(57)【要約】【課題】通話を適切に管理する技術を提供する。【解決手段】連絡用電話番号を発行し、発信側端末から前記連絡用電話番号宛ての通話の要求を受けた場合に、前記連絡用電話番号及び前記発信側端末の電話番号の組み合わせと着信側端末の電話番号とを対応付けて記憶した電話番号記憶部を参照して、通話の要求を受けた前記発信側端末の電話番号及び前記連絡用電話番号の組み合わせに対応する前記着信側端末の電話番号を特定し、前記特定された電話番号の着信側端末と前記発信側端末とを接続させる。【選択図】図１
2014239407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側端末からの通話要求に応じて連絡用電話番号を発行する連絡番号発行部と、
前記連絡用電話番号及び前記発信側端末の電話番号の組み合わせと着信側端末の電話番号とを対応付けて電話番号記憶部に記憶させる通話制御連携部と、
発信側端末から前記連絡用電話番号宛ての発信要求を受けた場合に、電話番号記憶部を参照して、前記発信要求の発信元である前記発信側端末の電話番号及び前記連絡用電話番号の組み合わせに対応する前記着信側端末の電話番号を特定する着信側番号特定部と、
前記特定された電話番号の着信側端末と前記発信側端末とを接続させる通話制御部と、を備えた通話管理システム。
【請求項２】
前記通話制御部が、
発信側端末から前記連絡用電話番号宛ての通話の要求を受けた場合に、前記発信側端末と接続する第一制御部と、
前記着信側端末の電話番号宛てに通話の要求を送り、当該着信側端末と接続する第二通話制御部と、
前記発信側端末と前記着信側端末との間の通話を中継する中継部と、
を備えた請求項１に記載の通話管理システム。
【請求項３】
ユーザの操作によって前記発信側端末から送信された情報又は前記ユーザの操作によって前記発信側端末へ送信された情報を共有情報として前記着信側端末に送信する情報送信部を備えた
請求項１又は２に記載の通話管理システム。
【請求項４】
発信側の識別情報と着信側の識別情報を前記通話の要求と共に前記発信側端末から受信する通話受付部と、
前記識別情報とユーザ情報と電話番号通話とを対応付けて記憶したユーザ情報記憶部を参照し、前記着信側の識別情報と対応する電話番号を前記着信側端末の電話番号として前記連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号と対応付けて前記電話番号記憶部に記憶させる通話制御連携部と、
前記ユーザ情報記憶部を参照し、前記発信側の識別情報と対応するユーザ情報を前記着信側端末に通知するユーザ情報通知部と、
を備えた請求項１又は２に記載の通話管理システム。
【請求項５】
コンテンツの識別情報及び通話の要求を前記発信側端末から受信する通話受付部を更に備え、
前記通話制御連携部が、前記コンテンツの識別情報と対応する電話番号を前記着信側端末の電話番号として前記電話番号記憶部に記憶させる請求項１から３の何れか１項に記載の通話管理システム。
【請求項６】
前記発信側端末から購買情報を受信した場合に、インセンティブ情報を記憶部に登録するインセンティブ登録部を備える請求項１から５の何れか１項に記載の通話管理システム。
【請求項７】
前記発信側端末が、
通話の契機とする通話開始情報を取得する開始情報取得部と、
前記通話開始情報を取得した場合に通話要求を送信する通話制御部と、
を備える請求項１から６の何れか１項に記載の通話管理システム。
【請求項８】
発信側端末からの通話要求に応じて連絡用電話番号を発行するステップと、
前記連絡用電話番号及び前記発信側端末の電話番号の組み合わせと着信側端末の電話番号とを対応付けて電話番号記憶部に登録するステップと、
発信側端末から前記連絡用電話番号宛ての発信要求を受けた場合に、電話番号記憶部を参照して、前記発信要求の発信元である前記発信側端末の電話番号及び前記連絡用電話番号の組み合わせに対応する前記着信側端末の電話番号を特定するステップと、
前記特定された電話番号の着信側端末と前記発信側端末とを接続させるステップと、
をコンピュータが実行する通話管理方法。
【請求項９】
発信側端末からの通話要求に応じて連絡用電話番号を発行するステップと、
前記連絡用電話番号及び前記発信側端末の電話番号の組み合わせと着信側端末の電話番号とを対応付けて電話番号記憶部に登録するステップと、
発信側端末から前記連絡用電話番号宛ての発信要求を受けた場合に、電話番号記憶部を参照して、前記発信要求の発信元である前記発信側端末の電話番号及び前記連絡用電話番号の組み合わせに対応する前記着信側端末の電話番号を特定するステップと、
前記特定された電話番号の着信側端末と前記発信側端末とを接続させるステップと、
をコンピュータに実行させるための通話管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末間の通話を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上で提供されるワールドワイドウェブ（ＷＷＷ、以下単にウェブとも称する）は、近年広く普及し、このウェブを介して企業や公的機関、個人など、あらゆる方面から種々のドキュメント、所謂ウェブページが提供されるようになり、ウェブは主要なメディアの一つとなっている。
【０００３】
クライアント端末が、ウェブブラウザを用い、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で指定したドキュメント、即ちウェブページをウェブサーバに要求すると、ウェブサーバは、指定されたウェブページを要求元のクライアント端末に送信する。
【０００４】
この場合、ウェブサーバとクライアント端末との通信は、クライアント端末の要求に対してウェブサーバがウェブページを返信した時点で完結し、ステートレスであるので、例えばクライアント端末が次のウェブページを要求したとしてもウェブサーバは、同じクライアント端末から要求を受けたことを認識することができない。
【０００５】
そこで、クライアント端末を識別するためにクッキーが標準化（ＲＦＣ２９６５）されている。
【０００６】
このクッキーを用いてクライアント端末を識別することで、ウェブサーバは、クライアント端末のログイン状態やショッピングサイトにおけるカートの状態といった情報を管理することができる。
【０００７】
例えば、会員制のウェブサイトであって、認証済みのクライアント端末（ユーザ）にのみウェブページの閲覧を許可する場合、初めに認証を行って認証が成功したクライアント端末にセッションＩＤをクッキーとして発行し、以降のウェブページの要求にこのセッションＩＤが付加されていれば認証済のクライアント端末からの要求であると認識できるので改めて認証することなくウェブページを提供する。この他、クッキーを用いることで、種々のサービスが可能になる。
【０００８】
クッキーは広く利用されており、大多数のウェブブラウザで利用可能であるが、ＷＷＷ以外では利用されていない。例えば、ＶｏＩＰを用いた音声通話では、クッキーを利用することができない。従って、ウェブページに記載された電話番号を見てユーザが音声通話用のアプリケーションソフトウェアを起動させて電話をかけたようなケースでは、ウェブサーバ側で、この端末がアクセスしたウェブページの情報や、カートの状態といった情報を把握することができない。
【０００９】
なお、ウェブページに掲載する広告情報に識別情報を含む電話番号を記載し、第１の電話機からこの識別番号を含む電話番号宛てに電話がかけられた場合に、この電話を中継する架電接続装置が、電話番号から前記識別番号を抽出し、当該識別番号と関連付けられた連絡先電話番号に対応する第２の電話機に前記第１の電話を接続させるシステムが提案されている（特許文献１）。
【００１０】
特許文献１のシステムは、広告情報と識別情報とを対応付けておくことで、当該識別情報を含む電話番号宛ての電話の回数や通話時間を集計し、広告効果や広告料金を求めるこ
とを記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４０７７８６６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０５９１１８号
【特許文献３】特開２０１２−２２７９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１のシステムでは、電話機のユーザが識別番号を含む電話番号を入力して電話をかける必要があり、煩わしいという問題がある。
【００１３】
また、特許文献１のシステムでは、識別番号を含む電話番号を予め広告情報と共にウェブページに記載しておき、電話をかけたユーザが広告情報を見たと推定するシステムであり、同じ広告（ウェブページ）を見たユーザは同じ電話番号にかけることになるので、クッキーのようにユーザ（クライアント端末）を個別に認識できるものではなかった。
【００１４】
また、特許文献１のシステムでは、ユーザがクライアント端末を用いて直接ウェブサイトにアクセスし、電話番号が記載されたウェブページを見て電話した場合だけでなく、ウェブサイトにアクセスせずに電話をした場合、例えば印刷されたウェブページを見て電話した場合や、検索エンジン等のキャッシュに存在するウェブページを見て電話した場合なども同様に集計されるため、ウェブサイトに対するアクセスと電話によるアクセスをクッキーのように管理できるものではなかった。
【００１５】
また、ウェブページや広告媒体に連絡用の電話番号を掲載した場合に、いたずらやセールス等、不適切な利用を防ぐことができないという問題があった。
【００１６】
更に、期間限定のイベントや募集等のために電話番号を掲載した場合、所定期間が終了した後も、当該イベントや募集についての電話がかかってくることがあり、この電話番号を他の用途に使いづらいという問題があった。
【００１７】
そこで、本発明は、通話を適切に管理する技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明の通話管理システムは、
発信側端末からの通話要求に応じて連絡用電話番号を発行する連絡番号発行部と、
前記連絡用電話番号及び前記発信側端末の電話番号の組み合わせと着信側端末の電話番号とを対応付けて電話番号記憶部に記憶させる通話制御連携部と、
発信側端末から前記連絡用電話番号宛ての発信要求を受けた場合に、電話番号記憶部を参照して、前記発信要求の発信元である前記発信側端末の電話番号及び前記連絡用電話番号の組み合わせに対応する前記着信側端末の電話番号を特定する着信側番号特定部と、
前記特定された電話番号の着信側端末と前記発信側端末とを接続させる通話制御部と、を備えた。
【００１９】
前記通話制御部は、
発信側端末から前記連絡用電話番号宛ての通話の要求を受けた場合に、前記発信側端末と接続する第一制御部と、
前記着信側端末の電話番号宛てに通話の要求を送り、当該着信側端末と接続する第二通話制御部と、
前記発信側端末と前記着信側端末との間の通話を中継する中継部と、
を備えても良い。
【００２０】
上記通話管理システムは、
ユーザの操作によって前記発信側端末から送信された情報又は前記ユーザの操作によって前記発信側端末へ送信された情報を共有情報として前記着信側端末に送信する情報送信部を備えても良い。
【００２１】
上記通話管理システムは、
発信側の識別情報と着信側の識別情報を前記通話の要求と共に前記発信側端末から受信する通話受付部と、
前記識別情報とユーザ情報と電話番号通話とを対応付けて記憶したユーザ情報記憶部を参照し、前記着信側の識別情報と対応する電話番号を前記着信側端末の電話番号として前記連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号と対応付けて前記電話番号記憶部に記憶させる通話制御連携部と、
前記ユーザ情報記憶部を参照し、前記発信側の識別情報と対応するユーザ情報を前記着信側端末に通知するユーザ情報通知部と、
を備えても良い。
【００２２】
上記通話管理システムは、
コンテンツの識別情報及び通話の要求を前記発信側端末から受信する通話受付部を更に備え、
前記通話制御連携部が、前記コンテンツの識別情報と対応する電話番号を前記着信側端末の電話番号として前記電話番号記憶部に記憶させても良い。
【００２３】
上記通話管理システムは、
前記発信側端末から購買情報を受信した場合に、インセンティブ情報を記憶部に登録するインセンティブ登録部を備えても良い。
【００２４】
上記通話管理システムは、
前記発信側端末が、
通話の契機とする通話開始情報を取得する開始情報取得部と、
前記通話開始情報を取得した場合に通話要求を送信する通話制御部と、
を備えても良い。
【００２５】
また、上記課題を解決するため、本発明の通話管理方法は、
発信側端末からの通話要求に応じて連絡用電話番号を発行するステップと、
前記連絡用電話番号及び前記発信側端末の電話番号の組み合わせと着信側端末の電話番号とを対応付けて電話番号記憶部に登録するステップと、
発信側端末から前記連絡用電話番号宛ての発信要求を受けた場合に、電話番号記憶部を参照して、前記発信要求の発信元である前記発信側端末の電話番号及び前記連絡用電話番号の組み合わせに対応する前記着信側端末の電話番号を特定するステップと、
前記特定された電話番号の着信側端末と前記発信側端末とを接続させるステップと、
をコンピュータが実行する。
【００２６】
また、上記課題を解決するため、本発明は上記通話管理方法をコンピュータに実行させるための通話管理プログラムであっても良い。更に、本発明は、この通話管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したものでも良い。コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００２７】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、通話を適切に管理する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】通話管理システムの概略図
【図２】ウェブサーバの概略図
【図３】アプリケーションサーバの概略図
【図４】通話制御装置の概略図
【図５】ユーザ端末の概略構成図
【図６】ウェブページの表示例を示す図
【図７】通話管理方法の説明図
【図８】通話制御の具体例を示す図
【図９】ユーザの操作に応じた通話管理システムの動作を示す説明図
【図１０】アクセス管理方法の変形例を示す図
【図１１】実施形態２の通話制御装置の概略構成図
【図１２】実施形態２における通話制御を具体的に示した図
【図１３】実施形態３に係るユーザ端末の概略構成図
【図１４】実施形態３に係るアプリケーションサーバの概略構成図
【図１５】実施形態３に係る処理の説明図
【図１６】インセンティブ情報を付与する処理の説明図
【図１７】実施形態４に係るユーザ端末の概略構成図
【図１８】ユーザリストの表示例を示す図
【図１９】実施形態４に係るアプリケーションサーバの概略構成図
【図２０】実施形態４に係る通話管理方法の説明図
【図２１】発信側の情報としてＳＮＳ名を表示した例を示す図
【図２２】実施形態５に係るユーザ端末の概略構成図
【図２３】コンテンツからコンテンツ識別情報を読み取る例を図
【図２４】実施形態５に係るアプリケーションサーバの概略構成図
【図２５】実施形態５に係る通話管理方法の説明図
【図２６】電話番号記憶部の例を示す図
【図２７】実施形態６に係るユーザ端末の概略構成図
【図２８】実施形態６に係るアプリケーションサーバの概略構成図
【図２９】発信側端末において、通話開始情報を取得する際の処理を示す説明図
【図３０】実施形態６に係る通話管理方法の説明図
【図３１】変形例において、通話開始情報を取得する際の処理を示す説明図
【図３２】変形例に係る通話管理方法の説明図
【図３３】実施形態７に係るユーザ端末の概略構成図
【図３４】通話管理サービスを提供するためのウェブページの例を示す図。
【図３５】着信画面に共有情報を表示させた例を示す図
【図３６】ユーザ端末３からユーザ端末４へ共有情報を送る処理の説明図
【図３７】ユーザ端末４からユーザ端末３へ共有情報を送る処理の説明図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
《実施形態１》
〈システム構成〉
図１は、本発明に係る通話管理システムの概略図である。本例の通話管理システム１０は、ウェブサーバ１や、アプリケーションサーバ２、通話制御装置７を備えている。通話管理システム１０は、ユーザ端末３とユーザ端末４との間の通話を管理する。
【００３１】
ユーザ端末（発信側端末）３及びユーザ端末（着信側端末）４は、インターネット等のネットワークＮを介してウェブの閲覧や電子メールの送受信を行うクライアント端末としての機能と、ネットワークＮを介して音声通話を行う電話機としての機能を有している。なお、ユーザ端末４は、クライアント端末の機能と電話機の機能とを一体的に備えたものに限らず、別体のクライアント端末と電話機であっても良い。
【００３２】
図２は、本実施形態におけるウェブサーバ１の概略構成図である。図２に示すように、ウェブサーバ１は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よりなる演算
処理部１２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）１３、入出力インタフェース１４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）１５等を備えたコンピュータである。
【００３３】
該入出力インタフェース１４は、入出力手段と接続し、信号の入出力を行うインタフェースである。入出力インタフェース１４には、コンソール（キーボードやディスプレイを含む）や記憶媒体の読み書き装置等が入出力手段として適宜接続される。
ＣＣＵ１５は、ネットワークＮを介して他のコンピュータとの接続を確立し、ＣＰＵからの命令に応じ、他のコンピュータとの通信の制御を行う。
【００３４】
記憶部１３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（サーバプログラム）といったソフトウェアがインストールされていると共に、ウェブサイトを構成するウェブページ等のデータを記憶している。また、記憶部１３は、ユーザ認証用の登録データや、ユーザの電話番号といったユーザ情報を記憶し、ユーザ情報記憶部としても機能する。
【００３５】
演算処理部１２は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部１３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース１４やＣＣＵ１５から入力された情報、及び記憶部１３から読み出した情報を演算処理することにより、認証処理部４１や、ウェブページ提供部４２、通話受付部４３、連絡情報生成部４４、連絡情報送信部４５としても機能する。
【００３６】
認証処理部４１は、ユーザ端末３から認証が必要なウェブページの要求を受けた場合に、当該ユーザ端末３が認証済か否かを判定し、認証済でなければＩＤとパスワードといった認証用の情報の入力を促す認証画面をユーザ端末３に送信して表示させ、当該認証画面に対して入力されたＩＤ及びパスワードを記憶部１３に登録されている認証用情報と比較し、一致していれば認証済みとし、セッションＩＤをＨＴＴＰクッキーとして発行する。
【００３７】
ウェブページ提供部４２は、ユーザ端末３からＵＲＬで指定されたウェブページの閲覧要求を受けた場合に、当該ウェブページを記憶部１３から読み出してユーザ端末３に送信する。
【００３８】
通話受付部４３は、ユーザ端末３から電話による問い合わせや申し込みといった通話を要求する旨の情報を受信する。例えば、ユーザ端末３に提供したウェブページにＨＴＭＬやＸＭＬといったマークアップ言語で記述された選択肢として、電話連絡用のリンクを記載しておき、ユーザが当該リンクを選択し、所定ＵＲＬのウェブページが要求された場合に、通話受付部４３は、電話連絡（通話）の要求を受けたと認識する。なお、リンクの選択に限らず、ボタンの選択やチェックボックスのチェックといったユーザ操作に応じて電話連絡の要求を受ける構成でも良い。ここで、ユーザ端末３が認証済みであり、ＨＴＴＰクッキーとしてセッションＩＤを有している場合、ユーザ端末３は、前記所定ＵＲＬの要求と共にセッションＩＤも通知する。なお、通話の要求は、このように所定ＵＲＬを送信するものに限らず、単に通話の要求を示す情報を送信するものでも良いし、通話の要求にかかる処理を実行するための所定のｃｇｉを起動させるもの等でも良い。
【００３９】
連絡情報生成部４４は、少なくとも前記ユーザが閲覧したウェブページの情報を前記ユーザの共有情報とする。例えば、前記通話の要求と共に受信したセッションＩＤに基づき、このユーザが閲覧したウェブページ、特に前記電話連絡用のリンク（選択肢）が記載されたウェブページのＵＲＬ等を特定する。前記ユーザが複数のウェブページを閲覧していた場合には、これらウェブページのＵＲＬや、その閲覧順、閲覧日時といったログなどを共有情報としても良い。更に、閲覧したウェブページに対して入力した情報や選択した情報、例えばウェブページの入力欄に入力したデータやショッピングサイトで購入ボタンを選択した情報やカートの情報などを共有情報としても良い。また、共有情報は、ウェブページに記載された内容等であっても良い。例えば商品の紹介や購入に関するウェブページであった場合、この商品名や商品ＩＤ等を共有情報とする。この場合、ウェブページと対応付けて予め記憶部１３に記憶された商品名や商品ＩＤ等の共有情報を読み出す構成でも良いし、ウェブページからタイトルや、ヘッダ、特定のタグで指定された文字列等を抽出する構成でも良い。
【００４０】
また、連絡情報生成部４４は、前記電話連絡用のリンクと対応する電話指示パラメータを記憶部１３から読み出す。なお、電話指示パラメータは、連絡先（通話先）の電話番号や通話後の動作を示すパラメータであり、予め前記電話連絡用のリンクと対応付けて記憶部１３に記憶しておく。即ち、電話連絡用のリンクが選択されると対応する連絡先の電話番号等が読み出される。
【００４１】
更に連絡情報生成部４４は、セッションＩＤに基づいてユーザを識別し、当該ユーザの電話番号等のユーザ情報を記憶部１３から読み出す。即ち、本実施形態では、認証時のユーザの入力操作によって入力されたＩＤと対応するユーザ情報から当該ユーザの電話番号が特定される。また、連絡情報生成部４４は、このユーザの電話番号等のユーザ情報を前記電話指示パラメータに加える。
【００４２】
そして連絡情報生成部４４は、前記共有情報と連絡先の情報（電話指示パラメータ）を含む連絡要求情報を生成する。
【００４３】
連絡情報送信部４５は、連絡情報生成部４４で生成した連絡要求情報をアプリケーションサーバ２へ送信する。
【００４４】
図３はアプリケーションサーバ２の概略構成図である。図３に示すように、アプリケーションサーバ２は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よりなる演算
処理部２２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）２３、入出力インタフェース２４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）２５等を備えたコンピュータである。
【００４５】
該入出力インタフェース２４は、入出力手段と接続し、信号の入出力を行うインタフェースである。入出力インタフェース２４には、コンソール（キーボードやディスプレイを含む）や記憶媒体の読み書き装置等が入出力手段として適宜接続される。
【００４６】
ＣＣＵ２５は、ネットワークＮを介して他のコンピュータとの接続を確立し、ＣＰＵからの命令に応じ、他のコンピュータとの通信の制御を行う。
【００４７】
記憶部２３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（通話管理プログラム）といったソフトウェアがインストールされていると共に、連絡先のデータ等を記憶している。
【００４８】
演算処理部２２は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部２３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース２４やＣＣＵ２５から入力された情報、及び記憶部２３から読み出した情報を演算処理することにより、連絡番号発行部５１、通話制御連携部５２、通話後処理部５３、共有情報提供部５６としても機能する。
【００４９】
連絡番号発行部５１は、ウェブサーバ１から連絡要求情報を受信した場合に、当該連絡要求情報と対応する連絡用電話番号を発行する。この連絡用電話番号は、ユーザ端末３からこの電話番号宛に電話をかけた場合に通話制御装置７で着信する番号である。例えば、０５０−ＡＢＣＤ−××××のような１１桁の電話番号を用いる場合、末尾４桁が００００から末尾４桁が９９９９までの１万通りの電話番号を確保する。即ち、この１万通りの電話番号を宛先とする電話は全て通話制御装置７で受けることができる。
【００５０】
このように通話制御装置７で着信する電話番号、即ち通話制御装置７が収容する電話番号を複数確保しておき、連絡番号発行部５１は、この複数の連絡用電話番号の中から選択した連絡用電話番号をユーザ端末（発信側端末）３からの通話要求に応じて割り当てる。本実施形態では、この連絡用電話番号と発信側端末３の電話番号の組み合わせが、連絡要求情報と一意に対応付けられている。即ち、この連絡用電話番号と発信側端末の電話番号の組み合わせが、ＷＷＷ（World Wide Web）のcookieのように連絡要求情報を特定する情報、所謂PhoneCookie（商標）として機能する。
【００５１】
通話制御連携部５２は、連絡要求情報と通話の制御を行う命令を通話制御装置７へ送信する。例えばウェブサーバ１から前記連絡要求情報を受信した場合、着信側端末（ユーザ端末４）の電話番号や、発信側端末（ユーザ端末３）の電話番号、連絡用電話番号等の電話指示パラメータを、ユーザ端末３とユーザ端末４を接続させる命令と共に通話制御装置７へ送信する。
【００５２】
また、通話制御連携部５２は、通話制御装置７から通話が終了したことを通知された場合、通話後処理部５３にこれを伝えて通話後の処理を行わせる。
【００５３】
通話後処理部５３は、通話制御連携部５２から通話終了の処理を受けた場合に、電話指示パラメータの通話後パラメータに基づいて通話後の処理を行う。例えば、通話後に「お問い合わせありがとうございました。」「お問い合わせ頂いたＢＩＯＳの更新方法については、以下の手順で行って下さい・・・」「お問い合わせ頂いた商品と関連する以下の商品も取り扱っております・・・」「受付窓口の地図をお送り致します」などのように、お礼や資料、関連商品の案内、地図など、電話連絡に伴う関連情報を電子メール等でユーザ端末３宛てに送信する。
【００５４】
共有情報提供部５６は、ネットワークＮを介して前記連絡先の端末４（図１）へ前記共有情報やユーザ情報といった問い合わせ（通話）に関連する情報（以下、共有情報等とも
称す）を送信する。更に、当該共有情報やユーザ情報と対応付けて予め記憶部１３に記憶した情報、例えば、閲覧したウェブページに記載されている商品ＩＤと対応する仕様やＱ＆Ａ、ユーザの購入履歴などを当該共有情報等（問い合わせに関連する情報）含めても良い。これにより連絡先の担当者は、電話連絡を要求したユーザが、要求時に閲覧していたウェブページや、そのウェブページに入力したデータ等を手元の端末４で確認することができる。
【００５５】
一方、通話制御装置７は、ネットワークＮを介してユーザ端末３，４間の通話を制御する装置である。本実施形態において、通話制御装置７は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）によってユーザ端末３，４間にセッションを設定し、ネットワークＮを介した
通話を可能とさせるＳＩＰサーバである。図４は通話制御装置７の概略構成図である。図４に示すように、通話制御装置７は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモ
リ等よりなる演算処理部７２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）７３、入出力インタフェース７４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）７５等を備えたコンピュータである。
【００５６】
該入出力インタフェース７４は、入出力手段と接続し、信号の入出力を行うインタフェースである。入出力インタフェース７４には、コンソール（キーボードやディスプレイを含む）や記憶媒体の読み書き装置等が入出力手段として適宜接続される。
【００５７】
ＣＣＵ７５は、ネットワークＮを介して他のコンピュータとの接続を確立し、ＣＰＵからの命令に応じ、他のコンピュータとの通信の制御を行う。
【００５８】
記憶部７３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトウェアといったコンピュータプログラムがインストールされている。また、記憶部７３は、連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号の組み合わせと着信側端末の電話番号とを対応付けて記憶した電話番号記憶部としても機能する。
【００５９】
演算処理部７２は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部７３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース７４やＣＣＵ７５から入力された情報、及び記憶部７３から読み出した情報を演算処理することにより、通話制御連携部７８や、着信側番号特定部７９、通話制御部８０としても機能する。
【００６０】
通話制御連携部７８は、アプリケーションサーバ２の通話制御連携部５２から受信した連絡要求情報に基づき、発信側端末（ユーザ端末３）の電話番号と連絡用電話番号の組み合わせと、発信先端末（ユーザ端末４）の電話番号を対応付けて記憶部（電話番号記憶部）７３に記憶させる。また、通話制御連携部７８は、通話が終了したことなど、通話の状態をアプリケーションサーバ２の通話制御連携部５２へ通知する。
【００６１】
着信側番号特定部７９は、ユーザ端末３から連絡用電話番号宛ての発信の要求を受けた場合に、電話番号記憶部を参照して、発信の要求を受けた前記発信側端末の電話番号及び前記連絡用電話番号の組み合わせに対応するユーザ端末（着信側端末）４の電話番号を特定する。
【００６２】
通話制御部８０は、アプリケーションサーバ２から受信した通話の制御命令に基づき、特定された電話番号の着信側端末と前記発信側端末とを接続させる。
【００６３】
図５はユーザ端末３,４の概略構成図である。図５に示すように、ユーザ端末３,４は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よりなる演算処理部３２、演算処
理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）３３、入出力インタ
フェース３４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）３５等を備えたコンピュータである。ユーザ端末３,４は、ネットワークを介して音声データや共有情報を送
受信できる構成であれば良いが、携帯可能なスマートフォンやタブレット型コンピュータであると望ましい。
【００６４】
該入出力インタフェース３４は、入出力手段と接続し、信号の入出力を行うインタフェースである。入出力インタフェース３４には、操作ボタンやタッチパネル、マイク、カメラ、ＧＰＳ受信機などの入力手段、及び表示装置やスピーカなどの出力手段が適宜接続される。
【００６５】
ＣＣＵ３５は、ネットワークＮを介して他のコンピュータとの接続を確立し、ＣＰＵからの命令に応じ、他のコンピュータとの通信の制御を行う。
【００６６】
記憶部３３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトといったソフトウェアがインストールされている。
【００６７】
演算処理部３２は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部３３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース３４やＣＣＵ３５から入力された情報、及び記憶部３３から読み出した情報を演算処理することにより、ウェブ閲覧部３６、通話制御部３７、共有情報出力部３８としても機能する。
【００６８】
ウェブ閲覧部３６は、所謂ウェブブラウザであり、ウェブサーバ１にウェブページを要求し、ウェブサーバ１からウェブページを受信して表示装置に表示する。また、ウェブ閲覧部３６は、ウェブページに対する選択や入力といったユーザによる操作の情報をウェブサーバ１に送信する。
【００６９】
通話制御部３７は、マイクから入力したユーザの音声等を音データとし、ＶｏＩＰによりネットワークＮを介して通話制御装置７や他のユーザ端末へ送信すると共に、他のユーザ端末から音データを受信し、スピーカから音声として出力することにより、ユーザによる通話を実現する。なお、ユーザ端末３，４の電話番号（自装置の電話番号）は、予め設定され、記憶部３３等に記憶されている。通話制御部３７は、自装置の電話番号宛ての通話を受けた場合、ＳＩＰ等のプロトコルに従い、相手側装置(通話制御装置７又はユーザ
端末３,４)との間でセッションを形成し、また、発信時に自装置の電話番号を発信元の電話番号として通知する。
【００７０】
共有情報出力部３８は、アプリケーションサーバ２から受信した共有情報を表示装置に表示出力するなど、共有情報を出力してユーザに提示し、他のユーザ端末との情報の共有を可能にしている。
【００７１】
〈管理方法〉
次に図６−図１０を用いて、上記通話管理システムが実行する通話管理方法について説明する。
【００７２】
まず、ユーザはウェブサーバ１に対して会員登録を行う。例えばユーザの氏名、電話番号、ＩＤ、パスワードといったユーザ情報をウェブサーバ１に送信して記憶させる。
【００７３】
また、ウェブサーバ１の運営者は、提供するウェブページに電話連絡、例えば「電話問い合わせ」のリンク（選択肢）を記述しておき、ユーザが閲覧中に連絡を希望し、当該リンクを選択した場合にリンク先として記述されているＵＲＬがウェブサーバ１に送信されるように設定する。図６は、このウェブページの表示例を示す図である。図６は商品を購
入するページの例であり、オプションについて入力する入力欄６１や「電話連絡」のリンク６２を掲載している。
【００７４】
さらに、このリンク先と対応つけて、連絡先の担当者の電話番号や、店舗の電話番号、通話後のアクション、通話時のアクションなどを定めた連絡先の情報を電話指示パラメータとして記憶部１３に記憶させておく。例えば、商品案内のページに記載したリンク先であれば、連絡先として営業担当者の電話番号を対応つけ、決済のページに記載したリンク先であれば、連絡先として経理担当者の電話番号を対応つけ、配送先を入力するページに記載したリンク先であれば、連絡先として配送担当者の電話番号を対応つけておく。
【００７５】
図７は、このウェブページを見たユーザが通話を要求し、着信側の担当者と通話する場合の通話管理システム１０が実行する通話管理方法の説明図である。先ず、ユーザ端末３からＵＲＬを指定してウェブページの閲覧が要求されると、ウェブサーバ１のウェブページ提供部４２は、前記ＵＲＬで特定されるウェブページをユーザ端末３に提供して表示させる（ステップＳ１０）。
【００７６】
前記ウェブページのリンク６２が選択されると、ユーザ端末３は、当該リンク６２のパラメータに従った要求、即ち「電話連絡」を要求する情報（通話要求）をウェブサーバ１に送信する（ステップＳ２０）。
【００７７】
通話受付部４３は、ユーザ端末３から電話による連絡を要求する旨の情報（通話要求）を受信した場合（ステップＳ３０）、認証処理部４１によって発行されたセッションＩＤをユーザ端末３から受信したか否かによって当該ユーザ端末３が認証済みか否かを判定する（ステップＳ４０）。認証済みでない場合、認証処理部４１がログイン画面を表示させ、ＩＤとパスワードの入力を促し、認証処理を行う（ステップＳ５０）。
【００７８】
ステップＳ４０で認証済みであった場合、及びステップＳ５０で認証済みとなった場合、連絡情報生成部４４は、セッションＩＤに対応する共有情報及びリンク先に対応する電話指示パラメータを記憶部１３から読み出して連絡要求情報を生成し、アプリケーションサーバ２へ送信する（ステップＳ６０）。なお、共有情報は、「電話問い合わせ」のリンクが選択されたウェブページのＵＲＬや、当該ウェブページに入力したデータ、当該ユーザが閲覧したウェブページの履歴など、当該ユーザのウェブサーバ１に係る情報であれば良い。
【００７９】
ウェブサーバ１から連絡要求情報を受信したアプリケーションサーバ２の連絡番号発行部５１は、当該連絡要求情報に対応する連絡用電話番号を発行し、ウェブサーバ１を介してユーザ端末３に通知する（ステップＳ７０）。
【００８０】
連絡用電話番号の発行後、アプリケーションサーバ２の通話制御連携部５２は、ウェブサーバ１から受信した連絡要求情報と通話の制御を行う命令を通話制御装置７へ送信し、通話制御装置７の通話制御連携部７８が、ユーザ端末４の電話番号を前記連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせと対応付けて電話番号記憶部に記憶させる（ステップＳ８０）。また、通話制御連携部５２は、連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせと対応付けて共有情報を記憶部２３に記憶させる。図２６は電話番号記憶部の例を示す図である。図２６に示すように、電話番号記憶部は、連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせ毎に、ユーザ端末４の電話番号や有効期限を記憶している。ここで、有効期限はユーザ端末４の電話番号との対応付けの期限を示しており、日時のほか、通話回数で規定されても良い。なお、本実施形態では、通話制御装置７の記憶部７３を電話番号記憶部としたが、これに限らず、メインメモリ等に一時的に記憶される構成でも良い。
【００８１】
そして、ユーザ端末３が連絡用電話番号宛てに発信要求を送信した場合、この発信要求を受信(ステップＳ８２)した通話制御装置７は、電話番号記憶部を参照して、受信した連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号の組み合わせが有効か否かを判定する（ステップＳ８５）。ここで、有効か否かは現在日時が有効期限内か否かで判定する。なお、これに限らず、通話回数や、ユーザのステータス、証明書の有無などによって有効か否かを判定しても良い。有効でなければ（ステップＳ８５，Ｎｏ）、通話制御装置７は、「この電話番号は現在使用できません」などのエラーメッセージを返して処理を終了する。また、有効期限内であれば（ステップＳ８５，Ｙｅｓ）、通話制御装置７は、受信した連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号の組み合わせと対応するユーザ端末（着信側端末）４の電話番号を特定する（ステップＳ９０）。
【００８２】
次に通話制御装置７は、ユーザ端末３とユーザ端末４の間にセッションを設定し、ユーザ端末３,４間の通話を行わせる（ステップＳ１００）。また、アプリケーションサーバ
２は共有情報をユーザ端末４へ送信し、ユーザに提示させる（ステップＳ１１０）。
【００８３】
通話を終了した場合（ステップＳ１２０，Ｙｅｓ）、ユーザ端末３，４又は通話制御装置７がアプリケーションサーバ２へ終了を通知し、アプリケーションサーバ２は通話後パラメータに従う処理を行う（ステップＳ１３０）。
【００８４】
図８はステップＳ１００の処理を具体的に示した図である。図８に示すように、先ず、ユーザ端末３から連絡用電話番号宛てに通話を要求する旨の信号であるＩＮＶＩＴＥメッセージ１０１が送信されると、これを通話制御装置７が受信する。ＩＮＶＩＴＥメッセージ１０１を受信した通話制御装置７は、連絡用電話番号と発信元電話番号（ユーザ端末３の電話番号）の組み合わせと対応する通話先電話番号（ユーザ端末４の電話番号）を電話番号記憶部から求め、この通話先電話番号宛てにＩＮＶＩＴＥメッセージ１０２を送信する。
【００８５】
ＩＮＶＩＴＥメッセージ１０２を受信したユーザ端末４は、要求への処理を実施中であることを示すＲＩＮＧＩＮＧメッセージ１０３を返し、これを受信した通話制御装置７がＲＩＮＧＩＮＧメッセージ１０４をユーザ端末３宛てに送信する。
【００８６】
また、ユーザ端末４のユーザがオフフックする等の応答を行った場合、要求が受け入れられたことを示すＯＫメッセージ１０５がユーザ端末４から送信され、このＯＫメッセージ１０５を受信した通話制御装置７は、ユーザ端末３宛てにＯＫメッセージ１０６を送信する。
【００８７】
ＯＫメッセージ１０６を受信したユーザ端末３は、セッションの確立を了解した旨のＡｃｋメッセージ１０７をユーザ端末４宛てに返し、このＡｃｋメッセージ１０７をユーザ端末４が受信すると、ユーザ端末３，４間にセッション１０８が設定される。即ち、このセッション１０８で設定された条件でユーザ端末３，４が互いに音声データを送受信する状態となり、この音声データの送受信により、ユーザ間の通話を実現する。
【００８８】
なお、ユーザ端末３からＢＹＥ要求１０９が送られ、ユーザ端末４からＯＫメッセージ１１０を返し、ユーザ端末３がこれを受信するとセッションが切断され、通話が終了する。
【００８９】
図９は、ユーザの操作に応じた通話管理システム１０の動作を示す説明図である。ユーザＡがアプリケーションソフトウェアを起動し（Ｄ１）、ウェブサーバ１にアクセスして（Ｄ２）、任意のウェブページを閲覧し（Ｄ３）、ウェブページの提供側（図９の例では
店舗Ｂ）の担当者と通話したい場合、通話を要求するリンク（例えば図６のリンク６２）を選択する（Ｄ４）。
【００９０】
この通話要求に対してアプリケーションサーバ２の連絡番号発行部５１は、連絡用番号を発行する（ステップＳ７０）。また、アプリケーションサーバ２の通話制御連携部５２は、発信側端末（ユーザ端末３）の電話番号と連絡用電話番号の組み合わせをPhoneCookieとして共有情報と対応付けて記憶すると共に、着信側端末(ユーザ端末４)の電話番号と
対応付けて通話制御装置７の電話番号記憶部に記憶させる（ステップＳ８０）。
【００９１】
一方、連絡用電話番号の発行を受けたユーザ端末３の通話制御部３７は、即時当該連絡用電話番号宛てに架電する（Ｄ７）。
【００９２】
この架電を受けた通話制御装置７は、発信側端末（ユーザ端末３）の電話番号と連絡用電話番号の組み合わせと対応する着信側端末の電話番号、即ち店舗Ｂの本来の電話番号（ユーザ端末４の電話番号）を電話番号記憶部から特定し（ステップＳ９０）、ユーザ端末３，４間にセッションを設定して通話を行わせる（ステップＳ１００，Ｄ８，Ｄ９）。
【００９３】
また、通話制御装置７の通話制御連携部７８がアプリケーションサーバ２へ通話開始を通知すると、アプリケーションサーバ２の通話制御連携部５２がPhoneCookieによって特
定されるユーザ端末３の共有情報をユーザ端末４へ送信し（ステップＳ１１０）、ユーザ端末４が共有情報を表示する等して情報を共有する（Ｄ１０）。
【００９４】
このように、本実施形態１の通話管理システムは、発信側端末（ユーザ端末３）からの通話要求を受けた場合、発信側端末（ユーザ端末３）の電話番号と連絡用電話番号の組み合わせによって特定される着信側端末（ユーザ端末４）との間で通話を行わせるように、適切に通話を管理できる。
【００９５】
上述のように本実施形態では、ウェブページに通話を要求するリンクを設け、店舗Ｂの電話番号を記載しないので、店舗Ｂの電話番号がいたずらやセールスに利用されることを防止できる。
【００９６】
また、本通話管理システム１０は、ユーザ端末３から連絡用電話番号宛てに要求された通話を通話制御装置７で店舗Ｂの本来の電話番号宛てに変換して通話を行わせる構成であるので、セキュリティレベルの高いサービスを提供できる。
【００９７】
例えば、本通話管理システム１０を利用しなければ、店舗Ｂのユーザ端末４に接続されないので、システム外からの架電を防止できる。
【００９８】
万一、連絡用電話番号が推定されて、総当たり攻撃をしかけられたとしても、発信側端末の電話番号との組み合わせが一致しなければ、着信側端末と接続されないので、不正に利用されることを防止できる。
【００９９】
また、本通話管理システム１０は、ユーザ端末３の電話番号と連絡用電話番号の組み合わせの有効性を判定し、有効でなければ着信側端末と接続されないので、有効期間や、通話回数、ユーザのステータス、証明書の有無などに応じて通話の可否を制御できる。
【０１００】
更に、店舗Ｂの電話番号が公開されないので、本通話管理システム１０は、通話履歴を表示させないことで、リダイアルを禁止できる。なお、完全にリダイアルを禁止するのではなく、連絡用電話番号等を通話履歴として表示し、リダイアルが選択された場合、当該連絡用電話番号宛てに通話を要求し、図７のステップＳ８２から処理を行い、ユーザ端末
３の電話番号と連絡用電話番号の組み合わせが有効であれば通話させる、即ちリダイアルを認め、有効でなければ通話させない、即ちリダイアルを認めないように制御しても良い。
【０１０１】
〈変形例１〉
図１０は、前述の実施形態１に係る通話管理システム１０の変形例１を示す図である。前述の実施形態１に係る通話管理システム１０では、各ユーザ端末３，４が固有の電話番号を有していたが、これに限らず本変形例１では、本通話管理システム１０を用いて通話するアプリケーションソフトウェア（以下、通話アプリとも称する）を起動させる毎にユニークな電話番号を生成する。なお、この他の構成は、前述の実施形態１に係る通話管理システム１０と同じである。
【０１０２】
ユーザがユーザ端末３，４を操作し、通話アプリを起動させると、図１０に示すように、通話制御部３７がユニークな電話番号を自装置用の電話番号として生成する（Ｄ１１）。なお、生成する電話番号は、本システムが用いる電話番号のなかでユニークであれば、どのような番号であっても良いが、例えば、前述の連絡用電話番号のように、通話制御装置７が収容する電話番号の中から一つを選択するようにしても良い。
【０１０３】
このように本変形例では、通話アプリを起動する毎に発信側端末の電話番号が変わるので、前述の実施形態１の効果に加え、更にセキュリティレベルが向上するという効果が得られる。
【０１０４】
〈実施形態２〉
本実施形態２は、前述の実施形態１と比べて、前述の実施形態１では、ユーザ端末３とユーザ端末４との間の通話を通話制御装置７が中継する構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、実施形態１と同じ要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略する。
【０１０５】
図１１は本実施形態２の通話制御装置７の概略構成図である。本実施形態２の通話制御装置７は、前述の実施形態１の通話制御装置７と比べて、通話制御部８０が、第一制御部８１や、第二通話制御部８２、中継部８３を備える構成が異なっている。
【０１０６】
第一制御部８１は、発信側端末から前記連絡用電話番号宛ての発信の要求を受けた場合に、前記発信側端末と接続する。
【０１０７】
第二通話制御部８２は、前記着信側端末の電話番号宛てに発信の要求を送り、当該着信側端末と接続する。
【０１０８】
中継部８３は、前記発信側端末と前記着信側端末との間の通話を中継する。
【０１０９】
図１２は、図７のステップＳ１００における本実施形態２の処理を具体的に示した図である。図１２に示すように、先ず、ユーザ端末３から連絡用電話番号宛てに通話を要求する旨の信号であるＩＮＶＩＴＥメッセージ２０１が送信されると、このＩＮＶＩＴＥメッセージ２０１を受信した通話制御装置７の第一通話制御部８１は、ＲＩＮＧＩＮＧメッセージ２０２を返す。また、通話制御装置７の第二通話制御部８２は、連絡用電話番号と発信元電話番号（ユーザ端末３の電話番号）の組み合わせと対応する通話先電話番号（ユーザ端末４の電話番号）を電話番号記憶部から求め、この通話先電話番号宛てにＩＮＶＩＴＥメッセージ２０３を送信する。このとき発信元の電話番号は、ユーザ端末３の電話番号ではなく、ユーザー端末４との通話の為に割り当てた連絡用電話番号とする。
【０１１０】
ＩＮＶＩＴＥメッセージ２０３を受信したユーザ端末４は、ＲＩＮＧＩＮＧメッセージ２０４を送信する。
【０１１１】
また、通話制御装置７の第一通話制御部８１は、ユーザ端末３に対し、応答の準備が整った場合、ＯＫメッセージ２０５を送信する。ＯＫメッセージ２０５を受信したユーザ端末３は、セッションの確立を了解した旨のＡｃｋメッセージ２０６を通話制御装置７宛てに返し、このＡｃｋメッセージ２０６を第一通話制御部８１が受信すると、ユーザ端末３と第一通話制御部８１との間にセッション２０７が設定される。
【０１１２】
一方、ユーザ端末４のユーザがオフフックする等の応答を行った場合、ＯＫメッセージ２０８がユーザ端末４から送信され、このＯＫメッセージ２０８を通話制御装置７の第二通話制御部８２が受信する。このＯＫメッセージ２０８を受信した第二通話制御部８２は、Ａｃｋメッセージ２０９をユーザ端末４宛てに返し、このＡｃｋメッセージ２０９をユーザ端末４が受信すると、第二通話制御部８２とユーザ端末４との間にセッション２１０が設定される。
【０１１３】
通話制御装置７の中継部８３は、このセッション２０７を用いてユーザ端末３から受信した音声データをセッション２１０を用いてユーザ端末４へ中継する。また、通話制御装置７の中継部８３は、このセッション２１０を用いてユーザ端末４から受信した音声データをセッション２０７を用いてユーザ端末４へ中継する。これにより通話制御装置７は、ユーザ端末３，４の間の通話を実現する。
【０１１４】
なお、ユーザ端末３からＢＹＥ要求２１３が送られると、第一通話制御部８１がＯＫメッセージ２１４を返し、ユーザ端末３がこれを受信するとセッション２０７が切断される。また、ユーザ端末３からＢＹＥ要求２１３が送られると、第二通話制御部８２はＢＹＥ要求２１１をユーザ端末４へ送信し、ユーザ端末４がＯＫメッセージ２１１を返し、第二通話制御部８２がこれを受信するとセッション２１０が切断され、通話が終了する。
【０１１５】
このように本実施形態２では、発信側端末（ユーザ端末３）と着信側端末（ユーザ端末４）とが直接通信することがなく、前述の実施形態１の効果に加え、更にセキュリティレベルが向上するという効果が得られる。
【０１１６】
なお、本実施形態２において、第二通話制御部８２が着信側端末４へ発呼（ＩＮＶＩＴＥメッセージを送る際、発信元の電話番号は、発信側端末３の電話番号でも良いが、通話制御装置７が着信側端末４に割り当てた連絡用電話番号とするのが望ましい。着信側端末４に割り当てる連絡用電話番号は、前述発信側端末３に割り当てた連絡用電話番号と同じく通話制御装置７が収容する番号であれば良い。着信側端末４へ発呼する際の発信元電話番号として連絡用電話番号を用いることで、着信側に発信側端末３の電話番号を公開せずに通話を実現できる。
【０１１７】
〈実施形態３〉
本実施形態３は、前述の実施形態１，２と比べ、通話後、ユーザＡの購買情報に応じてインセンティブを付与する構成が異なり、その他の構成は同じである。即ち、その他の構成は、前述の実施形態１，２の何れの構成を採用しても良い。このため、実施形態１，２と同じ要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略する。
【０１１８】
図１３は、本実施形態３に係るユーザ端末３の概略構成図である。本実施形態３のユーザ端末３は、図５の構成に加えて、購買情報送信部３９を備えている。本実施形態３では、演算処理部３２が、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部３３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース３４やＣＣＵ３５から入力された情報、及び記憶部
３３から読み出した情報を演算処理することにより、購買情報送信部３９としても機能する。
【０１１９】
購買情報送信部３９は、ネットワークＮを介して購買情報をアプリケーションサーバ２へ送信する。なお、購買情報は、少なくとも店舗Ｂを示す情報と、ユーザ端末３の電話番号を含む情報である。店舗Ｂを示す情報は、ユーザ端末４の電話番号や、来店時にＧＰＳ受信機で取得した位置情報、購入時に店頭やレシートに提示されるＱＲコード等のコードをカメラで撮影して読み取った情報等である。なお、コードから読み取る情報は、例えば店舗Ｂの識別情報や電話番号等である。
【０１２０】
また、図１４は本実施形態３に係るアプリケーションサーバ２の概略構成図である。本実施形態３のアプリケーションサーバ２は、図３の構成に加えて、インセンティブ登録部５７を備えている。
【０１２１】
本実施形態３では、演算処理部２２が、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部２３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース２４やＣＣＵ２５から入力された情報、及び記憶部２３から読み出した情報を演算処理することにより、インセンティブ登録部５７としても機能する。
【０１２２】
インセンティブ登録部５７は、ユーザ端末３から受信した購買情報に基づき、該当するユーザに対してインセンティブ情報を付与し、記憶部２３に記憶させる。また、インセンティブ登録部５７は、ネットワークＮを介して他のシステムへインセンティブ情報を送信しても良い。
【０１２３】
ここで、インセンティブ情報とは、本システムの利用を促すインセンティブとなる価値を持った情報である。インセンティブ情報は、例えば、ポイントやマイル、クーポン、電子マネーといった他の商品やサービスと交換が可能な情報であっても良い。また、インセンティブ情報は、画像や音楽、電子書籍、コンピュータプログラム、ゲームやＳＮＳのアイテム等、情報自体が価値を有するコンテンツであっても良い。
【０１２４】
図１５は、本実施形態３に係る処理の説明図である。前述の実施形態１，２と同様に、ユーザＡが通話アプリを起動させ（Ｄ１）、ウェブサーバ１にアクセスして店舗Ｂの予約ページを閲覧し（Ｄ２〜Ｄ３）、通話を要求すると（Ｄ４）、連絡用電話番号が発行され（Ｄ５）、当該連絡用電話番号宛てに架電し（Ｄ７）、店舗Ｂの担当者と通話する（Ｄ８〜Ｄ９）。店舗Ｂが例えば美容院であれば、ユーザは、この通話によりカットの予約等を行い、後日来店する。
【０１２５】
来店したユーザは、サービスを受けて代金を支払った際、レシートに印刷された二次元バーコード（ＱＲコード）をユーザ端末３のカメラで撮影する。これによりユーザ端末３の購買情報送信部３９は、撮影した画像から二次元バーコードを抽出してデコードし、店舗Ｂの識別情報及び購入金額を読み取り、ユーザ端末３の電話番号と共に購買情報としてアプリケーションサーバ２へ送信する（Ｄ２１）。
【０１２６】
そして、購買情報を受信したアプリケーションサーバ２は、購買情報に基づき、ユーザに対してインセンティブ情報を付与し、記憶部２３に記憶させる（Ｄ２２）。図１６は、アプリケーションサーバ２のインセンティブ登録部５７によりインセンティブ情報を付与する処理の説明図である。
【０１２７】
先ず、インセンティブ登録部５７は、購買情報から店舗Ｂの電話番号を特定する（ステップＳ２１０）。なお、購買情報に含まれる店舗を示す情報が、電話番号ではなく、位置
情報や識別情報の場合、予めこれら店舗を示す情報と電話番号とを対応付けて記憶部２３に記憶しておき、店舗を示す情報と対応する電話番号を特定する。
【０１２８】
次に、インセンティブ登録部５７は、受信した購買情報に係る店舗Ｂの電話番号とユーザ端末３の電話番号が、通話時に電話番号記憶部に記憶させた情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ２２０）。これら電話番号が一致しなければ（ステップＳ２２０，Ｎｏ）、インセンティブ登録部５７は、図１６の処理を終了し、一致すれば（ステップＳ２２０，Ｙｅｓ）、当該ユーザの識別情報と対応付けてインセンティブ情報を記憶部２３に記憶させる（ステップＳ２３０）。なお、インセンティブ登録部５７は、付与するインセンティブ情報の量を購入金額に応じて算出しても良い。
【０１２９】
このように本実施形態３によれば、本システム１０を利用し、実際に店舗で商品やサービスを購入したユーザに対してインセンティブ情報を付与することで、本システム１０の利用を促進することができる。
【０１３０】
〈実施形態４〉
本実施形態４は、前述の実施形態１〜３と比べ、ＳＮＳのユーザ名で通話相手を指定する構成が異なり、その他の構成は同じである。即ち、その他の構成は、前述の実施形態１〜３の何れの構成を採用しても良い。このため、実施形態１〜３と同じ要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略する。
【０１３１】
図１７は、本実施形態４に係るユーザ端末３の概略構成図である。本実施形態４のユーザ端末３は、例えば図５の構成に加えて、ユーザリスト取得部３０を備えている。本実施形態４では、演算処理部３２が、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部３３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース３４やＣＣＵ３５から入力された情報、及び記憶部３３から読み出した情報を演算処理することにより、ユーザリスト取得部３０としても機能する。
【０１３２】
ユーザリスト取得部３０は、ネットワークＮを介してＳＮＳを提供しているウェブサーバ１にアクセスし、ユーザＡのフレンドリスト（ユーザリスト）を取得し、表示装置上に表示する。図１８はユーザリスト６３の表示例を示す図である。
【０１３３】
また、図１９は本実施形態４に係るアプリケーションサーバ２の概略構成図である。本実施形態４のアプリケーションサーバ２は、例えば図３の構成に加えて、ユーザ照合部５８を備えている。
【０１３４】
本実施形態４では、演算処理部２２が、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部２３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース２４やＣＣＵ２５から入力された情報、及び記憶部２３から読み出した情報を演算処理することにより、ユーザ照合部５８としても機能する。
【０１３５】
ユーザ照合部５８は、通話先として指定されたＳＮＳのユーザ名やＳＮＳのＩＤ（以下単にＳＮＳ名と称す）と対応するユーザの電話番号を記憶部２３のユーザ情報から索出する。本実施形態４において、各ユーザは、予めＳＮＳのユーザ名及びＳＮＳのＩＤをユーザ情報としてユーザ端末３の電話番号等と対応つけて記憶部２３に登録しておく。
【０１３６】
図２０は、本実施形態４に係る通話管理方法の説明図である。先ず、ユーザ端末３からＵＲＬを指定してＳＮＳを提供するウェブページの閲覧が要求されると、ウェブサーバ１のウェブページ提供部４２は、前記ＵＲＬで特定されるウェブページをユーザ端末３に提供して表示させる（ステップＳ１０）。
【０１３７】
また、ユーザの操作によりユーザ端末３のユーザリスト取得部３０がウェブサーバ１にユーザリスト（フレンドリスト）を要求し、図１８に示すようにウェブサーバ１から取得したユーザリスト６３を一覧表示する（ステップＳ１５）。
【０１３８】
ユーザリスト６３が表示され、発信側ユーザが、通話先とするユーザ（着信側ユーザー）を選択すると共に通話要求のリンク６２を選択すると、ユーザ端末３は通話先として指定されたユーザのＳＮＳ名と当該リンク６２のパラメータに従った要求、即ち「電話連絡」を要求する情報（通話要求）をウェブサーバ１に送信する（ステップＳ２５）。
【０１３９】
通話受付部４３は、ユーザ端末３から電話による連絡を要求する旨の情報を受信した場合（ステップＳ３０）、認証処理部４１によって発行されたセッションＩＤをユーザ端末３から受信したか否かによって当該ユーザ端末３が認証済みか否かを判定する（ステップＳ４０）。認証済みでない場合、認証処理部４１がログイン画面を表示させ、ＩＤとパスワードの入力を促し、認証処理を行う（ステップＳ５０）。
【０１４０】
ステップＳ４０で認証済みであった場合、及びステップＳ５０で認証済みとなった場合、連絡情報生成部４４は、セッションＩＤに対応する共有情報及びＳＮＳ名等を連絡要求情報とし、アプリケーションサーバ２へ送信する（ステップＳ６５）。
【０１４１】
ウェブサーバ１から連絡要求情報を受信したユーザ照合部５８は、ユーザＤＢとしての記憶部２３を参照し、ＳＮＳ名と対応するユーザが登録されているか否かを照合し（ステップＳ６７）、登録されていなければ（ステップＳ６７，Ｎｏ）、エラーメッセージをユーザ端末３へ送信して出力させ（ステップＳ６８）、図２０の処理を終了する。
【０１４２】
一方、ＳＮＳ名と対応するユーザが登録されていれば（ステップＳ６７，Ｙｅｓ）、当該ユーザの電話番号を着信側端末の電話番号とすると共に、連絡番号発行部５１が、当該連絡要求情報に対応する連絡用電話番号を発行し、ユーザ端末３に通知する（ステップＳ７０）。
【０１４３】
連絡用電話番号の発行後、アプリケーションサーバ２の通話制御連携部５２は、ウェブサーバ１から受信した連絡要求情報と通話の制御を行う命令を通話制御装置７へ送信し、通話制御装置７の通話制御連携部７８が、ユーザ端末４の電話番号を前記連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせと対応付けて電話番号記憶部に記憶させる（ステップＳ８０）。また、通話制御連携部５２は、連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせと対応付けて共有情報を記憶部２３に記憶させる。図２６は電話番号記憶部の例を示す図である。図２６に示すように、電話番号記憶部は、連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせ毎に、ユーザ端末４の電話番号や有効期限を記憶している。ここで、有効期限はユーザ端末４の電話番号との対応付けの期限を示しており、日時のほか、通話回数で規定されても良い。なお、本実施形態では、アプリケーションサーバ２の記憶部２３を電話番号記憶部としたが、これに限らず、メインメモリ等に一時的に記憶される構成でも良い。
【０１４４】
そして、ユーザ端末３が連絡用電話番号宛てに発信要求を送信した場合、この発信要求を受信(ステップＳ８２)した通話制御装置７は、電話番号記憶部を参照して、受信した連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号の組み合わせが有効か否かを判定する（ステップＳ８５）。ここで、有効か否かは現在日時が有効期限内か否かで判定する。なお、これに限らず、通話回数や、ユーザのステータス、証明書の有無などによって有効か否かを判定しても良い。有効でなければ（ステップＳ８５，Ｎｏ）、通話制御装置７は、「この電話番号は現在使用できません」などのエラーメッセージを返し（ステップＳ８７）、図２０
の処理を終了する。また、有効期限内であれば（ステップＳ８５，Ｙｅｓ）、通話制御装置７は、受信した連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号の組み合わせと対応するユーザ端末（着信側端末）４の電話番号を特定する（ステップＳ９０）。また、アプリケーションサーバ２はユーザ端末（着信側端末）４へ発信側ユーザのＳＮＳ名を送信する。
【０１４５】
次に通話制御装置７は、ユーザ端末３とユーザ端末４の間にセッションを設定し、ユーザ端末３,４間の通話を行わせる。なお、通話制御装置７は、ユーザ端末３とユーザ端末
４の間にセッションを設定するのではなく、図１２のようにユーザ端末３と第一通話制御部８１との間にセッションを設定し、第二通話制御部８２とユーザ端末４との間にセッションを設定して、中継部８３がユーザ端末３,４間の通話を中継することにより、ユーザ
端末３,４間の通話を行わせても良い。このときユーザ端末４は、図２１に示すように発
信側の情報として発信側ユーザのＳＮＳ名６４を表示する（ステップＳ１０５）。
【０１４６】
また、アプリケーションサーバ２は共有情報をユーザ端末４へ送信し、ユーザに提示させる（ステップＳ１１０）。
【０１４７】
通話を終了した場合（ステップＳ１２０，Ｙｅｓ）、ユーザ端末３，４又は通話制御装置７がアプリケーションサーバ２へ終了を通知し、アプリケーションサーバ２は通話後パラメータに従う処理を行う（ステップＳ１３０）。
【０１４８】
このように、本実施形態４によれば、ＳＮＳ名で通話相手を指定し、発信元等の情報としてもＳＮＳ名が表示されるので、電話番号を開示しなくてもＳＮＳのユーザ間で通話を行うことができる。
【０１４９】
〈実施形態５〉
本実施形態５は、前述の実施形態１〜３と比べ、コンテンツと関連付けて通話を行う構成が異なり、その他の構成は同じである。即ち、その他の構成は、前述の実施形態１〜３の何れの構成を採用しても良い。このため、実施形態１〜３と同じ要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略する。
【０１５０】
図２２は、本実施形態５に係るユーザ端末３の概略構成図である。本実施形態５のユーザ端末３は、例えば図５の構成に加えて、コンテンツ情報取得部３１を備えている。本実施形態５では、演算処理部３２が、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部３３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース３４やＣＣＵ３５から入力された情報、及び記憶部３３から読み出した情報を演算処理することにより、コンテンツ情報取得部３１としても機能する。
【０１５１】
コンテンツ情報取得部３１は、カメラやマイク等の入力手段により、テレビ番組やラジオ番組、新聞、雑誌、広告、デジタルサイネージ等のコンテンツから、コンテンツを識別するための情報（コンテンツ識別情報）を取得する。
【０１５２】
コンテンツ情報取得部３１は、図２３に示すように例えばテレビ番組や、新聞、雑誌、広告、デジタルサイネージ等の表示コンテンツ３０１の場合、コンテンツ３０１中に表示された二次元バーコード等のコード３０２をカメラで撮影し、撮影画像からバーコードを抽出してデコードし、コンテンツ識別情報を読み取る。また、コンテンツ情報取得部３１は、コードに限らず、コンテンツ中に表示された文字列、ロゴ、商品、出演者又はコンテンツ自体をカメラで撮影し、撮影画像をコンテンツ識別情報として取得しても良い。なお、撮影画像は、静止画であっても動画であっても良い。また、コンテンツがテレビ番組やラジオ番組等の音を含む場合、コンテンツ情報取得部３１は、マイクによって入力されたコンテンツの音データをコンテンツ識別情報として取得しても良い。また、コンテンツ識
別情報の取得は、ＲＦＩＤタグやＩＣチップを用いた近距離無線通信（ＮＦＣ）を用いても良い。例えばコンテンツにＲＦＩＤタグやＩＣチップを付し、ユーザ端末３がＮＦＣ用のリーダを備え、ユーザが電話で問い合わせを行いたいコンテンツにユーザ端末３をかざす又は接触させることで、ＮＦＣ用リーダでＲＦＩＤタグやＩＣチップからコンテンツ識別情報を読み取り、このコンテンツ識別情報をコンテンツ情報取得部３１が取得する構成でも良い。
【０１５３】
また、コンテンツ情報取得部３１は、例えばテレビ番組やラジオ番組等の放送されるコンテンツの場合、ＥＰＧ等の番組一覧をウェブサーバ等からネットワークを介して取得して表示し、ユーザが選択した番組名等をコンテンツ識別情報として取得しても良い。
【０１５４】
コンテンツ情報取得部３１がコンテンツ識別情報を取得した場合、通話制御部３７が、当該コンテンツ識別情報と共に通話要求をアプリケーションサーバ２へ送信する。
【０１５５】
図２４は本実施形態５に係るアプリケーションサーバ２の概略構成図である。本実施形態５のアプリケーションサーバ２は、例えば図３の構成に加えて、コンテンツ照合部５９を備えている。
【０１５６】
本実施形態５では、演算処理部２２が、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部２３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース２４やＣＣＵ２５から入力された情報、及び記憶部２３から読み出した情報を演算処理することにより、コンテンツ照合部５９としても機能する。
【０１５７】
コンテンツ照合部５９は、コンテンツ識別情報と対応する通話先の電話番号を記憶部２３から索出する。本実施形態５では、予め対象のコンテンツのコンテンツ識別情報と、着信側端末（ユーザ端末４）の電話番号等とを対応つけて記憶部２３に登録しておく。また、コンテンツへの通話の期限を設定する場合、コンテンツ識別情報と、期限とを対応つけて記憶部２３に登録しておく。
【０１５８】
図２５は、本実施形態５に係る通話管理方法の説明図である。先ず、ユーザ端末３がコンテンツからコンテンツ識別情報を取得し（ステップＳ５）、このコンテンツ識別情報と通話要求とをアプリケーションサーバ２へ送信する（ステップＳ１２）。なお、ユーザ端末３は、コンテンツ識別情報を取得した際のコンテンツの撮影画像や縮小画像、コンテンツの音声データ、コンテンツに対してユーザが入力したコメント等を共有情報としてアプリケーションサーバ２へ送信しても良い。
【０１５９】
コンテンツ識別情報を受信したコンテンツ照合部５９は、記憶部２３を参照し、コンテンツ識別情報と対応する電話番号が登録されているか否かを照合し（ステップＳ６２）、登録されていなければ（ステップＳ６２，Ｎｏ）、エラーメッセージをユーザ端末３へ送信して出力させ（ステップＳ６３）、図２５の処理を終了する。
【０１６０】
一方、コンテンツ識別情報と対応する電話番号が登録されていれば（ステップＳ６２，Ｙｅｓ）、当該電話番号を着信側端末の電話番号とすると共に、連絡番号発行部５１が、当該連絡要求情報に対応する連絡用電話番号を発行し、ユーザ端末３に通知する（ステップＳ７０）。
【０１６１】
連絡用電話番号の発行後、アプリケーションサーバ２の通話制御連携部５２は、ユーザ端末３の電話番号、連絡用電話番号及び着信側端末（ユーザ端末４）の電話番号並びに通話の制御を行う命令を通話制御装置７へ送信し、通話制御装置７の通話制御連携部７８が、ユーザ端末４の電話番号を前記連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わ
せと対応付けて電話番号記憶部に記憶させる（ステップＳ８０）。また、通話制御連携部５２は、連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせと対応付けて共有情報を記憶部２３に記憶させる。更に、コンテンツに対する通話の期限が記憶部２３に登録されている場合、通話制御連携部７８は、連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせと対応付けて期限を電話番号記憶部に記憶させる。
【０１６２】
連絡用電話番号の通知を受けたユーザ端末３は、「電話する」といった架電を確認するボタン等の選択肢を表示させ、ユーザがこの選択肢を選択して架電を指示した場合にユーザ端末３は、連絡用電話番号宛てに発信要求を送信する。なお、架電を確認する選択肢の表示は、省略しても良い。即ち、ユーザがコンテンツ識別情報を読み取るための操作を行った後は、ユーザの確認を求めずに自動的に架電しても良い。
【０１６３】
この発信要求を受信（Ｓ８２）した通話制御装置７は、電話番号記憶部を参照して、受信した連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号の組み合わせが有効か否かを判定する（ステップＳ８５）。ここで、有効か否かは現在日時が有効期限内か否かで判定する。なお、これに限らず、通話回数や、ユーザのステータス、証明書の有無などによって有効か否かを判定しても良い。有効でなければ（ステップＳ８５，Ｎｏ）、通話制御装置７は、「この電話番号は現在使用できません」などのエラーメッセージを返して処理を終了する。また、有効期限内であれば（ステップＳ８５，Ｙｅｓ）、通話制御装置７は、受信した連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号の組み合わせと対応するユーザ端末（着信側端末）４の電話番号を特定する（ステップＳ９０）。
【０１６４】
次に通話制御装置７は、ユーザ端末３とユーザ端末４の間にセッションを設定し、ユーザ端末３,４間の通話を行わせる（ステップＳ１００）。なお、通話制御装置７は、ユー
ザ端末３とユーザ端末４の間にセッションを設定するのではなく、図１２のようにユーザ端末３と第一通話制御部８１との間にセッションを設定し、第二通話制御部８２とユーザ端末４との間にセッションを設定して、中継部８３がユーザ端末３,４間の通話を中継す
ることにより、ユーザ端末３,４間の通話を行わせても良い。また、アプリケーションサ
ーバ２は共有情報をユーザ端末４へ送信し、ユーザに提示させる（ステップＳ１１０）。
【０１６５】
通話を終了した場合（ステップＳ１２０，Ｙｅｓ）、ユーザ端末３，４又は通話制御装置７がアプリケーションサーバ２へ終了を通知し、アプリケーションサーバ２は通話後パラメータに従う処理を行う（ステップＳ１３０）。
【０１６６】
このように本実施形態５によれば、テレビ番組や広告等と連動させた通話サービスを提供できる。
【０１６７】
例えば、通信販売を行うテレビ番組（コンテンツ）において、販売する商品毎に異なるコンテンツ識別情報をコードや文字列として表示させる。これにより、ユーザは、ユーザ端末３でコードや文字列を読み取ることで、図２５のように着信側の窓口やコールセンタへ架電し、商品の購入について通話することができる。同様に商品を宣伝するポスターやデジタルサイネージ（コンテンツ）に、コンテンツ識別情報を表示させる又はコンテンツ識別情報を読み取ることのできるＲＦＩＤタグやＩＣカードを付すことで、ユーザが気になる商品を見つけたときに、ユーザ端末３で、このコンテンツ識別情報を読み取り、図２５のように着信側の窓口やコールセンタへ架電し、商品について通話することができる。
【０１６８】
また、本実施形態５によれば、コンテンツに対する通話の期限を管理しているので、祭りや花火大会など、特定の期間だけ行われるイベントにおいて、その期間のみ一時的に設置したコールセンタやキャンペーン窓口への通話を適切に管理できる。
【０１６９】
更に、美術館や博物館の展示物をコンテンツとし、展示物毎に割り当てたコンテンツ識別情報を読み取ることのできるＲＦＩＤタグやＩＣカードを展示物又はその周辺に設けても良い。これにより、ユーザは、興味のある展示物のコンテンツ識別情報をユーザ端末３によって読み取ることで、図２５のように着信側端末４へ架電し、展示物について通話することができる。なお、通話は、発信側端末３と着信側端末４との間で、相互に音声データを送受信することに限らず、発信側端末３から着信側端末４又は着信側端末４から発信側端末３へ一方向に音声を送るものでも良い。例えば、予め録音した展示物の解説を着信側端末４から発信側端末３へ送るものでも良い。また、発信側端末３から着信側端末４へ音声を送り、記憶させるものでも良い。
【０１７０】
なお、通話を行う際の言語毎にコンテンツ識別情報を割り当てておき、所望の言語のコンテンツ識別情報を読み取ることで、所望の言語で通話を行うことができる。
【０１７１】
例えば、展示物等のコンテンツに英語用又は日本語用のコンテンツ識別情報を読み取ることのできるＲＦＩＤタグを展示物に付しておき、選択した言語のＲＦＩＤタグ、例えば英語用のＲＦＩＤタグにユーザ端末３をかざすことで、コンテンツ識別情報を読み取り、選択した言語、例えば英語で展示物の解説を聞くことができる。また、通信販売を行うテレビ番組（コンテンツ）において、英語用又は日本語用のコンテンツ識別情報を表示させ、選択した言語のコンテンツ識別情報、例えば日本語用のコンテンツ識別情報を読み取り、選択した言語、例えば日本語で商品の購入について通話することができる。
【０１７２】
なお、本実施形態５では、ステップＳ７０で連絡番号発行部５１が、コンテンツサーバ２からユーザ端末３へ連絡用電話番号を通知し、ユーザ端末３から通話制御装置７へ発信要求をしてユーザ端末３と通話制御装置７とを接続したが、これに限らず、ステップＳ７０で連絡番号発行部５１が、コンテンツサーバ２から通話制御装置７へ連絡用電話番号を通知し、通話制御装置７からユーザ端末３へ発信要求をしてユーザ端末３と通話制御装置７とを接続しても良い。この場合、通話制御装置７は、連絡用電話番号を発信者番号としてユーザ端末３へ通知する。
【０１７３】
〈実施形態６〉
本実施形態６は、前述の実施形態５と比べ、通話開始情報の取得を契機に通話を要求する構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、実施形態５と同じ要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略する。
【０１７４】
図２７は、本実施形態６に係るユーザ端末３の概略構成図である。本実施形態６のユーザ端末３は、例えば図５の構成に加えて、開始情報取得部３２１を備えている。本実施形態６では、演算処理部３２が、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部３３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース３４やＣＣＵ３５から入力された情報、及び記憶部３３から読み出した情報を演算処理することにより、開始情報取得部３２１としても機能する。
【０１７５】
開始情報取得部３２１は、通話の契機とする通話開始情報を取得する。通話開始情報は、通話の開始を判断するための情報であり、音や光、電波等によって伝達されユーザ端末３によって取得可能な信号であれば良い。例えば、テレビ番組やラジオ番組、デジタルサイネージ等の音を出力するコンテンツにおいて、不可聴域（例えば２０Ｈｚ以下又は２０ｋＨｚ以上）の音の周波数や振幅、位相などを変調して通話開始情報を示す信号として出力する。
【０１７６】
通話開始情報は、不可聴域の音に限らず、音声や音楽、チャイムなどの可聴域の音であっても良い。例えば、「いますぐ、お電話を」「ご意見募集中です。」など、特定の音声
を通話開始情報としても良い。また、特定のリズムやメロディを通話開始情報としても良い。
【０１７７】
また、通話開始情報は、光ビーコンや光通信など、光によって伝送されるものであっても良い。例えば、ＩｒＤＡ等の赤外線通信により伝送されるものであっても良い。
【０１７８】
更に、通話開始情報は、Ｗｉ−ＦｉやBluetooth、アクティブ方式のＲＦＩＤなどの通
信規格に基づき、電波によって伝送されるものでも良い。
【０１７９】
また、通話開始情報は、位置情報であっても良い。例えば、祭りや花火大会など、特定のエリアでイベントを行う場合に、この特定のエリア内を示すＧＰＳ信号（位置情報）、即ちこの特定のエリアに位置したことを示すＧＰＳ信号を通話開始信号としても良い。
【０１８０】
通話開始情報は、加速度センサや地磁気センサ等により検出したユーザ端末３の向きや動きを示す情報であっても良い。例えば、加速度センサによりユーザ端末３を携帯しているユーザの歩数をカウントし、歩数が所定数に達したことを検出した場合、即ち所定の歩数に達した際の振動の情報を通話開始情報としても良い。
【０１８１】
この他、通話開始情報は、温度、湿度、照度、気圧など、ユーザ端末３で検出可能な情報であれば良い。また、これら音、光、電波によって伝送される信号や、位置情報、端末の動きを示す信号、温度、湿度、照度、気圧などを組み合わせて通話開始情報としても良い。
【０１８２】
ユーザ端末３は、入出力インタフェース２４に接続された入力手段やＣＣＵ３５を介して通話開始情報を取得する。即ち、ユーザ端末３は、通話開始情報を取得可能な入力手段やＣＣＵ３５を備える。
【０１８３】
例えば、通話開始情報の伝送に不可聴域又は可聴域の音を用いる場合は、入力手段としてマイクを備える。また、通話開始情報の伝送に、光ビーコンや光通信など、光を用いる場合は、入力手段として受光器や光通信器を備える。通話開始情報の伝送に、Ｗｉ−ＦｉやBluetoothなどの通信規格を用いる場合は、当該通信規格に従うＣＣＵ３５を備える。
通話開始情報の取得に位置情報を用いる場合は、ビーコンや複数の無線基地局との距離に基づいて位置情報を求める装置や、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信器を備える。通話開始情報の取得にユーザ端末３の動きや向きを用いる場合は、入力手段として加速度センサや地磁気センサを備える。通話開始情報の取得に温度、湿度、照度、気圧を用いる場合は、入力手段として温度センサ、湿度センサ、照度センサ、気圧センサを備える。なお、ＣＣＵ３５を介して他の装置で取得した温度や、湿度、照度、気圧を取得する構成でも良い。
【０１８４】
図２８は本実施形態６に係るアプリケーションサーバ２の概略構成図である。本実施形態６のアプリケーションサーバ２は、例えば図３の構成に加えて、開始情報照合部５４を備えている。
【０１８５】
本実施形態６では、演算処理部２２が、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部２３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース２４やＣＣＵ２５から入力された情報、及び記憶部２３から読み出した情報を演算処理することにより、開始情報照合部５４としても機能する。
【０１８６】
開始情報照合部５４は、通話開始情報と対応する通話先の電話番号を記憶部２３から索出する。本実施形態６では、予め通話開始情報と、着信側端末（ユーザ端末４）の電話番
号等とを対応つけて記憶部２３に登録しておく。また、通話開始情報に応じて通話を開始する期限を設定する場合、通話開始情報と、期限とを対応つけて記憶部２３に登録しておく。
【０１８７】
図２９は、発信側端末（ユーザ端末３）において、通話開始情報を取得する際の処理を示す説明図であり、図３０は、本実施形態６に係る通話管理方法の説明図である。先ず、ユーザがアプリの起動を指示すると、ユーザ端末３は、アプリを起動させて待ち受け画面を表示させ（ステップＳ３０１）、通話開始情報の取得を試みる(ステップＳ３０２)。例えば、通話開始情報の伝送に不可聴域又は可聴域の音を用いる場合は、マイクで、周囲の音を収集し、不可聴域の音を所定の方式で復調して通話開始情報を抽出する。また、可聴域の音を音声認識し、特定の音声を通話開始情報として抽出する。また、Ｗｉ−ＦｉやBluetooth、光通信、アクティブ方式のＲＦＩＤなどによる無線通信で通話開始情報を伝送
する場合、ユーザ端末３は、当該無線通信を行うアクセスポイントやＲＦＩＤから情報を取得し、通話開始情報を抽出する。また、通話開始情報の取得に位置情報を用いる場合、ユーザ端末３は、ＧＰＳ信号を受信するなど、現在の位置情報を求め、この位置情報が特定のエリア内であるか否かを判定し、特定のエリア内であれば、この位置情報やこの特定のエリアを示す識別情報等を通話開始情報として取得する。なお、この特定エリアの予めアプリケーションサーバ２等から受信して記憶部３３に記憶しておく。
【０１８８】
そして、ユーザ端末３は、通話開始情報の取得に成功したか否かを判定し(ステップＳ
３０３)、通話開始情報を取得していなければ(ステップＳ３０３，Ｎｏ)、図２９の処理
を終了する。なお、図２９の処理は、アプリを終了するまで繰り返し実行する。ステップＳ３０３において、通話開始情報を取得したと判定した場合(ステップＳ３０３，Ｙｅｓ)、ユーザ端末３は、通話開始情報と共に通話要求をコンテンツサーバ２へ送信する(ステ
ップＳ３０４)。
【０１８９】
図３０に示すように、コンテンツサーバ２は、通話要求及び通話開始情報を受信すると(ステップＳ３０)、開始情報照合部５９が、記憶部２３を参照し、通話開始情報と対応する電話番号が登録されているか否かを照合し（ステップＳ６２）、登録されていなければ（ステップＳ６２，Ｎｏ）、エラーメッセージをユーザ端末３へ送信して出力させ（ステップＳ６３）、図３０の処理を終了する。
【０１９０】
一方、通話開始情報と対応する電話番号が登録されていれば（ステップＳ６２，Ｙｅｓ）、当該電話番号を着信側端末の電話番号とすると共に、連絡番号発行部５１が、当該連絡要求情報に対応する連絡用電話番号を発行し、ユーザ端末３に通知する（ステップＳ７０）。
【０１９１】
連絡用電話番号の発行後、アプリケーションサーバ２の通話制御連携部５２は、ユーザ端末３の電話番号、連絡用電話番号及び着信側端末（ユーザ端末４）の電話番号並びに通話の制御を行う命令を通話制御装置７へ送信し、通話制御装置７の通話制御連携部７８が、ユーザ端末４の電話番号を前記連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせと対応付けて電話番号記憶部に記憶させる（ステップＳ８０）。また、通話制御連携部５２は、連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせと対応付けて共有情報を記憶部２３に記憶させる。更に、コンテンツに対する通話の期限が記憶部２３に登録されている場合、通話制御連携部７８は、連絡用電話番号とユーザ端末３の電話番号との組み合わせと対応付けて期限を電話番号記憶部に記憶させる。
【０１９２】
連絡用電話番号の通知を受けたユーザ端末３は、「電話する」といった架電を確認するボタン等の選択肢を表示させ、ユーザがこの選択肢を選択して架電を指示した場合にユーザ端末３は、連絡用電話番号宛てに発信要求を送信する。なお、架電を確認する選択肢の
表示は、省略しても良い。即ち、ユーザ端末３が、通話開始情報を取得した際に、ユーザの確認を求めずに自動的に架電しても良い。
【０１９３】
この発信要求を受信（Ｓ８２）した通話制御装置７は、電話番号記憶部を参照して、受信した連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号の組み合わせが有効か否かを判定する（ステップＳ８５）。ここで、有効か否かは現在日時が有効期限内か否かで判定する。なお、これに限らず、通話回数や、ユーザのステータス、証明書の有無などによって有効か否かを判定しても良い。有効でなければ（ステップＳ８５，Ｎｏ）、通話制御装置７は、「この電話番号は現在使用できません」などのエラーメッセージを返して処理を終了する。また、有効期限内であれば（ステップＳ８５，Ｙｅｓ）、通話制御装置７は、受信した連絡用電話番号及び発信側端末の電話番号の組み合わせと対応するユーザ端末（着信側端末）４の電話番号を特定する（ステップＳ９０）。
【０１９４】
次に通話制御装置７は、ユーザ端末３とユーザ端末４の間にセッションを設定し、ユーザ端末３,４間の通話を行わせる（ステップＳ１００）。なお、通話制御装置７は、ユー
ザ端末３とユーザ端末４の間にセッションを設定するのではなく、図１２のようにユーザ端末３と第一通話制御部８１との間にセッションを設定し、第二通話制御部８２とユーザ端末４との間にセッションを設定して、中継部８３がユーザ端末３,４間の通話を中継す
ることにより、ユーザ端末３,４間の通話を行わせても良い。また、アプリケーションサ
ーバ２は共有情報をユーザ端末４へ送信し、ユーザに提示させる（ステップＳ１１０）。
【０１９５】
通話を終了した場合（ステップＳ１２０，Ｙｅｓ）、ユーザ端末３，４又は通話制御装置７がアプリケーションサーバ２へ終了を通知し、アプリケーションサーバ２は通話後パラメータに従う処理を行う（ステップＳ１３０）。
【０１９６】
このように本実施形態６によれば、通話開始情報の取得を契機に通話を開始でき、例えばテレビ番組や広告等と連動させた通話サービスを提供できる。
【０１９７】
例えば、通信販売を行うテレビ番組において、販売する商品毎に異なる通話開始情報を出力する。これにより、ユーザ端末３は通話開始情報を取得して、図２９，３０のように自動的に着信側の窓口やコールセンタへ架電することができる。同様に商品を宣伝するポスターやデジタルサイネージに、アクティブ方式のＲＦＩＤタグを付し、通話開始情報を出力することで、ユーザがこのポスターやデジタルサイネージに近づき、ユーザ端末３が通話開始情報を取得した場合に、図２９，３０のように自動的に着信側の窓口やコールセンタへ架電することができる。
【０１９８】
また、本実施形態６によれば、通話の期限を管理しているので、祭りや花火大会など、特定の期間だけ行われるイベントにおいて、その期間のみ一時的に設置したコールセンタやキャンペーン窓口への通話を適切に管理できる。
【０１９９】
更に、美術館や博物館において、ＲＦＩＤタグやＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント等を設置し、展示物毎に割り当てた通話開始情報を出力しても良い。これにより、ユーザ端末３が通話開始情報を取得した場合に、図２９，３０のように自動的に着信側端末（ユーザ端末４）へ架電し、展示物について通話することができる。なお、通話は、発信側端末３と着信側端末４との間で、相互に音声データを送受信することに限らず、発信側端末３から着信側端末４又は着信側端末４から発信側端末３へ一方向に音声を送るものでも良い。例えば、予め録音した展示物の解説を着信側端末４から発信側端末３へ送るものでも良い。また、発信側端末３から着信側端末４へ音声を送り、記憶させるものでも良い。
【０２００】
なお、複数の通話開始情報を取得した場合に、発信側端末（ユーザ端末３）は、それぞ
れの架電を確認する選択肢を表示させ、ユーザによって選択された選択肢に基づく架電を行うようにしても良い。例えば、通話を行う際の言語毎に通話開始情報を割り当て、複数の通話開始情報を出力しておき、所望の言語の通話開始情報を選択することで、所望の言語で通話を行うことができる。
【０２０１】
例えば、展示物について英語用及び日本語用の通話開始情報を出力しておき、取得した英語用及び日本語用の通話開始情報に基づく選択肢を表示し、選択した言語の通話開始情報、例えば英語用の通話開始情報と共に通話要求を送信することで、選択した言語、例えば英語で展示物の解説を聞くことができる。また、通信販売を行うテレビ番組（コンテンツ）において、英語用及び日本語用の通話開始情報を出力しておき、選択した言語の通話開始情報、例えば日本語用の通話開始情報と共に通話要求を送信することで、選択した言語、例えば日本語で商品の購入について通話することができる。
【０２０２】
また、スタンプラリーやオリエンテーリング等のイベントにおいて、チェックポイントとして指定した位置の位置情報を通話開始情報とし、ユーザがこのチェックポイントに達し、ユーザ端末３が通話開始情報（現在地の位置情報）を取得した場合に、図２９，３０のように自動的に着信側端末（ユーザ端末４）へ架電し、次のチェックポイントのヒントを聞くことができるようにしても良い。これにより、スタンプラリーやオリエンテーリング等において、ヒントの掲示や掲示の撤去等の手間が省略できる。また、ヒントの流出による不正の発生をある程度抑えることができる。なお、この場合、架電履歴やユーザ情報に応じて、ヒントを出し分けても良い。
【０２０３】
なお、本実施形態６では、ステップＳ７０で連絡番号発行部５１が、コンテンツサーバ２からユーザ端末３へ連絡用電話番号を通知し、ユーザ端末３から通話制御装置７へ発信要求をしてユーザ端末３と通話制御装置７とを接続したが、これに限らず、ステップＳ７０で連絡番号発行部５１が、コンテンツサーバ２から通話制御装置７へ連絡用電話番号を通知し、通話制御装置７からユーザ端末３へ発信要求をしてユーザ端末３と通話制御装置７とを接続しても良い。この場合、通話制御装置７は、連絡用電話番号を発信者番号としてユーザ端末３へ通知する。
【０２０４】
〈変形例〉
前述の実施形態６では、アプリケーションサーバ２が通話要求を受けた場合に、全ての通話要求に対して同様に連絡用電話番号を発行したが、これに限らず連絡用電話番号を選択的に発行しても良い。本変形例は、前述の実施形態６と比べて連絡用電話番号を選択的に発行する構成が異なっており、その他の構成は同じである。このため、実施形態６と同じ要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略する。図３１，３２は、本変形例の説明図である。
【０２０５】
図３１に示すように、アプリを起動させて待ち受け画面を表示させ（ステップＳ３０１）、通話開始情報の取得に成功したか否かを判定する(ステップＳ３０３)までの処理は、図２９と同じである。通話開始情報を取得したと判定した場合(ステップＳ３０３，Ｙｅ
ｓ)、ユーザ端末３は、通話に関する属性情報を取得する(ステップＳ３０５)。この属性
情報は、アプリケーションサーバ２が、連絡用電話番号を発行する際に用いる情報であり、例えば、ユーザが入力したコメントや端末を振った等のユーザ操作の情報、位置情報、温度、湿度、照度、気圧など、ユーザ端末３で検出可能な情報であれば良い。
【０２０６】
そして、ユーザ端末３は、通話開始情報及び属性情報と共に通話要求をコンテンツサーバ２へ送信する(ステップＳ３０６)。
【０２０７】
図３２に示すように、コンテンツサーバ２は、通話開始情報及び属性情報と共に通話要
求を受信すると(ステップＳ３２)、開始情報照合部５９が、属性情報に基づいて通話を許可する通話要求を選択する(ステップＳ３４)。例えば、属性情報として所定期間内にユーザ端末３を振った回数としておき、複数のユーザ端末３から夫々受信した通話要求のうち、共に受信した属性情報の振った回数に基づいて選択を行う。例えば、複数の通話要求のうち、属性情報の振った回数が、最も回数の多かったものや、所定回数に近かったもの、所定回数以上のもの、振った回数が奇数又は偶数のもの等を選択する。また、ユーザが入力したコメントを属性情報とし、通話要求のうち、共に受信した属性情報のコメントが、所定のワードを含むものや、所定のワードと類似するワードを含むものを選択しても良い。また、各ユーザ端末３の位置情報を属性情報とし、複数の通話要求のうち、属性情報の示す位置が、所定エリア内（例えば東京都内）のものを選択しても良い。同様に、複数の通話要求のうち、属性情報の示す位置が、所定エリア（例えば各都道府県）を示すものを所定数ずつ選択しても良い。また、通話要求の選択は、属性情報を用いずに、受信した複数の通話要求を抽選で選択しても良い。この場合、ユーザ端末３は、属性情報の取得(ス
テップＳ３０３)を省略でき、図２９と同様に通話開始情報と通話要求をコンテンツサー
バ２に送信すれば良い(ステップＳ３０４)。
【０２０８】
次に開始情報照合部５９は、記憶部２３を参照し、通話開始情報と対応する電話番号が登録されているか否かを照合し（ステップＳ６２）、登録されていなければ（ステップＳ６２，Ｎｏ）、エラーメッセージをユーザ端末３へ送信して出力させ（ステップＳ６３）、図３２の処理を終了する。
【０２０９】
一方、通話開始情報と対応する電話番号が登録されていれば（ステップＳ６２，Ｙｅｓ）、当該電話番号を着信側端末の電話番号とすると共に、連絡番号発行部５１が、当該連絡要求情報に対応する連絡用電話番号を発行し、ステップＳ３４で選択した通話要求の要求元であるユーザ端末３に通知する（ステップＳ７０）。なお、連絡用電話番号を通知したユーザ端末３から発信要求を受信して通話を行わせる構成は前述の図３０と同じであるため説明を省略する。
【０２１０】
このように、本変形例では、選択した通話要求に対してのみ連絡用電話番号が発行されるので、選択的に通話を許可することができる。例えば、テレビ番組において、複数のユーザがユーザ端末３から通話を要求した場合に、抽選で選択された通話要求を行ったユーザ端末３のみ架電を可能とし、このユーザ端末３のユーザのみがスタジオと通話できるようにする。
【０２１１】
また、連絡用電話番号の発行を制限するだけでなく、属性情報に応じて連絡用電話番号を選択的に発行しても良い。例えば、位置情報を属性情報とし、属性情報の示す位置に応じた連絡用電話番号を発行しても良い。これにより、ユーザ端末３の位置する地域毎に着信させるコールセンタを変えることができる。
【０２１２】
〈実施形態７〉
本実施形態７は、前述の実施形態１〜６と比べ、通話中や通話後にデータを通話相手へ送信してデータを共有する構成が異なり、その他の構成は同じである。即ち、その他の構成は、前述の実施形態１〜６の何れの構成を採用しても良い。このため、実施形態１〜６と同じ要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略する。
【０２１３】
図３３は、本実施形態７に係るユーザ端末３の概略構成図である。本実施形態７のユーザ端末３は、例えば図５の構成に加えて、共有情報管理部３０を備えている。本実施形態７では、演算処理部３２が、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部３３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース３４やＣＣＵ３５から入力された情報、及び記憶部３３から読み出した情報を演算処理することにより、共有情報管理部３０としても
機能する。
【０２１４】
共有情報管理部３０は、ユーザの操作によって入力された情報や選択された情報を共有データとしてアプリケーションサーバ２へ送信する。また、共有情報管理部３０は、アプリケーションサーバ２を介して他の装置から共有情報を受信する。
【０２１５】
次に図３４−図３７を用いて、本実施形態の通話管理システムが実行する通話管理方法について説明する。
【０２１６】
図３４は、本実施形態７に係る通話管理サービスを提供するためのウェブページとして、求人情報を掲載したウェブページの例を示す。なお、このウェブページに基づいて通話を行う際の本システム１０の処理は図７と同じである。
【０２１７】
ユーザの操作により通話アプリを起動し、ユーザ端末３から当該ウェブページのＵＲＬを指定して閲覧を要求すると、ウェブサーバ１は、図３４に示すウェブページ６０をユーザ端末３に送信して表示させる（ステップＳ１０）。ウェブページ６０のうち、職種の選択肢６１が選択されると、詳細表示欄６３に選択した職種の求人情報が一覧表示される。一覧表示された求人情報には夫々、電話による問い合わせボタン（通話を要求するリンク）６２が設けられている。ユーザの操作によって問い合わせボタン６２が選択されると、ユーザ端末３は、当該リンク６２のパラメータに従った通話要求、即ち通話を要求する情報をウェブサーバ１に送信する（ステップＳ２０）。この通話要求には、何れの求人情報の問い合わせボタン６２が押されたのかを示す識別情報や、選択肢６１で選択した職種等の情報が含まれている。そして、この通話要求に応じてアプリケーションサーバ２が連絡用電話番号をユーザ端末３に通知し（ステップＳ３０−Ｓ７０）、ユーザ端末３が当該連絡用電話番号宛てに発呼すると、通話制御装置７がユーザ端末３，４との間で音声通信を行わせることで、発信側ユーザと着信側担当者との通話を実現する（ステップＳ８０−Ｓ１３０）。
【０２１８】
このときアプリケーションサーバ２は、発信側のユーザが選択した職種等の情報を共有情報として着信側端末４へ送信し、着信側端末４の共有情報出力部３８が、この共有情報を表示装置上に表示させる。図３５は、着信側端末４の共有情報出力部３８が、着信を知らせる画面（着信画面）に共有情報６４を表示させた例を示す図である。即ち、着信側端末４は、通話制御装置７からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信し、着信画面を表示装置上に表示する際に、発信者が選択した職種等を示す共有情報を加えて表示する。
【０２１９】
これにより着信側の担当者は、着信を受けた時点で求人に対する応募者からの通話であることや、希望の職種、時間帯などの情報を把握することができ、通話の応対が容易になる。
【０２２０】
また、共有情報は、通話開始時だけでなく、通話中や通話後に送信することもできる。図３６は、通話中又は通話後にユーザ端末３からユーザ端末４へ共有情報を送る処理の説明図である。
【０２２１】
まず、発信側のユーザが、共有情報を入力し（Ｓ３１０）、発信ボタンを選択すると、ユーザ端末３は、選択された共有情報を連絡先電話番号及び発信側電話番号と共にアプリケーションサーバ２に対して送信する（Ｓ３２０）。
【０２２２】
この共有情報を受信（Ｓ３３０）したアプリケーションサーバ２は、電話番号記憶部を参照し、当該連絡先電話番号及び発信側電話番号の組み合わせが有効か否かを判定する（ステップＳ３４０）。ここで、有効か否かは現在日時が有効期限内か否かで判定する。な
お、これに限らず、通話回数や、ユーザのステータス、証明書の有無などによって有効か否かを判定しても良い。有効でなければ（ステップＳ３４０，Ｎｏ）、アプリケーションサーバ２は、図３６の処理を終了し、有効であれば（ステップＳ３４０，Ｙｅｓ）、受信した連絡用電話番号及び発信側電話番号の組み合わせと対応する着信側端末４を特定し（ステップＳ３５０）、当該着信側端末４へ共有情報を送信する（Ｓ３６０）。なお、この共有情報の送信は、電子メールやＳＭＳ（Short Message Service）によって送信しても
良い。本実施形態では、連絡用電話番号及び発信側電話番号の組み合わせと対応する着信側端末４の電話番号を電話番号記憶部から求め、この着信側電話番号宛にＳＭＳで共有情報を送信する。
【０２２３】
着信側端末４は、アプリケーションサーバ２から共有情報を受信し（Ｓ３７０）、表示装置上へ表示させるなどの出力を行う（Ｓ３８０）。なお、共有情報の出力は、表示出力に限らず、印刷出力や、他の装置への送信、記憶媒体への記録でも良い。例えば、共有情報がスケジュールのデータである場合、共有情報出力部３８は、この共有情報をスケジュールとして登録する。これにより発信側ユーザと着信側担当者との通話時に、面接の日時を決めた場合に、発信側ユーザがスケジューラに面接のスケジュールを登録して送信を選択すると、このスケジュールのデータが発信側端末３から着信側端末４へ送信され、着信側端末４のスケジューラに登録され、このスケジュールを共有できる。なお、共有情報は、スケジュールに限らず、発信側ユーザの履歴書や職務経歴書のデータ等、他の情報でも良い。また、図３６の処理は、通話中に実行しても、通話後に実行しても良い。
【０２２４】
更に、共有情報は、着信側端末４から発信側端末３へ送信しても良い。図３７は、通話中又は通話後にユーザ端末４からユーザ端末３へ共有情報を送る処理の説明図である。
【０２２５】
まず着信側の担当者(ユーザ)が、共有データを入力し（Ｓ４１０）、発信ボタンを選択すると、ユーザ端末４は、選択された共有情報を連絡先電話番号及び着信側電話番号と共にアプリケーションサーバ２に対して送信する（Ｓ４２０）。
【０２２６】
この共有情報を受信（Ｓ４３０）したアプリケーションサーバ２は、電話番号記憶部を参照し、当該連絡先電話番号及び着信側電話番号の組み合わせが有効か否かを判定する（ステップＳ４４０）。有効でなければ（ステップＳ４４０，Ｎｏ）、アプリケーションサーバ２は、図３６の処理を終了し、有効であれば（ステップＳ４４０，Ｙｅｓ）、受信した連絡用電話番号及び着信側電話番号の組み合わせと対応する発信側端末３を特定し（ステップＳ４５０）、当該発信側端末３へ共有情報を送信する（Ｓ４６０）。なお、この共有情報の送信は、電子メールやＳＭＳによって送信しても良い。本実施形態では、連絡用電話番号及び着信側電話番号の組み合わせと対応する発信側端末３の電話番号を電話番号記憶部から求め、この発信側電話番号宛にＳＭＳで共有情報を送信する。
【０２２７】
発信側端末３は、アプリケーションサーバ２から共有情報を受信し（Ｓ４７０）、表示装置上へ表示させるなどの出力を行う（Ｓ４８０）。なお、共有情報の出力は、表示出力に限らず、印刷出力や、他の装置への送信、記憶媒体への記録でも良い。例えば、共有情報がスケジュールのデータである場合、共有情報出力部３８は、この共有情報をスケジュールとして登録する。これにより前述と同様に発信側と着信側で、このスケジュールを共有できる。なお、共有情報は、スケジュールに限らず、会社概要や試験要綱、面接会場の地図などでも良い。なお、共有情報として画像等のバイナリデータを送りたい場合、URL
などのリンク情報のみをSMSで送信し、受信した端末３,４は、リンク情報に基づいてウェブサーバ１等の他の装置にアクセスして、リンク先の共有情報を表示或は取得しても良い。
【０２２８】
このように本実施形態７によれば、通話中及び通話後においても共有情報を送受信する
ことができる。
【０２２９】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば上記各実施形態の要素は、可能な限り組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０２３０】
１    ウェブサーバ
２    アプリケーションサーバ
３，４      ユーザ端末
７    通話制御装置
１０  通話管理システム
【図１】
2014239407.tif 000003
【図２】
2014239407.tif 000004
【図３】
2014239407.tif 000005
【図４】
2014239407.tif 000006
【図５】
2014239407.tif 000007
【図６】
2014239407.tif 000008
【図７】
2014239407.tif 000009
【図８】
2014239407.tif 000010
【図９】
2014239407.tif 000011
【図１０】
2014239407.tif 000012
【図１１】
2014239407.tif 000013
【図１２】
2014239407.tif 000014
【図１３】
2014239407.tif 000015
【図１４】
2014239407.tif 000016
【図１５】
2014239407.tif 000017
【図１６】
2014239407.tif 000018
【図１７】
2014239407.tif 000019
【図１８】
2014239407.tif 000020
【図１９】
2014239407.tif 000021
【図２０】
2014239407.tif 000022
【図２１】
2014239407.tif 000023
【図２２】
2014239407.tif 000024
【図２３】
2014239407.tif 000025
【図２４】
2014239407.tif 000026
【図２５】
2014239407.tif 000027
【図２６】
2014239407.tif 000028
【図２７】
2014239407.tif 000029
【図２８】
2014239407.tif 000030
【図２９】
2014239407.tif 000031
【図３０】
2014239407.tif 000032
【図３１】
2014239407.tif 000033
【図３２】
2014239407.tif 000034
【図３３】
2014239407.tif 000035
【図３４】
2014239407.tif 000036
【図３５】
2014239407.tif 000037
【図３６】
2014239407.tif 000038
【図３７】
2014239407.tif 000039