４  液室、  ２４ａ  第１分割液室、  ２４ｂ  第２分割液室、  ２５  制限通路、  ２９  連結体、  ３３、３４  ストッパ部
【図１】
2014169776.tif 000003
【図２】
2014169776.tif 000004