(57)【要約】【課題】イメージローテータを撮像側に配置しても、良好な収差補正がなされた画像を取得する。【解決手段】内視鏡２の挿入部の先端部に設けられた対物光学系と、該対物光学系から送られる像を撮像する撮像手段との間に配置され、物体側から像側へ順に、プリズム、前群レンズ、中間結像位置、イメージローテータＲ１、及び後群レンズを有し、前記前群レンズの収差補正量に関して以下の条件式（１）を満足するリレー光学系１を提供する。    ０．０１３８＜｜（ＡＸＣｆ−ＡＸＣｃ）／Ｄ｜≦０．０３１３    …  （１）  但し、ＡＸＣｆはＦ線の軸上色収差量（ｍｍ）、ＡＸＣｃはＣ線の軸上色収差量（ｍｍ）、Ｄはイメージローテータの光路長（ｍｍ）である。【選択図】図１
2014206687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部の先端部に設けられた対物光学系と、該対物光学系から送られる像を撮像する撮像手段との間に配置され、
物体側から像側へ順に、プリズム、前群レンズ、中間結像位置、イメージローテータ、及び後群レンズを有し、前記前群レンズの収差補正量に関して以下の条件式（１）を満足するリレー光学系。
０．０１３８＜｜（ＡＸＣｆ−ＡＸＣｃ）／Ｄ｜≦０．０３１３    …  （１）
但し、ＡＸＣｆはＦ線の軸上色収差量（ｍｍ）、ＡＸＣｃはＣ線の軸上色収差量（ｍｍ）、Ｄはイメージローテータの光路長（ｍｍ）である。
【請求項２】
アフォーカルで瞳の等倍伝送を行う請求項１記載のリレー光学系。
【請求項３】
前記前群レンズが、物体側から順に、正の第１レンズ、正の第２レンズ、負の第３レンズ、負の第４レンズと正の第５レンズとを接合した接合レンズ、正の第６レンズを備える請求項１記載のリレー光学系。
【請求項４】
前記後群レンズが、負の第７レンズと正の第８レンズとを接合した接合レンズを備える請求項１記載のリレー光学系。
【請求項５】
前記イメージローテータの空気換算長が５ｍｍから３５ｍｍのとき、以下の条件式（２）を満足する請求項３記載のリレー光学系。
０．０７９＜（ｆｌ３／ｆｌｓ１）＜０．２３４    …  （２）
但し、ｆ１３は負の第３レンズの焦点距離、ｆｌｓ１は正の第２レンズと負の第３レンズの合成焦点距離である。
【請求項６】
以下の条件式（３）を満足する請求項３記載のリレー光学系。
−２．５４４＜（ｆｌｓ１／ｆｌｆ）＜−０．９２４    …  （３）
但し、ｆｌｓ１は正の第２レンズと負の第３レンズの合成焦点距離、ｆｌｆは前群レンズの焦点距離である。
【請求項７】
以下の条件式（４）を満足する請求項３記載のリレー光学系。
０．２０＜（Ｒ４ｒ／ｆｌｆ）＜０．３７    …  （４）
但し、Ｒ４ｒは負の第４レンズ右面の曲率半径、ｆｌｆは前群レンズの焦点距離である。
【請求項８】
以下の条件式（５）を満足する請求項３記載のリレー光学系。
−１．８８８＜（ｆｌｓ２／ｆｌｆ）＜−１．４３０    …  （５）
但し、ｆｌｓ２は負の第４レンズと正の第５レンズとを接合した接合レンズの焦点距離、ｆｌｆは前群レンズの焦点距離である。
【請求項９】
以下の条件式（６）を満足する請求項４記載のリレー光学系。
０．３７＜（Ｒ７ｌ／ｆｌｓ３）＜０．９１    …  （６）
但し、Ｒ７ｌは負の第７レンズ左面の曲率半径、ｆｌｓ３は負の第７レンズと正の第８レンズとを接合した接合レンズの焦点距離である。
【請求項１０】
以下の条件式（７）を満足する請求項４記載のリレー光学系。
０≦｜１／（Ｒ８ｒ・ｆｌｓ３）｜    …  （７）
但し、Ｒ７ｌは正の第８レンズ左面の曲率半径、ｆｌｓ３は負の第７レンズと正の第８レンズとを接合した接合レンズの焦点距離である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレー光学系に関し、特にイメージローテータなどの像回転機構を有するリレー光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡装置においてリレー光学系は、操作性の向上や内視鏡下の手技における視野確保を目的として、内視鏡とＴＶカメラなどの撮像系の間に配置されている。
このような構成に起因して、取得される画像の向きが変動し易いため、被写体の位置を所望の位置に調整することができるイメージローテータなどの像回転機構を備えた内視鏡（例えば、特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−４５０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された内視鏡では、リレー光学系の物体側に近い位置にイメージローテータが配置されているので、メカ機構が複雑化し外径が制約を受けてしまうため、太径化してしまう問題がある。
このような物体側に近い位置での太径化は、近年、内視鏡観察下の手技において、物体側付近の光学系の細径化が要望に悖ることとなる。
【０００５】
ところで、イメージローテータを物体側から撮像側に配置転換することでＴＶカメラ側の機能と近接させ、操作性を向上させつつ、イメージローテータ周りの複雑なメカ構成を撮像側に集約することで、物体側の視野を確保させながら物体側の外径を細径化することが考えられる。
ところが、イメージローテータを撮像側に配置すると光路長が長くなり、イメージローテータが大きな収差を発生させ、取得される画像の画質が低下する虞がある。
これは、光路長が長くなる程、分光の影響を大きく受けるためであり、収差の中でも特に軸上色収差が大きく発生する。通常は、これらの軸上色収差をその後のレンズ群で補正するが、イメージローテータを撮像側に配置すると、その後群であるレンズ群を構成するレンズ枚数が少なくなるので、補正が難しくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、イメージローテータを撮像側に配置しても、良好な収差補正がなされた画像を取得することのできるリレー光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、内視鏡の挿入部の先端部に設けられた対物光学系と、該対物光学系から送られる像を撮像する撮像手段との間に配置され、物体側から像側へ順に、プリズム、前群レンズ、中間結像位置、イメージローテータ、及び後群レンズを有し、前記前群レンズの収差補正量に関して以下の条件式（１）を満足するリレー光学系である。
０．０１３８＜｜（ＡＸＣｆ−ＡＸＣｃ）／Ｄ｜≦０．０３１３    …  （１）
但し、ＡＸＣｆはＦ線の軸上色収差量（ｍｍ）、ＡＸＣｃはＣ線の軸上色収差量（ｍｍ）、Ｄはイメージローテータの光路長（ｍｍ）である。
【０００８】
本発明によれば、条件式（１）を満足することで、前群レンズと後群レンズとで相反する軸上色収差を発生させて像面位置において相殺させることで良好な色補正を行うことができる。このため、従来の収差補正方法ではなしえなかった硝材や光路長をもつイメージローテータを光学系に適用することができ、イメージローテータを撮像側に配置しても、良好な収差補正がなされた画像を取得することができる。
【０００９】
上記した発明において、アフォーカルで瞳の等倍伝送を行うことが好ましい。
このようにすることで、内視鏡における像をそのまま撮像手段まで伝送することができる。
【００１０】
上記した発明において、前記前群レンズが、物体側から順に、正の第１レンズ、正の第２レンズ、負の第３レンズ、負の第４レンズと正の第５レンズとを接合した接合レンズ、正の第６レンズを備えることが好ましい。
【００１１】
このようにすることで、レンズ枚数を抑えながらも適当な光学全長を確保し、収差を良好に補正することができる。また、加工性と生産性を向上させることができる。
【００１２】
上記した発明において、前記後群レンズが、負の第７レンズと正の第８レンズとを接合した接合レンズを備えることが好ましい。
【００１３】
このようにすることで、レンズ枚数を抑えながらも適当な光学全長を確保し、収差を良好に補正することができる。また、加工性と生産性を向上させることができる。
【００１４】
上記した発明において、イメージローテータの空気換算長が５ｍｍから３５ｍｍのとき、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
０．０７９＜（ｆｌ３／ｆｌｓ１）＜０．２３４    …  （２）
但し、ｆ１３は負の第３レンズの焦点距離、ｆｌｓ１は正の第２レンズと負の第３レンズの合成焦点距離である。
【００１５】
このようにすることで、前群レンズによりイメージローテータにおいて発生した色収差を相殺することができる。
【００１６】
上記した発明において、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
−２．５４４＜（ｆｌｓ１／ｆｌｆ）＜−０．９２４    …  （３）
但し、ｆｌｓ１は正の第２レンズと負の第３レンズの合成焦点距離、ｆｌｆは前群レンズの焦点距離である。
【００１７】
このようにすることで、イメージローテータにおいて発生した色収差を前群レンズ及び後群レンズによりバランスよく相殺することができる。
【００１８】
上記した発明において、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
０．２０＜（Ｒ４ｒ／ｆｌｆ）＜０．３７    …  （４）
但し、Ｒ４ｒは負の第４レンズ右面の曲率半径、ｆｌｆは前群レンズの焦点距離である。
【００１９】
このようにすることで、前群レンズの像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２０】
上記した発明において、  以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
−１．８８８＜（ｆｌｓ２／ｆｌｆ）＜−１．４３０    …  （５）
但し、ｆｌｓ２は負の第４レンズと正の第５レンズとを接合した接合レンズの焦点距離、ｆｌｆは前群レンズの焦点距離である。
【００２１】
このようにすることで、前群レンズの像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２２】
上記した発明において、  以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
０．３７＜（Ｒ７ｌ／ｆｌｓ３）＜０．９１    …  （６）
但し、Ｒ７ｌは負の第７レンズ左面の曲率半径、ｆｌｓ３は負の第７レンズと正の第８レンズとを接合した接合レンズの焦点距離である。
【００２３】
このようにすることで、後群レンズの像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２４】
上記した発明において、  以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
０≦｜１／（Ｒ８ｒ・ｆｌｓ３）｜    …  （７）
但し、Ｒ７ｌは正の第８レンズ左面の曲率半径、ｆｌｓ３は負の第７レンズと正の第８レンズとを接合した接合レンズの焦点距離である。
【００２５】
このようにすることで、後群レンズの像面湾曲を良好に補正することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、イメージローテータを撮像側に配置しても、良好な収差補正がなされた画像を取得することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るリレー光学系を適用した内視鏡システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るリレー光学系の全体構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例１〜実施例３に係る内視鏡用光学系の全体構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る軸上色収差を示す収差曲線図及び像面湾曲を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係るリレー光学系の前群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を示す。
【図６】本発明の実施例１に係るリレー光学系の後群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を示す。
【図７】本発明の実施例２に係る軸上色収差を示す収差曲線図及び像面湾曲を示す図である。
【図８】本発明の実施例２に係るリレー光学系の前群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を示す。
【図９】本発明の実施例２に係るリレー光学系の後群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を示す。
【図１０】本発明の実施例３に係る軸上色収差を示す収差曲線図及び像面湾曲を示す図である。
【図１１】本発明の実施例３に係るリレー光学系の前群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を示す。
【図１２】本発明の実施例３に係るリレー光学系の後群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の一実施形態に係るリレー光学系１について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態にかかるリレー光学系１は、ｄ線基準でＦ線とＣ線に着目したものであり、内視鏡２と撮像手段としてのＴＶカメラ３の間に介在させている。
図２は、本実施形態に係るリレー光学系１の全体構成を示す断面図を示している。図２に示すように、リレー光学系１は、物体側から像側へ順に、プリズムＰ１、プリズムＰ２前群レンズＧ１、中間結像位置Ｉ、イメージローテータＲ１、及び後群レンズＧ２を備えている。
【００２９】
前群レンズＧ１は、物体側から順に、正の第１レンズＬ１、正の第２レンズＬ２、負の第３レンズＬ３、負の第４レンズＬ４、正の第５レンズＬ５、正の第６レンズＣＬ６を備えている。また、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とは接合された接合レンズＣＬ１となっている。
後群レンズＧ２は、負の第７レンズと正の第８レンズとを有し、第７レンズと第８レンズとは接合された接合レンズＣＬ２となっている。
前群レンズのガウス型と後群レンズのダブレットという形のリレー光学系にイメージローテータを配置することで、レンズ枚数を抑え、良好な加工性と生産性、適当な光学全長を確保しつつ、収差を良好に補正することができる。
【００３０】
また、リレー光学系１は、前群レンズの収差補正量に関して、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。
０．０１３８＜｜（ＡＸＣｆ−ＡＸＣｃ）／Ｄ｜≦０．０３１３    …  （１）
但し、ＡＸＣｆはＦ線の軸上色収差量（ｍｍ）、ＡＸＣｃはＣ線の軸上色収差量（ｍｍ）、Ｄはイメージローテータの光路長（ｍｍ）である。
【００３１】
従来のリレー光学系では、前群レンズと後群レンズのそれぞれで軸上色収差を補正するものが多く、このような従来のリレー光学系では、レンズ枚数の少ない群の負担が大きくなり、曲率半径が小さくなったり、肉厚が厚くなったりとレンズの加工性を悪くしてしまうという不具合があった。
これに対し、本実施形態に係るリレー光学系１は、前群レンズと後群レンズで相反する軸上色収差を発生させ、像面位置にて打ち消すことで良好な色補正を行うことができる。
【００３２】
具体的には、条件式（１）を満足することでイメージローテータに使用する硝材が異なり、屈折率、アッベ数、光路長が変わっても対応することができる。なお、イメージローテータの光路長は、採用する硝材の種類と大きさによって定めることができる。
【００３３】
条件式（１）の上限を上回ると、後群レンズで発生する収差以上の収差を発生させてしまうことになる。一方で、条件式（１）の下限を下回ると、前群レンズ単体で収差が補正される方向に働き、後群レンズで発生する収差を打ち消すだけの収差を発生させられなくなる。
【００３４】
なお、条件式（１）において、より加工性良く収差補正を向上させるためには、条件式（１）に代えて、下記の条件式（１）’を適用することが好ましい。
０．０１６＜｜（ＡＸＣｆ−ＡＸＣｃ）／Ｄ｜≦０．０３    …  （１）’
【００３５】
リレー光学系１は、さらにアフォーカルで瞳の等倍伝送を行う構成とすることができ、この場合には、等倍伝送によって内視鏡の画像をそのままＴＶカメラまで伝送することができる。
リレー光学系１を内視鏡２とＴＶカメラ３の間に介在させているため、介在しない場合の画像を再現することは難しいが、本実施形態のように構成したリレー光学系１を適用することにより良好に収差補正され、内視鏡の像をそのまま伝送することができる。
【００３６】
また、リレー光学系１は、イメージローテータの空気換算長が５ｍｍから３５ｍｍのとき、以下の条件式（２）を満足するように構成されていることが好ましい。
０．０７９＜（ｆｌ３／ｆｌｓ１）＜０．２３４    …  （２）
但し、ｆ１３は負の第３レンズの焦点距離、ｆｌｓ１は正の第２レンズと負の第３レンズの合成焦点距離である。
【００３７】
前群レンズはローテータで発生した色収差を相殺させる方向へ、故意に色収差を発生させている。主に第２、第３レンズのパワーが色収差の発生に影響を及ぼす。
【００３８】
この条件式（２）の上限を上回ると、ローテータで発生する収差を相殺させる以上の収差を発生させてしまうことになる。一方で、条件式（２）の下限を下回ると、前群レンズ単体で収差が補正される方向に働き、後群レンズで発生する収差を打ち消すだけの収差を発生させられなくなる。
【００３９】
なお、条件式（２）において、より加工性良く収差補正を向上させるためには、条件式（２）に代えて、下記の条件式（２）’を適用することが好ましい。
０．１５＜（ｆｌ３／ｆｌｓ１）＜０．２３    …  （２）’
【００４０】
また、リレー光学系１は、以下の条件式（３）を満足するように構成することが好ましい。
−２．５４４＜（ｆｌｓ１／ｆｌｆ）＜−０．９２４    …  （３）
但し、ｆｌｓ１は正の第２レンズと負の第３レンズの合成焦点距離、ｆｌｆは前群レンズの焦点距離である。
【００４１】
条件式（３）の上限を上回ると、ローテータで発生する収差を相殺させる以上の収差を発生させてしまうことになる。一方で、条件式（３）の下限を下回ると、前群レンズ単体で収差が補正される方向に働き、後群レンズで発生する収差を打ち消すだけの収差を発生させられなくなる。
【００４２】
なお、条件式（３）において、より加工性良く収差補正を向上させるためには、条件式（３）に代えて、下記の条件式（３）’を適用することが好ましい。
−２＜（ｆｌｓ１／ｆｌｆ）＜−１    …  （３）’
【００４３】
さらに、リレー光学系１は、以下の条件式（４）を満足するように構成されていることが好ましい。
０．２０＜（Ｒ４ｒ／ｆｌｆ）＜０．３７    …  （４）
但し、Ｒ４ｒは負の第４レンズ右面の曲率半径、ｆｌｆは前群レンズの焦点距離である。
【００４４】
条件式（４）は前群レンズの像面湾曲を補正するための条件式である。前群レンズの第４レンズが主に像面湾曲の補正に寄与している。
条件式（４）の下限を下回ると接合面すなわち第４レンズの像側面の凹パワーが大きくなり、正の像面湾曲が生じてしまう。さらにレンズの生産性が低下するため好ましくない。一方で、上限を上回るとペッツバール和を０にするために必要な凹のパワーが不足し、負の像面湾曲が生じ、良好な収差は得られない。
【００４５】
なお、条件式（４）において、より加工性良く収差補正を向上させるためには、条件式（４）に代えて、下記の条件式（４）’を適用することが好ましい。
０．２＜（Ｒ４ｒ／ｆｌｆ）＜０．３    …  （４）’
【００４６】
リレー光学系１は、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
−１．８８８＜（ｆｌｓ２／ｆｌｆ）＜−１．４３０    …  （５）
但し、ｆｌｓ２は負の第４レンズと正の第５レンズとを接合した接合レンズの焦点距離、ｆｌｆは前群レンズの焦点距離である。
【００４７】
条件式（５）は前群レンズの像面湾曲を補正するための条件式である。前群レンズの第４レンズと第５レンズが主に像面湾曲の補正に寄与している。
【００４８】
条件式（５）の下限を下回ると接合レンズの負のパワーが大きくなり過ぎ、正の像面湾曲が生じてしまう。逆に上限を上回ると負の像面湾曲が生じるため、良好な収差は得られない。
【００４９】
なお、条件式（５）において、より加工性良く収差補正を向上させるためには、条件式（５）に代えて、下記の条件式（５）’を適用することが好ましい。
−１．７＜（ｆｌｓ２／ｆｌｆ）＜−１．５    …  （５）’
【００５０】
最終像面だけでなく、中間結像位置においても像を評価する場合、収差が補正されていることが望ましい。中間結像位置には視野マスクやレチクルなどを配置する場合もあり、収差の中でも像面湾曲の補正が求められる。また、像面湾曲が残っていると、画像処理での補正に手間がかかり、製品としてのコスト増につながる。したがって、優先的に光学的に補正されるべきである。
【００５１】
リレー光学系１は、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
０．３７＜（Ｒ７ｌ／ｆｌｓ３）＜０．９１    …  （６）
但し、Ｒ７ｌは負の第７レンズ左面の曲率半径、ｆｌｓ３は負の第７レンズと正の第８レンズとを接合した接合レンズの焦点距離である。
【００５２】
条件式（６）は後群レンズの像面湾曲を補正するための条件式である。後群レンズのダブレットは単独で像面湾曲を補正する必要がある。
【００５３】
条件式（６）の下限を下回ると凸のパワーが大きくなり、負の像面湾曲が生じてしまう。一方で、上限を上回ると凸のパワーが足りなくなり、接合レンズ全体として凹のパワーを持つことになるので、正の像面湾曲を生じ、良好な収差は得られない。
【００５４】
なお、条件式（６）において、より加工性良く収差補正を向上させるためには、条件式（６）に代えて、下記の条件式（６）’を適用することが好ましい。
０．４＜（Ｒ７ｌ／ｆｌｓ３）＜０．６    …  （６）’
【００５５】
リレー光学系において、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
０≦｜１／（Ｒ８ｒ・ｆｌｓ３）｜    …  （７）
但し、Ｒ７ｌは正の第８レンズ左面の曲率半径、ｆｌｓ３は負の第７レンズと正の第８レンズとを接合した接合レンズの焦点距離である。
【００５６】
条件式（７）は後群レンズの像面湾曲を補正するための条件式である。後群レンズのダブレットは単独で像面湾曲を補正する必要がある。
【００５７】
条件式（７）の下限を下回ると凸のパワーが大きくなり、負の像面湾曲が生じてしまう。また、上限を上回ると凹のパワーを持ち、正の像面湾曲が生じるため、良好な収差は得られない。
【００５８】
本発明のリレー光学系によれば、イメージローテータを物体側から撮像側に配置を変え、物体側の外径を細径化し、物体側の視野を確保させながらも、良好に収差が補正された画像を提供することができる。また、リレー光学系の前群レンズと後群レンズの間にイメージローテータを配置した場合でも、良好に収差を補正できる。
【００５９】
さらに、条件式（４）〜（７）を満たすことにより、リレー光学系の前群レンズと後群レンズそれぞれで像面湾曲を補正しているため、中間結像位置でも適切な像評価が可能となる。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、従来の収差補正方法ではなしえなかった硝材や光路長をもつイメージローテータを光学系に設けることが可能となる。現在でも像回転機構を搭載した光学医療機器のニーズが随所にあり、有用である。
【実施例】
【００６１】
続いて、上述した実施形態に係る内視鏡用光学系の実施例１〜実施例３について、図３〜図１２を参照して説明する。各実施例に記載のレンズデータにおいて、ｒは曲率半径（単位ｍｍ）、ｄは面間隔（ｍｍ）、Ｎｄはｄ線に対する屈折率、Ｖｄはｄ線に対するアッベ数を示している。
【００６２】
（実施例１）
本発明の実施例１に係るリレー光学系の構成を図３に示し、その軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を図４に示す。また、本実施例に係るリレー光学系の前群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を図５に、後群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を図６に示す。
本発明の実施例１に係るリレー光学系のレンズデータを以下に示す。なお、物体面からのアフォーカル光を射出瞳面までリレーしている。入射瞳面は第１面から４．７２の位置にある。
【００６３】
レンズデータ
面番号        ｒ              ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
物体面        ∞              ∞              １
１          ∞          １１．４            １．７８５９      ４４．２
２          ∞            １．３            １
３          ∞            ７                １．５６８８３    ５６．３６
４          ∞            ７                １．５６８８３    ５６．３６
５          ∞            １．９８４        １
６      ２４．０５５      ５．８４          １．８０４        ４６．５８
７          ∞            ０．５            １
８      １３．７６５      ７．６            １．８０４        ４６．５８
９          ∞            ２．３３          １．７８４７      ２６．２９
１０        ６．２５２      ３．７３          １
１１      −７．７７２      １．９７          １．５８９１３    ６１．１４
１２        ７．７７２      ７．８２          １．５１６３３    ６４．１４
１３    −１１．５９２      ０．５            １
１４      ２０．８７９      ５．５３          １．７２９１６    ５４．６８
１５    −７９．４５７      ４．５１６        １
１６          ∞            ４．９６          １
１７          ∞            ６                １．７８５９      ４４．２
１８          ∞            ６                １．７８５９      ４４．２
１９          ∞            ０．８５          １
２０          ∞            ３．６３７２      １．７８５９      ４４．２
２１          ∞            ７．２７４４      １．７８５９      ４４．２
２２          ∞            ７．２７４４      １．７８５９      ４４．２
２３          ∞            ３．６３７２      １．７８５９      ４４．２
２４          ∞            ０．８５          １
２５          ∞            ６                １．７８５９      ４４．２
２６          ∞            ６                １．７８５９      ４４．２
２７          ∞            ４．７９          １
２８      １４．９８        ２．５３          １．６４７６９    ３３．７９
２９        ７．９０３      ４．３５          １．５１６３３    ６４．１４
３０          ∞          １６．６８          １
射出瞳面      ∞            ０                １
【００６４】
（実施例２）
本発明の実施例２に係るリレー光学系は、上述した実施例１と同様の構成であるので図示を省略する。図７に、本実施例２に係るリレー光学系の軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を示す。また、本実施例に係るリレー光学系の前群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を図８に、後群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を図９に示す。
本発明の実施例２に係るリレー光学系のレンズデータを以下に示す。なお、物体面からのアフォーカル光を射出瞳面までリレーしている。入射瞳面は第１面から４．７２の位置にある。
【００６５】
レンズデータ
面番号        ｒ              ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
物体面        ∞              ∞              １
１          ∞          １１．４            １．７８５９      ４４．２
２          ∞            １．３            １    
３          ∞            ７                １．５６８８３    ５６．３６
４          ∞            ７                １．５６８８３    ５６．３６
５          ∞            １．９８４        １
６      ２４．２０８７    ５．８２２５      １．８０４        ４６．５８
７    ３５０．２３２４    ０．５９７３      １
８      １２．９９３３    ７．６１３９      １．８０４        ４６．５８
９    −４０．８６０８    ２．２７９２      １．７８４７      ２６．２９
１０        ５．７５０５    ３．５９６７      １
１１    −１２．１８３      １．８９３９      １．５８９１３    ６１．１４
１２        ７．００１６    ７．７７７７      １．５１６３３    ６４．１４
１３    −１６．０９２２    ０．３５７３      １
１４      ２０．５２３      ５．３４９９      １．７２９１６    ５４．６８
１５  −１２３．００４      ４．３０９２      １
１６          ∞            ４．９６          １
１７          ∞            ６                １．７８５９      ４４．２
１８          ∞            ６                １．７８５９      ４４．２
１９          ∞            ０．８５          １
２０          ∞            ３．６３７２      １．７８５９      ４４．２
２１          ∞            ７．２７４４      １．７８５９      ４４．２
２２          ∞            ７．２７４４      １．７８５９      ４４．２
２３          ∞            ３．６３７２      １．７８５９      ４４．２
２４          ∞            ０．８５          １
２５          ∞            ６                １．７８５９      ４４．２
２６          ∞            ６                １．７８５９      ４４．２
２７          ∞            ４．７９          １
２８      １４．９８        ２．５３          １．６４７６９    ３３．７９
２９        ７．９０３      ４．３５          １．５１６３３    ６４．１４
３０          ∞          １６．６８          １
射出瞳面        ∞            ０                １
【００６６】
（実施例３）
本発明の実施例３に係るリレー光学系は、上述した実施例１及び実施例２と同様の構成であるので図示を省略する。図１０に、本実施例３に係るリレー光学系の軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を示す。また、本実施例に係るリレー光学系の前群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を図１１に、後群レンズのみの軸上色収差を示す収差曲線図と像面湾曲を示す図を図１２に示す。
本発明の実施例３に係るリレー光学系のレンズデータを以下に示す。なお、物体面からのアフォーカル光を射出瞳面までリレーしている。入射瞳面は第１面から４．７２の位置にある。
【００６７】
レンズデータ
面番号        ｒ              ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
物体面        ∞              ∞              １
１          ∞          １１．４            １．７８５９      ４４．２
２          ∞            １．３            １
３          ∞            ７                １．５６８８３    ５６．３６
４          ∞            ７                １．５６８８３    ５６．３６
５          ∞            １．９８４        １
６      ２２．６７９８    ５．５５４７      １．８０４        ４６．５８
７    ３０９．８６        ０．６０４３      １
８      １１．８７０２    ７．６１５４      １．８０４        ４６．５８
９      ８４．６６０３    ２．１７７４      １．７８４７      ２６．２９
１０        ４．６４５５    ３．４６８６      １
１１    −１２．９６７７    １．８４６５      １．５８９１３    ６１．１４
１２        ８．６１６４    ７．７２２５      １．５１６３３    ６４．１４
１３    −１２．６８３８    ０．０９２４      １
１４      ２６．７７６８    ４．５１８６      １．７２９１６    ５４．６８
１５    −７３．０２０９    ３．５１８３      １
１６          ∞            ４．９６          １
１７          ∞            ８                １．７８５９      ４４．２
１８          ∞            ８                １．７８５９      ４４．２
１９          ∞            ０．８５          １
２０          ∞            ５                １．７８５９      ４４．２
２１          ∞            １０              １．７８５９      ４４．２
２２          ∞            １０              １．７８５９      ４４．２
２３          ∞            ５                １．７８５９      ４４．２
２４          ∞            ０．８５          １
２５          ∞            ８                １．７８５９      ４４．２
２６          ∞            ８                １．７８５９      ４４．２
２７          ∞            ０．１            １
２８      １４．９８        ２．５３          １．６４７６９    ３３．７９
２９        ７．９０３      ４．３５          １．５１６３３    ６４．１４
３０          ∞          １５．５１６４      １
射出瞳面        ∞            ０                １
【００６８】
なお、上記した実施例１〜実施例３の構成における上記条件式（１）〜（７）の数値を表１に示す。
【表１】
2014206687.tif 000003
【符号の説明】
【００６９】
１  リレー光学系
２  内視鏡
３  ＴＶカメラ
Ｇ１  前群
Ｇ２  後群
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
Ｌ７  第７レンズ
Ｌ８  第８レンズ
ＣＬ１  接合レンズ
ＣＬ２  接合レンズ
Ｒ１  イメージローテータ
Ｐ１  プリズム
Ｐ２  プリズム
Ｐ３  プリズム
Ｐ４  プリズム
Ｐ５  プリズム
Ｉ  中間結像位置
【図１】
2014206687.tif 000004
【図２】
2014206687.tif 000005
【図３】
2014206687.tif 000006
【図４】
2014206687.tif 000007
【図５】
2014206687.tif 000008
【図６】
2014206687.tif 000009
【図７】
2014206687.tif 000010
【図８】
2014206687.tif 000011
【図９】
2014206687.tif 000012
【図１０】
2014206687.tif 000013
【図１１】
2014206687.tif 000014
【図１２】
2014206687.tif 000015