(57)【要約】      （修正有）【課題】肉厚であっても、位相差が小さいポリカーボネート樹脂シートを提供する。【解決手段】本発明のポリカーボネート樹脂シートは、ポリカーボネート層を備えたポリカーボネート樹脂シートであって、前記ポリカーボネート層は、分岐状ポリカーボネート５質量％以上１００質量％以下および芳香族ポリカーボネート０質量％以上９５質量％以下を含む樹脂組成物からなり、当該シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下、かつシート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）とシートの厚みｔ（ｍｍ）とが、下記条件（１）または（２）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂シート。（１）前記シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍのとき、Ｒｅ≦１１．２５ｔ＋２．５（２）前記シートの厚みｔが２．５ｍｍ≦ｔ≦４ｍｍのとき、Ｒｅ≦３０．６２５【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート層を備えたポリカーボネート樹脂シートであって、
前記ポリカーボネート層は、分岐状ポリカーボネート５質量％以上１００質量％以下および芳香族ポリカーボネート０質量％以上９５質量％以下を含む樹脂組成物からなり、
当該シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下、かつシート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）とシートの厚みｔ（ｍｍ）とが、下記条件（１）または（２）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂シート。
（１）前記シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍのとき、
Ｒｅ≦１１．２５ｔ＋２．５
（２）前記シートの厚みｔが２．５ｍｍ≦ｔ≦４ｍｍのとき、
Ｒｅ≦３０．６２５
【請求項２】
請求項１に記載のポリカーボネート樹脂シートにおいて、
前記分岐状ポリカーボネートの分岐核構造が、下記一般式（Ｉ）に記載の１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−アルカン類から誘導された構造であることを特徴とするポリカーボネート樹脂シート。
【化１】
2014188761.tif 000013
〔式中、Ｒは水素又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ水素原子，ハロゲン原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。〕
【請求項３】
請求項２に記載のポリカーボネート樹脂シートにおいて、
前記１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−アルカン類から誘導された構造は、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタンから誘導された構造であることを特徴とするポリカーボネート樹脂シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂シートにおいて、
少なくとも１層のポリメチルメタクリレート層を備えることを特徴とするポリカーボネート樹脂シート。
【請求項５】
表面が弾性材で被覆された第一の冷却ロールと、第二の冷却ロールとの間に巻回され表面が鏡面の金属製ベルトと、前記金属製ベルトを介して前記第一の冷却ロールと対向配置された第三の冷却ロールと、を備える製造装置を用いて製造されるポリカーボネート樹脂シートであって、
分岐状ポリカーボネート５質量％以上１００質量％以下および芳香族ポリカーボネート０質量％以上９５質量％以下を含む樹脂組成物を、押出機に取り付けられたダイから溶融状態で押出して、前記金属製ベルトおよび前記第三の冷却ロール間に導入させた後、前記金属製ベルトで搬送しつつ冷却して前記金属製ベルトから剥離させることでポリカーボネート樹脂シートを形成し、
前記金属製ベルトから剥離させたポリカーボネート樹脂シートの反りを反り矯正駆動ロールにより、前記金属製ベルトおよび前記反り矯正駆動ロールの間のシート張力を０．１ＭＰａ以上０．７ＭＰａ以下に制御しつつ、矯正し、
前記反り矯正駆動ロールの下流側に配置された駆動ピンチロールにより、前記反り矯正駆動ロールおよび前記駆動ピンチロールの間のシート張力を０．５ＭＰａ以下に制御しつつ、前記ポリカーボネート樹脂シートを引取り、
シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下、かつシート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）とシートの厚みｔ（ｍｍ）とが、下記条件（１）または（２）を満たすように製造されたことを特徴とするポリカーボネート樹脂シート。
（１）前記シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍのとき、
Ｒｅ≦１１．２５ｔ＋２．５
（２）前記シートの厚みｔが２．５ｍｍ≦ｔ≦４ｍｍのとき、
Ｒｅ≦３０．６２５
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子において、低位相差の光学シートがカーナビゲーションシステムの前面板に求められている。特に偏光サングラスを着用する場合には、表示色の色再現性の確保や虹色欠陥を防止する目的から低位相差が必須要件であり、このような低位相差のシートを製造する方法が知られている（例えば、特許文献１〜１１参照）。
一方、光学シートにおいては、低位相差であることの他、その用途により多様な光学特性や形状が求められ、例えば、光学シートの厚みが厚いものが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０６９５３４号公報
【特許文献２】特開２０００−２８０２６８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３７４９５号公報
【特許文献４】特開２００１−３０３３７号公報
【特許文献５】特許第３６９８９１０号公報
【特許文献６】特開２０００−２６３６２８号公報
【特許文献７】特開２００４−３３０６５１号公報
【特許文献８】特開平９−２９０４２７号公報
【特許文献９】特開２００６−１９２７４９号公報
【特許文献１０】特開２００８−５５８９０号公報
【特許文献１１】特許第３７５４５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜１１に記載された製造方法では、シートの厚みが、例えば１ｍｍ以上と肉厚である場合、上記液晶表示素子として十分な低位相差が得られないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、肉厚であっても、位相差が小さいポリカーボネート樹脂シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のポリカーボネート樹脂シートは、ポリカーボネート層を備えたポリカーボネート樹脂シートであって、前記ポリカーボネート層は、分岐状ポリカーボネート５質量％以上１００質量％以下および芳香族ポリカーボネート０質量％以上９５質量％以下を含む樹脂組成物からなり、当該シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下、かつシート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）とシートの厚みｔ（ｍｍ）とが、下記条件（１）または（２）を満たすことを特徴とする。
（１）前記シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍのとき、
Ｒｅ≦１１．２５ｔ＋２．５
（２）前記シートの厚みｔが２．５ｍｍ≦ｔ≦４ｍｍのとき、
Ｒｅ≦３０．６２５
【０００７】
この発明によれば、分岐状ポリカーボネート５質量％以上１００質量％以下および芳香族ポリカーボネート０質量％以上９５質量％以下を含む樹脂組成物からなるポリカーボネート層を備える。
略５００μｍよりも薄いポリカーボネート樹脂シートでは、冷却固化過程において相対的に急冷され、溶融樹脂膜でのＭＤ配向のまま固化される傾向にある。一方、略５００μｍよりも厚いシート、特に１ｍｍを超える肉厚のポリカーボネート樹脂シートでは、シート製造時に、相対的に徐冷となるため、表面が鏡面の金属製ベルトと冷却ロールに挟圧されて冷却される工程において熱収縮が生じ、収縮が拘束された方向（ＴＤ）に収縮応力が発生して、分子がＴＤ配向する傾向が強い。
しかしながら、本発明のポリカーボネート樹脂シートでは、溶融流動状態においてＭＤ配向性の強い分岐状ポリカーボネートを含むので、ＴＤ配向性が相対的に減少し、同一の張力条件において、より低位相差のポリカーボネート樹脂シートが得られる。また、溶融流動状態においてＭＤ配向性の強い分岐状ポリカーボネートを含有することにより、ポリカーボネート樹脂シートの張力制御範囲が広くなるため、上記条件（１）または（２）を満たし、シート全面に亘って、ばらつきが少なく、均質で安定した低位相差のポリカーボネート樹脂シートが得られる。
【０００８】
本発明のポリカーボネート樹脂シートにおいて、前記分岐状ポリカーボネートの分岐核構造が、下記一般式（Ｉ）に記載の１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−アルカン類から誘導された構造であることが好ましい。
【０００９】
【化１】
2014188761.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒは水素又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ水素原子，ハロゲン原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。〕
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂シートにおいて、前記１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−アルカン類から誘導された構造は、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタンから誘導された構造であることが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、分岐状ポリカーボネートの分岐構造が、上記一般式（Ｉ）が誘導された構造であり、特に、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタンから誘導された構造であるので、ポリカーボネート樹脂シートを、耐衝撃性や透明性を維持しながら、シート全面に渡って、ばらつきが少なく、均質で安定した低位相差とすることができる。
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂シートにおいて、少なくとも１層のポリメチルメタクリレート層を備えることが好ましい。
ポリメチルメタクリレートは、ポリカーボネートよりも表面硬度が高いため、例えば、表面硬度を求められる表示部材の前面板等の用途に供される場合、ポリメチルメタクリレート層を表面層としてそのまま、または、ハードコート層の下地層として用いることができる。
【００１４】
一方、本発明のポリカーボネート樹脂シートは、表面が弾性材で被覆された第一の冷却ロールと、第二の冷却ロールとの間に巻回され表面が鏡面の金属製ベルトと、前記金属製ベルトを介して前記第一の冷却ロールと対向配置された第三の冷却ロールと、を備える製造装置を用いて製造されるポリカーボネート樹脂シートであって、分岐状ポリカーボネート５質量％以上１００質量％以下および芳香族ポリカーボネート０質量％以上９５質量％以下を含む樹脂組成物を、押出機に取り付けられたダイから溶融状態で押出して、前記金属製ベルトおよび前記第三の冷却ロール間に導入させた後、前記金属製ベルトで搬送しつつ冷却して前記金属製ベルトから剥離させることでポリカーボネート樹脂シートを形成し、前記金属製ベルトから剥離させたポリカーボネート樹脂シートの反りを反り矯正駆動ロールにより、前記金属製ベルトおよび前記反り矯正駆動ロールの間のシート張力を０．１ＭＰａ以上０．７ＭＰａ以下に制御しつつ、矯正し、前記反り矯正駆動ロールの下流側に配置された駆動ピンチロールにより、前記反り矯正駆動ロールおよび前記駆動ピンチロールの間のシート張力を０．５ＭＰａ以下に制御しつつ、前記ポリカーボネート樹脂シートを引取り、シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下、かつシート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）とシートの厚みｔ（ｍｍ）とが、下記条件（１）または（２）を満たすように製造されたことを特徴とする。
（１）前記シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍのとき、
Ｒｅ≦１１．２５ｔ＋２．５
（２）前記シートの厚みｔが２．５ｍｍ≦ｔ≦４ｍｍのとき、
Ｒｅ≦３０．６２５
【００１５】
この発明によれば、ポリカーボネート樹脂シートが、溶融流動状態においてＭＤ配向性の強い分岐状ポリカーボネートを５質量％以上含むので、反り矯正および当該シートの引取りにおいて、当該シートの張力を特定のシート張力に制御することにより、シート全面に渡って、ばらつきが少なく、均質で安定した低位相差のポリカーボネート樹脂シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るポリカーボネート樹脂シートの厚みｔとリタデーション値Ｒｅとの関係を示した散布図。
【図２】本発明の実施形態に係るポリカーボネート樹脂シートを製造する製造装置の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
＜第一実施形態＞
［ポリカーボネート樹脂シート］
本実施形態において、ポリカーボネート樹脂シート（以下、シートと略記することがある。）は、ポリカーボネート層を備えたポリカーボネート樹脂シートであって、前記ポリカーボネート層は、分岐状ポリカーボネート５質量％以上１００質量％以下および芳香族ポリカーボネート０質量％以上９５質量％以下を含む樹脂組成物からなり、当該シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下、かつシート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）とシートの厚みｔ（ｍｍ）とが、下記条件（１）または（２）を満たすことを特徴とする。
（１）前記シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍのとき、
Ｒｅ≦１１．２５ｔ＋２．５
（２）前記シートの厚みｔが２．５ｍｍ≦ｔ≦４ｍｍのとき、
Ｒｅ≦３０．６２５
【００１８】
ポリカーボネートは、固有複屈折の値が大きく、低位相差のシートを製造するには、高度な張力制御が必要とされる。
特に厚みが１ｍｍを超える肉厚のポリカーボネート樹脂シートでは、詳細は後述するが、シート製造時に、表面が鏡面の金属製ベルトと冷却ロールに挟圧されて冷却される工程において熱収縮が生じ、収縮が拘束された方向（ＴＤ）に収縮応力が発生して、分子が配向する傾向が強い。低位相差のシート得るためには、これを抑制する必要がある。そのためには、ポリカーボネートのガラス転移点Ｔｇ付近の温度領域で、特定の張力範囲内に張力を制御する必要があるが、制御範囲が限定されるため、必要とする低位相差のシートを得ることは困難であった。
本実施形態においては、シートのポリカーボネート層に、分岐状ポリカーボネートを含んでいる。分岐状ポリカーボネートは、溶融流動状態においてＭＤ配向性であるため、分岐状ポリカーボネートが含まれたポリカーボネート層では、例えば、芳香族ポリカーボネート単独のポリカーボネート層に比べて、ＭＤ配向性が大きくなる。したがって、ＴＤ配向性が相対的に小さくなり、同一の張力条件において、より低位相差のシートが得られる。また、溶融流動状態においてＭＤ配向性の強い分岐状ポリカーボネートを含有することにより、シートの張力制御範囲が広くなるため、上記条件（１）または（２）を満たし、シート全面に渡って、ばらつきが少なく、均質で安定した低位相差のシートを得ることができる。
【００１９】
ここで、樹脂組成物における分岐状ポリカーボネートが５質量％より少ないと、分岐用ポリカーボネートを添加する効果、すなわち、ＭＤ配向性を高める効果が得られにくい。分岐状ポリカーボネートは、好ましくは、８質量％以上５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下含まれる。
また、樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネートは、０質量％以上９５質量％以下含まれる。すなわち、樹脂組成物は、分岐状ポリカーボネートのみからなるものであってもよい。ただし、分岐状ポリカーボネートは高原料価格の傾向にあり経済合理性の観点から、芳香族ポリカーボネートが５０質量％以上９２質量％以下含まれることが好ましく、７０質量％以上９０質量％以下含まれることがより好ましい。
【００２０】
シートの厚みは、１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましい。厚みがこの範囲内であれば、分岐状ポリカーボネートの添加効果により、シートの張力を制御して低位相差のシートを得ることができる。厚みが１ｍｍより小さい場合には、分岐状ポリカーボネートの添加効果が強く、ＭＤ配向性が高くなり過ぎて、シートの張力制御が難しくなるおそれがある。また、厚みが４ｍｍを超えると、製膜自体が困難になるとともに、徐冷となりすぎて分岐状ポリカーボネートの添加効果が発現しにくくなるおそれがある。シートの厚みは、分岐状ポリカーボネートの添加効果がより大きく得られることから、１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
また、シート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）とシートの厚みｔ（ｍｍ）とが、上記条件（１）または（２）を満たすことが好ましい。
ここで、シート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）は、製膜したシートを２３℃の環境下２４時間保管後、２３℃でシート幅方向に（ＴＤ）に５０ｍｍピッチでリタデーション値を回転検光子法により測定しその平均値を算出した値である。
ここで、図１は、分岐状ポリカーボネートを含む樹脂組成物からなるポリカーボネート層を備えたシート（Ａ）、および芳香族ポリカーボネートを含み分岐状ポリカーボネートを含まない樹脂組成物からなるポリカーボネート層を備えたシート（Ｂ）を、それぞれ各種厚みで製造し、当該シートのリタデーション値を上述した方法で算出し、厚みとリタデーションＲｅとの関係を示したものである。この散布図において、シート（Ａ）およびシート（Ｂ）の分布を解析すると、点（Ｃ）を結ぶ直線が導出でき、シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍの場合には、条件（１）におけるＲｅ≦１１．２５ｔ＋２．５が導出される。また、条件（２）における３０．６２５は、条件（１）のシート厚みが２．５ｍｍの時のリタデーション値から導出される値であり、例えば、表示部材における前面板用途で実質的に要求されるリタデーション値Ｒｅの上限値でもある。
リタデーション値Ｒｅが上記式（１）または（２）を満たす場合、シートは、低位相差を有するものであり、例えば、液晶表示素子などに用いられる光学シートとして好適に用いることができる。
【００２２】
次に、本実施形態のシートに含まれる各成分について説明する。
・分岐状ポリカーボネート
まず、本発明の樹脂組成物を構成する分岐状ポリカーボネートの一つは、分岐剤として、一般式（Ｉ）で表される化合物から誘導された分岐核構造を有するものである。
【００２３】
【化２】
2014188761.tif 000003
【００２４】
〔式中、Ｒは水素又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ水素原子，ハロゲン原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。〕
【００２５】
ここで、Ｒは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，ｎ−ブチル基，ｎ−ペンチル基が挙げられる。
また、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子，ハロゲン原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、それらは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
ハロゲン原子としては、例えば、塩素，臭素，フッ素，ヨウ素が挙げられる。炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，ｎ−ブチル基，ｎ−ペンチル基が挙げられる。
そのうち、Ｒとしては、メチル基が好ましく、また、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ水素原子が好ましい。
【００２６】
そして、一般式（Ｉ）で表される化合物としては、具体的には、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン；１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−エタンなどが挙げられる。
これらの中では、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−アルカン類が好ましく、特に、Ｒがメチル基，Ｒ１〜Ｒ６が、それぞれ水素原子である１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタンが好ましい。
【００２７】
本発明において、（Ａ）成分の一つとして用いられる分岐状ポリカーボネートは、分岐剤として、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物から誘導された分岐核構造を有し、具体的には、下記一般式（Ｉ−２）で表わされるものである。
【００２８】
【化３】
2014188761.tif 000004
【００２９】
〔式中、ａ，ｂ及びｃは、整数であり、ＰＣはポリカーボネート部分を示し、Ｘは末端基を示す。ＲおよびＲ１〜Ｒ６は、それぞれ上記一般式（Ｉ）のＲおよびＲ１〜Ｒ６と同義である。〕
【００３０】
上記分岐状ポリカーボネートにおいて、ＰＣは、例えば、原料成分としてビスフェノールＡを使用した場合、下記式（Ｉ−３）の繰り返し単位を示す。
【００３１】
【化４】
2014188761.tif 000005
【００３２】
上記以外の分岐剤としては、例えば、フロログルシン；メリト酸；トリメリト酸；トリメリト酸クロリド；無水トリメリト酸；没食子酸；没食子酸ｎ−プロピル；プロトカテク酸；ピロメリト酸；ピロメリト酸第二無水物；α−レゾルシン酸；β−レゾルシン酸；レゾルシンアルデヒド；トリメチルクロリド；トリメチルトリクロリド；４−クロロホルミルフタル酸無水物；ベンゾフェノンテトラカルボン酸；２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン；２，４，４’−トリヒドロキシフェニルエーテル；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシフェニルエーテル；２，４，４’−トリヒドロキシジフェニル−２−プロパン；２，２’−ビス（２，４−ジヒドロキシ）プロパン；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシジフェニルメタン；２，４，４’−トリヒドロキシジフェニルメタン；１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール；４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２；４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン−２；１，３，５−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン；２，２−ビス−〔４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル〕−プロパン；２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）−４−イソプロピルフェノール；ビス〔２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−５−メチルフェニル〕メタン；ビス〔２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル（５−メチルフェニル〕メタン；テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン；２，４，４−トリメチル−２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン；１，３−ビス（２’，４’−ジヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼン；トリス（４’−ヒドロキシアリール）−アミル−ｓ−トリアジン；１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−３−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン等があげられる。
これらの分岐剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
前記分岐状ポリカーボネートは、好ましくは、１５，０００〜４０，０００の粘度平均分子量を有するものである。粘度平均分子量が１５，０００未満では、耐衝撃性が低下する恐れがあり、一方、４０，０００を超えると、成形性が悪くなる場合がある。
また、この分岐状ポリカーボネートは、好ましくは、アセトン可溶分が３．５重量％以下のものである。アセトン可溶分が３．５重量％を超えると、耐衝撃性が低下することがある。
なお、ここでアセトン可溶分とは、対象とする分岐状ポリカーボネートから、アセトンを溶媒としてソックスレー抽出される成分を意味するものである。
【００３４】
前記分岐状ポリカーボネートは、各種の方法により製造することができる。例えば、特開平３−１８２５２４号公報に開示されている方法、即ち、（１）芳香族二価フェノール類，一般式（Ｉ）で表わされる分岐剤及びホスゲンから誘導されるポリカーボネートオリゴマー，（２）芳香族二価フェノール類及び（３）末端停止剤を、これらを含む反応混合液が乱流となるように撹拌しながら反応させ、反応混合液の粘度が上昇した時点で、アルカリ水溶液を加えると共に反応混合液を層流として反応させる方法により、効率よく製造することができる。
【００３５】
・芳香族ポリカーボネート
次に、芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）は、前記の分岐状ポリカーボネート以外のもの、つまり非分岐状ポリカーボネートであればよく、各種のものがある。好ましくは、一般式（ＩＩ）で表される構造単位を有する重合体である。
【００３６】
【化５】
2014188761.tif 000006
【００３７】
〔式中、Ｘは、それぞれ水素原子，ハロゲン原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、ｍ及びｎは、それぞれ１〜４の整数である。複数のＸは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
Ｙは、単結合，炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルキリデン基，炭素数５〜１５のシクロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基，又は−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−Ｏ−，−ＣＯ−結合もしくは式（ＩＩＩ−１）あるいは（ＩＩＩ−２）で表される結合を示す。〕
【００３８】
【化６】
2014188761.tif 000007
【００３９】
前記一般式（ＩＩ）において、ハロゲン原子としては、例えば、塩素，臭素，フッ素およびヨウ素が挙げられる。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基，エチル基，プロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，アミル基，イソアミル基およびヘキシル基が挙げられる。
また、炭素数２〜８のアルキリデン基としては、例えば、メチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブチレン基，ペンテリレン基，ヘキシレン基，エチリデン基およびイソプロピリデン基が挙げられる。炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロペンチレン基，シクロヘキシレン基，シクロペンチリデン基およびシクロヘキシリデン基が挙げられる。
【００４０】
このうち、Ｘは水素原子が好ましく、また、Ｙはエチレン基，プロピレン基が好ましい。
この芳香族ポリカーボネートは、下記一般式（ＩＶ）で表される二価フェノールと、ホスゲン又は炭酸ジエステル化合物とを反応させることによって容易に製造することができるものである。すなわち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造される。
【００４１】
【化７】
2014188761.tif 000008
【００４２】
〔式中、Ｘ，Ｙ，ｍおよびｎは、それぞれ前記一般式（ＩＩ）のＸ，Ｙ，ｍおよびｎと同義である。〕
【００４３】
ここで、前記一般式（ＩＶ）で表わされる二価フェノールとしては、例えば、ジヒドロキシジアリールアルカン類、ジヒドロキシジアリールシクロアルカン類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールケトン類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジフェニル類、およびジヒドロキシアリールフルオレン類が挙げられる。
【００４４】
ジヒドロキシジアリールアルカン類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン；ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕；２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン；４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン；１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンが挙げられる。
【００４５】
ジヒドロキシジアリールシクロアルカン類としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルホン類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールエーテル類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールケトン類としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン；３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルフィド類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルホキシド類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドが挙げられる。
ジヒドロキシジフェニル類としては、例えば、４，４’−ジヒロキシジフェニルが挙げられる。
ジヒドロキシアリールフルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンが挙げられる。
前記一般式（ＩＶ）で表わされる二価フェノールとして、これらの中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が特に好適である。
【００４６】
前記一般式（ＩＶ）で表される二価フェノール類以外としては、例えば、ジヒドロキシベンゼン類およびジヒドロキシナフタレン類が挙げられる。
ジヒドロキシベンゼン類としては、例えば、ヒドロキノン，レゾルシノール，メチルヒドロキノンが挙げられる。ジヒドロキシナフタレン類としては、例えば、１，５−ジヒドロキシナフタレン；２，６−ジヒドロキシナフタレンが挙げられる。
これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、炭酸ジエステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
【００４７】
そして、分子量調節剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものでよく、各種のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール，ｐ−クレゾール，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール，ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール，ｐ−クミルフェノール，ブロモフェノール，トリブロモフェノール，ノニルフェノールなどが挙げられる。
【００４８】
更に、本発明で用いる芳香族ポリカーボネートは、１種の芳香族ポリカーボネートからなるものであってもよいし、２種以上の芳香族ポリカーボネートの混合物であってもよい。
そして、該芳香族ポリカーボネートは、機械的強度及び成形性の点から、その粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００のものが好ましく、特に、２０，０００〜４０，０００のものが好適である。
【００４９】
また、芳香族ポリカーボネートとしては、一般式（Ｖ）で表される構造の繰返し単位を有するポリカーボネート部と、一般式（ＶＩ）で表される構造の繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからなるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いてもよい。このポリオルガノシロキサン部の重合度は５以上が好ましい。
【００５０】
【化８】
2014188761.tif 000009
【００５１】
〔式中、Ｘ，Ｙ，ｍおよびｎは、それぞれ前記一般式（ＩＩ）のＸ，Ｙ，ｍおよびｎと同義である。〕
【００５２】
【化９】
2014188761.tif 000010
【００５３】
〔式中、Ｒ７，Ｒ８及びＲ９は、それぞれ水素原子，炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、それぞれ同じであっても異なるものであってもよい。また、ｓ及びｔは、それぞれ０又は１以上の整数である。〕
【００５４】
前記一般式（ＶＩ）における炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基，エチル基，プロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，アミル基，イソアミル基およびヘキシル基が挙げられる。
【００５５】
このような芳香族ポリカーボネートの中でも、低リタデーションだけの観点から言えば比較的低分子量の芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましい。これは、分子量が低い方がシートのガラス転移点が相対的に低くなり、ベルト／鏡面ロールからシートを剥離させた段階で、同じシート温度、同じシート張力であっても、遅相軸がＴＤに向いている屈折率楕円体の複屈折率を小さくすることが容易になりやすいからである。しかしながら、例えば、表示部材の前面板用途などで要求される耐衝撃性の観点から、比較的高分子量の芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましく、従って、粘度平均分子量が１９，０００以上２５，０００以下の芳香族ポリカーボネートを用いることがより好ましい。
【００５６】
本実施形態の樹脂組成物は、上記分岐ポリカーボネートおよび芳香族ポリカーボネート以外に、必要に応じて、本発明の目的を阻害しない範囲で、例えば、各種の添加剤またはその他の合成樹脂，エラストマー等を配合することができる。
上記各種添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系，亜リン酸エステル系，リン酸エステル系，アミン系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系，ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル系，パラフィン系の外部滑剤、シリコーンオイル，ポリエチレンワックス等の内部滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。
【００５７】
上記のヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ＢＨＴ（２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール），ＢＡＳＦジャパン社製の「イルガノックス１０７６」（商品名）及び「イルガノックス１０１０」（商品名），エチル社製の「エチル３３０」（商品名），住友化学（株）製の「スミライザーＧＭ」（商品名）などが好ましく用いられる。
また、その他の合成樹脂としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート，ホリブチレンテレフタレートなど），ポリアミド，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂），アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂），ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
そして、エラストマーとしては、例えば、イソブチレン−イソプレンゴム，スチレン−ブタジエンゴム，エチレン−プロピレンゴム，アクリル系エラストマー，ポリエステル系エラストマー，ポリアミド系エラストマー，コアシエル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル−スチレン−ブタジエン）ゴム，ＭＡＳ（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン）ゴム等が挙げられる。
【００５８】
また、本実施形態のシートは、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。
【００５９】
次に、本実施形態に係るシートを製造する製造装置の構成を説明する。
【００６０】
この製造装置１は、図１に示すように、押出機のダイ１０と、第一の冷却ロール１１と第二の冷却ロール１２と第四の冷却ロール１４との間に巻装された金属製ベルト１５（以下、「ベルト１５」と略記する）と、シート３０およびベルト１５を介して第一の冷却ロール１１と対向配置された第三の冷却ロール１３と、を備えている。
第一の冷却ロール１１の下方には、第四の冷却ロール１４が配置されており、第四の冷却ロール１４と略同じ高さ位置には、第二の冷却ロール１２が配置されている。第三の冷却ロール１３は、第一の冷却ロール１１と略同じ高さ位置で対向配置されている。第三の冷却ロール１３は、シート３０とベルト１５を介して第一の冷却ロール１１と接触し、しかもベルト１５で第三の冷却ロール１３側に押圧されたシート３０を抱き込むようにして設けられている。即ち、ベルト１５とこのベルト１５と接触しているシート３０は、第三の冷却ロール１３の周面１３１の一部に巻き付くようにして蛇行している。
【００６１】
製造装置１は、ベルト１５および第三の冷却ロール１３の間に加わる線圧を制御するニップ圧力制御手段と、第三の冷却ロール１３の表面である周面１３１の温度を制御するロール温度制御手段と、ベルト１５の裏面温度を制御するベルト温度制御手段と、をさらに備える。
ここで、周面１３１は、ベルト１５にて搬送されるシート３０に当接する面である。ベルト温度制御手段は、第一、第二および第四の冷却ロール１１，１２，１４の周面１１１，１２１，１４１の温度を制御する第二のロール温度制御手段と、ベルト温度調節器１６とを有する。これら第二のロール温度制御手段およびベルト温度調節器１６により、ベルト１５の裏面温度が制御される。
ベルト温度調節器１６は、第一および第二の冷却ロール１１、１２間に配設され、ベルト１５を介して周面１３１に略対向する冷却面１６１を有する。この冷却面１６１は、ベルト１５と第一の冷却ロール１１とが離れる位置からシート３０とベルト１５とが離れる位置に亘ってベルト１５を冷却する。
【００６２】
また、ロール温度制御手段およびベルト温度制御手段は、周面１３１の温度およびベルト１５の温度を（Ｔｇ−６０℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下に制御することが好ましい。ここで、Ｔｇはポリカーボネート樹脂のガラス転移点である。周面１３１の温度およびベルト１５の温度が（Ｔｇ−６０℃）未満ではシート３０が急冷され挟圧された時に大きい位相差を生じる傾向にある。一方、周面１３１の温度およびベルト１５の温度がそれぞれ（Ｔｇ＋３０℃）を越えると、剥離時の張力で位相差ムラや厚みムラが発生しやすくなる傾向にある。
【００６３】
ダイ１０（Ｔダイ）は、シート３０を押出す押出口１０１を有する。この押出口１０１から樹脂がベルト１５および第三の冷却ロール１３の間に導入されるまでの距離（エアーギャップ）は、２００ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１８０ｍｍ以下である。エアーギャップが２００ｍｍを超えると、シート３０のバタツキが発生して厚みムラが発生する場合があり、溶融状態のシート３０が挟圧（ニップ）される前に冷却され、位相差が生じやすくなる傾向にある。
【００６４】
第一から第四の冷却ロール１１，１２，１３，１４は、例えば、二重管スパイラル金属ロールである。第三の冷却ロール１３の表面粗さＲｚは、特に限定されないが、例えば０．１μｍである。
第一の冷却ロール１１は、その表面に弾性材１１３が被覆されている。この弾性材１１３としては、フッ素ゴム、ニトリルゴム、シリコンゴムなどが挙げられる。弾性材１１３の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１  Ａ型に準拠）は、９０度以下であることが好ましい。弾性材１１３の厚さは、３ｍｍ以上であることが好ましいが、これに限られない。
第一から第四の冷却ロール１１，１２，１３，１４の各中心には、回転軸１１２，１２２，１３２，１４２が設けられている。製造装置１は、ニップ圧力制御手段を備え、このニップ圧力制御手段は、第三の冷却ロール１３の回転軸１３２を第一の冷却ロール１１に対して近接移動または離隔移動させることができる。このような移動により、ベルト１５および第三の冷却ロール１３間に加わる線圧（ニップ圧力）を所定の圧力に制御する。なお、第一の冷却ロール１１の回転軸１１２を第三の冷却ロール１３に対して近接移動または離隔移動させることによりニップ圧力を制御してもよい。
ニップ圧力制御手段により加わるニップ圧力は、３００Ｎ／ｃｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、２５０Ｎ／ｃｍ以下である。ニップ圧力が３００Ｎ／ｃｍを超えると、シート３０幅方向で部分的にバンク（溶融樹脂溜り）が発生し結果として安定した低位相差のシート３０を得ることができない場合がある。
【００６５】
製造装置１は、図１に示すように、第一荷重検出器１７１を備えた第一検出器付ガイドロール１７と、反り矯正駆動ロール１８と、ガイドロール１９と、第二荷重検出器２０１を備えた第二検出器付ガイドロール２０と、駆動ピンチロール２１と、をさらに備える。
【００６６】
第一検出器付ガイドロール１７は、ベルト１５および反り矯正駆動ロール１８の間に配置されている。この第一検出器付ガイドロール１７に設けられた第一荷重検出器１７１では、ベルト１５および反り矯正駆動ロール１８の間において、シート３０にかかる荷重を測定できる。なお、この荷重の検出値からシート張力を算出できる。そして、この第一荷重検出器１７１と、反り矯正駆動ロール１８の反り矯正ロール速度制御手段とはシーケンサーを介して電気的に接続しており、この検出値の情報に基づき速度制御することができる。
【００６７】
第一検出器付ガイドロール１７の表面には、硬質クロムメッキなどが施されている。第一検出器付ガイドロール１７の表面粗さＲｚは、０．８μｍ以下（より好ましくは０．４μｍ以下）であることが好ましい。
第一検出器付ガイドロール１７は、駆動ロールであっても、駆動のないフリーロールでもよい。
フリーロールの場合には、製膜中Ｔｇ付近まで温度上昇してもその回転荷重が５Ｎ未満であること（より好ましくは、１Ｎ以下）が好ましい。回転荷重が５Ｎ以上の場合には、回転抵抗のためにシート表面に傷が発生しやすくなる傾向にある。
第一検出器付ガイドロール１７は、内部を温調してもよい。内部を温調する場合には、ロータリージョイントによる抵抗が増すので、回転荷重を下げるために駆動ロールとすることが好ましい。
第一検出器付ガイドロール１７は、上流に配置されるベルト１５との距離が５００ｍｍ以下となり、かつ、下流に配置されるガイドロール１９または反り矯正駆動ロール１８との距離が５００ｍｍ以下となるように設置することが好ましい。前記距離が前記上限を超えると、シート幅方向でのシート張力を一定に保つことが難しくなる傾向にあり、結果としてシート幅方向でのリタデーション値を低く均一にすることが難しくなる傾向にある。
【００６８】
反り矯正駆動ロール１８は、ベルト１５に接着したシート３０を剥離し、ベルト１５から剥離されたシート３０の反りを矯正することができる。反り矯正駆動ロール１８は、第三の冷却ロール１３と所定の間隔を有して配置されている。
反り矯正駆動ロール１８の表面には、硬質クロムメッキなどが施されていてもよく、非粘着性の被覆膜が設けられていてもよい。
反り矯正駆動ロール１８の表面に硬質クロムメッキなどが施されている場合、反り矯正駆動ロール１８の表面粗さＲｚは、０．８μｍ以下（より好ましくは０．４μｍ以下）であることが好ましい。
反り矯正駆動ロール１８の表面に被覆膜が設けられている場合、この被覆膜は、次の条件（i）〜（v）を満たすことが好ましい。
（i）テープ剥離力は、１Ｎ以下であることが好ましい。テープ剥離力が１Ｎを超える場合には、反り矯正時にシートの一部が密着したり、剥離マークが発生してしまう傾向にある。なお、テープ剥離力は、０．０１Ｎ以上であることがより好ましい。テープ剥離力は、ＪＩＳ-Ｚ０２３７−１０「粘着テープ、粘着シート試験方法」に記載の方法（９０°引き剥がし粘着力）に準拠して測定できる。
（ii）鉛筆硬度は、９Ｈ以上であることが好ましい。鉛筆硬度が９Ｈ未満では、連続製膜時に経時でロール表面に傷が入り、シート表面に傷が転写してしまう傾向にある。なお、鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に記載の方法に準拠して測定できる。
（iii）表面粗さＲｚは、０．８μｍ以下であることが好ましい。表面粗さＲｚが０．８μｍよりも粗い場合には、シート表面に傷をつけてしまい、光学分野などへの用途展開がしにくい傾向にある。なお、表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に記載の方法に準拠して測定できる。
（iv）耐熱性は、２００℃以上であることが好ましい。耐熱性が２００℃よりも低いと、製造装置としては実用に耐えない傾向にある。
（v）膜厚は、５μｍ以下であることが好ましい。膜厚が５μｍを超える場合には、反り矯正駆動ロールの温度伝熱性が悪化し、ロール表面温度の不均一性を招くので好ましくない。なお、膜厚は、０．１μｍ以上であることがより好ましい。
【００６９】
この反り矯正駆動ロール１８は、反り矯正駆動ロール１８の速度を制御する反り矯正ロール速度制御手段（図示しない）を備える。この反り矯正ロール速度制御手段としては、ベクトルインバーターモーターなどにより、高精度で速度を制御可能なものが挙げられる。そして、第一検出器付ガイドロール１７に設けられた第一荷重検出器１７１で検出した検出値に基づいて、反り矯正駆動ロール１８の速度を制御しながら、シート３０を送ることができる。これにより、ベルト１５から反り矯正駆動ロール１８までの間のシート張力を０．１ＭＰａ以上０．７ＭＰａ以下に制御できる。その結果、シート３０のシート反りを小さくしつつ、シート全面に渡って位相差のバラツキを小さくできる。
【００７０】
ガイドロール１９は、第一検出器付ガイドロール１７および反り矯正駆動ロール１８の間に配置されている。このガイドロール１９の位置を調整することで、反り矯正駆動ロール１８でのシート抱き角度を大きくすることができる。
ガイドロール１９の表面には、硬質クロムメッキなどが施されている。ガイドロール１９の表面粗さＲｚが０．８μｍ以下（より好ましくは０．４μｍ以下）であることが好ましい。
ガイドロール１９は、駆動ロールであっても、駆動のないフリーロールでもよい。
ガイドロール１９は、内部を温調してもよい。内部を温調する場合には、ロータリージョイントによる抵抗が増すので、回転荷重を下げるために駆動ロールとすることが好ましい。
【００７１】
第二検出器付ガイドロール２０は、反り矯正駆動ロール１８および駆動ピンチロール２１の間に配置されている。この第二検出器付ガイドロール２０に設けられた第二荷重検出器２０１では、反り矯正駆動ロール１８および駆動ピンチロール２１の間において、シート３０にかかる荷重を測定できる。なお、この荷重の検出値からシート張力を算出できる。そして、この第二荷重検出器２０１と、駆動ピンチロール２１のピンチロール速度制御手段とはシーケンサーを介して電気的に接続しており、この検出値の情報に基づき速度制御することができる。
【００７２】
第二検出器付ガイドロール２０の表面には、硬質クロムメッキなどが施されている。第二検出器付ガイドロール２０の表面粗さＲｚが０．８μｍ以下（より好ましくは０．４μｍ以下）であることが好ましい。
第二検出器付ガイドロール２０は、駆動ロールであっても、駆動のないフリーロールでもよい。
フリーロールの場合には、製膜中Ｔｇ付近まで温度上昇してもその回転荷重が５Ｎ未満であること（より好ましくは、１Ｎ以下）が好ましい。回転荷重が５Ｎ以上の場合には、回転抵抗のためにシート表面に傷が発生しやすくなる傾向にある。
第二検出器付ガイドロール２０は、内部を温調してもよい。内部を温調する場合には、ロータリージョイントによる抵抗が増すので、回転荷重を下げるために駆動ロールとすることが好ましい。
第二検出器付ガイドロール２０は、上流に配置される反り矯正駆動ロール１８との距離が５００ｍｍ以下となり、かつ、下流に配置される駆動ピンチロール２１との距離が５００ｍｍ以下となるように設置することが好ましい。前記距離が前記上限を超えると、シート幅方向でのシート張力を一定に保つことが難しくなる傾向にあり、結果としてシート幅方向でのリタデーション値を低く均一にすることが難しくなる傾向にある。
【００７３】
駆動ピンチロール２１は、シート３０を引取るためのものであり、反り矯正駆動ロール１８の下流側に配置されている。
この駆動ピンチロール２１は、駆動ピンチロール２１の速度を制御するピンチロール速度制御手段（図示しない）を備える。このピンチロール速度制御手段としては、ベクトルインバーターモーターなどにより、高精度で速度を制御可能なものが挙げられる。そして、第二検出器付ガイドロール２０に設けられた第二荷重検出器２０１で検出した検出値に基づいて、駆動ピンチロール２１の速度を制御しながら、シート３０を引取ることができる。これにより、反り矯正駆動ロール１８から駆動ピンチロール２１までの間のシート張力を０．５ＭＰａ以下に制御できる。その結果、シート全面に渡って位相差のバラツキを小さくできる。
【００７４】
製造装置１は、図１に示すように、反り矯正駆動ロール１８の周面１８１と対向するように配置された反り矯正駆動ロール１８上のシート温度制御手段２２をさらに備える。
反り矯正駆動ロール１８上のシート温度制御手段２２としては、例えば、赤外線輻射ヒーターなどのヒーターが挙げられる。このシート温度制御手段２２は、５００℃までの温度制御が可能なものであることが好ましい。また、反り矯正駆動ロール１８との距離調整が可能なものであることが好ましい。
このシート温度制御手段２２は、反り矯正駆動ロール１８に接触している側のシート表面温度が（Ｔｇ−２０℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下の範囲になるまで加熱できる。
このシート温度制御手段２２は、シート幅方向に最低三ゾーンの温度制御が可能であることが好ましい。このように三ゾーンの温度制御をすると、シート端部の反りの矯正に有効である。
【００７５】
次に、シート３０の製造方法について説明する。
予め、分岐状ポリカーボネート５質量％以上１００質量％以下および芳香族ポリカーボネート０質量％以上９５質量％以下を含む樹脂組成物をブレンドし、これを押出機のホッパーに供給しておく。
そして、押出機に取り付けられたダイ１０の押出口１０１から溶融状態のポリカーボネートを押出して、ベルト１５および第三の冷却ロール１３の間に導入させる。このとき、ニップ圧力制御手段により第三の冷却ロール１３およびベルト１５の間に加わる線圧を３００Ｎ／ｃｍ以下に制御する。また、ロール温度制御手段により周面１３１の温度を調節するとともに、ベルト温度制御手段によりベルト１５の温度を制御する。これにより、周面１３１の温度と、ベルト１５の温度とを（Ｔｇ−６０℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下に制御する。そして、シート３０をベルト１５から剥離した直後におけるシート上面側の表面温度を（Ｔｇ−６０℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下に制御する。
そして、ベルト１５でシート３０を搬送しつつ冷却してベルト１５から剥離させることでシート３０を形成する。
【００７６】
次いで、ベルト１５から剥離させたシート３０は、第一検出器付ガイドロール１７およびガイドロール１９を経由して、反り矯正駆動ロール１８に送られる。このとき、第一検出器付ガイドロール１７に設けられた第一荷重検出器１７１は、シート３０にかかる荷重を測定する。また、この検出値に基づいて、反り矯正駆動ロール１８の速度を制御することで、シート張力を０．１ＭＰａ以上０．７ＭＰａ以下に制御する。また、反り矯正駆動ロール１８上のシート温度制御手段２２により、反り矯正駆動ロール１８の周面１８１の温度を（Ｔｇ−２０℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下に制御する。このようにして、反り矯正駆動ロール１８により、シート３０の反りを矯正する。
その後、矯正後のシート３０は、第二検出器付ガイドロール２０を経由して、駆動ピンチロール２１に引取られる。このとき、第二検出器付ガイドロール２０に設けられた第二荷重検出器２０１は、シート３０にかかる荷重を測定する。また、この検出値に基づいて、駆動ピンチロール２１の速度を制御することで、シート張力を０．５ＭＰａ以下に制御する。以上のようにして、シート３０を製造できる。
なお、多層構造のシートを製造する場合には、製造装置１において、複数の押出機を用いて、それぞれの樹脂を押し出せばよい。
【００７７】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について説明する、第二実施形態では、シートに少なくとも１層のポリメチルメタクリレート層を設けた多層構造としたこと以外は、前述した第一実施形態と同様の構成である。したがって、ポリメチルメタクリレート層についてのみ説明し、その他第一実施形態と同様の構成である部分については説明を省略する。
【００７８】
本実施形態におけるシートは、少なくとも１層のポリメチルメタクリレート層を備える多層構造である。ポリメチルメタクリレートは、ポリカーボネートよりも表面硬度が高いため、例えば、表面硬度を求められる表示部材の前面板等の用途に供される場合、ポリメチルメタクリレート層を表面層としてそのまま、または、ハードコート層の下地層として用いることができる。
このポリメチルメタクリレート層の厚みは、表面硬度を効果的に発現させるために５０μｍ以上であることが好ましく、耐衝撃性や、高温高湿下での反り防止の観点から１００μｍ以下であることが好ましい。
【００７９】
・メチルメタクリレート
ポリメチルメタクリレート層を構成するポリメチルメタクリレート樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とするもの、具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂であるのが好ましく、メタクリル酸メチル単位１００重量％のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、該メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよい。
【００８０】
メタクリル酸メチルと共重合し得る前記他の単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類やアクリル酸エステル類が挙げられる。
メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルが挙げられる。
アクリル酸エステル類としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルが挙げられる。
また、スチレンや置換スチレン類として、例えばクロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類や、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類等も挙げられる。さらに、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等も挙げられる。これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
前記ポリメチルメタクリレート樹脂は、ゴム粒子を含有してもよい。これにより、ポリメチルメタクリレート層の耐衝撃性を向上させることができる。
該ゴム粒子としては、例えばアクリル系多層構造重合体、５〜８０重量部のゴム状重合体にアクリル系不飽和単量体等のエチレン性不飽和単量体２０〜９５重量部をグラフト重合させてなるグラフト共重合体等が挙げられる。
【００８２】
前記アクリル系多層構造重合体は、エラストマーの層を２０〜６０重量％程度内在するものであるのがよく、最外層として硬質層を有するものであるのがよく、さらに最内層として硬質層を有するものでもよい。
【００８３】
前記エラストマーの層は、ガラス転移点（Ｔｇ）が２５℃未満のアクリル系重合体の層であるのがよく、
具体的には、低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、低級アルコキシアルキルアクリレート、シアノエチルアクリレート、アクリルアミド、ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級アルキルメタクリレート、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群より選ばれる１種以上の単官能単量体を、アリルメタクリレート等の多官能単量体で架橋させてなる重合体の層であるのがよい。
【００８４】
前記低級アルキルアクリレート等における低級アルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられ、
前記低級アルコキシアルキルアクリレートにおける低級アルコキシ基としては、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルコキシ基が挙げられる。
また、前記単官能単量体を主成分として共重合体とする場合には、共重合成分として、例えばスチレン、置換スチレン等の他の単官能単量体を共重合させてもよい。
【００８５】
前記硬質層は、Ｔｇが２５℃以上のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを単独で、または主成分として重合させたものであるのがよい。
前記炭素数１〜４のアルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル等の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。
【００８６】
炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを主成分として共重合体とする場合には、共重合成分としては、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の単官能単量体を用いてもよいし、さらにアリルメタクリレート等の多官能単量体を加えて架橋重合体としてもよい。
前記アルキルメタクリレート等におけるアルキル基としては、例えば前記した低級アルキル基で例示したのと同じ炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルキル基等が挙げられる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容になんら限定されるものではない。
【００８８】
［実施例１］
押出機、押出加工条件、ベルト機、第一から第四の冷却ロールおよび反り矯正駆動ロールについて以下に示す。なお、ポリカーボネート樹脂は、下記ベント式単軸押出機により押出す。
ベント式単軸押出機：Φ９０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝３２）、ギヤポンプ付。
ポリマーフィルター：リーフディスク型、８インチ１６枚、ろ過精度公称２０μｍ。
コートハンガーダイ：１０００ｍｍ幅、リップ開度３．５ｍｍ。
押出加工条件：
押出機シリンダー部；Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７＝２２０／２５５／２７０／２６５／２６０／２７０／２７０℃、
アダプター部；２７０℃、
ギヤポンプ部；２７０℃、
ポリマーフィルター部；２７０℃、
ダイ；２７０℃、
押出量；１３０ｋｇ／ｈ、
シートの引取り速度；１．１ｍ／ｍｉｎ。
ベルト機：ステンレススチールベルト；厚み０．８５ｍｍ、幅１０００ｍｍ、ベルト表面粗さＲｚ＝０．０１５μｍ。
第一の冷却ロール：厚み１０ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ６０°のニトリルゴム（ＮＢＲ）で被覆されたロール（Φ６５０ｍｍ）。
第二の冷却ロール：二重管スパイラル金属ロール（Φ６５０ｍｍ）。
第三の冷却ロール：表面粗さＲｚ＝０．０１０μｍの二重管スパイラルロール（Φ６５０ｍｍ）。
第四の冷却ロール：二重管スパイラル金属ロール（Φ６５０ｍｍ）。
反り矯正駆動ロール：表面には、非粘着性の被覆膜（日本フッ素工業株式会社製  硬質系・非粘着コーディング  ＮＦＸ−５１３１）が設けられている。被覆膜の物性は、以下の通り。テープ剥離力０．５Ｎ、鉛筆硬度９Ｈ以上、表面粗さＲｚ０．６μｍ、耐熱性２５０℃、膜厚２μｍ。
【００８９】
次に、シートの製造方法について説明する。
まず、分岐状ポリカーボネート樹脂として、出光興産（株）製フレーク「タフロン（登録商標）ＦＢ−２２００Ｊ」（ＭＶＲ＝１．６ｃｍ３／１０ｍｉｎ；  ３００℃、１．２ｋｇｆ  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）、Ｔｇ＝１５１．６℃）にリン系酸化防止剤トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社、商品名：イルガフォス１６８）２５０ｐｐｍ及び離型剤としてグリセリンステアレート（理研ビタミン社、商品名：リケマールＳ１００Ａ）を３，３００ｐｐｍベント式二軸押出機によりコンパウンドしペレット状にした。
この分岐状ポリカーボネートペレット１５質量％と芳香族ポリカーボネート（出光興産（株）製「タフロン（登録商標）ＩＮ−２２００」（ＭＶＲ＝１２  ｃｍ３／１０ｍｉｎ；  ３００℃、１．２ｋｇｆ  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）、Ｔｇ＝１５１．６  ℃）８５質量％をドライブレンドしたもの（表１参照）を熱風乾燥機にて１１０℃、２時間乾燥処理した。これを押出機のホッパーに供給し、押出口（ダイリップ）から溶融状態の樹脂を押出した。
押出した溶融樹脂膜を、エアーギャップ１２５ｍｍで１６０℃のベルトと、このベルトを介して第一の冷却ロールと対向配置された第三の冷却ロール（１６０℃）との間に導入させ２５０Ｎ／ｃｍの線圧で挟圧した。その後、ベルトで搬送しつつ冷却してベルトから剥離させた。この際、ベルト温度制御手段によりベルトの裏面から温度制御を実施し、ベルト温度を所定の温度に保った。その後、ポリカーボネート樹脂シートを、図１に示すガイドロール１７、ガイドロール１９、表面の温度が１４０℃に制御された反り矯正駆動ロール１８、ガイドロール２０、駆動ピンチロール２１を通して製膜した。反り矯正駆動ロール１８により、実質的に反りがない２ｍｍの厚みのシートを製造した。
なお、ガイドロール１７及びガイドロール２０でのシート張力は表２に示すように設定した。
【００９０】
［実施例２］
実施例１において、ガイドロール１７及びガイドロール２０でのシート張力を表２に示すように設定した以外は実施例１と同様にして２．０ｍｍ厚みのシートを作製した。
【００９１】
［実施例３］
実施例１において、配合比率を分岐状ポリカーボネートペレット５質量％と芳香族ポリカーボネート樹脂９５質量％の割合にし、引取速度を１．８３ｍ／ｍｉｎに変更し、ガイドロール１７及びガイドロール２０でのシート張力を表２に示すように設定した以外の条件は実施例１と同様にして１．２ｍｍ厚みのシートを作製した。
【００９２】
［実施例４］
実施例１において、分岐状ポリカーボネートのコンパウンドの際、離型剤グリセリンステアレート（理研ビタミン社、商品名：リケマールＳ１００Ａ）の添加量を５００ｐｐｍに変更し、配合比率を分岐状ポリカーボネートペレット１００質量％にし、引取速度を０．８８ｍ／ｍｉｎに変更し、ガイドロール１７及びガイドロール２０でのシート張力を表２に示すように設定した以外の条件は実施例１と同様にして２．５ｍｍ厚みのシートを作製した。
［実施例５］
実施例４において、ダイリップ開度を４ｍｍとし、引取速度を０．６７ｍ／ｍｉｎに変更し、ガイドロール１７及びガイドロール２０でのシート張力を表２に示すように設定した以外の条件は実施例４と同様にして３．３ｍｍ厚みのシートを作製した。
【００９３】
［実施例６］
押出機、押出加工条件、ベルト機および第一から第四の冷却ロールについて以下に示す。なお、ポリカーボネートは、下記ベント式単軸押出機１により押出し、ポリメチルメタクリレートは、下記ベント式単軸押出機２により押出す。
ベント式単軸押出機１：Φ９０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝３２）、ギヤポンプ付
ベント式単軸押出機２：Φ５０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝３２）、ギヤポンプ付
ポリマーフィルター：リーフディスク型、８インチ１６枚  ろ過精度公称２０μｍ
フィードブロック方式でＰＭＭＡ／ＰＣの２種２層に積層。
コートハンガーダイ：１０００ｍｍ幅、リップ開度３．５ｍｍ
押出加工条件：
押出機１  シリンダー部；Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７＝２２０／２５５／２７０／２６５／２６０／２７０／２７０℃、
押出機1系のアダプター部；２７０℃、ギヤポンプ部；２７０℃、ポリマーフィルター部；２７０℃、
押出機２  シリンダー部；Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６＝２２０／２２０／２２５／２２５／２０５／２０５℃
押出機２系のアダプター部；２２０℃、ギヤポンプ部；２２０℃、ポリマーフィルター部；２３０℃、
フィードブロック；２７０℃、
ダイ；２７０℃、
押出量；押出機１＝１２６ｋｇ／ｈ、押出機２＝４ｋｇ／ｈ，平均層比＝ＰＭＭＡ／ＰＣ＝３／９７％、
シートの引取り速度；１．１ｍ／ｍｉｎ
ベルト機；ステンレススチールベルト；０．８５ｍｍ厚み、幅１０００ｍｍ、ベルト表面粗さＲａ＝０．０１５μｍ
第一の冷却ロール；厚み１０ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ６０°のニトリルゴム（ＮＢＲ）で被覆されたロール（Φ６５０ｍｍ）、
第二の冷却ロール；二重管スパイラル金属ロール（Φ６５０）、
第三の冷却ロール；表面粗さＲａ＝０．０１０μｍの二重管スパイラルロール（Φ６５０）、
第四の冷却ロール；二重管スパイラル金属ロール（Φ６５０）
【００９４】
次に、シートの製造方法について説明する。
分岐状ポリカーボネートとして、出光興産（株）製フレーク「タフロン（登録商標）ＦＢ−２２００Ｊ」（ＭＶＲ＝１．６ｃｍ３／１０ｍｉｎ；  ３００℃、１．２ｋｇｆ  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）、Ｔｇ＝１５１．６℃）にリン系酸化防止剤トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社商品名イルガフォス１６８）２５０ｐｐｍ及び離型剤としてグリセリンステアレート（理研ビタミン社、商品名：リケマールＳ１００Ａ）を１５００ｐｐｍドライブレンドし、ベント式二軸押出機によりコンパウンドしペレット状にした。
この分岐状ポリカーボネートペレット１５質量％と芳香族ポリカーボネート樹脂（出光興産（株）製「タフロン（登録商標）ＩＮ−２２００Ｓ」（ＭＶＲ＝１２  ｃｍ３／１０ｍｉｎ；  ３００℃、１．２ｋｇｆ  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）、Ｔｇ＝１５１．６  ℃）８５質量％をドライブレンドしたもの（表１参照）を熱風乾燥機にて１１０℃、２時間乾燥処理した。ポリメチルメタクリレート樹脂（ＭＦＲ＝８．５  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０），Ｔｇ＝９４℃三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）ＩＲＳ４０４）は乾燥せず用いた。
ＰＣ樹脂を押出機１の、ＰＭＭＡ樹脂を押出機２のホッパーに供給し、押出口（ダイリップ）から溶融状態の積層体樹脂膜を押出した。
押出した溶融樹脂膜を、エアーギャップ１２５ｍｍで１６０℃のベルトと、このベルトを介して第一の（８）冷却ロールと対向配置された第三の冷却ロール（９５℃）との間に導入させ２５０Ｎ／ｃｍの線圧で挟圧した。その後、ベルトで搬送しつつ冷却してベルトから剥離させた。この際、ベルト温度制御手段によりベルトの裏面から温度制御を実施し、ベルト温度を所定の温度に保った。その後、ポリカーボネート樹脂シートを、図１に示す第一荷重検出器付きガイドロール１７、第二荷重検出器ガイドロール１９、表面の温度が１４０℃に制御された反り矯正駆動ロール１８、ガイドロール２０、駆動ピンチロール２１を通して製膜した。反り矯正駆動ロール１８により、実質的に反りがない２ｍｍの厚みのシートを製造した。
なお、ガイドロール１７及びガイドロール１９でのシート張力は表２に示すように設定した。
【００９５】
［比較例１］
実施例１において配合比率を芳香族ポリカーボネート樹脂（出光興産（株）製「タフロン（登録商標）ＩＮ−２２００Ｓ」（ＭＶＲ＝１２  ｃｍ３／１０ｍｉｎ；  ３００℃、１．２ｋｇｆ  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）、Ｔｇ＝１５１．６  ℃）１００質量％にした以外の条件は実施例１と同様にして２．０ｍｍ厚みのシートを作製した。
【００９６】
［比較例２］
実施例２において配合比率を芳香族ポリカーボネート樹脂（出光興産（株）製「タフロン（登録商標）ＩＮ−２２００Ｓ」（ＭＶＲ＝１２  ｃｍ３／１０ｍｉｎ；  ３００℃、１．２ｋｇｆ  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）、Ｔｇ＝１５１．６  ℃）１００質量％にした以外の条件は実施例２と同様にして２．０ｍｍ厚みのシートを作製した。
【００９７】
［比較例３］
実施例３において配合比率を芳香族ポリカーボネート樹脂（出光興産（株）製「タフロン（登録商標）ＩＮ−２２００Ｓ」（ＭＶＲ＝１２  ｃｍ３／１０ｍｉｎ；  ３００℃、１．２ｋｇｆ  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）、Ｔｇ＝１５１．６  ℃）１００質量％にした以外の条件は実施例３と同様にして１．２ｍｍ厚みのシートを作製した。
［比較例４］
実施例１において、引取速度を４．４ｍ／ｍｉｎに変更し、ガイドロール１７及びガイドロール２０でのシート張力を表２に示すように設定した以外は実施例１と同様にして０．５ｍｍ厚みのシートを作製した。
【００９８】
＜リタデーション値の測定＞
実施例及び比較例で得られたシートについては、測定装置としてはリタデーション測定機器（大塚電子株式会社製「ＲＥＴＳ−１００」）を用い、回転検光子法によりリタデーション値を測定した。製膜したシートを２３℃の環境下２４時間保管後、２３℃でシート幅方向に（ＴＤ）に５０ｍｍピッチで１４点のリタデーション値を測定しその平均値を算出し、その結果を表２に示した。
【００９９】
【表１】
2014188761.tif 000011
【０１００】
【表２】
2014188761.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のポリカーボネート樹脂シートは、表示部材の樹脂製前面板として利用できる。例えば、従来、アルカリ強化ガラス前面板を熱可塑性樹脂シート前面板に代替して利用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１…熱可塑性樹脂シートの製造装置
１０…ダイ
１１…第一の冷却ロール
１２…第二の冷却ロール
１３…第三の冷却ロール
１４…第四の冷却ロール
１５…金属製ベルト
１６…ベルト温度調節器
１７１…第一荷重検出器
１８…反り矯正駆動ロール
２０１…第二荷重検出器
２１…駆動ピンチロール
２２…反り矯正駆動ロール上のシート温度制御手段
３０…ポリカーボネート樹脂シート
【図１】
2014188761.tif 000014
【図２】
2014188761.tif 000015