(57)【要約】【課題】可動接触子を縮幅させた状態でスイッチ部材に装着し、該可動接触子をスイッチ部材に弾接させて保持する断路端子台にあって、可動接触子を破損させることなく、スイッチ部材に装着し得る構成を提供する。【解決手段】可動接触子９を、基端側で折り返して、先端側に延びる一対の弾接板部４２を近接方向に撓ませることにより縮幅する板ばねで構成する。そして、可動接触子９の弾接板部４２の少なくとも一方に、他側の弾接板部４２方向に延出する規制部４７を形成し、可動接触子９が所定の下限幅まで縮幅した時点で、規制部４７が他側の弾接板部４２に突き当たることにより、可動接触子９が縮幅不能となるようにする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード線を接続する接続部を有する一対の導電金具と、
該一対の導電金具の間に形成された短絡間隙と、
弾性変形可能な導電性の可動接触子と、
該可動接触子を保持し、該可動接触子を短絡間隙に圧入して短絡間隙の両側の導電金具を相互に短絡する接続位置と、可動接触子を短絡間隙から引き抜いて短絡間隙の両側の導電金具間を分断する切断位置とに変換操作可能なスイッチ部材と
を備える断路端子台において、
可動接触子は、基端側で折り返されて、先端側に延びる一対の弾接板部を近接させるように縮幅する板ばねであって、スイッチ部材に形成された装着溝に、縮幅した状態で装着されて、装着溝の外側に設けられた保持部に両弾接板部を弾接させるとともに、両弾接板部の先端側部分によって形成される挿入端部を短絡間隙に圧入するよう構成されたものであり、
さらに、可動接触子の弾接板部の少なくとも一方に、他側の弾接板部方向に延出する規制部が形成されており、該規制部は、挿入端部が所定の下限幅に縮幅した状態で他側の弾接板部に突き当たって、可動接触子が縮幅するのを阻止することを特徴とする断路端子台。
【請求項２】
可動接触子の両弾接板部に、他側の弾接板部方向に夫々延出して、両弾接板部が離間する方向に係合する一対の係合部が形成されており、
該一対の係合部は、挿入端部が所定の上限幅に縮幅した状態で相互に係合し、可動接触子が拡幅しないよう係止することを特徴とする請求項１に記載の断路端子台。
【請求項３】
前記一対の係合部の少なくとも一方が、前記規制部を構成していることを特徴とする請求項２に記載の断路端子台。
【請求項４】
可動接触子の基端側は、略平坦状の平坦部と、該平坦部の両側に設けられた一対の略円弧状の湾曲部とによってＵ字状に折り返されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の断路端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ部材の操作によって、リード線を相互接続する回路を切断状態に変換可能な断路端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチ部材の操作によって、リード線を相互接続する回路を切断状態に変換可能な断路端子台が知られている（例えば、特許文献１）。こうした断路端子台１ａは、図９に示すように、リード線Ｌを接続する接続部２０を有する一対の導電金具４，４と、該一対の導電金具４，４の間に形成された短絡間隙８と、弾性変形可能な導電性の可動接触子９ａと、該可動接触子９ａを保持するスイッチ部材２ａとを備えてなる。かかる断路端子台１ａでは、図９（ａ）に示すように、スイッチ部材２ａを操作して、可動接触子９ａが短絡間隙８に圧入された接続状態にすると、可動接触子９ａによって一対の導電金具４，４が短絡されて、両側のリード線Ｌを相互接続可能となる。また、図９（ｂ）に示すように、スイッチ部材２ａを操作して、可動接触子９ａが短絡間隙８から引き抜かれた切断状態にすると、導電金具４，４が短絡間隙８で分断されて、両側のリード線Ｌ間が絶縁される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の断路端子台１では、図９，１０に示すように、可動接触子９ａは、基端側でＶ字状に折り返されて縮幅方向に弾性変形させる板ばねによって構成され、スイッチ部材２ａの先端に形成された装着溝３４に保持されている。ここで、装着溝３４の形状は、定常状態の可動接触子９ａ（図中の二点鎖線）よりも、幅狭に形成されており、可動接触子９ａは縮幅した状態で装着溝３４に装着され、装着溝３４の外側に設けられた保持部３５と弾接するよう構成されている。
【０００５】
しかしながら、かかる従来構成にあっては、可動接触子９ａを装着溝３４に装着する際に、可動接触子９ａを撓ませすぎて塑性変形させてしまうことがあり、こうした装着時の可動接触子９ａの破損が、断路端子台１ａの不良率を高める大きな要因となっている。
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、可動接触子を破損させることなく、スイッチ部材に装着し得る断路端子台の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、リード線を接続する接続部を有する一対の導電金具と、該一対の導電金具の間に形成された短絡間隙と、弾性変形可能な導電性の可動接触子と、該可動接触子を保持し、該可動接触子を短絡間隙に圧入して短絡間隙の両側の導電金具を相互に短絡する接続位置と、可動接触子を短絡間隙から引き抜いて短絡間隙の両側の導電金具間を分断する切断位置とに変換操作可能なスイッチ部材とを備える断路端子台において、可動接触子は、基端側で折り返されて、先端側に延びる一対の弾接板部を近接させるように縮幅する板ばねであって、スイッチ部材に形成された装着溝に、縮幅した状態で装着されて、装着溝の外側に設けられた保持部に両弾接板部を弾接させるとともに、両弾接板部の先端側部分によって形成される挿入端部を短絡間隙に圧入するよう構成されたものであり、さらに、可動接触子の弾接板部の少なくとも一方に、他側の弾接板部方向に延出する規制部が形成されており、該規制部は、挿入端部が所定の下限幅に縮幅した状態で他側の弾接板部に突き当たって、可動接触子が縮幅するのを阻止することを特徴とする断路端子台である。
【０００８】
かかる構成にあっては、挿入端部の下限幅を可動接触子が塑性変形しない範囲に設定することで、可動接触子を塑性変形する範囲まで縮幅できなくなるから、スイッチ部材に装着する際に可動接触子を塑性変形させてしまうのを防止可能となる。
【０００９】
本発明にあって、可動接触子の両弾接板部に、他側の弾接板部方向に夫々延出して、両弾接板部が離間する方向に係合する一対の係合部が形成されており、該一対の係合部は、挿入端部が所定の上限幅に縮幅した状態で相互に係合し、可動接触子が拡幅しないよう係止する構成が提案される。
【００１０】
かかる構成にあっては、可動接触子は、スイッチ部材へ装着する前に、係合部によって縮幅した状態に係止されるため、スイッチ部材に装着する際に、可動接触子を縮幅させる量が少なくて済み、可動接触子を容易に装着できるという利点がある。また、かかる構成では、可動接触子を縮幅した状態に係止しておくことで、スイッチ部材を装着するまでの間に、可動接触子を拡幅方向に塑性変形させててしまうこともなくなる。また、かかる構成では、可動接触子を縮幅した状態に係止することで、曲げ加工する際に生じる幅寸法のばらつきを抑え、挿入端部の幅寸法を均一にすることができるという利点がある。
【００１１】
また、本発明にあって、前記一対の係合部の少なくとも一方が、前記規制部を構成していることが提案される。
【００１２】
かかる構成にあっては、係合部が、規制部を兼ねることによって、本発明に係る規制部と係合部とを単純な構成によって実現可能となる。
【００１３】
また、本発明にあって、可動接触子の基端側は、略平坦状の平坦部と、該平坦部の両側に設けられた一対の略円弧状の湾曲部とによってＵ字状に折り返されている構成が提案される。
【００１４】
かかる構成にあっては、単一の湾曲部によってＶ字状に折り返された従来の可動接触子９ａ（図１０参照）に比べて、可動接触子を曲げ加工する際の寸法精度を高めることができるから、可動接触子の弾性力のばらつきを低減可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上に述べたように、本発明によれば、挿入端部の下限幅を可動接触子が塑性変形しない範囲に設定することで、スイッチ部材に装着する際に可動接触子を塑性変形させてしまうのを防止可能となるから、断路端子台の不良率を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】樹脂製基板３を縦断して示す、接続状態の断路端子台１の正面図である。
【図２】樹脂製基板３を縦断して示す、切断状態の断路端子台１の正面図である。
【図３】樹脂製基板３を縦断して示す正面図である。
【図４】スイッチ部材２の斜視図である。
【図５】スイッチ部材２と可動接触子９を分離して示す背面側からの斜視図である。
【図６】可動接触子９の斜視図である。
【図７】可動接触子９の底面図であり、（ａ）は上限幅の状態を、（ｂ）は下限幅に縮幅した状態を示す。
【図８】スイッチ部材２を縦断して可動接触子９の装着態様を示す説明図である。
【図９】従来の断路端子台１ａの正面図であり、（ａ）は接続状態を、（ｂ）は切断状態を示す。
【図１０】従来の可動接触子９ａの装着態様を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を、以下の実施例に従って説明する。
【００１８】
実施例の断路端子台１は、図１，２に示すように、左右対称の薄板状をなし、左右両側に夫々接続されるリード線Ｌを電気的に相互接続するものである。この断路端子台１は、既存の端子台同様に、金属製の据付レール（図示省略）の上に複数列設されて集合端子台を構成する。断路端子台１には、中央上部に突出するスイッチ部材２が配設される。このスイッチ部材２は、下方の接続位置αと、上方の切断位置βとに変換操作可能となっており、スイッチ部材２を接続位置α（図１参照）に変換すると、両側に接続されるリード線Ｌが相互接続される接続状態となり、スイッチ部材２を切断位置β（図２参照）に変換すると、両側のリード線Ｌの間が電気的に絶縁される切断状態となるよう構成されている。
【００１９】
詳述すると、断路端子台１は、変性ＰＰＯ樹脂等の絶縁性樹脂材料によって板状に形成された左右対称の樹脂製基板３を主体部とする。樹脂製基板３は、図３に示すように、背板１１から所定肉厚の画成壁１２を突出させることにより、スイッチ部材２等を装着する座定溝面１３を正面側で開放状に形成してなるものである。また、樹脂製基板３の底部には、据付レールと係合する連結片１４，１４が形成される。
【００２０】
樹脂製基板３には、リード線Ｌを接続する導電金具４と、リード線Ｌを導電金具４に固定するための取付ネジ６と、該取付ネジ６を保持する可動座金部材５と、該可動座金部材５を上方付勢する圧縮コイルバネ７とが、左右両側に一つずつ配設される。
【００２１】
導電金具４は、リード線Ｌの端部を螺着する平板状の接続部２０と、該接続部２０の内側端部から下方に延出する当接壁部２１とからなるＬ字状金属片である。導電金具４は、樹脂製基板３の左右対称位置に配設されて、樹脂製基板３の中央部で、夫々の当接壁部２１の間に上下方向の短絡間隙８を形成している。
【００２２】
可動座金部材５は、上部に取付ネジ６が挿通装着された、正面視コ字状の金属片であり、図１に示すように、導電金具４に昇降可能に保持されて、取付ネジ６を接続部２０に螺着して、リード線Ｌの端部を接続部２０との間に挟持する下方位置（図１右側）と、取付ネジ６を接続部２０の上方に退避させる上方位置（図１左側）とに移動可能となっている。また、可動座金部材５は、圧縮コイルバネ７によって上方付勢されており、取付ネジ６が接続部２０から脱落した状態では、上方位置に保持される。
【００２３】
かかる断路端子台１にリード線Ｌを接続する際には、図１の左側のように、可動座金部材５が上方位置に保持された状態で、リード線Ｌの端部の圧着端子Ｔを可動座金部材５と接続部２０の間に挿入し、次いで取付ネジ６を接続部２０に螺着し、図１の右側のように、可動座金部材５と接続部２０の間に圧着端子Ｔを脱落不能に挟持する。
【００２４】
スイッチ部材２は、図１，２に示すように、上下に長尺な樹脂部材であり、樹脂製基板３の中央に形成された上下方向の摺動溝１５に保持されて、上下方向に摺動可能となっている。具体的には、図４，５に示すように、スイッチ部材２は、摺動溝１５に保持される摺動部３０と、該摺動部３０の上に形成されて、摺動溝１５の上方に突出する操作部３１と、摺動部３０の下に形成されて、可動接触子９を保持する装着部３２とを具備してなり、図１，２に示すように、操作部３１を摘んで、上下に押し引き操作することで、可動接触子９が短絡間隙８に圧入されることとなる接続位置αと、可動接触子９が短絡間隙８の上方に引き抜かれることとなる切断位置βとに変換操作可能となっている。
【００２５】
また、図１，２に示すように、スイッチ部材２は、摺動部３０の両側面から延出する舌片状の開閉片３３を備えている。各開閉片３３の先端部は、樹脂製基板３の上部両側に形成された左右方向のガイド溝１６に摺動可能に保持されており、スイッチ部材２の接続位置αでは、開閉片３３がガイド溝１６に沿って外側に延出し、取付ネジ６の頭部を上方から遮蔽している。一方、スイッチ部材２の切断位置βでは、開閉片３３が摺動溝１５内に退避して取付ネジ６の頭部が上方に露出し、取付ネジ６をドライバー等で回転可能となる。
【００２６】
可動接触子９は、図１，２に示すように、縮幅方向に弾性変形する金属性の板ばねであり、スイッチ部材２の接続位置αでは、両側の導電金具４，４と弾接して両導電金具４の間を短絡する。すなわち、スイッチ部材２の接続位置αでは、両側の導電金具４と可動接触子９を介して、両側に接続されるリード線Ｌが相互接続される。一方、スイッチ部材２の切断位置βでは、可動接触子９が短絡間隙８から脱落することで、両側の導電金具４，４が短絡間隙８で分断されることとなって、両側に接続されるリード線Ｌ間が絶縁される。
【００２７】
このように、本実施例の断路端子台１は、スイッチ部材２を接続位置αに押し下げると、両側のリード線Ｌを相互接続する接続状態となり、スイッチ部材２を切断位置βに引き上げると、両側のリード線Ｌの間を電気的に絶縁する切断状態となる。
【００２８】
以下に、本発明の要部について説明する。
可動接触子９は、図５〜７に示すように、一枚のステンレス板片を曲げ加工してなる板ばねであり、基端側（上端側）の基端部４０をスイッチ部材２の装着部３２に装着し、装着部３２の下方に突出する先端側（下端側）の挿入端部４１を短絡間隙８に挿入するよう構成されている。詳述すると、可動接触子９は、基端部４０でＵ字状に折り返されており、基端部４０から先端側に延びる左右一対の弾接板部４２，４２を有している。挿入端部４１は、両弾接板部４２の先端側部分によって形成されており、可動接触子９は、両弾接板部４２の先端側部分を近接させる方向に縮幅可能となっている。
【００２９】
各弾接板部４２の先端には、図６，７に示すように、他側の弾接板部４２方向に延出する鉤状の規制係合部４７，４７が屈曲形成される。この規制係合部４７，４７は、挿入端部４１が変形する範囲を、所定の上限幅と下限幅の間に制限するものである。具体的には、図７（ａ）に示すように、両規制係合部４７は、底面視Ｌ字状をなしており、一方の規制係合部４７は弾接板部４２の先端前部から延出し、他方の規制係合部４７は他側の弾接板部４２の先端後部から延出し、弾接板部４２が離間する方向に係合し得るよう構成されている。この規制係合部４７，４７は、図６，７（ａ）に示すように、挿入端部４１が所定の上限幅に縮幅している状態で係合し、可動接触子９の拡幅方向への復元弾力に抗することによって、挿入端部４１が上限幅より拡幅しないよう係止する。すなわち、この規制係合部４７，４７は、本発明に係る係合部を構成するものである。
【００３０】
また、図７（ｂ）に示すように、可動接触子９を、挿入端部４１が所定の下限幅となるまで縮幅させると、各規制係合部４７が、他側の弾接板部４２に突き当たることとなり、これにより、可動接触子９をそれ以上縮幅不能となる。この下限幅は、短絡間隙８より幅狭で、かつ、可動接触子９が塑性変形しない範囲に設定される。このため、本実施例にあっては、可動接触子９を強い力で縮幅させた場合でも、可動接触子９が塑性変形することがない。すなわち、この規制係合部４７は、本発明に係る規制部を構成するものである。
【００３１】
可動接触子９は、スイッチ部材２に装着する前は、規制係合部４７によって、挿入端部４１を上限幅に縮幅させた状態に係止される。スイッチ部材２の装着部３２には、図５，８に示すように、背面側に開放する逆Ｕ字状の装着溝３４が形成されており、可動接触子９は、基端部４０を装着溝３４に内嵌し、挿入端部４１を装着部３２の下方に突出させるようにスイッチ部材２に装着される。ここで、図８に示すように、装着溝３４は、装着前の基端部４０（図８中の二点鎖線）よりも幅狭に形成されており、可動接触子９は、図８に示すように、挿入端部４１を上限幅Ｗ１よりも狭い幅Ｗ２に縮幅した状態で装着溝３４に装着される。かかる装着状態にあっては、可動接触子９が、その復元弾力によって、装着溝３４の外側に形成された保持部３５，３５に弾接板部４２を弾接させることで、装着溝３４から脱落しないよう保持されることとなる。
【００３２】
挿入端部４１は、図８に示すように、先端の手前部分４４で最大幅となり、そこから先端方向にテーパー状に幅狭となっている。可動接触子９は、挿入端部４１の最大幅となる部分４４を導電金具４の当接壁部２１と接する接点部とし、接点部４４の下方のテーパー部分４５を、短絡間隙８への圧入時に挿入端部４１を縮幅させるガイド部としている。すなわち、短絡間隙８から引き抜いた状態にあって、挿入端部４１は、先端が短絡間隙８より幅狭に、接点部４４が短絡間隙８より幅広となっており、挿入端部４１を短絡間隙８に圧入すると、ガイド部４５が当接壁部２１に当接して案内作用を発揮することによって、接点部４４が短絡間隙８の幅まで縮幅し、短絡間隙８の内部で両側の導電金具４と弾接するよう構成されている。
【００３３】
以上のように、本実施例に係る可動接触子９は、成形時点で挿入端部４１を上限幅Ｗ１に縮幅した状態に係止される。そして、装着部３２に装着した状態では、挿入端部４１を上限幅Ｗ１より狭い幅Ｗ２に縮幅させる。そして、短絡間隙８に圧入した状態では、挿入端部４１を短絡間隙８の幅まで縮幅させて、導電金具４の当接壁部２１と弾接することとなる。
【００３４】
ここで、可動接触子９は、規制係合部４７によって、挿入端部４１が下限幅より小さくならないよう制限されているため、本実施例では、可動接触子９をスイッチ部材２に装着する際に、可動接触子９を許容範囲以上に縮幅させて破損させてしまうことがない。したがって、本実施例の断路端子台１は、従来構成に比べて、製造時の不良率を低減できるという利点がある。
【００３５】
また、従来の可動接触子９ａ（図１０参照）は、成形してからスイッチ部材２に装着するまでの間に、外力によって拡幅方向や縮幅方向に塑性変形してしまうことがあるが、本実施例の可動接触子９は、挿入端部４１の上限幅以上には拡幅せず、また、挿入端部４１の下限幅以下に縮幅しないよう制限されているため、本実施例にあっては、スイッチ部材２への装着前に可動接触子９を塑性変形させて破損させてしまうことがなくなる。
【００３６】
また、本実施例に係る可動接触子９は、装着前に上限幅に縮幅した状態に係止されるため、スイッチ部材２に装着する際に可動接触子９を縮幅させる量が少なくて済み、容易に装着できるという利点がある。
【００３７】
また、本実施例では、可動接触子９を、挿入端部４１が上限幅となった状態に係止しておくことで、曲げ加工する際に生じる幅寸法のばらつきを抑え、可動接触子９の幅寸法を均一化できるという利点がある。
【００３８】
また、本実施例にあっては、弾接板部４２の先端に屈曲形成された鉤状の規制係合部４７が、本発明に係る規制部と係合部の両方を構成しているため、規制部と係合部の機能を簡単な構成によって実現できるという利点がある。
【００３９】
また、本実施例では、図８に示すように、可動接触子９の基端部４０は、正面視において平坦な平坦部５０と、該平坦部５０の両側で円弧状に湾曲する湾曲部５１，５１とによってＵ字状に折り返されている。このように、二つの湾曲部５１によってＵ字状に折り返した可動接触子９は、単一の湾曲部によってＶ字状に折り返した従来の可動接触子９ａ（図１０参照）に比べて、曲げ加工時の寸法誤差が小さくなり、弾性力のばらつきが小さくなるから、可動接触子９と導電金具４とを均一な力で安定に弾接させることができるという利点がある。
【００４０】
なお、本発明の断路端子台は、上記実施例の形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、上記実施例の断路端子台１は、リード線Ｌを取付ネジ６で導電金具４に固定するものであるが、本発明にあって、リード線を導電金具に接続する方法は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１ａ  断路端子台
２，２ａ  スイッチ部材
３  樹脂製基板
４  導電金具
５  可動座金部材
６  取付ネジ
７  圧縮コイルバネ
８  短絡間隙
９，９ａ  可動接触子
１５  摺動溝
２０  接続部
２１  当接壁部
３０  摺動部
３１  操作部
３２  装着部
３３  開閉片
３４  装着溝
３５  保持部
４０  基端部
４１  挿入端部
４２  弾接板部
４４  接点部
４５  ガイド部
４７  規制係合部
５０  平坦部
５１  湾曲部
α  接続位置
β  切断位置
Ｌ  リード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014026912.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014026912.tif 000011
【図１０】
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