(57)【要約】【課題】高品質な建物の普及に繋げる。【解決手段】熱診断システム１は、熱診断装置２と、報知装置３とを備える。熱診断装置２において、取得部２１は、建物内の対象空間に配置された空調設備４の稼働率を取得する。第１の算出部２２は、取得部２１で取得された稼働率で空調設備４が動作したときのエネルギー使用量を算出する。閾値設定部２３は、建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の空調設備４の推定稼働率を閾値に設定する。第２の算出部２４は、推定稼働率で空調設備４が動作したときの推定エネルギー使用量を算出する。比較部２５は、稼働率と閾値とを比較する。第３の算出部２６は、稼働率が閾値よりも高い場合に、エネルギー使用量から推定エネルギー使用量を差し引いた差分エネルギー使用量を算出する。報知制御部２７は、比較部２５の比較結果および差分エネルギー使用量を報知するように報知装置３を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の対象空間に配置された空調設備の稼働率を取得する取得部と、
前記建物についての建物情報および前記空調設備についての設備情報を用いて、前記取得部で取得された前記稼働率で前記空調設備が動作したときのエネルギー使用量を算出する第１の算出部と、
前記建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の前記空調設備の推定稼働率を閾値に設定する閾値設定部と、
前記建物情報および前記設備情報を用いて、前記推定稼働率で前記空調設備が動作したときの推定エネルギー使用量を算出する第２の算出部と、
前記稼働率と前記閾値とを比較する比較部と、
前記稼働率が前記閾値よりも高い場合に、前記エネルギー使用量から前記推定エネルギー使用量を差し引いた差分エネルギー使用量を算出する第３の算出部と、
前記比較部の比較結果および前記差分エネルギー使用量を報知するように報知装置を制御する報知制御部と
を備えることを特徴とする熱診断装置。
【請求項２】
前記閾値設定部は、外気温度によって前記閾値を変更することを特徴とする請求項１記載の熱診断装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記空調設備に対する操作履歴情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された前記操作履歴情報を用いて前記稼働率を算出する稼働率算出部とを含む
ことを特徴とする請求項１または２記載の熱診断装置。
【請求項４】
前記対象空間に出入りする人の行動スケジュールを設定するスケジュール設定部をさらに備え、
前記取得部は、
前記スケジュール設定部で設定された前記行動スケジュールを取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された前記行動スケジュールに基づいて、前記稼働率を算出する期間を決定し、当該期間を基準にして前記稼働率を算出する稼働率算出部とを含む
ことを特徴とする請求項１または２記載の熱診断装置。
【請求項５】
前記スケジュール設定部は、前記対象空間内の人を検知する人検知手段の検知結果に基づいて前記行動スケジュールを設定することを特徴とする請求項４記載の熱診断装置。
【請求項６】
前記対象空間に出入りする人の生活パターンを設定するパターン設定部をさらに備え、
前記閾値設定部は、前記パターン設定部で設定された前記生活パターンに応じて前記閾値を変更する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱診断装置。
【請求項７】
前記パターン設定部は、前記対象空間内の人を検知する人検知手段の検知結果に基づいて前記生活パターンを設定することを特徴とする請求項６記載の熱診断装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱診断装置と、
前記報知制御部の制御によって前記比較部の比較結果および前記差分エネルギー使用量を報知する報知装置と
を備えることを特徴とする熱診断システム。
【請求項９】
コンピュータを、
建物内の対象空間に配置された空調設備の稼働率を取得する取得部、
前記建物についての建物情報および前記空調設備についての設備情報を用いて、前記取得部で取得された前記稼働率で前記空調設備が動作したときのエネルギー使用量を算出する第１の算出部、
前記建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の前記空調設備の推定稼働率を閾値に設定する閾値設定部、
前記建物情報および前記設備情報を用いて、前記推定稼働率で前記空調設備が動作したときの推定エネルギー使用量を算出する第２の算出部、
前記稼働率と前記閾値とを比較する比較部、
前記稼働率が前記閾値よりも高い場合に、前記エネルギー使用量から前記推定エネルギー使用量を差し引いた差分エネルギー使用量を算出する第３の算出部、および、
前記比較部の比較結果および前記差分エネルギー使用量を報知するように報知装置を制御する報知制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の対象空間の温熱環境を診断する熱診断装置、熱診断システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、さまざまな場面において省エネルギー化が求められている。温熱環境に関しても例外ではなく、低エネルギー使用量の空調設備が開発かつ市販されている。
【０００３】
この温熱環境は、空調設備の性能だけではなく、建物の躯体の性能も影響が大きいことが知られている。
【０００４】
例えば、断熱性の低い建物で暖房エネルギー使用量が多い原因として、低断熱による室内と室外との間の熱流の増大や、冷えた壁面近傍で発生するコールドドラフトなどが挙げられる。コールドドラフトの場合、床上近傍の空気が冷やされる結果、不快と感じたユーザによって、空調設備の暖房稼働回数が増える。この傾向は外の寒さが緩くなる春に近づくほど顕著にみられる。このため、断熱性の低い建物では、春先まで空調設備の暖房に頼った生活スタイルとなってしまう。
【０００５】
ところが、空調設備の性能向上には限界があり、温熱環境をさらに改善するためには、建物の躯体の性能も向上させる必要がある。
【０００６】
建物の躯体の性能を向上させれば、空調設備のエネルギー使用量を抑制することができるが、建物の躯体を変更することは、時間とコストを要するため、事前にエネルギー使用量を評価したいという要望が高かった。
【０００７】
このような要望に対して、特許文献１には、壁や天井、床などの構造体の熱特性が不備な建物内の対象空間に用いられる空調設備のエネルギー使用量を評価するエネルギー評価技術が開示されている。
【０００８】
特許文献１に記載されたエネルギー評価技術は、対象空間に対して断熱対策などを施した場合に、当該対策後のエネルギー使用量を推定し、当該対策前後のエネルギー使用量を比較することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２６７２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載されたエネルギー評価技術は、空調設備のエネルギー使用量を評価することができるものの、空調設備の稼働率を評価することはできない。
【００１１】
たしかに省エネルギーについて正確に示すためにはエネルギー使用量を定量的に評価する必要があるが、対象空間内の人が日々の生活において実際に省エネルギーと感じるのは、エネルギー使用量よりもむしろ稼働率であることが多い。つまり、エネルギー使用量は数値化しなければわかりにくいのに対し、稼働率すなわち稼働時間は空調設備の稼働状況を見れば感覚的にわかる。例えば以前よりも稼働率が低くなれば、対象空間内の人は、省エネルギー化を達成できていると考える。
【００１２】
建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入する場合において、導入前後の稼働率およびエネルギー使用量の違いを事前に提示することができれば、当該熱環境システムを導入する動機付けになる。その結果、高品質な建物の普及に繋げることができる。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みて為された発明であり、本発明の目的は、高品質な建物の普及に繋げることができる熱診断装置、熱診断システムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の熱診断装置は、建物内の対象空間に配置された空調設備の稼働率を取得する取得部と、前記建物についての建物情報および前記空調設備についての設備情報を用いて、前記取得部で取得された前記稼働率で前記空調設備が動作したときのエネルギー使用量を算出する第１の算出部と、前記建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の前記空調設備の推定稼働率を閾値に設定する閾値設定部と、前記建物情報および前記設備情報を用いて、前記推定稼働率で前記空調設備が動作したときの推定エネルギー使用量を算出する第２の算出部と、前記稼働率と前記閾値とを比較する比較部と、前記稼働率が前記閾値よりも高い場合に、前記エネルギー使用量から前記推定エネルギー使用量を差し引いた差分エネルギー使用量を算出する第３の算出部と、前記比較部の比較結果および前記差分エネルギー使用量を報知するように報知装置を制御する報知制御部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
この熱診断装置において、前記閾値設定部は、外気温度によって前記閾値を変更することが好ましい。
【００１６】
この熱診断装置において、前記取得部は、前記空調設備に対する操作履歴情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部で取得された前記操作履歴情報を用いて前記稼働率を算出する稼働率算出部とを含むことが好ましい。
【００１７】
この熱診断装置において、前記対象空間に出入りする人の行動スケジュールを設定するスケジュール設定部をさらに備え、前記取得部は、前記スケジュール設定部で設定された前記行動スケジュールを取得する情報取得部と、前記情報取得部で取得された前記行動スケジュールに基づいて、前記稼働率を算出する期間を決定し、当該期間を基準にして前記稼働率を算出する稼働率算出部とを含むことが好ましい。
【００１８】
この熱診断装置において、前記スケジュール設定部は、前記対象空間内の人を検知する人検知手段の検知結果に基づいて前記行動スケジュールを設定することが好ましい。
【００１９】
この熱診断装置において、前記対象空間に出入りする人の生活パターンを設定するパターン設定部をさらに備え、前記閾値設定部は、前記パターン設定部で設定された前記生活パターンに応じて前記閾値を変更することが好ましい。
【００２０】
この熱診断装置において、前記パターン設定部は、前記対象空間内の人を検知する人検知手段の検知結果に基づいて前記生活パターンを設定することが好ましい。
【００２１】
本発明の熱診断システムは、前記熱診断装置と、前記報知制御部の制御によって前記比較部の比較結果および前記差分エネルギー使用量を報知する報知装置とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明のプログラムは、コンピュータを、建物内の対象空間に配置された空調設備の稼働率を取得する取得部、前記建物についての建物情報および前記空調設備についての設備情報を用いて、前記取得部で取得された前記稼働率で前記空調設備が動作したときのエネルギー使用量を算出する第１の算出部、前記建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の前記空調設備の推定稼働率を閾値に設定する閾値設定部、前記建物情報および前記設備情報を用いて、前記推定稼働率で前記空調設備が動作したときの推定エネルギー使用量を算出する第２の算出部、前記稼働率と前記閾値とを比較する比較部、前記稼働率が前記閾値よりも高い場合に、前記エネルギー使用量から前記推定エネルギー使用量を差し引いた差分エネルギー使用量を算出する第３の算出部、および、前記比較部の比較結果および前記差分エネルギー使用量を報知するように報知装置を制御する報知制御部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、対象空間を有する建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の稼働率およびエネルギー使用量の改善効果すなわち温熱環境の改善効果を定量的に評価することができる。その結果、対象空間に適した省エネルギー化の提案を行うことができ、高品質な建物の普及に繋げることができる。つまり、現状の熱環境システムと高性能な熱環境システムとの性能差を明確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る熱診断システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る熱診断装置における電力使用量の算出の説明図である。
【図３】実施形態に係る熱診断装置が取得する空調設備の稼働スケジュールを示す図である。
【図４】実施形態に係る熱診断システムが報知する稼働率を示す図である。
【図５】実施形態に係る熱診断システムが報知する稼働率を示す図である。
【図６】実施形態に係る熱診断装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の実施形態に係る熱診断システムに用いられる熱診断装置は、住宅などの建物内の対象空間に配置された空調設備の稼働率と、当該建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の空調設備の推定稼働率（閾値）とを取得する。そして、当該稼働率が当該推定稼働率よりも高い場合、熱診断装置は、当該稼働率で空調設備が動作したときのエネルギー使用量から、当該推定稼働率で空調設備が動作したときの推定エネルギー使用量を差し引いた差分エネルギー使用量を算出する。さらに、熱診断装置は、当該差分エネルギー使用量を報知するように報知装置を制御する。
【００２６】
現状よりも高性能な熱環境システムは、壁に設けられた断熱材などのようなパッシブ手段で構成されるシステム、床に設けられた床暖房装置などのようなアクティブ手段で構成されるシステム、または、当該パッシブ手段と当該アクティブ手段とを組み合わせたシステムである。なお、既に断熱材が設けられている場合、現状よりも高性能な熱環境システムとは、現状よりも断熱性の高い断熱材で構成されるシステムをいう。また、既に床暖房装置が設けられている場合、現状よりも高性能な熱環境システムとは、現状よりも暖房性能の高い床暖房装置で構成されるシステムをいう。
【００２７】
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。
【００２８】
本実施形態に係る熱診断システム１は、図１に示すように、熱診断装置２と、報知装置３とを備えている。
【００２９】
空調設備４は、建物内の対象空間に配置されている。なお、空調設備４は、１台の空調機器で構成されていてもよいし、複数台の空調機器で構成されていてもよい。
【００３０】
熱診断装置２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）およびメモリが搭載されたコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成要素とする。熱診断装置２は、取得部２１と、第１の算出部２２と、閾値設定部２３と、第２の算出部２４と、比較部２５と、第３の算出部２６と、報知制御部２７とを備えている。また、熱診断装置２は、機器インタフェース部（以下「機器Ｉ／Ｆ部」という）２８１と、報知インタフェース部（以下「報知Ｉ／Ｆ部」という）２８２とを備えている。さらに、熱診断装置２は、第１のセンサインタフェース（以下「第１のセンサＩ／Ｆ部」という）２８３と、第２のセンサインタフェース（以下「第２のセンサＩ／Ｆ部」という）２８４とを備えている。また、熱診断装置２は、記憶部２９を備えている。
【００３１】
取得部２１は、空調設備４の稼働率を取得する。本実施形態の取得部２１は、情報取得部２１１と、稼働率算出部２１２とを備えている。
【００３２】
情報取得部２１１は、空調設備４の稼働のログ情報を空調設備４から取得する。例えば、情報取得部２１１は、当該ログ情報として、所定時間（例えば朝ＡＭ６時〜ＡＭ８時および夕方ＰＭ５時〜ＰＭ８時）における空調設備４の起動ログを月別または外気温度別に取得する。
【００３３】
ところで、空調設備４の発停には、例えば手動リモコン（スイッチ）などの操作装置４１が用いられる。
【００３４】
そこで、本実施形態の情報取得部２１１は、ログ情報として、操作装置４１で操作された操作履歴情報、すなわち、空調設備４に対する操作履歴情報を空調設備４から取得する。対象空間内の人が暑い・寒いと感じたときに操作装置４１を操作することから、当該操作履歴は温冷感に対する反応を示すと考えられ、対象空間内の人の実態に即した診断や省エネルギー効果の推定につながる。
【００３５】
稼働率算出部２１２は、情報取得部２１１で取得されたログ情報を用いて、空調設備４の稼働率を算出する。
【００３６】
第１の算出部２２は、建物についての建物情報および空調設備４についての設備情報を用いて、取得部２１で取得された稼働率で空調設備４が動作したときのエネルギー使用量を算出する。本実施形態の第１の算出部２２は、エネルギー使用量として、空調設備４が当該稼働率で動作したときの電力使用量を算出する。
【００３７】
本実施形態の第１の算出部２２は、市販のエネルギーシミュレーションなどを用いて、エネルギー使用量を算出する。そして、第１の算出部２２は、当該エネルギーシミュレーションから算出した月別の推定エネルギー使用量と、月別の空調設備４の推定稼働率と、月別の発生頻度の積和とにより、期間エネルギー使用量を算出する。
【００３８】
第１の算出部２２で用いられるエネルギーシミュレーションは、例えばＨＡＳＰ、ＳＭＡＳＨまたはEnergyPlusなどである。図２に示すように、建物情報と設備情報と運用情報とを入力することで、熱負荷量や電力使用量を算出することができる。建物情報は、例えば間取り、方位、断熱性などである。設備情報は、稼働率など空調設備４に関する情報である。運用情報は、例えば空調設備４のスケジュール、在室スケジュールなどである。
【００３９】
図１に示す閾値設定部２３は、建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の空調設備４の推定稼働率を閾値に設定する。本実施形態の閾値設定部２３は、例えば、高性能な建物（高断熱＋空調設備）で得られた稼働率を当該推定稼働率として外部装置（図示せず）から取得している。当該外部装置は、さまざまな建物で得られた稼働率の実績を予め収集して記憶している。閾値設定部２３は、当該外部装置に記憶されている情報の中から、対象空間を有する建物と比較対象となる高性能な建物で得られた稼働率を取得している。
【００４０】
第２の算出部２４は、建物についての建物情報および空調設備４についての設備情報（推定稼働率など）を用いて、推定稼働率で空調設備４が動作したときの推定エネルギー使用量を算出する。
【００４１】
本実施形態の第２の算出部２４は、市販のエネルギーシミュレーションなどを用いて、推定エネルギー使用量を算出する。そして、第２の算出部２４は、当該エネルギーシミュレーションから算出した月別の推定エネルギー使用量と、月別の空調設備４の推定稼働率と、月別の発生頻度の積和とにより、期間エネルギー使用量を算出する。なお、本実施形態において、第２の算出部２４で用いられるエネルギーシミュレーションは、第１の算出部２２で用いられるシミュレーションと同じである。
【００４２】
ところで、エネルギーシミュレーションにおいて、空調設備４の正確な稼働スケジュール（図３参照）を入手できないが、空調設備４の稼働履歴（ログ情報）でその欠点を補うことができる。しかしながら、建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入して当該建物の断熱性が向上したことによる朝・夕の暖房運転の手控えについては、上記ログ情報で予測することは難しい。
【００４３】
そこで、第２の算出部２４は、当該建物の高断熱化により、各月の空調設備４の稼働率が高断熱な建物での稼働率と一致すると仮定してエネルギーシミュレーションを行い、推定エネルギー使用量を算出する。
【００４４】
比較部２５は、取得部２１の稼働率算出部２１２で算出された稼働率と、閾値設定部２３で設定された閾値とを比較する。つまり、比較部２５は、現状の稼働率と推定稼働率とを比較する。
【００４５】
第３の算出部２６は、稼働率が閾値よりも高い場合に、エネルギー使用量から推定エネルギー使用量を差し引いた差分エネルギー使用量を算出する。つまり、第３の算出部２６は、第１の算出部２２で算出されたエネルギー使用量と、第２の算出部２４で算出された推定エネルギー使用量とを比較し、当該期間エネルギー使用量の差分を省エネルギー効果として算出する。
【００４６】
報知制御部２７は、比較部２５の比較結果（稼働率と推定稼働率との大小関係）および差分エネルギー使用量を報知するように報知装置３を制御する。
【００４７】
報知装置３は、報知Ｉ／Ｆ部２８２に接続されており、報知制御部２７の制御によって比較部２５の比較結果および差分エネルギー使用量を報知する。報知装置３は、比較部２５の比較結果として、図４に示すように、各月の稼働率を報知する。図４のＡは、対象空間（住宅）での稼働率を示し、図４のＢは、高性能な建物（住宅）での稼働率、すなわち、対象空間に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の推定稼働率を示す。また、図４のＣは、参考例として、低性能な建物（住宅）での稼働率、すなわち、対象空間に現状よりも低性能な熱環境システムを導入した場合の推定稼働率を示す。図４のＤは、平均外気温度を示す。なお、報知装置３の報知手段は、表示であってもよいし、音声出力であってもよいし、表示と音声出力との両方であってもよいし、他の手段であってもよい。
【００４８】
ところで、本実施形態において、空調設備４の稼働率の比較対象となる閾値は、対象空間外の温度すなわち外気温度によって変動する。第１のセンサＩ／Ｆ部２８３には、温度センサ６が接続されている。温度センサ６は、対象空間外に設置されており、外気温度を測定する。閾値設定部２３は、温度センサ６で測定された外気温度によって閾値を変更する。
【００４９】
また、熱診断装置２は、比較部２５の比較結果（稼働率と推定稼働率との大小関係）および差分エネルギー使用量を、月別に報知するだけではなく、外気温度別に報知するように報知装置３を制御することができる。
【００５０】
この場合、熱診断装置２は、エネルギーシミュレーションを外気温度別に実施し、各外気温度別のエネルギー使用量を算出する。報知装置３は、報知制御部２７の制御によって比較部２５の比較結果および差分エネルギー使用量を外気温度別に報知する。報知装置３は、比較部２５の比較結果として、図５に示すように、外気温度別に稼働率を報知する。図５のＡは、対象空間（住宅）での稼働率を示し、図５のＢは、高性能な建物（住宅）での稼働率、すなわち、対象空間に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の推定稼働率を示す。また、図５のＣは、参考例として、低性能な建物（住宅）での稼働率、すなわち、対象空間に現状よりも低性能な熱環境システムを導入した場合の推定稼働率を示す。
【００５１】
図５に示す稼働率の特性から、高断熱化の影響によって、朝・夕の外気温度Ｔ１での稼働率が図５のＳ１からＳ２（＜Ｓ１）に変化したと想定することができ、この稼働率の変化に基づく期間全体の差分エネルギー使用量を算出する。図５に示すように稼働率を外気温度別に報知することによって、季節または地域の違いを補正することができ、省エネルギー効果の推定精度を高めることができる。
【００５２】
ところで、空調設備４の稼働率は、在室している日に空調設備４を稼働した割合を前提とするから、出張などで不在となることが多い場合、当該前提が崩れることになる。このため、空調設備４の稼働率を正しく算出することが難しい。
【００５３】
そこで、対象空間に出入りする人の行動スケジュールと連動し、不在であった日のデータを空調設備４の稼働率の推定に用いないようにするために、本実施形態の熱診断装置２は、スケジュール設定部５１を備えている。
【００５４】
スケジュール設定部５１は、対象空間に出入りする人の行動スケジュールを設定する。スケジュール設定部５１は、例えば朝・夕に在室している日の入力を受け付ける。情報取得部２１１は、スケジュール設定部５１で設定された行動スケジュールを取得する。そして、稼働率算出部２１２は、情報取得部２１１で取得された行動スケジュールに基づいて、在室している日を、稼働率を算出する期間に決定し、当該期間を基準にして稼働率を算出する。このように、対象空間に出入りする人の行動スケジュールを予め入力することによって、稼働率の推定精度を高めることができる。
【００５５】
ところで、行動スケジュールの入力の際に、正しく行動スケジュールが入力されるとは限らないことに鑑みて、スケジュール設定部５１は、対象空間内の人を検知する人感センサ（人検知手段）７の検知結果に基づいて行動スケジュールを設定してもよい。スケジュール設定部５１は、人感センサ７によって、朝・夕の在室状態をログ情報として蓄積し、スケジュール情報として活用する。これにより、行動スケジュールの精度を高めることができる。
【００５６】
人感センサ７は、例えば人体から放射される熱線を検知する熱線センサ（焦電型赤外線センサ）などであり、第２のセンサＩ／Ｆ部２８４に接続されている。そして、人感センサ７は、対象空間に存在する人を検知すると、人を検知したことすなわち検知結果を示す検知信号をスケジュール設定部５１に出力する。
【００５７】
また、本実施形態の熱診断装置２は、対象空間に出入りする人の生活パターンを設定するパターン設定部５２を備えている。生活パターンとしては、例えば共働き、家族構成、夜型・朝型などがある。そして、閾値設定部２３は、パターン設定部５２で設定された生活パターンに応じて閾値を設定する。つまり、生活パターン（共働き、家族構成、夜型・朝型）別に閾値が用意されている。対象空間に出入りする人の生活パターンを入力することによって、閾値設定部２３は、当該生活パターンに対応する閾値に変更する。その結果、省エネルギー効果の推定精度を高めることができる。
【００５８】
ところで、生活パターンの入力の際に、正しく生活パターンが入力されるとは限らないことに鑑みて、パターン設定部５２は、対象空間内の人を検知する人感センサ（人検知手段）７の検知結果に基づいて生活パターンを設定してもよい。これにより、生活パターンの精度を高めることができる。人感センサ７は、対象空間内に存在する人を検知すると、検知信号をパターン設定部５２に出力する。
【００５９】
また、記憶部２９は、熱診断装置（コンピュータ）２が各種の機能を実行するためのプログラムを格納している。つまり、記憶部２９は、熱診断装置２を取得部２１、第１の算出部２２、閾値設定部２３、第２の算出部２４、比較部２５、第３の算出部２６、報知制御部２７、スケジュール設定部５１およびパターン設定部５２として機能させるためのプログラムを格納している。当該プログラムは、熱診断装置２の出荷時に記憶部２９に予め格納されている。ただし、熱診断装置２が当該プログラムを出荷後に取得する場合、熱診断装置２が当該プログラムを取得する手法の一例としては、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いる手法がある。当該記録媒体を用いる手法の場合、熱診断装置２は、記録媒体のデータを読み取るための読取装置（図示せず）を備えていればよい。記録媒体としては、例えば光ディスクやメモリカードなどがある。読取装置としては、光ディスクの情報を読み出すドライブ装置や、メモリカードの情報を読み出すメモリカードリーダなどがある。また、熱診断装置２が当該プログラムを取得する他の手法としては、ネットワークを用いて当該プログラムを他の装置（例えばサーバ）からダウンロードする手法がある。当該プログラムをダウンロードする手法の場合、熱診断装置２は、ネットワークを用いて他の装置と通信するための通信機能を有していればよい。
【００６０】
次に、本実施形態に係る熱診断装置２の動作について図６を用いて説明する。まず、取得部２１の情報取得部２１１および閾値設定部２３が必要な情報を取得する（Ｓ１）。必要な情報は、空調設備４の動作履歴、外気温度、行動スケジュールおよび生活パターンである。その後、取得部２１の稼働率算出部２１２が、空調設備４の動作履歴および行動スケジュールを用いて、空調設備４の稼働率を算出する（Ｓ２）。その後、第１の算出部２２が、取得部２１の稼働率算出部２１２で算出された稼働率で空調設備４が動作したときのエネルギー使用量を算出する（Ｓ３）。また、閾値設定部２３が、高性能な建物での空調設備の稼働率を読み込み、外気温度、行動スケジュールおよび生活パターンを用いて当該稼働率を変更し、対象空間に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の空調設備４の推定稼働率として閾値に設定する（Ｓ４）。その後、第２の算出部２４が、閾値で空調設備４が動作したときの推定エネルギー使用量を算出する（Ｓ５）。その後、比較部２５が、稼働率と閾値とを比較する（Ｓ６）。その後、稼働率が閾値よりも高い場合（Ｓ６の「Ｙｅｓ」の場合）、第３の算出部２６が、エネルギー使用量から推定エネルギー使用量を差し引いた差分エネルギー使用量を算出する（Ｓ７）。その後、報知制御部２７が、比較部２５の比較結果および差分エネルギー使用量を報知するように報知装置３を制御する（Ｓ８）。一方、稼働率が閾値以下である場合（Ｓ６の「Ｎｏ」の場合）、報知制御部２７が、比較部２５の比較結果を報知するように報知装置３を制御する（Ｓ９）。
【００６１】
以上説明した本実施形態の熱診断システム１において、熱診断装置２は、建物内の対象空間での空調設備４の現状の稼働率と、当該建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の空調設備４の推定稼働率（閾値）とを比較する。稼働率が閾値よりも高い場合に、熱診断装置２は、現状のエネルギー使用量と、建物に現状よりも高性能な熱環境システムを導入した場合の推定エネルギー使用量とを算出する。そして、熱診断装置２は、現状のエネルギー使用量から推定エネルギー使用量を差し引いた差分エネルギー使用量を算出する。さらに、本実施形態の熱診断装置２は、稼働率の比較結果および当該差分エネルギー使用量を報知装置３に報知させる。これにより、本実施形態の熱診断装置２では、対象空間を有する建物に上記熱環境システムを導入した場合の稼働率およびエネルギー使用量の改善効果すなわち温熱環境の改善効果を定量的に評価することができる。その結果、対象空間に適した省エネルギー化の提案を行うことができ、高品質な建物の普及に繋げることができる。つまり、現状の熱環境システムと高性能な熱環境システムとの性能差を明確にすることができる。
【００６２】
また、本実施形態の熱診断システム１において、熱診断装置２は、季節とかかわりの深い外気温度別に閾値を設定する。これにより、本実施形態の熱診断装置２では、閾値が外気温度に関係なく一定である場合に比べて、エネルギー使用量すなわち温熱環境の改善効果の精度を高めることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態の熱診断システム１において、熱診断装置２は、対象空間内の人の温熱環境に対する反応とかかわりの深い操作履歴を用いて稼働率を算出する。これにより、本実施形態の熱診断装置２では、エネルギー使用量を比較的高い精度で算出することができる。
【００６４】
また、本実施形態の熱診断システム１において、熱診断装置２は、対象空間に出入りする人によって異なる行動スケジュールを考慮して稼働率を算出する期間を決定する。これにより、本実施形態の熱診断装置２では、当該期間を基準とした稼働率を用いてエネルギー使用量を算出することができるので、当該行動スケジュールを考慮しない場合に比べて、エネルギー使用量の精度を高めることができる。
【００６５】
この際に、熱診断装置２は、対象空間内の人の検知結果に基づいて行動スケジュールを設定してもよい。これにより、本実施形態の熱診断装置２では、行動スケジュールを設定する際に入力の手間を省くことができる。
【００６６】
また、本実施形態の熱診断システム１において、熱診断装置２は、対象空間に出入りする人によって異なる生活パターンを考慮して閾値を変更する。これにより、本実施形態の熱診断装置２では、生活パターンを考慮しない場合に比べて、エネルギー使用量すなわち温熱環境の改善効果の精度を高めることができる。
【００６７】
この際に、熱診断装置２は、対象空間内の人の検知結果に基づいて生活パターンを設定してもよい。これにより、本実施形態の熱診断装置２では、生活パターンを設定する際に入力の手間を省くことができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、取得部２１が稼働率を取得する手法として、情報取得部２１１が必要な情報を取得し、稼働率算出部２１２が必要な情報を用いて稼働率を算出する手法を説明したが、通信などによって外部装置から稼働率を取得する手法であってもよい。また、取得部２１が稼働率を取得する手法として、ユーザの入力によって稼働率を取得する手法であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、エネルギー使用量が電力使用量である場合について説明したが、本実施形態の変形例として、エネルギー使用量が例えばガス使用量など電力使用量以外であってもよい。
【００７０】
さらに、本実施形態では、対象空間内の人を検知する人検知手段として、人感センサ７を用いた場合について説明したが、対象空間内が撮像された画像について画像処理を行うことによって対象空間内の人を検知する画像処理装置（図示せず）を用いてもよい。また、当該人検知手段として、対象空間の出入口に設けられた認証装置（図示せず）を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  熱診断システム
２  熱診断装置
２１  取得部
２１１  情報取得部
２１２  稼働率算出部
２２  第１の算出部
２３  閾値設定部
２４  第２の算出部
２５  比較部
２６  第３の算出部
２７  報知制御部
３  報知装置
４  空調設備
５１  スケジュール設定部
５２  パターン設定部
７  人感センサ（人検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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