(57)【要約】【課題】中継器と火災検知器の接続方法を出来るだけ複雑にせずに機能試験機能を備えた火災検知システムを得る。【解決手段】本発明に係る火災検知システム１は、中継器５は、Ｃ−Ｋｔ回線の電圧の変化によって火災検知器７の状態およびＣ−Ｋｔ回線の断線を監視して火災受信機３に送信する監視手段２３を有し、火災検知器７は、予め定めたタイミングに火災検知器７について機能試験する機能試験手段６３と、Ｃ−Ｋｔ回線に並列に接続され、終端抵抗５１と終端抵抗５１に直列に接続されて平常時は閉状態の第１スイッチＳ１とを備えた断線監視部４１とを有し、前記機能試験の結果、火災検知器７に異常がある場合は、第１スイッチＳ１を開状態にすることによってＣ−Ｋｔ回線を断線状態とすることを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎の光を受光する受光部を備えた火災検知器と、各火災検知器と電源線によって接続される中継器と、該中継器を介して前記各火災検知器の情報が火災受信機に送信される火災検知システムであって、
前記中継器は、前記電源線の電圧の変化によって前記火災検知器の状態および前記電源線の断線を監視して前記火災受信機に送信する監視手段を有し、
前記火災検知器は、
予め定めたタイミングに前記火災検知器について機能試験する機能試験手段と、
前記電源線に並列に接続され、終端抵抗と、該終端抵抗に直列に接続されて平常時は閉状態のスイッチとを備えた断線監視部とを有し、
前記機能試験の結果、前記火災検知器に異常がある場合は、前記スイッチを開状態にすることによって前記電源線を断線状態とすることを特徴とする火災検知システム。
【請求項２】
前記火災検知器は、前記受光部が検出可能な光を発光する発光部を有し、
前記機能試験は、前記発光部を発光させることによって前記火災検知器が正常に火災判定を行うかについての試験を含むことを特徴とする請求項１に記載の火災検知システム。
【請求項３】
前記監視手段が前記断線状態を検知すると、該検知したタイミングと前記予め定めたタイミングが一致すれば前記機能試験の結果、前記火災検知器に異常があると判断し、前記検知したタイミングと前記予め定めたタイミングが一致しない場合、前記電源線が断線していると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の火災検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトンネル内に設定されて火災発生を検知する火災検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にトンネル内の火災を監視するために、トンネル内には火災を検知するための多数の火災検知器が設置され、これら多数の火災検知器は火災信号等を送受信して集約する火災受信機と接続されて火災検知システムを構成している。
現在用いられている火災検知システムは、信号の伝送方式によって２つに大別できる。一つは、各火災検知器と火災受信機とが中継器を介して各種信号の送受信を行うもの（Ｒ型伝送方式）であり、他の一つは、各火災検知器と火災受信機とが各種信号毎に専用の信号線を用いて送受信を行うもの（Ｐ型接点方式）である。
Ｒ型伝送方式は、発報した感知器が特定できるので火災の発生場所を特定することができ、また、特定の感知器を明示でき、表示部も少なくてよいため少ない配線数で多くの情報を通信でき、Ｐ型接点方式と比較して機能面、管理面で様々な利点があるが高価である。また、火災受信機から全火災検知器に対して電源を供給するため大容量で大きな電源が必要である。
Ｐ型接点方式は比較的安価であるが、専用の信号線が必要なため回線数が多くなり、配線に係る費用が非常に高額である。そこで、火災信号を送信するための火災信号線を複数の火災検知器で共有するなどして、配線上の簡略化がなされている。しかし、配線を共有しているため、火災受信機が信号を受信した場合、どの火災検知器からの信号であるかを特定することができない。
【０００３】
また、上記のＲ型やＰ型とは別に簡易的なものとして、特許文献１に開示されるような第３の火災検知システムがある。第３の火災検知システムは、火災受信機としてＲ型用の火災受信機、火災検知器としてＰ型用の火災検知器を用い、さらに両者の通信を中継する中継器を用い、中継器と火災検知器を電源線で接続して電源線を介して簡易的に火災検知器の情報を管理するようにしたものである。このような構成とすることによって、配線費用がより安価で、火災検知器自体もより安価であるため、全体として費用を大きく抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５０８５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トンネル内の火災検知システムは、トンネル内を通過する自動車等の排ガスによって、火災検知器が汚損して正しく動作しない場合がある。そこで、上記のＲ型およびＰ型火災検知システムは、火災検知器が正常に作動するかどうかを確認するための機能試験（模擬的な光源を発光させて、火災検知器が火災判定を正常に行うかどうかの試験）を行うように構成されているのが一般的である。
【０００６】
しかし、上記の第３の火災検知システムは、中継器と火災検知器の接続方法が簡易であるため、Ｒ型やＰ型のような試験機能を備えていないので機能試験を行うことができず、トンネル内の火災検知システムに用いるのが難しいという問題がある。
また、火災検知器に試験機能を設けたとしても火災検知器と中継器との接続をＰ型と同様にすると信号線の数が増え、コスト増につながるという問題がある。
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、中継器と火災検知器の接続方法を出来るだけ複雑にせずに機能試験機能を備えた火災検知システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る火災検知システムは、炎の光を受光する受光部を備えた火災検知器と、各火災検知器と電源線によって接続される中継器と、該中継器を介して前記各火災検知器の情報が火災受信機に送信される火災検知システムであって、
前記中継器は、前記電源線の電圧の変化によって前記火災検知器の状態および前記電源線の断線を監視して前記火災受信機に送信する監視手段を有し、
前記火災検知器は、
予め定めたタイミングに前記火災検知器について機能試験する機能試験手段と、
前記電源線に並列に接続され、終端抵抗と、該終端抵抗に直列に接続されて平常時は閉状態のスイッチとを備えた断線監視部とを有し、
前記機能試験の結果、前記火災検知器に異常がある場合は、前記スイッチを開状態にすることによって前記電源線を断線状態とすることを特徴とするものである。
【０００８】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記火災検知器は、前記受光部が検出可能な光を発光する発光部を有し、
前記機能試験は、前記発光部を発光させることによって前記火災検知器が正常に火災判定を行うかについての試験を含むことを特徴とするものである。
【０００９】
（３）また、上記（１）又は（２）に記載のものにおいて、前記監視手段が前記断線状態を検知すると、該検知したタイミングと前記予め定めたタイミングが一致すれば前記機能試験の結果、前記火災検知器に異常があると判断し、前記検知したタイミングと前記予め定めたタイミングが一致しない場合、前記電源線が断線していると判断することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
火災検知器は、予め定めたタイミングに火災検知器について機能試験する機能試験手段と、電源線に並列に接続され、終端抵抗と、該終端抵抗に直列に接続されて平常時は閉状態のスイッチとを備えた断線監視部とを有している。
前記機能試験の結果、火災検知器に異常がある場合は、スイッチを開状態にして電源線の断線状態を意図的に作り出すことにより、中継器の監視手段において断線状態と判断させることができる。それ故、監視手段において、監視対象の状態を新たに増やすことがなく、既存の監視手段を変更せずにそのまま活かすことができる。なお、断線状態と判断された場合、火災検知器の異常もしくは断線状態のいずれかが発生していることになる。この場合、いずれにせよ管理者は現地に赴いて対応するものであるので、火災検知器の異常を断線状態と同様に判断させることは、運用にとっても都合がよい。
以上のような構成としているため、本発明にかかる火災検知システムは、中継器と火災検知器の接続方法を出来るだけ複雑にせずに機能試験機能を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る火災検知システムを説明する説明図であり、中継器と火災検知器について説明する図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る火災検知システムを説明する説明図であり、火災受信機と中継器と火災検知器の接続方法について説明する図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る火災検知システムを説明する説明図であり、中継器における火災検知器の状態の判断方法について説明する説明図である。
【図４】図１の火災検知器の一状態を説明する説明図である。
【図５】図４の状態とは別の状態を説明する説明図である。
【図６】図４および図５の状態とは別の状態を説明する説明図である。
【図７】図４、図５および図６の状態とは別の状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態に係る火災検知システム１について、図１〜図３に基づいて説明する。
火災検知システム１は、トンネル内に設置され、図２に示すように、火災受信機３と、中継器５と、火災検知器７を有しているのでこれらについて以下に詳細に説明する。
＜火災受信機＞
火災受信機３は、標準的な一般ビル向けのＲ型火災受信機からなり、中継器５を介して火災検知器７の状態を受信し、火災や火災検知器７の異常を表示する。
火災受信機３は、図２に示すように、複数台の中継器５がＳ＋線とＳ−線によって並列にかつ信号を送受信可能に接続されている。火災受信機３と中継器５間の信号の送受信はパルス信号を用いたＲ型伝送方式を用いており、それ故、火災受信機３は中継器５の１台１台を識別可能となっている（アドレス管理）。
【００１３】
＜中継器＞
中継器５は、一般ビル向けの汎用中継器からなり、火災受信機３と火災検知器７に接続されて両者のやり取りを中継するためのものである。
中継器５は、図１に示すように、ＰＩ線とＮＩ線で外部電源９に接続されており電源が供給されている。また、中継器５には１台の火災検知器７が、電源線であるＣ線、Ｋｔ線およびＬ線で接続されており、Ｃ線とＫｔ線を含むＣ−Ｋｔ回線、Ｃ線とＬ線間を含むＣ−Ｌ回線を構成している。中継器５は、Ｃ−Ｋｔ回線およびＣ−Ｌ回線の電圧を監視することによって火災検知器７の状態を検知可能となっており、中継器５は検知した火災検知器７の状態を火災受信機３に通知する。
中継器５は、中継器５のさまざまな制御を行う制御部１１と、Ｃ−Ｋｔ回線およびＣ−Ｌ回線の電圧値を計測する電圧計測部１３とを有している。制御部１１と電圧計測部１３について、図１に基づいて、以下に詳細に説明する。
【００１４】
≪電圧計測部≫
電圧計測部１３は、Ｃ−Ｋｔ回線に接続されて所定の抵抗値を持つ第１抵抗１５と、第１抵抗１５の両端の電圧を測定する第１電圧計１７と、Ｃ−Ｌ回線に接続されて所定の抵抗値を持つ第２抵抗１９と、第２抵抗１９の両端の電圧を測定する第２電圧計２１とを有している。第１電圧計１７と、第２電圧計２１は制御部１１と接続されており、測定した電圧値は制御部１１によって取得される。
【００１５】
≪制御部≫
制御部１１は、電圧計測部１３で測定した第１抵抗１５や第２抵抗１９の両端の電圧値に基づいて、Ｃ−Ｋｔ回線やＣ−Ｌ回線を流れる電流値を算出し、この電流値に基づいて火災検知器７の状態を判断（監視）して、その旨を火災受信機３に送信する監視手段２３を有している。監視手段２３はマイコンが所定のプログラムを実行することにより実現される。
なお、火災検知器７の状態は、例えば、火災検知を実施中である平常状態（平常時）、自己の機能を試験によって確認中である機能試験状態、機能試験の結果、火災検知器７の前面を覆う受光ガラス３１が汚損していることを示す汚損状態、電源線が断線していることを示す断線状態、および自己の回路等が故障していることを示す故障状態等がある。
【００１６】
図３に基づいて、制御部１１が第１抵抗１５（Ｃ−Ｋｔ回線）を流れる電流値に基づいて、火災検知器７の状態を判断方法について説明する。図３は制御部１１において行う火災検知器７の状態判断とＣ−Ｋｔ回線を流れる電流値との関係を示したものである。図３においては、直線の右方向が、電流値が多くなることを示している。
制御部１１は、図３に示すように、電流値が所定の閾値イを下回れば断線・汚損状態と判断し、閾値イ以上及び所定の閾値ロ以下であれば平常状態であると判断し、閾値ロを上回れば故障状態であると判断する。
同様に、第２抵抗１９（Ｃ−Ｌ回線）を流れる電流値が増加して所定の閾値を上回れば火災検知状態と判断する。
【００１７】
このように取得された火災検知器７の状態は火災受信機３に通知される。上述したとおり、火災受信機３は中継器５を識別可能であるため、火災受信機３では、受信した信号がどの中継器５からの信号であるのかを識別することによって、どの火災検知器７についての状態であるかを特定することができる。
【００１８】
なお、外部電源９は、１台〜数台の中継器５に対して１台割り当てられている。そのため電源容量が小さくてすみ、外部電源９の体積を小さくすることができる。それ故、収納しやすく、中継器５近傍に配置することで配線距離を短くすることが可能になる。なお、電源は火災受信機３から中継器５を経て火災検知器７へ供給されるようにしてもよいし、火災受信機３と別に電源を持ってもよい。
【００１９】
＜火災検知器＞
火災検知器７は、炎に含まれる波長のうち、いくつかの波長に対して閾値を設定し、受光した光に含まれる波長の受光量が設定したそれぞれの閾値を超えると火災と判断している。火災検知器７は、図１および図２に示す通り、火災検知器７の前面を覆う受光ガラス３１と、受光ガラス３１を透過する光を受光する受光部３３を備える受光増幅部３５と、受光ガラス３１の外部に設けられて火災を模擬する発光をして火災検知器７が正常に火災判定を行うか否かについての試験を行うための発光部３７を備える発光動作部３９と、断線・汚損を検知した場合その旨を通知するための断線監視部４１と、自己の故障を検知した場合その旨を通知するための故障信号部４３と、火災を検知した場合その旨を通知するための火災信号部４４と、上記の各試験の実施や各通知等を行う制御部４５とを有している。
以下に受光増幅部３５、発光動作部３９、断線監視部４１、故障信号部４３、火災信号部４４および制御部４５について、図１および図３に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
≪受光増幅部≫
受光増幅部３５は、受光素子からなり外部や発光部３７からの光を受光して電気信号を発生させる受光部３３と、該電気信号を所定の増幅率に応じて増幅させるアンプ４７と、アンプ４７の増幅率を切り替えるゲイン切替回路４９とを有している。
アンプ４７は制御部４５と接続されており、制御部４５は増幅後の電気信号を取得可能となっている。
ゲイン切替回路４９は制御部４５とアンプ４７に接続されており、制御部４５からの指示よってアンプ４７の増幅率を切り替える。Ｃ−Ｋｔ回線を流れる電流が少ないために発光部３７を十分に発光させられない場合などには増幅率を平常時より大きな値に設定する。
【００２１】
≪断線監視部≫
断線監視部４１は、Ｃ−Ｋｔ回線に並列に接続され、終端抵抗５１と、終端抵抗５１に直列に接続されて平常時は閉状態（ＯＮ）の第１スイッチＳ１とを備えている。
【００２２】
≪発光動作部≫
発光動作部３９は、Ｃ−Ｋｔ回線に並列に接続され、発光部３７と、発光部３７に直列に接続され平常時は開状態（ＯＦＦ）の第２スイッチＳ２と、Ｃ−Ｋｔ回線を流れる電流を調整するための定電流回路５３とを備えている。
発光部３７は、ＬＥＤ等からなり受光部３３が検出可能な波長のうち少なくとも１つを含む光を発光する。第２スイッチＳ２は機能試験時にＯＮになり、発光動作部３９が導通されて発光部３７が発光する。発光部３７は、上述したとおり受光ガラス３１の外部に設けられており、発光部３７が発光すると、光が受光ガラス３１越しに受光部３３に照射されるようになっている。
【００２３】
定電流回路５３は、第２スイッチＳ２をＯＮにした時（機能試験時）のＣ−Ｋｔ回線に流れる電流値と、平常時の電流値とが閾値において同じ範囲に収まるように調整する。こうすることで、機能試験時において監視手段２３で平常時と同様にとらえることができる。
なお、上記では、定電流回路５３によって電流値を調整するとしたが、定電流回路５３を用いずに、所定の抵抗等を用いることによって平常時の電流値となるようにしてもよい。
【００２４】
≪故障信号部≫
故障信号部４３は、Ｃ−Ｋｔ回線に並列に接続され、故障信号送信用抵抗５５と、故障信号送信用抵抗５５に直列に接続されて平常時はＯＦＦの第３スイッチＳ３とを備えている。
【００２５】
≪火災信号部≫
火災信号部４４は、Ｃ−Ｌ回線に並列に接続され、火災信号送信用抵抗５７と、火災信号送信用抵抗５７に直列に接続されて平常時はＯＦＦの第４スイッチＳ４とを有している。
Ｃ−Ｌ回線には通常は少量の電流しか流れていないが、火災判断時には第４スイッチＳ４がＯＮになることで火災信号部４４が導通されて大量の電流が流れるようになっている。
【００２６】
≪制御部≫
制御部４５は、火災検知手段６１と、発光部３７の発光を受光して機能試験する機能試験手段６３と、火災検知器７内の回路等の故障状態を検知する故障検出手段６５と、第１スイッチＳ１〜第４スイッチＳ４のＯＮ／ＯＦＦ等を切り替えるスイッチ切替手段６７と、ゲイン切替回路４９の増幅率の切り替えを指示する増幅率切替指示手段６９とを有している。前記各手段はマイコンが所定のプログラムを実行することにより実現される。
制御部４５は、機能試験手段６３によって、発光部３７を発光させて火災検知器が火災判定を正常に行うかどうかの試験をすることができる。機能試験には、受光ガラス３１の汚損状態を試験する汚損試験が含まれる。以下の明細書中においては、機能試験の内容として汚損試験を例に挙げて説明する。
制御部４５は、スイッチ切替手段６７を用いて、火災検知器７の状態に応じて第１スイッチＳ１〜第３スイッチＳ３のＯＮ／ＯＦＦを制御して、Ｃ−Ｋｔ回線を流れる電流の量を変化させる。こうすることで、Ｃ−Ｋｔ回線を流れる電流を監視している中継器５に、自己の状態を通知することができる。
【００２７】
以上のように構成された本実施の形態の火災検知システム１において、火災検知器７から中継器５に対して、Ｃ−Ｋｔ回線を用いて火災検知器７の状態を通知する方法を、状態毎に表１および図３〜図７に基づいて説明する。
表１は、火災検知器７の状態毎に、第１スイッチＳ１〜第３スイッチＳ３をＯＮ／ＯＦＦする方法についてまとめたものである。
【００２８】
【表１】
2014026446.tif 000003
【００２９】
表１において、各行は火災検知器７の状態を表しており、各列は左から順番に第１スイッチＳ１〜第３スイッチＳ３のＯＮ／ＯＦＦ、その際のＣ−Ｋｔ回線を流れる電流値、および中継器５（監視手段２３）における状態判断を示している。
【００３０】
〔平常状態〕
平常状態の場合、制御部４５は第１スイッチＳ１のみをＯＮにしている（表１および図４参照）。こうすることによってＣ−Ｋｔ回線には電流値ａの電流が流れており、閾値イ以上閾値ロ以下の間に収まっているため、中継器５において火災検知器７が平常状態であると判断される（図３参照）。
【００３１】
〔汚損試験状態〕
汚損試験状態の場合、制御部４５は、平常状態の場合から第１スイッチＳ１をＯＦＦにして、第２スイッチＳ２のみをＯＮにする（表１および図５参照）。第２スイッチＳ２をＯＮにすることで、導通される部分が断線監視部４１から発光動作部３９に切り替わって発光部３７が発光し、汚損試験が実施される。このように、平常時に流れる電流を転用して機能試験を行うため、試験のために別途配線を増やして電力を確保する必要がない。
【００３２】
このとき、定電流回路５３によって、Ｃ−Ｋｔ回線に平常時と同程度の電流値ａ´（≒電流値ａ）が流れるように調整されている。そのため、中継器５の監視手段２３によって火災検知器７が平常状態であると判断される（図３参照）。それ故、監視手段２３において、監視対象の状態を新たに増やすことがなく、換言すれば既存の監視手段２３を変更せずにそのまま活かしつつ、機能試験（汚損試験）を行うことができる。
【００３３】
火災検知器７は、汚損試験の結果に応じて状態を変化させる。ここで、汚損試験について説明する。発光部３７から発せられた光は受光ガラス３１越しに受光部３３に照射され、受光部３３は受光ガラス３１を透過した光量に応じて電気信号を発生させる。この電気信号はアンプ４７によって増幅され、制御部４５によって取得されて汚損状況が判断される。
受光ガラス３１の汚損が、火災検知の妨げにならない程度であり、透過する光量が十分（例えば初期値の５０％以上）である場合、所定値以上の強さの電気信号を得られ、正常であると判断される。
他方、受光ガラス３１の汚損が、火災検知に支障をきたす程度になった場合は、透過する光量が不足するため、電気信号が所定値より弱くなり汚損と判断される。
【００３４】
このとき、試験時の電流値ａ´ではそもそも十分に発光できずに、汚損していなくとも汚損と判断されてしまうような場合には、ゲイン切替回路４９によってアンプ４７の増幅率を切り替えて大きい値に設定する。この場合、試験終了後に元の増幅率に戻す。
こうすることで、不十分な電力（電流値ａ´）であるために発光部３７の光量が少なくても汚損試験を行うことができる。
【００３５】
試験結果が正常と判断されて終了すると、制御部４５は第２スイッチＳ２をＯＦＦに戻して、第１スイッチＳ１のみをＯＮにする（表１および図４参照）。こうすることによって、中継器５は試験前および試験中と変わらずに平常状態であると判断する（図３参照）。
【００３６】
〔汚損状態と断線状態〕
一方、汚損と判断された場合、制御部４５は汚損試験状態から第２スイッチＳ２をＯＦＦにする（表１および図６参照）。こうすることによって、Ｃ−Ｋｔ回線に流れる電流が平常時と比較して減少して閾値イを下回る電流値ｂとなる。
また、Ｃ−Ｋｔ回線が断線状態の場合も閾値イを下回ることになる。
従って、中継器５側で電流値が閾値イを下回る値であることを検知した場合、火災検知器７が断線状態であるのか汚損状態であるのかは不明である。しかし、上記のいずれかの状態であるにせよ、その旨を受けた管理者は、信号を発信した火災検知器７の状態を実際に設置場所で確認することになる。
そのため、中継器５（監視手段２３）で電流値ｂであることを検知した場合、中継器５では特にどの状態であるかを区別して火災受信機３に通知する必要がなく、断線か汚損の何れかの状態であることを意味する断線・汚損状態と判断し（図３参照）、その旨を火災受信機３に通知する。
こうすることで、中継器５と火災検知器７間に配線を増やすことなく、機能試験時の異常（上記の場合、汚損試験後の汚損状態）を通知することができる。
【００３７】
なお、火災検知器７の汚損試験のタイミングと、監視手段２３で電流値が閾値イを下回り電流値ｂとなったことを検知したタイミングとが一致していれば汚損と判断し、一致していなければ断線と判断してもよい。この場合、中継器５側で汚損試験のタイミングを把握しておくために、例えば汚損試験の時刻を予め設定しておいてもよいし、タイマーを用いて汚損試験までの時間を計ってもよい。また、火災検知器７が汚損時に、例えば平常時の第１スイッチＳ１、第２スイッチＳ２、第３スイッチＳ３の状態と、汚損時の第１スイッチＳ１、第２スイッチＳ２、第３スイッチＳ３の状態とを繰り返し、電流値ａと電流値ｂとに基づくパルス信号を出力し、この場合のときには、中継器５（監視手段２３）が汚損と判断するようにしてもよい。
【００３８】
〔故障状態〕
故障検出手段６５は、火災検知器７の内部電圧が所定値を下回ると故障と判断する。この場合、制御部４５は第３スイッチＳ３をＯＮする（表１および図７参照）。こうすることで、第１スイッチＳ１および第３スイッチＳ３がＯＮの状態になり、Ｃ−Ｋｔ回線を流れる電流が平常時と比較して増加して電流値が閾値ロを上回る電流値ｃとなる。すると、中継器５において故障と判断され（図３参照）、その旨が火災受信機３に通知される。なお、火災検知器７は故障を検出すると故障を確認する機能以外の機能を停止する。
【００３９】
以上のように、本実施の形態においては、中継器５は、Ｃ−Ｋｔ回線の電圧の変化によって火災検知器７の状態およびＣ−Ｋｔ回線の断線を監視して火災受信機３に送信する監視手段２３を有し、火災検知器７は、予め定めたタイミングに火災検知器７について機能試験する機能試験手段６３と、Ｃ−Ｋｔ回線に並列に接続され、終端抵抗５１と終端抵抗５１に直列に接続されて平常時は閉状態の第１スイッチＳ１とを備えた断線監視部４１とを有している。
前記機能試験の結果、火災検知器７に異常がある場合は、第１スイッチＳ１を開状態にすることによってＣ−Ｋｔ回線の断線状態を意図的に作り出すことにより、中継器５の監視手段２３において断線状態と判断させることができる。それ故、監視手段２３において、監視対象の状態を新たに増やすことがなく、既存の監視手段２３を変更せずにそのまま活かすことができる。
以上のような構成としているため、火災検知システム１は、中継器５と火災検知器７の接続方法を出来るだけ複雑にせずに機能試験機能を備えることができる。
【００４０】
なお、制御部４５（火災検知手段６１）は、火災を検知した場合、火災検知状態であるとして、第４スイッチＳ４をＯＮにしてＣ−Ｌ回線に所定の閾値を超える電流が流れるようにする。こうすることによって、中継器５において火災と判断され、その旨が火災受信機３に通知される。
なお、本実施の形態では、電圧計測部１３で測定した電圧値により、Ｃ−ｋｔ回線やＣ−Ｌ回線を流れる電流値を算出し、火災検知器７の状態判断を行っているが、電圧計測部１３が測定した電圧値をそのまま利用する構成としてもよい。この場合、図３の判断方法も電圧値に基づいて行う。
【符号の説明】
【００４１】
Ｓ１  第１スイッチ
Ｓ２  第２スイッチ
Ｓ３  第３スイッチ
Ｓ４  第４スイッチ
１  火災検知システム
３  火災受信機
５  中継器
７  火災検知器
９  外部電源
１１  制御部
１３  電圧計測部
１５  第１抵抗
１７  第１電圧計
１９  第２抵抗
２１  第２電圧計
２３  監視手段
３１  受光ガラス
３３  受光部
３５  受光増幅部
３７  発光部
３９  発光動作部
４１  断線監視部
４３  故障信号部
４４  火災信号部
４５  制御部
４７  アンプ
４９  ゲイン切替回路
５１  終端抵抗
５３  定電流回路
５５  故障信号送信用抵抗
５７  火災信号送信用抵抗
６１  火災検知手段
６３  機能試験手段
６５  故障検出手段
６７  スイッチ切替手段
６９  増幅率切替指示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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