(57)【要約】【課題】ボルトに対し傾かずに取着でき、しかも複数サイズのボルトに共用することができるボルト用キャップを提供すること。【解決手段】ボルト用キャップ２０は、キャップ本体２１を備え、キャップ本体２１は、軸方向一端に開口部２１ａを有する有蓋筒状に形成され、内部にボルト１０の突出部１０ａ及びナット１４を収容する収容部２２を備える。複数の係止爪３２は、各係止爪３２の先端がキャップ本体２１の中心軸Ｌ１を中心とした螺旋に沿って配置されている。【選択図】図５
2014206200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定物を固定面に固定したボルト及びナットのうち前記固定面からの前記ボルトの突出部、及び該突出部に螺合された前記ナットを覆うボルト用キャップであって、
軸方向一端に開口部を有する有蓋筒状に形成され、内部に前記ボルトの突出部及び前記ナットを収容する収容部を備えたキャップ本体と、
前記キャップ本体内において、前記キャップ本体の中心軸に向けて突出し、かつ弾性変形することで前記ボルトのねじ部に係止可能な複数の係止爪と、を備え、
前記複数の係止爪は、各係止爪の先端が前記キャップ本体の中心軸を中心とした螺旋に沿って配置されていることを特徴とするボルト用キャップ。
【請求項２】
前記係止爪は、前記キャップ本体の中心軸に向けて外方に膨らむ弧状に湾曲形成されている請求項１に記載のボルト用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定物を固定面に固定したボルト及びナットのうち固定面からのボルトの突出部、及び突出部に螺合されたナットを覆うボルト用キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のボルト用キャップは、固定面からのボルトの突出部及びナットを覆って、突出部及びナットの錆び付きを防止したりしている（例えば、特許文献１参照）。図６に示すように、ボルト用キャップ８０は、キャップ本体８１の内周面に、複数の係止爪８２を備えるとともに、複数の係止爪８２の先端に囲まれるボルト挿通穴８３を備え、各係止爪８２は、ボルト挿通穴８３が拡縮する方向に弾性変形可能である。また、ボルト用キャップ８０は、係止爪８２を筒体８４ａの上端に一体に設けた止め部材８４を備え、この止め部材８４は、筒体８４ａの外周面に複数の突起８４ｂを備える。
【０００３】
一方、キャップ本体８１の内周面には、その周方向に複数の係合溝８１ａが形成され、止め部材８４の突起８４ｂを、キャップ本体８１の係合溝８１ａに係合させて、止め部材８４がキャップ本体８１内に装着されている。さらに、キャップ本体８１内の上面中心部には、ボルト挿通穴８３を貫通したボルト８６の上端部が嵌まり込むガイド筒８１ｃが設けられている。
【０００４】
そして、固定面から突出したボルト８６にナット８８が螺合された状態において、ボルト用キャップ８０をボルト８６の上端部を覆うように被せ、ボルト８６の上端部をボルト挿通穴８３に押し込む。そのボルト８６の周面に係止爪８２を係止させるとともに、ボルト８６の上端部をガイド筒８１ｃに嵌めることによって、ボルト用キャップ８０によりボルト８６及びナット８８が覆われ、ボルト用キャップ８０がボルト８６から外れないように取着される。また、ボルト８６の上端部がガイド筒８１ｃに嵌り込むことによって、ボルト用キャップ８０が傾かずにボルト８６に取着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１のように、ボルト用キャップ８０の傾きを防止するために、ボルト８６にガイド筒８１ｃを嵌め込む構成とすると、ボルト８６の直径がガイド筒８１ｃの内径より大きくなると、そのボルト８６にガイド筒８１ｃを嵌め込むことができず、ボルト用キャップ８０を取着できなくなってしまう。このため、ボルト８６の直径に合わせたガイド筒８１ｃを備えるボルト用キャップ８０を複数種類用意しなければならない。
【０００７】
本発明は、ボルトに対し傾かずに取着でき、しかも複数サイズのボルトに共用することができるボルト用キャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載のボルト用キャップは、固定物を固定面に固定したボルト及びナットのうち前記固定面からの前記ボルトの突出部、及び該突出部に螺合された前記ナットを覆うボルト用キャップであって、軸方向一端に開口部を有する有蓋筒状に形成され、内部に前記ボルトの突出部及び前記ナットを収容する収容部を備えたキャップ本体と、前記キャップ本体内において、前記キャップ本体の中心軸に向けて突出し、かつ弾性変形することで前記ボルトのねじ部に係止可能な複数の係止爪と、を備え、前記複数の係止爪は、各係止爪の先端が前記キャップ本体の中心軸を中心とした螺旋に沿って配置されていることを要旨とする。
【０００９】
これによれば、複数の係止片の先端同士の間にボルトの突出部が挿通されると、各係止爪は、互いに離間する方向へ弾性変形した状態でねじ部に係止する。このとき、係止爪が、それらの先端が螺旋上に位置するように形成されているため、係止爪の先端はそれぞれねじ部の螺旋に沿って配置される。よって、複数の係止爪を、ボルトのねじ部に係止させても、複数の係止爪の配置は螺旋上に位置したままであり、ボルトに係止する前と同じように係止爪と中心軸との関係は同じである。その結果、ボルトの突出部に係止爪が係止しても、キャップ本体の中心軸に対し係止爪が傾かず、ボルト用キャップをボルトに対し傾くことなく取着できる。そして、このボルト用キャップにおいては、ボルトの直径が変わっても、係止片が弾性変形することでねじ部に係止できるため、複数サイズのボルトに共用することができる。
【００１０】
また、ボルト用キャップにおいて、前記係止爪は、前記キャップ本体の中心軸に向けて外方に膨らむ弧状に湾曲形成されているのが好ましい。
これによれば、複数の係止爪の先端同士の間にボルトの突出部が挿通されたとき、各係止爪は基端側を中心に、中心軸から離れる方向へ弾性変形する。ここで、ボルトの直径が大きくなったとしても、各係止爪が中心軸から離れる方向へ弾性変形したときは、係止爪の先端は中心軸に向かっており、係止爪をねじ部に係止させることができる。よって、複数サイズのボルトに対応して係止爪をねじ部に係止させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ボルトに対し傾かずに取着でき、しかも複数サイズのボルトに共用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】標識をボルト及びナットで固定した状態を示す部分断面図。
【図２】ボルトの突出部、ナット、及びボルト用キャップを示す分解斜視図。
【図３】（ａ）はキャップ本体を示す斜視図、（ｂ）はキャップ本体を示す図２の１−１線断面図、（ｃ）はキャップ本体を示す図２の２−２線断面図。
【図４】（ａ）は爪形成部材を示す図２の３−３線断面図、（ｂ）は爪形成部材を示す側面図。
【図５】（ａ）は１つのナットからボルトが突出しているときのボルト用キャップの使用状態を示す断面図、（ｂ）は２つのナットからボルトが突出しているときのボルト用キャップの使用状態を示す断面図、（ｃ）は弾性片を弾性変形させた状態を示す部分断面図。
【図６】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、ボルト用キャップを具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、ボルト用キャップ２０が取着されるボルト１０は、アンカーボルトであり、コンクリート基礎１１に設置される固定物としての標識１２をコンクリート基礎１１に固定するために、コンクリート基礎１１に植設されている。固定面としてのコンクリート基礎１１の上面１１ａからは、ボルト１０が突出している。
【００１４】
標識１２に一体のベース１３を貫通したボルト１０の突出部１０ａにおいて、その外周面のねじ部Ｎには２つのナット１４が螺合されている。そして、ボルト１０と、２つのナット１４と、ベース１３がコンクリート基礎１１上に固定されるとともに、突出部１０ａと、２つのナット１４はボルト用キャップ２０によって覆われている。
【００１５】
図２に示すように、ボルト用キャップ２０は、有蓋円筒状のキャップ本体２１と、このキャップ本体２１の内周面に組み付けられる円環状の爪形成部材３０と、から構成されている。
【００１６】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、キャップ本体２１は、中心軸Ｌ１に沿った方向（以下、軸方向とする）の一端側に開口部２１ａが開口するとともに、キャップ本体２１の内側に収容部２２が形成されている。キャップ本体２１は、軸方向一端側（開口部２１ａ側）に第１筒部２３が形成されるとともに、軸方向他端側に、第１筒部２３よりも小径であるとともに、蓋部２４ａを有する第２筒部２４が形成されている。
【００１７】
第１筒部２３の開口部２１ａ側の内周面には、四角形状に凹む第１キャップ側係合部２６が形成されている。一対の第１キャップ側係合部２６は、第１筒部２３の径方向に対向する位置に形成されている。また、第１筒部２３の内周面には、四角形状に凹む第２キャップ側係合部２７が形成されている。一対の第２キャップ側係合部２７は、第１筒部２３の径方向に対向する位置に形成されている。したがって、キャップ本体２１には、軸方向に沿った異なる位置に第１キャップ側係合部２６と第２キャップ側係合部２７が形成されている。よって、キャップ本体２１の開口部２１ａから第１キャップ側係合部２６までの軸方向に沿った距離と、開口部２１ａから第２キャップ側係合部２７までの軸方向に沿った距離とは異なり、第２キャップ側係合部２７の方が、第１キャップ側係合部２６よりも奥に形成されている。
【００１８】
また、キャップ本体２１の内周面には、３本の係止突条２８が軸方向に直線状に延びるように形成されている。３本の係止突条２８のうち、１本は、１つの第１キャップ側係合部２６よりも蓋部２４ａ側に配置されている。もう１本の係止突条２８は、１つの第２キャップ側係合部２７よりも蓋部２４ａ側に配置され、第１キャップ側係合部２６に近い係止突条２８よりも軸方向に沿った長さが短くなっている。残りの１本は、他の２本の係止突条２８から等距離離れた位置に配置され、３本の係止突条２８はキャップ本体２１の周方向に等間隔おきに形成されている。
【００１９】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、爪形成部材３０は、円環状の基部３１を備え、この基部３１の中心軸Ｌ２に沿った方向（以下、軸方向とする）の一端側に開口部３１ａが開口するとともに、軸方向の他端側に複数の係止爪３２が一体形成されている。基部３１には、径方向に対向する位置に一対の弾性片３３が形成されている。各弾性片３３は、基部３１の開口部３１ａから軸方向に沿って延びる一対のスリット３４の間に形成され、各弾性片３３は軸方向他端側の基端部を中心に、基部３１の径方向に弾性変形可能であり、中心軸Ｌ２に向かう方向に弾性変形可能である。
【００２０】
各弾性片３３の外面には、四角形状に膨らむ爪側係合部３５が形成されている。また、各弾性片３３において、爪側係合部３５よりも開口部３１ａ側（先端側）に操作部３６が形成され、この操作部３６は弾性片３３の厚みを薄くすることにより形成されている。よって、各弾性片３３は、爪側係合部３５を挟んだ先端側と基端側とでは先端側の方が厚みが薄くなっている。また、基部３１において、軸方向他端であり、１つの弾性片３３の延長線上には、係止凹条３８が基部３１の軸方向に直線状に延びるように形成されている。加えて、基部３１において、軸方向他端であり、係止爪３２が形成されていない部位には、係止凹条３８が基部３１の軸方向に直線状に延びるように形成されている。
【００２１】
基部３１の軸方向他端には、３つの係止爪３２が周方向に等間隔おきに形成されている。各係止爪３２は、基部３１の軸方向他端から基部３１の中心軸Ｌ２に向けて外方に向けて膨らむ弧状に湾曲形成されている。また、各係止爪３２は、中心軸Ｌ２に向かうに従い幅狭に形成されている。各係止爪３２の先端部には、中心軸Ｌ２に向けて下り傾斜する爪片３２ａが形成され、爪片３２ａは先端程、厚みが薄くなっている。３つの係止爪３２は、その爪片３２ａが基部３１の周方向に沿って順番に基部３１の軸方向他端からの距離が長くなるように形成されている。
【００２２】
よって、図４（ｂ）の２点鎖線に示すように、３つの爪片３２ａの先端を基部３１の周方向に沿って結んだ仮想線Ｍは、基部３１の中心軸Ｌ２を中心とした螺旋に沿って延びており、３つの爪片３２ａは、螺旋上に配置されている。なお、３つの爪片３２ａの先端を結んで形成された螺旋状の仮想線Ｍの延びる方向は、ボルト１０のねじ部Ｎの螺旋が延びる方向と同じである。そして、３つの爪片３２ａに囲まれた位置に、ボルト挿通孔３９が形成されている。
【００２３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ボルト用キャップ２０は、キャップ本体２１の第１キャップ側係合部２６又は第２キャップ側係合部２７に、爪形成部材３０の爪側係合部３５を係合させることで、キャップ本体２１と爪形成部材３０を一体化して形成されている。また、爪形成部材３０の係止凹条３８には、キャップ本体２１の係止突条２８が係止し、爪形成部材３０の周方向への回転が規制されている。さらに、ボルト用キャップ２０は、キャップ本体２１の開口部２１ａの内側で、爪形成部材３０の開口部３１ａが開口している。加えて、キャップ本体２１の収容部２２には、係止爪３２が中心軸Ｌ１に向けて弧状に湾曲する状態で突出している。
【００２４】
図５（ａ）に示すように、第１キャップ側係合部２６に爪側係合部３５を係合させたボルト用キャップ２０では、係止爪３２の爪片３２ａは、第１筒部２３における軸方向中央に配置されている。
【００２５】
一方、図５（ｂ）に示すように、第２キャップ側係合部２７に爪側係合部３５を係合させたボルト用キャップ２０では、係止爪３２の爪片３２ａは、第１筒部２３と第２筒部２４の境界付近に配置されている。よって、係止爪３２の爪片３２ａは、第１キャップ側係合部２６に爪側係合部３５を係合させたときよりもキャップ本体２１の奥に配置されている。すなわち、係止爪３２は、キャップ本体２１の開口部２１ａからの位置が、軸方向に沿って２段階に可変である。
【００２６】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１キャップ側係合部２６又は第２キャップ側係合部２７に爪側係合部３５が係合した状態では、弾性片３３の操作部３６と、キャップ本体２１の内周面との間には、隙間Ｓが形成されている。
【００２７】
図５（ｃ）に示すように、隙間Ｓに工具４０の先端を挿入し、工具４０を操作して弾性片３３を基部３１の径方向内側に弾性変形させると、爪側係合部３５と、第１キャップ側係合部２６又は第２キャップ側係合部２７との係合を解除できるようになっている。
【００２８】
次に、ボルト用キャップ２０の作用を記載する。
まず、図５（ａ）に示すように、ボルト１０の突出部１０ａに１つのナット１４が螺合されている場合について説明する。なお、コンクリート基礎１１の上面１１ａから、ナット１４より突出する突出部１０ａに至るまでの距離をＫ１とする。
【００２９】
この場合、爪形成部材３０の爪側係合部３５を、第１キャップ側係合部２６に係合させるとともに、係止凹条３８に係止突条２８を係止させてボルト用キャップ２０を形成する。このボルト用キャップ２０を、ボルト１０の上方から突出部１０ａに被せ、ボルト１０の突出部１０ａを開口部３１ａから基部３１内に挿入するとともに、ボルト挿通孔３９に挿通する。すると、各係止爪３２が、ボルト１０の突出部１０ａによって押し上げられ、各係止爪３２は基端側を中心にボルト挿通孔３９を拡径させるように弾性変形する。すなわち、各係止爪３２は、爪片３２ａを互いに離間させる方向に弾性変形する。また、１つのナット１４も開口部３１ａから基部３１内及び収容部２２に収容される。
【００３０】
３つの爪片３２ａは仮想線Ｍに沿った螺旋状に配置されているため、３つの爪片３２ａは、弾性変形しても突出部１０ａのねじ部Ｎの螺旋に沿って配置される。このため、３つの爪片３２ａがねじ部Ｎに係止した状態において、ボルト用キャップ２０は、各中心軸Ｌ１，Ｌ２が、突出部１０ａの軸と同軸上に位置する状態に配置され、キャップ本体２１の開口端２３ａは、コンクリート基礎１１の上面１１ａ及びベース１３の上面と平行状態に配置される。
【００３１】
そして、３つの爪片３２ａが突出部１０ａのねじ部Ｎに係止した状態で、ボルト用キャップ２０を回転させ、ボルト用キャップ２０をねじ部Ｎに螺進させる。このときも、３つの爪片３２ａは螺旋上に配置されているため、ねじ部Ｎに沿って３つの爪片３２ａが円滑に移動し、螺進作業がスムーズに行われる。
【００３２】
そして、第１筒部２３の開口端２３ａが、ベース１３に当接するまでボルト用キャップ２０を螺進させると、ボルト用キャップ２０は突出部１０ａの軸に対して傾くことなく、開口端２３ａは全面がベース１３の上面に当接する。また、各爪片３２ａのねじ部Ｎへの係止によって、ボルト１０の軸方向に沿ってボルト用キャップ２０が抜けることが規制される。すなわち、ボルト用キャップ２０がボルト１０に取着されるとともに、突出部１０ａ及びナット１４がボルト用キャップ２０によって覆われる。
【００３３】
次に、図５（ｂ）に示すように、ボルト１０の突出部１０ａに２つのナット１４が螺合されている場合について説明する。この場合、コンクリート基礎１１の上面１１ａから、上側のナット１４より突出する突出部１０ａに至るまでの距離をＫ２とすると、距離Ｋ２は、図５（ａ）に示した距離Ｋ１より長くなっている。
【００３４】
まず、図５（ｃ）に示すように、弾性片３３の操作部３６と、第１筒部２３の内周面との間に形成された隙間Ｓに工具４０の先端を挿入し、工具４０の先端によって弾性片３３を第１筒部２３の内周面から離れる方向へ弾性変形させる。すると、第１キャップ側係合部２６に対する爪側係合部３５の係合が解除され、爪形成部材３０をキャップ本体２１から取り外すことができる。
【００３５】
次に、図５（ｂ）に示すように、爪形成部材３０の爪側係合部３５を、第２キャップ側係合部２７に係合させるとともに、係止凹条３８に係止突条２８を係止させてボルト用キャップ２０を形成する。すなわち、係止爪３２の位置を、キャップ本体２１の軸方向に沿って奥に移動させ、２つのナット１４が爪形成部材３０内に挿入されても、各係止爪３２とナット１４が干渉しないように退避させる。
【００３６】
このボルト用キャップ２０を、ボルト１０の上方から突出部１０ａに被せ、ボルト１０の突出部１０ａを開口部３１ａから基部３１内に挿入するとともに、ボルト挿通孔３９に挿通する。すると、各係止爪３２が、ボルト１０の突出部１０ａによって押し上げられ、ボルト挿通孔３９を拡径させるように弾性変形する。また、２つのナット１４も開口部３１ａから基部３１内及び収容部２２に収容される。
【００３７】
そして、ナット１４が１つの場合と同様に、第１筒部２３の開口端２３ａがベース１３に当接するまでボルト用キャップ２０をねじ部Ｎに螺進させると、２つのナット１４よりも奥側で、各係止爪３２の爪片３２ａがボルト１０のねじ部Ｎに係止し、ボルト１０の軸方向に沿ってボルト用キャップ２０が抜けることが規制される。すなわち、ボルト用キャップ２０がボルト１０に取着されるとともに、突出部１０ａ及び２つのナット１４がボルト用キャップ２０によって覆われる。このときも、ナット１４が１つの場合と同様に、爪片３２ａの螺旋配置により、ボルト用キャップ２０は突出部１０ａの軸に対して傾くことなく、開口端２３ａは全面がベース１３の上面に当接する。
【００３８】
なお、ボルト用キャップ２０をボルト１０の突出部１０ａから取り外すときは、ボルト用キャップ２０を回転させ、突出部１０ａからボルト用キャップ２０を螺退させる。このときも、３つの爪片３２ａは螺旋上に配置されているため、ねじ部Ｎに沿って３つの爪片３２ａが円滑に移動し、螺退作業がスムーズに行われる。
【００３９】
また、第２キャップ側係合部２７に爪側係合部３５が係合しているボルト用キャップ２０において、爪側係合部３５を第１キャップ側係合部２６に係合させて使用する場合も、まず、弾性片３３の操作部３６と、第１筒部２３の内周面との間に形成された隙間Ｓに工具４０の先端を挿入しする。そして、工具４０の先端によって弾性片３３を第１筒部２３の内周面から離れる方向へ弾性変形させる。すると、第２キャップ側係合部２７に対する爪側係合部３５の係合が解除され、爪形成部材３０をキャップ本体２１から取り外すことができる。その後、爪側係合部３５を第１キャップ側係合部２６に係合させる。
【００４０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）３つの係止爪３２は、３つの爪片３２ａが中心軸Ｌ２を中心とした螺旋上に位置するように配置されている。このため、ボルト挿通孔３９に突出部１０ａが挿通され、各係止爪３２が弾性変形しても、３つの爪片３２ａを、突出部１０ａにおけるねじ部Ｎの螺旋に沿って配置することができる。その結果、ボルト用キャップ２０を突出部１０ａに対し傾くことなく取着することができ、キャップ本体２１の開口端２３ａの全面をベース１３の上面に当接させることができる。よって、ボルト用キャップ２０とベース１３との間に隙間が形成されず、収容部２２内のナット１４及び突出部１０ａを確実に保護できる。
【００４１】
（２）各係止爪３２は、弾性変形するため、ボルト１０の直径が変わっても、係止爪３２は弾性変形し、ねじ部Ｎに係止する。そして、３つの係止爪３２の爪片３２ａが螺旋に沿って配置されているため、複数サイズのボルト１０に対しボルト用キャップ２０を共用しても、ボルト用キャップ２０が傾くことを防止できる。
【００４２】
（３）各係止爪３２は、基部３１の中心軸Ｌ２に向けて外方に膨らむ弧状に湾曲形成されている。このため、ボルト挿通孔３９にボルト１０の突出部１０ａが挿通されたとき、各係止爪３２は基端側を中心に弾性変形する。ここで、突出部１０ａの直径が大きくなったとしても、各係止爪３２が拡径する方向へ弾性変形したときは、係止爪３２の爪片３２ａは中心軸Ｌ２に向かっており、爪片３２ａをねじ部Ｎに係止させることができる。よって、ボルト挿通孔３９に挿通される突出部１０ａの直径が複数種類設定されていても、爪片３２ａをねじ部Ｎに確実に係止させることができ、ボルト用キャップ２０を共用できる。
【００４３】
（４）ボルト用キャップ２０は、軸方向に沿って係止爪３２の位置を変更可能であり、係止爪３２の位置を突出部１０ａの長さに合わせて変更することができる。すなわち、コンクリート基礎１１の上面１１ａからの突出部１０ａの長さが長く、突出部１０ａにナット１４が２つ螺合されているときと、コンクリート基礎１１の上面１１ａからの突出部１０ａの長さが短く、ナット１４が１つ螺合されているときとで、突出部１０ａの位置に合わせて係止爪３２の位置を変更できる。したがって、係止爪３２がキャップ本体２１に一体形成されているときのように、ナット１４が２つになったときに係止爪３２がナット１４に干渉して、ボルト用キャップ２０をボルト１０に取着できなくなるといったことが無くなり、突出部１０ａの長さに対応してボルト用キャップ２０をボルト１０に取着することができる。
【００４４】
（５）係止爪３２は爪形成部材３０の基部３１に一体に設けられている。このため、３つの係止爪３２が、その爪片３２ａが螺旋上に配置された状態を維持できる。
（６）基部３１には爪側係合部３５が形成されている。また、キャップ本体２１には、軸方向に異なる位置に第１キャップ側係合部２６と第２キャップ側係合部２７が形成されている。よって、爪側係合部３５を、第１キャップ側係合部２６又は第２キャップ側係合部２７に係合させることで、位置変更した位置で係止爪３２を簡単に位置決めすることができる。また、基部３１毎移動できるため、係止爪３２の位置を変更しても、その爪片３２ａが螺旋上に配置された状態を維持できる。
【００４５】
（７）爪形成部材３０は軸方向に延びる係止凹条３８を備え、キャップ本体２１は軸方向に延びる係止突条２８を備える。そして、ボルト用キャップ２０は、係止凹条３８に係止突条２８が係止している。このため、爪形成部材３０が周方向に回転することを防止でき、ボルト用キャップ２０を突出部１０ａに対し螺進又は螺退させるとき、爪形成部材３０が連れ回りすることを防止できる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  係止爪３２は、基部３１の軸方向他端から外方に膨らむ弧状に湾曲形成したが、これに限らない。ボルト１０の突出部１０ａに爪片３２ａが係止でき、かつ爪片３２ａが螺旋上に配置されているのであれば、基部３１の軸方向他端から、基部３１の径方向に直線に延びるように形成してもよい。
【００４７】
○  係止爪３２の数は２つ又は４つ以上でもよい。
○  係止爪３２は、爪形成部材３０に一体形成されておらず、キャップ本体２１に一体形成されており、係止爪３２は、キャップ本体２１の軸方向に沿った位置を変更可能でなくてもよい。
【００４８】
○  爪側係合部３５は、１つ又は３つ以上でもよく、第１キャップ側係合部２６及び第２キャップ側係合部２７は、１つ又は３つ以上でもよい。
○  キャップ本体２１において、第１筒部２３と第２筒部２４を同径とするとともに、第２筒部２４にもキャップ側係合部を設けて、軸方向に沿ってキャップ側係合部を３箇所以上設けてもよい。
【００４９】
○  係止爪３２は、爪形成部材３０に一体形成されておらず、係止爪３２だけをキャップ本体２１に取り付けて、キャップ本体２１の軸方向に沿った係止爪３２の位置を変更可能としてもよい。
【００５０】
○  爪形成部材３０の基部３１は、円環状ではなく、Ｃ型であってもよい。
○  爪形成部材３０の係止凹条３８及びキャップ本体２１の係止突条２８は無くてもよい。
【００５１】
○  ボルト１０は、アンカーボルトではなくてもよい。
○  固定物は、標識１２以外にも街灯、ポスト等、適宜変更してもよいし、固定面もコンクリート基礎１１の上面１１ａ以外に変更してもよい。
【００５２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記係止爪は、前記収容部内に収容可能な環状の基部に一体形成されているボルト用キャップ。
【００５３】
（ロ）前記基部には、該基部の軸方向に延びる係止凹条が形成されるとともに、前記キャップ本体には、該キャップ本体の軸方向に延び、前記係止凹条に係止する係止突条が形成されているボルト用キャップ。
【００５４】
（ハ）前記係止爪は前記基部と共に前記キャップ本体の中心軸に沿う方向での位置を変更可能に設けられているボルト用キャップ。
【符号の説明】
【００５５】
Ｎ…ねじ部、Ｌ１…中心軸、１０…ボルト、１０ａ…突出部、１１ａ…固定面としての上面、１２…固定物としての標識、１４…ナット、２０…ボルト用キャップ、２１…キャップ本体、２１ａ…開口部、２２…収容部、３２…係止爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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