(57)【要約】【課題】押圧部材を利用してトレイにおける記録媒体の整列性の悪化を効果的に抑制する。【解決手段】プリンタのコントローラは、用紙Ｐがトレイに排出される前に搬送部による搬送動作を一時停止させる処理として、第１停止処理及び第２停止処理を実行可能である。第１停止処理は、移動部４５により第１アーム４１を第１位置に配置し、且つ、ローラ対２８に挟持された用紙Ｐが第１アーム４１に接触した状態で搬送動作を一時停止させる処理である。第２停止処理は、移動部４５により第１アーム４１を第２位置に配置し、且つ、用紙Ｐがローラ対２８に挟持された状態で搬送動作を一時停止させる処理である。第１アーム４１が第２位置にあるときの間隔Ｄ２は、第１アーム４１が第１位置にあるときの間隔Ｄ１よりも大きい。第２停止処理において、第１アーム４１は用紙Ｐに接触しない。【選択図】図５
2014129166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録するための記録部と、
前記記録部によって画像が記録された記録媒体が排出されるトレイと、
前記トレイに排出される記録媒体を挟持する挟持部材を含み、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記トレイに向けて搬送するための搬送部と、
前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記トレイに向けて排出される排出方向と交差する方向に延在し、前記挟持部材に挟持されている記録媒体を前記トレイに向けて押圧するための押圧部材と、
前記押圧部材が第１位置及び前記挟持部材による記録媒体の挟持点と前記押圧部材との間隔が前記第１位置よりも大きい第２位置を選択的に取り得るように、前記押圧部材を移動させる移動部と、
前記搬送部及び前記移動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記移動部により前記押圧部材を前記第１位置に配置し、且つ、前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記押圧部材に接触した状態で前記搬送部による搬送動作を一時停止させる第１停止処理と、前記移動部により前記押圧部材を前記第２位置に配置し、且つ、記録媒体が前記挟持部材に挟持された状態で前記搬送動作を一時停止させる第２停止処理とを実行可能であることを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
前記第２停止処理において、前記押圧部材が記録媒体に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、
記録媒体の坪量、記録媒体の目の方向、記録媒体のサイズ、記録媒体の前記第１停止処理が行われるときに前記挟持点よりも前記排出方向の下流側に配置される端部領域におけるドット数、前記端部領域における記録剤の量、及び、環境湿度の少なくともいずれかに基づいて、前記第１停止処理及び前記第２停止処理のいずれを実行するかを判断する第１判断処理を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１判断処理において、記録媒体の坪量が所定の坪量よりも小さい場合、記録媒体の目の方向が所定の方向と異なる場合、記録媒体のサイズが所定のサイズよりも大きい場合、前記端部領域におけるドット数が所定の数よりも多い場合、前記端部領域における記録剤の量が所定の量よりも多い場合、及び、前記環境湿度が所定の湿度よりも高い場合、の少なくともいずれかの場合に前記第２停止処理を実行すると判断することを特徴とする、請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、
記録媒体の坪量が前記所定の坪量よりも小さいか否か、記録媒体の目の方向が前記所定の方向と異なるか否か、記録媒体のサイズが前記所定のサイズよりも大きいか否か、前記端部領域におけるドット数が前記所定の数よりも多いか否か、前記端部領域における記録剤の量が前記所定の量よりも多いか否か、及び、前記環境湿度が前記所定の湿度よりも高いか否か、の少なくともいずれかに応じて評価値を導出する導出処理を行い、
前記第１判断処理において、前記評価値が基準値未満の場合、前記第１停止処理を実行すると判断し、前記評価値が前記基準値以上の場合、前記第２停止処理を実行すると判断することを特徴とする、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、
記録媒体の第１面及び前記第１面とは反対側の第２面の両方の面に画像が記録されるか否かを判断する第２判断処理を行い、
前記第２判断処理において前記両方の面に画像が記録されると判断した場合、前記両方の面についての、前記端部領域におけるドット数、及び、前記端部領域における記録剤の量の少なくともいずれかに基づいて、前記第１判断処理を行うことを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記排出方向と交差する方向に延在する軸から突出した第１アームであり、
前記移動部は、前記軸を回転させることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１アームは、記録媒体の前記排出方向と直交する方向の一端及び他端に接触する位置に配置されていることを特徴とする、請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記軸から突出した第２アームをさらに備え、
前記移動部は、前記第２アームを移動させることによって、前記軸を回転させることを特徴とする、請求項７又は８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第１アームは、前記トレイに支持された記録媒体の量に応じて移動し、
前記軸から突出した第３アームと、
前記第３アームの位置に応じた信号を出力するセンサと、をさらに備え、
前記制御部は、
前記センサからの信号に基づいて、前記トレイに支持された記録媒体の量を判断する第３判断処理を行うことを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記搬送部は、前記記録部と対向する対向位置から前記挟持部材まで延びる搬送経路に沿って記録媒体を搬送し、
前記搬送部による搬送方向に関して、前記搬送経路の長さが記録媒体の長さよりも短いことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記制御部は、記録媒体の前記搬送部による搬送方向の上流側の端部が前記記録部と対向する対向位置を通過した後に、前記第１停止処理及び前記第２停止処理のいずれかを実行することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記記録部は、液体を吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１４】
記録媒体に画像を記録するための記録部と、前記記録部によって画像が記録された記録媒体が排出されるトレイと、前記トレイに排出される記録媒体を挟持する挟持部材を含み、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記トレイに向けて搬送するための搬送部と、前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記トレイに向けて排出される排出方向と交差する方向に延在し、前記挟持部材に挟持されている記録媒体を前記トレイに向けて押圧するための押圧部材と、前記押圧部材が第１位置及び前記挟持部材による記録媒体の挟持点と前記押圧部材との間隔が前記第１位置よりも大きい第２位置を選択的に取り得るように、前記押圧部材を移動させる移動部と、前記搬送部及び前記移動部を制御する制御部と、を備えた記録装置において、
前記移動部により前記押圧部材を前記第１位置に配置し、且つ、前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記押圧部材に接触した状態で前記搬送部による搬送動作を一時停止させる第１停止処理と、前記移動部により前記押圧部材を前記第２位置に配置し、且つ、記録媒体が前記挟持部材に挟持された状態で前記搬送動作を一時停止させる第２停止処理とを実行可能に、前記制御部を機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置、及び、これに用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置において、記録媒体をトレイに向けて押圧するための押圧部材を有するものが知られている（特許文献１参照。「排紙押え部材６」が押圧部材に対応する）。特許文献１において、押圧部材は、トレイに排出された記録媒体の後端を押さえる。これにより、記録媒体にカールが生じていても、当該記録媒体の後端が次にトレイに排出される記録媒体の先端に接触せず、トレイにおける記録媒体の整列性の悪化が抑制される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５２５１１号公報（段落００３８等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、記録媒体の先端部分のカールを矯正する必要性について何ら示されていない。記録媒体の先端部分がカールしたまま当該記録媒体がトレイに排出されると、トレイにおける記録媒体の整列性が悪化し得るため、記録媒体の先端部分のカールを矯正する必要がある。
【０００５】
本願発明者は、押圧部材を利用して、記録媒体の先端部分のカールを矯正する構成を考案した。当該構成は、記録媒体がトレイに排出される前に、押圧部材を記録媒体の先端部分に接触させた状態で搬送動作を一時停止させる停止処理を行うというものである。停止処理を行うことで、記録媒体の先端部分が癖付けされ、先端部分のカールが矯正される。本願発明者は、当該構成による整列性の悪化抑制効果について検討し、下記の課題を見出した。
【０００６】
具体的には、記録媒体の腰の程度に関わらず一律に上記停止処理を行うと、却って整列性が悪化する場合があることを見出した。例えば、腰がない記録媒体について上記停止処理を行うと、記録媒体の先端部分が押圧部材の押圧力によって過度に湾曲してしまい、トレイに排出される際に先端部分がトレイ又はトレイに支持された記録媒体に衝突して折れ曲がってしまう場合があることを見出した。
【０００７】
本発明の目的は、押圧部材を利用してトレイにおける記録媒体の整列性の悪化を効果的に抑制することができる、記録装置、及び、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１観点によると、記録媒体に画像を記録するための記録部と、前記記録部によって画像が記録された記録媒体が排出されるトレイと、前記トレイに排出される記録媒体を挟持する挟持部材を含み、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記トレイに向けて搬送するための搬送部と、前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記トレイに向けて排出される排出方向と交差する方向に延在し、前記挟持部材に挟持されている記録媒体を前記トレイに向けて押圧するための押圧部材と、前記押圧部材が第１位置及び前記挟持部材による記録媒体の挟持点と前記押圧部材との間隔が前記第１位置よりも大きい第２位置を選択的に取り得るように、前記押圧部材を移動させる移動部と、前記搬送部及び前記移動部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動部により前記押圧部材を前記第１位置に配置し、且つ、前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記押圧部材に接触した状態で前記搬送部による搬送動作を一時停止させる第１停止処理と、前記移動部により前記押圧部材を前記第２位置に配置し、且つ、記録媒体が前記挟持部材に挟持された状態で前記搬送動作を一時停止させる第２停止処理とを実行可能であることを特徴とする、記録装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２観点によると、記録媒体に画像を記録するための記録部と、前記記録部によって画像が記録された記録媒体が排出されるトレイと、前記トレイに排出される記録媒体を挟持する挟持部材を含み、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記トレイに向けて搬送するための搬送部と、前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記トレイに向けて排出される排出方向と交差する方向に延在し、前記挟持部材に挟持されている記録媒体を前記トレイに向けて押圧するための押圧部材と、前記押圧部材が第１位置及び前記挟持部材による記録媒体の挟持点と前記押圧部材との間隔が前記第１位置よりも大きい第２位置を選択的に取り得るように、前記押圧部材を移動させる移動部と、前記搬送部及び前記移動部を制御する制御部と、を備えた記録装置において、前記移動部により前記押圧部材を前記第１位置に配置し、且つ、前記挟持部材に挟持された記録媒体が前記押圧部材に接触した状態で前記搬送部による搬送動作を一時停止させる第１停止処理と、前記移動部により前記押圧部材を前記第２位置に配置し、且つ、記録媒体が前記挟持部材に挟持された状態で前記搬送動作を一時停止させる第２停止処理とを実行可能に、前記制御部を機能させることを特徴とする、プログラムが提供される。
【００１０】
上記第１及び第２観点によれば、第１停止処理により、記録媒体の先端部分（上記排出方向の下流側の端部）のカールを効果的に矯正することができる。第２停止処理により、トレイに排出される記録媒体の折れ曲がりを抑制することができる。このように、制御部が、一律に第１停止処理を行うのではなく、第１停止処理及び第２停止処理を実行可能であることにより、押圧部材を利用してトレイにおける記録媒体の整列性の悪化を効果的に抑制することができる。
【００１１】
前記第２停止処理において、前記押圧部材が記録媒体に接触しなくてよい。この場合、トレイに排出される記録媒体の折れ曲がりをより確実に抑制することができる。
【００１２】
前記制御部は、記録媒体の坪量、記録媒体の目の方向、記録媒体のサイズ、記録媒体の前記第１停止処理が行われるときに前記挟持点よりも前記排出方向の下流側に配置される端部領域におけるドット数、前記端部領域における記録剤の量、及び、環境湿度の少なくともいずれかに基づいて、前記第１停止処理及び前記第２停止処理のいずれを実行するかを判断する第１判断処理を行ってよい。この場合、トレイにおける記録媒体の整列性の悪化をより効果的に抑制することができる。
【００１３】
前記制御部は、前記第１判断処理において、記録媒体の坪量が所定の坪量よりも小さい場合、記録媒体の目の方向が所定の方向と異なる場合、記録媒体のサイズが所定のサイズよりも大きい場合、前記端部領域におけるドット数が所定の数よりも多い場合、前記端部領域における記録剤の量が所定の量よりも多い場合、及び、前記環境湿度が所定の湿度よりも高い場合、の少なくともいずれかの場合に前記第２停止処理を実行すると判断してよい。
【００１４】
前記制御部は、記録媒体の坪量が前記所定の坪量よりも小さいか否か、記録媒体の目の方向が前記所定の方向と異なるか否か、記録媒体のサイズが前記所定のサイズよりも大きいか否か、前記端部領域におけるドット数が前記所定の数よりも多いか否か、前記端部領域における記録剤の量が前記所定の量よりも多いか否か、及び、前記環境湿度が前記所定の湿度よりも高いか否か、の少なくともいずれかに応じて評価値を導出する導出処理を行い、前記第１判断処理において、前記評価値が基準値未満の場合、前記第１停止処理を実行すると判断し、前記評価値が前記基準値以上の場合、前記第２停止処理を実行すると判断してよい。
【００１５】
前記制御部は、記録媒体の第１面及び前記第１面とは反対側の第２面の両方の面に画像が記録されるか否かを判断する第２判断処理を行い、前記第２判断処理において前記両方の面に画像が記録されると判断した場合、前記両方の面についての、前記端部領域におけるドット数、及び、前記端部領域における記録剤の量の少なくともいずれかに基づいて、前記第１判断処理を行ってよい。これにより、両面記録の場合にも適切に対応することができる。
【００１６】
前記押圧部材は、前記排出方向と交差する方向に延在する軸から突出した第１アームであり、前記移動部は、前記軸を回転させてよい。この場合、比較的簡素な構成で押圧部材を移動させることができる。
【００１７】
前記第１アームは、記録媒体の前記排出方向と直交する方向の一端及び他端に接触する位置に配置されてよい。この場合、記録媒体の先端部分において、当該一端及び他端が第１アームによって押圧されることで、カールをより効果的に矯正することができる。
【００１８】
本発明に係る記録装置は、前記軸から突出した第２アームをさらに備え、前記移動部は、前記第２アームを移動させることによって、前記軸を回転させてよい。この場合、比較的簡素な構成で押圧部材を移動させることができる。
【００１９】
前記第１アームは、前記トレイに支持された記録媒体の量に応じて移動し、本発明に係る記録装置は、前記軸から突出した第３アームと、前記第３アームの位置に応じた信号を出力するセンサと、をさらに備え、前記制御部は、前記センサからの信号に基づいて、前記トレイに支持された記録媒体の量を判断する第３判断処理を行ってよい。この場合、制御部は、第３判断処理において、センサからの信号（換言すると、第３アーム及び第１アームの位置）に基づいて、トレイに支持された記録媒体の量を判断する。このように第３判断処理に用いられる第１アームを利用してカール矯正効果（ひいては整列性の悪化抑制効果）を得ることができるため、カール矯正のための部材を別途設ける必要がなく、装置構成の簡素化が実現される。
【００２０】
前記搬送部は、前記記録部と対向する対向位置から前記挟持部材まで延びる搬送経路に沿って記録媒体を搬送し、前記搬送部による搬送方向に関して、前記搬送経路の長さが記録媒体の長さよりも短くてよい。この場合、装置の小型化が実現される。また、このように搬送経路が比較的短い場合、停止処理の際に記録媒体が記録部に接触するのを回避すべく、記録媒体の後端が対向位置よりも搬送方向の下流側に配置された状態で停止処理を行うと、自ずと記録媒体の先端部分が挟持部材よりも排出方向の下流側に突出し、押圧部材の押圧力によって記録媒体の先端部分が過度に湾曲する問題が生じ得る。しかし本発明によれば、当該問題を軽減することができる。
【００２１】
前記制御部は、記録媒体の前記搬送部による搬送方向の上流側の端部が前記記録部と対向する対向位置を通過した後に、前記第１停止処理及び前記第２停止処理のいずれかを実行してよい。この場合、各停止処理の際に記録媒体が記録部に接触するのを回避することができる。
【００２２】
前記記録部は、液体を吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面を有してよい。このように液体を用いて記録を行う場合、記録媒体の水分含有量が多くなり、記録媒体にカールが生じ易い。しかし本発明によれば、カールを効果的に矯正することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、制御部が、一律に第１停止処理を行うのではなく、第１停止処理及び第２停止処理を実行可能であることにより、押圧部材を利用してトレイにおける記録媒体の整列性の悪化を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタを示す斜視図である。
【図２】プリンタの内部を示す側面図である。
【図３】押圧部を示す斜視図である。
【図４】トレイに支持された用紙の量に応じて第１アームが揺動する状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は、第１アームが第１位置に配置された状態を示す側面図である。（ｂ）は、第１停止処理が行われている状態を示す側面図である。（ｃ）は、第１アームが第２位置に配置された状態を示す側面図である。（ｄ）は、第２停止処理が行われている状態を示す側面図である。
【図６】プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図７】プリンタのコントローラが実行するメインルーチンを示すフロー図である。
【図８】図７の停止処理選択ルーチンを示すフロー図である。
【図９】（ａ）は、用紙に定められたブロックを示す図である。（ｂ）は、用紙に定められた評価領域を示す図である。
【図１０】（ａ）は、評価値の導出に用いられるテーブルの一例である。（ｂ）は、基準値を示すテーブルの一例である。
【図１１】評価領域における液体−カール相関情報の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
先ず、本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタ１の全体構成について説明する。
【００２７】
プリンタ１は、図１に示すように、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、トレイ１ｅが設けられている。また、筐体１ａの上部には、トレイ１ｅに用紙Ｐを排出するための排出口１ｂ（図２参照）が形成されている。筐体１ａにおける排出口１ｂの近傍に、押圧部４０が設けられている。筐体１ａの内部空間には、コントローラ１００、２つのヘッド１０ａ，１０ｂ、２つのプラテン６０、湿度センサ７０Ｓ、搬送部５０、及び給紙ユニット１ｃが収容されている。筐体１ａの内部空間には、図２に太矢印で示すように、給紙ユニット１ｃからトレイ１ｅに向けて、用紙Ｐの搬送経路が形成されている。
【００２８】
筐体１ａには、ヘッド１０ａに供給される前処理液を貯留したカートリッジ（図示略）、及び、ヘッド１０ｂに供給されるブラックインクを貯留したカートリッジ（図示略）が着脱可能に設けられている。前処理液は、インクの滲みや裏抜けを防止する機能、インクの発色性や速乾性を向上させる機能等を有する液体である。以下、前処理液及びブラックインクを「液体」と総称することがある。各カートリッジは、チューブ等を介して対応するヘッド１０ａ，１０ｂと接続され、当該ヘッド１０ａ，１０ｂに液体を供給する。
【００２９】
ヘッド１０ａ，１０ｂは、互いに同じ構造であって、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。ヘッド１０ａ，１０ｂの下面は、液体を吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面１０ｘである。ヘッド１０ａ，１０ｂの内部には、カートリッジから供給された液体が吐出口に至るまでの流路が形成されている。ヘッド１０ａ，１０ｂは、副走査方向に互いに離隔し、ホルダ３を介して筐体１ａに支持されている。ホルダ３は、吐出面１０ｘとプラテン６０の表面６０ｘとの間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド１０ａ，１０ｂを支持している。
【００３０】
プラテン６０は、ヘッド１０ａ，１０ｂ毎に設けられている。各プラテン６０は、平板部材であり、各ヘッド１０ａ，１０ｂの吐出面１０ｘと鉛直方向に対向する位置（対向位置）に配置されている。
【００３１】
湿度センサ７０Ｓは、ヘッド１０ａ，１０ｂの間に配置されており、環境湿度を示す信号をコントローラ１００に出力する。
【００３２】
給紙ユニット１ｃは、給紙トレイ２０及び給紙ローラ２１を有する。給紙トレイ２０は筐体１ａに対して副走査方向に着脱可能である。給紙トレイ２０は、上面が開口した箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２１は、コントローラ１００による制御の下、給紙モータ１ｃＭ（図６参照）の駆動により回転し、給紙トレイ２０内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００３３】
搬送部５０は、用紙Ｐの搬送経路を画定している。搬送経路は、通常搬送に係る経路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３、及び、再搬送に係る経路Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を含む。搬送部５０は、経路Ｒ１〜Ｒ３，Ｔ１〜Ｔ３を画定する下記の構成要素、及び、搬送モータ５０Ｍ（図６参照）を有する。
【００３４】
経路Ｒ１は、給紙ユニット１ｃからヘッド１０ａの対向位置まで延びる、主走査方向から見てＵ字状に湾曲した経路であり、ガイド３１ａ、ローラ対２２、ガイド３１ｂ、ローラ対２３、ガイド３１ｃ、及びローラ対２４によって画定されている。経路Ｒ２は、２つのヘッド１０ａ，１０ｂの対向位置を通る経路であり、ガイド３２ａ、抑えローラ３３、及びローラ対２５によって画定されている。経路Ｒ３は、ヘッド１０ｂの対向位置からローラ対２８まで延びる、主走査方向から見てＵ字状に湾曲した経路であり、ガイド３２ｂ，３３ａ，３３ｂ、抑えローラ３５、及びローラ対２６，２７，２８によって画定されている。経路Ｒ１〜Ｒ３は全体として逆Ｓ字状となっている。対向位置は、プラテン６０上における吐出面１０ｘと対向する位置であり、ヘッド１０ａ，１０ｂによって画像が記録される位置である。
【００３５】
なお、本実施形態のプリンタ１は、レター、Ａ４、及びリーガルの３種類のサイズの用紙Ｐへの記録が可能である。経路Ｒ３の搬送方向に関する長さは、上記３種類のうち長手方向の長さが最も大きいリーガルの長さよりも、短い。
【００３６】
経路Ｔ１は、鉛直方向下向きの経路であり、ガイド９５ａ及びローラ対９６によって画定されている。経路Ｔ２は、経路Ｒ２とは逆向きの経路であり、ガイド９５ｂ及びローラ対９７によって画定されている。経路Ｔ３は、経路Ｒ１の途中部に至る斜め上向きの経路であり、ガイド９５ｃによって画定されている。
【００３７】
ガイド３１ａ〜３１ｃ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，９５ａ〜９５ｃは、用紙Ｐを案内するための案内面を有する部材である。ローラ対２２〜２８，９６，９７は、それぞれ、コントローラ１００による制御の下、搬送モータ５０Ｍの駆動により回転する駆動ローラと、駆動ローラの回転に伴って回転する従動ローラとからなる。ローラ対２２〜２８，９６，９７は、それぞれ、当該ローラ対を構成する駆動ローラと従動ローラとの間に用紙Ｐを挟持し、駆動ローラの回転により用紙Ｐを搬送する。
【００３８】
コントローラ１００による制御の下、給紙トレイ２０から送り出された用紙Ｐは、経路Ｒ１，Ｒ２に沿って移動し、経路Ｒ２において表面６０ｘに支持されつつヘッド１０ａ，１０ｂの真下（対向位置）を順次通過する。このときヘッド１０ａ，１０ｂが駆動し、吐出口から用紙Ｐに向けて液体が吐出されることで、用紙Ｐに画像が記録される。その後用紙Ｐは、用紙Ｐの表面に画像が記録される片面記録の場合、経路Ｒ３に沿って移動し、排出口１ｂを通ってトレイ１ｅに排出される。用紙Ｐの表面及び裏面の両方に画像が記録される両面記録の場合、用紙Ｐは、用紙Ｐの後端（搬送部５０による用紙Ｐの搬送方向（以下、単に「搬送方向」と称す。）の上流側の端部）がローラ対２８に挟持されているときにローラ対２７，２８の回転方向を反転させることで、経路Ｒ３から経路Ｔ１に向かう。そして用紙Ｐは、経路Ｔ１〜Ｔ３を通って経路Ｒ１の途中部に送り込まれ、再び経路Ｒ２を通る際に裏面に画像が記録された後、経路Ｒ３に沿って移動し、排出口１ｂを通ってトレイ１ｅに排出される。
【００３９】
用紙Ｐの表面は、給紙トレイ２０内で下方を向く面であり、用紙Ｐの裏面は、給紙トレイ２０内で上方を向く面である。
【００４０】
トレイ１ｅは、傾斜部材１ｅ１、鉛直部材１ｅ２、及びストッパ１ｅＳを含む。
【００４１】
傾斜部材１ｅ１は、筐体１ａの上壁からなり、水平面に対して傾斜した傾斜面１ｅ１ａを有する。傾斜面１ｅ１ａは、ローラ対２８に挟持された用紙Ｐがトレイ１ｅに向けて排出される方向（以下、「排出方向」と称す。）Ｘの下流側に向かって上昇している。排出方向Ｘは、ローラ対２８を構成する２つのローラの共通接線を通る。
【００４２】
鉛直部材１ｅ２は、傾斜面１ｅ１ａよりも排出方向Ｘの上流側において鉛直方向に立設されており、用紙Ｐの後端を支持する支持面１ｅ２ａを有する。鉛直部材１ｅ２の裏面（支持面１ｅ２ａとは反対側の面）は、ガイド３３ａ，３３ｂの一部を構成している。
【００４３】
ストッパ１ｅＳは、矩形状のプレートであり、傾斜面１ｅ１ａよりも排出方向Ｘの下流側において、板面が鉛直方向及び主走査方向に延在するように、立設されている。ストッパ１ｅＳは、用紙Ｐがトレイ１ｅに排出される際に傾斜面１ｅ１ａ外に飛び出すのを防止する機能を有する。
【００４４】
次いで、押圧部４０について説明する。
【００４５】
押圧部４０は、図３に示すように、軸４０ｘ、第１アーム４１、第２アーム４２、及び第３アーム４３を含む。第３アーム４３には、満載センサ４３Ｓが取り付けられている。軸４０ｘは、円柱状であり、主走査方向（排出方向Ｘと交差する方向）に延在している。第１アーム４１は、１つのセンターアーム４１ａ、及び、２つのサイドアーム４１ｂを含む（以下、これら３つのアーム４１ａ，４１ｂを第１アーム４１と総称する場合がある）。各アーム４１ａ，４１ｂ，４２，４３は、細長い板状の部材であり、板面が主走査方向に延在するように、軸４０ｘから突出している。アーム４１ａ，４１ｂ，４２，４３は、軸４０ｘの回転に伴い、軸４０ｘを中心として共に揺動する。
【００４６】
センターアーム４１ａは、軸４０ｘの主走査方向中央に配置されている。一対のサイドアーム４１ｂは、それぞれ、軸４０ｘの主走査方向中央から軸４０ｘの主走査方向一端及び他端に向かって離隔した位置であって、用紙Ｐの幅方向（排出方向Ｘと直交する方向）の一端及び他端に接触する位置に、配置されている。第２アーム４２及び第３アーム４３は、それぞれ、軸４０ｘの主走査方向一端及び他端の近傍に配置されている。
【００４７】
センターアーム４１ａ及び一対のサイドアーム４１ｂは、軸４０ｘから互いに同じ方向に突出している。第２アーム４２及び第３アーム４３は、軸４０ｘから互いに同じ方向に突出している。第１アーム４１を構成するアーム４１ａ，４１ｂと、第２アーム４２及び第３アーム４３とでは、軸４０ｘからの突出方向が異なる。
【００４８】
アーム４１ａ，４１ｂ，４２，４３のうち、軸４０ｘからの突出長さは、センターアーム４１ａが最も長く、その次にサイドアーム４１ｂが長く、第２アーム４２及び第３アーム４３が最も短い。一対のサイドアーム４１ｂの軸４０ｘからの突出長さは互いに同じであり、第２アーム４２及び第３アーム４３の軸４０ｘからの突出長さは互いに同じである。センターアーム４１ａの先端（軸４０ｘに固定された端部とは反対側の端部）は、上向きに湾曲している。
【００４９】
アーム４１ａ，４１ｂ，４２，４３のうち、第１アーム４１を構成するアーム４１ａ，４１ｂが、排出方向Ｘと交差する方向に延在し、ローラ対２８に挟持されている用紙Ｐをトレイ１ｅに向けて押圧する。即ち、第１アーム４１は、トレイ１ｅにおける用紙Ｐの整列性の悪化を抑制する機能を有する。特に、一対のサイドアーム４１ｂは、それぞれ、用紙Ｐの幅方向の一端及び他端に接触可能であり、用紙Ｐのカールを矯正する機能を有する。
【００５０】
また、第１アーム４１は、トレイ１ｅに支持された用紙Ｐの量に応じて揺動する（図４参照）。
【００５１】
なお、図４では、第１アーム４１を構成するアーム４１ａ，４１ｂのうち、センターアーム４１ａのみが示されているが、一対のサイドアーム４１ｂも軸４０ｘからセンターアーム４１ａと同じ方向に突出している。図５（ａ）〜（ｄ）においても同様である。
【００５２】
第１アーム４１は、トレイ１ｅに所定量の用紙Ｐが支持されたときに傾斜面１ｅ１ａ上の最上位の用紙Ｐに接触し、さらに用紙Ｐが排出されると、傾斜面１ｅ１ａ上の最上位の用紙Ｐに接触しながら、軸４０ｘを中心として矢印Ｙ方向に揺動する。図４において、破線は、第１アーム４１の初期位置を示し、実線は、トレイ１ｅに最大量の用紙Ｐが支持されたときの第１アーム４１の位置を示す。
【００５３】
満載センサ４３Ｓは、発光部及び発光部と対向して配置された受光部を有し、発光部が発した光を受光部が受光したときにＯＮ信号、受光しないときにＯＦＦ信号を、コントローラ１００に出力する。第１アーム４１が初期位置（図４において破線で示す位置）にあるとき、発光部が発した光は、第３アーム４３によって遮られ、受光部によって受光されないため、満載センサ４３ＳはＯＦＦ信号を出力する。第１アーム４１が図４において実線で示す位置にあるとき、発光部が発した光は、第３アーム４３によって遮られることなく、受光部によって受光されるため、満載センサ４３ＳはＯＮ信号を出力する。コントローラ１００は、満載センサ４３Ｓから所定時間以上ＯＮ信号を受信した場合、トレイ１ｅに最大量の用紙Ｐが支持されたと判断する。
【００５４】
さらに、第１アーム４１は、図５（ａ），（ｃ）に示す移動部４５により、移動可能である。
【００５５】
移動部４５は、図５（ａ），（ｃ）に示すように、支持部４６及びソレノイド４７を含む。支持部４６は、第２アーム４２を支持している。ソレノイド４７のプランジャは、支持部４６における第２アーム４２を支持する面とは反対側の面に固定されている。ソレノイド４７の駆動によりプランジャが伸縮すると、支持部４６が主走査方向に移動すると共に、第２アーム４２が軸４０ｘを中心として揺動する。このとき、軸４０ｘが回転し、第２アーム４２以外のアーム４１，４３も軸４０ｘを中心として揺動する。これにより、図５（ｂ），（ｄ）に示すように、排出方向Ｘに関するローラ対２８による用紙Ｐの挟持点Ｐ１と第１アーム４１との間隔Ｄ１，Ｄ２が変化する。
【００５６】
図５（ａ），（ｂ）に示す第１アーム４１の位置は、互いに同じであり、この位置を第１位置と称す。図５（ｃ），（ｄ）に示す第１アーム４１の位置は、互いに同じであり、この位置を第２位置と称す。第１アーム４１が第２位置にあるときの間隔Ｄ２は、第１アーム４１が第１位置にあるときの間隔Ｄ１よりも大きい。初期位置（図４において破線で示す位置）は、第１位置と同じであり、トレイ１ｅに最大量の用紙Ｐが支持されたときの第１アーム４１の位置（図４において実線で示す位置）は、第１位置と第２位置との間にある。
【００５７】
また、第１アーム４１は、用紙Ｐがトレイ１ｅに排出される際に、用紙Ｐによって押し上げられ、図４において実線で示す位置よりも上方に移動する。このとき、ソレノイド４７は駆動されず、移動部４５は図５（ａ）に示す状態にあるが、ローラ対２８に挟持されつつトレイ１ｅに向けて搬送されてきた用紙Ｐが、第１アーム４１に接触し、第１アーム４１を押し上げる。用紙Ｐは、第１アーム４１に接触して第１アーム４１を押し上げた後、ストッパ１ｅＳに向かう。そして用紙Ｐは、先端（搬送方向の下流側の端部）がストッパ１ｅＳに接触した後に落下し、傾斜面１ｅ１ａ又は傾斜面１ｅ１ａに配置された用紙Ｐ上を滑りながら移動し、後端が支持面１ｅ２ａに接触したときに静止する。
【００５８】
次いで、コントローラ１００について説明する。
【００５９】
コントローラ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）等を有する。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭには、プログラム実行時に必要なデータ（画像データ等）が一時的に記憶される。ＡＳＩＣでは、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）が行われる。Ｉ／Ｆは、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）５００とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検知信号の入力／出力を行う。なお、コントローラ１００がＡＳＩＣを含まず、ＣＰＵが実行するプログラム等により画像データの書き換え、並び替え等が行われてもよい。
【００６０】
フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記憶媒体に保存されたプログラムが、ＲＯＭにインストールされ、ＣＰＵで実行されることにより、コントローラ１００の各機能部１００ａ〜１００ｃ（図６参照）が実現される。各機能部１００ａ〜１００ｃについては、以下に述べるコントローラ１００が実行する制御内容に関する記述の中で、説明する。
【００６１】
次いで、コントローラ１００が実行する制御内容について説明する。
【００６２】
先ず、コントローラ１００は、図７に示すように、外部装置５００から記録指令を受信したか否かを判断する（Ｆ１）。コントローラ１００は、記録指令を受信していない場合（Ｆ１：ＮＯ）、当該ステップＦ１を繰り返す。コントローラ１００は、記録指令を受信した場合（Ｆ１：ＹＥＳ）当該記録指令に含まれるデータ（画像データ、用紙Ｐの坪量（厚み）を示すデータ、用紙Ｐの目の方向を示すデータ、用紙Ｐのサイズを示すデータ等）、及び、湿度センサ７０Ｓから受信した信号が示す環境湿度のデータを、ＲＡＭに記憶する（Ｆ２）。記録指令に含まれる上記データは、用紙Ｐ毎に異なるものである。
【００６３】
その後、コントローラ１００は、用紙Ｐ毎に、図８に示す停止処理選択ルーチン（第１判断処理）を実行する（Ｆ３）。
【００６４】
停止処理選択ルーチンでは、先ず、コントローラ１００の吐出データ生成部１００ａが、ＲＡＭに記憶されている画像データに基づいて、各ヘッド１０ａ，１０ｂの吐出データを生成する（Ｓ１）。生成された吐出データは、ＲＡＭに記憶される。
【００６５】
吐出データは、複数の単位領域Ｕ（図９（ａ）参照）のそれぞれに吐出されるドットの数及びサイズを示す。単位領域Ｕは、用紙Ｐ上に仮想的に定められた領域である。本実施形態では、用紙Ｐの長手方向及び幅方向の各方向において解像度が６００ｄｐｉとなるように構成されており、単位領域Ｕは、用紙Ｐの長手方向及び幅方向の各方向に１／６００インチ間隔で区画された、格子状の領域である。また、本実施形態において、ドットのサイズは、ゼロ（０ｐｌ）・小（４ｐｌ）・中（７ｐｌ）・大（１４ｐｌ）・特大（２１ｐｌ）の５種類ある。用紙Ｐの長手方向は、搬送方向と平行である。
【００６６】
Ｓ１の後、コントローラ１００の液体カウント部１００ｂが、複数のブロックＢ（図９（ａ）参照）のそれぞれに吐出されるドットの数及び液体の量を算出する（Ｓ２）。算出されたデータは、ＲＡＭに記憶される。
【００６７】
ブロックＢは、用紙Ｐ上に仮想的に定められた領域であり、各ブロックＢは、複数の単位領域Ｕからなる。本実施形態では、用紙Ｐを長手方向に８行×幅方向に８列に分割することで、１枚の用紙Ｐに計６４のブロックＢが形成されている。
【００６８】
Ｓ２において、液体カウント部１００ｂは、Ｓ１で生成された吐出データを参照し、各ブロックＢのドット数及び液体量を算出する。具体的には、液体カウント部１００ｂは、各ブロックＢに含まれる単位領域Ｕのドット数を総計することで、各ブロックＢのドット数を算出する。また、液体カウント部１００ｂは、各ブロックＢに含まれる単位領域Ｕのドットのサイズ毎のドット数にそのサイズに対応する量を乗じたものを総計することで、各ブロックＢの液体量を算出する。
【００６９】
単位領域Ｕ及びブロックＢは、用紙Ｐの表面及び裏面のそれぞれに定められている。
【００７０】
なお、単位領域Ｕに吐出される液体の量を変化させるため、あるサイズの１滴のドットを吐出する場合、同じサイズの複数滴のドットを連続的に吐出する場合等がある。後者の場合、ドット数は、実際には複数であるが、１として数える。また、ドット数の算出にあたっては、同じ単位領域Ｕに互いに種類の異なる液体（本実施形態では、ブラックインク及び前処理液）が吐出される場合、当該単位領域Ｕのドット数を１として数える。これに対し、液体量の算出にあたっては、互いに種類の異なる液体それぞれの量を総計する。
【００７１】
Ｓ２の後、コントローラ１００は、ＲＡＭに記憶されている画像データに基づいて、両面記録か否かを判断する第２判断処理を行う（Ｓ３）。コントローラ１００は、両面記録でない（即ち、片面記録である）と判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、表面Ｐａの先端領域を評価領域Ｐｘと設定する（Ｓ４）。コントローラ１００は、両面記録であると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、表面Ｐａの後端領域及び裏面Ｐｂの先端領域をそれぞれ評価領域Ｐｘと設定する（Ｓ５）。つまり、図９（ｂ）に示すように、片面記録の場合、評価領域Ｐｘは１つであり、両面記録の場合、評価領域Ｐｘは２つである。
【００７２】
評価領域Ｐｘは、用紙Ｐ上に仮想的に定められた領域であり、用紙Ｐの第１停止処理が行われるときに挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側に配置される端部領域である。具体的には、評価領域Ｐｘは、片面記録の場合、用紙Ｐの表面Ｐａの先端領域からなり、両面記録の場合、表面Ｐａの後端領域と用紙Ｐの裏面Ｐｂの先端領域とからなる。本実施形態では、Ａ４サイズの用紙Ｐについて、上記先端領域及び後端領域は、共に２行×８列のブロックＢからなる。
【００７３】
Ｓ４又はＳ５の後、液体カウント部１００ｂが、Ｓ４又はＳ５で設定された評価領域Ｐｘ（図９（ｂ）参照）に吐出されるドットの数及び液体の量を算出する（Ｓ６）。算出されたデータは、ＲＡＭに記憶される。
【００７４】
Ｓ６において、液体カウント部１００ｂは、Ｓ２で算出されたデータを参照し、評価領域Ｐｘのドット数及び液体量を算出する。具体的には、液体カウント部１００ｂは、評価領域Ｐｘに含まれるブロックＢのドット数を総計することで、評価領域Ｐｘのドット数を算出する。また、液体カウント部１００ｂは、評価領域Ｐｘに含まれるブロックＢの液体量を総計することで、評価領域Ｐｘの液体量を算出する。
【００７５】
Ｓ６の後、コントローラ１００の評価値導出部１００ｃが、評価値を導出する（Ｓ７）。導出されたデータは、ＲＡＭに記憶される。
【００７６】
Ｓ７において、評価値導出部１００ｃは、図１０（ａ）のテーブルに基づいて、評価値を導出する。具体的には、評価値導出部１００ｃは、図１０（ａ）のテーブルに示すパラメータ（評価領域Ｐｘのドット数・液体量、環境湿度、及び用紙Ｐのサイズ）のそれぞれについて設定値を設定し、全てのパラメータの設定値を総計することで、評価値を導出する。
【００７７】
評価領域Ｐｘのドット数・液体量については、図１１のグラフに基づいて、設定値を設定する。
【００７８】
図１１のグラフは、評価領域Ｐｘにおけるドット数及び液体量と設定値との相関関係を示す。当該グラフにおいて、縦軸は、評価領域Ｐｘのドット数の割合を百分率で表している。本実施形態では、Ａ４サイズの用紙Ｐにおいて、長手方向及び幅方向の各方向の解像度を６００ｄｐｉとし、評価領域Ｐｘの全域を塗り潰したときのドット数を、１００％としている。また、当該グラフにおいて、横軸は、評価領域Ｐｘの液体量の割合を百分率で表している。本実施形態では、Ａ４サイズの用紙Ｐにおいて、長手方向及び幅方向の各方向の解像度を６００ｄｐｉとし、大サイズ（１４ｐｌ）のドットで、評価領域Ｐｘの全域を塗り潰したときの液体量を、１００％（ブラックインク及び前処理液の２種類の液体を用いた場合で最大２００％）としている。評価値導出部１００ｃは、図１１のグラフにＳ６で算出された評価領域Ｐｘのドット数・液体量を当てはめて座標を求め、当該座標に対応する設定値を得る。
【００７９】
両面記録の場合、評価値導出部１００ｃは、表面Ｐａの後端領域及び裏面Ｐｂの先端領域（２つの評価領域Ｐｘ）それぞれについて、図１１のグラフに基づいて設定値を設定する。
【００８０】
Ｓ７の後、コントローラ１００は、評価値が基準値未満か否かを判断する（Ｓ８）。基準値は、図１０（ｂ）のテーブルに基づいて、導出される。具体的には、図１０（ｂ）のテーブルにおいてパラメータ（用紙Ｐの厚み、及び、用紙Ｐの目の方向）に対応する数値を、基準値とする。
【００８１】
図１０（ａ），（ｂ）のテーブル及び図１１の情報は、ＲＯＭに記憶されている。これらテーブル及び情報は、実験的又は理論的に作成されたものである。
【００８２】
図１０（ａ）及び図１１において、設定値は、用紙Ｐの先端部分がカールし易い条件ほど、数値が大きくなっている。具体的には、評価領域Ｐｘのドット数が多いほど、評価領域Ｐｘの液体量が多いほど、環境湿度が高いほど、用紙Ｐの水分含有量が多くなり、用紙Ｐの先端部分がカールし易いと推察されるため、設定値の数値が大きくなっている。用紙Ｐの水分含有量が多いほど、用紙Ｐが水分を吸収することにより用紙Ｐが膨張するため、用紙Ｐがカールし易くなる。用紙Ｐのサイズについては、レター（幅２１６ｍｍ×長さ２７９ｍｍ）、Ａ４（幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ）、及びリーガル（幅２１６ｍｍ×長さ３５６ｍｍ）の３種類が定められており、長手方向の長さが長いほど、設定値の数値が大きくなっている。これは、停止処理の際に用紙Ｐが吐出面１０ｘに接触するのを回避すべく、用紙Ｐの後端が対向位置よりも搬送方向の下流側に配置された状態で停止処理を行うと、用紙Ｐの長手方向に関して、長さが長いほど、用紙Ｐの挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側に配置される領域の長さが長くなり、用紙Ｐの先端部分がカールし易いと推察されるためである。用紙Ｐの挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側に配置される領域の長さが長いほど、用紙Ｐにおける第１アーム４１と接触する領域が増えるため、用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲され易くなる。
【００８３】
図１０（ｂ）において、基準値は、用紙Ｐの先端部分がカールし易い条件ほど、数値が小さくなっている。具体的には、用紙Ｐの厚みについては、薄・普通・厚の３種類が定められており、厚みが小さいほど、用紙Ｐの先端部分がカールし易いと推察されるため、基準値の数値が小さくなっている。用紙Ｐの目の方向については、幅方向の方が長手方向よりも、用紙Ｐの先端部分がカールし易いと推察されるため、基準値の数値が小さくなっている。具体的には、用紙Ｐの目の方向が長手方向（即ち、搬送方向と平行な方向）の場合、用紙Ｐは用紙Ｐの幅方向に沿って（即ち、用紙Ｐの長手方向から見て）凸又は凹となるようにカールし易い。用紙Ｐの目の方向が幅方向（即ち、搬送方向と直交する方向）の場合、用紙Ｐは用紙Ｐの長手方向に沿って（即ち、用紙Ｐの幅方向から見て）凸又は凹となるようにカールしやすい。用紙Ｐの目の方向が幅方向の場合に、用紙Ｐの先端部分が第１アーム４１によって押圧されると、用紙Ｐの目の方向が長手方向の場合と比較して、用紙Ｐが過度に湾曲され易い。よって、用紙Ｐの目の方向が幅方向の方が、基準値の数値が小さくなっている。
【００８４】
コントローラ１００は、評価値が基準値未満の場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、第１停止処理を選択し（Ｓ９）、評価値が基準値未満でない（即ち、評価値が基準値以上の）場合（Ｓ８：ＮＯ）、第２停止処理を選択する（Ｓ１０）。
【００８５】
例えば、両面記録で各面全域に大サイズのドットを吐出（設定値：３＋３）、環境湿度＝８０％（設定値：３）、用紙Ｐのサイズ＝Ａ４（設定値：１）、用紙Ｐの厚み＝普通、用紙Ｐの目の方向＝長手方向の場合、評価値は１０（＝３＋３＋３＋１）、基準値は９となる。この場合、評価値＞基準値であるため（Ｓ８：ＮＯ）、コントローラ１００は、第２停止処理を選択する（Ｓ１０）。
【００８６】
記録指令に基づく全ての用紙Ｐについて、Ｓ９又はＳ１０で停止処理を選択した後、コントローラ１００は、停止処理選択ルーチンを終了してメインルーチンに戻り、用紙Ｐ毎に、記録制御を行う（Ｆ４）。具体的には、コントローラ１００は、対応する経路に沿って用紙Ｐを搬送するように搬送部５０を制御すると共に、対向位置にある用紙Ｐに画像を記録するようにヘッド１０ａ，１０ｂを制御する。
【００８７】
なお、コントローラ１００は、記録制御中、満載センサ４３Ｓからの信号に基づいて、トレイ１ｅに支持された用紙Ｐの量（本実施形態では、トレイ１ｅに最大量の用紙Ｐが支持されたか否か）を判断する第３判断処理を行う。コントローラ１００は、トレイ１ｅに最大量の用紙Ｐが支持された場合、スピーカ等の出力手段を介して、ユーザに対する報知を行ってよい。
【００８８】
コントローラ１００は、用紙Ｐ毎に、用紙Ｐに対する記録が完了し、用紙Ｐの後端が対向位置を通過した後に、停止処理選択ルーチンで選択された停止処理が行われるように搬送部５０及び移動部４５を制御する（Ｆ５〜Ｆ９）。停止処理は、用紙Ｐがトレイ１ｅに排出される前に、搬送部５０による搬送動作を一時停止させる処理であり、第１停止処理（Ｆ６及びＦ７）及び第２停止処理（Ｆ８及びＦ９）を含む。
【００８９】
第１停止処理は、図５（ｂ）に示すように、移動部４５により第１アーム４１を第１位置に配置し、且つ、ローラ対２８に挟持された用紙Ｐが第１アーム４１に接触した状態で搬送動作を一時停止させる処理である。具体的には、第１停止処理は、第１アーム４１を第１位置に配置し（Ｆ６）、その後、用紙センサ８０Ｓが用紙Ｐの後端を検知してから所定時間経過後に搬送動作を一時停止させる（Ｆ７）処理である。所定時間は、用紙Ｐの先端が排出方向Ｘに関する挟持点Ｐ１よりも排出方向Ｘの下流側に突出した状態となる時間に、予め設定されている。例えば、所定時間は、第１アーム４１が第１位置にあるときに、用紙Ｐの先端が第１アーム４１に十分接触する程度に、用紙Ｐが搬送されるための時間に設定されている。
【００９０】
第２停止処理は、図５（ｄ）に示すように、移動部４５により第１アーム４１を第２位置に配置し、且つ、用紙Ｐがローラ対２８に挟持された状態で搬送動作を一時停止させる処理である。具体的には、第２停止処理は、第１アーム４１を第２位置に配置し（Ｆ８）、その後、用紙センサ８０Ｓが用紙Ｐの後端を検知してから所定時間経過後に搬送動作を一時停止させる（Ｆ９）処理である。第２停止処理において、第１アーム４１は用紙Ｐに接触しない。つまり、第１アーム４１の第２位置は、搬送動作が一時停止されたときに、用紙Ｐの先端が第１アーム４１に接触しない位置となるように設定されている。
【００９１】
停止処理実行に係る処理において、コントローラ１００は、先ず、停止処理選択ルーチンで第１停止処理が選択されたか否かを判断する（Ｆ５）。コントローラ１００は、第１停止処理が選択されたと判断した場合（Ｆ５：ＹＥＳ）、図５（ｂ）に示すように、移動部４５により第１アーム４１を第１位置に配置する（Ｆ６）。Ｆ６の後、コントローラ１００は、ローラ対２８に挟持された用紙Ｐが第１アーム４１に接触した状態で、搬送動作を一時停止させる（Ｆ７）。
【００９２】
コントローラ１００は、第１停止処理が選択されていない（即ち、第２停止処理が選択された）と判断した場合（Ｆ５：ＮＯ）、図５（ｄ）に示すように、移動部４５により第１アーム４１を第２位置に配置する（Ｆ８）。Ｆ８の後、コントローラ１００は、用紙Ｐがローラ対２８に挟持された状態で、搬送動作を一時停止させる（Ｆ９）。
【００９３】
コントローラ１００は、用紙Ｐ毎に、Ｆ６，Ｆ７又はＦ８，Ｆ９で停止処理を実行した後、用紙Ｐがトレイ１ｅに排出されるように、搬送部５０を制御する（Ｆ１０）。
【００９４】
コントローラ１００は、記録指令に基づく全ての用紙Ｐに対する記録が完了した場合、新たな記録指令を受信するまで、待機する。そしてコントローラ１００は、新たな記録指令を受信すると、上述した制御を繰り返し行う。
【００９５】
以上に述べたように、本実施形態によると、第１停止処理により、用紙Ｐの先端部分のカールを効果的に矯正することができる（図５（ｂ）参照）。第２停止処理により、トレイ１ｅに排出される用紙Ｐの折れ曲がりを抑制することができる（図５（ｄ）参照）。このように、コントローラ１００が、一律に第１停止処理を行うのではなく、第１停止処理及び第２停止処理を実行可能であることにより、第１アーム４１を利用してトレイ１ｅにおける用紙Ｐの整列性の悪化を効果的に抑制することができる。第１停止処理又は第２停止処理が行われた後、搬送部５０による搬送動作が再開される。第１停止処理が行われた場合は、第１アーム４１が第１位置にあるため、搬送動作が再開されると、用紙Ｐは、第１アーム４１を上方に押し上げつつ、トレイ１ｅに排出される。このとき、第１停止処理が行われるべき用紙Ｐは、第２停止処理が行われるべき用紙Ｐに比べて、用紙Ｐの先端部分が搬送方向に沿って（即ち、用紙Ｐの幅方向から見て）凸又は凹となるように湾曲しにくい。言い換えると、第１停止処理が行われるべき用紙Ｐは、第２停止処理が行われるべき用紙Ｐに比べて、第１アーム４１による押圧力に抗う力が強い。第１アーム４１による押圧力に抗う力の強さは、例えば、用紙Ｐの腰の強さに言い換えることができる。即ち、第１停止処理が行われるべき用紙Ｐは、第２停止処理が行われるべき用紙Ｐに比べて、腰が強いため、第１アーム４１を上方に押し上げる力が強い。そのため、第１停止処理においては、用紙Ｐがその腰によって第１アーム４１を若干上方に押し上げた状態、即ち用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲しない状態で、用紙Ｐの癖付けが行われる。よって、搬送動作が再開されても、用紙Ｐの先端部分がトレイ１ｅに衝突して折れ曲がるという事態を回避することができる。
【００９６】
第２停止処理において、第１アーム４１が用紙Ｐに接触しない（図５（ｄ）参照）。これにより、トレイ１ｅに排出される用紙Ｐの折れ曲がりをより確実に抑制することができる。つまり、第２停止処理では、第１アーム４１が用紙Ｐに接触しないため、用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲しない状態で、用紙Ｐの癖付けが行われる。よって、搬送動作が再開されても、用紙Ｐの先端部分がトレイ１ｅに衝突して折れ曲がるという事態を回避することができる。ここで、第２停止処理が行われるべき用紙Ｐに対して、仮に、第１停止処理が行われると、第１アーム４１によって用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲された状態で、用紙Ｐの癖付けが行われることになる。即ち、第２停止処理が行われるべき用紙Ｐは、第１停止処理が行われるべき用紙Ｐに比べて、腰が弱いため、第１アーム４１を上方に押し上げる力が弱い。そのため、搬送動作を一時停止している間に、第１アーム４１によって用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲された状態で、用紙Ｐの癖付けが行われる。その後、搬送動作が再開されると、用紙Ｐの先端部分がトレイ１ｅに衝突して折れ曲がるという事態が生じ易い。
【００９７】
コントローラ１００は、図１０（ａ），（ｂ）及び図１１に示すように、用紙Ｐの坪量（厚み）、用紙Ｐの目の方向、用紙Ｐのサイズ、用紙Ｐの評価領域Ｐｘにおけるドット数・液体量、及び、環境湿度に基づいて、第１停止処理及び第２停止処理のいずれを実行するかを判断する第１判断処理（図８に示す停止処理選択ルーチン）を行う。これにより、トレイ１ｅにおける用紙Ｐの整列性の悪化をより効果的に抑制することができる。
【００９８】
また、コントローラ１００は、第１判断処理（図８に示す停止処理選択ルーチン）において、図１０（ａ），（ｂ）及び図１１に示すように、用紙Ｐの坪量が所定の坪量よりも小さい場合、用紙Ｐの目の方向が所定の方向と異なる場合、用紙Ｐのサイズが所定のサイズよりも大きい場合、評価領域Ｐｘにおけるドット数が所定の数よりも多い場合、評価領域Ｐｘにおける液体量が所定の量よりも多い場合、及び、環境湿度が所定の湿度よりも高い場合、の少なくともいずれかの場合に第２停止処理を実行すると判断する。
【００９９】
また、コントローラ１００は、用紙Ｐの坪量が所定の坪量よりも小さいか否か、用紙Ｐの目の方向が所定の方向と異なるか否か、用紙Ｐのサイズが所定のサイズよりも大きいか否か、評価領域Ｐｘにおけるドット数が所定の数よりも多いか否か、評価領域Ｐｘにおける液体量が所定の量よりも多いか否か、及び、環境湿度が所定の湿度よりも高いか否か、の少なくともいずれかに応じて評価値を導出する導出処理（Ｓ７）を行う。そしてコントローラ１００は、第１判断処理（図８に示す停止処理選択ルーチン）において、評価値が基準値未満の場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、第１停止処理を実行すると判断し（Ｓ９）、評価値が基準値以上の場合（Ｓ８：ＮＯ）、第２停止処理を実行すると判断する（Ｓ１０）。
【０１００】
コントローラ１００は、第２判断処理において両面記録であると判断した場合、図９（ｂ）に示す表面Ｐａ及び裏面Ｐｂの両方の面についての、評価領域Ｐｘのドット数・液体量に基づいて、第１判断処理（図８に示す停止処理選択ルーチン）を行う。これにより、両面記録の場合にも適切に対応することができる。
【０１０１】
移動部４５は、図５（ａ），（ｃ）に示すように、軸４０ｘを回転させることにより、第１アーム４１を移動させる。これにより、比較的簡素な構成で第１アーム４１を移動させることができる。
【０１０２】
サイドアーム４１ｂは、図３に示すように、用紙Ｐの幅方向（排出方向Ｘと直交する方向）の一端及び他端に接触する位置に、配置されている。これにより、用紙Ｐの先端部分において、当該一端及び他端がサイドアーム４１ｂによって押圧されることで、カールをより効果的に矯正することができる。
【０１０３】
移動部４５は、図５（ａ），（ｃ）に示すように、第２アーム４２を移動させることによって、軸４０ｘを回転させる。これにより、比較的簡素な構成で第１アーム４１を移動させることができる。
【０１０４】
コントローラ１００は、第３判断処理において、満載センサ４３Ｓからの信号（換言すると、第３アーム４３及び第１アーム４１の位置）に基づいて、トレイ１ｅに支持された用紙Ｐの量を判断する。このように第３判断処理に用いられる第１アーム４１を利用してカール矯正効果（ひいては整列性の悪化抑制効果）を得ることができるため、カール矯正のための部材を別途設ける必要がなく、装置構成の簡素化が実現される。
【０１０５】
搬送方向に関して、経路Ｒ３の長さが用紙Ｐの長さよりも短い。これにより、プリンタ１の小型化が実現される。また、このように経路Ｒ３が比較的短い場合、停止処理の際に用紙Ｐがヘッド１０ａ，１０ｂに接触するのを回避すべく、用紙Ｐの後端が対向位置よりも搬送方向の下流側に配置された状態で停止処理を行うと、自ずと用紙Ｐの先端部分がローラ対２８よりも排出方向Ｘの下流側に突出し、第１アーム４１の押圧力によって用紙Ｐの先端部分が過度に湾曲する問題が生じ得る。しかし本実施形態によれば、当該問題を軽減することができる。
【０１０６】
コントローラ１００は、用紙Ｐの後端が対向位置を通過した後に、第１停止処理及び第２停止処理のいずれかを実行する。これにより、各停止処理の際に用紙Ｐがヘッド１０ａ，１０ｂに接触するのを回避することができる。
【０１０７】
本実施形態のように液体を用いて記録を行う場合、用紙Ｐの水分含有量が多くなり、用紙Ｐにカールが生じ易い。しかし本実施形態によれば、カールを効果的に矯正することができる。
【０１０８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【０１０９】
記録装置について：
・本発明に係る記録装置は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等であってもよい。
【０１１０】
記録媒体について：
・記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な任意の媒体であってよい。
【０１１１】
記録部について：
・記録装置に含まれる記録部の数は、１以上の任意の数であってよい。
・記録部は、前処理液やインク以外の任意の液体を吐出してよい。
・記録部は、液体を吐出するもの（上述の実施形態のようなインクジェット方式）に限定されず、例えば、帯電させた感光体にレーザー光等を照射することで感光体上に電気的な潜在画像を形成し、当該潜在画像を記録媒体に転写するもの（レーザー方式）、テープに塗布されたインクを熱によって記録媒体に転写するもの（熱転写方式）等であってもよい。レーザー方式の場合、トナーが記録剤に相当する。
【０１１２】
トレイについて：
・トレイは、記録装置の筐体の天板上部に設けられることに限定されず、例えば筐体の側方に設けられてもよい。
・トレイは、上述の実施形態のような傾斜面及び支持面を含むことに限定されず、例えば水平方向に延在する面で記録媒体を支持する構成であってもよい。
【０１１３】
搬送部について：
・搬送方向に関して、対向位置から挟持部材まで延びる搬送経路の長さが記録媒体の長さ以上であってもよい。
・搬送部は、上述の実施形態のようなローラ搬送方式に限定されず、例えばベルト搬送方式であってもよい。
・挟持部材は、ローラ対に限定されず、例えば搬送経路に沿って記録媒体をガイドするプレート対であってもよい。
・挟持部材と記録媒体との間に隙間があってもよい。
・挟持部材がプレート対の場合、プレート対の間の部分が挟持点に相当し、挟持点と押圧部材との間隔の始点はプレート対における排出口近傍の部分となる。
【０１１４】
押圧部材について：
・押圧部材は、トレイに支持された記録媒体の量に応じて移動せず、トレイに支持された記録媒体の量の判断に利用されなくてもよい。
・押圧部材は、上述の実施形態では３つのアーム４１ａ，４１ｂで構成されているが、任意の数（例えば１つ）の部品で構成されてもよい。
・第１アームは、記録媒体の幅方向一端及び他端に接触する位置に配置されることに限定されず、記録媒体の幅方向中央のみに接触する位置に配置されてもよい。
・押圧部材の第２位置は、挟持点と押圧部材との間隔が無限大になる場合（例えば、図５（ｄ）において、第１アーム４１が軸４０ｘを中心としてさらに時計回りに回転し、挟持点Ｐ１から排出方向Ｘに沿って延びる仮想線が第１アーム４１と交わらない場合）も含む。
・挟持点と押圧部材との間隔は、上述の実施形態では、挟持点Ｐ１から排出方向Ｘに沿って延びる仮想線と押圧部材との交点と、挟持点Ｐ１との間隔と定義されているが、これに限定されない。例えば、挟持点と押圧部材との間隔は、押圧部材において任意に定められた点と、挟持点との間隔と定義されてもよい。この場合でも、押圧部材が第１位置にあるときの間隔は、押圧部材が第２位置にあるときの間隔よりも大きい。
【０１１５】
移動部について：
・移動部は、押圧部材を、軸を中心に回転させることに限定されず、上下方向等に移動させてもよい。
・移動部は、ソレノイド以外の任意の駆動機構（例えばギア）により、押圧部材を移動させてもよい。
【０１１６】
制御部による制御内容について：
・制御部は、第１停止処理及び第２停止処理以外の停止処理を実行可能であってもよい。また、制御部は、停止処理を実行せずに、即ち、搬送動作を一時停止することなく、記録媒体を排出する排出処理を実行可能であってもよい。
・制御部は、センサからの信号に基づいて、トレイに支持された記録媒体の量が最大量か否かのみではなく、トレイに支持された記録媒体の量そのものを判断してもよい。また、制御部は、トレイに支持された記録媒体の量を判断しなくてもよい。
・制御部は、記録媒体の後端が対向位置を通過する前に、記録媒体の少なくとも一部が記録部と対向した状態で、第１停止処理及び第２停止処理のいずれかを実行してもよい。
・第２停止処理において、押圧部材が記録媒体に接触してもよい。この場合でも、第２停止処理が行われるとき、第１停止処理が行われるときに比べ、挟持点と押圧部材との間隔が大きいことから、記録媒体における押圧部材との接触領域が小さくなり、押圧部材が記録媒体に付与する荷重が小さくなる。したがって、記録媒体の先端部分が押圧部材の押圧力によって過度に湾曲するという問題を軽減することができる。
・各停止処理は、記録媒体を検出するが記録媒体の後端を検知してから所定時間経過後に搬送動作を一時停止させる構成に限定されない。例えば、各停止処理は、記録媒体を検出するセンサが記録媒体の先端を検知してから所定時間経過後に搬送動作を一時停止させる構成であってもよい。また、記録媒体を検出するセンサは、記録媒体の搬送経路上の任意の位置に配置されてよい。
・第１判断処理の判断手法について：
図１０（ａ），（ｂ）のテーブル及び図１１のグラフに示すパラメータや数値は、一例である。
パラメータとして、記録媒体の坪量、記録媒体の目の方向、記録媒体のサイズ、記録媒体の端部領域におけるドット数、記録媒体の端部領域における記録剤の量、及び、環境湿度の全てではなく、これら要素の少なくともいずれかを用いてよく、さらに、上記要素以外の任意の要素を用いてもよい。例えば、上述の実施形態において、パラメータとして用紙Ｐのサイズを省略してよい。
設定値を、０〜１０等とより細かく設定してもよいし、或いは、０，１と２段階で設定してもよい。設定値に重み付けを行ってもよい。
上述の実施形態では、図１０（ａ）のテーブルに示す全てのパラメータの設定値を総計して評価値を導出し、当該評価値を基準値と比較して、第１停止処理及び第２停止処理のいずれを実行するかを判断するが、これに限定されない。例えば、一部のパラメータに基づいて評価値を導出し、当該評価値が基準値未満の場合、第１停止処理を実行すると判断し、当該評価値が基準値以上の場合、残りのパラメータに基づいて新たに評価値を導出し、評価値と基準値との比較を行い、第１停止処理及び第２停止処理のいずれを実行するかを判断してよい。例えば、上述の実施形態において、評価領域Ｐｘのドット数・液体量についての設定値が３未満の場合、第１停止処理を実行すると判断し、上記設定値が３の場合、環境湿度が５０％未満であれば第１停止処理、環境湿度が５０％以上であれば第２停止処理を実行すると判断してよい。
基準値を、任意の方法で定めてよい。上述の実施形態では、用紙Ｐの厚み及び用紙Ｐの目の方向に基づいて基準値を定めているが、これに限定されない。例えば、用紙Ｐの厚み及び用紙Ｐの目の方向以外のパラメータに基づいて基準値を定めてもよいし、評価値の基礎となるパラメータ毎に基準値を定めてもよい。
記録媒体の排出方向と直交する方向の一端及び他端のカールを矯正する観点から、当該一端及び他端を、端部領域としてもよい。
また、評価領域Ｐｘは、記録媒体の端部領域に限定されず、記録媒体の全面又は任意の一部分であってもよい。
第１判断処理に用いられる情報（パラメータに関する情報）は、記録指令に含まれることに限定されない。例えば、ユーザが、記録指令とは別に、記録装置の入力手段（タッチパネル等）を介して上記情報を指定し、これを制御部が取得してもよい。また、制御部は、記録装置に設けられたセンサからの検知信号に基づいて、情報（記録媒体の坪量やサイズに関する情報等）を取得してもよい。
・制御部は、第１停止処理及び第２停止処理のいずれをも実行しない場合があってよい。例えば、制御部は、１の記録媒体に対する記録毎に、停止処理を行うか否かを判断し、停止処理を行うと判断した場合に、第１停止処理及び第２停止処理のいずれかを行ってよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１  インクジェット式プリンタ（記録装置）
１ｅ  トレイ
１０ａ，１０ｂ  ヘッド（記録部）
１０ｘ  吐出面
２８  ローラ対（挟持部材）
４０ｘ  軸
４１  第１アーム（押圧部材）
４２  第２アーム
４３  第３アーム
４３Ｓ  満載センサ（センサ）
４５  移動部
５０  搬送部
１００  コントローラ（制御部）
Ｄ１，Ｄ２  間隔
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｐ１  挟持点
Ｐａ  表面（第１面）
Ｐｂ  裏面（第２面）
Ｐｘ  評価領域（端部領域）
Ｒ３  経路（搬送経路）
Ｘ  排出方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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