(57)【要約】【課題】位置調整幅を拡大することができる可動体の移動補助装置を提供する。【解決手段】可動体と、該可動体を開位置と閉位置との間で移動可能に支持する枠体とに設けられる移動補助装置であって、枠体に固定された第１レール１１と、枠体に固定された第１レール１１と平行に可動体に固定された第２レールと、第２レールに往復動可能に支持されたストライカと、第１レール１１に往復動可能に支持され、ストライカを捕捉して可動体の移動を補助するクローザーユニット２０を備えた。【選択図】図１
2014091967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体と、該可動体を開位置と閉位置との間で移動可能に支持する枠体とに設けられる移動補助装置であって、
前記枠体に固定されたガイド部材と、
前記枠体に固定されたガイド部材と平行に前記可動体に固定されたガイド部材と、
前記各ガイド部材の一方に往復動可能に支持されたストライカと、
前記各ガイド部材の他方に往復動可能に支持され、前記ストライカを捕捉して前記可動体の移動を補助する捕捉部とを備えた移動補助装置。
【請求項２】
前記枠体に設けられた前記ガイド部材は、前記枠体の上枠に水平に固定され、前記可動体に設けられた前記ガイド部材は、前記可動体の上部に水平に固定される請求項１に記載の移動補助装置。
【請求項３】
前記ストライカ及該ストライカを支持する前記ガイド部材は、互いに係合する凹凸構造からなる係合部をそれぞれ備え、
前記ガイド部材に設けられた前記係合部は、該ガイド部材の長手方向に沿って設けられている請求項１又は２に記載の移動補助装置。
【請求項４】
前記捕捉部及び該捕捉部を支持する前記ガイド部材は、互いに係合する凹凸構造からなる係合部をそれぞれ備え、
前記ガイド部材に設けられた係合部は、該ガイド部材の長手方向に沿って設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動補助装置。
【請求項５】
前記可動体は開き戸であって、
前記枠体に設けられる前記ガイド部材は、閉位置にある前記開き戸が当接する戸当てを構成する請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動補助装置。
【請求項６】
前記ガイド部材には、締結部材を締結する長孔が長手方向に沿って形成され、該長孔は、前記ガイド部材に前記ストライカ又は前記捕捉部が装着された際に、前記ストライカ又は前記捕捉部に設けられた締結孔に重複する請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動補助装置。
【請求項７】
前記ストライカは、前記ガイド部材内に設けられた付勢手段により、前記ガイド部材の短手方向に移動可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動補助装置。
【請求項８】
前記捕捉部は、前記ストライカを受け入れて誘導するガイド溝を備え、該ガイド溝のうち、前記ストライカを受け入れる入口は前記ガイド部材の長手方向とは異なる方向に拡開している請求項１〜７のいずれか１項に記載の移動補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可動体の閉動を補助する移動補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉、引き戸等といった可動体には、開閉作動を補助する移動補助装置が設けられているものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された移動補助装置は、ドアに固定された支持アーム、支持アームに設けられたストライカ、及びドア枠に設けられた受け部材を備える。ドアが閉動され所定の位置に到達すると、ストライカが受け部材に捕捉され、受け部材に設けられた引っ張りコイルバネの付勢力によりストライカが閉位置に付勢される。
【０００３】
支持アーム及び受け部材をドア及びドア枠に固定する際は、ストライカの回動軌跡と受け部材の入口とを重複させる必要がある。また、支持アーム及び受け部材の固定位置は、所望の補助力が得られる位置に設定する必要があり、それらの固定位置はドアの自重等によって異なる。しかし、施工時に、支持アーム及び受け部材を、一度で互い最適な位置に互いの位置ずれなく固定することは難しい。このため、一旦、支持アーム及び受け部材を固定した後、取り外して位置調整をやり直す作業を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９４４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記問題に対し、特許文献１に記載された移動補助装置は、支持アームをドアに取り付けるベースと、ベースを両側から挟持する調整手段とを備えている。そして、支持アーム及び受け部材を固定した後、調整手段を上下左右に調整することで支持アームの位置調整を可能にしている。
【０００６】
しかし、ストライカを捕捉する受け部材の位置調整はできない。また、調整手段により支持アームの位置を調整可能な幅は小さい。位置調整幅が小さいと、その位置調整幅内で、支持アーム及び受け部材の位置ずれを吸収できない可能性がある。また、所望の補助力を得るために、支持アーム及び受け部材の位置調整を行う場合にも手間がかかる。即ち、この場合には、受け部材及びストライカを固定又は仮留めし、実際に可動体を開閉して補助力を確認した後、受け部材及びストライカの位置を調整しなければならない。こうした課題は、上述した構成の移動補助装置に限らず、可動体に取り付けられる移動補助装置においては概ね共通したものである。従って、移動補助装置を取り付ける施工時の作業性を向上するために、位置調整幅の更なる拡大が要請されていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、位置調整幅を拡大することができる可動体の移動補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する移動補助装置は、可動体と、該可動体を開位置と閉位置との間で移動可能に支持する枠体とに設けられる移動補助装置であって、前記枠体に固定されたガイド部材と、前記枠体に固定されたガイド部材と平行に前記可動体に固定されたガイド部材と、前記各ガイド部材の一方に往復動可能に支持されたストライカと、前記各ガイド部材の他方に往復動可能に支持され、前記ストライカを捕捉して前記可動体の移動を補助する捕捉部とを備えた。
【０００９】
この態様によれば、ストライカ及び捕捉部は、枠体及び可動体に固定された各ガイド部材のいずれかにそれぞれ往復動可能に支持される。例えば枠体に捕捉部が設けられ、可動体にストライカが設けられている場合、捕捉部は枠体に固定されたガイド部材に対し往復動可能に支持され、ストライカは可動体に固定されたガイド部材に対し往復動可能に支持される。従って、施工時には、ストライカ及び捕捉部を、ガイド部材に沿ってそれぞれ移動させることで、それらの位置を調整することができる。またガイド部材の長さが、ストライカ及び捕捉部の位置調整幅となるため、従来に比べ少なくとも位置調整幅を拡大することができる。従って、ストライカ及び捕捉部を所望の位置に配置することができるので、ストライカ及び捕捉部の相対位置の調整、枠体及び可動体に対する両者の位置の調整が容易にできる。
【００１０】
上記移動補助装置について、前記枠体に設けられた前記ガイド部材は、前記枠体の上枠に水平に固定され、前記可動体に設けられた前記ガイド部材は、前記可動体の上部に水平に固定される。
【００１１】
この態様によれば、ガイド部材は、可動体及び枠体に対し水平に固定されているので、ストライカ及び捕捉部の水平方向の位置調整が容易となる。このため、ストライカ及び捕捉部を、それらの水平方向に沿った所望の位置に配置できるので、可動体の重さ等によって位置を変更し、所望の補助力を得ることができる。
【００１２】
上記移動補助装置について、前記ストライカ及該ストライカを支持する前記ガイド部材は、互いに係合する凹凸構造からなる係合部をそれぞれ備え、前記ガイド部材に設けられた前記係合部は、該ガイド部材の長手方向に沿って設けられている。
【００１３】
この態様によれば、ストライカ及びガイド部材は、互いに係合する凹凸構造からなる係合部を備え、ガイド部材側の係合部は、ガイド部材の長手方向に沿って設けられている。このため、ストライカがガイド部材に沿って往復動するとき、互いの係合部を係合させながら移動するため、ストライカがガイド部材から脱落することを抑制できる。従って、従来のようにストライカを任意の位置でネジ等を使用して仮止めせず、ストライカをガイド部材に沿って移動させることのみによって、ストライカの位置調整を行うことができる。
【００１４】
上記移動補助装置について、前記捕捉部及び該捕捉部を支持する前記ガイド部材は、互いに係合する凹凸構造からなる係合部をそれぞれ備え、前記ガイド部材に設けられた係合部は、該ガイド部材の長手方向に沿って設けられている。
【００１５】
この態様によれば、捕捉部及びガイド部材は、互いに係合する凹凸構造からなる係合部を備え、ガイド部材側の係合部は、ガイド部材の長手方向に沿って設けられている。このため、捕捉部がガイド部材に沿って往復動するとき、互いの係合部を係合させながら移動するため、捕捉部がガイド部材から脱落することを抑制できる。従って、従来のように捕捉部を任意の位置でネジ等を使用して仮止めせず、捕捉部を移動させることのみによって位置調整を行うことができる。
【００１６】
上記移動補助装置について、前記可動体は開き戸であって、前記枠体に設けられる前記ガイド部材は、閉位置にある前記開き戸が当接する戸当てを構成する。
この態様によれば、ガイド部材は戸当てとしても機能するので、幅が小さい枠体であっても移動補助装置を取り付けることができる。
【００１７】
上記移動補助装置について、前記ガイド部材には、締結部材を締結する長孔が長手方向に沿って形成され、該長孔は、前記ガイド部材に前記ストライカ又は前記捕捉部が装着された際に、前記ストライカ又は前記捕捉部に設けられた締結孔に重複する。
【００１８】
この態様によれば、ガイド部材には、その長手方向に沿って延びる長孔が形成され、長孔とストライカ又は捕捉部に設けられた締結孔とは重複する。このため、ストライカ又は捕捉部がとり得る位置を、長孔に沿って連続的に変更することができる。
【００１９】
上記移動補助装置について、前記ストライカは、前記ガイド部材内に設けられた付勢手段により、前記ガイド部材の短手方向に移動可能である。
この態様によれば、ストライカの摺動部は、ガイド部材内に設けられた付勢手段により、ガイド部材の短手方向に移動可能である。このため、捕捉部とストライカとの間に、ガイド部材の短手方向における位置ずれがあった場合に、ストライカが移動することで、その位置ずれを吸収することができる。
【００２０】
上記移動補助装置について、前記捕捉部は、前記ストライカを受け入れて誘導するガイド溝を備え、該ガイド溝のうち、前記ストライカを受け入れる入口は前記ガイド部材の長手方向とは異なる方向に拡開している。
【００２１】
この態様によれば、ストライカを誘導するガイド溝の入口は拡開しているため、ストライカをガイド溝内に受け入れやすくなる。また、入口の拡開方向は、ガイド部材の長手方向とは異なる。このため、捕捉部とストライカとの間に、ガイド溝の入口の拡開方向の位置ずれがあった場合に、その位置ずれを吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】移動補助装置を具体化した第１実施形態の枠体及び可動体を下方からみた要部斜視図。
【図２】同実施形態の移動補助装置を構成するレールの要部斜視図。
【図３】同移動補助装置を構成するクローザーユニットの断面図。
【図４】同実施形態のドア枠及びドアを上方からみた要部斜視図。
【図５】同移動補助装置を構成するストライカの断面図。
【図６】同クローザーユニットの平面図。
【図７】同クローザーユニットであってストライカ捕捉前の状態を示す平面図。
【図８】同クローザーユニットであってストライカ捕捉後の状態を示す平面図。
【図９】同クローザーユニット及びストライカを示す断面図。
【図１０】同クローザーユニット及びストライカの位置を示す模式図であって（ａ）はドアの回動端側に設けた状態、（ｂ）は回動端側から離間した位置に設けた状態を示す。
【図１１】移動補助装置を具体化した第２実施形態であって、ストライカ及びクローザーユニットの断面図を示す。
【図１２】移動補助装置を具体化した変形例であって、同装置が設けられた引き戸及び枠体の要部正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、可動体の移動補助装置の第１実施形態を説明する。本実施形態では、移動補助装置が設けられる可動体をドアとし、ドア側に移動補助装置を構成するストライカを設け、ドアが支持される枠体に移動補助装置を構成する捕捉部が設けられた態様について説明する。
【００２４】
図１に示すように、建物の壁等には長方形状の開口を有するドア枠Ｆが設けられ、このドア枠Ｆには、ドア枠Ｆの開口を閉塞可能なドアＤが、図示しないヒンジ機構を介して回動可能に支持されている。また、ドア枠Ｆの縦枠及び図示しない下枠には、戸当たりＦ２が設けられている。
【００２５】
（ドア枠側の移動補助機構の構成）
ドア枠Ｆ側に取り付けられる移動補助機構について説明する。ドア枠Ｆに設けられた上枠の内側面Ｆ１には、長尺状の第１レール１１が水平に固定されている。第１レール１１は、内側面Ｆ１の長手方向に沿って延び、内側面Ｆ１とほぼ同じ長さを有している。
【００２６】
図２に示すように、第１レール１１は、断面形状が略四角枠状に形成され、その下面に長尺状の開口１２を有している。また、第１レール１１の長手方向における両端は開口している。即ち、第１レール１１は、ドア枠Ｆに固定される上壁部と、上壁部に対して垂直に延びる各側壁部と、各側壁部の一端から互いに対向する方向へ延びる一対の突片１３とを有する形状であり、この突片１３の間に開口１２が設けられている。また、第１レール１１の上壁部には、その長手方向に沿って長孔１４が貫通形成されている。
【００２７】
この第１レール１１は、ドアＤが閉じられたときに、ドアＤの一部に当接することによりドアＤの回動を規制する戸当たりの一部としても機能する。このため、第１レール１１は、堅牢性が高い材料からなることが好ましい。材料としては、例えば、アルミ、ＳＵＳ等の金属が挙げられるが、見栄えを向上させるために木製、プラスチック製にしてもよい。また、それらの材料のうち複数を使用してもよい。
【００２８】
図３に示すように、第１レール１１には、捕捉部としてのクローザーユニット２０が、任意の位置に固定していない状態において往復動可能に支持されている。クローザーユニット２０は、ベース２１を備え、ベース２１には、ストライカを捕捉するための捕捉機構が設けられている。ベース２１の中央からは、連結軸２３がベース２１の表面に対して垂直に延出している。連結軸２３は、該ベース２１と、第１レール１１内に収容される摺動部２４とを連結している。連結軸２３の幅は、第１レール１１の開口１２の短手方向の幅よりも小さく、クローザーユニット２０が第１レール１１に取り付けられた際に、開口１２に貫挿される。
【００２９】
摺動部２４は、ベース２１に平行に延び、第１レール１１の短手方向と平行な幅は、開口１２の短手方向の幅よりも大きい。クローザーユニット２０を第１レール１１に取り付ける際は、ドア枠Ｆに固定する前の第１レール１１に対し、第１レール１１の長手方向の開口端から、クローザーユニット２０の摺動部２４を第１レール１１の内側に滑り込ませる。このとき、第１レール１１の突片１３は、ベース２１と摺動部２４との間に設けられる溝部２６に係合される。即ち、溝部２６及び突片１３は、互いに係合する凹凸構造からなる係合部を構成する。このため、クローザーユニット２０を第１レール１１に対しネジ等により固定しなくても、クローザーユニット２０は第１レール１１によって支持されるため、クローザーユニット２０の脱落が抑制される。クローザーユニット２０を第１レール１１に摺動可能に取り付けると、その第１レール１１をドア枠Ｆに固定する。その際、第１レール１１の側面と、上述した戸当たりＦ２の側面とが同一面上になるように、第１レール１１をドア枠Ｆに固定する。
【００３０】
クローザーユニット２０の摺動部２４の長手方向における両端からは、締結片２４ａが突出形成され、この締結片２４ａには、ネジ孔２４ｂが貫通形成されている。クローザーユニット２０が第１レール１１に往復動可能に取り付けられると、クローザーユニット２０のネジ孔２４ｂは長孔１４に重なる。クローザーユニット２０を位置調整した後、ネジ孔２４ｂ及び長孔１４を介して、締結部材としてのネジＳをドア枠Ｆに対して留めることにより、クローザーユニット２０はドア枠Ｆに固定される。
【００３１】
（ドア側の移動補助機構の構成）
次に、ドアＤ側に取り付けられる移動補助機構について説明する。図４に示すように、ドアＤのうち、ドア枠Ｆ側の裏面における上部には、切り欠き部Ｄ３が形成されている。切り欠き部Ｄ３は、ドアＤの上記ヒンジ機構に固定される回動端Ｄ１から、他方の側端Ｄ２の手前まで延びている。切り欠き部Ｄ３と側端Ｄ２との間には、ドアＤの戸当たりに当接する当接部Ｄ４が設けられている。この切り欠き部Ｄ３には、第２レール３１が水平に固定されている。第２レール３１は、切り欠き部Ｄ３と同じ長さを有し、第１レール１１と同じ形状を有する。尚、第２レール３１の大きさは、第１レール１１と異なっていてもよい。
【００３２】
第２レール３１には、ストライカ４０が、任意の位置に固定していない状態において往復動可能に支持されている。ストライカ４０は、ベース４１と、ベース４１から延びるアーム４２とを備えている。アーム４２の先端には、クローザーユニット２０の捕捉機構に挿し込まれるピン４５が設けられている。
【００３３】
図５に示すように、ストライカ４０のベース４１には、連結軸４６を介して、第２レール３１内に収容される摺動部４７が連結されている。連結軸４６の幅は、第２レール３１の開口３２の短手方向の幅よりも小さく、摺動部４７の幅は、開口３２の短手方向の幅よりも大きい。
【００３４】
摺動部４７の両端からは、締結片４７ａが突出形成され、この締結片４７ａには、ネジ孔４７ｂが貫通形成されている。ストライカ４０が第２レール３１に往復動可能に取り付けられると、ストライカ４０のネジ孔４７ｂは、第２レール３１の長孔３４に重なる。ストライカ４０を位置調整した後、ネジ孔４７ｂ及び長孔３４を介して、締結部材としてのネジＳをドアＤに対して留めることにより、ストライカ４０はドアＤに固定される。
【００３５】
ストライカ４０を第２レール３１に取り付ける際は、ドアＤに固定する前の第２レール３１に対し、第２レール３１の開口端から、ストライカ４０の摺動部４７を内側へ滑り込ませる。このとき、第２レール３１の突片３３は、ベース４１と摺動部４７との間の溝部４８に係合される。即ち、溝部４８及びと突片３３は、互いに係合する凹凸構造としての係合部を構成する。このため、ストライカ４０を第２レール３１に対しネジ等により固定しなくても、ストライカ４０の第２レール３１の厚み方向における移動が規制され、ストライカ４０の脱落が抑制される。ストライカ４０を第２レール３１に往復動可能に取り付けた後は、第２レール３１をドアＤに固定する。
【００３６】
（クローザーユニットの捕捉機構）
次に、クローザーユニット２０の捕捉機構２２について説明する。図６に示すように、捕捉機構２２は、長方形状のベース２１に設けられ、該ベース２１の縁部に形成された壁部２５に囲まれている。壁部２５のうち、図６中下方左側には、ストライカ４０を受け入れるための開口２５Ａが設けられている。尚、図６は、図１に示すクローザーユニット２０のカバー２０ａを取り外した状態を示す。
【００３７】
捕捉機構２２は、開口２５Ａ側にキャッチャー５０を備えている。キャッチャー５０は、その外周に歯５０ｂが形成された扇型ギヤ５０ａと、第１挟持爪５０ｃ及び第２挟持爪５０ｄを備えている。扇型ギヤ５０ａは、裏面に突出する規制ピン５０ｐを備えている。この規制ピン５０ｐが、ベース２１に形成された規制溝２１ａに差し込まれることにより、扇型ギヤ５０ａは所定角度だけ回動可能である。
【００３８】
扇型ギヤ５０ａと第１挟持爪５０ｃは一体に形成されている。また、第２挟持爪５０ｄは、ベース２１に対し、扇型ギヤ５０ａに従動して回動可能に支持され、その回動可能な角度は第１挟持爪５０ｃよりも大きく設定されている。第１挟持爪５０ｃは湾曲した形状を有し、第２挟持爪５０ｄは第１挟持爪５０ｃと向かい合う側面が円弧状に形成されている。また、第１挟持爪５０ｃ及び第２挟持爪５０ｄは、内側に向かって湾曲する向きで回動軸５０ｅに支持され、それらの内側には凹部５０ｆが設けられている。凹部５０ｆにストライカ４０が差し込まれると、第１挟持爪５０ｃ及び第２挟持爪５０ｄの先端によってストライカ４０が挟持される。
【００３９】
また、ベース２１のうち図６中上側には、扇型ギヤ５０ａの歯５０ｂと噛合可能な第１ラック５１がスライド可能に支持されている。第１ラック５１には、扇型ギヤ５０ａの歯５０ｂと噛合する第１噛合部５１ａと、この第１噛合部５１ａに対して間隔を空けて設けられた第２噛合部５１ｂとが形成されている。第２噛合部５１ｂは、ベース２１に回動可能に支持されたギヤ５３に噛合している。ギヤ５３は、平歯車であって、大径部５３ａと、大径部５３ａの下方に配置された小径部５３ｂとを有している。第２噛合部５１ｂに噛合する歯は、小径部５３ｂに形成されている。
【００４０】
また、ギヤ５３は、第１ラック５１との噛合位置とは別の位置で、第２ラック５２に噛合している。第２ラック５２は、第１ラック５１が設けられた壁部２５と平行な壁部２５に対しスライド可能に支持されている。第２ラック５２の一端には、ダンパー５４のロッド５４ａが連結されている。ダンパー５４は、ハウジング５４ｂ内にオイル等の流体を封入し、ハウジング５４ｂ内でロッド５４ａと一体をなすピストン（図示略）を移動させる軸ダンパーであって、流体圧によって制動力を発生させる。
【００４１】
また、ギヤ５３の大径部５３ａには、連動アーム５５が固定されている。連動アーム５５は、細長い形状に形成され、その一端には、大径部５３ａに対し移動不能に固定される連結部５５ａが設けられている。ギヤ５３が回転すると、連動アーム５５の連結部５５ａもギヤ５３に従動して回転する。また、連動アーム５５の他端には、引張コイルばね５６を掛止する掛止部５５ｂが設けられている。引張コイルばね５６は、両端にフックを有し、一方のフックは連動アーム５５の掛止部５５ｂに掛止され、他方のフックはベース２１に形成された掛止突部２１ｐに掛止される。
【００４２】
連動アーム５５には常に引張コイルばね５６の付勢力が付与されるため、連動アーム５５は、掛止突部２１ｐ側に向かって引っ張られている状態となる。連動アーム５５の連結部５５ａが、掛止突部２１ｐとギヤ５３の中心軸５３ｃとを通る直線Ｘよりも図６中上方にある場合には、ギヤ５３には、引張コイルばね５６により連動アーム５５を介して時計回り方向に回転させる力が作用する。連結部５５ａが直線Ｘよりも図６中下方にある場合には、ギヤ５３には、引張コイルばね５６により、連動アーム５５を介して反時計回り方向に回転させる力が作用する。
【００４３】
次に、クローザーユニット２０の動作について説明する。クローザーユニット２０は、各挟持爪５０ｃ、５０ｄで構成される凹部５０ｆにストライカ４０のピン４５の回動軌跡が重なり、且つ第２挟持爪５０ｄと重ならないように配置される。尚、動作の説明する図面は、カバー２０ａを取り外した状態を示している。
【００４４】
図７に示すように、ドアＤが開いた位置からドア枠Ｆを閉塞する閉位置まで移動する閉動動作では、ストライカ４０のピン４５は、所定の位置で、クローザーユニット２０の凹部５０ｆに差し込まれる。ドアＤに押圧力が加えられることにより、ピン４５がさらに回動すると、第１挟持爪５０ｃがピン４５によって押され、扇型ギヤ５０ａは図７中反時計回り方向に回転する。第２挟持爪５０ｄは、扇型ギヤ５０ａに従動して同方向に回転する。
【００４５】
キャッチャー５０が反時計回り方向に回転すると、第１ラック５１の第１噛合部５１ａと扇型ギヤ５０ａとの噛合により、第１ラック５１は図７中左側にスライドする。第１ラック５１の移動により、第２噛合部５１ｂと噛合するギヤ５３は、引張コイルばね５６の付勢力に抗して、反時計回り方向に回転する。このギヤ５３と噛合する第２ラック５２は、図７中右側にスライドする。この際、ダンパー５４によって、第２ラック５２に対し制動力が付与されるので、閉動しようとするドアＤに制動力がかかる。
【００４６】
ギヤ５３が反時計回り方向に回転すると、連動アーム５５の連結部５５ａもギヤ５３に合わせて回転し、連動アーム５５はキャッチャー５０側に動く。そして、連動アーム５５の連結部５５ａが直線Ｘを乗り越えると、引張コイルばね５６によって、ギヤ５３の反時計回り方向の回転が付勢される。そしてこのギヤ５３の回転力は、第１ラック５１を介して、キャッチャー５０に伝達される。キャッチャー５０は、伝達された回転力に補助されて反時計回り方向へ回転する。その結果、ドアＤが閉位置に至る手前の位置で、ピン４５が補助終了位置まで付勢されるので、ドアＤは、ダンパー５４によって制動力が付与されつつ、閉位置に誘導される。
【００４７】
図８に示すように、キャッチャー５０の規制ピン５０ｐが規制溝２１ａの終端に係止されるまで回動すると、ピン４５は、第１挟持爪５０ｃ及び第２挟持爪５０ｄに挟持される。図９に示すように、このとき、ドアＤの回動端Ｄ１と反対側の当接部Ｄ４が第１レール１１に当接するとともに、ドアＤの縁部が、ドア枠Ｆの縦枠及び下枠に設けられた戸当てに当接して、ドアＤは閉位置に配置される。
【００４８】
一方、閉位置にあるドアＤを開動すると、ピン４５は、第１挟持爪５０ｃ及び第２挟持爪５０ｄから引き抜かれる方向に移動する。図８に示すように、回動終端位置にあるピン４５が開口２５Ａに向かって円弧状の軌跡を描きながら移動すると、第２挟持爪５０ｄが押圧されることによってキャッチャー５０が時計回り方向に回転する。
【００４９】
キャッチャー５０が時計回り方向に回転すると、扇型ギヤ５０ａと第１噛合部５１ａとの噛合により、第１ラック５１が図８中右側へスライドする。この第１ラック５１のスライドにより、ギヤ５３が引張コイルばね５６の付勢力に抗して時計回りに回転し、ギヤ５３と噛合する第２ラック５２が図８中左側へスライドする。ギヤ５３に従動して、連動アーム５５はキャッチャー５０側へ移動し、連動アーム５５の連結部５５ａが直線Ｘを超えると、ギヤ５３の時計回り方向の回転が、引張コイルばね５６の付勢力によって補助され、第１ラック５１はさらに図８中左側へスライドする。その結果、キャッチャー５０はストライカ４０のピン４５を解放可能な位置まで時計回り方向に回転される。
【００５０】
（移動補助装置の施工時における作用）
次に、施工時における移動補助装置の作用について、施工方法の一例を挙げて説明する。図１に示すように、クローザーユニット２０を往復動可能に取り付けた第１レール１１をドア枠Ｆに固定すると、ネジＳを締結しない状態で、クローザーユニット２０を第１レール１１に沿って任意の位置に移動させる。また、図４に示すように、ストライカ４０を往復動可能に取り付けた第２レール３１をドアＤに固定すると、ネジＳを締結しない状態で、ストライカ４０を第２レール３１に沿って任意に移動させる。
【００５１】
このときクローザーユニット２０及びストライカ４０の溝部２６，４８には、各レール１１，３１の突片１３，３３が係合される。このため、クローザーユニット２０及びストライカ４０が、各レール１１，３１から脱落することが抑制される。従って、クローザーユニット２０及びストライカ４０をネジＳ等によって仮止めしなくても、位置調整作業を行うことができる。
【００５２】
クローザーユニット２０とストライカ４０との間に相対的な位置ずれがある場合には、クローザーユニット２０及びストライカ４０の少なくとも一方を、レール１１，３１に沿って移動させるだけで調整することができる。
【００５３】
また、所望の補助力を得るために、クローザーユニット２０及びストライカ４０を各レール１１，３１に沿って移動させることにより、両者の位置調整を行うことができる。即ち、同じ重さのドアにクローザーユニット２０及びストライカ４０を取り付けた場合、それらの位置がドアＤの回動端Ｄ１側から離れるほど、ドアＤに対し制動力を付与しつつ閉位置に誘導する補助力が高められる。
【００５４】
また、所望の補助力を得るためには、クローザーユニット２０及びストライカ４０の位置をドアＤの重さによって変更することが好ましい。図１０（ａ）に示すように、ドアＤが比較的軽量である場合、クローザーユニット２０及びストライカ４０をドアＤの回動端Ｄ１側に設けても、十分な補助力が得られる。一方、ドアＤが重い場合、軽量なドアＤと同様にクローザーユニット２０及びストライカ４０を取り付けると、引張コイルばね５６の付勢力、又はダンパー５４の制動力がドアＤの重さに対して小さく、十分な補助力が得られない。図１０（ｂ）に示すように、この場合には、クローザーユニット２０及びストライカ４０を、ドアＤが軽量の場合に比べ回動端Ｄ１から離間した位置に設けることで補助力を高めることができる。実際には、ドアＤの重さだけでなく、ヒンジ機構等の要因もあるため、施工時には、ドアＤを開閉しながら補助力の大きさを確かめ、各レール１１，３１に対するクローザーユニット２０及びストライカ４０の位置を微調整していく。この場合にも、クローザーユニット２０及びストライカ４０を、各レール１１，３１に沿って移動させればよいので、作業の手間が軽減される。そして、位置調整が終了すると、クローザーユニット２０及びストライカ４０をネジＳで固定する。
【００５５】
第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態では、移動補助装置は、ドア枠Ｆに固定された第１レール１１と、第１レール１１と平行にドアＤに固定された第２レール３１とを備える。また、第１レール１１には、クローザーユニット２０が往復動可能に支持され、第２レール３１には、ストライカ４０が往復動可能に支持される。従って、施工時にクローザーユニット２０及びストライカ４０の相対位置の調整を行う場合には、クローザーユニット２０及びストライカ４０を各レール１１，３１に固定する前に、それらの少なくとも一方を各レール１１，３１に沿って移動させればよい。また、所望の補助力を得るために、クローザーユニット２０及びストライカ４０の位置調整をする場合にも、それらの両方を各レール１１，３１に沿って移動させればよい。即ち、各レール１１，３１の長さが、クローザーユニット２０及びストライカ４０の位置調整幅となるため、従来に比べ少なくとも水平方向の位置調整幅を拡大することができる。従って、クローザーユニット２０及びストライカ４０の相対位置の調整、ドア枠Ｆ及びドアＤに対する、クローザーユニット２０及びストライカ４０の位置調整が容易となる。このため、施工時の作業性を高めることができる。
【００５６】
（２）第１実施形態では、ストライカ４０は、摺動部４７とベース４１との間に溝部４８を備え、第２レール３１は、溝部４８に係合可能な突片３３を備える。また、第２レール３１の突片３３は、第２レール３１の長手方向に沿って設けられている。このため、ストライカ４０が第２レール３１に沿って往復動するとき、溝部４８と突片３３とを係合させながらアーム４２が移動するため、第２レール３１から脱落することを抑制できる。従って、ストライカ４０を任意の位置でネジ等を使用して仮止めせず、ストライカ４０を第２レール３１に沿って移動させることのみによって、ストライカ４０の位置調整を行うことができる。
【００５７】
（３）第１実施形態では、クローザーユニット２０は、摺動部２４及びベース２１との間に溝部２６を備え、第１レール１１は、溝部２６に係合可能な突片１３を備える。また、第１レール１１の突片１３は、第１レール１１の長手方向に沿って設けられている。このため、クローザーユニット２０が第１レール１１に沿って往復動するとき、溝部２６及び突片１３を係合させながら移動するため、クローザーユニット２０が第１レール１１から脱落することを抑制できる。従って、従来のようにクローザーユニット２０を任意の位置でネジＳ等を使用して仮止めせず、クローザーユニット２０を移動させることのみによって位置調整を行うことができる。
【００５８】
（４）第１実施形態では、第１レール１１は、ドア枠Ｆの上枠に水平に固定され、第２レール３１は、ドアＤの上部に水平に固定される。このため、クローザーユニット２０及びストライカ４０のドア枠Ｆ及びドアＤの水平方向の位置調整が容易となる。従って、クローザーユニット２０及びストライカ４０を、各レール１１，３１に沿って水平方向に沿った所望の位置に配置できるので、ドアＤの重さ等によってドア枠Ｆ及びドアＤに対する位置を変更し、所望の補助力を得ることができる。
【００５９】
（５）第１実施形態では、ドア枠Ｆに設けられる第１レール１１は、閉位置にあるドアＤが当接する戸当てを構成する。このため、通常ドア枠Ｆに固定される戸当てを省略できるので、例えばドア枠Ｆの幅が小さくても移動補助装置を取り付けることができる。
【００６０】
（６）第１実施形態では、第１レール１１及び第２レール３１には、ネジＳを締結する長孔１４，３４が各レール１１，３１の長手方向に沿って形成される。また、該長孔１４，３４は、各レール１１，３１にクローザーユニット２０及びストライカ４０が装着された際に、クローザーユニット２０及びストライカ４０に設けられたネジ孔２４ｂ，４７ｂに重複する。このため、クローザーユニット２０及びストライカ４０がとり得る位置を、長孔１４，３４に沿って連続的に変更することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を説明する。尚、第２実施形態は、第１実施形態のストライカの一部を変更したのみの構成であるため、同様の部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６２】
図１１に示すように、ストライカ４０は、第２レール３１に収容された摺動部４７と第２レール３１との間に、圧縮コイルばね６１，６２を備えている。一方の圧縮コイルばね６１は、摺動部４７の上方に設けられている。圧縮コイルばね６１と第２レール３１の内側面との間には摺動板６３が介在している。摺動板６３には、突部６３ａが設けられ、突部６３ａは、第２レール３１の内周面の対応する位置に設けられた溝部に摺動可能に収容されている。
【００６３】
下方の圧縮コイルばね６２は、その上端を摺動部４７、下端を第２レール３１の底部に設けられた摺動板６４に固定されている。摺動板６４には、突部６４ａが設けられ、突部６４ａは、第２レール３１の内周面の対応する位置に設けられた溝部に摺動可能に収容されている。
【００６４】
一方、クローザーユニット２０のベース２１には、ピン４５を誘導するガイド溝７２が形成されている。ガイド溝７２は、キャッチャー５０にピン４５を誘導するための溝である。ガイド溝７２にストライカ４０のピン４５が挿入されると、上記捕捉機構２２によりピン４５が捕捉される。また、ガイド溝７２の入口７２ａは、鉛直方向に拡開している。
【００６５】
ドアＤに形成された切り欠き部Ｄ３の深さの誤差等により、ストライカ４０のピン４５とクローザーユニット２０との間に鉛直方向の位置ずれが生じる場合がある。例えば、ストライカ４０のピン４５が、クローザーユニット２０の第１挟持爪５０ｃ及び第２挟持爪５０ｄにより捕捉可能な位置よりも鉛直方向上方にあり、且つ入口７２ａと鉛直方向において同じ位置にある場合、ピン４５が、入口７２ａの傾斜面を摺動し、ストライカ４０全体が圧縮コイルばね６１の付勢力により押し下げられる。その結果、ピン４５がガイド溝７２内に誘導され、キャッチャー５０に捕捉される。
【００６６】
一方、ストライカ４０のピン４５が、第１挟持爪５０ｃ及び第２挟持爪５０ｄにより捕捉可能な位置よりも鉛直方向下方に位置する場合も、ピン４５が入口７２ａの傾斜面を摺動し、ストライカ４０全体が圧縮コイルばね６２の付勢力により押し上げられる。その結果、ピン４５がガイド溝７２内に誘導され、キャッチャー５０に捕捉される。
【００６７】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（７）第２実施形態によれば、ストライカ４０は、第２レール３１内に支持される摺動部４７を備え、該摺動部４７は、圧縮コイルばね６１，６２によって第２レール３１の短手方向に移動可能である。このため、クローザーユニット２０とストライカ４０との間に、各レール１１，３１の短手方向における位置ずれがあった場合に、ストライカ４０が同方向に移動することで、その位置ずれを吸収することができる。
【００６８】
（８）第２実施形態によれば、クローザーユニット２０は、ストライカ４０を受け入れて誘導するガイド溝７２を備え、該ガイド溝７２のうち、ストライカ４０を受け入れる入口７２ａは第１レール１１の長手方向とは異なる方向である鉛直方向に拡開している。このため、ストライカ４０をガイド溝７２内に受け入れやすくなる。また、入口７２ａの拡開方向は、第１レール１１の長手方向とは異なる。このため、クローザーユニット２０とストライカ４０との間に、鉛直方向の位置ずれがあった場合に、その位置ずれを吸収することができる。
【００６９】
尚、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・第２実施形態では、ガイド溝７２の入口７２ａの傾斜面は、鉛直方向に拡開しているが、上側又は下側のみに設けられてもよい。
【００７０】
・第２実施形態では、ストライカ４０側に圧縮コイルばね６１，６２を設けたが、クローザーユニット２０側に圧縮コイルばねを設け、第１レール１１の短手方向に移動可能してもよい。
【００７１】
・上記各実施形態では、第１レール１１にクローザーユニット２０、第２レール３１にストライカ４０を設けたが、第１レール１１にストライカ４０を装着し、第２レール３１にクローザーユニット２０を装着するようにしてもよい。
【００７２】
・上記各実施形態では、第１レール１１を戸当たりとして機能させたが、戸当たりを別途設けるようにしてもよい。このようにすると、第１レール１１の固定位置や材料の自由度が高められる。
【００７３】
・上記各実施形態では、第１レール１１を、戸当たりとして機能させたが、木製の戸当りの中に第１レール１１を収容してもよい。
・上記各実施形態では、ドアＤには、その幅方向に沿って延びる第２レール３１を固定したが、第２レール３１を鉛直方向に沿って移動させてもよい。例えば、第２レール３１の両端に、各第３レールを連結し、第２レール３１が鉛直方向に沿って移動するようにしてもよい。
【００７４】
・上記各実施形態では、各レール１１，３１は、長孔１４，３４を備える構成としたが、等間隔で形成された孔部をその長手方向に沿って複数形成し、これらの孔部とネジ孔とを重複させてもよい。
【００７５】
・上記各実施形態では、互いに係合する凹凸構造からなる係合部を、各レール１１，３１の突片１３，３３と、クローザーユニット２０の溝部２６及びストライカ４０の溝部４８とから構成したが、これ以外の構成でもよい。例えば、各レール１１，３１に形成された凹溝と、クローザーユニット２０及びストライカ４０に設けられた突条とを係合させてもよい。
【００７６】
・上記各実施形態では、レール１１，３１をドアＤ及びドア枠Ｆに対し水平に固定したが、移動補助装置が、ドアＤの鉛直面に設けられる場合には、各レール１１，３１をドアＤ及びドア枠Ｆの鉛直面に沿って固定してもよい。
【００７７】
・ストライカ及び捕捉部の構成は、上述した構成のクローザーユニット２０及びストライカ４０に限定されない。要は、ストライカ、及びストライカを捕捉可能な捕捉部が、各レールに対し往復動可能に設けられていればよい。
【００７８】
・上記各実施形態では、移動補助装置は、ドア以外の可動体に固定されてもよい。例えば、開き戸式の窓の他、引き戸式の扉、障子、襖等に固定されてもよい。図１２に示すように、戸枠Ｆ１０にスライド可能に設けられた引き戸ＳＬには、第１レール１１を固定し、引き戸ＳＬに第２レール３１を固定してもよい。そして、引き戸ＳＬに設けられた第１レール１１に対し、クローザーユニット２０を往復動可能に設け、戸枠Ｆ１０に設けられた第２レール３１にストライカ４０を往復動可能に設けてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１１…移動補助装置を構成するガイド部材としての第１レール、１３，３３…係合部としての突片、１４，３４…長孔、２０…移動補助装置及び捕捉部を構成するクローザーユニット、２４ｂ，４７ｂ…締結孔としてのネジ孔、２５，４８…係合部としての溝部、３１…移動補助装置を構成するガイド部材としての第２レール、４０…移動補助装置を構成するストライカ、６１，６２…付勢手段としてのコイルばね、７２…ガイド溝、７２ａ…入口、Ｄ…可動体としてのドア、Ｆ…枠体としてのドア枠、Ｆ２…戸当て、Ｆ１０…枠体としての戸枠、ＳＬ…可動体としての引き戸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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