(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストが低コストで、小型であり、且つ十分なブレーキ力を得られるブレーキ装置を提供する。【解決手段】ブレーキ装置２は、ブレーキシュー２１が、傾斜部を備えたブレーキシュー上面２４ｕ、２４ｄを有し、受け部２２が、ブレーキシュー上面に対応する傾斜部２６ｕ、２６ｄを備えた受け部下面を有しており、制動時に、昇降機構２３の作動により受け部２２及びブレーキシュー２１が降下し、ブレーキシュー２１が接地し、移動体の移動により、受け部２２がブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有しており、ブレーキ保護機構１０に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した際に、ブレーキ保護機構１０が受け部２２を上昇させる構成を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する移動体に設置されるブレーキ装置において、
前記ブレーキ装置が、前記移動体に固定された昇降機構と、前記昇降機構の下方に設置されたブレーキ保護機構と、前記ブレーキ保護機構の下方に設置された受け部と、前記受け部の下方に懸吊部材を介して懸吊されたブレーキシューと、を有しており、
前記ブレーキシューが、傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する傾斜部を備えた受け部下面を有しており、
制動時に、前記昇降機構の作動により前記受け部及び前記ブレーキシューが降下し、前記ブレーキシューが接地し、前記移動体の移動により、前記受け部が前記ブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有しており、
前記ブレーキ保護機構に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した際に、前記ブレーキ保護機構が前記受け部の上昇を可能とする構成を有していることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
レール上を走行する移動体に設置されるブレーキ装置において、
前記ブレーキ装置が、前記移動体に固定された昇降機構と、前記昇降機構の下方に設置されたブレーキ保護機構と、前記ブレーキ保護機構の下方に設置された受け部と、前記受け部の下方に懸吊部材を介して懸吊されたブレーキシューと、を有しており、
前記ブレーキシューが、傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する傾斜部を備えた受け部下面を有しており、
制動時に、前記昇降機構の作動により前記受け部及び前記ブレーキシューが降下し、前記ブレーキシューがレールに接触し、前記移動体の移動により、前記受け部が前記ブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有しており、
前記ブレーキ保護機構に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した際に、前記ブレーキ保護機構が前記受け部の上昇を可能とする構成を有していることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項３】
前記昇降機構と前記受け部の間に設置された前記ブレーキ保護機構が、前記昇降機構に固定される固定枠体と、下方に前記受け部を固定された連結用部材と、前記固定枠体と前記連結用部材をそれぞれ連結するリンク機構及びシリンダ機構と、を有しており、
前記ブレーキ保護機構に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した際に、前記シリンダ機構の固定が解除され、前記シリンダ機構及び前記リンク機構が鉛直方向に収縮可能となる構成を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記シリンダ機構が、油圧シリンダと、前記油圧シリンダに接続された油圧回路と、を有しており、
前記油圧回路が、前記油圧シリンダに油を供給するポンプと、前記油圧シリンダ内の圧力が予め定めた値を超えた場合に前記油圧シリンダ内の圧力を開放する開放弁と、を有していることを特徴とする請求項３に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
レールに沿って移動するように構成されたクレーンにおいて、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のブレーキ装置を備えたことを特徴とするクレーン。
【請求項６】
走行する移動体に設置されるブレーキ装置において、
前記ブレーキ装置が、前記移動体に設置されたブレーキ保護機構と、前記ブレーキ保護機構の下方に設置された受け部と、前記受け部の下方に配置されたブレーキシューを有しており、
前記ブレーキシューが、傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前
記ブレーキシュー上面に対応する傾斜部を備えた受け部下面を有しており、
制動時に、前記ブレーキシューが落下し、前記移動体の移動により、前記受け部が前記ブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有しており、
前記ブレーキ保護機構に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した際に、前記ブレーキ保護機構が前記受け部の上昇を可能とする構成を有していることを特徴とするブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール上を走行するクレーン等のブレーキ装置、及びブレーキ装置を備えたクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常の荷役時や突風が発生する可能性のある天候等の際に、岸壁クレーンや門型クレーンの逸走を防止するために、レールブレーキ等のブレーキ装置が用いられている。従来のブレーキ装置として、主に押し付け型のブレーキ装置（例えば特許文献１参照）と、挟み込み型のブレーキ装置（例えば特許文献２参照）が開示されている。
【０００３】
まず、特許文献１に記載の押し付け型のブレーキ装置について説明する。押し付け型のブレーキ装置は、重ねられた複数枚の皿バネと、皿バネの下端部に固定されたブレーキシューと、皿バネを圧縮するための油圧シリンダと、を有している。
【０００４】
このブレーキ装置は、クレーンが走行等する際の通常時には、油圧シリンダにより皿バネを圧縮し、ブレーキシューがレールに接触しないように構成されている。また、制動時には、皿バネを解放し、皿バネの復元力でブレーキシューをレールに押し付けるように構成されている。この構成により、ブレーキシューは、レールの上面との間に摩擦力を生じさせ、クレーンの逸走を防止することができる。
【０００５】
しかし、上記の押し付け型のブレーキ装置は、いくつかの問題点を有している。第１に、ブレーキ装置のブレーキ力を向上する際、ブレーキ装置の製造コストが大幅に増加してしまうという問題を有している。これは、ブレーキ力の向上のためには、皿バネ及び油圧シリンダを大型化する必要があり、そのコストが増加してしまうからである。
【０００６】
第２に、ブレーキ装置の小型化が困難であるという問題を有している。これは、レールに対するブレーキシューのストロークを確保する際、１つ当たりの変形量の小さい皿バネは、枚数を増加させなくてはならないからである。具体的には、レールは、鉛直方向に±１０〜３０ｍｍ程度のたわみを有している。そのため、ブレーキシューは、４０ｍｍ程度のストロークが必要となる。ここで、１つ当たりの皿バネの変形量は、１〜２ｍｍ程度であるため、皿バネは少なくとも２０〜４０枚重ねる必要があり、ブレーキ装置が大型となってしまう。
【０００７】
第３に、ブレーキ装置の信頼性の向上が困難であるという問題を有している。これは、皿バネが割れる可能性があり、皿バネの破損によりブレーキ力が大きく低下するからである。このブレーキ装置は、クレーンの走行、停止の度にオン、オフを頻繁に繰り返し使用頻度が高いため、内蔵している皿バネの割れる可能性は高い。
【０００８】
次に、特許文献２に記載の挟み込み型のブレーキ装置について説明する。挟み込み型のブレーキ装置は、レールを両側から挟み込むように構成されたブレーキシューと、ブレーキシューをレールに押し付けるためのカムを設置されたモータと、を有している。この構成により、ブレーキシューは、レールの側面との間に摩擦力を生じさせ、クレーンの逸走を防止することができる。
【０００９】
しかし、上記の挟み込み型のブレーキ装置は、いくつかの問題点を有している。第１に、ブレーキ装置のブレーキ力を向上する際、ブレーキ装置の製造コストが大幅に増加してしまうという問題を有している。これは、ブレーキ力の向上のためには、モータの大型化が必要であり、そのコストが増加してしまうからである。
【００１０】
第２に、クレーンの逸走中にブレーキ装置を起動した場合、ブレーキが効かない可能性があるという問題を有している。これは、挟み込み型のブレーキ装置は、ブレーキ装置の本体に設置されている上下位置調整機構の作動により、ブレーキ装置の本体が上方にはじかれ、レールを把持できない可能性があるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２４７９４４号公報
【特許文献２】特開平６−７２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、クレーンの逸走等を防止するブレーキ装置において、製造コストが低コストで、小型であり、且つ十分なブレーキ力を得られるブレーキ装置を提供することである。また、上記のブレーキ装置を備えたクレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係るブレーキ装置は、走行する移動体に設置されるブレーキ装置において、前記ブレーキ装置が、前記移動体に固定された昇降機構と、前記昇降機構の下方に設置されたブレーキ保護機構と、前記ブレーキ保護機構の下方に設置された受け部と、前記受け部の下方に懸吊部材を介して懸吊されたブレーキシューと、を有しており、前記ブレーキシューが、傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する傾斜部を備えた受け部下面を有しており、制動時に、前記昇降機構の作動により前記受け部及び前記ブレーキシューが降下し、前記ブレーキシューが接地し、前記移動体の移動により、前記受け部が前記ブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有しており、前記ブレーキ保護機構に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した際に、前記ブレーキ保護機構が前記受け部の上昇を可能とする構成を有していることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、ブレーキ装置は、ブレーキ力を著しく向上することができる。移動体の重量に比例したブレーキ力を得ることができるからである。また、ブレーキ装置は、低コストで高いブレーキ力を得ることができる。ブレーキ装置に必要な動力が、ブレーキ力に関係しないからである。更に、ブレーキ装置を容易に小型化することができる。大量の皿バネ、大型シリンダや大型モータが不要だからである。加えて、ブレーキ保護機構により、ブレーキ装置に想定外の垂直荷重が発生し、破壊されることを防止できる。なお、ブレーキ装置に発生する垂直荷重は、移動体に設置されたブレーキ装置の数にもよるが、最大でクレーンの自重に相当する垂直荷重が発生する。
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係るブレーキ装置は、レール上を走行する移動体に設置されるブレーキ装置において、前記ブレーキ装置が、前記移動体に固定された昇降機構と、前記昇降機構の下方に設置されたブレーキ保護機構と、前記ブレーキ保護機構の下方に設置された受け部と、前記受け部の下方に懸吊部材を介して懸吊されたブレーキシューと、を有しており、前記ブレーキシューが、傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する傾斜部を備えた受け部下面を有しており、制動時に、前記昇降機構の作動により前記受け部及び前記ブレーキシューが降下し、前記ブレーキシューがレールに接触し、前記移動体の移動により、前記受け部が前記ブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有しており、前記ブレーキ保護機構に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した際に、前記ブレーキ保護機構が前記受け部の上昇を可能とする構成を有していることを特徴とする。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００１６】
上記のブレーキ装置において、前記昇降機構と前記受け部の間に設置された前記ブレーキ保護機構が、前記昇降機構に固定される固定枠体と、下方に前記受け部を固定された連結用部材と、前記固定枠体と前記連結用部材をそれぞれ連結するリンク機構及びシリンダ機構と、を有しており、前記ブレーキ保護機構に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した際に、前記シリンダ機構の固定が解除され、前記シリンダ機構及び前記リンク機構が鉛直方向に収縮可能となる構成を有していることを特徴とする。
【００１７】
この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。また、ブレーキ装置に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した場合、ブレーキ保護機構が鉛直方向に収縮可能となり、このブレーキ保護機構の収縮により垂直荷重を抜き、ブレーキ装置の破壊を防止することができる。
【００１８】
上記のブレーキ装置において、前記シリンダ機構が、油圧シリンダと、前記油圧シリンダに接続された油圧回路と、を有しており、前記油圧回路が、前記油圧シリンダに油を供給するポンプと、前記油圧シリンダ内の圧力が予め定めた値を超えた場合に前記油圧シリンダ内の圧力を開放する開放弁と、を有していることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、ブレーキ装置に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した場合に、ブレーキ装置が破壊される事故を防止できる。これは、油圧シリンダの圧力の解放により、この垂直荷重を減少させることができるからである。また、油圧シリンダの圧力が予め定めた値を下回ったときは、油圧シリンダにポンプから油が供給されるため、ブレーキ装置は再びブレーキ力を回復し、クレーン等の移動体を制動することができる。
【００２０】
上記の目的を達成するための本願発明に係るクレーンは、レールに沿って移動するように構成されたクレーンにおいて、前述のいずれかに記載のブレーキ装置を備えたことを特徴とする。この構成により、クレーンのブレーキ力を著しく向上することができる。また、ブレーキ保護機構の設置により、著しく向上したブレーキ力により、ブレーキ装置が破壊されることを防止できる。
【００２１】
上記の目的を達成するための本発明に係るブレーキ装置は、走行する移動体に設置されるブレーキ装置において、前記ブレーキ装置が、前記移動体に設置されたブレーキ保護機構と、前記ブレーキ保護機構の下方に設置された受け部と、前記受け部の下方に配置されたブレーキシューを有しており、前記ブレーキシューが、傾斜部を備えたブレーキシュー上面を有し、前記受け部が、前記ブレーキシュー上面に対応する傾斜部を備えた受け部下面を有しており、制動時に、前記ブレーキシューが落下し、前記移動体の移動により、前記受け部が前記ブレーキシュー上面に乗り上げる構成を有しており、前記ブレーキ保護機構に予め定めた値を超える垂直荷重が発生した際に、前記ブレーキ保護機構が前記受け部の上昇を可能とする構成を有していることを特徴とする。この構成により、前述と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るブレーキ装置によれば、製造コストが低コストで、小型であり、且つ十分なブレーキ力を得られるブレーキ装置を提供することができる。また、上記のブレーキ装置を備えたクレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る実施の形態のブレーキ装置を備えたクレーンの概略図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のブレーキ装置の通常時の概略図である。
【図３】本発明に係る実施の形態のブレーキ装置の制動開始時の概略図である。
【図４】本発明に係る実施の形態のブレーキ装置の制動時の概略図である。
【図５】本発明に係る実施の形態のブレーキ装置のブレーキ保護機構の通常時の概略図である。
【図６】本発明に係る実施の形態のブレーキ装置のブレーキ保護機構の保護制御時の概略図である。
【図７】本発明に係る異なる実施の形態のブレーキ装置の制動開始時の概略図である。
【図８】本発明に係る異なる実施の形態のブレーキ装置の制動時の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施の形態のブレーキ装置及びブレーキ装置を備えた移動体について、図面を参照しながら説明する。図１に本発明の実施の形態のクレーン（移動体）１の概略図を示す。岸壁クレーン又は門型クレーン等のクレーン１は、走行装置３を有している。走行装置３は、走行装置３の下面の中央部からレール５に向かって設置されたブレーキ装置２と、レール５に沿って回転する車輪４を有している。ここで、ｙはクレーン１の走行方向（レールの長手方向）を示し、ｚは鉛直方向を示す。
【００２５】
なお、ブレーキ装置２を設置する場所は、上記に限られず、例えばクレーン１を構成する脚構造物の下面等、クレーン１とレール５の間であれば、いずれの位置でも設置することができる。
【００２６】
図２に、ブレーキ装置２の通常時（走行時）の概略を示す。ブレーキ装置２は、クレーン（移動体）１の走行装置３等に固定された昇降機構２３と、昇降機構２３の下方に設置されたブレーキ保護機構１０と、ブレーキ保護機構１０の下方に固定された受け部２２と、受け部２２の下方に例えば長穴を有する平板状プレートやワイヤ等の懸吊部材２７により懸吊されたブレーキシュー２１と、を有している。ブレーキシュー２１は、傾斜部を有するブレーキシュー上面２４と、レール５との間の摩擦係数が高くなるように構成されたブレーキシュー下面２５と、を有している。このブレーキシュー上面２４は、クレーン１の走行方向（レール５の長手方向）ｙにおける上り傾斜部及び下り傾斜部を有するように形成されており、例えば凸型となるように形成されている。
【００２７】
また、受け部２２は、ブレーキシュー上面２４に対応する（同一方向に傾斜する）受け部下面２６を有している。この受け部下面２６は、クレーン１の走行方向（レール５の長手方向）ｙにおける上り傾斜部及び下り傾斜部を有するように形成されており、例えば凹型に形成されている。ここで、ブレーキシュー上面２４と受け部下面２６の傾斜部は、同一の角度を有していてもよく、異なる角度を有していてもよい。
【００２８】
更に、昇降機構２３は、走行装置３等に固定されたクレーン側固定具３０と、クレーン側固定具３０に傾動自在に設置された第１アーム３１と、第１アーム３１に屈伸部３２を介して傾動自在に連結された第２アーム３３と、第２アーム３３に傾動自在に設置された受け部側固定具３４と、を有している。この受け部側固定具３４は、ブレーキ保護機構１０を介して受け部２２に固定されている。この受け部側固定具３４により、受け部２２はクレーン１の走行方向（レール５の長手方向）ｙに沿って傾動することができる。また、昇降機構２３は、屈伸部３２の屈曲（傾動）及び伸長を固定又は解除するための制御機構３５を有している。この制御機構３５は、例えば油圧シリンダ、クラッチ機構、又はモータ等で構成することができる。
【００２９】
次に、ブレーキ装置２の作動について説明する。このブレーキシュー２１は、クレーン１が走行等を行う通常時には、ブレーキシュー下面２５がレール５から離間するように、昇降機構２３により受け部２２を介して支持されている。
【００３０】
図３に、制動開始時のブレーキ装置２の概略を示す。クレーンの荷役中突風が発生したときや、クレーンの走行モータや走行ブレーキの能力を超える風によってクレーンが逸走しているときや、クレーンの走行が停止しているときや、停電のとき等、クレーン１のブレーキが必要となった際、ブレーキ装置２は、まず、昇降機構２３により受け部２２及びブレーキシュー２１を降下させ、ブレーキシュー２１をレール５上に落下させる（白抜き矢印参照）。具体的には、昇降機構２３は、例えば制御機構３５を構成する油圧シリンダの油圧を解放し、屈伸部３２の固定を解除し、屈伸部３２を受け部２２の自重等で受動的に伸長させる。また、油圧シリンダの代わりにクラッチ機構等を採用した場合も、上記と同様に、屈伸部３２を受動的に伸ばすことができる。更に、制御機構３５をモータ等で構成し、このモータ等の回転により、屈伸部３２を能動的に伸ばすように構成してもよい。このとき、昇降機構２３は、屈伸部３２及びその他の各支点を固定された状態となる。
【００３１】
ここで、２４ｕはブレーキシュー上面２４の上り傾斜部２４ｕを示し、２４ｄは下り傾斜部２４ｄを示す。また、２６ｕは受け部下面２６の上り傾斜部２６ｕを示し、２６ｄは下り傾斜部２６ｄを示す。
【００３２】
図４に、制動時のブレーキ装置２の概略を示す。クレーン１がレール５に沿って逸走した場合、受け部２２がクレーン１の走行装置３と共に例えば図４左方に移動する。このとき、ブレーキシュー２１は、例えば平板状プレート等の懸吊部材２７のスライド等により、レール５に対する相対位置を基本的には維持する。また、受け部下面２６の下り傾斜部２６ｄが、ブレーキシュー上面２４の下り傾斜部２４ｄに乗り上げる。つまり、ブレーキシュー２１の上に、クレーン１が乗り上げ、制動された状態となる。このとき、昇降機構２３は、クレーン１とレール５の間に生じる垂直荷重を支持するように構成されている。具体的には、屈伸部３２を油圧やクラッチ等で伸びた状態で固定し、垂直荷重を支持する。特に、屈伸部３２が、予め定めた値を超えて伸長した場合に、機械的にクラッチがかかるように構成することが望ましい。この構成により、屈伸部３２を固定する電力等が不要となるためである。
【００３３】
ここで、ブレーキシュー上面２４に受け部下面２６が乗り上げるとは、受け部２２の鉛直方向の高さが変化するほど乗り上げる場合もあれば、実質的には高さが変化せず、クレーン１の重量によりブレーキシュー２１をレール５に押し付けている状態も含む。
【００３４】
このブレーキシュー２１は、例えば自重１３００ｔの岸壁クレーン１に２つのブレーキ装置２を設置した場合は、最大で６５０ｔの重量によりレール５に押し付けられる。そのため、ブレーキシュー２１の走行方向ｙに働く摩擦力は、レール５とブレーキシュー下面２５の間の摩擦係数μと、クレーン１の重量の積となる。
【００３５】
なお、ブレーキシュー上面２４及び受け部下面２６は、摩擦係数μが小さくなるように構成されている。また、ブレーキシュー下面２５は、摩擦係数μがブレーキシュー上面２４及び受け部下面２６よりも大きくなるように構成されている。
【００３６】
更に、クレーン１が図４の右方に逸走した場合は、ブレーキシュー上面２４の上り傾斜部２４ｕ上に、受け部下面２６の上り傾斜部２６ｕが乗り上げ、制動する（図３及び４参照）。
【００３７】
次に、ブレーキ装置２の復旧時の作動について説明する。復旧時には、ブレーキシュー
２１と受け部２２のかみ合い状態を解除させ、復旧作業を完了する。かみ合い状態の解除の具体的な方法としては、昇降機構２３の伸長した屈伸部３２の固定を解除し、屈伸部３２を屈曲させる。このとき、制御機構３５の動力等を利用してもよい。この屈伸部３２の屈曲により、受け部２２は上方に引き上げられ、ブレーキシュー２１とのかみ合い状態が解除される。その後、ブレーキシュー２１は、受け部２２に連結された平板状プレート等の懸吊部材２７により懸吊され、レール５との接触が解除される。
【００３８】
上記の構成により、クレーン１は以下の作用効果を得ることができる。第１に、ブレーキ装置２は、ブレーキ力を著しく向上することができる。これは、ブレーキシュー２１をレール５に押し付ける力を、クレーン１の重量に比例した莫大なものとすることができるからである。
【００３９】
第２に、ブレーキ装置は、低コストで高いブレーキ力を得ることができる。これは、ブレーキ装置２に必要な動力が、屈伸部３２の屈伸を制御する制御機構３５に供給されるもののみとなるからである。特に、屈伸部３２の屈曲状態を制御機構３５の油圧等で維持し、油圧の解放により屈伸部３２を伸長させ、機械的なクラッチ機構により屈伸部３２の伸長状態を維持するように構成した場合は、ブレーキ装置２は、油圧解放のためのバルブ操作ができる程度の動力があればよい。これに対して、例えば、従来のブレーキ装置で本発明のブレーキ装置２と同等のブレーキ力を得ようとした場合、皿バネはクレーンの自重に相当する力で、ブレーキシューをレールに押し付ける必要があり、このような皿バネを収縮させることのできるシリンダは大型且つ高コストとなる。
【００４０】
第３に、ブレーキ装置２は、容易に小型化を実現することができる。これは、大量の皿バネ、大型シリンダや大型モータ等が不要だからである。特に、ブレーキシュー２１のストロークを確保する際、ブレーキシュー２１及び受け部２２の鉛直方向ｚの大きさや、昇降機構２３のストロークを調整するのみで実現することができる。
【００４１】
第４に、ブレーキ装置２の信頼性を向上することができる。これは、ブレーキ装置２は、皿バネ等破壊される可能性の高い部材を使用する必要がないからである。このブレーキ装置２は、ブレーキシュー２１、受け部２２及び昇降機構２３が、破壊されない限り、十分な機能を発揮することが可能である。また、ブレーキ装置２は、ブレーキシュー下面２５の摩耗量によって、ブレーキ力が低下しないからである。加えて、ブレーキ装置２は、クレーンの逸走中に起動した場合であっても、十分なブレーキ力を得られ、クレーンの逸走を停止することができる。  第５に、ブレーキ装置２の復旧作業の作業性を向上することができる。これは、ブレーキシュー２１と受け部２２のかみ合い状態の解除が、伸長した状態の昇降機構２３の固定を解除し、屈伸部３２を屈曲させ、受け部２２を上方に引き上げるのみで可能となるからである。
【００４２】
なお、昇降機構２３は、制御機構３５を油圧シリンダで構成し、この油圧シリンダの油圧バルブの解放により、屈伸部３２の屈曲状態を解除する構成とすることが望ましい。この構成により、例えば、突風の発生と共に停電が発生した場合であっても、停電時に油圧バルブを解放し、確実にブレーキ装置２を作動できるからである。
【００４３】
また、懸吊部材２７は、前述の平板状プレートに限られない。懸吊部材２７は、受け部２２の上下動に追従してブレーキシュー２１が移動し、且つ、受け部２２とブレーキシュー２１の走行方向ｙにおける相対移動を許容する構成を有していればよい。
【００４４】
更に、ブレーキ装置２は、少なくとも海側及び陸側の走行装置（又は脚構造物等）に各１台設置することが望ましい。しかし、クレーン１の規模や要求されるブレーキ力に応じて、ブレーキ装置２の設置数は任意に決定することができる。
【００４５】
図５に、ブレーキ保護機構１０の通常時の概略図を示す。昇降機構２３と受け部２２の間に設置されたブレーキ保護機構１０は、昇降機構２３に固定される固定枠体１０と、下方に受け部２２を固定された連結用部材１２と、固定枠体１１と連結用部材１２をそれぞれ連結するリンク機構１３及びシリンダ機構１４を有している。
【００４６】
この連結用部材１２は、レール５及び受け部２２の長手方向と直交する方向を長手方向としており、その一端にリンク機構１３を連結され、他端にシリンダ機構１４を連結されている。リンク機構１３は、２つの傾動部材を有しており、この傾動部材の傾動により、連結用部材１２を介して受け部２２を上昇させることができる。また、リンク機構１３は、２つの傾動部材の連結点に油圧シリンダ又はエアダンパー等で構成されたリンク制御用シリンダ１５が設置されている。このリンク制御用シリンダ１５の伸縮により、リンク機構１３を制御することができる。
【００４７】
シリンダ機構１４は、鉛直方向の収縮により、連結用部材１２を介して受け部２２を上昇させることができる。また、シリンダ機構１４は、油圧シリンダやエアーシリンダ等で構成することができる。以下、油圧シリンダを例に説明する。更に、油圧シリンダ１４は、通常時に油圧シリンダ１４が伸長するように力を発生させるバネ等の弾性体を有するように構成することが望ましい。
【００４８】
次に、ブレーキ保護機構１０の作動について説明する。通常時のブレーキ保護機構１０は、油圧シリンダ１４がバネ等の弾性体により、鉛直方向ｚに伸長した状態となっている。ブレーキ装置２を作動させた制動時には、ブレーキシュー２１がレール５に接触し、受け部２２がブレーキシュー２１に乗り上げる。以上により、ブレーキ装置２は、クレーン等の移動体の制動制御を行う。このとき、ブレーキ保護機構１０の油圧シリンダ１４は、バネ等の弾性体により伸長しているため、レール５に凹凸がある場合であっても、その凹凸を吸収できる。
【００４９】
次に、保護制御時のブレーキ保護機構１０について説明する。例えば突風等の影響により、クレーン１の走行方向ｙに生じる外力が増加すると、受け部２２がブレーキシュー２１をレール５に押し付ける力（垂直荷重）が増大する。この垂直荷重が、予め定めた値を超えた場合、ブレーキ保護機構１０の保護制御が開始される。具体的には以下の通りである。
【００５０】
図６に示すように、まず、垂直荷重の増大により、ブレーキ保護機構１０の油圧シリンダ１４及び油圧シリンダ１４に接続した油圧回路１６内の圧力が上昇する。この圧力が予め定めた値を超えた場合、油圧回路１６に設置された開放弁１８が作動し、油圧シリンダ１４内の圧力が解放される。この圧力解放により、油圧シリンダ１４は、鉛直方向ｚに収縮可能な状態となる。そのため、油圧シリンダ１４の収縮及びリンク機構１３の傾動が可能な状態となり、ブレーキ保護機構１０が鉛直方向ｚに収縮可能な状態となる。受け部２２は、ブレーキ保護機構１０の収縮により、受け部２２に発生していた垂直荷重を逃がすように上昇する（図６白抜き矢印参照）。なお、開放弁１８は、油圧回路１６内の圧力が予め定めた値を下回ったとき、自動的に閉止されるように構成することが望ましい。
【００５１】
その後、油圧シリンダ１４は、ポンプ１７の作動により加圧され、伸長する。この油圧シリンダ１４の伸長に伴い、リンク機構１３が傾動して受け部２２が下降する。この受け部２２の下降により、ブレーキ装置２はブレーキ力を回復し、再びブレーキ装置として作動する。
【００５２】
なお、垂直荷重を逃がすために、ブレーキ保護装置１０と共に受け部２２が上昇する距
離は、数ｍｍ程度の微少なものとなる。そのため、上記構成によると、外見上は受け部２２が上下動しているようには見えないが、受け部２２に生じている垂直荷重は、大きく変化することになる。また、クレーン１等に対して、同一方向に連続的に大きな外力が生じる場合、ブレーキ装置２は、自動車のＡＢＳ（Ａｎｔｉ−ｌｏｃｋ  Ｂｒａｋｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のように、断続的に垂直荷重を逃がしながら、クレーン１等の制動を行うことができる。
【００５３】
上記の構成により、ブレーキ装置２は、高いブレーキ性能を維持しながら、他方で、想定外の垂直荷重が発生した場合であっても、この荷重により破壊される事故を防止することができる。
【００５４】
なお、油圧シリンダ１４及びリンク制御用シリンダ１５をアクティブに制御するように構成してもよい。この構成により、適切なタイミングで受け部２２の垂直荷重を逃がし、且つその後迅速にブレーキ力を回復するような制御を行うことができ、ブレーキ装置２のブレーキ性能を向上することができる。
【００５５】
また、ブレーキ保護機構１０の構成は、上記に限定されない。ブレーキ保護機構１０は、受け部２２に過大な垂直荷重が発生した際に、受け部２２を上昇させて垂直荷重を一時的に開放する構成を有していればよい。例えば、連結用部材１２を用いないで、シリンダ機構１４等を直接受け部２２に固定する構成としてもよい。また、リンク機構１３の代わりに、油圧シリンダを設置する構成としてもよい。このとき、受け部２２は、２つの油圧シリンダに固定されることになる。
【００５６】
更に、ブレーキ保護機構１０を、昇降装置２３の制御機構３５により実現するように構成することもできる（図４参照）。つまり、垂直荷重が過大となった場合に、昇降装置２３を収縮させるように構成することができる。ただし、この場合は、昇降装置２３全体が、ブレーキ装置の保護制御時に伸縮するため、応答性が低下し、ブレーキ装置２の破壊やブレーキ開放時の逸走距離が長くなる可能性もある。
【００５７】
図７に、本発明に係る異なる実施の形態のブレーキ装置２Ａの制動開始時の概略図を示す。ブレーキ装置２Ａは、クレーン（移動体）１の走行装置３等に支持機構４１及びブレーキ保護機構１０Ａを介して固定された受け部２２Ａと、受け部２２Ａの下方に配置されたブレーキシュー２１Ａと、ブレーキシュー２１Ａを懸吊する懸吊装置４２と、を有している。
【００５８】
このブレーキ装置２Ａのブレーキシュー上面２４Ａは、クレーン１の走行方向（レール５の長手方向）ｙにおける下り傾斜部及び上り傾斜部を有する凹型に形成されている。また、受け部下面２６Ａは、クレーン１の走行方向ｙにおける下り傾斜部及び上り傾斜部を有する凸型に形成されている。
【００５９】
懸吊装置４２は、クレーン１側に固定され且つ伸縮可能に構成されたシリンダ４３と、シリンダ４３に旋回軸４４を介して支持されたスイングアーム４５を有している。このスイングアーム４５には、ブレーキシュー２１Ａをクレーン１の走行方向（レール５の長手方向）ｙに沿って旋回可能となるように懸吊している。
【００６０】
次に、ブレーキ装置２Ａの作動について説明する。このブレーキシュー２１Ａは、クレーン１が走行等を行う通常時には、ブレーキシュー下面２５Ａがレール５から離間するように、懸吊装置４２で懸吊されている。制動開始時は、図７に示すように、まず懸吊装置４２によるブレーキシュー２１Ａの懸吊を解除し、ブレーキシュー２１Ａをレール５上に落下させる（白抜き矢印参照）。
【００６１】
図８に、制動時のブレーキ装置２Ａの概略を示す。クレーン１がレール５に沿って逸走した場合、受け部２２Ａがクレーン１の走行装置３と共に例えば図８左方に移動する。このとき、ブレーキシュー２１Ａは、スイングアーム４５の傾動により、レール５に対する相対位置を基本的には維持する。また、受け部下面２６Ａの下り傾斜部が、ブレーキシュー上面２４Ａの下り傾斜部に乗り上げる。つまり、ブレーキシュー２１Ａの上に、クレーン１が乗り上げ、制動された状態となる。
【００６２】
次に、ブレーキ装置２Ａの復旧時の作動について説明する。復旧時には、ブレーキシュー２１Ａと受け部２２Ａのかみ合い状態を解除させ、ブレーキシュー２１Ａを懸吊装置４２で懸吊して、復旧作業を完了する。かみ合い状態の解除の具体的な方法としては、例えば下記の方法がある。
【００６３】
第１の方法は、まず、ブレーキシュー２１Ａと受け部２２Ａのかみ合いを解除する方向に、クレーン１を走行させる。その後、ブレーキシュー２１Ａを上昇させ、レール５との接触を解除する方法である。
【００６４】
第２の方法は、まず、クレーン１に固定されている受け部２２Ａの固定を解除する。この場合、受け部２２Ａを上方に移動させる方法、受け部２２Ａをクレーン１の走行方向（レール５の長手方向）ｙに直角となる方向に移動させる方法、又は受け部２２Ａを走行方向ｙに沿いかみ合い状態を解除する方向に移動させる方法等を採用できる。その後、ブレーキシュー２１Ａを上昇させながら、受け部２２Ａを再びクレーン１に固定する方法である。
【００６５】
第３の方法は、まず、クレーン１自体をジャッキアップし、受け部２２Ａとレール５の間からブレーキシュー２１Ａを引き抜く。その後、ブレーキシュー２１Ａを上昇させ、クレーン１のジャッキアップを解除する方法である。
【００６６】
第４の方法は、まず、例えば受け部２２Ａに予め設置した潤滑油供給装置から、受け部下面２６Ａとブレーキシュー上面２４Ａの接合面に潤滑油を供給する。その後、懸吊装置４２が、ブレーキシュー２１Ａを懸吊する方向（鉛直上向き）に力を発生させ、ブレーキシュー２１Ａを引き抜く方法である。
【００６７】
第５の方法は、ブレーキ保護機構１０Ａを意図的に作動させ、ブレーキシュー２１Ａと受け部２２Ａの間に生じている垂直荷重を逃がし、ブレーキシュー２１Ａを上昇させ、その後、ブレーキ保護機構１０Ａを復旧させる方法である。
【００６８】
かみ合い状態の解除の方法は、上記に限らず、ブレーキシュー２１Ａと受け部２２Ａの間に発生しているクレーン１の荷重を解放し、ブレーキシュー２１Ａを取り除く構成を有していればよい。
【００６９】
上記の構成により、ブレーキ装置２Ａは、高いブレーキ性能を維持しながら、他方で、想定外の垂直荷重が発生した場合であっても、この荷重により破壊される事故を防止することができる。また、ブレーキ保護機構の制御により、ブレーキ装置２Ａの復旧作業を容易に行うことができる。
【００７０】
以上、本発明のブレーキ装置及びブレーキ装置を備えたクレーンについて説明したが、このブレーキ装置は、レール上を走行するクレーン以外の移動体にも利用することができる。例えば、レール上を走行する列車等にも利用することができる。特に、このブレーキ装置を列車等に採用する場合等、逸走を防止すべき方向が１つに決まっている場合は、ブ
レーキシュー及び受け部は、上り傾斜部又は下り傾斜部の一方のみを有するように構成してもよい。
【００７１】
また、ゴムタイヤ等の走行タイヤを有する門型クレーンや、トレーラ等にも利用することができる。この場合、ブレーキシューは、レール上ではなく路面や地表面との間に摩擦を発生させる。これらの移動体に利用する場合には、突風の発生等の際の逸走防止の他に、車止めに代わるものとして利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１     移動体（クレーン）
２、２Ａ      ブレーキ装置
５            レール
１０、１０Ａ  ブレーキ保護機構
１１          固定枠体
１２          連結用部材
１３          リンク機構
１４          シリンダ機構
１６          油圧回路
１７          ポンプ
１８          開放弁
２１、２１Ａ  ブレーキシュー
２２、２２Ａ  受け部
２３          昇降機構
２４          ブレーキシュー上面
２４ｕ        上り傾斜部
２４ｄ        下り傾斜部
２５          ブレーキシュー下面
２６          受け部下面
２６ｕ        上り傾斜部
２６ｄ        下り傾斜部
２７          懸吊部材
３２          屈伸部
３５          制御機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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