(57)【要約】【課題】通信端末間の直接無線通信によるメッセージ拡散を抑止する。【解決手段】基地局装置（無線基地局４−１、４−２）と、直接無線通信によりメッセージ（１０）の転送が可能な複数の通信端末（６、６−１、６−２、６−３・・・６−Ｎ）と、前記基地局装置および前記通信端末を管理する管理装置（管理サーバ８）を含んでいる。通信障害に陥った基地局装置配下の通信端末を宛先とするメッセージを受信した前記管理装置が該メッセージを通信可能な通信端末に送信する。前記通信端末間の直接無線通信により該メッセージの宛先である通信端末が、該メッセージを受信し、メッセージ消去を指示する情報を含む返送メッセージ（削除メッセージ１２）を他の通信端末に送信する。前記返送メッセージを受信した通信端末が保持している前記メッセージを消去する。【選択図】図１
2014239281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末間の直接無線通信を用いてメッセージを転送するメッセージ転送システムであって、
基地局装置と、
前記直接無線通信によりメッセージの転送が可能な複数の通信端末と、
前記基地局装置および前記通信端末を管理する管理装置と、
を含み、
通信障害に陥った基地局装置配下の通信端末を宛先とするメッセージを受信した前記管理装置が該メッセージを通信可能な通信端末に送信し、
前記通信端末間の直接無線通信により該メッセージの宛先である通信端末が、該メッセージを受信し、メッセージ消去を指示する情報を含む返送メッセージを他の通信端末に送信し、
前記返送メッセージを受信した通信端末が保持している前記メッセージを消去する、
メッセージ転送システム。
【請求項２】
直接無線通信によりメッセージを送信しまたは受信する通信端末であって、
メッセージを受信し、該メッセージを送信し、または該メッセージの消去を指示する情報を含む返送メッセージの送信をする無線通信部と、
受信したメッセージの宛先を判断し、自端末が該宛先に該当する場合に前記返送メッセージを生成するメッセージ生成部と、
を含む通信端末。
【請求項３】
さらに、前記無線通信部で受信しまたは送信した前記メッセージを保持するメッセージ保持部と、
前記返送メッセージの受信に基づき前記メッセージ保持部から前記メッセージを消去するメッセージ処理部と、
を含む請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
直接無線通信によりメッセージを送信しまたは受信する通信端末を管理する管理装置であって、
通信障害に陥った基地局装置配下でかつ通信障害に陥っていない他の基地局装置の通信圏内に在圏する通信端末を検出する検出部と、
通信障害に陥った基地局装置配下の通信端末を宛先とするメッセージを受信した場合、前記検出部に検出された前記通信端末に該メッセージを送信する通信部と、
を備える管理装置。
【請求項５】
さらに、メッセージの宛先である通信端末から該メッセージの到達に基づき、メッセージ消去を指示する情報を含む返送メッセージを生成するメッセージ生成部と、
を含み、前記検出部で検出した前記通信端末に前記返送メッセージを送信する、
請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
通信端末間の直接無線通信を用いてメッセージを転送するメッセージ転送方法であって、
メッセージを受信し、メッセージを送信しまたは該メッセージの消去を指示する情報を含む返送メッセージを送信し、
受信したメッセージの宛先を判断し、該宛先に該当する場合に前記返送メッセージを生成する
処理を含むメッセージ転送方法。
【請求項７】
さらに、前記返送メッセージの受信に基づき前記メッセージを消去する
処理を含む請求項６に記載のメッセージ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術はたとえば、通信端末間の直接通信によりメッセージを転送するメッセージ転送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信による電話サービスには通話、電子メール、データ通信などが含まれる。この電話サービスは基地局を経由して提供される。このため、基地局から発せられる電波の到達圏外や、災害などで基地局が停止すれば、基地局を経由する電話サービスを利用することができない。
【０００３】
斯かる電話サービスとは別に基地局を経由しない通信端末間のみで行う直接通信がある。このような直接通信を用いれば、通信端末間で一時的な無線通信コネクションを確立し、通信端末からメッセージを送信する。このメッセージを受信した通信端末は他の通信端末と一時的な無線通信コネクションを確立し、そのメッセージを送信する。このような直接通信の繰り返しにより、メッセージの宛先である通信端末に到達させることができる。
【０００４】
このような直接通信に関し、一時的な無線通信コネクションの確立により、通信端末をデータ転送の中継に用いることが知られている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５３８５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
直接通信を媒介とするメッセージの転送では、宛先の通信端末にメッセージが到達するまで、複数の通信端末を中継し、広範囲にメッセージが伝播する。メッセージの伝播を中継する通信端末は、宛先に関係なく受信メッセージを保持する。このため、メッセージ拡散の抑止、通信帯域の節約、メモリの使用量低減を図るため、メッセージには削除パラメータが付与される。この削除パラメータは、所定の経過時間、通信端末間で送受信された回数（ホップ数）などのＴＴＬ（Time to Live）を含み、通信端末にメッセージ削除のタイミングを与えている。
【０００７】
メッセージの到達性は中継する通信端末数や通信端末におけるメッセージの保持時間に比例する。メッセージの到達性を高めるにはメッセージを受信し、そのメッセージの送信源となる通信端末にメッセージを継続的に保持させる必要がある。そのため、宛先にメッセージが到達しても、削除パラメータの削除条件を満たすまで、メッセージが通信端末に保持される。このメッセージは、他の通信端末に伝播され、拡散することとなる。このため、直接無線通信に用いられる通信帯域が増大する。
【０００８】
さらには、メッセージの宛先である通信端末が圏内に移動し、その通信端末が基地局を介してメッセージを受信すれば、宛先の通信端末に到達したメッセージが削除パラメータの削除条件を満たすまで、圏外地域の通信端末に拡散することとなる。
【０００９】
災害時などの非常時には基地局の機能停止の際に安否確認メッセージなど、多くのメッセージの転送が予想され、メッセージが拡散されるおそれがある。このため、メッセージ保持に用いられるリソースの利用効率が損なわれるという課題がある。
【００１０】
そこで、本開示の技術の目的は上記課題に鑑み、通信端末間の直接無線通信によるメッセージ拡散を抑止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本開示の技術の一側面によれば、基地局装置と、直接無線通信によりメッセージの転送が可能な複数の通信端末と、前記基地局装置および前記通信端末を管理する管理装置を含んでいる。通信障害に陥った基地局装置配下の通信端末を宛先とするメッセージを受信した前記管理装置が該メッセージを通信可能な通信端末に送信する。前記通信端末間の直接無線通信により該メッセージの宛先である通信端末が、該メッセージを受信し、メッセージ消去を指示する情報を含む返送メッセージを他の通信端末に送信する。前記返送メッセージを受信した通信端末が保持している前記メッセージを消去する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の技術によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１３】
(1) メッセージの宛先に係る通信端末からメッセージの受信を契機にメッセージ消去を示す情報を含む返送メッセージを返信することにより、メッセージの消去を行うので、メッセージ拡散を抑止できる。
【００１４】
(2) メッセージの宛先に係る通信端末からの返信メッセージによりメッセージを効率よく消去でき、メッセージを中継した通信端末に保持されるメッセージの保持時間を短縮できる。
【００１５】
(3) メッセージ保持に必要なリソースを削減でき、リソースの利用率の向上に寄与する。
【００１６】
(4) 直接無線通信の使用帯域を削減できる。
【００１７】
そして、本開示の技術の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態に係るメッセージ転送システムの一例を示す図である。
【図２】メッセージ転送の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係るメッセージ転送システムの一例を示す図である。
【図４】通信端末のハードウェアおよび機能の一例を示す図である。
【図５】管理サーバのハードウェアおよび機能の一例を示す図である。
【図６】メッセージ、削除メッセージおよび到達完了メッセージのフォーマットの一例を示す図である。
【図７】通信端末および管理サーバのデータベースの一例を示す図である。
【図８】通信端末の送受信管理データベースおよび削除メッセージ管理データベースの一例を示す図である。
【図９】管理サーバの位置情報管理データベースおよびメッセージ管理データベースの一例を示す図である。
【図１０】管理サーバの到達完了メッセージ管理データベースおよび削除メッセージ管理データベースの変遷を示す図である。
【図１１】通信端末側のデータテーブルの変遷を示す図である。
【図１２】通信端末側のデータベースの変遷を示す図である。
【図１３】管理サーバ側のデータテーブルの変遷を示す図である。
【図１４】管理サーバ側のデータテーブルの変遷を示す図である。
【図１５】管理サーバ側のデータテーブルの変遷を示す図である。
【図１６】通信端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】送信元および中継側の通信端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】宛先の通信端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】管理サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】管理サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】通信端末間の処理シーケンスを示す図である。
【図２２】境界域における通信端末の送受信管理データベースの推移を示す図である。
【図２３】宛先通信端末の送受信管理データベースを示す図である。
【図２４】通信端末、無線基地局および管理サーバにおける処理シーケンスを示す図である。
【図２５】通信端末側の送受信管理データベースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１の実施の形態〕
【００２０】
図１は、第１の実施の形態に係るメッセージ転送システムを示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本開示の技術が限定されるものではない。
【００２１】
このメッセージ転送システム２は、本開示のメッセージ転送システムの一例である。通信端末間の直接無線通信を用いてメッセージを転送する。このメッセージ転送システム２には一例として、無線基地局４−１、４−２、複数の通信端末６−１、６−２、６−３・・・６−Ｎ、管理サーバ８が含まれる。
【００２２】
無線基地局４−１、４−２は基地局装置の一例である。複数の通信端末６−１、６−２、６−３・・・６−Ｎは、無線基地局の通信圏内に在圏する際に無線電話網を通じて通信が可能であり、無線基地局が通信障害に陥ったとき、直接無線通信によりメッセージの転送が可能である。直接無線通信は、無線基地局を経由しない通信端末間電波による近距離の無線通信である。
【００２３】
管理サーバ８は管理装置の一例である。この管理サーバ８では、無線基地局４−１、４−２などの基地局装置の障害、通信不可に陥っている通信端末に対するメッセージの送受信、通信端末の位置、通信端末の直接無線通信などを管理する。この直接無線通信（以下、単に「直接通信」と称する）は、基地局装置を介することなく、通信端末間電波による直接の無線通信である。
【００２４】
各通信端末６−１、６−２、６−３・・・６−Ｎはたとえば、携帯電話端末である。各通信端末６は無線通信機能および近距離の無線通信機能を備える。無線通信機能によれば、無線基地局４−１の配下にあるたとえば、通信端末６−１、６−２であれば、無線基地局４−１との無線通信が可能である。同様に、無線基地局４−２が正常であれば、その配下にあるたとえば、通信端末６−２、６−３、６−４、６−５・・・６−Ｎとの無線通信が可能である。また、近距離無線通信機能はたとえば、通信障害に陥っている無線基地局４−２の通信圏外つまり圏外に移動すると、無線基地局４−２を介することなく、直接通信が可能となる。
【００２５】
このメッセージ転送システム２では一例として、無線基地局４−２が通信障害により通信不能に陥った場合を想定する。この場合、管理サーバ８は通信障害に陥った無線基地局４−２の配下で通信端末６−５を宛先とするメッセージ１０をたとえば、通信端末６−１から受信したとする。管理サーバ８は無線基地局４−１との通信が可能なたとえば、通信端末６−２を特定し、この通信端末６−２にメッセージ１０を送信する。
【００２６】
このメッセージ１０を受信した通信端末６−２は、そのメッセージ１０を直接通信により通信端末６−３に転送し、通信端末６−３が直接通信により通信端末６−４に転送する。通信端末６−４は、直接通信により通信端末６−５に転送する。メッセージ１０が通信端末６−２、６−３、６−４、６−５の直接通信の中継により伝播し、宛先である通信端末６−５に到達する。つまり、障害中の無線基地局４−２の配下であるため、無線基地局４−２の障害により通信不能に陥っている通信端末６−５に対し、無線基地局４−２を経由することなく、メッセージ１０が到達する。
【００２７】
通信端末６−５がメッセージ１０を受領すると、通信端末６−５からメッセージ１０の消去を指示する情報を含む削除メッセージ１２が生成され、この削除メッセージ１２が直接通信により送信される。この削除メッセージ１２が返送メッセージの一例である。この削除メッセージ１２は、通信端末６−５から通信端末６−４に、通信端末６−４から通信端末６−３に、通信端末６−３から通信端末６−２に中継されて伝播する。この削除メッセージ１２を受信した通信端末６−２、６−３、６−４では、送信または中継により保持しているメッセージ１０を消去する。
【００２８】
この場合、メッセージ１０からたとえば、メッセージＩＤおよび宛先ＩＤを残し、その他の情報（たとえば、ペイロード：payload ）が削除される。これにより、メッセージ１０の不必要な伝播や拡散を防止できる。
【００２９】
図２は、メッセージ転送システム２の処理手順を示している。この処理手順は、本開示のメッセージ転送方法の一例である。
【００３０】
この処理手順では、通信障害に陥った無線基地局４−２配下のたとえば、通信端末６−５を宛先とするメッセージ１０を受信した管理サーバ８がメッセージ１０を通信可能な通信端末６−２に送信する（Ｓ１１）。
【００３１】
この場合、通信端末６−２、６−３間、通信端末６−３、６−４間、通信端末６−４、６−５間の直接通信によりメッセージ１０が宛先である通信端末６−５に到達し、通信端末６−５がメッセージ１０を受信する（Ｓ１２）。
【００３２】
メッセージ１０を受信した通信端末６−５は、メッセージ消去を指示する情報を含む削除メッセージ１２を生成し、この削除メッセージ１２を他の通信端末としてたとえば、通信端末６−４などに送信する（Ｓ１３）。
【００３３】
この削除メッセージ１２はたとえば、通信端末６−５、６−４間、通信端末６−４、６−３間、通信端末６−３、６−２間の直接通信により転送される（Ｓ１４）。
【００３４】
この削除メッセージ１２を受信したたとえば、通信端末６−４、６−３、６−２などが保持しているメッセージ１０を消去する（Ｓ１５）。この場合、メッセージ１０の消去は、メッセージ１０に含まれるメッセージＩＤや宛先ＩＤを除き、メッセージ１０のボディ部分であるペイロード部が消去される。
【００３５】
＜第１の実施の形態の効果＞
【００３６】
(1) 通信不能状態にあるたとえば、通信端末６−５宛のメッセージ１０を直接通信により中継し、通信端末６−５に到達させることができる。
【００３７】
(2) メッセージ１０の宛先である通信端末６−５がメッセージ１０の受信を契機に、削除メッセージ１２が生成され、この削除メッセージ１２が宛先の通信端末６−５から中継側に返信される。削除メッセージ１２を受信した通信端末が、送信または中継したメッセージ１０を迅速に消去することができる。このメッセージ消去は、従前のポップ数や一定の消去時間による消去処理に比較し、迅速に行うことができる。したがって、メッセージ１０の拡散を防止できる。
【００３８】
(3) メッセージ１０を迅速に消去できるので、メッセージ１０の宛先に到達した後のメッセージ１０の拡散を防止できる。これにより、メッセージ１０の送受信に必要なリソースを低減でき、通信端末６のメッセージ配信の負荷を軽減できる。
【００３９】
(4) メッセージ１０の消去に用いられた削除メッセージ１２はメッセージ１０に比較し、データ量が小さく、リソースの利用率を低下させることはない。この削除メッセージ１２は経過時間とホップ数などのＴＴＬにより削除すればよい。これにより、削除メッセージ１２の拡散を防止できる。
【００４０】
〔第２の実施の形態〕
【００４１】
図３は第２の実施の形態に係るメッセージ転送システムを示している。図３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００４２】
このメッセージ転送システム２には、無線基地局４−１、４−２、複数の通信端末６−１、６−２、６−３・・・６−Ｎ、管理サーバ８が含まれる。これらは第１の実施の形態と同一であるので、その説明を割愛する。
【００４３】
無線基地局４−１の配下には一例として、通信端末６−１、６−２、６−６、６−７が存在し、無線基地局４−２の配下には一例として、通信端末６−２、６−３、６−４、６−５、６−７・・・６−Ｎが存在している。各無線基地局４−１、４−２は管理サーバ８とネットワークを形成している。
【００４４】
無線基地局４−１には通信可能な通信圏１４−１が存在し、無線基地局４−２には通信圏１４−２が存在する。つまり、この場合、無線基地局４−１には通信障害が生じていないので、通信圏１４−１に在圏する通信端末６−１、６−２、６−６、６−７は、通信状態を表す表示が「圏内」となる。この「圏内」は、無線基地局４−１を経由した無線電話網による通信が可能であることを表している。
【００４５】
これに対し、無線基地局４−２には通信障害が生じているので、通信圏１４−２のみに在圏する通信端末６−３、６−４、６−５・・・６−Ｎは、通信状態を表す表示が「圏外」となる。この「圏外」は、無線基地局４−２を経由した無線電話網による通信が不可であることを表している。しかしながら、通信圏１４−１および通信圏１４−２が重なる境界域１４−３が存在する。この境界域１４−３は通信圏１４−１および通信圏１４−２が重なって存在し、一例として通信圏１４−２では圏外であっても、通信圏１４−１では圏内となる。つまり、この境界域１４−３に在圏する通信端末６−２、６−７は、無線基地局４−１を経由する無線電話網による通信が可能である。
【００４６】
そこで、この実施の形態では、通信端末６−１、６−２・・・６−Ｎには直接通信による情報を格納するデータベース（Data Base：ＤＢ）１６が設置されている。このＤＢ１６には、メッセージ１０、削除メッセージ１２が格納される。
【００４７】
管理サーバ８は、無線基地局４−１、４−２などの無線基地局とネットワークを形成するコンピュータシステムである。この管理サーバ８では、無線基地局４−１、４−２などの無線基地局やこの無線基地局の配下にある複数の通信端末６−１、６−２・・・６−Ｎの位置などを管理する。この管理サーバ８にはＤＢ１８が設置されている。このＤＢ１８には、複数の通信端末６−１、６−２・・・６−ＮのＩＤ（IDentification）や位置情報が格納される。
【００４８】
このメッセージ転送システム２では、通信障害に陥った無線基地局４−２配下のたとえば、通信端末６−５を宛先とするメッセージ１０を管理サーバ８が受信する。この管理サーバ８は、直接無線通信が可能な通信端末６であって、圏外の通信圏１４−２に在圏する通信端末６−５に向けてメッセージ１０の送信が可能な通信端末６−２を検出する。そして、管理サーバ８がこの通信端末６−２にメッセージ１０を送信する。
【００４９】
この場合、通信端末６−２、６−３間、通信端末６−３、６−４間、通信端末６−４、６−５間の直接通信によりメッセージ１０が宛先である通信端末６−５に到達し、通信端末６−５がメッセージ１０を受信することは既述の通りである。
【００５０】
メッセージ１０を受信した通信端末６−５はメッセージ１０の受信を契機に、削除メッセージ１２を生成し、この削除メッセージ１２を通信端末６−４などの他の通信端末に送信する。この削除メッセージ１２は複数の通信端末６−５、６−４、６−３、６−２に直接通信により中継されて転送される。これにより、削除メッセージ１２を受信した各通信端末６−４、６−３、６−２などでは、保持しているメッセージ１０を消去する。
【００５１】
＜通信端末６のハードウェアおよび機能＞
【００５２】
図４は、第２の実施の形態に係るメッセージ転送システム２における通信端末６のハードウェアおよび機能の一例を示している。
【００５３】
この通信端末６には、図４のＡに示すように、プロセッサ２０、メモリ２２、無線基地局通信部２４、近距離通信部２６、入力部２８および表示部３０が含まれる。
【００５４】
プロセッサ２０は、メモリ２２に格納されているＯＳ（Operating System）や、直接通信によるメッセージ転送プログラムなどのアプリを実行する。このプロセッサ２０の情報処理にはメッセージ１０や削除メッセージ１２の生成などの処理、削除メッセージ１２を受信した場合のメッセージ１０から情報の削除や消去などが含まれる。
【００５５】
メモリ２２はメッセージ１０や削除メッセージ１２を保持するメッセージ保持部などの一例である。このメモリ２２にはたとえば、半導体メモリなどの記録媒体が用いられる。このメモリ２２には既述のＯＳ、ファームウェア、アプリなどの各種のプログラムが格納される。このメモリ２２にはＲＡＭ（Random-Access Memory）が含まれる。ＲＡＭは情報処理のワークエリアに用いられる。
【００５６】
無線基地局通信部２４は、無線基地局を経由する無線通信を行う。この無線基地局通信部２４は、無線基地局４−１、４−２を介して管理サーバ８に接続される。
【００５７】
近距離通信部２６は、メッセージ１０の送受信、削除メッセージ１２の送受信を行う無線通信部の一例である。この近距離通信部２６では、無線基地局が障害により通信不能に陥った場合に、通信端末間での直接通信を行う。この場合、既述のメッセージ１０の発信または中継を行う。
【００５８】
入力部２８は情報入力や情報選択に用いられる。この入力部２８にはキーボードやタッチパネルなどが含まれる。
【００５９】
表示部３０はたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成し、文字や画像などの情報を視覚的に表示する。
【００６０】
この通信端末６の機能３２には、図４のＢに示すように、メッセージ配信機能３２−２、メッセージ保持・消去機能３２−４、削除メッセージ生成機能３２−６、削除メッセージ配信機能３２−８、圏内・圏外判定機能３２−１０、到達完了メッセージ生成機能３２−１２および到達完了メッセージ送信機能３２−１４が含まれる。
【００６１】
メッセージ配信機能３２−２は、直接通信可能な通信端末６に対して直接通信により、メッセージ１０を配信する。
【００６２】
メッセージ保持・消去機能３２−４は、配信または中継したメッセージ１０を保持し、削除メッセージ１２の受信を契機にメッセージ１０を消去する。
【００６３】
削除メッセージ生成機能３２−６は、メッセージ１０の宛先となった通信端末６が実行する機能である。この削除メッセージ生成機能３２−６により、メッセージ１０の宛先である通信端末６たとえば、通信端末６−５がメッセージ１０の受信を契機に削除メッセージ１２を生成する。
【００６４】
削除メッセージ配信機能３２−８は、削除メッセージ生成機能３２−６により生成した削除メッセージ１２または中継した削除メッセージ１２を他の通信端末６に配信する。
【００６５】
圏内・圏外判定機能３２−１０は、通信端末６がたとえば、通信圏内に在圏するか、通信圏外に存在するかを判定する。つまり、無線基地局４−２が障害中で通信不能に陥っている場合には、通信端末６−３、６−４、６−５・・・６−Ｎは通信圏外と判定する。
【００６６】
到達完了メッセージ生成機能３２−１２は、メッセージ１０を中継により伝播した通信端末６が削除メッセージ１２を受信すると、境界域１４−３に対する通信端末６に対する到達完了メッセージ１３を生成する。
【００６７】
到達完了メッセージ送信機能３２−１４は、到達完了メッセージ生成機能３２−１２により生成された到達完了メッセージ１３を送信する。
【００６８】
各通信端末６は既述の機能３２を有しているので、通信端末６は、圏内から圏外に入ると、通信端末間の直接通信を行う。これにより、圏外となっている通信圏１４−２の地域であっても、メッセージ１０の送受信が可能である。このメッセージ１０はＤＢ１６の送受信管理ＤＢ１６−１（図７のＡ）に格納される。通信端末６は、圏外となっている間、メッセージ１０を他の通信端末と送受信するので、無線基地局を経由することなくメッセージ１０を伝播していく。この圏外の地域で送受信されるメッセージ１０には図６のＡに示すメッセージフォーマットが用いられる。
【００６９】
メッセージ１０が宛先の通信端末たとえば、通信端末６−５（図３）へ到達した場合、宛先の通信端末６−５は到達したメッセージ１０のメッセージＩＤを削除メッセージ１２へ付与し、他の通信端末６へ送信する。この削除メッセージ１２を受信した通信端末６は、送受信管理ＤＢ１６−１（図７のＡ）から該当するメッセージＩＤを検索する。該当するメッセージＩＤが検出されると、メッセージＩＤに該当するメッセージ１０からたとえば、メッセージＩＤおよび宛先ＩＤを削除メッセージ管理ＤＢ１６−２（図７のＡ）に保存し、他の情報は送受信管理ＤＢ１６−１から消去する。メッセージＩＤおよび宛先ＩＤを保存するのは削除されたメッセージ１０を特定するためである。そして、削除メッセージ１２は圏外の地域へ伝播される。メッセージ１０を削除する情報を含む削除メッセージ１２には図６のＢに示すメッセージフォーマットが用いられる。
【００７０】
このように通信端末６では図７のＡに示すＤＢ１６が備えられてデータを保持し、メッセージ１０の送受信、メッセージ１０の削除の制御処理には一例として、図１６、図１７、図１８、図２１、図２４に示す処理手順が用いられる。
【００７１】
＜管理サーバ８のハードウェアおよび機能＞
【００７２】
図５は、管理サーバ８のハードウェアおよび機能の一例を示している。
【００７３】
管理サーバ８は、無線基地局４−１、４−２・・・とネットワークを構成するコンピュータシステムである。この管理サーバ８には  図５のＡに示すように、プロセッサ３４、メモリ３６、ＨＤＤ（Hard Disc Drive ）３８、無線基地局通信部４０が含まれる。
【００７４】
プロセッサ３４は、メモリ３６に格納されているＯＳや、直接通信によるメッセージ転送プログラムなどのアプリを実行する。このプロセッサ３４の情報処理には、無線基地局が通信障害に陥っているか否かの検出、通信圏１４−１、１４−２、境界域１４−３に在圏する通信端末６の検出、削除メッセージ１２の生成などの情報処理が含まれる。
【００７５】
メモリ３６には、半導体メモリなどの記録媒体が用いられる。このメモリ３６には既述のＯＳ、ファームウェア、アプリなどの各種のプログラムが格納される。このメモリ３６にはＲＡＭが含まれる。ＲＡＭは情報処理のワークエリアに用いられる。
【００７６】
ＨＤＤ３８はメッセージ１０などを記憶するデータ記憶装置の一例である。このＨＤＤ３８には既述のＤＢ１８が構築される。
【００７７】
無線基地局通信部４０は無線電話網によりメッセージ１０などの送受信を行う通信部の一例である。この無線基地局通信部４０では、有線または無線により無線基地局４−１、４−２に接続され、該無線基地局４−１、４−２との無線通信を行う。
【００７８】
管理サーバ８の機能４２には図５のＢに示すように、通信端末管理機能４２−２、メッセージ送信機能４２−４および通信端末位置情報管理機能４２−６が含まれる。
【００７９】
通信端末管理機能４２−２は、無線基地局４−１、４−２の配下にある通信端末６をＤＢ１８に登録して管理する。つまり、この管理サーバ８は無線基地局４−１の配下にある通信端末６−１、６−２や、無線基地局４−２の配下にある通信端末６−３、６−４、６−５・・・６−Ｎを管理するデータベース（ＤＢ）１８を備える。
【００８０】
メッセージ送信機能４２−４は通信端末６たとえば、通信端末６−１から受信したメッセージ１０を直接通信により伝播可能な通信端末６たとえば、通信端末６−３に配信する。この場合、メッセージ１０の配信先は、通信圏１４−１通信圏１４−２とが重なる境界域１４−３に存在する通信端末６たとえば、通信端末６−２である。
【００８１】
通信端末位置情報管理機能４２−６は複数の通信端末６の位置を管理する。斯かる機能４２−６により、無線基地局４−１の配下にある通信端末６−１、６−２、６−６、６−７の位置が登録され、その移動位置が管理される。同様に、無線基地局４−２の配下にある通信端末６−２、６−３、６−４、６−５、６−７・・・６−Ｎの位置が登録され、その移動位置が管理される。
【００８２】
このように、管理サーバ８には既述の機能４２が備えられる。この管理サーバ８では通信端末６が圏内であるとき、その位置情報を取得し、その情報を位置情報管理ＤＢ１８−１（図７のＢ）に保存する。この位置情報を用いることにより、圏内と圏外の境界つまり、境界域１４−３に在圏する通信端末たとえば、通信端末６−２（図３）を選択できる。この場合、圏内の通信端末６−１から圏外の通信端末６−５を宛先として送信されたメッセージ１０を受け取れば、このメッセージ１０を圏内と圏外の境界域１４−３に存在する通信端末６−２に送信する。
【００８３】
管理サーバ８は、メッセージ１０の拡散を抑止するため、削除メッセージ１２を圏外と圏内に存在する通信端末たとえば、通信端末６−２に送信する。管理サーバ８はＤＢ１８（図７のＢ）を備えてデータを保持し、一例として、図１９、図２０、図２４に示す処理手順により情報処理を実行する。
【００８４】
＜メッセージ１０のフォーマット＞
【００８５】
図６のＡは、メッセージ１０のフォーマットを示している。メッセージ１０にはメッセージＩＤ１０−１、送信元ＩＤ１０−２、宛先ＩＤ１０−３、時刻情報１０−４、ＴＴＬ１０−５、データ１０−６が含まれる。
【００８６】
メッセージＩＤ１０−１は、メッセージ１０を識別する識別情報である。送信元ＩＤ１０−２は、メッセージ１０の送信源を表す識別情報である。宛先ＩＤ１０−３は、メッセージ１０の宛先を表す識別情報である。時刻情報１０−４は、メッセージの送信開始などの時刻を表す情報である。ＴＴＬ１０−５は、既述の経過時間やホップ数（メッセージ転送を行った通信端末間で送受信された回数）を表す情報である。データ１０−６は、メッセージ１０の本体部分であり、ペイロード部である。つまり、このデータ１０−６はたとえば、メール本文であり、宛先に到達させたい情報である。
【００８７】
このようなフォーマットにより、メッセージ１０の送信元、宛先、ＴＴＬなどの特定が可能であり、このような識別情報により識別されたメッセージ１０が送信される。
【００８８】
＜削除メッセージ１２のフォーマット＞
【００８９】
図６のＢは、削除メッセージ１２のフォーマットを示している。削除メッセージ１２にはメッセージＩＤ１２−１、宛先ＩＤ１２−２、ＴＴＬ１２−３、データ１２−４が含まれる。
【００９０】
削除メッセージ１２はメッセージ１０が宛先の通信端末６に到達した際に、宛先の通信端末６から発せられる返送メッセージの一例である。メッセージＩＤ１２−１は削除メッセージ１２を特定するための識別情報である。宛先ＩＤ１２−２は、削除メッセージ１２の宛先を表す識別情報である。この宛先ＩＤ１２−２は、不特定多数の中継端末に削除メッセージ１２を伝送する場合、省略してもよい。
【００９１】
ＴＴＬ１２−３は、既述のＴＴＬ１０−５と同様である。ＴＴＬに経過時間やホップ数を用いる場合、削除メッセージ１２が対象である。つまり、経過時間は削除メッセージ１２を保持する経過時間である。ホップ数は削除メッセージ１２の転送を行った通信端末間で送受信された回数である。このＴＴＬ１２−３が、削除メッセージ１２の消去の契機に用いられる。
【００９２】
データ１２−４は、メッセージ１０の消去を示す情報である。このデータ１２−４には、消去すべきメッセージ１０を識別するための識別情報および削除すべき指示情報が含まれる。この識別情報には、消去すべき既述のメッセージ１０のメッセージＩＤ１０−１、宛先ＩＤ１０−３およびＴＴＬ１０−５が含まれる。斯かる識別情報により、削除メッセージ１２を受信した通信端末６がいずれのメッセージ１０が削除するかを認識し、認識したメッセージ１０を削除することができる。
【００９３】
このデータ１２−４を含む削除メッセージ１２を受信した通信端末６がメッセージ１０を保持していれば、削除メッセージ１２の受信を契機に、このメッセージ１０の少なくともデータ１０−６が消去される。この場合、時刻情報１０−４やＴＴＬ１０−５も消去してもよい。
【００９４】
＜到達完了メッセージ１３のフォーマット＞
【００９５】
図６のＣは、到達完了メッセージ１３のフォーマットを示している。この到達完了メッセージ１３はメッセージ１０を伝播する通信端末６から送信される返送メッセージの一例であり、宛先の通信端末６からの削除メッセージ１２の受信を契機に送信される（図２１）。
【００９６】
この到達完了メッセージ１３には削除メッセージ１２と同様にメッセージＩＤ１３−１、宛先ＩＤ１３−２、ＴＴＬ１３−３、データ１３−４が含まれる。メッセージＩＤ１３−１は到達完了メッセージ１３の識別情報である。ＴＴＬ１３−３は、到達完了メッセージ１３の消去の契機に用いられる。データ１３−４には、いずれのメッセージ１０が到達完了に至ったかを表す情報が含まれる。
【００９７】
＜通信端末６のＤＢ１６および管理サーバ８のＤＢ１８＞
【００９８】
図７のＡは通信端末６のＤＢ１６を示している。各通信端末６のＤＢ１６には図７のＡに示すように、送受信管理ＤＢ１６−１および削除メッセージ管理ＤＢ１６−２が含まれる。送受信管理ＤＢ１６−１にはメッセージＩＤ、送信元ＩＤ、宛先ＩＤ、送信時刻、ＴＴＬ（Time To Live）およびデータが含まれる。削除メッセージ管理ＤＢ１６−２にはメッセージＩＤ、宛先ＩＤおよびＴＴＬが含まれる。
【００９９】
メッセージＩＤは、直接通信により送受信されるメッセージの識別情報である。送信元ＩＤは、メッセージの送信元を表す識別情報である。宛先ＩＤは、メッセージの宛先を表す識別情報である。この宛先ＩＤがメッセージ１０を到達させる通信端末に付された識別情報である。送信時刻は、メッセージが送信された時刻情報である。ＴＴＬは、伝播されるメッセージの経過時間、通信端末間の送受信回数（ポップ数）などの経過情報である。データは、ペイロードである。
【０１００】
削除メッセージ管理ＤＢ１６−２には送信または転送により保持しているメッセージ１０の削除を指示する削除メッセージ１２が登録される。この削除メッセージ管理ＤＢ１６−２にあるメッセージＩＤおよび宛先ＩＤが削除すべきメッセージを特定するデータである。
【０１０１】
図７のＢは、管理サーバ８のＤＢ１８を示している。管理サーバ８のＤＢ１８には位置情報管理ＤＢ１８−１、メッセージ管理ＤＢ１８−２、到達完了メッセージ管理ＤＢ１８−３および削除メッセージ管理ＤＢ１８−４が含まれる。
【０１０２】
位置情報管理ＤＢ１８−１には通信端末ＩＤ、通信端末６の位置情報が含まれる。通信端末ＩＤは、通信端末６の識別情報である。通信端末６の位置情報は、通信端末６の位置を表す情報であり、たとえば、ＧＰＳ（Global Positioning System ）データである。メッセージ管理ＤＢ１８−２にはメッセージＩＤ、送信元ＩＤ、宛先ＩＤおよび時刻情報が含まれる。この場合、時刻情報はメッセージを受信した時刻を表している。到達完了メッセージ管理ＤＢ１８−３にはメッセージＩＤ、送信元ＩＤおよび宛先ＩＤが含まれる。削除メッセージ管理ＤＢ１８−４にはメッセージＩＤおよび宛先ＩＤが含まれる。メッセージＩＤはメッセージを識別する識別情報である。宛先ＩＤはそのメッセージの宛先を識別する識別情報であり、たとえば、メールアドレスである。
【０１０３】
＜送受信管理ＤＢ１６−１＞
【０１０４】
図８のＡは、通信端末６の送受信管理ＤＢ１６−１のデータテーブルを示している。このテーブルには既述のメッセージ１０に含まれるメッセージＩＤ１０−１、送信元ＩＤ１０−２、宛先ＩＤ１０−３、時刻情報１０−４、ＴＴＬ１０−５およびデータ１０−６が含まれる。この例では、送信元ＩＤ１０−２および宛先ＩＤ１０−３にメールアドレスが用いられている。時刻情報１０−４には、メッセージ１０の送信日時である年／月／日／時刻が格納されている。ＴＴＬ１０−５にはホップ数が格納されている。データ１０−６はメッセージ１０の内容情報である。
【０１０５】
＜削除メッセージ管理ＤＢ１６−２＞
【０１０６】
図８のＢは削除メッセージ管理ＤＢ１６−２のデータテーブルを示している。このテーブルには既述の削除メッセージ１２に基づき、送受信管理ＤＢ１６−１から消去されたメッセージ１０を表すメッセージＩＤ１０−１、宛先ＩＤ１０−３およびＴＴＬ１０−５が含まれる。
【０１０７】
＜位置情報管理ＤＢ１８−１＞
【０１０８】
図９のＡは、管理サーバ８の位置情報管理ＤＢ１８−１のデータテーブルを示している。このデータテーブルには、通信端末ＩＤ１８−１１、通信端末の位置情報１８−１２が含まれる。通信端末ＩＤ１８−１１には一例としてメールアドレスが用いられている。通信端末の位置情報１８−１２には、既述のＧＰＳ情報が用いられている。
【０１０９】
＜メッセージ管理ＤＢ１８−２＞
【０１１０】
図９のＢは、管理サーバ８のメッセージ管理ＤＢ１８−２を示している。このテーブルには既述のメッセージ１０に含まれるメッセージＩＤ１０−１、送信元ＩＤ１０−２、宛先ＩＤ１０−３および時刻情報１０−４が含まれる。
【０１１１】
＜到達完了メッセージ管理ＤＢ１８−３＞
【０１１２】
図１０のＡは、到達完了メッセージ管理ＤＢ１８−３のデータテーブルを示している。このデータテーブルには、到達完了に至ったメッセージを特定する識別情報が格納される。つまり、この到達完了メッセージ管理ＤＢ１８−３には、到達完了メッセージを表す既述のメッセージ１０に含まれるメッセージＩＤ１０−１、送信元ＩＤ１０−２および宛先ＩＤ１０−３が格納されている。
【０１１３】
＜削除メッセージ管理ＤＢ１８−４＞
【０１１４】
図１０のＢは、削除メッセージ管理ＤＢ１８−４のデータテーブルを示している。このデータテーブルには削除されたメッセージ１０を特定する情報が格納される。つまり、この削除メッセージ管理ＤＢ１８−２には削除されたメッセージ１０を表すメッセージＩＤ１０−１および宛先ＩＤ１０−３が格納される。
【０１１５】
＜通信端末６のＤＢ１６の変遷＞
【０１１６】
図１１は、通信端末６のＤＢ１６の状態１、メッセージ１０の受信および状態２を示している。
【０１１７】
図１１のＡは、特定の通信端末６のＤＢ１６の状態１を示している。ＤＢ１６には、送受信管理ＤＢ１６−１および削除メッセージ管理ＤＢ１６−２が含まれている。この状態１において、図１１のＢに示すメッセージ１０を受信すれば、ＤＢ１６は図１１のＣに示すように、状態２に遷移する。つまり、送受信管理ＤＢ１６−１に図１１のＢに示すメッセージ１０が加わり、状態２となる。
【０１１８】
図１２は、通信端末６の削除メッセージ１２の受信およびＤＢ１６の状態３を示している。図１１のＣに示す状態２において、図１２のＡに示す削除メッセージ１２を受信すれば、ＤＢ１６は図１２のＢに示すように、状態３に遷移する。つまり、削除メッセージ管理ＤＢ１６−２に図１２のＢに示す削除メッセージ１２が加わり、状態３となる。
【０１１９】
そして、削除メッセージ１２により特定されるメッセージ１０の情報が送受信管理ＤＢ１６−１から削除される。
【０１２０】
＜管理サーバ８のＤＢ１８の変遷＞
【０１２１】
図１３は、管理サーバ８のＤＢ１８の状態１およびメッセージ１０の受信を示している。
【０１２２】
図１３のＡは、管理サーバ８のＤＢ１８の状態１を示している。ＤＢ１８には、位置情報管理ＤＢ１８−１、メッセージ管理ＤＢ１８−２、到達完了メッセージ管理ＤＢ１８−３および削除メッセージ管理ＤＢ１８−４が含まれている。この状態１において、管理サーバ８が図１３のＢに示すメッセージ１０を受信する。
【０１２３】
図１４は、管理サーバ８のＤＢ１８の状態２および削除メッセージ１２の受信を示している。
【０１２４】
状態１において、図１３のＢに示すメッセージ１０を受信すると、ＤＢ１８は図１４のＡに示すように、状態２に遷移する。つまり、メッセージ管理ＤＢ１８−２には図１３のＢに示すメッセージ１０が加わる。そして、この状態１では、管理サーバ８が図１４のＢに示す削除メッセージ１２を受信し、この削除メッセージ１２が削除メッセージ管理ＤＢ１８−４に格納されている。
【０１２５】
図１５は、管理サーバ８のＤＢ１８の状態３を示している。状態２において、図１４のＢに示す削除メッセージ１２を受信すると、ＤＢ１８の削除メッセージ管理ＤＢ１８−４は図１５に示すように、状態３に遷移する。つまり、受信した削除メッセージ１２に基づき削除されたメッセージ１０のメッセージＩＤ１０−１、宛先ＩＤ１０−３が削除メッセージ管理ＤＢ１８−４に格納され、状態３となる。この場合、宛先にメッセージ１０が到達した場合には到達完了メッセージ管理ＤＢ１８−３にメッセージ１０のメッセージＩＤ１０−１、送信元ＩＤ１０−２および宛先ＩＤ１０−３が格納される。
【０１２６】
＜通信端末の処理手順＞
【０１２７】
図１６は、通信端末の処理手順を示している。
【０１２８】
この処理手順は、本開示のメッセージ転送方法の一例である。この処理手順では、通信端末６が管理サーバ８よりメッセージ１０を受信すると、このメッセージ１０を送受信管理ＤＢ１６−１に登録する（Ｓ１０１）。
【０１２９】
通信端末６たとえば、通信端末６が無線基地局４−１の通信圏１４−１に移動し、無線基地局４−１の境界域１４−３に移動する。この地域に移動したことを契機に、通信端末６が既述の直接通信機能を起動する（Ｓ１０２）。この起動を契機にメッセージ配信機能３２−２が活性状態となる。
【０１３０】
通信端末６が端末間の直接通信が可能な通信端末６を検出する（Ｓ１０３）。この直接通信により無線通信コネクションを確立し、通信端末６が無線通信コネクションを確立している通信端末６との間でメッセージ１０など各種のメッセージ送受信を行う（Ｓ１０４）。
【０１３１】
メッセージを受信した通信端末６は、受信メッセージに削除メッセージ１２が含まれるかを判定する（Ｓ１０５）。受信したメッセージに削除メッセージ１２が含まれていなければ（Ｓ１０５のＮＯ）、受信したメッセージ１０を送受信管理ＤＢ１６−１へ登録し（Ｓ１０６）、この処理を終了する。
【０１３２】
受信したメッセージが削除メッセージが含まれていれば（Ｓ１０５のＹＥＳ）、送受信管理ＤＢ１６−１にあるメッセージ１０からメッセージＩＤ１０−１と宛先ＩＤ１０−３を保存し、削除メッセージ１２にメッセージＩＤ１０−１を付与する（Ｓ１０７）。つまり、送受信管理ＤＢ１６−１から削除したメッセージ１０のメッセージＩＤ１０−１および宛先ＩＤ１０−３が削除メッセージ管理ＤＢ１６−２に保存され、削除メッセージ１２にはそのメッセージＩＤ１０−１が付与される。
【０１３３】
無線通信コネクションを確立した通信端末６へ削除メッセージ１２を送信し（Ｓ１０８）、この処理を終了する。
【０１３４】
図１７は、メッセージの送信元および中継側の通信端末の処理手順を示している。
【０１３５】
この処理手順では、送信元または中継側の通信端末６がメッセージ１０を送信する（Ｓ２０１）。送信元または中継側の通信端末６は、削除メッセージ１２の受信を監視する（Ｓ２０２）。メッセージ１０を受信した場合、削除メッセージ１２を受信したかを判定する（Ｓ２０３）。削除メッセージ１２を受信するまでＳ２０１、Ｓ２０２の処理を継続し、削除メッセージ１２を受信すれば（Ｓ２０３のＹＥＳ）、メッセージ１０の送信を停止する（Ｓ２０４）。つまり、削除メッセージ１２を受信するまでメッセージ１０の送信が継続される。
【０１３６】
そして、削除メッセージ１２を受信した通信端末６は、該当するメッセージＩＤ１０−１と宛先ＩＤ１０−３をメモリ２２に残し、他の情報を破棄し（Ｓ２０５）、この処理を終了する。
【０１３７】
図１８は、宛先である通信端末の処理手順を示している。
【０１３８】
メッセージ１０の宛先に該当する通信端末６がそのメッセージ１０を受信する（Ｓ３０１）。このメッセージ１０を送受信管理ＤＢ１６−１に登録する（Ｓ３０２）。これにより、通信端末６は受信メッセージに付されているメッセージＩＤ１０−１および宛先ＩＤ１０−３を用いて削除メッセージ１２を生成する（Ｓ３０３）。
【０１３９】
通信端末６が直接通信により他の通信端末６を検出したかを判定する（Ｓ３０４）。他の通信端末６を検出するまで、通信端末６の検出を継続する。
【０１４０】
他の通信端末６を検出すれば（Ｓ３０４のＹＥＳ）、通信端末６が他の通信端末６へ削除メッセージ１２を送信し（Ｓ３０５）、この処理を終了する。
【０１４１】
このような処理手順によれば、メッセージの宛先である通信端末６へメッセージが到達した場合、メッセージを受信した通信端末６はメッセージ１０の削除を指示する削除メッセージ１２を生成する。その際、削除すべきメッセージを特定するメッセージＩＤ１０−１を削除メッセージ１２に付与する。そして、この削除メッセージ１２を他の通信端末６へ送信する。
【０１４２】
削除メッセージ１２を受信した通信端末６は、送受信管理ＤＢ１６−１から該当するメッセージＩＤ１０−１を検索する。該当するメッセージＩＤ１０−１を検出すると、メッセージＩＤ１０−１および宛先ＩＤ１０−３のみを削除メッセージ管理ＤＢ１６−２に保存し、メッセージ１０を送受信管理ＤＢ１６−１から削除する。同時に、削除メッセージ１２が圏外の地域へ伝播されていくことになる。
【０１４３】
これにより、送信元または中継側の通信端末６にあるメッセージ１０が削除され、メッセージの不要な伝播が防止される。
【０１４４】
＜管理サーバ８の処理手順＞
【０１４５】
図１９は、管理サーバ８の処理手順を示している。
【０１４６】
管理サーバ８は通信端末６が圏内に在圏するとき、位置情報を取得し、その情報を位置情報管理ＤＢ１８−１へ保存する。この位置情報を用いれば、無線基地局４の圏内の地域でありながら、無線基地局４−１および無線基地局４−１の圏内外の境界域１４−３に在圏する通信端末６を選択することができる。
【０１４７】
この処理手順は、本開示のメッセージ転送方法の一例である。この処理手順では、管理サーバ８が、通信端末６の位置情報を取得し、位置情報管理ＤＢ１８−１に登録する（Ｓ４０１）。
【０１４８】
管理サーバ８は、既述の位置情報から無線基地局４−１、４−２の圏内外の境界域１４−３に在圏する通信端末６を特定する（Ｓ４０２）。
【０１４９】
そして、管理サーバ８は、圏内と圏外の境界域１４−３（図３）に存在する通信端末６に対し、メッセージ１０を送信する（Ｓ４０３）。
【０１５０】
＜管理サーバ８の処理手順＞
【０１５１】
図２０は、管理サーバ８の処理手順を示している。この処理手順は一例として、メッセージ１０の宛先の通信端末６が圏外から圏内に移動した場合の処理を含んでいる。この処理手順では、管理サーバ８が削除メッセージ１２に削除すべきメッセージ１０のメッセージＩＤ１０−１を付す情報処理が含まれる。
【０１５２】
この処理手順では、無線基地局４の圏外から圏内に通信端末６が移動したことを検出する（Ｓ５０１）。この通信端末６に対し、メッセージ管理ＤＢ１８−２（図９のＢ）に登録されているメッセージ１０を送信する（Ｓ５０２）。
【０１５３】
送信したメッセージ１０を特定するメッセージＩＤ１０−１を削除メッセージ１２に付与し、この削除メッセージ１２を無線基地局４−１、４−２の圏内外の境界域１４−３に在圏する通信端末６に送信する（Ｓ５０３）。この実施の形態では、通信端末６−２、６−７が境界域１４−３に存在している。したがって、通信端末６−２に削除メッセージ１２が配信されている。
【０１５４】
このように、メッセージ１０の削除を指示する削除メッセージ１２を無線基地局４−１、４−２の圏内外の境界域１４−３に在圏する通信端末６に送信すれば、削除メッセージ１２によりメッセージ１０の情報削除が可能となり、メッセージ拡散を抑止できる。
【０１５５】
＜通信端末間のメッセージの送受信＞
【０１５６】
図２１は、通信端末間のメッセージの送受信の処理シーケンスを示している。
【０１５７】
この処理シーケンスには、圏外に存在する通信端末間で、メッセージ１０の送受信を行い、宛先の通信端末６−５への到達を契機に、削除メッセージ１２が送信されるまでの処理を示している。つまり、この処理シーケンスは、メッセージ発信側の通信端末６−２、メッセージ中継側の通信端末６−３、６−４、メッセージ宛先の通信端末６−５におけるメッセージ１０の伝播を示している。この場合、通信端末６−２は、境界域１４−３に在圏し、通信端末６−２は通信端末６−３、６−４と直接通信が可能であり、通信端末６−３、６−４は通信端末６−５と直接通信が可能である。中継側の通信端末６は、単一でもよいし、複数であってもよい。
【０１５８】
圏内に在圏する通信端末６から圏外の通信端末６へメッセージ１０を送信すると、管理サーバ８は、そのメッセージ１０を取得し、圏内と圏外の境界域１４−３に在圏する通信端末６−２にメッセージを送信する。通信端末６−２がメッセージ１０を受信し（Ｓ６０１）、このメッセージ１０を送受信管理ＤＢ１６−１へ登録する。
【０１５９】
通信端末６−２が圏内から圏外との境界域１４−３の地域に移動する（Ｓ６０２）。この時点で通信端末６−２は境界域１４−３に在圏することとなる。
【０１６０】
通信端末６−２は、通信端末間の直接通信を開始する。他の通信端末６−３、６−４を検出すると、通信端末間の直接通信を用いて無線通信コネクションを確立し、通信端末６の送受信管理ＤＢ１６−１に登録されているメッセージ１０を通信端末６−３、６−４に送信する（Ｓ６０３）。
【０１６１】
通信端末６−３、６−４は同様の通信端末間の直接通信を用いてメッセージ１０を通信端末６−２に送信する（Ｓ６０４）。中継側にある通信端末６−３、６−４は他の通信端末と同様に直接通信を用いてメッセージ１０の送受信を繰り返す。これにより、圏外の地域にメッセージ１０が伝播される。各通信端末６は、受信したメッセージ１０をそれぞれの送受信管理ＤＢ１６−１に登録する。
【０１６２】
中継側の通信端末６−３、６−４からメッセージ１０の宛先である通信端末６−５にメッセージ１０が送信される（Ｓ６０５）。通信端末６−５は、受信したメッセージ１０を送受信管理ＤＢ１６−１へ登録する。
【０１６３】
そして、通信端末６−５は、メッセージ１０の削除を指示する削除メッセージ１２を通信端末６−３、６−４に送信する（Ｓ６０６）。削除メッセージ１２には到達したメッセージ１０のメッセージＩＤ１０−１が付与される。
【０１６４】
この削除メッセージ１２を受信した中継側の通信端末６−３、６−４は、削除メッセージ１２に付されているメッセージＩＤ１０−１を用いて送受信管理ＤＢ１６−１を検索し、該当するメッセージ１０から情報を削除する（Ｓ６０７）。この場合、送受信管理ＤＢ１６−１から該当するメッセージ１０のうちたとえば、メッセージＩＤ１０−１および宛先ＩＤ１０−３を削除メッセージ管理ＤＢ１６−２に保存して残し、他の情報を削除する。
【０１６５】
中継側の通信端末６−３、６−４は、メッセージ１０の情報削除の後、メッセージＩＤ１０−１が付与された到達完了メッセージ１３を送信する（Ｓ６０８）。この到達完了メッセージ１３は削除メッセージ１２と同様に返送メッセージの一例である。この到達完了メッセージ１３は、宛先の通信端末６−５から削除メッセージ１２を受信した中継側の通信端末６−３、６−４から生成され、他の通信端末６に送信される。この場合、到達完了メッセージ１３の宛先ＩＤはたとえば、メッセージ１０が到達した通信端末６のメールアドレスである。
【０１６６】
この到達完了メッセージ１３を受信した通信端末６は、該当するメッセージ１０を削除し（Ｓ６０９）、この処理を終了する。
【０１６７】
このような処理シーケンスによれば、メッセージ１０を通信端末間の直接通信を用いてメッセージ１０の宛先の通信端末６に到達させることができる。同時に、宛先の通信端末６から発せられる削除メッセージ１２により、中継側の通信端末６の送受信管理ＤＢ１６−１からメッセージ１０を削除できる。これにより、メッセージ１０の拡散を防止できる。また、メッセージ１０の削除では、メッセージＩＤ１０−１および宛先ＩＤ１０−３のみを削除メッセージ管理ＤＢ１６−２に保存するので、削除されたメッセージ１０を特定でき、再度メッセージ１０を受信する場合であっても、そのメッセージ１０を迅速に削除または受信を拒否することができる。
【０１６８】
また、通信端末６では、到達完了メッセージ１３を受信することにより、メッセージ１０の宛先である通信端末６に到達したことを認識できる。また、この到達完了メッセージ１３の受信を契機に該当するメッセージ１０を送受信管理ＤＢ１６−１から削除することができる。これにより、メッセージ１０の拡散を抑止できる。
【０１６９】
この処理シーケンスの実行により、境界に存在する通信端末６（たとえば、通信端末６−２）のＤＢ１６および宛先に係る通信端末６（たとえば、通信端末６−５）の各送受信管理データベース１６−１のデータテーブルが遷移する。
【０１７０】
図２２のＡ、ＢおよびＣは、境界域１４−３に存在する通信端末６−２の送受信管理ＤＢ１６−１のデータテーブルの変遷を示している。
【０１７１】
圏内と圏外の境界域１４−３に在圏する通信端末６の送受信管理ＤＢ１６−１は図２２のＡの状態から、メッセージＩＤ１０−１＝ｂｂｂの新たなメッセージ１０を受信し、図２２のＢに示す状態に遷移する。この状態から削除メッセージ１２を受信し、メッセージＩＤ１０−１＝ａｂｃのメッセージ１０からメッセージＩＤ１０−１＝ａｂｃおよび宛先ＩＤ１０−３を残し、その他の情報が削除されている。この状態からメッセージＩＤおよび宛先ＩＤ１０−３が削除メッセージ管理ＤＢ１６−２に移行し、送受信管理ＤＢ１６−１から削除される。
【０１７２】
図２３のＡおよびＢは、宛先の通信端末６の送受信管理ＤＢ１６−１のデータテーブルの変遷を示している。
【０１７３】
メッセージ１０の到達前、図２３のＡに示すように、メッセージ１０の宛先である通信端末６の送受信管理ＤＢ１６−１は空である。これに対し、メッセージ１０が到達すると、図２３のＢに示すように、送受信管理ＤＢ１６−１にはメッセージ１０が格納される。
【０１７４】
このように、圏内に存在する通信端末６が、圏外の通信端末６へメッセージを送信すると、管理サーバ８が圏内と圏外の境界域１４−３に存在する通信端末６にメッセージ１０を送信する。このメッセージ１０を通信端末６が受信すれば、そのメッセージ１０を送受信管理ＤＢ１６−１に登録する。
【０１７５】
この通信端末６が圏外の地域へ移動すると、通信端末間の直接通信を開始し、他の通信端末を検出すれば、通信端末６間の直接通信により、無線コネクションを確立し、送受信管理ＤＢ１６−１に登録されているメッセージ１０の送信、また他の通信端末から同様のメッセージ１０を受信する。この送受信が繰り返されることにより、圏外地域にメッセージ１０が伝播される。宛先のたとえば、通信端末６−５にメッセージ１０が到達すれば、通信端末６−５は、受信したメッセージ１０を送受信管理ＤＢ１６−１に登録する。
【０１７６】
メッセージ１０の拡散を抑止するため、到達したメッセージ１０のメッセージＩＤ１０−１が付与された削除メッセージ１２を他の通信端末６へ送信する。この削除メッセージ１２を受信した通信端末６は、送受信管理ＤＢ１６−１から該当するメッセージＩＤ１０−１と宛先ＩＤ１０−３のみを残し、他の情報を送受信管理ＤＢ１６−１から削除する。これにより、メッセージ１０の拡散が抑止される。
【０１７７】
＜メッセージの送受信＞
【０１７８】
図２４は、メッセージ１０などの送受信の処理シーケンスを示している。
【０１７９】
この処理シーケンスでは、メッセージ１０の宛先の通信端末６が圏外から圏内へ移動し、送信元の通信端末６−１とメッセージ１０の送受信が完了し、管理サーバ８が、圏内と圏外の通信端末へ削除メッセージを送信する処理が含まれている。
【０１８０】
メッセージ１０の宛先である通信端末６−５は、圏外から圏内へ移動し、無線基地局４−１を介してメッセージ１０を送信する（Ｓ７０１）。無線基地局４−１はこのメッセージ１０を中継し、管理サーバ８に送信する（Ｓ７０２）。管理サーバ８は送信元の通信端末６−１へメッセージ１０を送信し（Ｓ７０３）、このメッセージ１０が無線基地局４−１で中継される。無線基地局４−１は送信元の通信端末６−１へメッセージ１０を送信する（Ｓ７０４）。
【０１８１】
また、管理サーバ８は、圏外から圏内に移動した通信端末６宛てのメッセージ１０を削除するための削除メッセージ１２を送信する。この削除メッセージ１２は圏外と圏内の境界域１４−３に在圏する通信端末６−１へ送信する（Ｓ７０５）。この場合、管理サーバ８は、削除メッセージ１２にメッセージＩＤ１０−１および宛先ＩＤ１０−３を付与する。
【０１８２】
削除メッセージ１２を受信した通信端末６−２は、圏外に移動した際に削除メッセージ１２を送信する（Ｓ７０６）。
【０１８３】
斯かる処理シーケンスによれば、削除メッセージ１２を圏外の地域へ伝播することができ、この削除メッセージ１２によりメッセージ１０を削除できるので、メッセージの拡散を抑止することができる。
【０１８４】
図２５は、圏内と圏外の境界域１４−３に在圏する通信端末６の送受信管理ＤＢ１６−１のデータテーブルの変遷を示している。
【０１８５】
削除メッセージ１２の受信前、図２５のＡに示すように、圏内と圏外の境界域１４−３に在圏する通信端末６の送受信管理ＤＢ１６−１は空である。これに対し、削除メッセージ１２を受信すると、図２５のＢに示すように、送受信管理ＤＢ１６−１には削除メッセージ１２の宛先ＩＤが格納されている。
【０１８６】
このように、メッセージ１０の宛先に係る通信端末６が圏外から圏内へ移動し、通信障害のない無線基地局４−１を介してメッセージ１０が送信されると、管理サーバ８は、メッセージＩＤ１０−１および宛先ＩＤ１０−３を削除メッセージ１２へ付与する。この削除メッセージ１２を圏外と圏内の境界に存在する通信端末６へ送信する。この削除メッセージ１２を圏外の地域へ伝播することにより、メッセージ１０の拡散を抑止する。
【０１８７】
＜第２の実施の形態の効果＞
【０１８８】
(1) メッセージ１０の宛先である通信端末６にメッセージ１０が到達したことを契機に削除メッセージ１２を返送することにより、メッセージ１０の配信連鎖を抑制することができる。
【０１８９】
(2) メッセージ１０の宛先である通信端末６が圏外から圏内に移動し、送信元の通信端末からメッセージ１０を受信すれば、管理サーバ８が、削除メッセージ１２を圏内と圏外の境界域１４−３に在圏する通信端末６へ送信する。そして、圏内と圏外の境界域１４−３に在圏した通信端末６が圏外へ移動したことを契機に削除メッセージ１２を他の通信端末へ送信する。これにより、メッセージ１０の拡散を抑止することができる。
【０１９０】
(3) 削除メッセージ１２は経過時間とホップ数といったＴＴＬを用いることにより、削除メッセージ１２を保持している通信端末６から削除することができる。
【０１９１】
(4) メッセージ１０や削除メッセージ１２の拡散を抑止できるので、通信帯域の節約や削減および通信端末６のメモリ使用量を削減できる。
【０１９２】
(5) メッセージ１０を削除メッセージ１２の到達により強制的に消去するので、従前のタイマやホップ数で送信メッセ―ジを消去することに比較し、リソースにおけるメッセージ１０の保持時間を短縮できる。メッセージ１０の保持が長時間化することの不都合を回避できる。
【０１９３】
(6) このメッセージ配信システム２によれば、災害による通信障害時に、通信端末への安否確認などに利用でき、効率的なメッセージ１０の送受信を行うことができる。
【０１９４】
(7) メッセージ１０の宛先である通信端末６が圏内に移動し、または通信障害に陥っていた無線基地局たとえば、無線基地局４−２の復旧を契機に通信端末６へメッセージ１０の削除を依頼する削除メッセージ１２や到達完了メッセージ１３の送付を行うことができる。これにより、メッセージ１０の拡散抑止を迅速に行うことができる。これによっても通信帯域の節約および通信端末６のメモリ使用量を削減できる。
【０１９５】
〔他の実施の形態〕
【０１９６】
(1) 上記実施の形態では、通信端末６について、携帯電話端末を例示しているが、スマートフォンなど、通信機能を備えた情報端末などであってもよい。
【０１９７】
(2) 到達完了メッセージ１３は、データ量が少なく、残存させてもよいが、その消去の契機は削除メッセージ１２と同様にＴＴＬなどによる自動消去を利用すればよい。
【０１９８】
(3) 上記実施の形態では、直接通信により到達させるメッセージからメッセージＩＤ１０−１および宛先ＩＤ１０−３を削除メッセージ管理ＤＢ１６−２に保存しているが、メッセージＩＤ１０−１のみ保存し、他の情報を削除してもよい。
【０１９９】
(4) 上記実施の形態では、直接通信によりメッセージ１０を受信した後、削除メッセージ１２を受信する場合について説明しているが、これに限定されない。本開示の技術には、削除メッセージ１２を先行受信した通信端末６が後にメッセージ１０を受信し、このメッセージ１０から先行受信した削除メッセージ１２に基づき、メッセージ内容を削除する場合も含まれる。
【０２００】
以上説明したように、本開示の技術の最も好ましい実施の形態等について説明した。本開示の技術は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または本開示の技術を実施するための形態に開示された要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が本開示の技術の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２０１】
２  メッセージ転送システム
４−１、４−２  無線基地局
６−１、６−２、６−３・・・６−Ｎ  通信端末
８  管理サーバ
１０  メッセージ
１０−１  メッセージＩＤ
１０−２  送信元ＩＤ
１０−３  宛先ＩＤ
１０−４  時刻情報
１０−５  ＴＴＬ
１０−６  データ
１２  削除メッセージ
１２−１  メッセージＩＤ
１２−２  宛先ＩＤ
１２−３  ＴＴＬ
１３  到達完了メッセージ
１３−１  メッセージＩＤ
１３−２  宛先ＩＤ
１３−３  ＴＴＬ
１３−４  データ
１４−１、１４−２  通信圏
１４−３  境界域
１６  ＤＢ
１６−１  送受信管理ＤＢ
１６−２  削除メッセージ管理ＤＢ
１８  ＤＢ
１８−１  位置情報管理ＤＢ
１８−２  メッセージ管理ＤＢ
１８−３  到達完了メッセージ管理ＤＢ
１８−４  削除メッセージ管理ＤＢ
１８−１１  通信端末ＩＤ
１８−１２  通信端末の位置情報
２０  プロセッサ
２２  メモリ
２４  無線基地局通信部
２６  近距離通信部
２８  入力部
３０  表示部
３２  機能
３２−２  メッセージ配信機能
３２−４  メッセージ保持・消去機能
３２−６  削除メッセージ生成機能
３２−８  削除メッセージ配信機能
３２−１０  圏内・圏外判定機能
３４  プロセッサ
３６  メモリ
３８  ＨＤＤ
４０  無線基地局通信部
４２  機能
４２−２  通信端末管理機能
４２−４  メッセージ送信機能
４２−６  通信端末位置情報管理機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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