(57)【要約】【課題】容器内に収容された被加熱物を均一又は略均一に加熱する加熱調理器を提供する。【解決手段】内部に被加熱物を収容する有底箱形状の容器２と、容器２を回転する駆動部３と、容器２の内部に熱風を吹き込む加熱部４と、容器２の内面より内部に向かって突出した撹拌部材２３とを備えており、容器２が回転するときの中心軸が、鉛直線に対して傾いている加熱調理器Ａ。【選択図】図２
2014108207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に被加熱物を収容する有底箱形状の容器と、
前記容器を回転する駆動部と、
前記容器の内部に熱風を吹き込む加熱部と、
前記容器の内面より内部に向かって突出した撹拌部材とを備えており、
前記容器が回転するときの中心軸が、鉛直線に対して傾いていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記撹拌部材の底面に近い部分の突出量が他の部分よりも大きくなっている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記撹拌部材は、前記容器の底部から遠い部分が回転の後方になるように前記容器の内面に沿って回転方向に傾斜している請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記撹拌部材が前記容器の径方向に対し傾斜している請求項１から請求項３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記撹拌部材の少なくとも底面に近い部分が前記容器の軸方向に対し前記容器の回転方向に傾斜しており、他の部分は、前記底面と垂直な方向に伸びている請求項１から請求項４のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を加熱調理する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康に対する意識が高まってきている。健康維持の方法の一つとして、油脂分の摂取の抑制が推奨されている。そこで、調理油を使用しない或いは調理油を少量利用して加熱調理を行うことができる調理器（特許文献１、特許文献２）が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、内部に収容された食品に高温の熱風を吹き付け、食品を加熱調理する調理器が記載されている。また、特許文献２には、食品を収容する容器の内部に撹拌部材が設けられている。そして、前記撹拌部材を回転することで前記食品を撹拌しつつ高温の熱風を前記食品に吹き付けることで、前記食品を加熱調理する調理器が記載されている。これらの調理器では、高温の熱風を吹き付けることで食品を調理するため、少ない調理油で或いは調理油を使用しないで揚げ物、炒め物等、通常、多量の油を用いた食品の調理を行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０３２４４９号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１０／００２８５１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の調理器では、前記容器の内壁と外壁の間の部分に熱風を流し、内部に配置されている被加熱物（食品）に熱風を吹き付ける構成となっている。食品に対して一方からのみ熱風が吹き付ける構成となっており、食品の加熱がむらになりやすい。そのため、特許文献１の調理器では、調理を中断し、前記容器を調理器の外部に取り出して、振ることで食品を撹拌している。しかしながら、この調理器では、調理を中断し、容器を調理器より取り出すため、撹拌時に食品の温度が低下し、再度加熱するため、調理の時間が長くなったり、食品の品質が低下したりする恐れがある。
【０００６】
一方、特許文献２の調理器では、容器の内部に配置された撹拌部材を回転させることで、食品を撹拌しており、食品を撹拌しつつ熱風が吹き付けられる構成となっている。しかしながら、前記容器の内部で撹拌部材が回転するとき、食品が前記容器と前記撹拌部材との間に嵌ると、前記食品が前記容器と前記撹拌部材とでつぶされてしまう恐れがある。また、食品が非常に硬いものであったり、粘度が高いものであったりすると撹拌部材を破損してしまう恐れもある。
【０００７】
そこで本発明は、容器内に収容された被加熱物をやさしく且つ均一又は略均一に加熱する加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、内部に被加熱物を収容する有底箱形状の容器と、前記容器を回転する駆動部と、前記容器の内部に熱風を吹き込む加熱部と、前記容器の内面より内部に向かって突出した撹拌部材とを備えており、前記容器が回転するときの中心軸が、鉛直線に対して傾いていることを特徴とする加熱調理器を提供する。
【０００９】
この構成によると、被加熱物を撹拌しつつ熱風を吹き付けるため、被加熱物を均一又は略均一に加熱することが可能である。そして、容器の内部に撹拌部材に備えていることで、被加熱物の撹拌効率を高めることができ、被加熱物の加熱むらを抑制することができる。
【００１０】
上記構成において、前記撹拌部材の底面に近い部分の突出量が他の部分よりも大きくなっていてもよい。
【００１１】
上記構成において、前記撹拌部材は、前記容器の底部から遠い部分が回転の後方になるように前記容器の内面に沿って回転方向に傾斜していてもてよい。
【００１２】
上記構成において、前記撹拌部材が前記容器の径方向に対して傾斜していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、容器内に収容された被加熱物をやさしく且つ均一又は略均一に加熱する加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる加熱調理器の一例の正面図である。
【図２】図１に示す加熱調理器の側断面図である。
【図３】回転鍋の平面図である。
【図４】図３に示す回転鍋の側断面図である。
【図５】本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋の他の例の斜視図である。
【図６】図５に示す回転鍋の断面図である。
【図７】本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の斜視図である。
【図８】図７に示す回転鍋の断面図である。
【図９】本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の平面図である。
【図１０】図９に示す回転鍋の平面図である。
【図１１】本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の斜視図である。
【図１２】図１１に示す回転鍋の断面図である。
【図１３】本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の切断図である。
【図１４】図１３に示す回転鍋の断面図である。
【図１５】本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の断面図である。
【図１６】本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明にかかる加熱調理器の一例の正面図であり、図２は図１に示す加熱調理器の側断面図である。図１、図２に示すように、加熱調理器Ａは、筐体１と、回転鍋（容器）２と、回転鍋２を回転駆動するモータ（駆動部）３と、熱風を発生する加熱部４とを備えている。回転鍋２、モータ３及び加熱部４は筐体１の内部に配置される。また、加熱調理器Ａでは、回転鍋２は、その回転軸が鉛直線に対して傾斜した状態で回転する構成となっている。なお、本実施形態では、回転鍋の回転方向として、回転鍋を開口側に見たときに時計回り（右回り）としているが、これに限定されるものではなく、反時計回り（左回り）に回転するものであってもよい。また、時計回り及び反時計回りどちらにも回転する構成であってもよい。
【００１６】
筐体１は、加熱調理器Ａの外装を構成しており、有底円筒形状で、内部に回転鍋２を回転可能に支持する外釜１１を備えている。そして、外釜１１は、底面１１１と、底面と連結し円筒形状の側周部１１２とを有している。そして、外釜１１は、側周部１１２を挟んで底面１１１と反対側の開口が筐体１の外部と接するように筐体１の内部に配置されている。
【００１７】
筐体１には、外釜１１の開口を開閉可能なように取り付けられたドア１２を備えている。図２に示すように、ドア１２は、ヒンジを中心に回転する扉である。ドア１２は外釜１１の開口よりも大きく形成されており、筐体１（外釜１１）の内部の空気が漏れないように、筐体１の外面と密着できる構造（例えば、パッキンを含む構造）となっている。
【００１８】
また、外釜１１の外側に加熱部４が配置されている。加熱部４はヒータ４１と、空気の流れを発生させるファン４２とを備えている。加熱部４では、ファン４２で発生した気流をヒータ４１で加熱し、熱風を発生させている。外釜１１の側周部１１２には、加熱部４で発生した熱風を外釜１１の内部に配置された回転鍋２に向けて吹出す吹出し口１１３と、回転鍋２の内部を通過し余分な湿度、油煙、においを含んだ熱風の一部を筐体１の外部に排出する排気口１１４とを備えている。さらに、外釜１１と回転鍋２との間に加熱器４３を備えているが、回転鍋２内を流れる熱風の温度が低下しにくい構成の場合、加熱器４３は省略してもよい。
【００１９】
加熱部４は、熱風を通すためのダクトを備えている。加熱調理器Ａでは、ファン４２で送風され、ヒータ４１で加熱された熱風がダクトを通過し吹出し口１１３から回転鍋２の内部に流入する。回転鍋２の内部に配置された食品（被加熱物）は熱風が吹き付けられることで、加熱される。そして、回転鍋２の熱風は吸気口１１５からダクトを通過し、ファン４２に戻る。すなわち、加熱調理器Ａでは、内部で熱風が循環するようになっている。なお、熱風の温度を調整する或いは湿度を調整する等の目的で、循環する熱風の一部を外部に放出するとともに、外部の空気を内部に取り込むような通風路を備えていてもよい。
【００２０】
図１、図２に示すように、吹出し口１１３は、外釜１１の側周部１１２に形成されているため、吹出し口１１３から吹き付けるだけでは、回転鍋２の内部の食品に均一に吹き付けるのは難しい。そのため、筐体１の内部には、外釜１１の内部側に、吹出し口１１３から吹き出された熱風の方向を、回転鍋２の内部側に向けて変更する整流部材１３が備えられている。なお、詳細は後述するが、整流部材１３はドア１２に取り付けられている。
【００２１】
外釜１１の底部１１１の外側には、モータ３が配置されている。外釜１１の底部１１１の中央部分には、モータ３の出力軸３１が貫通する貫通孔を備えている。出力軸３１の先端には、回転鍋２の後述する接続部２２が接続している。また、モータ３は筐体１に固定されており、モータ３が駆動することで、出力軸３１が回転し、出力軸３１に接続されている回転鍋２が回転する。なお、出力軸３１の先端と接続部２２とは、出力軸３１の軸方向に摺動可能であるとともに、周方向にはずれないような係合方法（例えば、多角形断面を有するものや凹溝と凸条とを嵌合するもの等）が用いられている。
【００２２】
回転鍋２は、有底円筒形状であり、底部２０と、底部２０と一体的に連結され、円筒形状を有する周壁部２１と、底部２０の中心部分より外側、つまり、周壁部２１と反対側に突出し、モータ３の出力軸３１と接続する接続部２２とを備えている。
【００２３】
回転鍋２は、上述のとおり、外釜１１の内部に配置されるものであり、さらに、外釜１１の内部で回転する構成である。そのため、回転鍋２の底部２０は外釜１１の底部１１１よりも小さく、また、回転鍋２の周壁部２１は外釜１１の側周部１１２よりも小径の円筒形状となっている。そして、回転鍋２は、開口が外釜１１の開口側となるように外釜１１の内部に配置されている。
【００２４】
以下に本発明の要部である回転鍋の詳細について図面を参照して説明する。図３は回転鍋の斜視図であり、図４は図３に示す回転鍋の側断面図である。加熱調理器Ａでは、多数の粒状を有する（或いは、紛体）の食品Ｆｄの加熱調理を行う場合がある。このような食品の加熱調理を行う場合、回転鍋２を回転させて食品Ｆｄを撹拌している。そして、食品を効果的に撹拌するため、加熱調理器Ａでは、回転鍋２の周壁部２１から内側に向かって突出する撹拌部材２３を備えている。
【００２５】
撹拌部材２３は回転鍋２の周壁部２１に取り付けられている板形状であり、周壁部２１の内周面より径方向に突出している。そして、撹拌部材２３は、回転鍋２の回転軸に沿って延びており、底部２０に対して垂直に形成されている。
【００２６】
回転鍋２は斜めに配置されているとともにモータ３によって回転される。回転鍋２で食品Ｆｄを加熱する場合、食品Ｆｄは、回転鍋２の下部に堆積する。そして、回転鍋２を回転駆動することで、回転鍋２の周壁部２１に取り付けられた撹拌部材２３が食品Ｆｄの内部を通過する。このとき、撹拌部材２３が食品Ｆｄを運び、さらに、撹拌部材２３が周壁部２１に沿って持ち上げられるのとともに、食品Ｆｄが撹拌部材２３によって持ち上げられる。
【００２７】
周壁部２１は円筒形状であるため、回転鍋２が回転することで、撹拌部材２３が周壁部２１の上側の部分に到達すると、撹拌部材２３は回転鍋２の中心側が下側になるように傾く。これにより、撹拌部材２３によって持ち上げられた食品Ｆｄは撹拌部材２３より滑り、回転鍋２の内部に落下する。
【００２８】
このような、撹拌部材２３を備えていることで、回転鍋２が回転するときに持ち上げられる食品Ｆｄの量が増えるので、効率よく撹拌することができる。そして、加熱調理器Ａでは、回転鍋２内に配置された食品Ｆｄには、熱風が吹き付けられており、撹拌部材２３で撹拌することで、食品Ｆｄに均一又は略均一に熱風が吹き付けられる。これにより、食品Ｆｄを均一に加熱することが可能となっている。
【００２９】
（第２実施形態）
本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋の他の例について図面を参照して説明する。図５は本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋の他の例の斜視図であり、図６は図５に示す回転鍋の断面図である。図５、図６に示す回転鍋２Ｂは撹拌部材２３ｂが異なる以外は、図３等に示す回転鍋２と同じ構成を有している。そのため、回転鍋２Ｂにおいて、回転鍋２と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、回転鍋の回転方向として、回転鍋を開口側に見たときに時計回り（右回り）としているが、これに限定されるものではなく、反時計回り（左回り）に回転するものであってもよい。また、時計回り及び反時計回りどちらにも回転する構成であってもよい。
【００３０】
図５、図６に示すように、回転鍋２Ｂの撹拌部材２３ｂは底部と隣接する下部２３１ｂと、回転鍋２Ｂの開口に近い上部２３２ｂとを備えている。そして、撹拌部材２３ｂの下部２３１ｂと上部２３２ｂとは、一体的に形成されている。そして、下部２３１ｂは上部２３２ｂに比べて回転鍋２Ｂの径方向の幅が広くなっている。
【００３１】
回転鍋２Ｂは、回転軸が鉛直線に対して傾いて配置されている。そして、回転鍋２Ｂの回転によって、撹拌部材２３ｂが食品を撹拌する場合、開口に近い部分、すなわち、底部２０から遠い部分が撹拌部材２３ｂから落下する高さが高くなる。
【００３２】
撹拌部材２３ｂの場合底部に近い部分、すなわち、下部２３１ｂの径方向の幅が広く、上部２３２ｂの径方向の幅が狭いので、撹拌される食品の量を減らすことなく、高い部分から落下する食品の量を減らすことが可能である。落下により食品が傷むのを抑制することが可能である。
【００３３】
また、回転鍋２Ｂでは、底部２０に近い部分は食品が堆積している。そのため、底部に近い下部２３１ｂは径方向に厚みがあっても、回転鍋２Ｂの下部に堆積している食品に隠れる。また、上部２３２ｂの底部に近い部分、すなわち、撹拌時に持ち上げられた食品が落下する部分も、食品に隠れる。そのため、撹拌された食品が落下したとき、撹拌部材２３ｂに直接衝突しにくく、それだけ、食品の傷みを抑制することが可能である。
【００３４】
なお、撹拌部材２３ｂは、下部２３１ｂ及び上部２３２ｂともに矩形に張り出した形状であるが、これに限定されるものではない。例えば、上部２３２ｂが上方に向かって、周壁部２１側に接近する構成であってもよい。撹拌部材２３ｂの形状として、食品を効率よくかき混ぜることができるとともに、食品の傷みを抑制することができる形状を広く採用することが可能である。
【００３５】
（第３実施形態）
本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例について図面を参照して説明する。図７は本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の斜視図であり、図８は図７に示す回転鍋の断面図である。図７、図８に示す回転鍋２Ｃは撹拌部材２３ｃが異なる以外は、図３等に示す回転鍋２と同じ構成を有している。そのため、回転鍋２Ｃにおいて、回転鍋２と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００３６】
図７、図８に示すように、回転鍋２Ｃの撹拌部材２３ｃは、軸方向に対して回転鍋２Ｃの回転方向に傾斜している。そして、撹拌部材２３ｃは、上部、すなわち、回転鍋２Ｃの開口に近い部分（底部２０より遠い部分）が、回転方向の後方となるように回転方向に傾斜している。
【００３７】
このように傾斜していることで、回転鍋２Ｃが回転するときに撹拌部材２３ｃで食品を持ち上げる量を増やすことが可能である。これにより、撹拌効率を高めることが可能である。
【００３８】
（第４実施形態）
本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例について図面を参照して説明する。図９は本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の平面図であり、図１０は図９に示す回転鍋の平面図である。図９、図１０に示す回転鍋２Ｄは撹拌部材２３ｄが異なる以外は、図３等に示す回転鍋２と同じ構成を有している。そのため、回転鍋２Ｄにおいて、回転鍋２と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００３９】
図９、図１０に示すように、回転鍋２Ｄの撹拌部材２３ｄは回転鍋２の撹拌部材２３と同様、底部２０と直交する板状の部材となっている。そして、撹拌部材２３ｄは、回転鍋２Ｄの径方向に対し傾斜している。撹拌部材２３ｄは、回転鍋２Ｄの内部側が回転鍋２Ｄの回転方向の前方となるように傾斜している。このように傾斜していることで、回転鍋２Ｄが回転するとき、撹拌部材２３ｄの先端が下方に向きにくい。
【００４０】
このように傾斜していることで、回転鍋２Ｄが回転するときに撹拌部材２３ｄで食品を高くまで持ち上げることが可能である。これにより、食品が落下するときに、多くの熱風にさらされるため、食品の加熱効率が高くなる。
【００４１】
（第５実施形態）
本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例について図面を参照して説明する。図１１は本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の切断図あり、図１２は図１１に示す回転鍋の断面図である。図１１に示す回転鍋２Ｅは撹拌部材２３ｅが異なる以外は、図３等に示す回転鍋２と同じ構成を有している。そのため、回転鍋２Ｅにおいて、回転鍋２と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、回転鍋の回転方向として、回転鍋を開口側に見たときに時計回り（右回り）としているが、これに限定されるものではなく、反時計回り（左回り）に回転するものであってもよい。また、時計回り及び反時計回りどちらにも回転する構成であってもよい。
【００４２】
図１１に示すように、回転鍋２Ｅの撹拌部材２３ｅは、回転鍋２Ｅの底部２０に近い下部２３１ｅと、開口に近い上部２３２ｅとを有している。そして、下部２３１ｅは回転鍋２Ｅの回転方向に傾斜しているとともに、上部は径方向に突出する形状となっている。このように形成されていることで、下部の撹拌効率を高めることができる。
【００４３】
撹拌しつつ加熱することで調理できる食品は、上述のような方法で加熱調理することが可能である。しかしながら、加熱によって固化する食品等の場合、食品同士が接触することで、一体化したり、大きさが変化してしまったり等の不具合が発生する場合がある。そこで、回転鍋２Ｅは、このような、撹拌が困難或いは不可能な食品を加熱調理するため、内部に着脱可能に配置することが可能で、食品を載置することが可能な載置部材５を含む構成となっている。
【００４４】
載置部材５は、周囲を補強のため折り曲げた構成を有しており、食品を載置する板状のトレイ５１と、トレイ５１の外周部に形成され撹拌部材２３ｅ（の上部２３２ｅ）と係合する係合凹部５２とを備えている。なお、図１２に示す回転鍋２Ｅの載置部材５のトレイ５１は、外周部を折り曲げることで強度を高めているが、強度が十分に高い材料を用いる場合、折り曲げた補強部分は不要である。そして、トレイ５１は回転鍋２Ｅに流入した熱風が通過することができるような構成（例えば、貫通孔が形成された板部材、メッシュ部材等）が採用されている。
【００４５】
回転鍋２Ｅの撹拌部材２３ｅは、上部２３２ｅが回転軸に伸びる構成であるため、載置部材５を回転鍋２Ｅ内に挿入するとき、係合凹部５２が上部２３２ｅと係合する。そして、下部２３１ｅが傾斜していることで、載置部材５は下部２３１ｅと上部２３２ｅとの境界部分で停止する。
【００４６】
回転鍋２Ｅの内部に載置部材５を配置し、載置部材５に食品を載置することで、熱風が載置部材５を通過することができるため、食品を両面から加熱することができる。
【００４７】
このような構成の撹拌部材２３ｅ及び載置部材５を備えた回転鍋２Ｅの場合、載置部材５の着脱が容易であるとともに、加熱調理する食品の種類（撹拌可能か否か）にかかわらず、加熱調理を行うことが可能である。なお、載置部材５は、下部２３１ｅが傾斜した、撹拌部材２３ｅ以外にも、径方向の幅が広い下部２３１ｂを有する撹拌部材２３ｂに取り付けても、下部２３１ｂと上部２３２ｂとの境界部分で停止させることができる。
【００４８】
上記各実施形態において、撹拌部材は、回転鍋に２個備えられており、回転軸を挟んで対称となるように配置されている。撹拌部材の個数は、２個に限定されるものではなく、撹拌効率が高ければ１個でもよいし、さらに、高い撹拌効率が必要であれば、３個以上備えられていてもよい。また、撹拌部材を必要に応じて着脱可能な構成としていてもよい。このとき、食品の種類や量、調理方法等に応じて、適切な撹拌部材を選択するようにすることで、均一性をより高く撹拌することができるとともに、やさしく加熱調理を行うことができる。
【００４９】
（第６実施形態）
本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例について図面を参照して説明する。図１３は本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の斜視図であり、図１４は図１３に示す回転鍋の断面図である。図１３、図１４に示す回転鍋２Ｆは撹拌部材２３ｆが異なる以外は、図３等に示す回転鍋２と同じ構成を有している。そのため、回転鍋２Ｆにおいて、回転鍋２と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００５０】
図１３に示すように、回転鍋２Ｆの撹拌部材２３ｆは、周壁部２１の内面側より突出したらせん状を有している。そして、撹拌部材２３ｆは回転方向の前方が、下方、すなわち、底部側に向かうようならせん状である。これにより、回転鍋２Ｆが回転するとき、食品が、らせん状の撹拌部材２３ｆによって、回転軸に沿って上方に持ち上げることが可能となっている。
【００５１】
撹拌部材２３ｆがらせん状であることで、回転鍋２Ｆの回転軸の鉛直線に対する傾きが少なくても、食品を持ち上げることができる。これにより、例えば、加熱調理器自体が傾いて配置された場合であっても、食品を効率よく撹拌することが可能である。また、らせん状の撹拌部材２３ｆによって食品が軸方向上方に運ばれやすくなるので、適正な角度の場合でも、撹拌効率を高めることが可能である。
【００５２】
（第７実施形態）
本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例について図面を参照して説明する。図１５は本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の断面図である。図１５に示す回転鍋２Ｇは撹拌部材２３ｇが異なる以外は、図５等に示す回転鍋２Ｂと同じ構成を有している。そのため、回転鍋２Ｇにおいて、回転鍋２Ｂと実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００５３】
回転鍋２Ｇにおいて、撹拌部材２３ｇは底部２０及び周壁部２１を内側に押し出した押出し加工にて形成している。このような構成の回転鍋２Ｇを用いることで、撹拌部材を取り付ける工程を省略することができるので、加工に要する手間と時間を削減することができる。なお、押出し加工で形成した撹拌部材２３ｇとして、回転鍋２Ｂの撹拌部材２３ｂと同様の形状のものとしているが、これに限定されるものではない。
【００５４】
（第８実施形態）
本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例について図面を参照して説明する。図１６は本発明にかかる加熱調理器に用いられる回転鍋のさらに他の例の拡大斜視図である。図１６に示す回転鍋２Ｈは撹拌部材２３ｈが異なる以外は、図３等に示す回転鍋２と同じ構成を有している。そのため、回転鍋２において、回転鍋２と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００５５】
図１６に示すように、回転鍋２Ｈの撹拌部材２３ｈの表面には、凸形状のディンプル２３３ｈが形成されている。個のディンプル２３３ｈは、撹拌部材２３ｈの回転前方側に突出している。これにより、食品を持ち上げるとき、食品がディンプル２３３ｈの引っかかることで、多くの食品を持ち上げることが可能となっている。
【００５６】
このようにディンプル２３３ｈを備えることで、回転鍋２Ｈが回転するときに撹拌部材２３ｈで食品を持ち上げる量を増やすことが可能である。これにより、撹拌効率を高めることが可能である。
【００５７】
なお、回転鍋の回転方向として、回転鍋を開口側に見たときに時計回り（右回り）としているが、これに限定されるものではなく、反時計回り（左回り）にも回転するものもある。この場合、両面にディンプル２３３ｈが形成されていてもよいし、一方の面にだけディンプル２３３ｈが形成されている構成であってもよい。
【００５８】
上記各実施形態の加熱調理器では、回転鍋の回転速度については特に指定していないが、常に定速で回転するものであってもよいし、加熱調理する食品の種類、量、或いは、調理方法に応じて、回転速度を変更することが可能な構成であってもよい。なお、回転速度は、予め決められた複数の速度から選択するものであってもよいし、無段階に加減速可能であってもよい。
【００５９】
本発明の加熱調理器のように、撹拌部材が回転鍋に固定されていることで、食品を撹拌するときに、回転鍋と撹拌部材とが相対的に移動しない。これにより、回転鍋と撹拌部材とが擦れることによる、食品のダメージを防止することができる。すなわち、本発明の加熱調理器では、食品をやさしく（ダメージを少なく）撹拌することができるとともに、均一又は略均一に加熱することが可能である。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【００６１】
本発明の加熱調理器Ａは、内部に被加熱物を収容する有底箱形状の容器２と、容器２を回転する駆動部３と、容器２の内部に熱風を吹き込む加熱部４と、容器２の内面より内部に向かって突出した撹拌部材２３とを備えており、容器２が回転するときの中心軸が、鉛直線に対して傾いていることを特徴とする。
【００６２】
このような加熱調理器によると、被加熱物を加熱調理するとき、容器が傾斜した状態で回転するとともに、容器に撹拌部材が備えられていることで、被加熱物の撹拌効率を高めることが可能である。これにより、被加熱物に均一又は略均一に熱風を吹き付けることができるので、被加熱物を均一又は略均一に加熱調理を行うことが可能である。
【００６３】
本発明の加熱調理器Ａは、撹拌部材２３が容器２の周壁部２１の内面より突出する板形状である。
【００６４】
このような加熱調理器によると、撹拌部材２３が板状であることから、容器が回転するときに多くの被加熱物を撹拌することが可能である。
【００６５】
本発明の加熱調理器Ａは、撹拌部材２３が容器２を内側に押し出した押出し形状である。
【００６６】
このような加熱調理器によると、撹拌部材を押出し形状とすることで、容器の成型と同時に撹拌部材も成形されるので、作業工数を減らすことが可能である。
【００６７】
本発明の加熱調理器Ａは、撹拌部材２３ｂの底面に近い部分２３１ｂの突出量が他の部分３２３ｂよりも大きくなっている。
【００６８】
このような加熱調理器によると、撹拌される被加熱物の量を減らすことなく、上部から落下する被加熱物を減らすことが可能であり、落下による被加熱物の傷みを抑制することができる。
【００６９】
本発明の加熱調理器Ａは、撹拌部材２３ｃが、前記容器２Ｃの底部２０から遠い部分が回転の後方になるように容器２Ｃの内面に沿って回転方向に傾斜している。
【００７０】
このような加熱調理器によると、撹拌部材が回転方向に傾斜していることで、小さな撹拌部材でより多くの被加熱物を撹拌することが可能である。
【００７１】
本発明の加熱調理器Ａは、撹拌部材２３ｄが容器２Ｄの径方向に対して傾斜している。
【００７２】
このような加熱調理器によると、撹拌部材が傾斜していることで、容器が回転するとき、撹拌部材の容器中央部側が下方に向く高さが高くなる。これにより、被加熱物をより高く持ち上げることができ、落下時に熱風にさらされる時間が長くなるので、被加熱物が効率よく加熱される。
【００７３】
本発明の加熱調理器Ａは、撹拌部材２３ｅがらせん形状である。
【００７４】
このような加熱調理器によると、容器が回転することで、撹拌部材２３ｅによって被加熱物は容器の軸方向を開口側に移動しやすい。これにより、被加熱物の撹拌効率を上げることができる。
【００７５】
本発明の加熱調理器Ａは、撹拌部材２３ｇの少なくとも底面２０に近い部分２３１ｇが容器２Ｇの軸方向に対し容器２Ｇの回転方向に傾斜しており、他の部分２３２ｇは、底面２０と垂直な方向に伸びている。
【００７６】
このような加熱調理器によると、撹拌部材の底面側が傾いていることで、底面に近い部分が多くの被加熱物をすくい上げるとともに、すくい上げられた被加熱物は底面に遠い部分に送られ、そこから、容器の下部に落下する。このように、すくい上げと落下の部分が異なることで、撹拌される被加熱物を多く撹拌することが可能である。また、他の部分が底面に対して垂直であることから、撹拌が困難な被加熱物を載置するための載置部材を取り付けやすい。
【００７７】
本発明の加熱調理器Ａは、撹拌部材２３ｈの表面に凸部２３３ｈが配列されている。
【００７８】
このような加熱調理器によると、被加熱物が凸部２３３ｈに引っ掛かることで、撹拌部材２３ｈに持ち上げられやすくなり、被加熱部の撹拌効率を高めることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、調理油脂の使用を抑え、非加熱物である食品の加熱調理を行う加熱調理器として採用することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  筐体
１１  外釜
１１１  底部
１１２  側周部
１１３  吹出し口
１１４  排気口
１２  ドア
１３  整流部材
２、２Ｂ〜２Ｈ  回転鍋（容器）
２０  底部
２１  周壁部
２２  接続部
２３、２３ｂ〜２３ｈ  撹拌部材
２３１ｂ、２３１ｆ  下部
２３２ｂ、２３２ｆ  上部
２３３ｈ  ディンプル（凸部）
３  モータ
３１  出力軸
４  加熱部
４１  ヒータ
４２  ファン
４３  加熱器
５  載置部材
５１  トレイ
５２  係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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