(57)【要約】【課題】結束材が傷付き難い自動結束機を提供する。【解決手段】供給手段２０は、主ピンチローラ２２と、この主ピンチローラ２２に対向配置した２つの補助ピンチローラ２４とを備え、主ピンチローラ２２と補助ピンチローラ２４との間に被覆ワイヤＷを挟持し、主ピンチローラ２２をモータにより回転することで、被覆ワイヤＷを案内手段１６へ向けて送り込む。供給手段２０から送り込まれる被覆ワイヤＷをループ状に誘導するガイドフレーム１８に、複数の案内ローラ６６が周方向に並ベて支持される。そして、ガイドフレーム１８に送り込まれた被覆ワイヤＷは、案内ローラ６６で回転案内されてループ状に誘導される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成されたガイドフレーム(18)を有し、該ガイドフレーム(18)の内部に挿通した被結束材(H)の外周に結束材(W)をループ状に囲うように案内する案内手段(16)と、前記案内手段(16)に結束材(W)を送り込む供給手段(20)と、前記案内手段(16)に案内されて被結束材(H)の外周を囲って送り込み側の結束材(W)と交差した結束材(W)の交差部を保持して、該交差部を捻り合わせる捻り手段(50)とを備えた自動結束機において、
前記供給手段(20)は、回転駆動される主ピンチローラ(22)と、該主ピンチローラ(22)との間で結束材(W)を挟持するように付勢手段(76)により付勢される複数の補助ピンチローラ(24)とを備え、
前記ガイドフレーム(18)に、前記供給手段(20)から送り込まれた結束材(W)を回転案内する複数の回転体(66)が周方向に並んで支持されている
ことを特徴とする自動結束機。
【請求項２】
前記供給手段(20)から案内手段(16)に向けて送り込まれる結束材(W)に潤滑油を供給する油供給手段(78)を備えた請求項１記載の自動結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の被結束材を結束材で結束する自動結束機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼材等の長尺な資材(被結束材)を工場から出荷する際には、運搬時の荷崩れを防止すると共に運搬を容易にするため、自動結束機によって運搬に適した所定単位数の被結束材をワイヤ(結束材)で結束して荷造りが行なわれる(例えば、特許文献１参照)。自動結束機では、環状のガイドフレームに被結束材を挿通し、このガイドフレームに沿わせてワイヤを供給手段で送り込むことで、被結束材の外周にワイヤをループ状に巻き掛けている。そして、自動結束機では、被結束材の外周に巻き掛けたワイヤの先端を位置決め手段により保持した状態で、供給手段を逆駆動することで該ワイヤを送り込み方向と反対の引き出し方向へ引張ってワイヤを引き絞った後に、該ワイヤの交差部を捻り合わせることで、ワイヤで被結束材を緊縛状態で結束するようになっている。
【０００３】
前記供給手段は、大径の主ピンチローラと該主ピンチローラとの間でワイヤを挟む補助ピンチローラとから構成され、主ピンチローラを回転することで補助ピンチローラとの間に挟まれたワイヤに送りを与えて、ワイヤの送り込みおよび引き出しを行なうよう構成されている。また、主ピンチローラには周面にＶ字溝が形成され、補助ピンチローラによってワイヤをＶ字溝内に押付けることで該ワイヤに確実に送りを与え得るよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０６０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記供給手段は、一対のピンチローラでワイヤを挟持して送りを与えているため、確実に送るためには両ピンチローラで強くワイヤを挟持する必要があり、このために補助ピンチローラによってＶ字溝内に押付けられているワイヤの主ピンチローラとの接触部分が傷付くことがある。また、ガイドフレームに沿って移動するワイヤは、該ガイドフレームに擦れた状態で移動するために傷付くこともあった。そして、このようにワイヤが傷付くと、ワイヤの強度低下を来たして傷が付いた箇所で破断するおそれがあった。
【０００６】
また、近年、金属製のワイヤと被結束材との接触によって該被結束材が傷付くのを防ぐため、金属製のワイヤの表面を合成樹脂製の被覆材で被覆した被覆ワイヤを用いて結束することが求められている。しかしながら、被覆ワイヤを用いる場合は、前述したように主ピンチローラやガイドフレームに直に金属製のワイヤが擦れないので該ワイヤの強度低下は防止できるものの、被覆材が傷付くことで剥離してしまい、その剥離片が供給手段やワイヤの交差部を捻り合わせる機構部分に詰まってしまい、ワイヤ供給や捻り合わせ作業に支障を来たすおそれがあった。
【０００７】
すなわち本発明は、前記従来の技術に内在する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、結束材が傷付き難い自動結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る自動結束機は、
環状に形成されたガイドフレームを有し、該ガイドフレームの内部に挿通した被結束材の外周に結束材をループ状に囲うように案内する案内手段と、前記案内手段に結束材を送り込む供給手段と、前記案内手段に案内されて被結束材の外周を囲って送り込み側の結束材と交差した結束材の交差部を保持して、該交差部を捻り合わせる捻り手段とを備えた自動結束機において、
前記供給手段は、回転駆動される主ピンチローラと、該主ピンチローラとの間で結束材を挟持するように付勢手段により付勢される複数の補助ピンチローラとを備え、
前記ガイドフレームに、前記供給手段から送り込まれた結束材を回転案内する複数の回転体が周方向に並んで支持されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、供給手段において結束材に加わる力を分散し得るので、該結束材が傷付くのを抑制することができる。また、結束材がガイドフレームに沿って移動する際には、該結束材と接触する回転体が回転するので、結束材が擦れて傷付くのを抑制し得る。更に、ガイドフレームに沿って移動する結束材の抵抗を回転体によって低減し得るので、結束材を送るためにピンチローラで必要となる送り力を小さくすることができ、これによって供給手段において結束材が傷付くのをより抑制することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明では、前記供給手段から案内手段に向けて送り込まれる結束材に潤滑油を供給する油供給手段を備えたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、潤滑油を供給することで、結束材の回転体との接触抵抗を低減して結束材の円滑な移動を図ることができ、該結束材が傷付くのをより抑制し得る。また、ガイドフレームに沿って移動する際の結束材の抵抗を低減し得るので、結束材を送るためにピンチローラで必要となる送り力を小さくすることができ、これによって供給手段において結束材が傷付くのをより抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る自動結束機によれば、結束材が傷付くのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る自動結束機の全体を示す概略図である。
【図２】実施例に係る自動結束機の要部拡大図である。
【図３】実施例に係る自動結束機の供給手段の拡大図である。
【図４】実施例に係るガイドフレームの要部断面図である。
【図５】実施例に係るピンチローラによる被覆ワイヤの挟持部分を示す要部拡大断面図である。
【図６】変更例に係る供給手段の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る自動結束機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、被結束材を結束する結束材として、金属製のワイヤの表面を合成樹脂製の被覆材で被覆した被覆ワイヤを挙げて説明するが、被覆材で被覆されていないワイヤであってもよい。
【実施例】
【００１４】
図１,図２に示すように、実施例に係る自動結束機１０は、被結束材Ｈの外周に被覆ワイヤ(結束材)Ｗを案内する案内手段１６と、この案内手段１６に被覆ワイヤＷを送り込む供給手段２０と、被覆ワイヤＷの先端部を保持する位置決め手段２６とを備えている。自動結束機１０は、案内手段１６に被覆ワイヤＷを供給手段２０で送り込むことで、案内手段１６の内部に挿通した被結束材Ｈの外周に被覆ワイヤＷをループ状に囲うように巻き掛け、送り込み側の被覆ワイヤＷと交差した被覆ワイヤＷの先端部を位置決め手段２６により保持するようになっている。また自動結束機１０は、被覆ワイヤＷを案内手段１６への送り込み方向と反対の引き出し方向へ引張って被結束材Ｈの外周に引き付ける引き締め手段３４と、被覆ワイヤＷを交差部より送り込み側で切断する切断手段４２と、被結束材Ｈの外周に巻き掛けられた被覆ワイヤＷの交差部を保持して該交差部を捻り合わせる捻り手段５０とを備えている。そして自動結束機１０は、被覆ワイヤＷの先端部を位置決め手段２６により保持した状態で、引き締め手段３４により引き出し方向へ被覆ワイヤＷを引張って被結束材Ｈの外周に引き付けた後、被覆ワイヤＷの交差部を捻り手段５０で捻り合わせることで、被覆ワイヤＷで被結束材Ｈを緊縛状態で結束するようになっている。
【００１５】
図２に示すように、案内手段１６、供給手段２０、位置決め手段２６、切断手段４２および捻り手段５０は、架台１２の一側部に傾動可能に配設された基台１４に配設され、基台１４を介して１つのユニットとして構成されると共に、被結束材Ｈの位置に合わせて案内手段１６の位置を調節可能となっている。
【００１６】
前記引き締め手段３４は、被覆ワイヤＷの図示しない供給源と供給手段２０との間に設けられ、被覆ワイヤＷを引き出し方向へ引張るだけでなく、結束に用いる被覆ワイヤＷを供給源から引き出す手段としても機能するようになっている。また、自動結束機１０には、供給源と引き締め手段３４との間に、供給源から引き締め手段３４へ渡る被覆ワイヤＷを案内保持すると共に、被覆ワイヤＷを制動可能な抵抗部６２が設けられている。なお、引き締め手段３４および抵抗部６２は、図１に示す如く、架台１２の上部に設けられている。
【００１７】
図２に示すように、案内手段１６は、環状に形成されたガイドフレーム１８を主体として、このガイドフレーム１８の内部に図示しないコンベヤ等の搬送手段により被結束材Ｈが挿通される。ガイドフレーム１８は、図４に一部を示す如く、２枚の円盤状の板材６４,６４を軸方向(ガイドフレーム１８に対する被結束材Ｈの挿通方向)に所定間隔離間するように連結して構成されており、両板材６４,６４間には被覆ワイヤＷが通過可能な案内溝１８ｂが画成されている。また、両板材６４,６４の間に、半径方向に貫通する挿通口１８ａが設けられると共に、両板材６４,６４間には、ガイドフレーム１８の軸方向の軸回りに自由回転する複数の案内ローラ(回転体)６６が、前記挿通口１８ａの形成部位を除く領域において周方向に並ベて支持されている。そして、前記供給手段２０によって送り出されて挿通口１８ａを介して案内溝１８ｂ内に送り込まれた被覆ワイヤＷは、複数の案内ローラ６６によってループ状に案内されるよう構成される。
【００１８】
前記ガイドフレーム１８における挿通口１８ａの外側には、供給手段２０によって送り出された被覆ワイヤＷを挿通口１８ａを介して案内溝１８ｂに案内する第１ガイド部５６と、案内溝１８ｂに沿って案内ローラ６６によって誘導されてガイドフレーム１８の内部に挿通した被結束材Ｈの外周を囲んだ被覆ワイヤＷの先端部を案内する第２ガイド部５８とが、基台１４に配設されている。第１ガイド部５６および第２ガイド部５８は、互いに接離する方向へ揺動可能に配設されると共に、開閉シリンダ５７,５９に夫々接続され、対応の開閉シリンダ５７,５９に夫々駆動されて互いに近接して挿通口１８ａを覆った被覆状態(図２の実線参照)と、互いに離間して挿通口１８ａを開放した退避状態(図２の二点鎖線参照)とに変位するよう構成される。そして、案内手段１６では、第２ガイド部５８および挿通口１８ａを介して案内溝１８ｂに送り込まれる被覆ワイヤＷの送り込み側と、挿通口１８ａおよび第２ガイド部５８を介してガイドフレーム１８の外側へ突出した被覆ワイヤＷの先端部とが交差するようになっている。
【００１９】
前記供給手段２０は、図２および図３に示す如く、主ピンチローラ２２と、この主ピンチローラ２２に対向配置した複数(実施例では２つ)の補助ピンチローラ２４と、主ピンチローラ２２を回転駆動するモータ(図示せず)とから構成されている。供給手段２０は、主ピンチローラ２２と補助ピンチローラ２４との間に被覆ワイヤＷを挟持し、主ピンチローラ２２をモータにより回転することで、被覆ワイヤＷを案内手段１６へ向けて送り込むよう構成される。なお、主ピンチローラ２２は、図５に示す如く、外周にＶ字溝２２ａが形成されるのに対し、補助ピンチローラ２４の外周には、Ｖ字溝２２ａにおける外周面での開口の軸方向の寸法より幅が狭い押え部２４ａが突設されており、該押え部２４ａによって被覆ワイヤＷをＶ字溝２２ａ内に押付けるよう構成される。また、押え部２４ａの外周に、弧字溝２４ｂが形成されており、被覆ワイヤＷとの接触面積を大きくし得るようになっている。
【００２０】
前記基台１４には、図３に示す如く、主ピンチローラ２２の下方位置に、該主ピンチローラ２２の回転軸方向と交差する左右方向に長手方向が沿うように延在する支持部材６８が、その長手方向の一端を介して基台１４に主ピンチローラ２２の回転軸方向と平行な軸回りに揺動自在に支持されている。支持部材６８には、主ピンチローラ２２の回転軸方向に延在する支持軸７０を介してホルダ７２が揺動自在に支持されており、該ホルダ７２に、２つの補助ピンチローラ２４,２４が支持部材６８の長手方向に離間して回転自在に支持されている。また、支持部材６８における長手方向の他端部と、基台１４に配設したブラケット７４との間にバネ等の弾性部材(付勢手段)７６が配設されており、該支持部材６８は、弾性部材７６によって補助ピンチローラ２４,２４を主ピンチローラ２２に近接する向きに付勢されている。ホルダ７２に対する２つの補助ピンチローラ２４,２４の配設位置は、主ピンチローラ２２および支持軸７０の軸心を結んだ基準線を挟んで左右対称となる位置に設定されて、前記弾性部材７６の付勢力によって２つの補助ピンチローラ２４,２４は、主ピンチローラ２２との間に挟まれる被覆ワイヤＷに対して均等な圧力で当接するよう構成される。
【００２１】
前記案内手段１６と供給手段２０との間に、該供給手段２０から案内手段１６に向けて送り込まれる被覆ワイヤＷに対して潤滑油を供給する油供給手段７８が配置されている。この油供給手段７８は、潤滑油タンクから供給される潤滑油を、圧縮空気の供給源から供給される圧縮空気によってミスト状にして被覆ワイヤＷに向けて吹き付けるよう構成される。なお、図示しないが、案内手段１６と供給手段２０と間には被覆ワイヤＷを案内する筒状のガイドが設けられ、油供給手段７８はガイドの内部を通過する被覆ワイヤＷに向けて潤滑油を供給するよう構成されて、潤滑油が周囲に飛散しないようになっている。
【００２２】
前記供給手段２０は、主ピンチローラ２２をモータの駆動により回転させると共に被覆ワイヤＷの移動に伴う補助ピンチローラ２４の回転を許容する送り込み状態と、主ピンチローラ２２および補助ピンチローラ２４の回転を規制して被覆ワイヤＷの移動を阻む停止状態と、被覆ワイヤＷの移動に伴う主ピンチローラ２２および補助ピンチローラ２４の自由回転を許容する自由状態とに切替え可能となっている。ここで、供給手段２０は、案内手段１６に対する被覆ワイヤＷの送り込み時に前記送り込み状態となり、引き締め手段３４による被覆ワイヤＷの引張り時に前記自由状態となり、引き締め手段３４による供給源からの被覆ワイヤＷの引き込み時に前記停止状態となるように切替えられる。
【００２３】
前記位置決め手段２６は、案内手段１６におけるガイドフレーム１８に送り込まれた被覆ワイヤＷの先端部が挿通口１８ａから突出する進路上に配置して、第１ガイド部５６に設けられた位置決め部２８と、この位置決め部２８に対して接離可能に配設され、位置決め部２８との間で被覆ワイヤＷの先端部を挟持する挟持ヘッド３０と、この挟持ヘッド３０を位置決め部２８に対して進退移動させる挟持シリンダ３２とから構成される(図２参照)。位置決め手段２６は、位置決め部２８に被覆ワイヤＷの先端を突き当てて送り込み方向への被覆ワイヤＷの移動を規制すると共に、位置規制した被覆ワイヤＷの先端部を位置決め部２８と挟持ヘッド３０で挟持して、被覆ワイヤＷの引き出し方向への移動を規制するようになっている。なお、挟持ヘッド３０は、第１ガイド部５６および第２ガイド部５８が挿通口１８ａから退避した退避状態のもとで、挟持シリンダ３２により被結束材Ｈへ向けて作動され、捻り合わせが完了した被覆ワイヤＷの各端末を被結束材Ｈ側へ押さえ込む整端手段としても機能するようになっている。
【００２４】
前記切断手段４２は、案内手段１６と供給手段２０との間に配置されている。切断手段４２は、図２に示す如く、供給手段２０から案内手段１６に渡る被覆ワイヤＷの経路に位置して、該被覆ワイヤＷの挿通を許容する筒状の移動刃４４と、この移動刃４４における被覆ワイヤＷの導出側に接して設けられた固定刃４６と、移動刃４４を移動させる切断シリンダ４８とから構成される。切断手段４２は、切断シリンダ４８で被覆ワイヤＷを挿通した移動刃４４を供給手段２０と案内手段１６とを結ぶ経路から退避するように移動することで、移動刃４４と固定刃４６の間で被覆ワイヤＷを断ち切るようになっている。
【００２５】
前記捻り手段５０は、被覆ワイヤＷの交差部を把持するクランピングジョー５２と、このクランピングジョー５２を回転させる捻りモータ５４とを備え、被覆ワイヤＷの交差部を把持したクランピングジョー５２を回転することで、該交差部を捻り合わして被覆ワイヤＷの両端末を連結するようになっている。
【００２６】
〔実施例の作用〕
次に、前述のように構成された実施例の自動結束機１０の作用につき説明する。
【００２７】
自動結束機１０では、案内手段１６におけるガイドフレーム１８の内部に被結束材Ｈが搬送手段によって挿通されると、ガイドフレーム１８に供給手段２０で被覆ワイヤＷを送り込む送り込み工程が行なわれる。送り込み工程では、供給手段２０のモータが駆動され、主ピンチローラ２２の回転につれて補助ピンチローラ２４,２４との間で挟持されている被覆ワイヤＷが第１ガイド部５６およびガイドフレーム１８の挿通口１８ａを介して案内溝１８ｂに沿って送り込まれる。送り込み工程は、被覆ワイヤＷがガイドフレーム１８の案内溝１８ｂに誘導されて被結束材Ｈの外周をループ状に囲って、被覆ワイヤＷの先端がガイドフレーム１８の挿通口１８ａおよび第２ガイド部５８から突出して送り込み側の被覆ワイヤＷと交差して位置決め部２８に突き当たった状態で終了される。なお、送り込み工程では、前記抵抗部６２によって供給源から引き出される被覆ワイヤＷに抵抗が付与され、該被覆ワイヤＷが必要以上に引き出されて弛むのは防止される。
【００２８】
実施例の自動結束機１０では、主ピンチローラ２２に対して２つの補助ピンチローラ２４,２４で被覆ワイヤＷを押付けているので、主ピンチローラ２２の回転による送り力は、該主ピンチローラ２２と各補助ピンチローラ２４との間で作用する。すなわち、被覆ワイヤＷに確実に送り力を付与するために補助ピンチローラ２４を主ピンチローラ２２に押付ける押付け力は２箇所に分散され、主ピンチローラ２２と補助ピンチローラ２４との間で被覆ワイヤＷが傷付くのを抑制し得る。また、前記支持部材６８に対して２つの補助ピンチローラ２４,２４が配設されているホルダ７２は揺動自在に支持されているから、支持部材６８に対してホルダ７２が揺動することで、前記弾性部材７６の付勢力によって補助ピンチローラ２４,２４は主ピンチローラ２２との間に位置する被覆ワイヤＷに対して均等に押付けられる。すなわち、主ピンチローラ２２と各補助ピンチローラ２４とでの被覆ワイヤＷの挟持部位に加わる送り力は均等になり、供給手段２０から案内手段１６に向けて被覆ワイヤＷを円滑に送り込むことができる。
【００２９】
また、前記ガイドフレーム１８の案内溝１８ｂに送り込まれた被覆ワイヤＷは、前記複数の案内ローラ６６に接触しつつループ状に案内されるようになっており、該案内ローラ６６は被覆ワイヤＷの接触時に回転して該被覆ワイヤＷを案内する。すなわち、被覆ワイヤＷと案内ローラ６６との接触抵抗は小さく、該被覆ワイヤＷが擦れて傷付くのは抑制される。更に、ガイドフレーム１８に送り込まれる被覆ワイヤＷの表面には、前記油供給手段７８によって潤滑油が供給されているので、案内ローラ６６やガイドフレーム１８(板材６４,６４)との接触抵抗は低減され、被覆ワイヤＷがループ状に案内される際に傷付くのはより抑制される。
【００３０】
前記自動結束機１０は、挟持シリンダ３２で作動された挟持ヘッド３０により位置決め部２８との間に被覆ワイヤＷの先端部を挟持することで、被覆ワイヤＷの先端を位置決めする位置決め工程を行なった後、被覆ワイヤＷを引き出し方向へ引張る引き締め工程を行なう。引き締め工程では、供給手段２０における主ピンチローラ２２および補助ピンチローラ２４,２４の自由回転が許容されたもとで、引き締め手段３４によって被覆ワイヤＷが引き出し方向へ引張られる。被覆ワイヤＷは、位置決め手段２６によって先端部が保持されているので、被結束材Ｈの外周に引き締められる。そして、自動結束機１０は、被覆ワイヤＷを被結束材Ｈの外周に対して所要の引き締め状態となるまで引き締め手段３４で引張ると、被覆ワイヤＷが被結束材Ｈの外周に当接して被覆ワイヤＷの引き出し抵抗が上昇することを図示しない検知手段で検知して、引き締め工程を終了する。
【００３１】
前記自動結束機１０は、クランピングジョー５２によって被覆ワイヤＷの交差部を把持した後に、切断手段４２で被覆ワイヤＷの送り込み側を切断する切断工程を行なう。ここで、切断工程では、被覆ワイヤＷの交差部がクランピングジョー５２で把持されているので、引き締め工程において被結束材Ｈの外周に引き締めた被覆ワイヤＷが緩むことはなく、引き締め状態を保ったまま、切断および切断後の捻り合わせ工程に移行できる。前記第１開閉シリンダ５７および第２開閉シリンダ５９を駆動して、第１ガイド部５６および第２ガイド部５８を互いに離間させて退避状態とすると共に、位置決め手段２６による被覆ワイヤＷの先端保持を解除した後、クランピングジョー５２を捻りモータ５４で回転することで、クランピンクジョー５２で把持した被覆ワイヤＷの交差部を捻り合わせて、被覆ワイヤＷの端末を連結すると共に、被覆ワイヤＷを被結束材Ｈの外周に更に引き絞る。この捻り合わせ工程によって、被結束材Ｈが被覆ワイヤＷにより緊縛される。そして、整端工程において、挟持シリンダ３２で作動された挟持ヘッド３０により被覆ワイヤＷの両端末を被結束材Ｈに押付けることで、被覆ワイヤＷの端末が搬送時に邪魔にならないように処理される。
【００３２】
実施例の自動結束機１０では、供給手段２０において主ピンチローラ２２と２つの補助ピンチローラ２４,２４とで被覆ワイヤＷを挟持して送り力を付与するよう構成したので、被覆ワイヤＷに加わる押付け力が一箇所に集中することなく分散し、確実な送りを図りつつ被覆ワイヤＷが傷付くのを抑制し得る。また、被覆ワイヤＷを案内ローラ６６で回転案内してループ状とするので、被覆ワイヤＷが被結束材Ｈの外周をループ状に囲うように誘導される際に傷付くのは抑制される。しかも、ガイドフレーム１８でループ状に誘導される被覆ワイヤＷの表面には潤滑油が付いているので、被覆ワイヤＷが傷付くのはより抑制される。すなわち、被覆ワイヤＷにおける被覆材が傷付いて剥離するのを防ぐことができ、供給手段２０や捻り手段５０等に剥離片が詰まって作動不良を来たすのを防止し得る。更に、ガイドフレーム１８に沿ってループ状に移動する被覆ワイヤＷに作用する抵抗は、案内ローラ６６が回転すること、および被覆ワイヤＷの表面に潤滑油が付いていることにより低減されるので、主ピンチローラ２２と補助ピンチローラ２４,２４とで被覆ワイヤＷを挟持する力を小さくしても確実に送ることができる。すなわち、供給手段２０によよる被覆ワイヤＷの確実な送りを維持しつつ、供給手段２０での被覆ワイヤＷの傷付きをより抑制することができる。
【００３３】
〔変更例〕
本発明は、実施例の構成に限定されず、種々の変更が可能であり、例えば以下の構成を採用し得る。
(1) 実施例では、補助ピンチローラを２つ用いた場合で説明したが、該補助ピンチローラは３つ以上であってもよい。例えば、図６に示すように４つの補助ピンチローラ２４を用いる構成を採用し得る。図６に示す変更例では、支持部材６８に第１支持軸８０を介し揺動自在に支持した第１ホルダ８２に、主ピンチローラ２２の周方向に離間して一対の第２ホルダ８６,８６が、第１支持軸８０と平行な第２支持軸８４を介して夫々揺動自在に支持される。そして、各第２ホルダ８６に、夫々２つの補助ピンチローラ２４,２４が回転自在に支持される。この変更例においては、主ピンチローラ２２および支持軸７０の軸心を結んだ基準線上に弾性部材７６を配置して、支持部材６８を主ピンチローラ２２に向けて付勢するよう構成される。また、支持部材６８に対する２つの第２ホルダ８６,８６の枢支位置は、前記基準線を挟んで左右対称となる位置に設定されており、前記弾性部材７６の付勢力によって４つの補助ピンチローラ２４,２４,２４,２４は、主ピンチローラ２２との間に挟まれる被覆ワイヤＷに対して均等な圧力で当接するようになっている。
(2) 実施例では、補助ピンチローラを介して被覆ワイヤを主ピンチローラに押付ける付勢手段としてバネ等の弾性部材を挙げたが、油圧または空気等の流体圧シリンダにより付勢する構成を採用し得る。
(3) 実施例では、複数の補助ピンチローラを備えたホルダ(支持部材)を１つの弾性部材で付勢するよう構成したが、各補助ピンチローラを夫々専用の弾性部材(付勢手段)で主ピンチローラに向けて付勢する構成を採用し得る。この場合に、各補助ピンチローラが被覆ワイヤに当る圧力を均一にするのが好ましい。
(4) 実施例では、ガイドフレームに配設する回転体として案内ローラを挙げたが、被覆ワイヤを回転案内し得るものであれば、球体であってもよい。
(5) 実施例では、油供給手段として、潤滑油をミスト状にして供給する構成で説明したが、被覆ワイヤの供給経路に、潤滑油を含浸させた潤滑部材を位置させ、該潤滑部材に接触する被覆ワイヤの表面に潤滑油を付ける構成を採用し得る。
【符号の説明】
【００３４】
１６ 案内手段，１８ ガイドフレーム，２０ 供給手段，２２ 主ピンチローラ
２４ 補助ピンチローラ，５０ 捻り手段，６６ 案内ローラ(回転体)
７６ 弾性部材(付勢手段)，７８ 油供給手段，Ｈ 被結束材，Ｗ 被覆ワイヤ(結束材)
【図１】
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【図２】
2014076837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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