(57)【要約】【課題】充電装置のコネクタが嵌合されているか否かにかかわらず、該充電装置が備える充電器プラグの通電状態を報知する。【解決手段】報知装置（１００）は、充電管理装置にケーブルを介して電気的に接続されると共に、充電対象物の端子部に嵌合可能な充電器プラグの通電を検知する通電検知手段（１１０）と、該通電検知手段による検知結果に基づいて通電状態を報知する報知手段（１２０）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電管理装置にケーブルを介して電気的に接続されると共に、充電対象物の端子部に嵌合可能な充電器プラグの通電を検知する通電検知手段と、
前記通電検知手段による検知結果に基づいて通電状態を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする報知装置。
【請求項２】
当該報知装置を、前記充電器プラグに対して着脱可能に固定する固定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置に関し、特に、電気機器の通電状態を報知する報知装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば車両に取り付けられた受電側コネクタとの嵌合によって家庭用コンセントから該車両への充電を可能にする給電側コネクタが提案されている。ここでは特に、該給電側コネクタのハウジングに、給電側コネクタと受電側コネクタとが嵌合された場合に交流電圧が印加され点灯する放電管を設ける技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８７８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述の背景技術では、給電側コネクタと受電側コネクタとが嵌合している場合にしか報知できないという技術的問題点がある。
【０００５】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、コネクタが嵌合されているか否かにかかわらず、通電状態を報知することができる報知装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の報知装置は、上記課題を解決するために、
充電管理装置にケーブルを介して電気的に接続されると共に、充電対象物の端子部に嵌合可能な充電器プラグの通電を検知する通電検知手段と、前記通電検知手段による検知結果に基づいて通電状態を報知する報知手段と、を備える。
【０００７】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例に係る報知装置の構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の報知装置に係る実施形態について説明する。
【００１０】
実施形態に係る報知装置は、例えば電気自動車等に搭載されたバッテリを充電可能な充電装置に取り付けられる。
【００１１】
充電装置は、例えば充電処理を制御するための制御回路等を有する充電管理装置と、該充電管理装置にケーブルを介して電気的に接続された充電器プラグと、を備えて構成されている。充電器プラグは、例えば電気自動車等の充電対象物の端子部（例えば“充電口”等）に嵌合可能に構成されている。尚、充電装置自体の構成については、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は、ここでは割愛する。
【００１２】
当該報知装置は、充電器プラグの通電を検知する通電検知手段と、該通電検知手段による検知結果に基づいて、通電状態を報知する報知手段と、を備えて構成されている。通電検知手段は、例えば充電器プラグに電気的に接続されたケーブルに流れる電流を検出する、或いは、充電管理装置に係る動作状態を検出する等によって、通電を検知すればよい。報知手段には、例えば、ＬＥＤ等の発光素子や、ＬＣＤ等の表示装置、等を適用可能である。
【００１３】
本実施形態に係る報知装置によれば、充電器プラグが充電対象物の端子部に嵌合されている場合だけでなく、常に、該充電器プラグに係る通電状態を検出して報知することができる。
【００１４】
具体的には例えば、充電器プラグが充電対象物の端子部に嵌合されていない場合に、「通電していない」ということが報知されれば、ユーザの感電に対する不安を払拭することができる。充電器プラグが充電対象物の端子部に嵌合されていない場合に、「通電している」ということが報知されれば、ユーザが充電装置の不具合を早期に発見できると共に、例えば感電事故等を防止することができる。
【００１５】
或いは、充電器プラグが充電対象物の端子部に嵌合されている場合に、「通電している」ということが報知されれば、ユーザが比較的容易にして、「充電が開始された」若しくは「充電中である」ことを知得することができる。他方、充電器プラグが充電対象物の端子部に嵌合されている場合に、「通電していない」ということが報知されれば、ユーザが比較的容易にして「充電が終了した」ことを知得することができる。
【００１６】
尚、充電装置は、一般的には、充電器プラグが充電対象物の端子部に嵌合されている場合のみ通電されるように構成されているが、本実施形態に係る報知装置では、充電器プラグが端子部に嵌合されていない場合においても、通電・非通電等を報知することができ、ユーザの不安の払拭と、充電装置の不具合の検出とが可能となる。
【００１７】
実施形態に係る報知装置の一態様では、当該報知装置を、充電器プラグに対して着脱可能に固定する固定手段を更に備える。
【００１８】
この態様によれば、既存の充電装置にも、本実施形態に係る報知装置を取り付けることができ実用上非常に有利である。尚、当該報知装置の駆動電力については、電池等を報知装置に内蔵することによって取得してもよいし、充電装置から取得するようにしてもよい。
【実施例】
【００１９】
本発明の報知装置に係る実施例について、図１を参照して説明する。図１は、実施例に係る報知装置の構成を示す概念図である。
【００２０】
図１において、先ず、充電装置は、充電管理装置と、該充電管理装置に充電ケーブルを介して電気的に接続された充電器プラグと、を備えて構成されている。
【００２１】
実施例に係る報知装置１００は、通電検知装置１１０、インジケータ装置１２０、通信手段１３０及びインジケータ装着具１４０を備えて構成されている。
【００２２】
通電検知装置１１０は、有線通信若しくは無線通信により、充電管理装置から通電情報を取得することにより、充電器プラグの通電を検知する。或いは、通電検知装置１１０は、例えばコイル若しくはホール素子等の磁気センサを有しており、該磁気センサの出力に基づいて、充電器プラグの通電を検知する。
【００２３】
通電検知装置１１０は、検知結果を示す信号を、通信手段１３０を介して、インジケータ装置１２０に送信する。尚、通信手段１３０は、本実施例では、通電検知手段１１０とインジケータ装置１２０とを相互に接続するケーブルであるが、該ケーブルに代えて、無線通信装置により構成されていてよい。
【００２４】
インジケータ装置１２０は、検知結果を示す信号に応じて、通電状態を報知する。具体的には例えば、インジケータ装置１２０が、ＬＥＤ等の発光素子を有して構成されている場合、通電されていれば「赤色」を点灯し、通電されていなければ「青色」を点灯する、又は消灯する。或いは、インジケータ装置１２０が、ＬＣＤ等の表示装置を有して構成されている場合、通電の有無を文字や記号等により示す。
【００２５】
インジケータ装着具１４０には、インジケータ装置１２０が取り付けられている。そして、インジケータ装着具１４０が、充電器プラグに着脱可能に装着されることにより、インジケータ装置１２０が充電器プラグに固定される。尚、インジケータ装置１２０は、インジケータ装着具１４０に代えて、例えば接着剤等により充電器プラグに固定されていてもよい。
【００２６】
尚、報知装置１００は、電源（図示せず）として、例えば電池、太陽電池、振動発電機等を備えている。或いは、報知装置１００に、例えば充電ケーブルを流れる電流を利用した電磁誘導等により充電される蓄電池を設け、該蓄電池から当該報知装置１００を駆動する電力を取得する。
【００２７】
報知装置１００が独自に電源を備えていれば、充電装置の影響を受けることなく、充電器プラグに係る通電状態を検出・報知することができ、実用上非常に有利である。また、上述の如く、通電検知装置１１０として、コイル若しくはホール素子等の磁気センサを用いれば、充電器プラグを分解することなく、当該報知装置１００を充電器プラグに着脱することができる。従って、電気回路の知識を有しないユーザであっても、比較的容易に当該報知装置１００を充電器プラグに取り付けることができる。
【００２８】
実施例に係る「通電検知装置１１０」、「インジケータ装置１２０」及び「インジケータ装着具１４０」は、夫々、本発明に係る「通電検知手段」、「報知手段」及び「固定手段」の一例である。
【００２９】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う報知装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３０】
１００…報知装置、１１０…通電検知装置、１２０…インジケータ装置、１３０…通信手段、１４０…インジケータ装着具
【図１】
2014204467.tif 000003