(57)【要約】【課題】  薄型に優位な構成でありながら、表面硬度の低下が生じにくく、かつ、良好な抜き加工性やリワーク性を有する加飾ハードコートフィルムを提供する。【解決手段】  基材の少なくとも一面にハードコート層を有するハードコートフィルムと、ハードコートフィルム表面の一部に設けられる加飾層と、ハードコートフィルムの加飾層を有する表面に設けられる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層とを有し、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層の周波数３．５Ｈｚにて測定される６０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２．０×１０８〜９．０×１０８である加飾ハードコートフィルムにより、薄型に優位な構成でありながら、好適な表面硬度や抜き加工性、さらには他部材へ固定した後の好適なリワーク性を実現できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一面にハードコート層を有するハードコートフィルムと、ハードコートフィルム表面の一部に設けられる加飾層と、ハードコートフィルムの加飾層を有する表面に設けられる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層とを有し、
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層の周波数３．５Ｈｚにて測定される６０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２．０×１０８〜９．０×１０８Ｐａであることを特徴とする加飾ハードコートフィルム。
【請求項２】
総厚さが１００〜１７０μｍであり、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層の最大厚さが５〜３０μｍである請求項１に記載の加飾ハードコートフィルム。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層の稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定されるマルテンス硬さが７０〜１００Ｎ／ｍｍ２である請求項１又は２に記載の加飾ハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコートフィルムが、基材の両面にハードコート層を有するハードコートフィルムである請求項１〜３のいずれかに記載の加飾ハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ハードコートフィルムの加飾層が設けられる面とは他面のハードコート層の鉛筆硬度が３Ｈ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の加飾ハードコートフィルム。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、ウレタン（メタ）アクリレートを主剤とする組成物である請求項１〜５のいずれかに記載の加飾ハードコートフィルム。
【請求項７】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層が、前記ハードコートフィルム表面の一部に設けられる加飾層を被覆する樹脂層であり、その表面が平坦化された樹脂層である請求項１〜６のいずれかに記載の加飾ハードコートフィルム。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層が、前記ハードコートフィルム表面の加飾層が設けられた部分以外のハードコートフィルム表面に設けられ、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層の厚さと前記加飾層の厚さとが同厚さである請求項１〜６のいずれかに記載の加飾ハードコートフィルム。
【請求項９】
小型電子端末の画像表示装置の画像表示パネルに使用する請求項１〜８のいずれかに記載の加飾ハードコートフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の加飾ハードコートフィルムの活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層の表面に、粘着剤層が設けられていることを特徴とする加飾ハードコート粘着フィルム。
【請求項１１】
前記粘着剤層が、アルコキシアルキルアクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル系共重合体を含有するアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層である請求項１０に記載の加飾ハードコート粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面の一部に加飾層を有するハードコートフィルムの加飾層側表面に、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が設けられた加飾ハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル用パソコンや電子手帳、携帯電話等の小型電子端末に使用される液晶表示装置等の画像表示装置には、通常、画像表示モジュールの上部に透明な画像表示パネルが設けられている。画像表示パネルは、透明粘着テープ等により画像表示モジュールや筐体に固定されるが、画像表示パネルには装飾や遮光等を目的とする加飾層が設けられる場合が多く、当該加飾層による段差により、画像表示パネルと粘着テープの界面に気泡が発生する場合があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、加飾層が設けられた画像表示パネルの加飾層側表面に紫外線硬化樹脂を充填し、加飾層により生じる段差を紫外線硬化型樹脂により平滑化した画像表示パネルが提案されている（特許文献１〜２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第４６４０６２６号
【特許文献２】特許第４９６８７５５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
モバイル用パソコンや電子手帳、携帯電話等の小型電子端末では薄型化や小型化が進んでおり、当該小型電子端末に使用される液晶表示装置等の画像表示装置においては、近年益々の軽薄短小化が求められている。従来、画像表示パネルとしては、透明樹脂からなるパネルの表面にハードコートフィルムが設けられたパネルが使用されていたが、画像表示装置の薄型化の要請にともない、少ない層構成の画像表示装置への転換が求められている。
【０００６】
当該薄型化の要請に対しては、画像表示パネルをハードコートフィルムのみで構成することで、層構成の削減が可能となる。しかし、単に透明樹脂パネルをハードコートに置き換えると、画像表示パネルの表面硬度が低下しやすく、また、画像表示パネルの抜き加工時や、粘着テープで固定した後にリワークする場合に画像表示パネルに割れやちぎれが生じる場合があった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、薄型に優位な構成でありながら、表面硬度の低下が生じにくく、かつ、良好な抜き加工性やリワーク性を有する加飾ハードコートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、基材の少なくとも一面にハードコート層を有するハードコートフィルムと、ハードコートフィルム表面の一部に設けられる加飾層と、ハードコートフィルムの加飾層を有する表面に設けられる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層とを有し、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層の周波数３．５Ｈｚにて測定される６０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２．０×１０８〜９．０×１０８である加飾ハードコートフィルムにより、薄型に優位な構成でありながら、好適な表面硬度や抜き加工性、さらには他部材へ固定した後の好適なリワーク性を実現できる。
【０００９】
また、前記加飾ハードコートフィルムの活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層の表面に、粘着剤層を有する加飾ハードコート粘着フィルム、特に前記粘着剤層が、アルコキシアルキルアクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル系共重合体を含有するアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層である加飾ハードコート粘着フィルムにより、薄型に優位な構成でありながら、良好な表面硬度や抜き加工性を有し、また好適なリワーク性を発現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加飾ハードコートフィルムは、ハードコートフィルムに直接加飾層が設けられる構成であるため画像表示装置の薄型化に優位である。また、加飾層側に設けられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる樹脂層を特定の樹脂層とすることで、表面硬度の低下が生じにくく、また、抜き加工時にハードコート層や樹脂層にクラックが生じにくいため好適な抜き加工性を有する。さらに、他の部材に粘着剤層や粘着テープを介して固定した場合にもリワーク時にハードコート層や樹脂層の割れが生じにくく、加飾ハードコートがちぎれ難いことから、好適な抜き加工性を実現できる。このため本発明の加飾ハードコートフィルムは、電子機器の画像表示装置用途、特に薄型化や小型化の要請の高い、モバイル用パソコンや電子手帳、携帯電話等の小型電子端末の画像表示装置の画像表示パネルとして好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の加飾ハードコートフィルムの構成例の一例を示す図である。
【図２】本発明の加飾ハードコートフィルムの構成例の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の加飾ハードコートフィルムは、基材の少なくとも一面にハードコート層を有するハードコートフィルムと、ハードコートフィルム表面の一部に設けられる加飾層と、ハードコートフィルムの加飾層を有する表面に設けられる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層とを有する加飾ハードコートフィルムである。
【００１３】
［基材］
本発明に使用する基材は、薄型化に適した基材を使用でき、その厚さが５０〜１６０μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜１３０μｍ、さらに好ましくは６０〜１１０μｍである。本発明においては、基材の厚さを当該範囲とすることで、薄型のハードコートフィルムにおいて、片面もしくは両面にハードコート層を設けた場合にもカールを抑制しやすくなる。また、硬度の高いハードコート層を設けた際の切断加工や打ち抜き加工において、切断刃の押圧による基材の伸びを抑制しやすく、切断刃の接触するハードコート層とは他面のハードコート層の基材の伸びが大きくなりすぎず、ハードコート層の割れを好適に抑制できる。
【００１４】
基材としては、弾性率が３〜７ＧＰａのフィルム基材を使用することが好ましく、特に３〜５ＧＰaのフィルム基材を使用することが好ましい。弾性率が当該範囲であると、ハードコートフィルムを形成した際にフィルム基材の変形が生じにくくハードコート層の割れの抑制に好適であり、ハードコートフィルム表面の硬度低下を抑制しやすくなる。また、フィルム基材の柔軟性を確保できるため、ハードコートフィルムの貼り付け時に緩やかな曲面への追従が容易となる。
【００１５】
本発明に使用するフィルム基材は、一般にハードコートフィルムの基材として使用される各種の樹脂フィルム基材を使用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッソ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂等の樹脂フィルムを挙げることができる。
【００１６】
本発明に使用するフィルム基材は、上記樹脂フィルムのみからなる基材であっても良いが、ハードコート層との密着性を向上させるために上記樹脂フィルムに薄いプライマー層を設けたフィルム基材であってもよい。また、ハードコート層との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、あるいはコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理、表面の酸化処理などの表面処理を施すことができる。
【００１７】
［ハードコート層］
【００１８】
本発明に使用するハードコート層は、各種ハードコート剤を用いて形成されるハードコート層を使用できる。ハードコート剤としては、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が好適に使用できる。なかでも、本発明に使用するハードコート層を形成するハードコート剤としては、ウレタン（メタ）アクリレートを含有するハードコート剤を好ましく使用できる。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、ハードコート剤に使用される各種ウレタン（メタ）アクリレートが使用でき、なかでも、水酸基と２つ以上の（メタ）アクリロイル基とを有するアクリレート（ａ１）と、ポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて得られる多官能のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を必須成分として含有するものが好ましい。
【００１９】
本発明に用いる１分子中に１つの水酸基及び２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート（ａ１）としては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の多価水酸基含有化合物のポリアクリレート類が挙げられ、これらのポリアクリレート類とε―カプロラクトンとの付加物、これらのポリアクリレート類とアルキレンオキサイドとの付加物、エポキシアクリレート類などが挙げられる。これらのアクリレート（ａ１）は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００２０】
また、これらのアクリレート（ａ１）のうち、１分子中に１つの水酸基及び３〜５つの（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートが好ましい。このようなアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられ、これらは高硬度の硬化被膜が得られるので特に好ましい。
【００２１】
本発明に用いるポリイソシアネート（ａ２）としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート化合物；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式炭化水素に結合したイソシアネート基を２個有する化合物（以下、脂環式ジイソシアネートと略す。）；トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族炭化水素に結合したイソシアネート基を２個有する化合物（以下、脂肪族ジイソシアネートと略す。）などが挙げられる。これらのポリイソシアネートは、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００２２】
また、これらのポリイソシアネート（ａ２）は、塗膜に高い靭性を与え、割れ等が発生し難くなるため、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートが好ましく、中でも、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートが好ましい。
【００２３】
特に画像表示部の最表層として使用するハードコート層を形成する場合、前述の通り高い硬度と収縮率のバランスを実現するために、当該ハードコート層に使用するハードコート剤としては、活性エネルギー線硬化後の塗膜が、異なる２種類以上の環状骨格を含有するものであって、その内、少なくとも１つは複素環式化合物であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であることが好ましい。当該ハードコート剤に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂として、単官能のものを使用しても構わないが、高い鉛筆硬度を得るためには多官能（メタ）アクリレートが好ましく、例えば、ポリイソシアネート（ａ２）の中でも、環状骨格を有するポリイソシアネート（ａ２-１）と１分子中に１つの水酸基及び２つ以上の（メタ）アクロイル基を有するアクリレート（ａ１−１）との付加反応物してなる環状骨格含有ウレタンアクリレートがあげられる。特に、２つ以上の環状骨格を含有し、その内１つは複素環式の骨格でありながら、多官能なアクリレートと環状骨格を有するポリイソシアネートを付加反応させた環状骨格含有ウレタンアクリレートが好ましいこれにより、活性エネルギー線硬化後に鉛筆硬度とカールのバランスが良好な塗膜を得ることができる。
【００２４】
複素環状骨格を導入する方法としては、例えば、環状骨格を有する多官能（メタ）アクリレートと複素環状骨格を含有する多官能（メタ）アクリレートをそれぞれ配合しても構わないし、前記環状骨格を有するポリイソシアネート（ａ２-１）と１分子中に１つの水酸基及び２つ以上の（メタ）アクロイル基を有するアクリレート（ａ１）に（ａ２-１）と異なる複素環状骨格を含有する多官能（メタ）アクロイル基を有するアクリレート（ａ１−２）を用いて１分子中に異なる２種類以上の環状骨格を含有し、その内、少なくとも１つは複素環状骨格である活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得ても構わない。１分子中に２種類以上の環状骨格を導入する方法として他にも例えば、脂環式環状骨格を有するポリイソシアネート（ａ２−２）の三量体に前記（ａ１−２）を付加させたものなどがあげられる。
【００２５】
複素環状骨格含有多官能アクリレート（ａ１−２）としては、例えば、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート（アロニックス  Ｍ−２１５）があげられる。単独の複素環状骨格含有多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート（アロニックス  Ｍ−２１５）、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネートトリアクリレート（アロニックス  Ｍ−３１５）、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（アロニックス  Ｍ−３２５）、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート（カヤラッド  Ｒ−６０４）などが挙げられる。
【００２６】
本発明に用いるウレタンアクリレート（Ａ）は、前記ポリイソシアネート（ａ２）と前記アクリレート（ａ１）の２成分を付加反応させることにより得られる。前記アクリレート（ａ１）のポリイソシアネート（ａ２）中のイソシアネート１当量に対する比率は、水酸基当量として、通常、０．１〜５０が好ましく、０．１〜１０がより好ましく、０．９〜１．３がさらに好ましく、１．０１〜１．２４が特に好ましい。また、前記ポリイソシアネート（ａ２）と前記アクリレート（ａ１）との反応温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。なお、反応の終点は、例えば、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルの消失や、ＪＩＳ  Ｋ  ７３０１−１９９５に記載の方法でイソシアネート基含有率を求めることで確認することができる。また、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリロイル基は、平均が５個以上であることが好ましい。
【００２７】
前記ウレタンアクリレート（Ａ）の分子量は、５００〜１，５００の範囲が好ましい。分子量がこの範囲であれば、十分に高い硬度の硬化被膜が得られ、硬化収縮が小さくなるので、この硬化被膜を有するフィルムのカールを小さくしやすいため好ましい。
【００２８】
樹脂組成物中の樹脂成分の合計１００重量部中の前記ウレタンアクリレート（Ａ）の配合量は、５〜９０重量部が好ましく、１０〜７０重量部がより好ましく、１０〜６０重量部がさらに好ましい。ウレタンアクリレート（Ａ）の配合量がこの範囲であれば、十分に高い硬度の硬化被膜が得られ、かつ塗膜欠陥がなく、表面の防汚性に優れ、かつ硬化収縮が小さくなるので、この硬化被膜を有するフィルムのカールを小さくしやすいため好ましい。
【００２９】
また、本発明に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物には、前記ウレタンアクリレート（Ａ）に加え、ウレタンアクリレート（Ａ）以外のウレタンアクリレート（Ｂ）を加えても良い。ウレタンアクリレート（Ｂ）としては、ポリオールと前記ポリイソシアネート（ａ２）とを付加反応させた後、さらに前記の１分子中に１つの水酸基及び２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート（ａ１）を付加反応させたものが挙げられる。このウレタンアクリレート（Ｂ）を樹脂組成物中に配合する際の配合量は、前記ウレタンアクリレート（Ａ）１００重量部に対して、１０〜１５０重量部が好ましく、５０〜１３０重量部がより好ましい。
【００３０】
また、ハードコート剤に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物には高い鉛筆硬度を得るために（メタ）アクリロイル基当量の高い重合体（Ｃ）を配合することも好ましい。重合体（Ｃ）としては、例えば、側鎖に反応性官能基として、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等を有する（メタ）アクリレート系重合体（ｃ１）に対して、上記の反応性官能基と反応が可能なイソシアネート基、カルボキシル基、酸ハライド基、水酸基、エポキシ基等の官能基を有するα，β−不飽和化合物（ｃ２）を反応させ（メタ）アクリロイル基を有する重合体などが挙げられる。
【００３１】
上記ハードコート剤として使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に使用する光開始剤としては、各種の物が使用できるが、それらのうちでも特に代表的なものを例示すれば、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、アントラキノン等の水素引き抜きによってラジカルを発生するタイプの化合物等が挙げられる。これらの化合物は、水素引き抜き剤となるメチルアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の第三アミンと併用するのが一般的である。
【００３２】
別のタイプの光重合開始剤としては、例えば、分子内分裂によってラジカルを発生するタイプの化合物が挙げられる。具体的には、例えば、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール、ヒドロキシアルキルフェノン、ハロゲノケトン等が挙げられる。
【００３３】
また、ハードコート層を形成するハードコート剤として使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物においては、前記光開始剤を活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に配合する際の配合量としては、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の総重量１００重量部に対して、１〜１０重量部配合することが好ましく、４〜９重量部配合することがさらに好ましい。
【００３４】
また、必要により、光重合開始剤と併用して、ハイドロキノン、ベンゾキノン、トルハイドノキノン、パラターシャリーブチルカテコールの如き重合禁止剤類などを添加することもできる。
【００３５】
本発明に使用する画像表示部最表層にあたるハードコート層を形成するハードコート剤においては、保護層の表面滑り性、耐汚染性、耐指紋付着性等の表面性を高めることを目的に、上記のハードコート剤に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に、フルオロカーボン鎖、ジメチルシロキサン鎖、炭素原子数１２以上のハイドロカーボン鎖を有する化合物を含有する組成物からなる添加剤を添加することが好ましい。フルオロカーボン鎖、ジメチルシロキサン鎖、炭素原子数１２以上のハイドロカーボン鎖を有する化合物を含有する添加剤の添加量は上記の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に対し、０．０５〜５重量％が好ましく、０．１〜２重量％がより好ましい。
【００３６】
なかでも、フルオロカーボン鎖を含有する化合物は、耐汚染性や耐指紋付着性、マジック拭き取り性等の表面性に優れるため、好適に用いることができる。なかでも、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の片末端または両末端に２価の連結基を介して複素環が結合し、該複素環は２価の連結基を介して２個以上の（メタ）アクリロイル基を結合した化合物であることが好ましい。
【００３７】
［ハードコートフィルム］
本発明に使用するハードコートフィルムとしては、基材の少なくとも一面にハードコート層を有するハードコートフィルムを使用できる。なかでも、薄型で好適な表面硬度や傷付き防止性を実現しやすいことから、基材の両面にハードコート層を有する両面ハードコートフィルムを好ましく使用できる。
【００３８】
ハードコートフィルムの表面硬さとしては、鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましい。当該表面硬さとすることで加飾ハードコートフィルムの耐傷付き性を得やすくなる。また、ハードコートフィルムが両面にハードコート層を有する両面ハードコートフィルムの場合には、加飾層を設ける側のハードコート層（以下、第一のハードコート層と称する場合がある）の鉛筆硬度はＨ以上とすることが好ましく、２Ｈ以上とすることがさらに好ましい。また、表層側として使用するハードコート層（以下、第二のハードコート層と称する場合がある）の鉛筆硬度は２Ｈ以上とすることが好ましく、３Ｈ以上とすることがさらに好ましい。当該鉛筆硬度とすることで、好適な傷付き防止性や、打抜き時の加工性を得やすくなる。
【００３９】
ハードコート層の厚さは、適用する用途に応じて適宜選択すればよいが、薄型の要請が高い小型電子端末等に適用する場合には、１〜１５μｍの範囲とすることが好ましい。また、ハードコートフィルムが両面にハードコート層を有する両面ハードコートフィルムの場合には、第一のハードコート層の厚さを１〜６μｍとし、第二のハードコート層の厚さを７〜１５μｍとすることが好ましい。当該厚さとすることで、好適な表面硬度や耐傷付き性等の表面特性と、薄型化とを実現しやすくなる。
【００４０】
本発明に使用するハードコートフィルムとして、上記記載の基材の両面にハードコート層を有するハードコートフィルムを使用した場合、第一のハードコート層の厚さを、第二のハードコート層の厚さの３／５以下、好ましくは１／１０〜３／５、より好ましくは１／５〜３／５とすることで、カールを抑制しつつ、好適な硬度を保ち、打ち抜き加工の際、第二のハードコート層側から加工刃が進入したときの第一のハードコート層へのストレスを抑制し、第一のハードコート層のクラックを生じ難くすることができる。
【００４１】
上記記載のフィルム基材の両面にハードコート層を有するハードコートフィルムは、構成部材の厚みを特定範囲に調整して組み合わせた構成とすることにより、カールが発生し難く、高い表面硬度を保ちながら、耐クラック性すなわち打ち抜き加工性に優れるハードコートフィルムとなる。このため、本発明のハードコートフィルムは微細加工が求められる携帯電子端末のスクリーンパネル用途等に好適に適用できる。
【００４２】
基材の両面にハードコート層を有する両面ハードコートフィルムの構成とする場合には、鉛筆硬度がＨ以上、特に２Ｈ〜３Ｈ以上のハードコート層を使用した場合には、切断加工や打ち抜き加工を行う際にハードコート層の割れ、特に加工刃が接触するハードコート層とは他面のハードコート層の割れが生じやすくなる。しかし、上記構成にすることで、鉛筆硬度がＨ以上の硬いハードコート層を使用しても、加工刃と接触するハードコート層とは他面のハードコート層の加工刃の押圧による変形が大きくなりすぎず、ハードコート層の割れを好適に抑制できる。
【００４３】
また、本発明のハードコートフィルムは各面に物性値を特定範囲に調整して組み合わせたハードコート層を積層することで、カールが発生し難いハードコートフィルムとなる。このため、本発明のハードコートフィルムは、例えば、印刷層や機能性樹脂層の積層加工性が良好となり、携帯電子端末のスクリーンパネル用途等に加飾や機能付与を可能にできる。
【００４４】
本発明に使用するハードコートフィルムは、上記基材の少なくとも一面に上記ハードコート層に使用するハードコート剤を塗布、硬化させることで製造できる。
【００４５】
ハードコート剤をフィルム基材に塗布する方法としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート等が挙げられる。また、オフセット印刷、活版印刷等の印刷方式でも良い。これらの中でも、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、ワイヤーバーコート、フローコートは、より厚さが一定な塗膜が得られるため好ましい。
【００４６】
ハードコート剤の硬化装置は使用するハードコート剤に応じて適宜使用すれば良いが、ハードコート剤として上記ハードコート剤に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用する場合には、光、電子線、放射線等の活性エネルギー線により硬化させればよい。具体的なエネルギー源又は硬化装置としては、例えば殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀灯、中圧または高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、自然光等を光源とする紫外線、または走査型、カーテン型電子線加速器による電子線等が挙げられる。
【００４７】
これらの中でも特に紫外線であることが好ましく、重合効率化の点で窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射することが好ましい。また、必要に応じて熱をエネルギー源として併用し、活性エネルギー線にて硬化した後、熱処理を行ってもよい。
【００４８】
活性エネルギー線を照射する装置として、紫外線を用いる場合には、光発生源として、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。また、本発明に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物をフィルム基材に塗布し、硬化被膜を形成する際には、閃光的に照射するキセノン−フラッシュランプを使用すると、フィルム基材への熱の影響を小さくできるので好ましい。
【００４９】
また、ロール・トゥー・ロールで連続生産する場合、ハードコートフィルムはロール状に巻き取られるため、塗布・硬化するハードコート層と当該ハードコート層を有する面の他面が接触する。前述のようにハードコート層にフルオロカーボン鎖、ジメチルシロキサン鎖などの添加剤を用いる場合、この添加剤成分がハードコートフィルムの加飾を施したい面に移行し、表面を汚染してしまうことがある。本発明に使用するハードコートフィルムにおいて、加飾を施す面に対する前記汚染を避けるために、ハードコート剤をフィルム基材に塗布、硬化させる工程で、同時にハードコート層を塗布する面または当該ハードコート層を塗布する面の他面に保護用のフィルムをラミネートしてもよい。
【００５０】
［加飾層］
本発明の加飾ハードコートフィルムの加飾層は、ハードコートフィルムに各種の意匠性を付与するものである。当該加飾層としては、例えば、画像表示パネルとして使用する際の画像表示部の周囲に視認される文字や図形、あるいは、画像表示部に額縁状に設けられる黒色の縁取り状の加飾層などが挙げられる。なかでも、画像表示部に額縁状に設けられる加飾層を使用する場合に本発明の効果を特に好適に発現しやすい。
【００５１】
加飾層をハードコートフィルムに設ける方法としては、印刷による方法が簡易であるため好ましい。印刷方法としては、例えば、シルク印刷方式、スクリーン印刷方式、グラビア印刷方式、熱転写印刷方式などが挙げられる。中でも隠蔽性の高い加飾層を印刷できるシルク印刷方式、スクリーン印刷方式、熱転写印刷方式が好ましい。
【００５２】
シルク印刷方式やスクリーン印刷方式に用いられるインキとしては、フィルムへの印刷に使用される各種インキを使用することができ、溶剤系やＵＶ硬化系が用いられる。特に溶剤系インキは乾燥炉で溶媒を乾燥させるだけであるため、ＵＶ照射装置等の装置が必要でないため安価に印刷できることから好適に用いられる。
【００５３】
熱転写方式に用いられるインキとしては、レジンタイプやワックスタイプが用いられる。中でもレジンタイプは耐候性に優れることから好適に用いられる。
【００５４】
加飾層の厚さとしては、３０μｍ以下が好ましく、１〜１５μｍがより好ましく、２〜１０μｍが特に好ましい。当該厚さの加飾層とすることで好適な色抜けや印刷不良が生じにくく、好適な意匠性を得やすくなる。
【００５５】
［活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層からなる樹脂層］
本発明の加飾ハードコートフィルムに使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層からなる樹脂層は、周波数３．５Ｈｚにて測定される６０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２．０×１０８〜９．０×１０８Ｐａ、好ましくは２．５×１０８〜７．０×１０８Ｐａ、より好ましくは３．０×１０８〜５．０×１０８Ｐａの樹脂層を使用する。当該樹脂層を使用することで、加飾ハードコートフィルムを形成した際にも表面硬度の低下が生じにくく、また、抜き加工時にハードコート層や樹脂層にクラックが生じにくいため好適な抜き加工性を実現できる。さらに、他の部材に粘着剤層や粘着テープを介して固定した場合にもリワーク時にハードコート層や樹脂層の割れが生じにくく、好適なリワーク性を実現できる。
【００５６】
また、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層からなる樹脂層は、稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定されるマルテンス硬さを７０〜１００Ｎ／ｍｍ２とすることで、好適な耐傷付き性や表面硬度を得やすくなるため好ましい。
【００５７】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層からなる樹脂層の厚さは、その最大厚さが加飾層の厚さ以上とすることで、加飾層の段差を好適に埋めることができ、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層からなる樹脂層表面の平滑性を確保しやすくなる。
【００５８】
樹脂層に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、例えば、ウレタンアクリレート（Ｄ）、３官能以上のアクリレート（Ｅ）、単官能又は２官能アクリレート（Ｆ）、及び光重合開始剤（Ｇ）を有するものが挙げられる。
【００５９】
ここで、上記（Ｄ）〜（Ｇ）の各成分の配合割合は、（Ｄ）〜（Ｆ）成分の合計１００質量部あたり、ウレタンアクリレート（Ｄ）が３０〜６０重量部、３官能以上のアクリレート（Ｅ）が５〜３０重量部、単官能若しくは２官能アクリレート（Ｆ）が２０〜６０重量部となる割合であって、かつ、（Ｄ）〜（Ｆ）成分の合計１００質量部に対して前記光重合開始剤（Ｇ）が０．１〜１０重量部となる割合であることが、該組成物の硬化物が適度な柔軟性と硬度とを兼備し、周波数３．５Ｈｚにて測定される６０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２．０×１０８〜９．０×１０８となる範囲への調整が容易となる点から好ましい。
【００６０】
また、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度は、塗工性に優れる点で３００〜１０００ｍＰａ．ｓの範囲が好ましく、更に、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の二重結合濃度は、柔軟性と硬化性のバランスに優れる点で４〜６ｍｍｏｌ／ｇの範囲が好ましい。
【００６１】
前記ウレタンアクリレート（Ｄ）は、更に具体的には、脂肪族ポリエステルジオール（ｄ１）とジイソシアネート（ｄ２）とを反応させて得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーと、ヒドロキシル基を有するアクリレート（ｄ３）とを反応させて得られるものが挙げられる。当該反応で得られたウレタンアクリレート（Ｄ）には適度な柔軟性が付与され、所望の貯蔵弾性率（Ｅ’）への調整が容易なものとなり、抜き加工性やリワーク性が良好なものとなる点から好ましい。
【００６２】
とりわけ、本発明では前記ウレタンアクリレート（Ｄ）の原料単量体として脂肪族ポリエステルジオール（ｄ１）を用いることにより、前記ウレタンアクリレート（Ｄ）へ適度な柔軟性を付与させることができる。ここで用いる脂肪族ポリエステルジオール（ｄ１）は、例えば、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ポリカルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ポリオールとを反応させて得られるジオール化合物、更に、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等のラクトン化合物と、前記脂肪族ポリオールとの開環重合によっても得られるジオール化合物が挙げられる。これらの中でも、得られるウレタンアクリレート（Ｄ）が良好な柔軟性を発現できる点から、ε-カプロラクトンと脂肪族ポリオールとの反応物であることが好ましい。
【００６３】
前記脂肪族ポリエステルジオール（ｄ１）の数平均分子量（Ｍｎ）は、得られるウレタンアクリレート（Ｄ）が他の成分との相溶性に優れる化合物となる点、また、得られるウレタンアクリレート（Ｄ）が良好な柔軟性を有するのみならず、優れた硬化性と硬化物における硬度を兼備させることができる点から３００〜１０００の範囲が好ましく、とりわけ４００〜６００の範囲であることが斯かる効果が顕著なものとなる点から特に好ましい。ここで、数平均分子量（Ｍｎ）は前記脂肪族ポリエステルジオール（ｄ１）の水酸基価から算出される値である。
【００６４】
前記ジイソシアネート（ｄ２）は、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４‘−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、１，２−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ノルボルネンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートが挙げられる。中でも、得られるウレタンアクリレートが他の成分との相溶性に優れる化合物となる点で脂環式ジイソシアネートが好ましく、イソホロンジイソシアネートが特に好ましい。
【００６５】
前記ヒドロキシル基を有するアクリレート（ｄ３）は、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート等のアクリロイル基を一つ有するヒドロキシアクリレート、グリセリンジアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等のアクリロイル基を二つ以上有するヒドロキシアクリレートが挙げられる。これらの中でも、得られるウレタンアクリレートが柔軟性と硬化性のバランスに優れる化合物となる点で、アクリロイル基を２つ以上有するヒドロキシアクリレートが好ましく、ペンタエリスリトールトリアクリレートが特に好ましい。
【００６６】
上記各成分を反応させて得られるウレタンアクリレート（Ｄ）は、その二重結合濃度は、柔軟性と硬化性のバランスに優れる点から４〜６ｍｍｏｌ／ｇの範囲であることが好ましい。
【００６７】
次に、前記３官能以上のアクリレート（Ｅ）は、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物において良好な柔軟性を保持しつつ、優れた硬化性や硬化物における硬度を発現させることができる成分である。ここで、該３官能以上のアクリレート（Ｅ）は、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、及び上記のアクリレートをアルキル基、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ε‐カプロラクトン等で変性した化合物が挙げられる。これらの中でも、柔軟性と硬化性のバランスに優れる点でペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ε-カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【００６８】
次に、単官能または２官能アクリレート（Ｆ）は、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度を低減し、該組成物の塗工特性を改善させるための成分であり、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、アクリロイルモルフォリン、テトラヒドロフルフリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、（ポリ）エチレングリコールジアクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジアクリレート、（ポリ）ブチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド変性ジアクリレート、ビスフェノールＦジエチレンオキシド変性アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、第一のハードコート層との密着性に優れ、かつ皮膚刺激性が比較的弱い点でテトラヒドロフルフリルアルコールアクリル酸多量エステル、テトラエチレングリコールジアクリレートが好ましい。
【００６９】
前記光重合開始剤（Ｇ）は、各種のものが使用できる。例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトン、オキシフェニル酢酸エステル等の水素引抜きによってラジカルを発生する光開始剤、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール、ヒドロキシアルキルフェノン、アミノアルキルフェノン、アシルホスフィンオキシド等の分子内開裂によってラジカルを発生する光開始剤が挙げられる。中でも、液状で他の成分と容易に混合できることから、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンが特に好ましい。
【００７０】
［加飾ハードコートフィルム］
本発明の加飾ハードコートフィルムは、ハードコートフィルム表面の一部に加飾層が設けられ、当該ハードコートフィルムの加飾層を有する表面に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層を有する加飾ハードコートフィルムである。当該構成とすることで、良好な表面硬度や抜き加工性、他の部材に固定した際の好適なリワーク性を実現できる。
【００７１】
本発明の加飾ハードコートフィルムは、加飾層を有するハードコートフィルムの加飾層側表面に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる樹脂層を有する構成であるが、樹脂層が、ハードコートフィルム表面の一部に設けられる加飾層を被覆するように、ハードコートフィルムの加飾層側表面全域に設けられ、その表面が平坦化された構成（図１）、あるいは、ハードコートフィルム表面の加飾層が設けられた部分以外のハードコートフィルム表面に樹脂層が設けられ、樹脂層の厚さと加飾層の厚さとを同厚さとすることで、加飾ハードコートフィルムの樹脂層側表面が平坦化された構成（図２）のいずれの構成であってもよい。前者の構成は簡易に表面の平滑性を確保しやすいため好ましく、後者の構成は加飾ハードコートフィルムをより薄型化しやすいため好ましい。
【００７２】
本発明の加飾ハードコートフィルムの活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層をハードコートフィルムの加飾層を有する表面に塗布する方法としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート等が挙げられる。また、オフセット印刷、活版印刷、シルク印刷、スクリーン印刷等の印刷方式を使用することができる。
【００７３】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化装置は活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に応じて適宜使用すれば良いが、上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用する場合には、上記ハードコート剤の硬化装置と同じ装置が使用できる。
【００７４】
この中でも、本発明に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させる装置としては、特に紫外線であることが好ましい。
【００７５】
また、重合効率化を図るためには、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射することが好ましい。更には、フィルムやガラスパネルで平滑に押圧した状態で活性エネルギー線にて硬化する方法が使用できる。また、必要に応じて熱をエネルギー源として併用し、活性エネルギー線にて硬化した後、熱処理を行ってもよい。
【００７６】
活性エネルギー線を照射する装置として、紫外線を用いる場合には、光発生源として、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。また、本発明に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物をフィルム基材に塗布し、硬化被膜を形成する際には、閃光的に照射するキセノン−フラッシュランプを使用すると、フィルム基材への熱の影響を小さくできるので好ましい。
【００７７】
また、ロール・トゥー・ロールで連続生産する場合、加飾ハードコートフィルムはロール状に巻き取られるため、塗布・硬化する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層と当該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層を有する面の他面が接触する。前述のようにハードコート層にフルオロカーボン鎖、ジメチルシロキサン鎖などの添加剤を用いる場合、この添加剤成分が加飾ハードコートフィルムの活性エネルギー線硬化型樹脂組成物面に移行し、表面を汚染してしまうことがある。本発明に使用する加飾ハードコートフィルムにおいて、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物面に対する前記汚染を避けるために、ハードコート剤をフィルム基材に塗布、硬化させる工程で、同時にハードコート層を塗布する面または当該ハードコート層を塗布する面の他面に保護用のフィルムをラミネートしてもよい。
【００７８】
［加飾ハードコート粘着フィルム］
本発明の加飾ハードコート粘着フィルムは、上記加飾ハードコートフィルムの活性エネルギー線硬化型樹脂層側表面に上記粘着剤層を貼り合わせるか、上記加飾ハードコートフィルムの活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層側表面に直接粘着剤層を塗布することで製造できる。
【００７９】
［粘着層］
本発明に用いる粘着剤層に使用される粘着剤には、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系の粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体と、炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を主たる単量体として含有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層との密着性の点から好ましい。
【００８０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成する（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体としては、具体的には、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２メトキシトリエチレングリコール、アクリル酸３−メトキシプロピル、アクリル酸３−エトキシプロピル、アクリル酸４−メトキシブチル、アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。その中でも、特に、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチルが好ましい。上記単量体を使用することで、粘着剤層に加飾ハードコートフィルムを固定するために必要な凝集力を付与できる。
【００８１】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成する炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（Ｈ）としては、具体的には、エチルアクリレート、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル等が挙げられる。
【００８２】
そのなかでも炭素数が１〜４のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステル単量体が好ましく、特にアクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。当該範囲の炭素数のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステルを使用することで、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に対する高接着性を得ることができる。
【００８３】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するカルボキシル基含有単量体としては、特に限定されないが、アクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸ダイマー、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等が挙げられる。なかでも汎用性が高いことからアクリル酸が好ましい。
【００８４】
前記カルボキシル基含有単量体の使用量はアクリル共重合体を構成する単量体成分中の１重量％以下が好ましく、０．５重量％以下がさらに好ましく、０．１重量％以下がより好ましい。当該範囲内のカルボキシル基含有単量体の含有量にすることで、金属の腐食が防止できる。
【００８５】
また、架橋剤と好適に架橋反応させることにより粘着剤層の凝集力を高くするために、架橋剤と反応する官能基を有するビニル単量体を使用することも好ましい。架橋剤と反応する官能基を有するビニル単量体としては、特に限定されないが、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有ビニル単量体等が挙げられる。
【００８６】
前記官能基を有するビニル単量体の使用量はアクリル共重合体を構成する単量体成分中の０．１重量％〜１０重量％であることが好ましく、０．５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００８７】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量Ｍｗは３０万〜１６０万であることが好ましく、４０万〜１３０万がより好ましく、５０万〜１００万がさらに好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量Ｍｗが当該範囲内だと、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物面に対する接着性を好適に付与できる。
【００８８】
また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は１０〜５０であることが好ましく、１０〜３０がより好ましく、１０〜２０がさらに好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体の分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が当該範囲内にすることで、画像表示部に貼付する時に気泡を残しにくい。
【００８９】
なお、本発明では、当該カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｈ）の重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【００９０】
本発明に使用する粘着剤層を形成する粘着剤組成物中には、上記共重合体以外の成分として、粘着剤層の凝集力を上げるために、架橋剤を含有することが好ましい。
【００９１】
使用する架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリン系架橋剤、多官能アクリレート系等が挙げられる。その中でも、（メタ）アクリル系共重合体の成分との反応性に富むイソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００９２】
当該両面粘着シートおよび粘着フィルムの粘着剤層に添加する架橋剤の配合量は、０．０５〜２質量部が好ましく、０．０７〜１．５質量部がより好ましく、０．１〜１質量部がさらに好ましい。当該範囲の架橋剤の含有量にすることで、粘着剤層のゲル分率を好適な範囲に調整しやすい。
【００９３】
本発明に使用する粘着剤層は、トルエン中に２４時間浸漬した際の下記式で表されるゲル分率が、３０〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることがより好ましく、４０〜６０％が最も好ましい。粘着剤層のゲル分率を上記の範囲内にすることで、画像表示部への固定において経時での剥がれを抑制しやすく、画像表示部に貼付する時に気泡を残しにくい。
ゲル分率（％）＝［（両面粘着シートのトルエン浸漬後質量）／（両面粘着シートのトルエン浸漬前質量）］×１００
【００９４】
本発明に使用する粘着剤層の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましく、８〜２０μｍであることがより好ましい。この厚み範囲とすることで、加飾ハードコート粘着フィルムの表面に高い鉛筆硬度を得ることができると共に良好な打ち抜き加工性を得やすくなる。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００９６】
（合成例１）
＜ウレタンアクリレート（Ａ１）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５０質量部、ノルボルナンジイソシアネート（以下、「ＮＢＤＩ」という。）２０６質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した後、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」という。）／ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」という。）混合物（質量比７５／２５の混合物）７９５質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ１）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ１）の分子量（計算値）は８０２である。
【００９７】
（合成例２）
＜ウレタンアクリレート（Ａ２）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」という。）２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した後、ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ混合物（質量比７５／２５の混合物）７９５質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ２）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ２）の分子量（計算値）は８１８である。
【００９８】
（合成例３）
＜ウレタンアクリレート（Ａ３）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」という。）２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した後、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート３６９質量部とＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ混合物（質量比７５／２５の混合物）３９８質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、一分子中に脂環式化合物及び複素環式化合物を含有する多官能ウレタンアクリレート（Ａ３）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比９１／９の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ３）の分子量（計算値）は８８９である。
【００９９】
（合成例４）
＜ウレタンアクリレート（Ａ４）の合成＞
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、アロニックスＭ−３０５〔東亜合成(株)社製ペンタエリスリトールトリアクリレート／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝６０／４０（重量比）混合物、水酸基価１１６ｍｇＫＯＨ／ｇ〕５４９．１部、ジブチル錫ジアセテート０．１部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学工業（株）製酸化防止剤〕０．６部、メトキノン〔精工化学工業(株)製重合禁止剤〕０．１部、および、酢酸ブチル１６０．０部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。６０℃に達したところでデスモジュールＨ〔住友バイエルウレタン(株)製ヘキサメチレンジイソシアネート、ＮＣＯ％＝５０％）９０．９部を加えた後、８０℃で５時間反応させ、ウレタンアクリレート（Ａ４）８００部を得た。
【０１００】
（合成例５）
＜重合体（Ｂ１）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、グリシジルメタクリレート（以下、「ＧＭＡ」という。）２５０質量部、ラウリルメルカプタン１．３質量部、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」という。）１０００質量部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、「ＡＩＢＮ」という。）７．５質量部を仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、１時間かけて９０℃に昇温し、９０℃で１時間反応させた。次いで、９０℃で攪拌しながら、ＧＭＡ７５０質量部、ラウリルメルカプタン３．７質量部、ＡＩＢＮ２２．５質量部からなる混合液を２時間かけて滴下した後、１００℃で３時間反応させた。その後、ＡＩＢＮ１０質量部を仕込み、さらに１００℃で１時間反応させた後、１２０℃付近に昇温し、２時間反応させた。６０℃まで冷却し、窒素導入管を、空気導入管に付け替え、アクリル酸（以下、「ＡＡ」という。）５０７質量部、ｐ−メトキシフェノール２質量部、トリフェニルホスフィン５．４質量部を加えて混合した後、空気で反応液をバブリングしながら、１１０℃まで昇温し、８時間反応させた。その後、ｐ−メトキシフェノール１．４質量部を加え、室温まで冷却後、不揮発分が５０質量％になるように、ＭＩＢＫを加え、重合体（Ｂ１）（不揮発分５０質量％のＭＩＢＫ溶液）を得た。なお、得られた重合体（Ｂ１）の重量平均分子量は３１，０００（ＧＰＣによるポリスチレン換算による）で、（メタ）アクリロイル基当量は３００ｇ／ｅｑであった。
【０１０１】
上記で合成した各種ウレタンアクリレート（Ａ１）〜（Ａ４）及び／または重合体（Ｂ１）を用いて、ハードコート塗材となる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調製した。
【０１０２】
（調整例１）
酢酸エチル２３．０１質量部、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ１）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１９．６４質量部、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ２）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１９．６４質量部、一分子中に脂環式化合物及び複素環式化合物を含有する多官能ウレタンアクリレート（Ａ３）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比９１／９の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１５．７１質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰＨＡ」という。）１８．８６質量部、光開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（以下、「ＨＣＰＫ」という。）２．５１質量部、光開始剤ジフェニル２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィン＝オキシド（以下、「ＴＰＯ」という。）０．６３質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、「ＰＧＭＥ」という。）で希釈して、ハードコート剤（１）を調製した。
（調製例２）
酢酸エチル２３．０１質量部、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ１）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１９．６４質量部、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ２）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１９．６４質量部、一分子中に脂環式化合物及び複素環式化合物を含有する多官能ウレタンアクリレート（Ａ３）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比９１／９の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１５．７１質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰＨＡ」という。）１８．８６質量部、光開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（以下、「ＨＣＰＫ」という。）２．５１質量部、光開始剤ジフェニル２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィン＝オキシド（以下、「ＴＰＯ」という。）０．６３質量部、反応性フッ素防汚剤（オプツールＤＡＣ−ＨＰ；ダイキン工業株式会社製、不揮発分２０質量％）２．０質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、「ＰＧＭＥ」という。）で希釈して、ハードコート剤（２）を調製した。
【０１０３】
（調製例３）
酢酸エチル１３．７４質量部、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ２）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）４７．０８質量部、重合体（Ｂ１）（不揮発分５０質量％のＭＩＢＫ溶液）２０．９２質量部、ＤＰＨＡ１２．７４質量部、光開始剤ＨＣＰＫ１．３０質量部、光開始剤ＴＰＯ０．９２質量部、反応性フッ素防汚剤（オプツールＤＡＣ−ＨＰ；ダイキン工業株式会社製、不揮発分２０質量％）２．０質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、「ＰＧＭＥ」という。）で希釈して、ハードコート剤（３）を調製した。
【０１０４】
（調整例４）
ウレタンアクリレート（Ａ４）に酢酸ブチルを添加して不揮発分濃度が３５％になるように希釈した後、イルガキュア＃１８４〔チバ・スペシャリテイー・ケミカルズ（株）製光重合開始剤、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン〕３．２部を配合し、ハードコート剤（４）を調製した。
【０１０５】
（合成例７）
＜ウレタンアクリレート（Ａ５）の合成＞
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、プラクセル２０５Ｕ〔(株)ダイセル製脂肪族ポリカプロラクトンジオール、水酸基価２１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）５２９〕１３３質量部、ジブチル錫ジアセテート０．１質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学工業（株）製酸化防止剤〕２．３質量部、メトキノン〔精工化学工業(株)製重合禁止剤〕０．２質量部を加え、均一に混合した。デスモジュールＩ〔住友バイエルウレタン(株)製イソホロンジイソシアネート、ＮＣＯ％＝４７％〕１１１部を加え、８５℃まで徐々に昇温した後、１時間反応させた。アロニックスＭ−３０５〔東亜合成(株)製ペンタエリスリトールトリアクリレート／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝６０／４０（重量比）混合物、水酸基価１１６ｍｇＫＯＨ／ｇ〕２４７部を加え、８５℃で３時間反応させ、二重結合濃度５．３９ｍｍｏｌ／ｇのウレタンアクリレート（Ａ５）４９３．６質量部を得た。
【０１０６】
（合成例６）
＜ウレタンアクリレート（Ａ６）の合成＞
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、プラクセルＬ２０５ＡＬ〔(株)ダイセル製脂肪族ポリエステルジオール、水酸基価２２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）５０１〕１２５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．１質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学工業（株）製酸化防止剤〕２．３質量部、メトキノン〔精工化学工業(株)製重合禁止剤〕０．２質量部を加え、均一に混合した。デスモジュールＩ〔住友バイエルウレタン(株)製イソホロンジイソシアネート、ＮＣＯ％＝４７％〕１１１部を加え、８５℃まで徐々に昇温した後、１時間反応させた。アロニックスＭ−３０５〔東亜合成(株)製ペンタエリスリトールトリアクリレート／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝６０／４０（重量比）混合物、水酸基価１１６ｍｇＫＯＨ／ｇ〕２４７部を加え、８５℃で３時間反応させ、二重結合濃度５．３１ｍｍｏｌ／ｇのウレタンアクリレート（Ａ６）４８５．６質量部を得た。
【０１０７】
上記で合成した各種ウレタンアクリレート（Ａ５）（Ａ６）を用いて、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（１）〜（８）を調製した。
【０１０８】
（調整例５）
ウレタンアクリレート（Ａ５）またはウレタンアクリレート（Ａ６）、多官能性モノマー１（東亜合成（株）製「アロニックスＭ−３０５」ペンタエリスリトールトリアクリレート／ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、多官能性モノマー２（日本化薬（株）製「カヤラッドＤＰＣＡ−６０」ε-カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、単官能性モノマー１（大阪有機化学工業（株）製「ビスコート１５０Ｄ」テトラヒドロフルフリルアルコールアクリル酸多量エステル）、単官能性モノマー２（東亜合成（株）製「アロニックスＭ−２４０」テトラエチレングリコールジアクリレート）、光開始剤（ＢＡＳＦ（株）製 ダロキュア1173）を下記表１記載の質量部に混合することで表中記載の二重結合濃度計算値を持つ活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（１）〜（８）を調整した。
【０１０９】
【表１】
2014088010.tif 000003
【０１１０】
＜アクリル共重合体（１）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にアクリル酸ｎ−ブチル８０重量％、アクリル酸４重量％、メタクリル酸メチル１５重量％と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００重量％に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７０万のアクリル共重合体（１）を得た。
【０１１１】
＜アクリル共重合体（２）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、アクリル酸２−メトキシエチル７５重量％、アクリル酸ｎ−ブチル２４重量％、アクリル酸ヒドロキシエチル１重量％と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００重量％に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７０万のアクリル共重合体（２）を得た。
【０１１２】
上記で合成した各種アクリル共重合体（１）（２）を用いて、粘着剤（１）および（２）を調製した。
【０１１３】
＜粘着剤（１）＞
上記アクリル共重合体（１）１００重量％に、酢酸エチルで希釈し樹脂固形分３０％の粘着剤（１）を得た。
【０１１４】
＜粘着剤（２）＞
上記アクリル共重合体（２）１００重量％に、酢酸エチルで希釈し樹脂固形分３０％の粘着剤（２）を得た。
【０１１５】
＜粘着シート（１）＞
上記粘着剤（１）１００重量％にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を０．１重量％添加し１５分攪拌後、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（以下＃５０剥離フィルム）上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。得られた粘着シートとシリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（以下＃３８剥離フィルム）を貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し厚さ１０μｍの、ゲル分率７０％の粘着シート（１）を得た。
【０１１６】
＜粘着シート（２）＞
上記粘着剤（２）１００重量％にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＨＸ、固形分７５％）を０．１重量％添加し１５分攪拌後、＃５０剥離フィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し厚さ１０μｍの、ゲル分率５０％の粘着シート（２）を得た。
【０１１７】
（実施例１）
フィルム基材として厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００）を使用し、当該フィルム基材の一面に、上記で調製したハードコート剤（１）を塗布して６０℃で９０秒間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．２Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、厚さが３μｍのハードコート層（１）を形成し、当該フィルム基材のハードコート層（１）を形成した面の多面に上記で調整したハードコート剤（２）を塗布して６０℃で９０秒間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．２Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射して厚さ１２μｍのハードコート層（２）を形成しハードコートフィルム（１）を得た。更にハードコートフィルム（１）のハードコート層（１）表面にセイコーアドバンス社製インキＳＧ７４０、および７００ＥＸを額縁状の形状（外形４５ｍｍ×４５ｍｍ、線幅１０ｍｍ（加飾層の無い領域：２５ｍｍ×２５ｍｍ））に、乾燥後の厚みが５μｍとなるようシルク印刷し、８５℃３０分乾燥させて加飾層を設けた後、加飾層を付与した面に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（１）を上記加飾層の無い部分の厚さが２５μｍとなる様に塗布して空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．２Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射して総厚１１５μｍの加飾ハードコートフィルム（１）を得た。更に、加飾ハードコートフィルム（１）の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層（１）面に上記粘着シート（１）を貼り合せて粘着層を設けて総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１）を得た。
【０１１８】
（実施例２）
粘着層に上記粘着シート（２）を使用した以外は、実施例（１）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（２）を得た。
【０１１９】
（実施例３）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（２）を使用した加飾ハードコートフィルム（２）とした以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（３）を得た。
【０１２０】
（実施例４）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（３）を使用した加飾ハードコートフィルム（３）とした以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（４）を得た。
【０１２１】
（実施例５）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（４）を使用した加飾ハードコートフィルム（４）とした以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（５）を得た。
【０１２２】
（実施例６）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層の厚さを２０μｍとした加飾ハードコートフィルム（５）を使用した以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２０μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（６）を得た。
【０１２３】
（実施例７）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層の厚さを１０μｍとした加飾ハードコートフィルム（６）を使用した以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１１０μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（７）を得た。
【０１２４】
（実施例８）
ハードコート層（２）の厚さを７μｍとした加飾ハードコートフィルム（７）を使用した以外は、実施例（１）と同様にして、総厚１２０μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（８）を得た。
【０１２５】
（実施例９）
ハードコート層（１）の厚さを５μｍとした加飾ハードコートフィルム（８）を使用した以外は、実施例（１）と同様にして、総厚１２７μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（９）を得た。
【０１２６】
（実施例１０）
ハードコート層（１）をハードコート剤（４）で形成した加飾ハードコートフィルム（９）を使用した以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１０）を得た。
【０１２７】
（実施例１１）
ハードコート層（２）をハードコート剤（３）で形成した加飾ハードコートフィルム（１０）を使用した以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１１）を得た。
【０１２８】
（実施例１２）
ハードコート層（１）を設けない加飾ハードコートフィルム（１１）を使用した以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２２μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１２）を得た。
【０１２９】
（実施例１３）
フィルム基材として厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００）を使用した加飾ハードコートフィルム（１２）とした以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１５０μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１３）を得た。
【０１３０】
（比較例１）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（５）を使用した加飾ハードコート粘着フィルム（１３）とした以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１４）を得た。
【０１３１】
（比較例２）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（６）を使用した加飾ハードコート粘着フィルム（１４）とした以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１５）を得た。
【０１３２】
（比較例３）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（７）を使用した加飾ハードコート粘着フィルム（１５）とした以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１６）を得た。
【０１３３】
（比較例４）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（８）を使用した加飾ハードコート粘着フィルム（１６）とした以外は、実施例（２）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１７）を得た。
【０１３４】
（比較例５）
粘着層に粘着シート（１）を使用した以外は、比較例（３）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１８）を得た。
【０１３５】
（比較例６）
粘着層に粘着シート（１）を使用した以外は、比較例（４）と同様にして、総厚１２５μｍの加飾ハードコート粘着フィルム（１９）を得た。
【０１３６】
上記実施例及び比較例にて得られた粘着シート、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物塗膜、加飾ハードコート粘着フィルムについて、以下の評価を行った。得られた結果を表２〜５に示す。
【０１３７】
＜接着力測定方法＞
上記で得た粘着シート（１）および（２）の片側の剥離フィルムを剥がし、厚さ２５μｍのＰＥＴ基材に貼り合わせ、幅２５ｍｍ、長さ１０ｃｍの粘着テープを作成する。温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でガラス板および上記で得た加飾ハードコートフィルムの活性エネルギー線硬化型樹脂組成物面に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力を測定した。当該測定結果を表２に記載する。
【０１３８】
＜マルテンス硬さの測定方法＞
上記で得た活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（１）〜（８）をガラス板上に塗布して空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．２Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射して厚さ２５μｍの塗膜とした後、その塗膜表面のマルテンス硬さを、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用いて、稜間角１３６°のビッカース圧子を１ｍＮ荷重にて押し込んで測定した。当該測定結果は表３に記載する。
【０１３９】
＜動的粘弾性スペクトルの測定方法＞
上記で得た活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（１）〜（８）をガラス板上に塗布して空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．２Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射して厚さ２５μｍの塗膜をダンベルカッターでＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の試験片タイプ５の形状に打ち抜き試験片とした。得られた試験片を用いて、レオメトリックス社製の動的粘弾性測定装置ＲＳＡ−II（周波数３．５Ｈｚ、昇温速度３℃／分）により測定し、６０℃での貯蔵弾性率を得た。当該測定結果は表３に記載する。
【０１４０】
＜鉛筆硬度測定方法＞
上記で得た活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（１）〜（８）をガラス板上に塗布して空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．２Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射して厚さ２５μｍの塗膜を得た。この活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（１）〜（８）の塗膜表面と上記実施例、比較例で得た加飾ハードコート粘着フィルムのハードコート層（２）表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づき、株式会社井元製作所製の塗膜用鉛筆引掻き試験機（手動式）を用いて測定した。当該方法で測定した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（１）〜（８）の結果は表３に記載する。また、加飾ハードコート粘着フィルムのハードコート層（２）表面の鉛筆硬度は表４に記載する。
【０１４１】
＜リワーク性評価方法＞
上記で得た加飾ハードコート粘着フィルムをガラス板にローラーを用いて貼り合せ、５０℃、５気圧、２０分の条件で加熱加圧脱泡処理を行い２３℃、５０％環境条件下に２４時間放置後、加飾ハードコート粘着フィルムを剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで９０°方向に引き剥がした時の加飾ハードコート粘着フィルムとガラスの状態を評価した。判定基準は下記の通りである。
◎：加飾ハードコート粘着フィルムがちぎれる事無く、ガラス上に粘着剤が残らない。
○：加飾ハードコート粘着フィルムがちぎれる事無く、ガラス上に粘着剤が残る。
×：加飾ハードコート粘着フィルムがちぎれて、ガラス上に粘着剤や加飾ハードコート粘着フィルムが残る。
【０１４２】
＜打ち抜き加工性評価方法＞
ビク刃（刃角４２度）を用いて加飾ハードコート粘着フィルムのハードコート層（２）面から直径３ｍｍの円形に剥離フィルムまで打ち抜いた。その後、加飾ハードコート粘着フィルムをガラス板に貼り付け、ハードコート層表面からマイクロスコープ（５０倍）でハードコート層や活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層のクラックを観察した。判定基準は下記の通りである。
◎：ハードコート層や活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層にクラックがない
○：ハードコート層や活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に著しいクラックがない
×：ハードコート層や活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に著しいクラックがある
【０１４３】
【表２】
2014088010.tif 000004
【０１４４】
【表３】
2014088010.tif 000005
【０１４５】
【表４】
2014088010.tif 000006
【０１４６】
上記表から明らかな通り、本発明の加飾ハードコート粘着フィルムは高い鉛筆硬度を有しながらリワーク性、打ち抜き加工性に優れる事が分かった。一方、比較例１，２の加飾ハードコート粘着フィルムは鉛筆硬度が不十分であり、比較例３〜６はリワーク性、打ち抜き加工の際にチギレやクラックを生じ易いものであった。
【符号の説明】
【０１４７】
１  ハードコートフィルム
２  ハードコート層（１）
３  ハードコート層（２）
４  基材
５  加飾層
６  樹脂層
【図１】
2014088010.tif 000007
【図２】
2014088010.tif 000008