(57)【要約】【課題】極めて簡単な機構で漏水等のトラブルを報知できる飲料水ディスペンサの水報知機構を提供する。【解決手段】筐体４の上部に着脱可能に設置されたボトル１から飲料水の供給を受け、筐体４内部の貯留槽２に貯留された飲料水を供給機構３によって供給する飲料水ディスペンサにおいて、  筐体３の下部に敷設される水受けトレイ２０と、この水受けトレイ２０に溜まった水を検知するセンサ３１と、センサ３１からの検知信号によって水受けトレイ２０に水が溜まったことを報知する報知手段とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の上部に着脱可能に設置されたボトルから飲料水の供給を受け、筐体内部の貯留槽に貯留された飲料水を供給機構によって供給する飲料水ディスペンサにおいて、
筐体の下部に敷設される水受けトレイと、この水受けトレイに溜まった水を検知するセンサと、センサからの検知信号によって水受けトレイに水が溜まったことを報知する報知手段とを備えたことを特徴とする飲料水ディスペンサの水報知機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料水を冷却もしくは加熱して供給することができる飲料水ディスペンサの水報知機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、日本国内では人々の健康面および安全面への意識が高まるに連れて、飲用のミネラルウォーターの利用が急速に伸びており、一般の生活に浸透してきている。このようなミネラルウォーターは、細菌などが十分に処理されたり、飲用時の不快臭を吸着材などで取り除いたりといった処理が施され、その上でミネラル分を摂取できる飲用水に調製されている。
【０００３】
ミネラルウォーターが普及している傾向は、従来から飲料水を購入する習慣の多かった欧米をはじめ、昨今では、経済発展が著しい中国、韓国、インドなどのアジア諸国にも波及の兆しがある。
【０００４】
ミネラルウォーターには、国内ではスーパーマーケットなどで販売される５００ｍＬ〜２Ｌ程後の個人消費型のコンパクトなタイプがある。一方で、最近では、ポリカーボネートやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂製で、１０〜１２Ｌ程度の大容量ボトルも使用される。大容量ボトルにはメーカー側でミネラルウォーターを充填し、それを家庭や飲食店、病院、各種オフィスなどに運搬して使用される。ここで使用される大容量ボトルは、ディスペンサやサーバと称される採水装置にセットして、必要な時に必要な量だけ取り出して利用される。最近はこのような使用形態が増えてきている。
【０００５】
このような大容量ボトルでは、飲用水が充填されたボトルが相当の重量であることから、製造メーカーあるいはその仲介業者が、ユーザーの元までボトルを宅配する。そして、使用後のボトルは回収して、洗浄、再使用するようなリターナブルシステムが取られる事が多い。
【０００６】
一方で、最近は全国各地のさまざまな顧客に対応するため、ワンウェイ方式と称される形態を採るビジネスモデルも増えてきている。このようなワンウェイ方式では、大容量ボトルを、ＰＥＴのように一般のユーザーが各自治体でも廃棄が容易な素材を用いたカートリッジ式とする。この大容量ボトルにミネラルウォーターを充填し、一般の宅配便業者を介してユーザー側へ届ける。届けられた大容量ボトルをユーザー自身がディスペンサヘ装填し、飲用に供する。使用済みの大容量ボトルは各ユーザーが各自治体において廃棄する。
【０００７】
このような飲料水ディスペンサは、一般に、筐体と、飲料水の供給源であるボトルから供給された飲料水を貯留する貯留槽と、上記貯留槽に貯留された飲料水を供給する供給機構とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９―４０４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような飲料水ディスペンサでは、冷水を貯留する貯留槽に使用する断熱材の断熱効率が不十分になると、貯留槽周りの冷却管によって空気中の湿気が水滴化し、飲料水ディスペンサ内部で滴下することがある。また、稀ではあるが、初期不良や経時劣化で貯留槽にクラックが入っていたり、飲料水ディスペンサのメンテナンス時の人為的なミスにより、タンクや周りの配管に破損などを来たすことも起こりうる。そうすると、飲料水ディスペンサ内部で製品の飲料水が滴下する。このようなときに、水滴量がわずかであれば、床面に落ちたとしても短時間で蒸発して特に問題にはならない。しかし、水量が多くなると、床面を汚してトラブルになる。また、筐体がスチールであれば、床面にさびが生じて問題がより大きくなってしまう。
【００１０】
図６は、このような業者のリターナブル式やワンウェイ式の大容量ボトルが用いられる飲料水ディスペンサにおいて、従来行われている内部の水滴落下によるトラブル予防の一例を示す。この例では、筐体４の下部にトレイ２０を敷くことによりトラブルを防止している。符号３は供給機構である。
【００１１】
ところが、床面の汚れ程度に留まらない量の水が飲料水ディスペンサ３０内部で落下すると、飲料水ディスペンサ３０内部の電気系統やコンプレッサなどの機器に悪影響を与える。場合によっては、飲料水ディスペンサ３０自体の故障も引き起こす可能性がある。また、ユーザーは飲料水ディスペンサ３０で水漏れが生じていることに気づかないことが多いことから、単に飲料水ディスペンサ３０下部にトレイ２０を敷くだけでは、トレイ２０の容量を超えて水が落下し、オーバーフローしてもわからない。そうすると、飲料水ディスペンサ３０の不具合や、床面の汚れの兆候を見過ごしてしまう。このように、トレイ２０を敷くだけでは、根本的な問題の解決にはなっていない。
【００１２】
また飲料水ディスペンサ３０の水漏れ対策という観点における公知文献として、出願人は上記特許文献１（特開２００９−４０４７０）をキャッチしている。特許文献１には、ボトルの破損による飲料水ディスペンサ３０内の冷水タンクヘの過剰な流入による水漏れ防止のために、余分な水を外部で排出する排出管を備えた飲料水ディスペンサ３０が開示されている。しかしながら、特許文献１は、ボトルの破損に対する予防のものであって、上述したような飲料水ディスペンサ３０下部の冷水タンクやその周りの配水管が破損したとしても、水漏れ防止としての機能は働かない。また、水漏れが続いたとしても、周りのユーザーは目視で確認するまでその事実に気づかないことには変わりは無い。
【００１３】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、極めて簡単な機構で漏水等のトラブルを報知できる飲料水ディスペンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の飲料水ディスペンサの水報知機構は、筐体の上部に着脱可能に設置されたボトルから飲料水の供給を受け、筐体内部の貯留槽に貯留された飲料水を供給機構によって供給する飲料水ディスペンサにおいて、
筐体の下部に敷設される水受けトレイと、この水受けトレイに溜まった水を検知するセンサと、センサからの検知信号によって水受けトレイに水が溜まったことを報知する報知手段とを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の飲料水ディスペンサの水報知機構は、筐体の下部に敷設される水受けトレイと、この水受けトレイに溜まった水を検知するセンサと、センサからの検知信号によって水受けトレイに水が溜まったことを報知する報知手段とを備えている。
これにより、ボトルの破損やボトル取付け部の不具合、貯留槽のトラブルや結露等、なんらかの原因で水が滴下したときに、水受けトレイに水が溜まるとそれをセンサで検知して報知する。したがって、従来のように、ユーザーが気づかないうちに水受けトレイがオーバーフローして床面を汚すようなトラブルを未然に防ぐことができる。このように、極めて簡単な機構で漏水等のトラブルを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一般的な飲料水ディスペンサの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の飲料水ディスペンサの水報知機構を示す図である。
【図３】第２実施形態の飲料水ディスペンサの水報知機構を示す図である。
【図４】第３実施形態の飲料水ディスペンサの水報知機構を示す図である。
【図５】第４実施形態の飲料水ディスペンサの水報知機構を示す図である。
【図６】従来の飲料水ディスペンサの水報知機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
つぎに、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明が適用される飲料水ディスペンサの一般的な構造を示す。
【００１９】
この飲料水ディスペンサ３０は、筐体４と、飲料水の供給源から供給された飲料水を貯留する貯留槽２と、上記貯留槽２に貯留された飲料水を供給する供給機構３とを備えている。この例は、飲料水の供給源としてボトル１を使用している。
【００２０】
上記筐体４は、上部にボトル１を逆さまにして取り付け、前面に設けた供給機構３を構成するコック５から飲料水を供給するようになっている。この例では、筐体４の内部に、ボトル１から供給された飲料水を貯留する貯留部が２つ設けられている。すなわち、上記貯留槽２は、飲料水を冷やして冷水として貯留し、この貯留槽とは別に、飲料水を加熱して温水として貯留する温水槽６が設けられている。そして、貯留槽２の冷水は冷水供給管７を介してコック５から取り出され、温水槽６の温水は温水供給管８を介してコック（図では隠れて見えない）から取り出される。
【００２１】
上記ボトル１は、例えばＰＥＴ製のガロンボトルを使用することができる。ボトル１を逆さまにしてボトルネック１０を下向けにした状態で、筐体４の上部に設けられたボトル取付部９に取り付けられる。上記ボトル取付部９は、ボトルネック１０が嵌合される嵌合部の中央に、ボトル１の口から差し込まれて飲料水の供給を受けるための受水管１１が立設されている。上記ボトル１から供給された飲料水は、貯留槽２に貯留される。
【００２２】
上記貯留槽２には、ボトル１から飲料水の供給を受ける上側受水層１２と、上側受水層１２に供給された飲料水を貯めて冷却するための下側冷水層１３とを仕切るセパレータ１４が設けられている。
【００２３】
上記セパレータ１４は、貯留槽２の内部空間を上側空間である上側受水層１２と下側空間である下側冷水層１３に仕切るもので、セパレータ１４の周囲と貯留槽２の内面との間には隙間１５が形成されて、ボトル１から上側受水層１２に受け入れられた飲料水は上記隙間１５を通って下側冷水層１３に流れるようになっている。
【００２４】
上記貯留槽２の外周には、セパレータ１４で仕切られた下側冷水層１３に対応する部分に、冷却管２１が巻回され、下側冷水層１３に貯留された飲料水を冷却する。また、貯留槽２の底部には、下側冷水層１３に連通するように冷水供給管７が接続され、下側冷水層１３において冷却された冷水をコック５から取り出せるようになっている。
【００２５】
また、セパレータ１４の中央部には、二次供給管１７を介して温水槽６に通じる貫通管１６が垂下していて、上側受水層１２に受け入れられて貯留されている飲料水を、貫通管１６および二次供給管１７を通して、貯留槽２の下側に設けられた温水槽６に供給するようになっている。
【００２６】
温水槽６は、貯留槽２の下側に設けられ、上記二次供給管１７および貫通管１６を介して、貯留槽２の上側受水層１２と連通し、上側受水層１２に受け入れられて貯留されている飲料水が、貫通管１６および二次供給管１７を通してほとんど冷却されることなく温水槽６に供給されるようになっている。上記温水槽６には、内部に貯留された飲料水を加熱するヒータ２２が設けられている。上記温水槽６の上部には、温水供給管８が接続されてコック（図では隠れて見えない）から温水を取り出せるようになっている。このとき、温水槽６に貯留された温水には、二次供給管１７および貫通管１６を介して上部の貯留槽２に貯留された水の水圧がかかっているため、コックを開けるとその水圧で温水が取り出される。また、上記温水槽６の底部には、ドレン管２３が接続されている。
【００２７】
一方、貯留槽２の上部には、上述したように、ボトル１を取り付けるボトル取付部９が設けられている。貯留槽２の上部開口は、上記ボトル取付部９が設けられた蓋部材２４により、上記ボトル取付部９にボトル１が取り付けられた状態で上記貯留槽２内を密閉空間にしうるようになっている。また、上記蓋部材２４には、上記貯留槽２の水位に応じて開閉するフロート弁２５が設けられている。
【００２８】
上記フロート弁２５は、通常は開弁しており、貯留槽２の水位が一定以上に上がると水面によって押し上げられて閉弁するようになっている。通常時に、冷水または温水が供給機構３によって取り出されると、内部空間に外気を取り入れて供給機構３による水の供給を停止させないようになっている。一定以上水位が下がってボトル１の口より水面が下がると、ボトル１内の飲料水が上側受水層１２内に導入され、再びボトル１の口より水面が上がると、ボトル１からの水の導入は停止する。このとき、水位の上昇による上部空間内の圧力を外に逃がすようになっている。
【００２９】
一方、ボトル１に万一クラックなどが入っていた場合は、上述した水位の変動によるボトル１からの導入と停止がうまく働かなくなり、ボトル１から貯留槽２に水がどんどん流れ落ち、そのままでは貯留槽２があふれてしまう。そこで、一定以上水位が上昇したときに、フロート弁２５が押し上げられて弁を閉じ、上記貯留槽２内を密閉空間にしてボトル１から貯留槽２へ水が流れ落ちるのを停止し、貯留槽２があふれるの防止するようになっている。このように、上記フロート弁２５は、貯留槽２の内部圧力の開放と吸気を行ない、万一のリークトラブル発生時には、貯留槽２内の水位を利用した止水弁として機能する。
【００３０】
筐体４の底部には、貯留槽２の下側冷水層１３の周辺に巻回された冷却管２１に冷媒を供給するためのコンプレッサ２６が設置されている。コンプレッサ２６と冷却管は冷媒配管１８によって接続されている。
【００３１】
上記筐体４の背面には上部側が後方に張り出す段部１９が設けられている。この段部１９より上側に貯留槽２が収容されており、貯留槽２には図示しない断熱材が巻回されて下側冷水層１３の保冷を行っている。このように、段部１９により、断熱材の収容空間を確保するようになっている。また、段部１９より下側の背面部には、冷媒配管１８が配管されている。このように、段部１９により、冷媒配管１８の配管空間を確保するようになっている。
【００３２】
図２は、本発明の飲料水ディスペンサの水報知機構の第１実施形態を示す概略図である。
【００３３】
飲料水ディスペンサ３０は、図１で説明したものと同様のものである。すなわち、筐体４の上部に着脱可能に設置されたボトル１（図２には示していない）から飲料水の供給を受け、筐体４内部の貯留槽２や温水槽６に貯留された飲料水を供給機構３によって供給するものである。
【００３４】
本実施形態の水報知機構は、筐体４の下部に敷設される水受けトレイ２０と、この水受けトレイ２０に溜まった水を検知するセンサ３１と、センサ３１からの検知信号によって水受けトレイ２０に水が溜まったことを報知する報知手段とを備えている。
【００３５】
この例では、水受けトレイ２０の一辺側に水を感知するセンサ３１つきのアラームユニット３２を付けた構成である。
【００３６】
上記水受けトレイ２０の平面視における大きさ形状は、少なくとも筐体４の平面視における大きさ形状をカバーするものである。すなわち、後方の縁部は、筐体４の背面に設けられた段部１９の最後方位置よりも外側に位置している。このようにすることにより、段部１９や冷媒配管１８を伝って滴下した水も確実に水受けトレイ２０で捕捉でき、床面を汚す心配がない。
【００３７】
アラームユニット３２は、付属するセンサ３１のほか、内蔵される発音器、増幅器、電池など（図示していない）から構成される。
【００３８】
センサ３１は一対の電極から構成される。一対の電極からなるセンサ３１が水で電気的に繋がって通電することによって発音器が鳴り出すようになっている。この例では一例として円形型電極を使用している。
【００３９】
センサ３１は、水受けトレイ２０の水が溜まる受け部において、溜まった水が溢れ出さないレベルの水面高さ位置に設置される。あまりに受け部の底に近いとすぐにアラームが鳴ってしまうし、溢れ出すギリギリの高さでは、ユーザーの対処が遅れてしまうことが考えられる。したがって、受け部の底と溢れ出すギリギリの高さとの中間くらいの高さに設けるのが好ましい。
【００４０】
ここで用いる電池は、飲料水ディスペンサ３０自体のメンテナンスなどを考慮すると、自己放電で劣化しても数年程度持つものが望ましい。この例では一例として３年持つものを使用している。
【００４１】
アラームが鳴れば、ユーザーが飲料水ディスペンサ３０からボトル１を取り外すことにより漏水等はそこまでで停止する。このため、それ以上の被害拡大が防止され、床面を濡らしたり汚したりするトラブルを未然に防止できる。
【００４２】
図３は第２実施形態を示す。
【００４３】
この例は、水受けトレイ２０とアラームユニット３２を分離可能にしたものである。このようなアラームユニット３２が水受けトレイ２０から分離できるものでは、アラームユニット３２を水受けトレイ２０より若干上部に浮かせた位置に設置が可能となる。このようにすることにより、例えば、水受けトレイ２０の底面積が狭く、アラームユニット３２が必要以上にすぐに発音してしまう場合には、アラームユニット３２のセンサ３１の位置を通常より若干上部に位置決めして設置できる。
また、アラームユニット３２は、従来の水受けトレイ２０に対して取り付けることにより本発明の水報知機構となりうる構成とすることもできる。
それ以外は上記第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【００４４】
図４は第３実施形態を示す。
【００４５】
この例は、アラームユニット３２のセンサ３１に、通電によりスイッチの入る携帯電話等の発信機能を備えた通信モバイル３３を備えたものである。これにより、業者の管理センター３４側に飲料水ディスペンサ３０のユーザー別の水漏れ情報を、電話番号の着信履歴や電子メールなどで伝えることが可能となる。管理センター３４側の業者のサービスマンがユーザー側に急行することも可能となる。不測の水漏れの事態でも、被害拡大しないように比較的早急に対処することができる。特に、耳の不自由なユーザーや、身体が不自由なユーザーが使用する場合に、メリットが大きい。
それ以外は上記第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【００４６】
図５は第４実施形態を示す。
【００４７】
この例は、水受けトレイ２０にドレン３５を設け、アラームユニット３２に接続された電磁弁３６をドレン３５の途中に設けたものである。電磁弁３６から出るドレン３５の先は外部への排水口に常に連結させておく。電磁弁３６は、センサ３１による水の検知信号により開弁する。このようにすることにより、水漏れ時にアラームが鴫ると同時に、電磁弁３６が開放され、水受けトレイ２０がオーバーフローする前に、漏れた水が排水できる。水漏れした場合に、ユーザーの手を介することなく、外部への排水処理が自動的に行われる。
それ以外は上記第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【００４８】
以上のように、本実施形態の報知機構によれば、次の作用効果を奏する。
【００４９】
床面の汚れ程度に止まらない量の水が飲料水ディスペンサ３０内部で落下した場合、センサ３１で検知し、アラームユニット３２でアラーム音が発せられるため、ユーザーは水漏れが起こっていることが早くわかり、うっかりと見過ごすことはない。これにより、ボトル１を飲料水ディスペンサ３０から抜くなどして、水供給を停止させるなどの応急処置を取ることが早くなる。
【００５０】
同時に、さらに飲料水ディスペンサ３０の専門知識を有する対応が必要な場合には、早急に専門家に連絡することが出来る。
【００５１】
これにより、飲料水ディスペンサ３０内部の電気系統やコンプレッサ２６などの機器に悪影響を与える可能性が格段に減る。結果として、飲料水ディスペンサ３０のメンテナンスが容易になるだけでなく、ユーザーにとっても、正常利用できる可能性が格段に増加する。
【００５２】
上述した報知機構は、飲料水ディスペンサ３０のリターナブル式とか、ワンウェイ式などといった、ビジネスモデルや飲料水ディスペンサ３０の形式に関わらず、あらゆる場面で使用可能なものである。
【符号の説明】
【００５３】
１：ボトル
２：貯留槽
３：供給機構
４：筐体
５：コック
６：温水槽
７：冷水供給管
８：温水供給管
９：ボトル取付部
１０：ボトルネック
１１：受水管
１２：上側受水層
１３：下側冷水層
１４：セパレータ
１５：隙間
１６：貫通管
１７：二次供給管
１８：冷媒配管
１９：段部
２０：水受けトレイ
２１：冷却管
２２：ヒータ
２３：ドレン管
２４：蓋部材
２５：フロート弁
２６：コンプレッサ
３０：飲料水ディスペンサ
３１：センサ
３２：アラームユニット
３３：通信モバイル
３４：管理センター
３５：ドレン
３６：電磁弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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