(57)【要約】【課題】主として生物由来の原料から耐熱性が高い熱硬化性ポリウレタンを製造することができる新たな方法を提供する。【解決手段】リノール酸とオレイン酸とを含むトリグリセリド構造（例えば、１つのリノール酸基と２つのオレイン酸基とを有するトリグリセリド）の大豆油を原料として得られた少なくとも４つの環状カーボネート基を有する化合物Ａと、少なくとも２つのアミン基を有する化合物Ｂとを無溶媒で反応させることにより、熱硬化性ポリウレタンを製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リノール酸とオレイン酸とを含むグリセリド構造の油を原料として得られた少なくとも３つの環状カーボネート基を有する化合物Ａと、少なくとも２つのアミン基を有する化合物Ｂとを反応させることにより熱硬化性ポリウレタンを生成することを特徴とする熱硬化性ポリウレタンの製造方法。
【請求項２】
前記化合物Ａは、少なくとも４つの環状カーボネート基を有する請求項１記載の熱硬化性ポリウレタンの製造方法。
【請求項３】
前記油は、植物油である請求項１又は２記載の熱硬化性ポリウレタンの製造方法。
【請求項４】
前記植物油は、大豆油である請求項３記載の熱硬化性ポリウレタンの製造方法。
【請求項５】
前記化合物Ｂは、植物の油を原料として得られたものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱硬化性ポリウレタンの製造方法。
【請求項６】
前記植物の油は、ひまし油である請求項５記載の熱硬化性ポリウレタンの製造方法。
【請求項７】
前記熱硬化性ポリウレタンは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３タイプＡ硬度が４０以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱硬化性ポリウレタンの製造方法。
【請求項８】
前記熱硬化性ポリウレタンは、破断強度が０．０５ＭＰａ以上であり、破断伸びが３０％以上である請求項７記載の熱硬化性ポリウレタンの製造方法。
【請求項９】
前記熱硬化性ポリウレタンは、熱分解温度が１８０℃以上である請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱硬化性ポリウレタンの製造方法。
【請求項１０】
前記化合物Ａと化合物Ｂとの反応は、無溶媒で行う請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱硬化性ポリウレタンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性ポリウレタンを製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリウレタンは石油由来のポリオールとポリイソシアネートとの重付加反応により合成されている。ポリオールについては植物油由来のものが近年は上市されてきてはいるが、ポリイソシアネートについては生物由来のものがないことから、ポリオールとポリイソシアネートとの重付加反応により合成されるポリウレタンについては、全てを生物由来の原料で合成されているものはなかった。
【０００３】
ところで、ポリオールとポリイソシアネートとの重付加反応以外によりポリウレタンを合成する方法として、環状カーボネート基を有する化合物とアミン基を有する化合物とを反応させてポリウレタンを合成する方法が特許文献１〜３に提案されている。
【０００４】
特許文献１には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル又はエチレングリコールジグリシジルエーテルと二酸化炭素との反応によって得られた２つの環状カーボネート基を有する化合物と、ヘキサメチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、メタキシリレンジアミン又はエチレンジアミンとを用いた実施例が記載されている。また、特許文献２には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと二酸化炭素との反応によって得られた２つの環状カーボネート基を有する化合物と、セバシン酸とトリメチルヘキサンジアミンとの反応によって得られたアミドジアミンとを用いた実施例が記載されている。しかし、特許文献１、２に記載のポリウレタンのように、２つの環状カーボネート基を有する化合物と、２つのアミン基を有する化合物とを反応させてなるポリウレタンは、熱可塑性であり、耐熱性に問題があった。
【０００５】
特許文献３には、イソシアネート基を有するポリウレタンとグリセリンカーボネートとの反応によって得られた環状カーボネート基を有する化合物と、ジエチルトリアミン、ポリエチレンイミン、１，３−ビス−（アミノメチル−）シクロヘキサン、テトラエチレンペンタミンとを用いた実施例が記載されている。しかし、特許文献３に記載のポリウレタンは、接着剤又はシーラントに用いられるものであり、樹脂成形体の材料に用いるのは難しいと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７２１４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９７５４４号公報
【特許文献３】特表２００８−５０６８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、必ずしも生物由来の原料のみに限定する趣旨ではないが、主として生物由来の原料から耐熱性が高い熱硬化性ポリウレタンを製造することができる新たな方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の熱硬化性ポリウレタンの製造方法は、リノール酸とオレイン酸とを含むグリセリド構造の油を原料として得られた少なくとも３つの環状カーボネート基を有する化合物Ａと、少なくとも２つのアミン基を有する化合物Ｂとを反応させることにより熱硬化性ポリウレタンを生成することを特徴とする。
【０００９】
リノール酸とオレイン酸とを含むグリセリド構造の油を原料として得られた少なくとも３つの環状カーボネート基を有する化合物は、リノール酸基の２つの炭素原子間二重結合をそれぞれ環状カーボネート化した２つの環状カーボネート基と、オレイン酸基の１つの炭素原子間二重結合を環状カーボネート化した１つの環状カーボネート基とが、互いに離間する。このため、リノール酸基の２つ環状カーボネート基及びオレイン酸基の１つの環状カーボネート基を、それぞれ少なくとも２つのアミン基を有する化合物と反応させる際に、環状カーボネート基同士の干渉が少ないため、確実に反応が進み、三次元網目構造のポリウレタンが製造されるものと、本発明者らは考察している。
【００１０】
これに対し、本発明者らは、３つの環状カーボネート基を有する化合物として、リノレン酸基の全て（３つ）の炭素原子間二重結合を環状カーボネート化した環状カーボネート化リノレン酸メチルを用い、これとジアミノ化合物（１，１０−ジアミノデカン）とを反応させることも試みたが、熱硬化性のポリウレタンは得られなかった（後述する比較例２参照）。この環状カーボネート化リノレン酸メチルは、３つの環状カーボネート基が互いに近接している（間に一つのメチレン基を挟んで結合している）ことから、環状カーボネート基同士の干渉により、環状カーボネート基が反応しにくいことが原因であると思われる。この比較例と考え併せて、上記の考察は妥当であると考えている。
【００１１】
本発明における各要素の態様を以下に例示する。
【００１２】
１．化合物Ａについて
１−１．リノール酸とオレイン酸とを含むグリセリド構造の油
グリセリド構造は、特に限定されないが、１つのリノール酸基と１つのオレイン酸基とを有するジグリセリド、１つのリノール酸基と１つのオレイン酸基とリノール酸基及びオレイン酸基以外の１つの脂肪酸基とを有するトリグリセリド、２つのリノール酸基と１つのオレイン酸基とを有するトリグリセリド、１つのリノール酸基と２つのオレイン酸基とを有するトリグリセリドを例示でき、好ましくは、３つの不飽和脂肪酸基を有するトリグリセリド、即ち、１つのリノール酸基と１つのオレイン酸基とリノール酸基及びオレイン酸基以外の１つの不飽和脂肪酸基とを有するトリグリセリド、２つのリノール酸基と１つのオレイン酸基とを有するトリグリセリド、又は１つのリノール酸基と２つのオレイン酸基とを有するトリグリセリドである。なぜなら、環状カーボネート基同士の干渉が少ない環状カーボネート基を化合物Ａが少なくとも４つ有することで、架橋点が多く（４つ以上）なって、強度が向上するからである。
ここで、リノール酸基及びオレイン酸基以外の脂肪酸基としては、特に限定されないが、ラウリン酸基、ミリスチン酸基、パルミチン酸基、ステアリン酸基等の飽和脂肪酸基や、ミリストレイン酸基、パルミトレイン酸基、バクセン酸基、ガドレイン酸基、エイコセン酸基、エルカ酸基等のモノ不飽和脂肪酸基や、エイコサジエン酸基等のジ不飽和脂肪酸基や、リノレン酸基、ピノレン酸基、エレオステアリン酸基等のトリ不飽和脂肪酸基や、ステアリドン酸基、エイコサペンタン酸基、ドコサペンタエン酸基、ドコサヘキサエン酸基等の炭素原子間二重結合を４つ以上有する不飽和脂肪酸基等を例示できる。
【００１３】
リノール酸とオレイン酸とを含むグリセリド構造の油には、多くの植物油、魚油等の生物由来の油が適合するが、それに限定されず、例えば石油由来の油であってもよい。植物油としては、特に限定されないが、大豆油、べに花油、ひまわり油、コーン油、綿実油、ごま油、米油、なたね油、オリーブ油等を例示できる。これらの植物油に含まれる脂肪酸の含有率を表１に示す。魚油としては、イワシ油、サンマ油、ニシン油等を例示できる。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
１−２．上記油を原料として得られた少なくとも３つの環状カーボネート基を有する化合物Ａ
化合物Ａは、特に限定されないが、少なくとも４つの環状カーボネート基を有すること、即ち、グリセリド構造がトリグリセリド構造であり、且つトリグリセリドの脂肪酸基（アシル基）の中にリノール酸基又はオレイン酸基以外の脂肪酸基を有する場合には、その脂肪酸基が少なくとも１つの環状カーボネート基を有することが好ましい。なぜなら、環状カーボネート基同士の干渉が少ない環状カーボネート基を化合物Ａが少なくとも４つ有することで、架橋点が多く（４つ以上）なって、強度が向上するからである。
化合物Ａが有する環状カーボネート基の数の上限は、特に限定されないが、敢えて言うならば９つである。
【００１６】
２．化合物Ｂ
化合物Ｂは、特に限定されないが、ひまし油等の植物の油等を原料として得られたものを例示できる。
また、化合物Ｂの具体例としては、１，１０−ジアミノデカン（ひまし油を原料にして製造可能である。）、エチレンジアミン、１，４−ジアミノブタン、１，３−ジアミノプロパン、１，６−ジアミノヘキサン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−ジ（アミノメチル）シクロヘキサン等のジアミノ化合物や、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン等が挙げられる。
【００１７】
３．熱硬化性ポリウレタン
熱硬化性ポリウレタンは、特に限定されないが、次に示す物性を有するものを例示できる。
【００１８】
３−１．硬度
ＪＩＳ  Ｋ６２５３タイプＡ硬度が４０以下である。
また、硬度の下限は、特に限定されないが、敢えて言うならば、５である。
【００１９】
３−２．破断強度
破断強度が０．０５ＭＰａ以上であり、好ましくは０．２ＭＰａ以上である。
ここで破断強度とは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した値である。
また、破断強度の上限は、特に限定されないが、敢えて言うならば、１０ＭＰａである。
【００２０】
３−３．破断伸び
破断伸びが３０％以上である。
ここで破断伸びとは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した値である。
また、破断伸びの上限は、特に限定されないが、敢えて言うならば、３００％である。
【００２１】
３−４．熱分解温度
熱分解温度が１８０℃以上である。
また、熱分解温度の上限は、特に限定されないが、敢えて言うならば、３００℃である。
【００２２】
３−５．用途
熱硬化性ポリウレタンの用途は、特に限定されないが、上記の物性の少なくとも１つを有することで、軟質ウレタンとして、ステアリングホイール、インストルメントパネル等の自動車用内装部品の材料として用いることができる。また、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させてなる熱硬化性ポリウレタンを材料にしているものの材料（代替）として用いることができる。
【００２３】
４．反応条件
化合物Ａと化合物Ｂとの反応は、特に限定されないが、無溶媒、即ち、溶媒を添加しないで行うことが好ましい。なぜなら、反応後に溶媒を取り除く工程がなく、製造工程の短縮が図れるからである。
また、化合物Ａと化合物Ｂとの反応温度は、特に限定されないが、２５〜１５０℃を例示できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の熱硬化性ポリウレタンの製造方法によれば、必ずしも生物由来の原料のみに限定する趣旨ではないが、主として生物由来の原料から耐熱性が高い熱硬化性ポリウレタンを製造することができる新たな方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の熱硬化性ポリウレタンを製造する方法の好適な実施形態は、リノール酸とオレイン酸とを含むトリグリセリド構造の大豆油を原料として得られた少なくとも４つの環状カーボネート基を有する化合物Ａと、少なくとも２つのアミン基を有する化合物Ｂとを無溶媒で反応させることにより、熱硬化性ポリウレタンを製造する。
【実施例】
【００２６】
（１）環状カーボネート基を有する化合物の合成
本発明の実施例又は比較例に用いた、３種類の、環状カーボネート基を有する化合物（環状カーボネート化脂肪酸エステル）は、次のようにして合成した。
【００２７】
（１−１）環状カーボネート化大豆油（エポキシ化大豆油ベース環状カーボネート）
環状カーボネート化大豆油は、次に示すように、トリグリセリドの脂肪酸基の炭素原子間二重結合の部位をエポキシ化したエポキシ化大豆油を、二酸化炭素と反応させて、環状カーボネート化を行って合成した。なお、次に示すエポキシ化大豆油及び環状カーボネート化大豆油は、大豆油に含まれるトリグリセリドの一例である、１つのリノール酸基と２つのオレイン酸基とを有するトリグリセリドからなるものである。
【化１】
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【００２８】
エポキシ化大豆油（日油社製の商品名「ニューサイザー５１０Ｒ」）４５．０ｇと、テトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ、和光純薬工業社製）１．５８ｇとを、ガス供給機構とベント機構とが付いた内容積９６ｍＬの耐圧性の反応容器に入れ、反応容器内をＣＯ２ガス（名古屋酸素社製）で置換した。
その後、５００ｒｐｍで攪拌しながら反応容器を１５０℃に加熱し、ＣＯ２ガスを０．９ＭＰａでパージした。なお、反応によりＣＯ２ガスが消化されることで反応容器内の圧力が低下していくため、適時、０．９ＭＰａでＣＯ２ガスの追加パージを実施した。そして、反応が終了することでＣＯ２ガスの消化が終息して反応容器内の圧力変化がなくなるまで、ＣＯ２ガスの追加パージを繰り返した。また、加熱攪拌は２４時間継続した。
反応終了後、反応物を５００ｍＬの分液漏斗に取り、ノルマルヘキサン（和光純薬工業社製）１００ｍＬを加えた。それを水１００ｍＬで３回洗浄した後、エバポレータでノルマルヘキサンを除去し、環状カーボネート化大豆油４６．７ｇを得た。
【００２９】
（１−２）環状カーボネート化リノール酸メチル
環状カーボネート化リノール酸メチルは、次に示すように、リノール酸メチルの脂肪酸基の炭素原子間二重結合の部位のエポキシ化を行ってエポキシ化リノール酸メチルを合成し、それを二酸化炭素と反応させて、環状カーボネート化を行って合成した。
【化２】
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【００３０】
（１−２−１）エポキシ化リノール酸メチルの合成
１０９．６ｇのリノール酸メチル（和光純薬工業社製）を５００ｍＬの三口フラスコに入れ、攪拌しながら、５７．１ｇの蟻酸（９８％、ナカライテスク社製）をゆっくり加え、室温で２０分間攪拌した。
その後、三口フラスコをアイスバス中で冷やしながら、９１．０ｇの３０％過酸化水素水（ナカライテスク社製）を１０分間かけて加えた。
その後、０℃に冷却しながら１時間、及び１５〜１７℃で６時間攪拌した。
その後、反応生成物を１５０ｍＬのヘキサン（和光純薬工業社製）に溶解し、１０００ｍＬの分液漏斗で振とうした後、過酸化水素水層を除去した。
次に、炭酸ナトリウム（和光純薬工業社製）飽和水溶液約１００ｍＬを加え振とう後、その水溶液を除去した。そして、この操作を３回繰り返して、溶液のｐＨを９とした。
次に、塩化ナトリウム（和光純薬工業社製）飽和水溶液約１００ｍＬをヘキサン層に加え、分液漏斗で振とう後、その水溶液を除去した。そして、この操作を３回繰り返した。
その後、ヘキサン溶液を２５ｇの無水硫酸マグネシウム（ナカライテスク社製）上で一夜乾燥した。
その後、ヘキサンを、ロータリーエバポレーターを用い６０℃で１時間、及び真空乾燥機を用いて６０℃で５時間の操作を行い、飛ばして、エポキシ化リノール酸メチル１１４．７ｇを得た。
【００３１】
（１−２−２）環状カーボネート化リノール酸メチルの合成
上記で得られたエポキシ化リノール酸メチル４０．０ｇとテトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ、東京化成工業社製）２．０５ｇを、ガス供給機構とベント機構とが付いた内容積９６ｍＬの耐圧性の反応容器に入れ、反応容器内をＣＯ２ガス（名古屋酸素社製）で置換した。
その後、５００ｒｐｍで攪拌しながら反応容器を１５０℃に加熱し、ＣＯ２ガスを０．９ＭＰａでパージした。なお、反応によりＣＯ２ガスが消化されることで反応容器内の圧力が低下していくため、適時、０．９ＭＰａでＣＯ２ガスの追加パージを実施した。そして、反応が終了することでＣＯ２ガスの消化が終息して反応容器内の圧力変化がなくなるまで、ＣＯ２ガスの追加パージを繰り返した。また、加熱攪拌は２４時間継続した。
反応終了後、反応物を５００ｍＬの分液漏斗に取り、ノルマルヘキサン（和光純薬工業社製）１００ｍＬを加えた。それを水１００ｍＬで３回洗浄した後、エバポレータでノルマルヘキサンを除去し、環状カーボネート化リノール酸メチル３８．６ｇを得た。
【００３２】
（１−３）環状カーボネート化リノレン酸メチル
環状カーボネート化リノレン酸メチルは、次に示すように、リノレン酸メチルの脂肪酸基の炭素原子間二重結合の部位のエポキシ化を行ってエポキシ化リノレン酸メチルを合成し、それを二酸化炭素と反応させて、環状カーボネート化を行って合成した。
【化３】
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【００３３】
（１−３−１）エポキシ化リノレン酸メチルの合成
１２５．１ｇのリノレン酸メチル（和光純薬工業社製）を５００ｍＬの三口フラスコに入れ、攪拌しながら、６５．０ｇの蟻酸（９８％、ナカライテスク社製）をゆっくり加え、室温で２０分間攪拌した。
その後、三口フラスコをアイスバス中で冷やしながら、１０４．５ｇの３０％過酸化水素水（ナカライテスク社製）を１０分間かけて加えた。
その後、０℃に冷却しながら１時間、及び１５〜１７℃で６時間攪拌した。
その後、反応生成物を１５０ｍＬのヘキサン（和光純薬工業社製）に溶解し、１０００ｍＬの分液漏斗で振とうした後、過酸化水素水層を除去した。
次に、炭酸ナトリウム（和光純薬工業社製）飽和水溶液約１００ｍＬを加え振とう後、その水溶液を除去した。そして、この操作を３回繰り返して、溶液のｐＨを９とした。
次に、塩化ナトリウム（和光純薬工業社製）飽和水溶液約１００ｍＬをヘキサン層に加え、分液漏斗で振とう後、その水溶液を除去した。そして、この操作を３回繰り返した。
その後、ヘキサン溶液を１０ｇの無水硫酸マグネシウム（ナカライテスク社製）上で一夜乾燥した。
その後、ヘキサンを、ロータリーエバポレーターを用い６０℃で１時間、及び真空乾燥機を用いて６０℃で５時間の操作を行い、飛ばして、エポキシ化リノレン酸メチル８８．２ｇを得た。
【００３４】
（１−３−２）環状カーボネート化リノレン酸メチルの合成
上記で得られたエポキシ化リノレン酸メチル４０．０ｇとテトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ、東京化成工業社製）２．０ｇを、ガス供給機構とベント機構とが付いた内容積９６ｍＬの耐圧性の反応容器に入れ、反応容器内をＣＯ２ガス（名古屋酸素社製）で置換した。
その後、５００ｒｐｍで攪拌しながら反応容器を１５０℃に加熱し、ＣＯ２ガスを０．９ＭＰａでパージした。なお、反応によりＣＯ２ガスが消化されることで反応容器内の圧力が低下していくため、適時、０．９ＭＰａでＣＯ２ガスの追加パージを実施した。そして、反応が終了することでＣＯ２ガスの消化が終息して反応容器内の圧力変化がなくなるまで、ＣＯ２ガスの追加パージを繰り返した。また、加熱攪拌は２４時間継続した。
反応終了後、反応物を５００ｍＬの分液漏斗に取り、ノルマルヘキサン（和光純薬工業社製）１００ｍＬを加えた。それを水１００ｍＬで３回洗浄した後、エバポレータでノルマルヘキサンを除去し、環状カーボネート化リノレン酸メチル３８．４ｇを得た。
【００３５】
（２）ポリウレタン
環状カーボネート化大豆油を用いて３種類の実施例のポリウレタンを製造し、環状カーボネート化リノール酸メチル又は環状カーボネート化リノレン酸メチルを用いて比較例のポリウレタンを製造した。
【００３６】
・実施例１
環状カーボネート化大豆油２０．０ｇと１，１０−ジアミノデカン（東京化成工業社製）６．１ｇとを、ガス供給機構とベント機構とが付いた内容積９６ｍＬの耐圧性の反応容器に入れ、反応容器内をＮ２ガス（名古屋日酸社製）で置換した。
その後、５００ｒｐｍで攪拌しながら反応容器を７０℃に加熱し、２４時間反応させた。
反応終了後、固体状のポリウレタン（ウレタンポリマーＡ）を２５．２ｇ得た。
【００３７】
・実施例２
環状カーボネート化大豆油１２．５ｇとエチレンジアミン（東京化成工業社製）１．３ｇとを、ガス供給機構とベント機構とが付いた内容積９６ｍＬの耐圧性の反応容器に入れ、反応容器内をＮ２ガス（名古屋日酸社製）で置換した。
その後、５００ｒｐｍで攪拌しながら反応容器を７０℃に加熱し、２４時間反応させた。
反応終了後、固体状のポリウレタン（ウレタンポリマーＢ）を１３．５ｇ得た。
【００３８】
・実施例３
環状カーボネート化大豆油１０ｇと１，４−ジアミノブタン（ナカライテスク社製）１．６ｇとを、ガス供給機構とベント機構とが付いた内容積９６ｍＬの耐圧性の反応容器に入れ、反応容器内をＮ２ガス（名古屋日酸社製）で置換した。
その後、５００ｒｐｍで攪拌しながら反応容器を７０℃に加熱し、２４時間反応させた。
反応終了後、固体状のポリウレタン（ウレタンポリマーＣ）を１１．５ｇ得た。
【００３９】
・比較例１
環状カーボネート化リノール酸メチル４０．０ｇと１，１０−ジアミノデカン（東京化成工業社製）１６．６ｇとを、ガス供給機構とベント機構とが付いた内容積９６ｍＬの耐圧性の反応容器に入れ、反応容器内をＮ２ガス（名古屋日酸社製）で置換した。
その後、５００ｒｐｍで攪拌しながら反応容器を７０℃に加熱し、２４時間反応させた。
反応終了後、粘ちょう液体状のポリウレタン（ウレタンポリマーＤ）を５６．６ｇ得た。
【００４０】
・比較例２
環状カーボネート化リノレン酸メチル４０．０ｇと１，１０−ジアミノデカン（東京化成工業社製）８．６ｇとを、ガス供給機構とベント機構とが付いた内容積９６ｍＬの耐圧性の反応容器に入れ、反応容器内をＮ２ガス（名古屋日酸社製）で置換した。
その後、５００ｒｐｍで攪拌しながら反応容器を７０℃に加熱し、２４時間反応させた。
反応終了後、粘ちょう液体状のポリウレタン（ウレタンポリマーＥ）を４８．５ｇ得た。
【００４１】
上記の実施例で得られたポリウレタンは、その引張強度、伸び及び硬度を測定し、その測定値を表２に示す。また、その熱分解温度測定を行った。
【００４２】
【表２】
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【００４３】
＜１＞引張強度及び伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、引張強度（破断強度）と伸び（破断伸び）を測定した。
【００４４】
＜２＞硬度
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、タイプＡデュロメータで硬度を測定した。
【００４５】
＜３＞熱分解温度測定
ＴＧ／ＤＴＡ装置によって、室温（３５℃）から５００℃まで昇温し（昇温速度２０℃）、重量減少を測定した。
測定結果として、融点は認められなかった。また、２００℃以上で重量減少が顕著になることから、熱分解は２００℃から始まった。
【００４６】
以上より、本発明の実施例で得られたポリウレタンは、熱分解温度が２００℃であることから、本発明の実施例は耐熱性の高い熱硬化性のポリウレタンを得ることができる。一方、比較例は、粘ちょう液体状で固体状にはならなかった。
また、本発明の実施例は、環状カーボネート化大豆油とジアミノ化合物との反応が溶媒を添加しないで行われることから、反応後に溶媒を取り除く工程がなく、製造工程の短縮が図れる。
また、本発明の実施例で得られたポリウレタンは、破断強度が０．０７８ＭＰａ以上であり、破断伸びが１１２％以上であリ、且つＪＩＳ  Ｋ６２５３タイプＡ硬度が４０以下であることから、本発明の実施例はステアリングホイール、インストルメントパネル等の自動車用内装部品の材料に適用可能な軟質ウレタンを得ることができる。
さらに、本発明の実施例１は、環状カーボネート基を有する化合物が大豆油由来であり、アミン基を有する化合物がひまし油を原料として製造できる１，１０−ジアミノデカンであることから、植物由来の原料から、即ち、化石燃料以外からポリウレタンを得ることができる。
【００４７】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で、適宜変更して具体化することができる。