(57)【要約】【課題】カバーに対する開閉機構の取り付け位置を変更自在な新たなカバーユニットに関する技術を提供する。【解決手段】机に接続される配線トレイのカバーユニットであって、前記配線トレイの少なくとも一部を覆う平面部と、当該平面部のトレイ側に設けられ、前記カバーを開閉する際に回動軸となる回動軸部と、前記平面部の側部に設けられた側壁部とを有するカバーと、前記カバーに対する取り付け位置が変更自在である、前記机に接続される接続部材であって、前記机と固定される固定部と、当該固定部と連なり、前記カバーと接続自在な接続部であって、前記回動軸部を支持する支持部を含む接続部と、前記カバーを開いた際に当該カバーの側壁部を収容して、前記カバーの移動を規制する収容部とを有する接続部材と、を備える。【選択図】図１
2014108166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在なカバーを対象物に対して取り付け自在なカバーユニットであって、
前記対象物の少なくとも一部を覆う平面部と、当該平面部の対象物側に設けられ、前記カバーを開閉する際に回動軸となる回動軸部と、前記平面部の側部に設けられた側壁部とを有する前記カバーと、
前記カバーに対する取り付け位置が変更自在である、前記対象物に接続される接続部材であって、前記対象物と固定される固定部と、当該固定部と連なり、前記カバーと接続自在な接続部であって、前記回動軸部を支持する支持部を含む接続部と、前記カバーを開いた際に当該カバーの側壁部を収容して、前記カバーの移動を規制する収容部とを有する接続部材と、を備えるカバーユニット。
【請求項２】
机に接続される配線トレイのカバーユニットであって、
前記配線トレイの少なくとも一部を覆う平面部と、当該平面部のトレイ側に設けられ、前記カバーを開閉する際に回動軸となる回動軸部と、前記平面部の側部に設けられた側壁部とを有するカバーと、
前記カバーに対する取り付け位置が変更自在である、前記机に接続される接続部材であって、前記机と固定される固定部と、当該固定部と連なり、前記カバーと接続自在な接続部であって、前記回動軸部を支持する支持部を含む接続部と、前記カバーを開いた際に当該カバーの側壁部を収容して、前記カバーの移動を規制する収容部とを有する接続部材と、を備えるカバーユニット。
【請求項３】
前記回動軸部は、前記平面部から垂下する垂下部と、当該垂下部の先端から前記側壁部に向かって伸びる前記平面部と略平行な延出部と、当該延出部の先端に設けられた回動軸と、を有し、
前記接続部は、前記カバーを閉じた際に前記延出部と接する腕部と、前記腕部の先端から前記カバー側に立ち上げられ、前記カバーを開いた際に前記延出部と接して前記カバーの回動を規制する規制部と、前記腕部と前記規制部とが連なる角部に設けられ、前記回動軸と接する軸受と、を有する請求項１又は２に記載のカバーユニット。
【請求項４】
前記収容部は、前記腕部の固定部側に設けられ、
前記側壁部は、前記カバーを閉じた際に前記規制部の外側に位置し、前記カバーが開くと、前記回動軸を軸として回動し、前記収容部に収容される、請求項３に記載のカバーユニット。
【請求項５】
請求項２から４の何れか１項に記載のカバーユニットを備える机。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバーユニット、及び机の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な開閉機構が知られている。例えば、机回りの配線を収容するトレイにカバーを設置する技術にも開閉機構が用いられている。特許文献１には、配線空間を上方より閉止し得るカバー体を配線空間の長手方向両端に配された支持体に対して略水平に支持し得る閉止姿勢とカバー体を前記支持体から略垂直に起立させた起立姿勢との間で回動し得るように支持させるための回動機構を備え、当該回動機構が、支持体に設けた支軸と、カバー体に設けられ前記支軸を枢支する軸受とを具備する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６７４３２０号公報
【特許文献２】特許第４８５５９０３号公報
【特許文献３】特許第４３４９９９３号公報
【特許文献４】特許第４１８６０２４号公報
【特許文献５】特開２０１１−４５７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
様々な開閉機構が知られている。開閉機構の一例として、開口部の両端部に固定された支軸を設け、この支軸と係合する軸受をカバーに設ける構成が存在する。この従来技術によれば、カバーの軸受を支軸と係合した状態でカバーを開くことができる。但し、上記従来技術は、支軸を開口部の両端部に固定する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、対象物に対して開閉自在なカバーを取り付けるカバーユニットであって、カバーに対する開閉機構の取り付け位置を変更自在な新たなカバーユニットに関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するため、カバーに、カバーを開閉する際に回動軸となる回動軸部と、側壁部とを設け、カバーに対する取り付け位置を変更自在な接続部材を介してカバーを対象物に接続し、この接続部材に、回動軸部を支持する支持部と、カバーを開いた際にカバーの側壁部を収容する収容部とを設けることとした。
【０００７】
詳細には、本発明は、開閉自在なカバーを対象物に対して取り付け自在なカバーユニットであって、前記対象物の少なくとも一部を覆う平面部と、当該平面部の対象物側に設けられ、前記カバーを開閉する際に回動軸となる回動軸部と、前記平面部の側部に設けられた側壁部とを有する前記カバーと、前記カバーに対する取り付け位置が変更自在である、前記対象物に接続される接続部材であって、前記対象物と固定される固定部と、当該固定部と連なり、前記カバーと接続自在な接続部であって、前記回動軸部を支持する支持部を含む接続部と、前記カバーを開いた際に当該カバーの側壁部を収容して、前記カバーの移動を規制する収容部とを有する接続部材と、を備える。
【０００８】
本発明に係るカバーユニットは、カバーに設けられた回動軸部を軸にカバーの開閉を行うことができる。また、接続部材は、カバーに対する取り付け位置を変更自在であるため
、対象物の形状や用途に応じて、自由にカバーを取り付けることができる。また、カバーを開く際、カバーの側壁部が接続部材の収容部に収容され、側壁部は、収容部への出入り以外の移動が規制される。換言すると、側壁部を含むカバーは、回動のみが許容され、カバーを開いた際に、カバーと接続部材との接続状態が維持される。なお、対象物は、カバーを取り付けるものであればよく、収納棚、配線トレイが例示される。また、カバーは、他の部材を介在させた上で対象物に取り付けてもよい。回動軸部は、カバーに沿ってできるだけ長く設けることが好ましく、例えば、回動軸部をカバーの長辺とほぼ同じ長さとすることで、接続部材をカバーの何れの位置にも接続することができる。
【０００９】
以下、対象物の一例として、机回りの配線を収容するトレイに、本発明のカバーユニットを用いる場合について説明する。机周りの配線を収容する技術として机回りの配線を収容するトレイにカバーを設置する技術がある。机周りの配線を収容する従来技術には、トレイの上方にカバーを載せるだけの簡易な構成も存在する。この場合、カバーを容易に取り外せるものの、カバーの紛失が懸念される。一方で、机周りの配線を収容する従来技術には、トレイの長手方向の両端部に固定された支軸と、この支軸と係合するカバーに設けられた軸受とを備える構成も存在する。この従来技術によれば、カバーの軸受を支軸と係合した状態でカバーを開くことができる。そのため、カバーを載せるだけの構成と比較して、カバーの紛失を低減することができる。但し、上記従来技術は、支軸をトレイの長手方向の両端部に固定する必要があった。また、カバーの長さが長くなると両端部の支軸のみでは、カバーを十分に支持できなくなるため、カバーの長さが制限されていた。そこで、上述したカバーユニットを机回りの配線を収容するトレイに用いる。
【００１０】
より詳細には、本発明は、机に接続される配線トレイのカバーユニットであって、前記配線トレイの少なくとも一部を覆う平面部と、当該平面部のトレイ側に設けられ、前記カバーを開閉する際に回動軸となる回動軸部と、前記平面部の側部に設けられた側壁部とを有するカバーと、前記カバーに対する取り付け位置が変更自在である、前記机に接続される接続部材であって、前記机と固定される固定部と、当該固定部と連なり、前記カバーと接続自在な接続部であって、前記回動軸部を支持する支持部を含む接続部と、前記カバーを開いた際に当該カバーの側壁部を収容して、前記カバーの移動を規制する収容部とを有する接続部材と、を備える。
【００１１】
本発明に係るカバーユニットは、カバーの回動軸部を軸にカバーが開閉自在である。また、カバーが開いた際、カバーの側壁部が接続部材の収容部に収容され、側壁部は、収容部への出入り以外の移動が規制される。換言すると、側壁部を含むカバーは、回動のみが許容されることから、例えばカバーを開いた際に、カバーと接続部材とを分離することが制限される。その結果、カバーの紛失を抑制することができる。更に、接続部材は、カバーに対する取り付け位置が変更自在であるため、従来よりも高い設計の自由度を確保することができる。
【００１２】
ここで、本発明に係るカバーユニットは、一例として、以下のように構成することができる。すなわち、前記回動軸部は、前記平面部から垂下する垂下部と、当該垂下部の先端から前記側壁部に向かって伸びる前記平面部と略平行な延出部と、当該延出部の先端に設けられた回動軸と、を有し、前記接続部は、前記カバーを閉じた際に前記延出部と接する腕部と、前記腕部の先端から前記カバー側に立ち上げられ、前記カバーを開いた際に前記延出部と接して前記カバーの回動を規制する規制部と、前記腕部と前記規制部とが連なる角部に設けられ、前記回動軸と接する軸受と、を有する構成とすることができる。このような構成とすることで、カバーが開閉自在となる。
【００１３】
また、前記収容部は、前記腕部の固定部側に設けられ、前記側壁部は、前記カバーを閉じた際に前記規制部の外側に位置し、前記カバーが開くと、前記回動軸を軸として回動し
、前記収容部に収容されるようにしてもよい。
【００１４】
ここで、本発明は、上述したカバーユニットを構成するカバー、又は接続部材として特定することができる。また、本発明は、上述したカバーユニットを備える机として特定することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、対象物に対して開閉自在なカバーを取り付けるカバーユニットであって、カバーに対する開閉機構の取り付け位置を変更自在な新たなカバーユニットに関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第一実施形態に係るカバーユニットを含む机の分解斜視図を示す。
【図２】図２は、第一実施形態に係るカバーの斜視図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、第一実施形態に係る第一下地部材とキャップの斜視図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第一実施形態に係る第二下地部材とキャップの斜視図を示す。
【図４】図４は、第一実施形態に係る接続部材の斜視図を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、第一実施形態に係るカバーが閉じた状態を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第一実施形態に係るカバーが開いた状態を示す。
【図６】図６は、第二実施形態に係るカバーユニットの断面の斜視図を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、第二実施形態に係るカバーが閉じた状態を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第二実施形態に係るカバーが開いた状態を示す。
【図８】図８は、第三実施形態に係るカバーユニットの斜視図を示す。
【図９】図９は、第四実施形態に係るカバーユニットの斜視図を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第五実施形態に係る接続部材を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第六実施形態に係る接続部材を示す。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、第七実施形態に係る接続部材を示す。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、第八実施形態に係る接続部材を示す。
【図１１】図１１は、第九実施形態に係るエンドカバー３０の斜視図を示す。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第九実施形態に係るカバーにエンドカバーが接続される前の状態を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第九実施形態に係るカバーにエンドカバーが接続された状態を示す。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第十実施形態に係るカバーユニットを含む収納棚の斜視図を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａにおいて丸印で示す領域の拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。
【００１８】
＜第一実施形態＞
＜構成＞
図１に示すように、第一実施形態に係るカバーユニット２００は、配線トレイ２に用いることができる。カバーユニット２００は、カバー３、接続部材４によって構成される。第一実施形態では、配線トレイ２に沿って複数の下地部材（第一下地部材５、第二下地部材７）が机１に固定されており、接続部材４は、この下地部材（第一下地部材５、第二下地部材７）に取り付けられている。そして、カバー３は、接続部材４を介して机１に取り付けられている。カバー３は、配線トレイ２を覆うように取り付けられており、開閉自在
である。以下、詳細に説明する。
【００１９】
机１は、天板１１と、４本の脚１２と、４本の脚１２が接続されるとともに天板１１を支持するフレーム１４によって構成されている。天板１１は、長方形であり、短手方向の中央付近に、長辺と平行な細長い長方形の開口部１３が設けられている。開口部１３の下方には、配線トレイ２が設けられている。机１は、対向する各長辺側に椅子を配置してユーザが向かい合って使用することができる。なお、机１には、天板１１の中央、換言すると開口部１３の中央に仕切り部材を立設してもよい。また、机１の構成は、上記に限定されるものではない。
【００２０】
図２は、第一実施形態に係るカバー３の斜視図を示す。カバー３は、開口部１３を覆う長方形の平板部３１と、平板部３１の長辺に設けられた対向する側壁部３２とを備えている。側壁部３２は、内側に僅かに傾斜しており、先端には内側に僅かに突出した曲面状の凸部３２１が設けられている。また、平板部３１の内側面には、平面部３１から垂下する垂下部３３と、垂下部３３の先端から側壁部３２に向かって伸びる平板部３１と略平行な延出部３４と、延出部３４の先端に設けられた回動軸３４１とを含む断面視Ｌ字状の回動軸部３００が２つ設けられている。また、これらの回動軸部３００の内側に延出部３４が内側に向かって延びる回動軸部３００が２つ設けられている。隣接する回動軸部３００同士の間、換言すると垂下部３３同士の間には、内面に螺旋溝が形成された溝部３５が設けられている。
【００２１】
図３Ａは、第一実施形態に係る第一下地部材５とキャップ６の斜視図を示し、図３Ｂは、第一実施形態に係る第二下地部材７とキャップ６の斜視図を示す。図１に示すように、第一下地部材５及び第二下地部材７は、何れもフレーム１４に接続されるものである。第一下地部材５や第二下地部材７は、フレーム１４に対する接続位置を変更自在である。第一下地部材５は、開口部１３の端部に用いられ、第二下地部材７は、開口部１３の端部以外に用いられる。第一下地部材５は、開口部１３に沿って配置された平行なフレーム１４を跨ぐようにフレーム１４に接続される。第一下地部材５は、天板５１、天板５１と直交し、対向する側板５２によって構成されている。天板５１には、中央に切欠５５が設けられ、その両側に、接続部材４を固定する固定孔５４が設けられている。切欠５５には、切欠５５を埋めるキャップ６が係合自在である。キャップ６は、第一下地部材５側の面が開放された箱型形状であり、切欠５５と係合した際、第一下地部材５の側板５２と直交する側板の下端に、切欠の下端と係合する係合溝が２つ設けられている。側板５２には、天板５１と反対方向に突出した矩形状の目隠し部５３が設けられている。この目隠し部５３は、フレーム１４の端部の開口を塞ぐ。なお、目隠し部５３が設けられた側板５２と対向するもう一方の側板は、フレーム１４の断面と同形状の切欠が形成され、フレーム１４と係合可能に構成されている。
【００２２】
第二下地部材７は、第一下地部材５と同じく、開口部１３に沿って配置された平行なフレーム１４を跨ぐようにフレーム１４に接続される。第二下地部材７は、第一下地部材５よりも幅広であり、固定孔７４が幅方向に並列に設けられている。第二下地部材７は、天板７１、天板７１と直交し、対向する側板７２によって構成されている。天板７１には、中央に切欠７５が設けられ、その両側に、接続部材４を固定する固定孔７４が４つ設けられている。切欠７５には、切欠７５を埋めるキャップ６が係合自在であり、第二下地部材７には、２つのキャップ６を並べて切欠７５と係合することができる。側板７２には、フレーム１４の断面と同形状の第二の切欠７６が形成され、フレーム１４と係合可能に構成されている。
【００２３】
図４は、第一実施形態に係る接続部材の斜視図を示す。接続部材４は、フレーム１４に固定され、カバー３に対する取り付け位置が変更自在であり、カバー３を机１に対して開
閉自在に固定する。接続部材４は、第一下地部材５又は第二下地部材７と固定される固定部４００と、固定部４００と連なり、カバー３と接続自在な接続部４３と、カバー３を開いた際にカバー３の側壁部３２を収容する収容部４５とを備えている。
【００２４】
固定部４００は、固定孔５４又は固定孔７４に挿入される第一固定部４４、第二固定部４２、及び第一固定部４４と第二固定部４２とを連結する連結部４１によって構成されている。第一固定部４４は、断面視Ｕ字状であり、外側の側面にフレーム１４を挟み込んで挟持する突起４４２，４４３が設けられている。第一固定部４４は、Ｕ字状であり、外力を加えることで撓むよう構成されている。下側の突起４４３は、外側表面がＵ字状の外側表面と連続して、段差無く形成されており、フレーム１４が乗り越え易いように形成されている。第一固定部４４には、プレート状の連結部４１の一端が連なり、他端には第二固定部４２が連なっている。第二固定部４２は、断面視Ｌ字状であり、連結部４１の端部から垂下しフレーム１４と接する押さえ部４２１と、押さえ部４２１の下端から外側に突出し、接続部材４の浮き上がりを抑制する庇部４２２とによって構成されている。
【００２５】
接続部４３は、第一固定部４４の上部に連なり、カバー３を閉じた際に延出部３４と接する２つの腕部４３１と、各腕部４３１の基部から立ち上げられた突設部４３２と、各腕部４３１の先端からカバー３側に立ち上げられ、カバー３を開いた際に延出部３４と接してカバーの回動を規制する規制部４３３と、各腕部４３１と規制部４３３とが連なる角部に設けられ、回動軸３４１と接する軸受４３６とによって構成されている。腕部４３１は、連結部４１と平行であり、カバー３を閉じた際に延出部３４が載置される。突設部４３２は、Ｕ字状の第一固定部４４の一方のプレート（突起４４２，４４３が設けられていないプレート）の延長線上に設けられている。規制部４３３は、突設部４３２側に位置する内側面が垂直面であり、外側面は、回動軸３４１を軸としてカバー３が回動する際に側壁部３２が円滑に回動するよう曲面状となっている。軸受４３６は、各腕部４３１と規制部４３３とが連なる角部に設けられており、回動軸３４１の形状に合わせて曲面状となっている。なお、軸受４３６の直上には、回動軸３４１の移動を規制する、内側に突出した曲面状の突出部４３４が設けられている。
【００２６】
収容部４５は、第二固定部４２側の腕部４３１の固定部４００側の面と第一固定部４４と連結部４１の腕部４３１側の面からなる、断面視における窪みによって構成されている。収容部４５は、一度収容された側壁部３２の凸部３２１が抜けないよう、最奥部４３５が突設部４３２側を臨んでいる。腕部４３１の連結部４１側の面の最奥部４３５の手前には、一度収容された側壁部３２の凸部３２１が抜けにくいよう、収容部４５の内側に突出した曲面状の突出部４５４が設けられている。
【００２７】
＜動作＞
次にカバー３の動作について説明する。図５Ａは、第一実施形態に係るカバーが閉じた状態を示し、図５Ｂは、第一実施形態に係るカバーが開いた状態を示す。机１の開口部１３の下方に配線トレイ２が設けられており、配線トレイ２にはケーブル８が収容されている。接続部材４の第一固定部４４及び第二固定部４２が固定孔５４又は固定孔７４に嵌合され、図５Ａでは、２つの接続部材４がフレーム１４に固定されている。Ｕ字状の第一固定部４４のバネ力が働くことで、固定部４００には、フレーム１４を押す力が作用し、また、突起４４２，４４３及び庇部４２２により、接続部材４の浮き上がりが抑制されている。その結果、接続部材４は、フレーム１４に強固に固定されている。カバー３における、回動軸３４１を含む延出部３４の寸法は、接続部材４における、腕部４３１の突設部４３２から規制部４３３までの寸法（軸受４３６を含む）と一致している。そのため、カバー３を閉じた状態では、延出部３４が単に腕部４３１と接するだけでなく、延出部３４が腕部４３１と係合し、カバー３の幅方向及び上下方向の移動が規制されている。但し、所定以上の外力、すなわち、回動軸３４１が突出部４３４を乗り越えられる程度の外力が加
えることで、カバー３を取り外すことが可能となる。なお、図５Ａに示す例では、４つの延出部３４が全て腕部４３１と嵌合しているが、図５Ａにおいて外側に位置する延出部３４のみが腕部４３１と係合する構成としてもよい。
【００２８】
カバー３に対してカバー３の一方の側壁部３２が机１から離れるような外力が加えられると、回動軸３４１を軸としてカバー３が回動する。具体的には、図５Ａに示す例では、４つの延出部３４が全て腕部４３１と嵌合しているが、一方の側壁部３２を持ち上げるような外力が加えられると、外力が加えられた側の延出部３４から順に嵌合状態が解除される。その際、回動軸３４１は、軸受４３６で支持されていることから、カバー３が回動軸３４１を中心に回動する。また、外力が加えられた側壁部３２と対向するもう一方の側壁部３２は、カバー３の回動に伴い、収容部４５に侵入する。ここで、側壁部３２の寸法は、規制部４３３とほぼ同じであり、腕部４３１よりも長く設計されている。そのため、カバー３が回動し、平板部３１が垂直状態よりも更に傾くと、側壁部３２の先端の凸部３２１が収容部４５の最奥部４３５に達し、カバー３の回動が規制される。側壁部３２は、収容部４５に収容されることで上下方向の移動が規制され、側壁部の先端の凸部３２１が最奥部４３５に達し、かつ、延出部３４が規制部４３３と接することで、幅方向の移動も規制される。その結果、カバー３を開いた状態では、カバー３の抜けが完全に防止される。
【００２９】
＜効果＞
第一実施形態に係るカバーユニット２００は、カバー３に設けられた回動軸３４１を軸にカバー３の開閉を行うことができる。また、回動軸３４１は配線トレイ２の長手方向に沿って設けられ、第一下地部材５及び第二下地部材７は、フレーム１４に対する取り付け位置を変更自在であり、更に、接続部材４は、カバー３に対する取り付け位置も変更自在である。そのため、机１の形状や用途に応じて、自由にカバー３に対する接続部材４の取り付け位置を変更することができる。また、側壁部３２は、収容部４５に収容されることで上下方向の移動が規制され、側壁部３２の先端の凸部３２１が最奥部４３５に達し、かつ、延出部３４が規制部４３３と接することで、幅方向の移動も規制される。その結果、カバー３を開いた状態では、カバー３の抜けが完全に防止される。その結果、カバー３の紛失を抑制することができる。また、カバー３を閉じた状態において、カバー３の側壁部３２が下方に向けて延びており、配線トレイ２の内部を周囲から隠すことができる。
【００３０】
＜第二実施形態＞
＜構成＞
図６は、第二実施形態に係るカバーユニットの断面の斜視図を示す。なお、第一実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明は割愛する。図６に示すように、第二実施形態では、机１の開口部１３の中央に仕切り部材１１６が立設されている。そのため、図６に示す例では、仕切り部材１１６の両側にカバー３が夫々設けられている。なお、図６に示すカバー３は、第一実施形態で説明した例えば図２に示すカバー３と基本的な構成は同じであり、カバー３の幅が第一実施形態よりも狭く形成されている。
【００３１】
＜動作＞
図７Ａは、第二実施形態に係るカバーが閉じた状態を示し、図７Ｂは、第二実施形態に係るカバーが開いた状態を示す。各カバー３における、回動軸３４１を含む延出部３４の寸法は、接続部材４における、腕部４３１の突設部４３２から規制部４３３までの寸法（軸受４３６を含む）と一致している。そのため、カバー３を閉じた状態では、延出部３４が単に腕部４３１と接するだけでなく、延出部３４が腕部４３１と係合し、カバー３の幅方向及び上下方向の移動が規制されている。但し、所定以上の外力、すなわち、回動軸３４１が突出部４３４を乗り越えられる程度の外力を加えることで、カバー３を取り外すことが可能となる。
【００３２】
カバー３に対してカバー３の一方の側壁部３２が机１から離れるような外力が加えられると、回動軸３４１を軸としてカバー３が回動する。具体的には、図７Ａに示す例では、各カバー３において、２つの延出部３４が腕部４３１と嵌合しているが、一方の側壁部３２を持ち上げるような外力が加えられると、外力が加えられた側の延出部３４の嵌合状態が解除される。その際、回動軸３４１は、軸受４３６で支持されていることから、カバー３が回動軸３４１を中心に回動する。また、外力が加えられた側壁部３２と対向するもう一方の側壁部３２は、カバー３の回動に伴い、収容部４５内に侵入する。カバー３が回動し、平板部３１が垂直状態よりも更に傾くと、側壁部３２の先端の凸部３２１が収容部４５の最奥部４３５に達し、カバー３の回動が規制される。側壁部３２は、収容部４５に収容されることで上下方向の移動が規制され、側壁部の先端の凸部３２１が最奥部４３５に達し、かつ、延出部３４が規制部４３３と接することで、幅方向の移動も規制される。その結果、カバー３を開いた状態では、カバー３の抜けが完全に防止される。
【００３３】
＜効果＞
第二実施形態に係るカバーユニットは、机１の開口部１３の中央に仕切り部材１１６が立設された机１に用いた場合において、上述した第一実施形態に係るカバーユニット２００と同様の効果を得ることができる。すなわち、カバー３に設けられた回動軸３４１を軸にカバー３ーの開閉を行うことができる。また、机１の形状や用途に応じて、自由にカバー３に対する接続部材４の取り付け位置を変更することができる。また、カバー３を開いた状態では、カバー３の抜けが完全に防止されるため、カバー３の紛失を抑制することができる。更に、カバー３を閉じた状態において、カバー３の側壁部３２が下方に向けて延びており、配線トレイ２の内部を周囲から隠すことができる。
【００３４】
＜第三実施形態＞
図８は、第三実施形態に係るカバーユニットの斜視図を示す。なお、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明は割愛する。第三実施形態に係るカバーユニットは、カバー３が接続部材４の移動を規制する規制部材９を更に備える。規制部材９は、ネジ部材によって構成されており、接続部材４の隣接する垂下部３３同士の間に形成された、内面に螺旋溝が形成された溝部３５に螺合自在である。接続部材４の両側の溝部３５内に規制部材９を螺合することで、接続部材４の配線トレイ２の長手方向の移動を規制することができる。なお、溝部３５の内面に螺旋溝を形成せず、配線トレイ２はより簡易な構成としてもよい。この場合、規制部材９は、例えば、弾性部材によって構成し、溝部３５に収まるキューブ状としてもよい。
【００３５】
＜第四実施形態＞
図９は、第四実施形態に係るカバーユニットの斜視図を示す。なお、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明は割愛する。第四実施形態に係るカバーユニットは、第一実施形態に係るカバー３の内側の延出部３４が省略されるとともに、延出部３４が省略された各垂下部３３の内側に第二垂下部３３１が設けられている。第四実施形態に係るカバー３は、外側に設けられた２つの延出部３４のみが接続部（図示せず）の腕部と嵌合する。そのため、第一実施形態に係るカバーユニット２００と比較してより容易にカバー３を取り外すことができる。
【００３６】
＜第五実施形態＞
図１０Ａは、第五実施形態に係る接続部材４を示す。なお、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明は割愛する。第五実施形態に係る接続部材４は、固定部４００の形状が異なる。すなわち、第五実施形態に係る接続部材４は、第一実施形態における第一固定部４４に相当する構成のみを備え、第一実施形態よりも簡易な構成となっている。第五実施形態に係る接続部材４によっても第一実施形態に係るカバーユニット２００と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
＜第六実施形態＞
図１０Ｂは、第六実施形態に係る接続部材４を示す。なお、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明は割愛する。第六実施形態に係る接続部材４は、固定部４００の形状が異なる。すなわち、第六実施形態に係る接続部材４は、固定部４００がアンカー構造であり、固定部４００の先端が二股になっており、先端に頭部が設けられている。第六実施形態に係る接続部材４によっても第一実施形態に係るカバーユニット２００と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
＜第七実施形態＞
図１０Ｃは、第七実施形態に係る接続部材４を示す。なお、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明は割愛する。第七実施形態に係る接続部材４は、固定部４００の形状が異なる。すなわち、第七実施形態に係る接続部材４は、クリップ構造となっている。そのため、第七実施形態に係る接続部材４は、固定孔５４又は固定孔７４が無くても机１等に固定することができる。また、第七実施形態に係る接続部材４によっても第一実施形態に係るカバーユニット２００と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
＜第八実施形態＞
図１０Ｄは、第八実施形態に係る接続部材４を示す。なお、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明は割愛する。第八実施形態に係る接続部材４は、接続部４３の形状が異なる。すなわち、第八実施形態に係る接続部材４は、第一実施形態に係る接続部材４と比較して、一方の腕部４３１及びこれに連なる規制部４３３が省略された、より簡易な構成である。第八実施形態に係る接続部材４の場合、カバー３を閉じた状態におけるカバー３と接続部材４との嵌合力は低下するものの、それ以外については、第一実施形態に係るカバーユニット２００と同様の効果を得ることができる。なお、第八実施形態に係る接続部材４は、突設部４３２を省略し、更に簡易な構成としてもよい。
【００４０】
＜第九実施形態＞
図１１は、第九実施形態に係るエンドカバー３０の斜視図を示す。また、図１２Ａは、第九実施形態に係るカバーにエンドカバー３０が装着される前の状態を示し、図１２Ｂは、第九実施形態に係るカバーにエンドカバー３０が装着された状態を示す。なお、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明は割愛する。第九実施形態に係るカバーユニットは、カバー３の端部に接続されるエンドカバー３０を更に備える。エンドカバー３０は、底壁３０１、蓋部３０２、一対の第一規制部３０３、第二規制部３０４によって構成されている。底壁３０１は、長方形であり、長手方向の長さが、カバー３の短手方向の長さよりもやや短く形成され、カバー３の側壁部３２の内側にエンドカバー３０が収容できるように設計されている。蓋部３０２は、凡そ長方形であり、底壁３０１の一方の長辺に底壁３０１と直交して連なっている。蓋部３０２の長手方向の長さは、カバー３の短手方向の長さとほぼ同じか、僅かに長く形成されている。蓋部３０２の短手方向の長さは、カバー３の厚みとほぼ同じか、僅かに厚く形成されている。これにより、エンドカバー３０は、カバー３の端部を覆うことが可能となっている。第一規制部３０３は、平板部３１、側壁部３２、垂下部３３、及び延出部３４で囲まれた空間内に収容され、これらと嵌合するよう設計されており、カバー３とエンドカバー３０の相対移動を規制する。第九実施形態では、第一規制部３０３は、エンドカバー３０をカバー３に装着した際、側壁部３２と隣接する板状の立ち上り部、立ち上がり部と直交し、かつ一端が立ち上がり部と連なる、平板部３１と隣接する天板部、天板部の他端から垂れ下がる逆Ｌ字状の垂下部によって構成されている。また、第二規制部３０４は、平板部３１、及び第二垂下部３３１で囲まれた空間内に収容され、これらと嵌合するよう設計されており、カバー３とエンドカバー３０の相対移動を規制する。第九実施形態では、第二規制部３０４は、エンドカバー３０をカバー３に装着した際、第二垂下部３３１と隣接する板状の一対の脚部、
脚部と直交して連なり、平板部３１と隣接する第二天板部によって構成されている。
【００４１】
第九実施形態に係るカバーユニットによれば、カバー３の端部にエンドカバー３０を接続することで、カバー３の端部を覆うことができる。また、図１に示すように、カバー３が複数設けられている場合において一つのカバー３を机１から取り外すと、カバー３が長手方向に自由に移動してしまう。これに対し、第九実施形態に係るカバーユニットでは、カバー３を長手方向に移動する際、カバー３の端部に接続されたエンドカバー３０が机１に固定されている接続部材４と接触する。そのため、カバー３の長手方向への移動が制限される。接続部材４をカバー３の両端部に対応する位置に固定すれば、カバー３の長手方向への移動を完全に規制することができる。また、開口部１３がカバー３よりも長い場合においても、同様の効果を得ることができる。なお、エンドカバー３０は、カバー３の形状に応じて適宜設計すればよく、上記に限定されるものではない。
【００４２】
＜第十実施形態＞
図１３Ａは、第十実施形態に係るカバーユニットを含む収納棚１００の斜視図を示し、図１３Ｂは、図１３Ａにおいて丸印で示す領域の拡大図を示す。なお、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明は割愛する。上述した実施形態に係るカバーユニットは、図１３Ａや図１３Ｂに示すように、収納棚１００にも適用することができる。この場合、収納棚１００の前面に位置する収納棚のフレーム１０４に接続部材４を固定することで、収納棚１００を収納棚用カバー１０１付きの収納棚１００として使用することができる。なお、図１３Ａや図１３Ｂに示す例では、接続部材４として、固定部４００にクリップ構造を採用した、第七実施形態に係る接続部材４を用いている。これにより、収納棚のフレーム１０４に固定孔を開口することなく、接続部材４を収納棚１００に固定することができる。なお、固定孔を開口することができれば、他の接続部材を用いてもよい。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係るカバーユニット及び机はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・机
２・・・配線トレイ
３・・・カバー
４・・・接続部材
５・・・第一下地部材
６・・・キャップ
７・・・第二下地部材
８・・・ケーブル
９・・・規制部材
１１・・・天板
１２・・・脚
１３・・・開口部
１４・・・フレーム
２００・・・カバーユニット
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2014108166.tif 000009
【図６】
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【図７Ａ】
2014108166.tif 000011
【図７Ｂ】
2014108166.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
2014108166.tif 000015
【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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