(57)【要約】      （修正有）【課題】ナキワカレの発生が抑制された基材レス両面粘着積層体を提供する。【解決手段】軽剥離シート１、粘着剤層２および重剥離シート３を備え、粘着剤層２における一方の主面に軽剥離シート１の剥離面が接し、他方の主面に重剥離シート３の剥離面が接する長尺の積層体１０であって、軽剥離シート１は、その主面を長尺方向に切断する少なくとも１本のスリットＳ１により形成された、互いに分離可能な部分シートである可分離部分シートを少なくとも２つ備え、可分離部分シートの１つは、軽剥離シートの幅方向端面の一方１Ｂを含む第１の端面含有部分シート１１であり、第１の端面含有部分シート１１の幅方向の長さＬ１は、第１の端面含有部分シート１１以外の可分離部分シート全体の幅方向の長さＬ２よりも短く、第１の端面含有部分シート１１を形成するスリットＳ１は、軽剥離シート１とともに粘着剤層２を切断する積層体。【選択図】図１
2014189659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽剥離シート、粘着剤層および重剥離シートを備え、前記粘着剤層における一方の主面に前記軽剥離シートの剥離面が接し、他方の主面に前記重剥離シートの剥離面が接する長尺の積層体であって、
前記軽剥離シートは、その主面を長尺方向に切断する少なくとも１本のスリットにより形成された、互いに分離可能な部分シートである可分離部分シートを少なくとも２つ備え、
前記可分離部分シートの１つは、前記軽剥離シートの幅方向端面の一方を含む第１の端面含有部分シートであり、
前記第１の端面含有部分シートの幅方向の長さは、前記第１の端面含有部分シート以外の前記可分離部分シート全体の幅方向の長さよりも短く、
前記軽剥離シートの剥離力ＦＬと前記重剥離シートの剥離力ＦＨとが下記式（１）から（３）を満たすことを特徴とする積層体。
２０ｍＮ／５０ｍｍ≦ＦＨ≦４００ｍＮ／５０ｍｍ        （１）
１０ｍＮ／５０ｍｍ≦ＦＬ≦２００ｍＮ／５０ｍｍ        （２）
ＦＨ−ＦＬ≧１０ｍＮ／５０ｍｍ                        （３）
【請求項２】
前記軽剥離シートは、前記第１の端面含有部分シート以外に、前記可分離部分シートを２枚以上備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１の端面含有部分シート以外の前記可分離部分シートの１つは、前記軽剥離シートの幅方向端面の他方を含む第２の端面含有部分シートである、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記軽剥離シートは、前記第１の端面含有部分シートおよび前記第２の端面含有部分シート以外に、前記可分離部分シートを１枚備える、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記軽剥離シートは、前記第１の端面含有部分シートおよび前記第２の端面含有部分シート以外に、前記可分離部分シートを２枚以上備える、請求項３に記載の積層体。
【請求項６】
前記軽剥離シートは、前記第１の端面含有部分シート以外に、前記可分離部分シートを１枚備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
前記粘着剤層は基材レス粘着剤層である、請求項１から６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記軽剥離シートを分離する前記スリットにより、前記粘着剤層の少なくとも一部が分離可能とされている、請求項１から７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載される積層体を巻収してなる巻取体からなる粘着ロール。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載される積層体から、前記第１の端部含有部分シート以外の前記可分離部分シートの少なくとも１枚を剥離して、前記積層体が備える前記粘着剤層の一方の面を表出させる第１の表出工程、
前記第１の表出工程により表出させた前記粘着剤層の一方の面を、第１の部材が有する面の一つである第１の被着面に貼付して、前記第１の部材、前記粘着剤層および前記重剥離シートがこの順で配置された部分を有する粘着剤層含有積層構造体を得る第１の貼付工程を備えること
を特徴とする粘着剤層含有積層構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の被着面が粘着剤層の面であり、前記粘着剤層含有積層構造体は粘着剤層の積層体を備える請求項１０に記載の粘着剤層含有積層構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の被着面は、請求項１から８のいずれか一項に記載される積層体から、前記第１の端部含有部分シート以外の前記可分離部分シートの少なくとも１枚を剥離して表出させた前記粘着剤層の一方の面を含み、前記第１の貼付工程によって、前記重剥離シート、前記粘着剤層の積層体および前記重剥離シートがこの順で配置された部分を有する粘着剤層含有積層構造体を得る、請求項１１に記載の粘着剤層含有積層構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記粘着剤層含有積層構造体が備える２枚の前記重剥離シートは剥離力が相違し、それらの剥離力の差の絶対値は１０ｍＮ／５０ｍｍ以上である、請求項１２に記載の粘着剤層含有積層構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の被着面は粘着剤層の面以外の面であり、
前記第１の貼付工程に続いて、
前記第１の部材に貼付する前記粘着剤層の他方の面に貼付する前記重剥離シートを剥離して前記前記粘着剤層の他方の面を表出させる第２の表出工程、および
前記第２の表出工程により表出させた前記粘着剤層の他方の面を第２の被着面に貼付する第２の貼付工程を備える、請求項１０に記載の粘着剤層含有積層構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記第２の被着面が粘着剤層の面である、請求項１４に記載の粘着剤層含有積層構造体の製造方法。
【請求項１６】
前記第２の被着面は、請求項１から８のいずれか一項に記載される積層体から、前記第１の端部含有部分シート以外の前記可分離部分シートの少なくとも１枚を剥離して表出させた前記粘着剤層の一方の面を含み、前記第２の貼付工程によって、前記第１の部材、前記粘着剤層の積層体および前記重剥離シートがこの順で配置された部分を有する粘着剤層含有積層構造体を得る、請求項１５に記載の粘着剤層含有積層構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関するものであり、詳しくは基材レス両面粘着積層体、その積層体を巻収してなる粘着ロールおよびその積層体を用いる粘着剤層含有積層構造体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基材レス両面粘着積層体は、長尺の粘着剤層の両面それぞれに、長尺の軽剥離シートおよび長尺の重剥離シートが積層されて構成されるものである。このような基材レス両面粘着積層体は、軽剥離シートを剥離除去した後に、露出した粘着剤層の一方の表面を被着体に貼付し、次いで重剥離フィルムを剥離除去し、それにより露出した粘着剤層の他方の表面にさらに他の被着体を貼付し、被着体同士を接合するものである。
基材レス両面粘着積層体は長尺方向に伸びた状態で保管される場合もあるが、多くの場合には、ロール状に巻き取った巻取体（粘着ロール）として保管され、この状態で市場流通する。この巻取体における基材レス両面粘着積層体の粘着剤層のそれぞれの主面には異なる種類の剥離シートが接触しているところ、粘着剤層には巻取り作業の際のテンションに基づく加圧力がこれらの剥離シートから付与された状態にある。
【０００３】
なお、本明細書において「主面」とは、シート形状を有する部材（具体例として、粘着剤層、剥離シートが挙げられる。）を構成する面のうち、面積が最も大きな対向する２面をいう。粘着剤層における主面は貼付面となる面であり、剥離シートにおける主面は粘着剤層がその上に形成される面およびこの面の反対側の面（対向面）である。
【０００４】
基材レス両面粘着積層体における問題として、軽剥離シートを剥離する際に、粘着剤層の軽剥離からの剥離が適切に行われず、粘着剤層が凝集破壊するなどして一部の粘着剤層が軽剥離シート上に残存する、いわゆるナキワカレとも呼ばれる剥離不良（本明細書において「残着現象」ともいう。）が挙げられる。
【０００５】
従来、このナキワカレを抑制するためには、粘着剤層に接する二種類の剥離シートにおける剥離剤層の組成を相違させることによってそれぞれの剥離シートの剥離力を相違させる手法が行われてきた（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６８４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このように剥離剤層の組成を調整する手法によれば、粘着剤層の組成に応じて個別に剥離剤層の組成の最適化を行う必要がある。また、後述するように、剥離剤層の組成を調整するだけではかならずしもナキワカレは抑制されない場合もある。
【０００８】
そこで、本発明は、基材レス両面粘着積層体におけるナキワカレを効率的に抑制する新たな手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らがナキワカレについて検討した結果、次の知見が得られた。
なお、本明細書において、基材レス両面粘着積層体における、その主面内の方向であって巻取りが行われる場合における巻取方向を長尺方向といい、この長尺方向に直交する主面内の方向を幅方向という。そして、長尺方向および幅方向の双方に直交する方向を断面方向という。
【００１０】
（Ａ）ナキワカレには次の二種類がある。
ｉ）スポットナキワカレ
粘着剤層の幅方向端部以外の領域に主として発生するナキワカレであり、粘着剤層を挟持する軽剥離シートの剥離力と重剥離シートの剥離力との差が小さい場合に発生する。スポットナキワカレが生じている基材レス両面粘着積層体を概念的に図５に示す。図５（ａ）および（ｂ）に示されるように、基材レス両面粘着積層体５０の軽剥離シート５１を粘着剤層５２から引き剥がすと、軽剥離シート５１と重剥離シート５３との間隔が開いたことに伴ってこれらのシートの間で粘着剤層５２を構成する粘着性組成物５２ａが引き延ばされる。その一部は、軽剥離シート５１と粘着剤層５２との界面で剥離せず、粘着性組成物５２ａの内部で凝集破壊する。このとき、破断部よりも軽剥離シート５１側に位置する粘着性組成物５２ａは軽剥離シート５１上に残留し、スポット状の残留粘着剤５２ｂとなる。
【００１１】
なお、本明細書において「軽剥離シートの剥離力」とは、厚さ３８μｍの軽剥離シートと、この軽剥離シートの剥離面上に積層された粘着剤層と、この粘着剤層の軽剥離シートと反対側の面にその剥離面が対向するように積層された厚さ３８μｍの重剥離シートとからなる、幅方向の長さ（本明細書において「幅長」ともいう。）が５０ｍｍの積層体である軽剥離力測定用積層体から、２３℃相対湿度５０％の条件下において、１８０°引きはがし法により軽剥離シートを剥離したときの剥離力を意味する。また、「重剥離シートの剥離力」とは、上記の軽剥離力測定用積層体における軽剥離シートを厚さ２５μｍのポリエステルフィルムに置き換えて得られる重剥離力測定用積層体を用いて、２３℃相対湿度５０％の条件下において、１８０°引きはがし法によりポリエステルフィルムを剥離したときの剥離力を意味する。なお、これらの剥離力の測定方法については、測定用積層体の製造方法も含めて、実施例の試験例１において詳しく説明する。
【００１２】
ｉｉ）端部ナキワカレ
端部ナキワカレは、粘着剤層の幅方向端部近傍の領域に発生するものであって、次の理由により発生すると考えられる。すなわち、図６に示されるように、基材レス両面粘着積層体６０の粘着剤層６２が、軽剥離シート６１と重剥離シート６３とに挟持された状態で断面方向に加圧力が加えられたり、加熱されたりすると、粘着剤層６２を形成する粘着性組成物の一部６２ａが基材レス両面粘着積層体６０の幅方向端部からはみ出す場合がある。なお、図６（ａ）では加圧力が加えられた状態を一具体例として示している。このはみ出した粘着性組成物６２ａの一部６２ｂは、図６（ｂ）に示されるように、軽剥離シート６１の幅方向端部における端面（以下、「幅方向端面」という。）６１ａに濡れ広がり、この幅方向端面６１ａと濡れ広がった粘着性組成物６２ｂとの界面６４が形成される。この幅方向端面６１ａには、通常、特段の剥離処理は行われていないことから、この界面６４において濡れ広がった粘着性組成物６２ｂは軽剥離シート６１に強く付着する。一方、重剥離シート６３においても、その幅方向端面６３ａと濡れ広がった粘着性組成物６２ｃとの界面６５は形成され、その結果、基材レス両面粘着積層体６０の幅方向端部では、軽剥離シート６１と粘着剤層６２との間の密着力は、重剥離シート６３と粘着剤層６２との間の密着力と同程度となってしまう。このとき、基材レス両面粘着積層体６０から軽剥離シート６１を剥離させようとすると、この軽剥離シート６１の幅方向端面６１ａに濡れ広がった粘着性組成物６２ｂは容易に剥離せず、図６（ｃ）に示されるように、粘着剤層６２の幅方向端部に位置する粘着性組成物の一部６２ｄが軽剥離シート６１とともに持ち上がる。この持ち上がった粘着性組成物６２ｄがその内部で凝集破壊したり、粘着性組成物６２と重剥離シート６３との界面で剥離が生じたりすると、軽剥離シート６１上にこの粘着性組成物６２ｄが残留して、端部の残留粘着剤６２ｅとなる。なお、幅方向端面６１ａと濡れ広がった粘着性組成物６２ｂとの界面６４の面積が広いなどの理由により、粘着性組成物６２ｂの軽剥離シート６１への付着力が大きい場合には、持ち上がった粘着性組成物６２ｄに引きずられて、粘着剤層６２における、より幅方向中央側に位置する粘着性組成物も軽剥離シート６１側（図６では上側）に持ち上がり、その幅方向中央側に位置する粘着性組成物の内部で凝集破壊が発生することもある。このため、上記の付着力が大きい場合には、端部のみならず、幅方向中央部にまで至るナキワカレが発生することもある。
【００１３】
（Ｂ）スポットナキワカレについては、軽剥離シートの剥離力（本明細書において「軽剥離力」ともいう。）に対する重剥離シートの剥離力（本明細書において「重剥離力」ともいう。）の差を１０ｍＮ／５０ｍｍ以上とすることで、スポット状の残留粘着剤５２ｂの発生を安定的に抑制でき、２０ｍＮ／５０ｍｍ以上とすればさらに安定的にその発生を抑制することができる。
【００１４】
（Ｃ）端部ナキワカレに関し、基材レス両面粘着積層体６０の幅方向端部から粘着剤層６２を形成する粘着性組成物の一部６２ａがはみ出すことを抑制することは容易ではない。基材レス両面粘着積層体６０の巻取体からなる粘着ロールを形成しようとすれば、テープの長尺方向に加えたテンションに基づいて、巻取体の外側をなす剥離シートはその内側にある粘着剤層６２を必然的に加圧してしまう。また、基材レス両面粘着積層体６０の保管・使用環境における温度が高くなると、粘着剤層６２の弾性率が低下し、流動性が高まる。このような場合には、上記粘着性組成物の一部６２ａのはみ出しは一層発生しやすくなる。
【００１５】
（Ｄ）以上説明したように、基材レス両面粘着積層体では、粘着性組成物のはみ出しを完全に回避することは事実上不可能である。そこで、本発明者らは、かかる基材レス両面粘着積層体における粘着性組成物のはみ出しを前提としつつ、端部ナキワカレが生じないようにする手段について検討した。その結果、基材レス両面粘着積層体において粘着性組成物がはみ出してその軽剥離シートの幅方向の端面に付着しても、その部分を剥離することなく、軽剥離シートに貼付していた粘着剤層を表出させれば、端部ナキワカレの発生を抑制できるとの着想を得た。
【００１６】
（Ｅ）かかる着想に基づきさらに検討した結果、次の知見を得た。すなわち、軽剥離シートの主面を長尺方向に切断するスリットを基材レス両面粘着積層体に設けて、軽剥離シートを、長尺方向に互いに分離可能とされた部分シートである可分離部分シートを少なくとも２つ備えるものとし、これらの可分離部分シートのうちの１つを、軽剥離シートの幅方向端面の一方を含む第１の端面含有部分シートとし、軽剥離シートに貼付していた粘着剤層からなる面（本明細書において「軽剥離側粘着面」ともいう。）を表出させる際に、その第１の端面含有部分シートを残して他の可分離部分シートの少なくとも１枚を剥離すれば、軽剥離シートの幅方向端面の一方上に濡れ広がった粘着性組成物は、剥離しなかった第１の端面含有部分シートに付着したままなので、軽剥離側面粘着面を表出させる際に端部ナキワカレが生じる可能性を低減させることができる。
【００１７】
以上の知見により完成された本発明は、第１に、軽剥離シート、粘着剤層および重剥離シートを備え、前記粘着剤層における一方の主面に前記軽剥離シートの剥離面が接し、他方の主面に前記重剥離シートの剥離面が接する長尺の積層体であって、前記軽剥離シートは、その主面を長尺方向に切断する少なくとも１本のスリットにより形成された、互いに分離可能な部分シートである可分離部分シートを少なくとも２つ備え、前記可分離部分シートの１つは、前記軽剥離シートの幅方向端面の一方を含む第１の端面含有部分シートであり、前記第１の端面含有部分シートの幅方向の長さは、前記第１の端面含有部分シート以外の前記可分離部分シート全体の幅方向の長さよりも短く、前記軽剥離シートの剥離力ＦＬと前記重剥離シートの剥離力ＦＨとが下記式（１）から（３）を満たすことを特徴とする積層体を提供する（発明１）。
２０ｍＮ／５０ｍｍ≦ＦＨ≦４００ｍＮ／５０ｍｍ        （１）
１０ｍＮ／５０ｍｍ≦ＦＬ≦２００ｍＮ／５０ｍｍ        （２）
ＦＨ−ＦＬ≧１０ｍＮ／５０ｍｍ                        （３）
【００１８】
上記発明（発明１）において、前記軽剥離シートは、前記第１の端面含有部分シート以外に、前記可分離部分シートを２枚以上備えてもよい（発明２）。
【００１９】
上記発明（発明２）において、前記第１の端面含有部分シート以外の前記可分離部分シートの１つは、前記軽剥離シートの幅方向端面の他方を含む第２の端面含有部分シートであってもよい（発明３）。
【００２０】
上記発明（発明３）において、前記軽剥離シートは、前記第１の端面含有部分シートおよび前記第２の端面含有部分シート以外に、前記可分離部分シートを１枚備えてもよい（発明４）。
【００２１】
上記発明（発明３）において、前記軽剥離シートは、前記第１の端面含有部分シートおよび前記第２の端面含有部分シート以外に、前記可分離部分シートを２枚以上備えてもよい（発明５）。
【００２２】
上記発明（発明１）において、前記軽剥離シートは、前記第１の端面含有部分シート以外に、前記可分離部分シートを１枚備えてもよい（発明６）。
【００２３】
上記発明（発明１から６）において、前記粘着剤層は基材レス粘着剤層であってもよい（発明７）。
【００２４】
上記発明（発明１から７）において、前記軽剥離シートを分離する前記スリットにより、前記粘着剤層の少なくとも一部が分離可能とされていてもよい（発明８）。
【００２５】
なお、上記発明（発明１から８）は、次の３つの特徴の１つ以上をさらに備えていてもよい。
（１）前記粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率が１．０×１０−３ＭＰａ以上１．０×１００ＭＰａ以下である。
（２）前記粘着剤の厚さが５μｍ以上２５０μｍ以下である。
（３）前記可分離部分シートのうち前記軽剥離シートの幅方向端面を含むシートを形成するスリットは、前記軽剥離シートの幅方向端部を起点として、幅方向中央部側に０.５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の位置に配置される。
【００２６】
本発明は、第２に、上記発明（発明１から８）のいずれかに係る積層体を巻収してなる巻取体からなる粘着ロールを提供する（発明９）。
【００２７】
本発明は、第３に、上記発明（発明１から８）のいずれかに係る積層体から、前記第１の端部含有部分シート以外の前記可分離部分シートの少なくとも１枚を剥離して、前記積層体が備える前記粘着剤層の一方の面を表出させる第１の表出工程、前記第１の表出工程により表出させた前記粘着剤層の一方の面を、第１の部材が有する面の一つである第１の被着面に貼付して、前記第１の部材、前記粘着剤層および前記重剥離シートがこの順で配置された部分を有する粘着剤層含有積層構造体を得る第１の貼付工程を備えることを特徴とする粘着剤層含有積層構造体の製造方法を提供する（発明１０）。
【００２８】
上記発明（発明１０）において、前記第１の被着面が粘着剤層の面であり、前記粘着剤層含有積層構造体は粘着剤層の積層体を備えてもよい（発明１１）。
【００２９】
上記発明（発明１１）において、前記第１の被着面は、上記の発明（発明１から８）のいずれかに係る積層体から、前記第１の端部含有部分シート以外の前記可分離部分シートの少なくとも１枚を剥離して表出させた前記粘着剤層の一方の面を含み、前記第１の貼付工程によって、前記重剥離シート、前記粘着剤層の積層体および前記重剥離シートがこの順で配置された部分を有する粘着剤層含有積層構造体を得てもよい（発明１２）。
【００３０】
上記発明（発明１２）において、前記粘着剤層含有積層構造体が備える２枚の前記重剥離シートは剥離力が相違し、それらの剥離力の差の絶対値は１０ｍＮ／５０ｍｍ以上であってもよい（発明１３）。
【００３１】
上記発明（発明１０）において、前記第１の被着面は粘着剤層の面以外の面であり、前記第１の貼付工程に続いて、前記第１の部材に貼付する前記粘着剤層の他方の面に貼付する前記重剥離シートを剥離して前記前記粘着剤層の他方の面を表出させる第２の表出工程、および前記第２の表出工程により表出させた前記粘着剤層の他方の面を第２の被着面に貼付する第２の貼付工程を備えてもよい（発明１４）。
【００３２】
上記発明（発明１４）において、前記第２の被着面が粘着剤層の面であってもよい（発明１５）。
【００３３】
上記発明（発明１５）において、前記第２の被着面は、上記発明（発明１から８）のいずれかに係る積層体から、前記第１の端部含有部分シート以外の前記可分離部分シートの少なくとも１枚を剥離して表出させた前記粘着剤層の一方の面を含み、前記第２の貼付工程によって、前記第１の部材、前記粘着剤層の積層体および前記重剥離シートがこの順で配置された部分を有する粘着剤層含有積層構造体を得てもよい（発明１６）。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の基材レス両面粘着積層体は、重剥離力の軽剥離力に対する差が１０ｍＮ／５０ｍｍ以上あるためスポットナキワカレを安定的に抑制することができる。
また、軽剥離シートが第１の端面含有部分シートを備えるため、基材レス両面粘着積層体の粘着剤層の幅方向端部の一方から粘着性組成物がはみ出して軽剥離シートの幅方向端面の一方上に濡れ広がっても、軽剥離側粘着面を表出させる際に、はみ出して濡れ広がった粘着性組成物が付着する第１の端面含有部分シートは粘着剤層上に積層された状態が維持される。したがって、その濡れ広がった粘着性組成物を軽剥離シートの幅方向端面（第１の端面含有部分シートの幅方向端面）から剥離させることなく軽剥離側粘着面を表出させることができる。それゆえ、本発明の基材レス両面粘着積層体は端部ナキワカレの発生をも抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る基材レス両面粘着積層体における幅方向断面を概念的に示す断面図である。
【図２】本発明の別の一実施形態に係る基材レス両面粘着積層体における幅方向断面を概念的に示す断面図である。
【図３】本発明のさらに別の一実施形態に係る基材レス両面粘着積層体における幅方向断面を概念的に示す断面図である。
【図４】本発明のさらにまた別の一実施形態に係る基材レス両面粘着積層体における幅方向断面を概念的に示す断面図である。
【図５】スポットナキワカレが発生している基材レス両面粘着積層体を概念的に示す断面図（ａ）および斜視図（ｂ）である。
【図６】基材レス両面粘着積層体における端部ナキワカレの発生を概念的に示す図であり、（ａ）基材レス両面粘着積層体が加圧された状態を概念的に示す断面図、（ｂ）基材レス両面粘着積層体の幅方向端部の側面に粘着剤組成物が濡れ広がった状態を概念的に示す断面図、および（ｃ）端部ナキワカレが発生している基材レス両面粘着積層体を概念的に示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明について、実施形態を用いてさらに詳細に説明する。
１．基材レス両面粘着積層体
図１は本発明の一実施形態に係る基材レス両面粘着積層体、具体的には、一例として、粘着剤層が基材レスの粘着剤層からなり、その全体形状が長尺でテープ形状を有しているものにおける、その幅方向を含む切断面（本発明において、「幅方向断面」という。）を概念的に示す断面図である。
【００３７】
図１に示されるように、本発明の一実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０は、軽剥離シート１、粘着剤層２、および重剥離シート３がこの順に積層されてなる構成を有する。ここで、軽剥離シート１の剥離面は粘着剤層２の一方の主面２Ａ（軽剥離側面粘着面）に接し、重剥離シート３の剥離面は粘着剤層２の他方の主面に接している。
以下、各構成要素について説明する。
【００３８】
（１）粘着剤層
本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０が備える粘着剤層２は、粘着性組成物からなる層状体である。粘着剤層２を構成する粘着性組成物の組成は特に限定されない。主成分である粘着剤としてゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系等の粘着剤が例示され、これらの一種類を使用してもよいし、二種類以上を使用してもよい。
【００３９】
上記のうちアクリル系の粘着剤についてやや詳しく説明すれば、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体を主成分とする。必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００４０】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーやアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着性組成物のはみ出しを抑制するとともに、粘着力および耐熱性を向上させることができる。
粘着性組成物に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、アクリル系の材料を主成分とする粘着性組成物において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【００４１】
充填剤は、光学特性、機械特性の調整などの観点から含有される場合もある。透過する光を拡散し、例えば、液晶表示装置において表示パネル全体を均一な明るさにするために、微粒子からなる充填剤が用いられる場合もある。そのような微粒子の具体例としては、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料；アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の有機系の透明または白色顔料等を挙げることができる。これらの中で、優れた光学特性を得る観点から、シリコーンビーズ、エポキシ樹脂ビーズ、ポリメチルメタクリレートビーズが好ましい。同様に、優れた光学特性を得る観点から、微粒子は光拡散が均一な球状の形状を有し、平均粒径が１〜１０μｍを有していることが好ましい。なお、この平均粒径は遠心沈降光透過法に基づく粒径であり、そのための測定装置として堀場製作所製ＣＡＰＡ−７００が例示される。
【００４２】
粘着剤層２に係る粘着性組成物の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）は特に限定されない。粘着剤層２の弾性率が低いほど端面へのはみ出し量が多くなるため、弾性率が低い粘着剤ほど本発明の効果が顕著に現れる。貼付適正を考慮すると、貯蔵弾性率（Ｇ’）は１．０×１０−３ＭＰａ以上１．０×１００ＭＰａ以下程度であることが好ましく、１．０×１０−２ＭＰａＭＰａ以１．０ＭＰａＭＰａ以下程度であることがさらに好ましい。なお、貯蔵弾性率（Ｇ’）は、厚さ３０μｍの粘着性組成物の層を積層し、８ｍｍφ×３ｍｍ厚の円柱状の試験片を作製し、ねじり剪断法により、下記の条件で測定したものである。
測定装置：Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製動的粘弾性測定装置Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３００
周波数：１Ｈｚ
温度：２３℃
【００４３】
粘着剤層２の断面方向長さ（以下、単に「厚さ」という。）は特に限定されない。粘着剤層２の厚さが厚いほど端面へのはみ出し量が多くなるため、その厚さが厚いほど本発明の効果が顕著に現れる。用途に応じて適宜設定されるべきものであり、通常、１μｍ以上５００μｍ以下程度とされる。
【００４４】
（２）軽剥離シート
本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０が備える軽剥離シート１は、軽剥離シート１の支持体となる軽剥離支持体１ａと、軽剥離支持体１ａにおける粘着剤層２に対向する側の主面上に構成された軽剥離剤層１ｂとを備える。軽剥離シート１における軽剥離剤層１ｂ側の主面が剥離面をなしている。
【００４５】
本実施形態において、軽剥離シート１は、その主面１Ａを長尺方向に切断する少なくとも１本のスリットにより形成された、互いに分離可能な部分シートである可分離部分シートを少なくとも２つ備える。図１に示される軽剥離シート１は、１本のスリットＳ１によって、２つの可分離部分シート１１，１２に分割されている。
【００４６】
これらの可分離部分シート１１，１２のうちの１つは、軽剥離シート１の幅方向端面の一方１Ｂを含む第１の端面含有部分シート１１である。この第１の端面含有部分シート１１の幅方向の長さＬ１は、第１の端面含有部分シート１１以外の可分離部分シート全体、図１に示される例の場合には可分離部分シート１２の幅方向の長さＬ２よりも短い。
【００４７】
軽剥離シート１がかかる構成を有する場合には、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０から可分離部分シート１２を剥離する作業を行うと、第１の端面含有部分シート１１が粘着剤層２上に積層された状態を維持したまま、可分離部分シート１２は粘着剤層２と重剥離シート３との積層体から分離し、粘着剤層２における可分離部分シート１２が貼着していた側の面が軽剥離側粘着面２Ａとして表出する。
【００４８】
ここで、前述のように、端部ナキワカレは、軽剥離シート１を粘着剤層２から剥離する際に、軽剥離シート１の幅方向端面の一方１Ｂ上に濡れ広がった粘着性組成物２ａが当該端面１Ｂから容易に剥離しないことに基づき発生する現象である。
【００４９】
したがって、図１に示されるように、粘着剤層２の幅方向端部の一方２Ｂから粘着性組成物がはみ出して軽剥離シート１の幅方向端面の一方１Ｂ上に濡れ広がっている場合であっても、第１の端面含有部分シート１１が粘着剤層２上に積層された状態を維持したまま可分離部分シート１２を剥離することにより、軽剥離シート１の幅方向端面の一方１Ｂ上に濡れ広がった粘着性組成物２ａが当該端面１Ｂから剥離する現象を生じさせることなく、軽剥離側粘着面２Ａを表出させることができる。それゆえ、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０は、可分離部分シート１２を剥離して軽剥離側粘着面２Ａを表出させる際に、端部ナキワカレが原理的に発生しない。以下、使用時に剥離される可分離部分シートを、「剥離用部分シート」ともいう。図１に示される基材レス両面粘着積層体１０では、可分離部分シート１２が剥離用部分シートである。
【００５０】
第１の端面含有部分シート１１は使用時に剥離されないため、第１の端面含有部分シート１１の幅方向の長さＬ１が、第１の端面含有部分シート１１以外の可分離部分シート全体の幅方向の長さＬ２、特に剥離用部分シートの幅方向の長さよりも長い場合には、経済性の観点から好ましくない。第１の端面含有部分シート１１の幅方向の長さＬ１の具体的長さは、軽剥離シート１（特に軽剥離支持体１ａ）の材質および厚さ、粘着剤層２の材質および厚さなどにより適宜決定されるべきものであり、確定的に決定されるものではない。通常、０．１〜５０ｍｍ程度の範囲に設定され、作業性および経済性の双方を高める観点から、０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００５１】
スリットＳ１は、軽剥離シート１を長尺方向に分離可能としている限り、粘着剤層２の一部または全部を切断していてもよいし、さらに、重剥離シート３の一部を切断していてもよい。なお、重剥離シート３全体が切断されている場合には、スリットＳ１によって基材レス両面粘着積層体１０が長尺方向にトリミングされてしまうため、基材レス両面粘着積層体１０にスリットＳ１によって分離可能とされた少なくとも２つの可分離部分シートを形成することができない。したがって、基材レス両面粘着積層体１０に対して行われる切断が重剥離シート３全体を切断する場合は、その切断行為によってスリットＳ１が形成されることはない。
【００５２】
図２は本発明の別の一実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０における幅方向断面を概念的に示す断面図である。
図２に示されるように、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０の軽剥離シート１は、第１の端面含有部分シート１１以外に、２枚の可分離部分シート１３，１４を備える。これらの２枚の可分離部分シート１３，１４のうち、１枚の可分離部分シート１４は、軽剥離シート１の幅方向端面の他方１Ｃを含む第２の端面含有部分シート１４である。したがって、図２に示される基材レス粘着テープ１０では、可分離部分シート１３が剥離用部分シートである。
【００５３】
軽剥離シート１がかかる構成を有する場合には、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０から可分離部分シート１２を剥離する作業を行うと、第１の端面含有部分シート１１および第２の端面含有部分シート１４が粘着剤層２上に積層された状態を維持したまま、可分離部分シート１３は粘着剤層２と重剥離シート３との積層体から分離し、粘着剤層２における可分離部分シート１３が貼着していた側の面が軽剥離側粘着面２Ａとして表出する。
【００５４】
したがって、図２に示されるように、粘着剤層２の幅方向端部の一方２Ｂから粘着性組成物がはみ出して軽剥離シート１の幅方向端面の一方１Ｂ上に濡れ広がるとともに、粘着剤層２の幅方向端部の他方２Ｃから粘着性組成物がはみ出して軽剥離シート１の幅方向端面の他方１Ｃ上に濡れ広がっている場合であっても、第１の端面含有部分シート１１および第２の端面含有部分シート１４が粘着剤層２上に積層された状態を維持したまま可分離部分シート１３を剥離することにより、軽剥離シート１の幅方向端面の一方１Ｂ上に濡れ広がった粘着性組成物２ａが当該端面１Ｂから剥離する現象および軽剥離シート１の幅方向端面の他方１Ｃ上に濡れ広がった粘着性組成物２ｂが当該端面１Ｃから剥離する現象を生じさせることなく、軽剥離側粘着面２Ａを表出させることができる。それゆえ、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０は、可分離部分シート１３を剥離して軽剥離側粘着面２Ａを表出させる際に、端部ナキワカレが原理的に発生しない。
【００５５】
第２の端面含有部分シート１４の幅方向の長さは、特に限定されず、第１の端面含有部分シート１１の幅方向の長さＬ１と同様に適宜設定されるべきものである。通常、０．１〜５０ｍｍ程度の範囲に設定され、作業性および経済性の双方を高める観点から、０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることが好ましい。すなわち、可分離部分シートのうち軽剥離シートの幅方向端面を含むシート（第１の端面含有部分シート１１、第２の端面含有部分シート１４）を形成するスリット（スリットＳ１、スリットＳ２）のそれぞれは、そのシートに含まれる軽剥離シート１の幅方向端部を起点として、幅方向中央部側に０.５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の位置に配置されることが好ましい。
【００５６】
なお、基材レス両面粘着積層体１０の幅方向端面を形成する際の切断方法に依存して、切断面近傍に加わる厚さ方向の力が変動する場合もある。例えば、切断方法が、１枚の切断刃を移動させて切断する方法、すなわち押し切りである場合には、その刃の先端のテーパー形状に依存して、切断面近傍に加わる厚さ方向の力が変動する。
【００５７】
これに対し、切断方法が、２枚の刃を用いたはさみ切りである場合には、近位な刃が可動刃であるときに切断面近傍に加わる厚さ方向の力が大きくなりやすい。このため、はさみ切りの場合には、同一の切断装置で基材レス両面粘着積層体１０の粘着剤層２における両方の幅方向端部を切断すると、各端部は力学的に互いに異なった環境で切断されることになる。この点を具体的に説明すれば、基材レス両面粘着積層体１０の粘着剤層２の幅方向端部の一方２Ｂでは粘着性組成物のはみ出し量が多く、幅方向端部の他方２Ｃではそのはみ出し量が少ないという場合が生じうる。この場合において、幅方向端部の他方２Ｃでのはみ出し量が十分に少なく、その幅方向端部の他方２Ｃでは端部ナキワカレが生じる可能性が十分に低いときには、図１に示される基材レス両面粘着積層体１０のように、剥離用部分シートをなす可分離部分シート１２が軽剥離シート１の幅方向端部の他方１Ｃを含んでいてもよい。
【００５８】
続いて、図３および４を用いて、本発明の他の実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０の構造を簡単に説明する。図３は本発明のさらに別の一実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０における幅方向断面を概念的に示す断面図である。図４は本発明のさらにまた別の一実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０における幅方向断面を概念的に示す断面図である。
【００５９】
図３に示されるように、基材レス両面粘着積層体１０の軽剥離シート１が備える剥離用部分シートとしての可分離部分シート１５，１６は２枚以上あってもよい。剥離用部分シートとしての可分離部分シートが２枚以上ある場合には、剥離されるそれぞれの剥離用部分シートの面積を相対的に小さくすることができる。このため、剥離用部分シートを剥離する工程において、粘着剤層２および重剥離シート３の積層体が剥離する剥離用部分シートに引きずられて変形するといった不具合が生じにくい。
【００６０】
図４に示される基材レス両面粘着積層体１０は、剥離用部分シートとしての２枚の可分離部分シート１５，１６を備え、それらの可分離部分シート１５，１６を形成するために設けられたスリットＳ１，Ｓ２，Ｓ３によって粘着剤層２も分離可能とされ、具体的には、部分粘着層２１，２２が形成されている。この場合には、１枚の重剥離シート３上に、長尺方向に互いに分離可能とされた、粘着層と軽剥離シートとからなる積層体が多数配置されてなる積層構造体を得ることができ、１枚の原反から複数の短幅テープを製造することが実現される。
【００６１】
軽剥離シート１は、剥離シートとして安定的に機能する、つまり剥離性を安定的に示す観点から、その剥離力（軽剥離力）ＦＬが１０ｍＮ／５０ｍｍ以上２００ｍＮ／５０ｍｍ以下とされる。また、重剥離剤層３ｂの粘着剤層２に対する剥離力、すなわち、重剥離力ＦＨとの関係が後述する条件を満たしてスポットナキワカレが生じる可能性が低減していることを前提として、１５ｍＮ／５０ｍｍ以上１５０ｍＮ／５０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／５０ｍｍ以上１００ｍＮ／５０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
軽剥離シート１は、上記の条件を満たしている限り、他の構成は特に限定されない。
軽剥離シート１の支持体である軽剥離支持体１ａの材質は特に限定されない。樹脂系の材料から構成されていてもよいし、紙系の材料から構成されていてもよい。樹脂系の材料から構成される場合における樹脂種は任意であり、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ポリアミド、アクリル樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン樹脂などが挙げられる。軽剥離支持体１ａに係る樹脂系の材料は、これらの一種類から構成されていてもよいし、複数種類から構成されていてもよい。
【００６３】
軽剥離支持体１ａが紙系の材料から構成される場合の具体例として、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、および上記の紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙が挙げられる。
【００６４】
光学特性（視認性）や機械特性を調整する観点から、軽剥離支持体１ａは、粒状や短繊維状のフィラーを含有していてもよいし、顔料や染料を含有していてもよい。
【００６５】
軽剥離支持体１ａの厚さも特に限定されない。過度に薄い場合には剥離作業性に劣り、過度に厚い場合には経済性の観点から不利となることを考慮して、適宜設定すればよい。通常その厚さは２０〜２５０μｍ程度である。
【００６６】
軽剥離支持体１ａの一方の主面上に形成される軽剥離剤層１ｂを形成する剥離剤組成物（以下、「軽剥離剤組成物」ともいう。）は、粘着剤層２に対して軽剥離性を示すことができれば、その組成は特に限定されない。シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系などの樹脂材料を主成分として用いることができるが、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系の樹脂材料が好ましい。その具体的な一例として、分子の末端および／または側鎖に炭素数２〜１０のアルケニル基を備え、かつアリール基を有さないオルガノポリシロキサンに、架橋剤および触媒が加えられたものが挙げられる。このオルガノポリシロキサン（シリコーン樹脂）における炭素数２〜１０のアルケニル基としては、ビニル基、ヘキセニル基、オクテニル基などが挙げられるが、ビニル基、ヘキセニル基が特に好ましい。上記の架橋剤としては、例えば１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子（ヒドロシリル基）を有するオルガノポリシロキサンの架橋剤が使用される。具体的には、ジメチルハイドロジェンシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリハイドロジェンシルセスキオキサン等が挙げられる。架橋剤の含有量は、シリコーン樹脂１００質量部に対して、０．１〜１００質量部とすることが好ましく、０．３〜５０質量部とすることがより好ましい。また、架橋剤に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数は、シリコーン樹脂中のアルケニル基の数に対して、１．０〜５．０（モル比）とすることが好ましく、１．２〜３．０（モル比）とすることがより好ましい。上記の触媒としては、例えば白金系化合物が使用される。白金系化合物の例としては、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム触媒等が挙げられる。白金族金属系触媒は、通常、シリコーン樹脂および架橋剤の合計量に対し、白金系金属として１〜１０００質量ｐｐｍ程度添加される。
【００６７】
なお、軽剥離シート１の剥離力を調整する手段は特に限定されず、例えば、次のような因子を制御する方法が挙げられる。
・軽剥離剤組成物の主成分をなす樹脂材料の種類（シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系など）
・軽剥離剤組成物の主成分をなす樹脂材料の分子量
・軽剥離剤組成物の架橋密度（この架橋密度は、架橋剤の種類やその架橋反応進行前の含有量、架橋剤と反応する官能基の存在密度などにも影響される。）
・軽剥離剤組成物に含有される添加成分（具体的には、架橋しないおよび／または架橋しにくい低分子量体が例示される。）
・軽剥離剤層１ｂの厚さ
・軽剥離剤層１ｂの粘着剤層２との貼合面の表面粗さ
・軽剥離支持体１ａの厚さ
・軽剥離支持体１ａの可撓性（折れ曲がりやすさ）
・粘着剤層２を構成する粘着剤の種類
なお、後述する重剥離シート３における剥離力も、上記の軽剥離シート１の剥離力に関する因子と同様の因子を制御することにより調整することができる。
【００６８】
軽剥離支持体１ａと軽剥離剤層１ｂとの間にプライマー層が積層されてもよい。プライマー層は、例えば有機アルミニウム化合物と有機ケイ素化合物との混合物で構成される。有機アルミニウム化合物としては例えばアルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、有機ケイ素化合物としては例えばγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが使用される。このようなプライマー層が設けられることにより、軽剥離支持体１ａと軽剥離剤層１ｂとの密着性が悪い場合であっても、これらの間の密着性を向上させることができる。
【００６９】
また、プライマー層は、例えば金属アルコキシドおよび／または金属アルコキシド部分加水分解物縮合重合体により構成されてもよい。このようなプライマー層は帯電防止効果を有するため、基材レス両面粘着積層体１０がロール状の巻取体からなる場合には、その巻取体から基材レス両面粘着積層体１０を繰り出すときに静電気の発生を防止することができる。
【００７０】
なお、本実施形態に係る軽剥離シート１は、軽剥離支持体１ａと軽剥離剤層１ｂとからなる構成であるが、少なくとも一方の主面が軽剥離性を有する剥離面である長尺のシート状部材である限り、軽剥離シート１は他の構成を有していてもよい。例えば、軽剥離支持体１ａ自体が軽剥離性を有しており、軽剥離支持体１ａのみから軽剥離シート１が構成されていてもよい。
【００７１】
（３）重剥離シート
本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０が備える重剥離シート３は、重剥離シート３の支持体となる重剥離支持体３ａと、重剥離支持体３ａにおける粘着剤層２に対向する側の主面上に構成された重剥離剤層３ｂとを備える。重剥離シート３における重剥離剤層３ｂ側の主面が剥離面をなしている。
【００７２】
重剥離シート３の幅長と粘着剤層２の幅長との関係は、重剥離シート３が粘着剤層２を幅方向において完全に覆っていること、すなわち、重剥離シート３の幅長≧粘着剤層２の幅長なる関係を満たしていればよい。特に、重剥離シート３の幅長＝粘着剤層２の幅長なる関係が満たされていることが好ましい。
【００７３】
重剥離シート３の支持体である重剥離支持体３ａの材質は特に限定されない。その詳細は軽剥離支持体１ａの場合と同様であるから、説明を省略する。
【００７４】
重剥離支持体３ａの厚さも特に限定されない。軽剥離支持体１ａの場合と同様に適宜設定されるべきものであって、通常その厚さは２０〜２５０μｍ程度である。
【００７５】
重剥離支持体３ａの一方の主面上に形成される重剥離剤層３ｂを形成する剥離剤組成物（以下、「重剥離剤組成物」ともいう。）は、重剥離力ＦＨ（重剥離層３ｂの粘着剤層２に対する剥離力）と軽剥離力ＦＬ（軽剥離剤層１ｂの粘着剤層２に対する剥離力）とが下記式（１）の関係を有することを実現できる限り、任意である。
ＦＨ−ＦＬ≧１０ｍＮ／５０ｍｍ        （１）
【００７６】
重剥離力ＦＨと軽剥離力ＦＬとが上記式（１）の関係を満たすとき、スポットナキワカレの発生が安定的に抑制される。スポットナキワカレの発生をさらに安定的に抑制する観点から、上記式（１）の右辺は２０ｍＮ／５０ｍｍであることが好ましく、３０ｍＮ／５０ｍｍであれば特に好ましい。
【００７７】
重剥離力ＦＨは、剥離性を安定的に示す観点から、上記式（１）を満たすことを前提として、２０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍＮ／５０ｍｍ以上３００ｍＮ／５０ｍｍ以下であることがより好ましく、４０ｍＮ／５０ｍｍ以上２００ｍＮ／５０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７８】
なお、重剥離支持体３ａと重剥離剤層３ｂとの間にプライマー層が積層されてもよい。その詳細は軽剥離支持体１ａと軽剥離剤層１ｂとの間におけるプライマー層と同様であるから説明を省略する。
【００７９】
なお、本実施形態に係る重剥離シート３は、重剥離支持体３ａと重剥離剤層３ｂとからなる構成であるが、少なくとも一方の主面が重剥離性を有する剥離面である長尺のシート状部材である限り、重剥離シート３は他の構成を有していてもよい。例えば、重剥離支持体３ａ自体が重剥離性を有しており、重剥離支持体３ａのみから重剥離シート３が構成されていてもよい。
【００８０】
２．基材レス両面粘着積層体の製造方法
本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体は上記の特性を備える限り、その製造方法は特に限定されない。
【００８１】
図１に示される基材レス両面粘着積層体１０を具体例としてその製造方法の一例を説明する。まず、軽剥離シートを与える層状体、粘着剤層を与える層状体および重剥離シートを与える層状体がこの順番で積層された長尺の積層体を用意する。その方法は特に限定されず、例えば、粘着剤層を形成するための液状の組成物（本明細書において「塗工液」ともいう。）を用意し、これを重剥離シートを与える層状体の一方の主面上に塗布し、得られた塗膜を乾燥させるなどの工程を実施して、塗膜から粘着剤層を与える層状体を形成し、その粘着剤層を与え層状体における重剥離シートを与える層状体に対向する面と反対側の面上に、軽剥離シートを与える層状体を貼付する、といった方法が挙げられる。
【００８２】
次に、上記の長尺の積層体について、幅方向の両端をトリミングして、軽剥離シート１、粘着剤層２および重剥離シート３からなる所定の幅の原反を用意する。続いて、その原反の軽剥離シート１側の面における、幅方向端部の一方１Ｂから所定の長さだけ中央寄りの位置に切断刃を接触させ、少なくとも軽剥離シート１を長尺方向に２つに切断するスリットＳ１を設ける。こうして、第１の端部含有部分シート１１および剥離用部分シートをなす可分離部分シート１２を備える基材レス両面粘着積層体１０が得られる。
【００８３】
なお、スリットＳ１を設けるための切断では、軽剥離シート１が切断されることが満たされれば、粘着剤層２が切断されるか否か、粘着剤層２が切断される場合にはその切断深さ、さらに重剥離シート３にまで切断が及ぶか否かは限定されない。このことは、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０では、スリットＳ１に関する切断工程における切断深さの許容幅が広く、生産性に優れることを意味している。
【００８４】
図２に示される基材レス両面粘着積層体１０の場合には、幅方向端部の他方１Ｃから所定の長さだけ中央寄りの位置にも切断刃を接触させて、軽剥離シート１を長尺方向に３つに切断するスリットＳ１およびＳ２を設けることにより、第１の端部含有部分シート１１および第２の端部含有部分シート１４ならびに剥離用部分シートをなす可分離部分シート１３を備える基材レス両面粘着積層体１０が得られる。
【００８５】
図３に示される基材レス両面粘着積層体１０の場合には、さらに、軽剥離シート２の幅方向中央部近傍の位置にも切断刃を接触させて、軽剥離シート１を長尺方向に４つに切断するスリットＳ１，Ｓ２およびＳ３を設けることにより、第１の端部含有部分シート１１および第２の端部含有部分シート１４ならびに剥離用部分シートをなす可分離部分シート１５，１６を備える基材レス両面粘着積層体１０が得られる。なお、図４に示される基材レス両面粘着積層体１０を得るためには、スリットＳ１，Ｓ２およびＳ３を重剥離シート３に到達するように設ければよい。
【００８６】
３．粘着剤層含有積層構造体
本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体を用いることにより、粘着剤層含有積層構造体を製造することができる。本明細書において、「粘着剤層含有積層構造体」とは、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体が備える粘着剤層をその構造の一部として備える積層構造体である。
以下、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体が図２に示される基材レス両面粘着積層体１０である場合、すなわち、軽剥離シート１が第１の端部含有部分シート１１および第２の端部含有部分シート１４ならびに剥離用部分シートをなす可分離部分シート１３を備える場合を具体例として、粘着剤層含有積層構造体を製造する方法を説明する。
【００８７】
（１）方法１
本実施形態に係る粘着剤層含有積層構造体が、第１の部材、粘着剤層２および重剥離シート３を備える場合には、かかる構造体を製造する方法の１つ（本明細書において「方法１」ともいう。）は、次の２つの工程を備える。
【００８８】
まず、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０から、剥離用部分シートをなす可分離部分シート１３を剥離して、基材レス両面粘着積層体１０が備える粘着剤層２の一方の面２Ａを表出させる（第１の表出工程）。
【００８９】
次に、上記の第１の表出工程により表出させた粘着剤層２の一方の面２Ａを、第１の部材が有する面の一つである第１の被着面に貼付して、第１の部材、粘着剤層２および重剥離シート３がこの順で配置された部分を有する粘着剤層含有積層構造体を得る（第１の貼付工程）。
【００９０】
この方法１において、第１の被着面が粘着剤層の面であってもよい。この場合には、粘着剤層含有積層構造体は粘着剤層の積層体を備える。この第１の被着面を与える粘着剤層は、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０の粘着剤層２であってもよいし、別の粘着剤層であってもよい。このように、粘着剤層を積層させることにより、層厚が大きく品質に優れる粘着剤層を備える粘着剤層含有積層構造体を簡便に製造することができる。
【００９１】
塗工液を塗布して、得られる塗膜を乾燥などすることにより粘着剤層を形成する手段のみで、層厚が大きな粘着剤層を形成しようとすると、塗工液が溶剤を含有するタイプの組成物である場合には、粘着剤層内に溶剤が残留しやすく、これが使用時に気泡を発生させたり、粘着剤層および／またはこれに接する層状体を変質させたりする可能性がある。また、塗工液がいわゆる溶剤レスタイプであって、組成物内の成分を適度に重合させることにより粘度を高めたり粘着性を発現させたりする組成物である場合には、重合の際に通常は不可避的に発生する体積収縮に起因して、粘着剤層が変形したり、粘着剤層および／またはこれに接する層状体に残留応力が発生してその機械的・光学的特性を低下させたりする可能性がある。
【００９２】
方法１により形成される粘着剤層含有積層構造体のように、積層体として粘着剤層を得る場合には、上記のような問題が生じにくい。したがって、光学的に均一であって、層厚が大きい、たとえば２００μｍ以上、さらには４００μｍ以上の粘着剤層を備える積層構造体を形成する方法として、方法１は好適である。
【００９３】
第１の被着面が、基材レス両面粘着積層体１０から、剥離用部分シートをなす可分離部分シート１３を剥離して表出させた粘着剤層２の一方の面２Ａを含む場合には、上記の第１の貼付工程によって、重剥離シート３、粘着剤層の積層体（粘着剤層２と粘着剤層２とが積層してなる。）および重剥離シート３がこの順で配置された部分を有する粘着剤層含有積層構造体が得られる。
【００９４】
この場合には、粘着剤層含有積層構造体から重剥離シート３を剥離する際にスポットナキワカレが生じる可能性を低減させる観点から、粘着剤層含有積層構造体の両端をなす２つの重剥離シート３は互いに異なる剥離力を有することが好ましく、その差の絶対値は１０ｍＮ／５０ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００９５】
（２）方法２
方法１に係る粘着剤層含有積層構造体が、第１の部材、粘着剤層２および重剥離シート３を備え、第１の被着面は粘着剤層の面以外の面である場合には、かかる構造体を経て第１の部材および粘着剤層２を備えた粘着剤層含有積層構造体を製造する方法の１つ（本明細書において「方法２」ともいう。）は、上記の方法１において説明した第１の表出工程および第１の貼付工程に加えて、次の２つの工程を備える。
【００９６】
まず、第１の貼付工程に続いて、第１の部材（その被着面である第１の被着面は粘着剤層の面以外の面である。）に貼付する粘着剤層２の他方の面２Ｄに貼付する重剥離シート３を剥離して、粘着剤層２の他方の面２Ｄを表出させる（第２の表出工程）。
【００９７】
次に、第２の表出工程により表出させた粘着剤層２の他方の面２Ｄを第２の被着面に貼付する（第２の貼付工程）。
【００９８】
このように貼付することにより、第１の被着面を有する第１の部材および粘着剤層２からなる積層体を、第２の被着面に貼着させることができる。ここで、第２の被着面が粘着剤層の面である場合には、この第２の被着面に係る粘着剤層と粘着剤層２とからなる粘着剤層の積層体を備える粘着剤層含有積層構造体を得ることができる。かかる方法２によって得られた粘着剤層の積層体も、方法１によって得られた粘着剤層の積層体と同様に、その厚さが厚い場合でも問題が発生しにくいものとなる。
第２の被着面が、図２に示される基材レス両面粘着積層体１０から、剥離用部分シートをなす可分離部分シート１３を剥離して表出させた粘着剤層２の一方の面２Ａを含む場合には、第２の貼付工程によって、第１の部材、粘着剤層２の積層体および重剥離シート３がこの順で配置された部分を有する粘着剤層含有積層構造体を得ることができる。かかる粘着剤層含有積層構造体では、重剥離シート３を剥離する際にスポットナキワカレが生じにくい。
【００９９】
４．粘着ロール
本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体は、長尺方向が伸びた状態であってもよいが、ロール状に巻収してなる巻取体の状態であってもよい。
【０１００】
この巻取体、すなわち粘着ロールは保管しやすいという利点を有する。その一方、ロール状に巻収する際に与えられた長尺方向のテンションに基づき、粘着ロールにおける基材レス両面粘着積層体１０における粘着剤層２は、軽剥離シート１および重剥離シート３により加圧されている。このため、粘着剤層２を構成する粘着性組成物は流動して基材レス両面粘着積層体１０の幅方向端部からはみ出しやすくなっている。この傾向は、粘着剤層が厚く、軟質である（すなわち、粘着剤層を形成する粘着性組成物の貯蔵弾性率が低い）場合に顕著となる。このような場合においても、本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体１０は、粘着剤層２の軽剥離シート１側の面２Ａを表出させる際に端部ナキワカレが発生しにくい。
【０１０１】
５．用途
本実施形態に係る基材レス両面粘着積層体の用途は特に限定されないが、ナキワカレに基づく粘着剤層の部分欠損や厚さの局所的異常部分が発生しにくいことから、光学用途等に好適に使用することができる。具体例を示せば、偏光子などを他の光透過性基材に貼付するための粘着剤層、厚い粘着剤が使用されるエアギャップ用粘着剤層、電子部品における部品貼付用粘着剤層が挙げられる。
【０１０２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１０４】
〔実施例１〕
（１）塗工液の調製
（メタ）アクリル酸エステル系重合体を主成分とする粘着剤主剤（アクリル酸ブチル、アクリル酸を重合に用いる単量体成分として、この順に９０：１０の質量比で共重合した共重合体、固形分４４質量％）１００質量部と、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学製ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）０．０２５質量部と、溶剤としてのメチルエチルケトン３０質量部とを混合して、塗工液を調製した。
【０１０５】
（２）塗工品の作製
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの一方の主面上に厚さ０．１μｍのシリコーン系の剥離剤層が形成されてなる剥離シート（リンテック社製ＳＰ−ＰＥＴ３８２１５０、幅長１０００ｍｍ）を重剥離シートとして用意した。また、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの一方の主面上に厚さ０．１μｍのシリコーン系の剥離剤層が形成されてなる剥離シート（リンテック社製ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０、幅長１０００ｍｍ）を軽剥離シートとして用意した。
上記の重剥離シートにおける剥離剤層側の主面上に上記の塗工液をロールナイフコーターにて粘着剤幅が９８０ｍｍになるように塗布し、９０℃で５分間乾燥して、厚さ５０μｍの基材レスの粘着剤層を得た。この粘着剤層と重剥離シートとからなる積層体の粘着剤層側の主面に上記の軽剥離シートにおける剥離剤層側の主面を貼合して、重剥離シート、粘着剤層および軽剥離シートがこの順に配置されてなる積層体を得た。
【０１０６】
（３）裁断品の作製
この積層体の幅方向に裁断して、裁断品（幅長１２０ｍｍ）を作製した。このトリミングによって、裁断品の幅方向の端面は、両面ともに、重剥離シートの断面、基粘着剤層の断面および軽剥離シートの断面により構成されるものとなった。
【０１０７】
（４）ハーフカット品の作製
この裁断品に対して、その軽剥離シートの主面の双方の幅方向端部から幅方向中央寄りに５ｍｍの位置に押し刃を用いて、長尺方向にハーフカットを行うことにより軽剥離シートに２つのスリットを形成しながら（以下、この工程を「ハーフスリット工程」ともいう。）、巻き取った。なお、巻取り時のテンションは５０Ｎであった（以下同じ）。こうして、３枚の可分離部分シートからなる、具体的には、第１の端部含有部分シートおよび第２の端部含有部分シートならびにこれらの間に位置する剥離用部分シートとしての可分離部分シートからなる軽剥離シートを備える、基材レス両面粘着積層体の巻取体からなる粘着ロールを得た。
【０１０８】
〔比較例１〕
ハーフスリット工程を行わない、すなわち、軽剥離シートが３枚の可分離部分シートからなるものとしなかったこと以外は実施例１と同様の操作を行い、粘着ロールを作製した。
【０１０９】
〔比較例２〕
実施例１において、軽剥離シートを与える材料に代えて、実施例１において重剥離シートを与える材料として用いたリンテック社製ＳＰ−ＰＥＴ３８２１５０を使用する以外は実施例１と同様の操作を行い、２枚の重剥離シートに粘着剤層が挟持された積層体からなる粘着ロールを作製した。
【０１１０】
〔試験例１〕（剥離力の測定）
実施例１と同様の製造方法により、幅長５０ｍｍの軽剥離力測定用積層体を作製した。すなわち、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの一方の主面上に厚さ０．１μｍのシリコーン系の剥離剤層が形成されてなる剥離シート（リンテック社製ＳＰ−ＰＥＴ３８２１５０）を重剥離シートとして用意した。また、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの一方の主面上に厚さ０．１μｍのシリコーン系の剥離剤層が形成されてなる剥離シート（リンテック社製ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０）を軽剥離シートとして用意した。上記の重剥離シートにおける剥離剤層側の主面上に、実施例１において調製した塗工液を、ロールナイフコーターにて塗布し、９０℃で1分間乾燥して、厚さ５０μｍの粘着剤層を得た。この粘着剤層と重剥離シートとからなる積層体の粘着剤層側の主面に、上記の軽剥離シートにおける剥離剤層側の主面を貼合して、重剥離シート、粘着剤層および軽剥離シートがこの順に配置されてなる積層体を得た。この積層体を裁断することによって、幅長５０ｍｍの軽剥離力測定用積層体を得た。
２３℃、相対湿度５０％の条件下において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した測定面側の剥離シート（軽剥離シート）を折り曲げた１８０°引きはがし法により、上記の軽剥離シートを剥離して、軽剥離力（単位：ｍＮ／５０ｍｍ）を測定した。
【０１１１】
上記の軽剥離力測定用積層体と同様の積層体を別途用意し、その軽剥離シートを剥離して、厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製ＰＥＴ２５Ａ４１００）に貼り替え、これを重剥離力測定用積層体とした。この重剥離力測定用積層体から、２３℃、相対湿度５０％の条件下において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した貼り替えにより貼合したポリエステルフィルムを折り曲げた１８０°引きはがし法により、ポリエステルフィルムを剥離して、重剥離力（単位：ｍＮ／５０ｍｍ）を測定した。
軽剥離力および重剥離力の測定結果を表１に示す。
【０１１２】
〔試験例２〕（貯蔵弾性率の測定）
実施例１により得た粘着ロールについて、軽剥離シートおよび重剥離シートを剥離して得られた粘着剤層を積層し、８ｍｍφ×３ｍｍ厚の円柱状の試験片を作製した。ねじり剪断法により、下記の条件でこの試験片の貯蔵弾性率を測定した。測定の結果、粘着剤層の貯蔵弾性率は０．１３ＭＰａであった。
測定装置：Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製動的粘弾性測定装置Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３００
周波数：１Ｈｚ
温度：２３℃
【０１１３】
〔試験例３〕（軽剥離シートの剥離性評価）
実施例および比較例により得た粘着ロールのそれぞれについて、一部繰り出して、軽剥離シートを剥離した。このとき、ナキワカレが発生したか否かを観察した。ナキワカレが発生した場合には、ナキワカレの種別（端部、スポット、これらの双方）についても確認した。評価結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2014189659.tif 000003
【０１１５】
表１から明らかなように、本発明の要件を満たす、実施例で得られた基材レス両面粘着積層体にはナキワカレが発生しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の基材レス両面粘着積層体は、光学素子の貼合用部材などの用途に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…基材レス両面粘着積層体
Ｓ１…スリット
Ｓ２…スリット
Ｓ３…スリット
１…軽剥離シート
１ａ…軽剥離支持体
１ｂ…軽剥離剤層
１Ａ…軽剥離シートの主面
１Ｂ…軽剥離シート１の幅方向端面の一方
１Ｃ…軽剥離シート１の幅方向端面の他方
１１…第１の端面含有部分シート
１２…可分離部分シート
１３…可分離部分シート
１４…第２の端面含有部分シート
１５…可分離部分シート
１６…可分離部分シート
２…粘着剤層
２Ａ…軽剥離側粘着面（粘着剤層２の一方の主面）
２Ｂ…粘着剤層２の幅方向端部の一方
２Ｃ…粘着剤層２の幅方向端部の他方
２Ｄ…粘着剤層２の他方の主面
２ａ…濡れ広がった粘着性組成物
２ｂ…濡れ広がった粘着性組成物
２１…部分粘着剤層
２２…部分粘着剤層
３…重剥離シート
３ａ…重剥離支持体
３ｂ…重剥離剤層
５０…基材レス両面粘着積層体
５１…軽剥離シート
５２…粘着剤層
５２ａ…粘着性組成物
５２ｂ…スポット状の残留粘着剤
５３…重剥離シート
６０…基材レス両面粘着積層体
６１…軽剥離シート
６１ａ…軽剥離シートの幅方向端面
６２…粘着剤層
６２ａ…はみ出した粘着性組成物
６２ｂ…はみ出した粘着性組成物６２ａのうち軽剥離シート６１側に濡れ広がった粘着性組成物
６２ｃ…はみ出した粘着性組成物６２ａのうち重剥離シート６３側に濡れ広がった粘着性組成物
６２ｄ…粘着剤層６２の幅方向端部に位置する粘着性組成物の一部
６２ｅ…端部の残留粘着剤
６３…重剥離シート
６３ａ…重剥離シート６３の幅方向端面
６４…軽剥離シート６１の幅方向端面６１ａと濡れ広がった粘着性組成物６２ｂとの界面
６５…重剥離シート６３の幅方向端面６３ａと濡れ広がった粘着性組成物６２ｃとの界面
【図１】
2014189659.tif 000004
【図２】
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【図３】
2014189659.tif 000006
【図４】
2014189659.tif 000007
【図５】
2014189659.tif 000008
【図６】
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