(57)【要約】【課題】名刺や電子メールから得られる情報を効率良く管理する。【解決手段】処理サーバ２０は、スキャナにより名刺を読み取って得られた画像を文字認識し、顧客情報を取得する。また、顧客から送信されたメールの署名部分から顧客情報を取得する。顧客との間で送受信されたメールの本文部分又は添付ファイルを解析して顧客の業務内容を判断し、名刺又はメールの署名部分から取得された顧客情報と、メールの本文部分又は添付ファイルに基づいて判断された業務内容と、を対応付けて記憶部２７の顧客データベース２７１に記憶させて管理する。また、顧客データベース２７１に記憶されている顧客情報に含まれる会社名に基づいて、表示対象となる会社に所属する顧客を抽出し、顧客情報に含まれる部署名に基づいて、抽出された顧客を部署毎にグループ化して組織図を表示させるための表示用データを生成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置により名刺を読み取って得られた画像を文字認識し、顧客に関する顧客情報を取得する第１取得部と、
顧客から送信された電子メールの署名部分から顧客情報を取得する第２取得部と、
顧客との間で送受信された電子メールの本文部分又は当該電子メールに添付されたファイルを解析して顧客の業務内容を判断する判断部と、
前記第１取得部又は第２取得部により取得された顧客情報と、前記判断部により判断された業務内容と、を対応付けて記憶部に記憶させて管理する管理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
業務内容と、当該業務内容に関連するキーワードと、を対応付けて記憶する第２記憶部を備え、
前記判断部は、顧客との間で送受信された電子メールの本文部分又は当該電子メールに添付されたファイルに、前記第２記憶部に記憶されているキーワードが含まれている場合に、当該キーワードに対応付けられた業務内容を、顧客の業務内容として判断する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理部は、顧客から新たな電子メールが送信された場合に、当該新たな電子メールの署名部分に基づいて、前記記憶部に記憶されている顧客情報を更新し、顧客との間で新たな電子メールが送受信された場合に、当該新たな電子メールの本文部分又は当該新たな電子メールに添付されたファイルに基づいて、前記記憶部に記憶されている業務内容を更新する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記顧客情報には、顧客が所属する会社名及び部署名が含まれており、
前記管理部は、前記記憶部に記憶されている顧客情報に含まれる会社名に基づいて、表示対象となる会社に所属する顧客を抽出し、前記記憶部に記憶されている顧客情報に含まれる部署名に基づいて、前記抽出された顧客を部署毎にグループ化して組織図を表示させるための表示用データを生成する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理部は、前記記憶部に記憶されている顧客情報又は業務内容に基づいて検索条件と一致する顧客を検索し、当該検索条件と一致する顧客を他の顧客と区別可能に表示させるように、前記表示用データを生成する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理部は、前記記憶部に記憶されている顧客情報又は業務内容に基づいて検索条件と一致する顧客を検索し、当該検索条件と一致する顧客が所属する部署名を他の部署名と区別可能に表示させるように、前記表示用データを生成する、
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
画像読取装置により名刺を読み取って得られた画像を文字認識し、顧客に関する顧客情報を取得する第１取得部、
顧客から送信された電子メールの署名部分から顧客情報を取得する第２取得部、
顧客との間で送受信された電子メールの本文部分又は当該電子メールに添付されたファイルを解析して顧客の業務内容を判断する判断部、
前記第１取得部又は第２取得部により取得された顧客情報と、前記判断部により判断された業務内容と、を対応付けて記憶部に記憶させて管理する管理部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、会社等の組織にとって、取引先や営業先の会社に所属する顧客の情報は非常に重要である。例えば、訪問販売を行う営業担当者であれば、商品を提案すべき相手を探したり、商品を購入する側であれば、欲しい商品をどの代理店や営業に頼めばよいのかを把握したりすることで、商談を円滑に進めることができる。
【０００３】
しかし、ある程度大きな会社になると、会社内で各担当者間のつながりが少なくなるので、他の部署が有する顧客情報を共有することができず、取引先や提案先を見つける際の効率が悪くなる。
【０００４】
そこで、会社全体の顧客情報を集約する名刺管理システムによって、顧客情報を共有することが行われている。例えば、面会した顧客の名刺データと面会に係る面会記録データとを対応付けて面会別に蓄積する面会記録管理装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通常、名刺は初めて会った者同士で交換されるのみであるため、それ以降のやり取りがなく、情報が古くなりがちである。また、名刺に記載されている情報だけでは、相手がどのような業務についているかがわからない。
【０００７】
また、顧客との間では電子メールによるやり取りも行われる。電子メールでは、常に新しい情報が得られるものの、個人間で電子メールが送受信されるだけでは、組織内の他の担当者が新たに得た情報を把握することはできない。また、電子メールやその添付ファイルからは、送信先又は送信元と関連する情報が得られると考えられるが、それらを有効に結びつけて管理することは困難であった。
【０００８】
本発明は、上記の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、名刺や電子メールから得られる情報を効率良く管理することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、
画像読取装置により名刺を読み取って得られた画像を文字認識し、顧客に関する顧客情報を取得する第１取得部と、
顧客から送信された電子メールの署名部分から顧客情報を取得する第２取得部と、
顧客との間で送受信された電子メールの本文部分又は当該電子メールに添付されたファイルを解析して顧客の業務内容を判断する判断部と、
前記第１取得部又は第２取得部により取得された顧客情報と、前記判断部により判断された業務内容と、を対応付けて記憶部に記憶させて管理する管理部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、名刺や電子メールから得られる情報を効率良く管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】顧客情報管理システムの構成図である。
【図２】処理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】顧客データベースのデータ構成例である。
【図４】更新データベースのデータ構成例である。
【図５】業種キーワードテーブルのデータ構成例である。
【図６】担当分野キーワードテーブルのデータ構成例である。
【図７】製品キーワードテーブルのデータ構成例である。
【図８】メールデータベースのデータ構成例である。
【図９】名刺情報取得処理を示すラダーチャートである。
【図１０】メール情報取得処理を示すラダーチャートである。
【図１１】メール情報取得処理を示すラダーチャートである。
【図１２】検索結果表示処理を示すラダーチャートである。
【図１３】クライアント端末に表示される検索結果表示画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明に係る情報処理装置の実施の形態について説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１３】
図１に、顧客情報管理システム１００の構成を示す。顧客情報管理システム１００は、メールサーバ１０と、情報処理装置としての処理サーバ２０と、クライアント端末３０と、画像読取装置としてのスキャナ４０と、を備えて構成されている。メールサーバ１０、処理サーバ２０、クライアント端末３０は、通信ネットワークＮを介してデータ送受信可能に接続されている。通信ネットワークＮは、専用線や既存の公衆回線、インターネット等を利用して構築された情報通信網である。
【００１４】
メールサーバ１０は、顧客情報管理システム１００を利用する会社に所属する社員全員が使用するメールサーバであり、電子メール（以下、メールという。）の送受信を行うコンピュータ装置である。メールサーバ１０は、各ユーザ宛に送られてきたメールのメールデータ１１０を保管し、各ユーザからの問い合わせ（受信要求）に応じてメールを各ユーザに送信する。また、メールサーバ１０は、各ユーザが送信したメールを他のメールサーバに転送する。また、メールサーバ１０は、メールサーバ１０を介して送受信されるメールを処理サーバ２０に送信する。なお、メールサーバ１０は、社員全員のメールを送受信するものに限定されず、部署等、ある程度の人数のグループ単位で分けられていてもよい。
【００１５】
処理サーバ２０は、名刺及びメールから取得したデータを処理してデータベース化するコンピュータ装置である。処理サーバ２０は、顧客データベース２７１に顧客に関する顧客情報及び業務内容を保存し、管理している。ここで、顧客には、取引先も含まれる。
【００１６】
クライアント端末３０は、一般的なＰＣ（Personal Computer）により構成され、各社員が名刺から得られる顧客情報を処理サーバ２０に登録したり、処理サーバ２０の検索結果を参照したりする際に用いられる。
【００１７】
スキャナ４０は、名刺を読み取って名刺画像の画像データを取得する。スキャナ４０は、専用の接続線によりクライアント端末３０と接続されており、この接続線を介して、名刺画像の画像データをクライアント端末３０に送信する。
【００１８】
なお、メールサーバ１０、処理サーバ２０、クライアント端末３０は、同一の装置として構成されていてもよい。また、クライアント端末３０及びスキャナ４０の機能が、カメラ付携帯電話機等により構成されていてもよい。また、図１では、スキャナ４０がクライアント端末３０に接続されている場合について図示しているが、スキャナ４０は、メールサーバ１０、処理サーバ２０、クライアント端末３０のいずれに接続されていてもよい。あるいは、スキャナ４０が単独で通信ネットワークＮに接続可能であって、通信ネットワークＮを介して、処理サーバ２０に接続することとしてもよい。
【００１９】
図２は、処理サーバ２０の機能的構成を示すブロック図である。
処理サーバ２０は、第１取得部、第２取得部、判断部、管理部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、入力部２２と、表示部２３と、通信部２４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２５と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２６と、記憶部、第２記憶部としての記憶部２７と、を備え、各部はバス２８を介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、処理サーバ２０の各部の処理動作を統括的に制御する。具体的には、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２６に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭ２５に展開し、当該プログラムとの協働により各種処理を行う。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、スキャナ４０により名刺を読み取って得られた画像を文字認識し、顧客に関する顧客情報を取得する。
ＣＰＵ２１は、顧客から送信されたメールの署名部分から顧客情報を取得する。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、顧客との間で送受信されたメールの本文部分（ヘッダや署名部分を除く部分）又は当該メールに添付されたファイルを解析して顧客の業務内容を判断する。具体的に、ＣＰＵ２１は、顧客との間で送受信されたメールの本文部分又は当該メールに添付されたファイルに、記憶部２７の業種キーワードテーブル２７３、担当分野キーワードテーブル２７４、製品キーワードテーブル２７５に記憶されているキーワードが含まれている場合に、当該キーワードに対応付けられた業務内容を、顧客の業務内容として判断する。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、名刺又はメールの署名部分から取得された顧客情報と、メールの本文部分又は当該メールに添付されたファイルに基づいて判断された業務内容と、を対応付けて記憶部２７の顧客データベース２７１に記憶させて管理する。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、顧客から新たなメールが送信された場合に、当該新たなメールの署名部分に基づいて、顧客データベース２７１に記憶されている顧客情報を更新し、顧客との間で新たなメールが送受信された場合に、当該新たなメールの本文部分又は当該新たなメールに添付されたファイルに基づいて、顧客データベース２７１に記憶されている業務内容を更新する。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、顧客データベース２７１に記憶されている顧客情報に含まれる会社名に基づいて、表示対象となる会社に所属する顧客を抽出し、顧客データベース２７１に記憶されている顧客情報に含まれる部署名に基づいて、抽出された顧客を部署毎にグループ化して組織図を表示させるための表示用データを生成する。
ＣＰＵ２１は、顧客データベース２７１に記憶されている顧客情報又は業務内容に基づいて検索条件と一致する顧客を検索し、当該検索条件と一致する顧客を他の顧客と区別可能に表示させるように、表示用データを生成する。
ＣＰＵ２１は、顧客データベース２７１に記憶されている顧客情報又は業務内容に基づいて検索条件と一致する顧客を検索し、当該検索条件と一致する顧客が所属する部署名を他の部署名と区別可能に表示させるように、表示用データを生成する。
【００２６】
入力部２２は、カーソルキー、文字入力キー、数字入力キー、各種機能キー等を備えたキーボードと、マウス等のポインティングデバイスと、を含む構成である。入力部２２は、オペレータによるキーボードに対するキー操作やマウス操作により入力された操作信号をＣＰＵ２１に出力する。
【００２７】
表示部２３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ２１からの表示制御信号に従って画面表示を行う。
【００２８】
通信部２４は、ネットワークインターフェース等により構成され、通信ネットワークＮを介して接続された外部機器との間でデータの送受信を行う。例えば、通信部２４は、クライアント端末３０から名刺画像の画像データを受信し、メールサーバ１０からメールサーバ１０を介して送受信されるメールを受信する。
【００２９】
ＲＡＭ２５は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ２５には、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等が格納される。
【００３０】
ＲＯＭ２６は、各種プログラム及び各種データを記憶する読み出し専用の半導体メモリである。ＲＯＭ２６には、顧客情報管理プログラム２６１が記憶されている。
【００３１】
記憶部２７は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や不揮発性メモリ等により構成され、情報を読み出し及び書き込み可能に記憶する。具体的に、記憶部２７には、顧客データベース２７１、更新データベース２７２、業種キーワードテーブル２７３、担当分野キーワードテーブル２７４、製品キーワードテーブル２７５、メールデータベース２７６が記憶されている。
【００３２】
図３に、顧客データベース２７１のデータ構成例を示す。顧客データベース２７１には、顧客ＩＤに対して、顧客に関する顧客情報と、顧客の業務内容と、名刺画像と、面談者と、が対応付けられて格納される。
顧客ＩＤは、顧客毎に付与される識別情報である。
顧客情報には、メールアドレス、氏名、会社名、事業所名、部署名、役職、会社の所在地、会社の電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号等が含まれる。
業務内容は、顧客が行う業務を分類したものであり、業種、担当分野、製品等が含まれる。
名刺画像は、スキャナ４０により名刺を読み取って得られた画像データである。名刺画像は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）の不備等で名刺に記載されている情報が読み取れない場合等の補助手段として保存しておく。
面談者には、顧客ＩＤに対応する顧客と面談した社内の人物の部署名及び氏名が格納される。面談者を参照することにより、過去に社内の誰と面談しているかを知ることができる。
【００３３】
なお、顧客データベース２７１では、データの各項目について、一つの項目につき一つの欄を設けることとしてもよいが、一つの項目につき複数の欄を設けることとしてもよい。例えば、電話番号が何種類かあってもよいし、業種、担当分野、製品等が複数にまたがることも考えられる。また、これらのデータはあくまでも例であり、これに限るものではない。
【００３４】
図４に、更新データベース２７２のデータ構成例を示す。更新データベース２７２には、更新ＩＤに対して、更新日と、更新内容と、データソースと、が対応付けられて格納される。
更新ＩＤは、顧客データベース２７１の更新毎に付与される識別情報である。
更新日は、顧客データベース２７１が更新された日である。
更新内容は、顧客データベース２７１において、どの顧客ＩＤのどの項目が更新されたかを示す情報である。
データソースは、顧客データベース２７１が更新された場合のデータの出所を示す情報である。名刺画像を文字認識することにより得られた情報については、データソースは「名刺」であり、メールを解析することにより得られた情報については、データソースは「メール」である。
【００３５】
更新データベース２７２は、顧客データベース２７１の更新履歴を管理するためのデータベースであり、例えば、名刺から得られたデータであるか否かを検索条件として検索する際に使用される。また、データソースとして、他のデータベースがリンク付けされている場合には、リンク先のデータベースから顧客データベース２７１には登録されていない情報を検索することも可能である。
【００３６】
図５に、業種キーワードテーブル２７３のデータ構成例を示す。業種キーワードテーブル２７３には、業種ＩＤに対して、業種と、当該業種に関連するキーワード０〜ｐと、が対応付けられて格納されている。
業種ＩＤは、顧客の業種毎に付与される識別情報である。例えば、「カメラ」、「テレビ」、「ＰＣ」、「システム」等の業種に分かれている。
キーワード０〜ｐは、対応する業種に関連する単語であり、業種毎に予め定められている。
例えば、業種ＩＤ「３」の業種「システム」に対応付けられたキーワードには、「ソリューション」という単語が含まれる。
【００３７】
図６に、担当分野キーワードテーブル２７４のデータ構成例を示す。担当分野キーワードテーブル２７４には、担当分野ＩＤに対して、担当分野と、当該担当分野に関連するキーワード０〜ｑと、が対応付けられて格納されている。
担当分野ＩＤは、顧客の担当分野毎に付与される識別情報である。例えば、「機構設計」、「ソフト設計」、「電気回路」、「知財」等の担当分野に分かれている。
キーワード０〜ｑは、対応する担当分野に関連する単語であり、担当分野毎に予め定められている。
例えば、担当分野ＩＤ「１」の担当分野「ソフト設計」に対応付けられたキーワードには、「ソリューション」という単語が含まれる。
【００３８】
図７に、製品キーワードテーブル２７５のデータ構成例を示す。製品キーワードテーブル２７５には、製品ＩＤに対して、製品と、当該製品に関連するキーワード０〜ｒと、が対応付けられて格納されている。
製品ＩＤは、顧客が担当している製品毎に付与される識別情報である。例えば、「ＩＣチップＸＸＸＸ」等の製品に分かれている。
キーワード０〜ｒは、対応する製品に関連する単語であり、製品毎に予め定められている。
【００３９】
図８に、メールデータベース２７６のデータ構成例を示す。メールデータベース２７６には。メールＩＤに対して、日付と、Ｔｏと、Ｆｒｏｍと、Ｃｃと、業種ＩＤ０〜業種ＩＤｘに対するカウント値と、担当分野ＩＤ０〜担当分野ＩＤｙに対するカウント値と、製品ＩＤ０〜製品ＩＤｚに対するカウント値と、が対応付けられて格納される。
メールＩＤは、メール毎に付与される識別情報である。
日付は、メールが受信された日付、又は、メールが送信された日付である。
Ｔｏ、Ｆｒｏｍ、Ｃｃは、メールのＴｏ、Ｆｒｏｍ、Ｃｃ（メールアドレス）である。
業種ＩＤ０に対するカウント値は、メール本文又は添付ファイルに、業種ＩＤ０の業種「カメラ」と対応付けられたキーワード０〜ｐが出現した回数である。ただし、本実施の形態では、同一のメール本文又は添付ファイルに同一のキーワードが複数回含まれる場合であっても１カウントとして計算する。他のカウント値についても同様である。
【００４０】
次に、顧客情報管理システム１００における動作について説明する。
図９は、処理サーバ２０及びクライアント端末３０において実行される名刺情報取得処理を示すラダーチャートである。この処理は、名刺を読み取って得られる顧客情報を顧客データベース２７１に登録する処理である。処理サーバ２０における処理は、ＣＰＵ２１とＲＯＭ２６に記憶されている顧客情報管理プログラム２６１との協働によるソフトウェア処理によって実現される。
【００４１】
まず、スキャナ４０は、名刺をスキャンし、名刺画像の画像データを生成する（ステップＳ１）。そして、クライアント端末３０は、スキャナ４０により生成された名刺画像の画像データを取得し、取得した名刺画像の画像データを処理サーバ２０に送信する（ステップＳ２）。
【００４２】
処理サーバ２０のＣＰＵ２１は、通信部２４を介してクライアント端末３０から名刺画像の画像データを取得し、この画像データに対してＯＣＲ解析を行う（ステップＳ３）。ＣＰＵ２１は、名刺画像の画像データに二値化、スムージング、ノイズ除去等の画像処理を施した後、内部に備えた文字認識辞書等を用いて画像データ内に存在する文字の認識処理を行う。
【００４３】
次に、ＣＰＵ２１は、ＯＣＲ解析により得られた文字情報から顧客データベース２７１に登録するためのＤＢ登録用情報を抽出する（ステップＳ４）。ＣＰＵ２１は、ＤＢ登録用情報として、例えば、メールアドレス、氏名、会社名、事業所名、部署名、役職、会社の所在地、会社の電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号等を抽出する。顧客データベース２７１のデータ項目と、ＯＣＲ解析により得られた内容と、の関連付けは、公知の技術により行われる。名刺に記載されていなかった項目については、空欄でもよい。ＣＰＵ２１は、抽出したＤＢ登録用情報をＲＡＭ２５に格納する。
【００４４】
次に、ＣＰＵ２１は、抽出したＤＢ登録用情報を、通信部２４を介してクライアント端末３０に送信する。
【００４５】
クライアント端末３０は、処理サーバ２０から送信されたＤＢ登録用情報を受信し、このＤＢ登録用情報をクライアント端末３０が備える表示部に表示する（ステップＳ５）。例えば、ＤＢ登録用情報の各データをエディットボックス内に表示し、追記用のエディットボックスも並べて表示する。ユーザは、クライアント端末３０の表示部に表示されたＤＢ登録用情報の内容を確認し、クライアント端末３０が備える入力部から追加情報を入力する（ステップＳ６）。表示された内容に誤記がある場合、追記したい項目がある場合には、ユーザはクライアント端末３０の入力部から追加情報を手入力する。例えば、名刺をスキャンした日が名刺を入手した日と異なる場合には、名刺を入手した日が追加情報として入力される。クライアント端末３０は、入力された追加情報（修正されたＤＢ登録用情報を含む。）を処理サーバ２０に送信する。
【００４６】
処理サーバ２０のＣＰＵ２１は、通信部２４を介してクライアント端末３０から追加情報を取得し、取得した追加情報を、ＲＡＭ２５に格納されているＤＢ登録用情報に追加する。また、ＣＰＵ２１は、修正されたＤＢ登録用情報については、ＲＡＭ２５に格納されているＤＢ登録用情報のデータと置き換える。
【００４７】
次に、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２５に格納されているＤＢ登録用情報からメールアドレスを取得し、このメールアドレスに基づいて、顧客データベース２７１を検索する（ステップＳ７）。氏名で検索したとしても、同姓同名が存在する可能性があるが、メールアドレスであれば、一意に特定可能である。
【００４８】
次に、ＣＰＵ２１は、名刺に記載されていたメールアドレスと同じメールアドレスが顧客データベース２７１にあるか否かを判断する（ステップＳ８）。すなわち、ＣＰＵ２１は、名刺の顧客が既に顧客データベース２７１に登録されているか否かを判断する。
【００４９】
名刺に記載されていたメールアドレスと同じメールアドレスが顧客データベース２７１にある場合には（ステップＳ８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、顧客データベース２７１の該当顧客のデータフィールドの各データ内容を、ＲＡＭ２５に格納されているＤＢ登録用情報の各データ内容と比較する（ステップＳ９）。
【００５０】
次に、ＣＰＵ２１は、名刺を入手した日が顧客データベース２７１の該当顧客の各データの最終更新日より後であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。各データの最終更新日は、更新データベース２７２において、対象データの顧客ＩＤ及び項目の組み合わせ（更新内容）に対応する更新日のうち最新のものである。
【００５１】
名刺を入手した日が顧客データベース２７１の該当顧客の各データの最終更新日より後である場合には（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、顧客データベース２７１の該当顧客のデータフィールドにおいて、変更されているデータ部分を更新して保存する（ステップＳ１１）。また、ＣＰＵ２１は、更新ＩＤを付与し、更新ＩＤ、更新日、更新内容及びデータソース（名刺）を対応付けて更新データベース２７２に格納する。このように、データを更新する際は、どのようなデータに基づいて更新したかというデータ元とリンク付けしておく。
【００５２】
ステップＳ８において、名刺に記載されていたメールアドレスと同じメールアドレスが顧客データベース２７１にない場合には（ステップＳ８；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、新しい顧客であるとみなし、顧客データベース２７１に新しいデータフィールドを作成する（ステップＳ１２）。そして、ＣＰＵ２１は、顧客ＩＤを付与し、顧客データベース２７１の新しく作成したデータフィールドに、顧客ＩＤと、ＲＡＭ２５に格納されているＤＢ登録用情報の各データと、を入力し、対応付けて保存する（ステップＳ１３）。また、ＣＰＵ２１は、更新ＩＤを付与し、更新ＩＤ、更新日、更新内容及びデータソース（名刺）を対応付けて更新データベース２７２に格納する。
【００５３】
ステップＳ１０において、名刺を入手した日が顧客データベース２７１の該当顧客の各データの最終更新日以前である場合には（ステップＳ１０；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、更新する価値のない古いデータとして、ＲＡＭ２５に格納されているＤＢ登録用情報の各データを破棄する。
【００５４】
名刺を入手した日が顧客データベース２７１の該当顧客の各データの最終更新日以前である場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、ステップＳ１１の後、又は、ステップＳ１３の後、名刺情報取得処理が終了する。
【００５５】
名刺情報取得処理により、名刺からデータベースを構築することができる。名刺からのデータ登録は一人で行うものではなく、会社であれば社員全体でデータベースを共有して、様々な顧客情報を一元的に管理する。
【００５６】
図１０及び図１１は、処理サーバ２０及びメールサーバ１０において実行されるメール情報取得処理を示すラダーチャートである。この処理は、メールを受信した際にそのメールを解析して得られる顧客情報及び業務内容を顧客データベース２７１に登録する処理である。処理サーバ２０における処理は、ＣＰＵ２１とＲＯＭ２６に記憶されている顧客情報管理プログラム２６１との協働によるソフトウェア処理によって実現される。
【００５７】
まず、メールサーバ１０がメールを受信すると（ステップＳ２１）、受信したメールを処理サーバ２０に送信する（ステップＳ２２）。メールにファイルが添付されている場合には、この添付ファイルも含めてメールを処理サーバ２０に送信する。会社内で顧客情報管理システム１００を運用する場合、社員全員のメールが一つの処理サーバ２０に送信されることになる。
【００５８】
処理サーバ２０のＣＰＵ２１は、通信部２４を介してメールサーバ１０からメールを取得すると、このメールが顧客から送信されたメールであるか否かを判断する（ステップＳ２３）。例えば、ＣＰＵ２１は、メールのヘッダから送信者情報（メールアドレス）を抽出し、メールアドレスに基づいて、社外の人物からのメールであるか否かを判断する。
【００５９】
メールが顧客から送信されたメールである場合には（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、このメールの署名部分（シグネチャー）を解析し（ステップＳ２４）、顧客データベース２７１に登録するためのＤＢ登録用情報を抽出する（ステップＳ２５）。シグネチャーは、例えば、メールの最後の部分であって、特定の文字や記号等で区切られている領域を抽出することにより、得られる。ＣＰＵ２１は、ＤＢ登録用情報として、例えば、メールアドレス、氏名、会社名、事業所名、部署名、役職、会社の所在地、会社の電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号等を抽出する。顧客データベース２７１のデータ項目と、メールの署名部分から得られた内容と、の関連付けは、公知の技術により行われる。署名部分に記載されていなかった項目については、空欄でもよい。なお、メールアドレスについては、メールのヘッダから送信者情報を抽出することとしてもよい。ＣＰＵ２１は、抽出したＤＢ登録用情報をＲＡＭ２５に格納する。
【００６０】
次に、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２５に格納されているＤＢ登録用情報からメールアドレスを取得し、このメールアドレスに基づいて、顧客データベース２７１を検索する（ステップＳ２６）。
【００６１】
次に、ＣＰＵ２１は、メールの署名部分に記載されていたメールアドレスと同じメールアドレスが顧客データベース２７１にあるか否かを判断する（ステップＳ２７）。すなわち、ＣＰＵ２１は、メールの送信者が既に顧客データベース２７１に登録されているか否かを判断する。
【００６２】
メールの署名部分に記載されていたメールアドレスと同じメールアドレスが顧客データベース２７１にある場合には（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、顧客データベース２７１において、このメールアドレスに対応する顧客ＩＤに対し、ＲＡＭ２５に格納されている最新のＤＢ登録用情報の各データを対応付けて保存する（ステップＳ２９）。また、ＣＰＵ２１は、更新ＩＤを付与し、更新ＩＤ、更新日、更新内容及びデータソース（メール）を対応付けて更新データベース２７２に格納する。
【００６３】
ステップＳ２７において、メールの署名部分に記載されていたメールアドレスと同じメールアドレスが顧客データベース２７１にない場合には（ステップＳ２７；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、顧客データベース２７１に新しいデータフィールドを作成する（ステップＳ２８）。そして、ＣＰＵ２１は、顧客ＩＤを付与し、顧客データベース２７１の新しく作成したデータフィールドに、顧客ＩＤと、ＲＡＭ２５に格納されている最新のＤＢ登録用情報の各データと、を対応付けて保存する（ステップＳ２９）。また、ＣＰＵ２１は、更新ＩＤを付与し、更新ＩＤ、更新日、更新内容及びデータソース（メール）を対応付けて更新データベース２７２に格納する。
【００６４】
ステップＳ２９では、名刺の場合と異なり、顧客データベース２７１に顧客が既に登録されているか否かにかかわらず、メールの署名部分から得られたＤＢ登録用情報が顧客データベース２７１に保存される。名刺からデータを取得する場合には、名刺をスキャンする手順が入るため、名刺を受け取った時点でデータ化されたか不明であるが、メールの場合には、常に最新のデータとして扱えるためである。
【００６５】
ステップＳ２９の後、又は、ステップＳ２３において、メールが顧客から送信されたメールでない場合には（ステップＳ２３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、メールデータベース２７６に新しいデータフィールドを作成する。そして、ＣＰＵ２１は、メールＩＤを付与するとともに、メールのヘッダの「日付」、「Ｔｏ」、「Ｆｒｏｍ」、「Ｃｃ」欄から日付、Ｔｏ、Ｆｒｏｍ、Ｃｃを取得し、メールＩＤ、日付、Ｔｏ、Ｆｒｏｍ、Ｃｃを対応付けてメールデータベース２７６の新しいデータフィールドに格納する（ステップＳ３０）。
【００６６】
次に、図１１に移り、ＣＰＵ２１は、業種キーワードテーブル２７３、担当分野キーワードテーブル２７４、製品キーワードテーブル２７５の中から業種、担当分野又は製品に対応するいずれかのキーワードを選択する（ステップＳ３１）。そして、ＣＰＵ２１は、メールの本文部分又はメールに添付されているファイルに、選択したキーワードと一致する単語があるか検索する（ステップＳ３２）。
【００６７】
メール本文又は添付ファイルにおいて、選択したキーワードと一致する単語を検出しなかった場合には（ステップＳ３３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、メールデータベース２７６の新たに作成されたデータフィールドの該当項目（ステップＳ３１で選択したキーワードに対応付けられている業種ＩＤ０〜業種ＩＤｘ、担当分野ＩＤ０〜担当分野ＩＤｙ又は製品ＩＤ０〜製品ＩＤｚに対するカウント値）に０を加算する（ステップＳ３４）。
【００６８】
ステップＳ３３において、メール本文又は添付ファイルにおいて、選択したキーワードと一致する単語を検出した場合には（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、メールデータベース２７６の新たに作成されたデータフィールドの該当項目（ステップＳ３１で選択したキーワードに対応付けられている業種ＩＤ０〜業種ＩＤｘ、担当分野ＩＤ０〜担当分野ＩＤｙ又は製品ＩＤ０〜製品ＩＤｚに対するカウント値）に１を加算する（ステップＳ３５）。すなわち、メール本文又は添付ファイルにおいて、業種キーワードテーブル２７３に設定されている各業種に対応付けられたキーワードの数が多いほど、業種ＩＤ０〜業種ＩＤｘに対するカウント値が大きくなり、担当分野キーワードテーブル２７４に設定されている各担当分野に対応付けられたキーワードの数が多いほど、担当分野ＩＤ０〜担当分野ＩＤｙに対するカウント値が大きくなり、製品キーワードテーブル２７５に設定されている各製品に対応付けられたキーワードの数が多いほど、製品ＩＤ０〜製品ＩＤｚに対するカウント値が大きくなる。
【００６９】
ステップＳ３４又はステップＳ３５の後、ＣＰＵ２１は、業種キーワードテーブル２７３、担当分野キーワードテーブル２７４、製品キーワードテーブル２７５において、業種、担当分野及び製品に設定されている全てのキーワードについて検索が完了したか否かを判断する（ステップＳ３６）。検索が完了していないキーワードがある場合には（ステップＳ３６；ＮＯ）、ステップＳ３１に戻り、他のキーワードについて処理が繰り返される。
【００７０】
ステップＳ３６において、業種、担当分野及び製品に設定されている全てのキーワードについて検索が完了した場合には（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１〜ステップＳ３６の処理によって得られた状態でメールデータベース２７６を保存する（ステップＳ３７）。
【００７１】
次に、ＣＰＵ２１は、今回のメールのＴｏ、Ｆｒｏｍ、Ｃｃに入っている顧客のデータをメールデータベース２７６から抽出する（ステップＳ３８）。具体的には、ＣＰＵ２１は、今回のメールのＴｏ、Ｆｒｏｍ、Ｃｃのうち顧客のメールアドレスについて、当該顧客のメールアドレスがＴｏ、Ｆｒｏｍ、Ｃｃのいずれかに含まれるデータをメールデータベース２７６から抽出する。
【００７２】
次に、ＣＰＵ２１は、顧客毎に、抽出したデータの業種ＩＤ０〜業種ＩＤｘ、担当分野ＩＤ０〜担当分野ＩＤｙ、製品ＩＤ０〜製品ＩＤｚに対するカウント値に基づいて、業種、担当分野及び製品を決定する（ステップＳ３９）。例えば、ＣＰＵ２１は、Ｔｏ又はＦｒｏｍに対象顧客が含まれる場合には、業種ＩＤ毎にカウント値を加算し、Ｃｃに対象顧客が含まれる場合には、業種ＩＤ毎に重み付けｗ（０＜ｗ＜１）を掛けたカウント値を加算していき、最も大きい値となった項目（業種ＩＤ）を、対象顧客の業種として決定する。なお、業種として複数の項目を選択してもよい。担当分野、製品についても同様である。このようにして、名刺やシグネチャーに現れない顧客の業種、担当分野、製品等の業務内容が、メール本文や添付ファイルから抽出される。
【００７３】
次に、ＣＰＵ２１は、顧客毎に決定した業種、担当分野及び製品に基づいて、顧客データベース２７１の業種、担当分野及び製品の項目を更新して保存する（ステップＳ４０）。また、ＣＰＵ２１は、更新ＩＤを付与し、更新ＩＤ、更新日、更新内容（顧客ＩＤ、業種、担当分野、製品）及びデータソース（メール）を対応付けて更新データベース２７２に格納する。
以上で、メール情報取得処理が終了する。
【００７４】
例えば、担当分野として、ソフト開発、ハード・回路設計、メカ・機構設計等の分野に分けられた場合、メールの本文部分や添付ファイルに現れる語句には、メールのＴｏ、Ｆｒｏｍ、Ｃｃでやり取りしている人物の担当分野と関連するキーワードが多く含まれると考えられる。
担当分野がメカであれば「金型」や「ケース」等、担当分野が回路設計であれば「電流」や「電子部品名」等、担当分野がソフトであれば「ＡＰＩ（Application Program Interface）」や「ツール」等の単語が議題に挙がるため、メールのやり取りの中で、どのジャンルに属するキーワードが含まれていたかで、顧客データベース２７１の顧客がどのような業務内容であるかを推測し、データ化して保存することができる。
【００７５】
メールから推測される業務内容は、業種、担当分野、製品だけでなく、他の観点で分類されたものであってもよい。また、顧客が関わっている会社等を推測することとしてもよい。
【００７６】
さらに、添付ファイルが議事録である場合には、より業務内容を判断しやすい。議事録に、会議の内容を示す単語や、顧客の担当分野が記録されていれば、通常のメールより精度良く業務内容を推測することができる。営業提案として、自社の製品を売り込んだ履歴が記録されていれば、その製品に関連した担当者であることが推測可能となる。
【００７７】
図１２は、処理サーバ２０及びクライアント端末３０において実行される検索結果表示処理を示すラダーチャートである。この処理は、顧客データベース２７１に対して検索を行い、検索結果を組織図上に表示する処理である。例えば、営業担当者が或る企業の中でまだ営業活動を行っていない顧客を探す際に、過去に或る製品についてやり取りした顧客を他の顧客と区別して表示する場合を想定している。処理サーバ２０における処理は、ＣＰＵ２１とＲＯＭ２６に記憶されている顧客情報管理プログラム２６１との協働によるソフトウェア処理によって実現される。
【００７８】
まず、クライアント端末３０において、ユーザはクライアント端末３０の入力部から検索したい対象企業、キーワード（例えば、製品名等）等の検索条件を入力する（ステップＳ４１）。クライアント端末３０は、入力された検索条件を処理サーバ２０に送信する（ステップＳ４２）。
【００７９】
処理サーバ２０のＣＰＵ２１は、通信部２４を介してクライアント端末３０から検索条件を取得する。ＣＰＵ２１は、クライアント端末３０において検索結果の画面を表示させるための表示用データフォームを作成する（ステップＳ４３）。ＣＰＵ２１は、作成した表示用データフォームをＲＡＭ２５に格納する。
【００８０】
次に、ＣＰＵ２１は、検索条件に含まれる対象企業に基づいて、顧客データベース２７１から対象企業の顧客をリストアップする（ステップＳ４４）。具体的には、ＣＰＵ２１は、顧客データベース２７１の「会社名」が対象企業である顧客のデータを抽出する。ＣＰＵ２１は、抽出した対象企業の顧客のデータをＲＡＭ２５の表示用データに追加する。
【００８１】
次に、ＣＰＵ２１は、抽出した顧客のデータの「事業所名」、「部署名」に基づいて、対象企業の顧客を部署毎にグループ化する（ステップＳ４５）。例えば、ＣＰＵ２１は、事業所、部、課、係等、組織構造に合わせて複数の階層で顧客をグループ化する。ＣＰＵ２１は、グループ化した部署毎のデータをＲＡＭ２５の表示用データに追加する。
【００８２】
次に、ＣＰＵ２１は、部署毎に、グループ内のメンバーの業種、担当分野、製品で最も重複が多い項目を抽出し、抽出した業種、担当分野、製品を部署の共通項目としてＲＡＭ２５の表示用データに追加する（ステップＳ４６）。
【００８３】
次に、ＣＰＵ２１は、検索条件に基づいて、顧客データベース２７１から検索条件に一致する顧客をリストアップする（ステップＳ４７）。ステップＳ４４においてリストアップした対象企業の顧客の中から、対象企業を除く検索条件に一致する顧客を抽出してもよい。ＣＰＵ２１は、検索条件に一致する顧客のデータをＲＡＭ２５の表示用データに追加する。
【００８４】
次に、ＣＰＵ２１は、検索条件に一致する顧客が所属する組織の表示色を、他の組織の表示色とは異なる色に指定し、検索条件に一致する顧客が所属する組織の表示色を示す情報をＲＡＭ２５の表示用データに追加する（ステップＳ４８）。
【００８５】
次に、ＣＰＵ２１は、検索条件に一致する顧客の表示色を、他の顧客の表示色とは異なる色に指定し、検索条件に一致する顧客の表示色を示す情報をＲＡＭ２５の表示用データに追加する（ステップＳ４９）。
【００８６】
次に、ＣＰＵ２１は、表示用データを、通信部２４を介してクライアント端末３０に送信する（ステップＳ５０）。表示用データは、対象企業の顧客を部署毎にグループ化して組織図を表示させるためのデータである。表示用データでは、検索条件と一致する顧客を他の顧客と区別可能に表示させるように、検索条件と一致する顧客の表示色が指定されている。また、検索条件と一致する顧客が所属する部署名を他の部署名と区別可能に表示させるように、検索条件と一致する顧客が所属する部署名の表示色が指定されている。表示用データは、対象企業の顧客のデータ、組織のデータ（部署名、組織の階層構造、部署毎の共通項目、構成メンバー等）、検索条件に一致する顧客のデータ及び表示色、検索条件に一致する顧客が所属する組織のデータ及び表示色等を含み、ＨＴＭＬ形式で記述されている。
【００８７】
なお、本実施の形態では、表示用データはＨＴＭＬ形式で記述されているものとしたが、これに限定されず、表示用データはアプリケーション専用のプロトコルやデータ形式で結果のデータを転送する方式であってもよい。この場合、結果表示に必要な各種データ（担当を示すフラグのようなものや検索条件に合致しているかどうかの情報も含める）を送り、クライアントソフト側でどのようにデータを表示するかを決定する。
また、表示用データはＸＭＬ形式であってもよい。この場合、データの内容を示すタグとそのデータを転送し（例：<id>001</id><name>名前</name><department>担当部署</department>・・・）、クライアントソフトがその内容を解析してどのように表示するかを決定する。
アプリケーション専用のプロトコルやデータ形式及びＸＭＬ形式では、クライアント側の機器構成やユーザの設定、表示画面のサイズに合わせて結果の表示方法を切り替えられるという利点がある。
【００８８】
クライアント端末３０は、処理サーバ２０から送信された表示用データを受信し、表示用データの内容に基づいて、検索結果をクライアント端末３０の表示部に表示する（ステップＳ５１）。
以上で、検索結果表示処理が終了する。
【００８９】
図１３に、クライアント端末３０の表示部に表示される検索結果表示画面５０の例を示す。
検索結果表示画面５０には、顧客データベース２７１に登録されている顧客のうち、「株式会社Ａ」に所属する顧客が事業所毎、部署毎にグループ化され、階層構造で組織が表示されている。具体的には、事業所毎（東京本社５１、横浜事業所５２、大阪事業所５３）や部署毎（第一開発部５４、第二開発部５５、第三開発部５６等）に顧客情報が枠で囲まれ、それぞれの枠に対応する位置に、事業所名、部署名、部署毎に抽出された業務内容が表示されている。また、各顧客の顧客情報は、名刺画像のように表示される。図１３では、各顧客の顧客情報を、名刺が重なっているように表示した場合を示したが、名刺が重ならないように表示することとしてもよい。
【００９０】
株式会社Ａの東京本社５１には、「開発本部」に属する第一開発部５４が存在し、第一開発部５４の業務内容は「表示部品開発」である。第一開発部５４には、設計課５７（業務内容は「デバイス開発」）、品質保証課５８（業務内容は「品質保証」）が存在する。
【００９１】
株式会社Ａの横浜事業所５２には、「開発本部」に属する第二開発部５５が存在し、第二開発部５５の業務内容は「テレビ開発」である。第二開発部５５には、第一設計課５９（業務内容は「機構開発」）、第二設計課６０（業務内容は「回路設計」）、第三設計課６１（業務内容は「ソフト開発」）が存在する。
【００９２】
株式会社Ａの大阪事業所５３には、「開発本部」に属する第三開発部５６が存在し、第三開発部５６の業務内容は「携帯電話開発」である。第三開発部５６には、第一設計課６２（業務内容は「ソフト開発」）、第二設計課６３（業務内容は「回路設計」）が存在する。
【００９３】
例えば、「ＩＣチップＸＸＸＸ」という検索条件で検索が行われ、この検索条件と一致する顧客が「設計課５７に所属する鈴木Ｂ郎」と「第二設計課６３に所属する田中Ｃ夫」であったとする。図１３に示すように、「鈴木Ｂ郎」及び「田中Ｃ夫」は、他の顧客と異なる色で表示され、「鈴木Ｂ郎」が所属する部署である設計課５７及び「田中Ｃ夫」が所属する部署である第二設計課６３は、他の部署と異なる色で表示されている。なお、図１３では、ドットや斜線のパターンの違いにより、表示色が異なることを示している。
【００９４】
ユーザは、部署毎に表示されている業務内容を参照することにより、「ＩＣチップＸＸＸＸ」という製品の使用を、株式会社Ａ内のどの部署に提案すると効果的であるかを判断することができる。例えば、横浜事業所５２の第二設計課６０の業務内容が「回路設計」であることから、この部署の人に「ＩＣチップＸＸＸＸ」を提案すると効果的であることがわかる。第一開発部５４の回路設計に携わっている部署（設計課５７）や第三開発部５６の回路設計に携わっている部署（第二設計課６３）には既に「ＩＣチップＸＸＸＸ」を提案済みであるので、提案しても再提案になって効果がないと考えられる。また、ＩＣ部品の売り込みを品質保証の部署（品質保証課５８等）に提案しても意味がないと考えられる。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態における処理サーバ２０によれば、名刺又はメールの署名部分から取得された顧客情報と、メールの本文部分又はメールに添付されたファイルに基づいて判断された業務内容と、を対応付けて記憶部２７の顧客データベース２７１に記憶させるので、名刺やメールから得られる情報を効率良く管理することができる。これにより、業種、担当分野、製品等、通常、名刺やメールの署名部分には記載されていない業務内容を示す情報を利用することができる。顧客データベース２７１を会社全体で運用することで、直接知らない顧客でも容易に探し出すことができる。
【００９６】
また、顧客との間で送受信されたメールの本文部分又はメールに添付されたファイルに、記憶部２７の業種キーワードテーブル２７３、担当分野キーワードテーブル２７４、製品キーワードテーブル２７５に記憶されているキーワードが含まれている場合に、当該キーワードに対応付けられた業務内容（業種、担当分野、製品等）を、顧客の業務内容として判断するので、容易に顧客の業務内容を抽出することができる。
【００９７】
また、新たなメールが送受信された場合に、顧客情報や業務内容を自動的に更新するので、顧客情報及び業務内容を常に新しく保つことができる。また、顧客データベース２７１へのデータ入力の手間もかからない。
【００９８】
また、表示対象となる会社の組織図を表示させるための表示用データを生成することにより、表示対象となる会社に所属する顧客同士の関係を示すことができる。さらに、組織図上で、検索条件と一致する顧客を他の顧客と区別可能に表示するので、検索条件と一致する顧客の会社内での立場を把握しやすくなる。また、組織図上で、検索条件と一致する顧客が所属する部署名を他の部署名と区別可能に表示するので、部署単位で検索条件と一致する顧客が存在するか否かを示すことができる。例えば、検索条件として、或る業務内容で検索を行った場合には、その業務内容に関わっている顧客や部署を表示することができるため、その業務内容に関わる提案を行うべき別の顧客や部署を容易に探すことができる。
なお、部署が同じでも所在地が異なる場合には、部署内で情報が共有されていないおそれがあるため、一方に対して提案済みであったとしても、他方に提案を行うこととしてもよい。
【００９９】
また、顧客データベース２７１の「面談者」を参照することにより、顧客と面談した社内の人物から顧客の情報を聞き出したり、顧客を紹介してもらったりすることができる。
【０１００】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報処理装置の例であり、これに限定されるものではない。装置を構成する各部の細部構成及び細部動作に関しても本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【０１０１】
例えば、上記実施の形態において、顧客情報のデータソースが名刺とメールの２種類の場合について説明したが、これに限定するものではない。企業のホームページ上で役員人事が発表される場合があるが、企業のニュースリリースページのログを取り、ログを解析することにより、顧客情報を更新することも可能である。また、同様に、新聞等のニュースサイトでも役員人事が扱われることがあるため、これを利用することも考えられる。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、処理サーバ２０において組織図を表示させるための表示用データを生成し、生成した表示用データをクライアント端末３０に送信することとしたが、処理サーバ２０からクライアント端末３０に検索結果を送信して、クライアント端末３０にて組織図化して表示してもよい。
【０１０３】
以上の説明では、各処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体としてＲＯＭを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することも可能である。また、プログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）を適用することとしてもよい。
【０１０４】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
画像読取装置により名刺を読み取って得られた画像を文字認識し、顧客に関する顧客情報を取得する第１取得部と、
顧客から送信された電子メールの署名部分から顧客情報を取得する第２取得部と、
顧客との間で送受信された電子メールの本文部分又は当該電子メールに添付されたファイルを解析して顧客の業務内容を判断する判断部と、
前記第１取得部又は第２取得部により取得された顧客情報と、前記判断部により判断された業務内容と、を対応付けて記憶部に記憶させて管理する管理部と、
を備える情報処理装置。
＜請求項２＞
業務内容と、当該業務内容に関連するキーワードと、を対応付けて記憶する第２記憶部を備え、
前記判断部は、顧客との間で送受信された電子メールの本文部分又は当該電子メールに添付されたファイルに、前記第２記憶部に記憶されているキーワードが含まれている場合に、当該キーワードに対応付けられた業務内容を、顧客の業務内容として判断する、
請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記管理部は、顧客から新たな電子メールが送信された場合に、当該新たな電子メールの署名部分に基づいて、前記記憶部に記憶されている顧客情報を更新し、顧客との間で新たな電子メールが送受信された場合に、当該新たな電子メールの本文部分又は当該新たな電子メールに添付されたファイルに基づいて、前記記憶部に記憶されている業務内容を更新する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記顧客情報には、顧客が所属する会社名及び部署名が含まれており、
前記管理部は、前記記憶部に記憶されている顧客情報に含まれる会社名に基づいて、表示対象となる会社に所属する顧客を抽出し、前記記憶部に記憶されている顧客情報に含まれる部署名に基づいて、前記抽出された顧客を部署毎にグループ化して組織図を表示させるための表示用データを生成する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記管理部は、前記記憶部に記憶されている顧客情報又は業務内容に基づいて検索条件と一致する顧客を検索し、当該検索条件と一致する顧客を他の顧客と区別可能に表示させるように、前記表示用データを生成する、
請求項４に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
前記管理部は、前記記憶部に記憶されている顧客情報又は業務内容に基づいて検索条件と一致する顧客を検索し、当該検索条件と一致する顧客が所属する部署名を他の部署名と区別可能に表示させるように、前記表示用データを生成する、
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
コンピュータを、
画像読取装置により名刺を読み取って得られた画像を文字認識し、顧客に関する顧客情報を取得する第１取得部、
顧客から送信された電子メールの署名部分から顧客情報を取得する第２取得部、
顧客との間で送受信された電子メールの本文部分又は当該電子メールに添付されたファイルを解析して顧客の業務内容を判断する判断部、
前記第１取得部又は第２取得部により取得された顧客情報と、前記判断部により判断された業務内容と、を対応付けて記憶部に記憶させて管理する管理部、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  メールサーバ
２０  処理サーバ
２１  ＣＰＵ
２２  入力部
２３  表示部
２４  通信部
２５  ＲＡＭ
２６  ＲＯＭ
２７  記憶部
３０  クライアント端末
４０  スキャナ
１００  顧客情報管理システム
２６１  顧客情報管理プログラム
２７１  顧客データベース
２７２  更新データベース
２７３  業種キーワードテーブル
２７４  担当分野キーワードテーブル
２７５  製品キーワードテーブル
２７６  メールデータベース
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2014026405.tif 000003
【図２】
2014026405.tif 000004
【図３】
2014026405.tif 000005
【図４】
2014026405.tif 000006
【図５】
2014026405.tif 000007
【図６】
2014026405.tif 000008
【図７】
2014026405.tif 000009
【図８】
2014026405.tif 000010
【図９】
2014026405.tif 000011
【図１０】
2014026405.tif 000012
【図１１】
2014026405.tif 000013
【図１２】
2014026405.tif 000014
【図１３】
2014026405.tif 000015