(57)【要約】【課題】水害避難タワーを構築する際に、設計時の構造計算や施工時の組み立ての期間の短縮化が図れると共に簡易な構造で随時増築可能である等の施工性、経済性の良い水害避難タワーユニットを提供する。【解決手段】互いに連結されることにより水害避難タワー１ａを構成する水害避難タワーユニット２ａであって、間隔をあけて地上から立設された複数の柱２１ａ〜２１ｄと、水害による水面の到達予想高さよりも高い位置で柱２１ａ〜２１ｄに支持される避難ステージ２５ａと、避難ステージ２５ａに取り付けられた柵２６ａとを備え、避難ステージ２５ａは、複数の柱２１ａ〜２１ｄで囲まれた領域の外側に向かって突出された突出部２５２ａを有し、突出部２５２ａは、隣り合う水害避難タワーユニット３ａと連結される連結側周縁部２２７ｂを有し、柵２６ａは、避難ステージ２５ａにおける連結側周縁部２２７ｂ以外の周縁部に取り付けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2014189982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結されることにより水害避難タワーを構成する水害避難タワーユニットであって、
間隔をあけて地上から立設された複数の柱と、
水害による水面の到達予想高さよりも高い位置で前記柱に支持される避難ステージと、
前記避難ステージに取り付けられた柵とを備え、
前記避難ステージは、複数の前記柱で囲まれた領域の外側に向かって突出された突出部を有し、
前記突出部は、隣り合う他の当該水害避難タワーユニットと連結される連結側周縁部を有し、
前記柵は、前記避難ステージにおける前記連結側周縁部以外の周縁部に取り付けられていること
を特徴とする水害避難タワーユニット。
【請求項２】
前記突出部は、隣り合う他の当該水害避難タワーユニットの前記突出部と互いに対向すること
を特徴とする請求項１記載の水害避難タワーユニット。
【請求項３】
前記突出部は、隣り合う他の当該水害避難タワーユニットの前記突出部と離間していること
を特徴とする請求項２記載の水害避難タワーユニット。
【請求項４】
前記突出部は、隣り合う他の当該水害避難タワーユニットへ架け渡す踏み板が取り付けられること
を特徴とする請求項３記載の水害避難タワーユニット。
【請求項５】
前記突出部は、人が前記踏み板を介して隣り合う他の当該水害避難タワーユニットへ歩行移動可能な高さであること
を特徴とする請求項４記載の水害避難タワーユニット。
【請求項６】
前記柱から前記突出部に向けて斜め方向に取り付けられた方杖を更に備えること
を特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載の水害避難タワーユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか１項に記載の水害避難タワーユニットが互いに連結されることにより形成されることを特徴とする水害避難タワー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水害避難タワーの設計期間や施工期間の短縮化を図る際に好適な水害避難タワーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
水害避難タワーは、津波や洪水等が発生した際に住民が避難する施設である。この水害避難タワーは、例えば、津波等の押し波及び引き波による影響を最小限のものにするため、一般的に外壁が設けられていない。従って、水害避難タワーは、主に柱、梁、津波の到達予想高さよりも高い位置に設けられた避難ステージ、避難した住民が避難ステージからの転落防止のための手摺り及び避難ステージまで登るための階段等により構成されている。
【０００３】
津波等の水害による防災対策を行う地域は、各地域ごとに人口が異なり、また年々、各地域の人口にも変化があるため、各地域の避難想定人数も時代と共に変化していく。これにより、仮に水害避難タワーを構築した後であっても、各地域の避難想定人数の変化により、更に水害避難タワーを増築しなければならない場合もある。このため、水害避難タワーは、可能な限り標準化されたタワーを随時増築できるようにする必要がある。また、この水害避難タワーを増築する場合にも、より部品点数が少なく施工性が良く、経済性が良い方が望ましい。
【０００４】
ところで、水害避難タワーに限らず一般建築物でいえば、例えば、特許文献１の開示技術では、複数の独立住宅の横方向に補強梁を連結することで、住宅自体はそれぞれ独立させつつ、住宅の強度は、互いに隣接する住宅相互で補完しあえる構造となっている。
【０００５】
一方、一般建築物を複数連結する構造には、特許文献１のように横方向の補強梁で繋ぐ構造だけでなく、特許文献２の開示技術のようなエキスパンションジョイントを介して連結する構造も存在する。このエキスパンションジョイントとは、隣り合う構造物の構造骨組を分離し、互いに悪影響を及ばさないように考えたジョイントである。特許文献２の開示技術では、エキスパンジョイントを使用することにより、特許文献１と異なり、例えば、地震時等で、隣り合う建築物の揺れが大きい場合にも隣り合う建築物の構造的な要素に影響を受けることがない。このため、複数の建築物を連結しつつも、各建築物は独立した構造物として設計することができる。
【０００６】
また、水害避難タワーを構築する際には、より部品点数が少なく、施工性及び経済性が良く、避難をするためのより広い面積のステージを有することが望まれる。例えば、特許文献３の開示技術では、複数の柱で形成された領域よりも広い面積のヘリポートとして使用するステージを有する水害避難タワーとなっている。このヘリポートも水害時には、避難ステージとして使用することもできるが、この広い面積のステージは、互いに連結するための構造を有してはいない。このため、水害避難タワーで、より広い面積を有する避難ステージを有しつつも、部品点数を減らして施工性がよく経済的な構造とまでは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−２２３２６７号公報
【特許文献２】実開昭６３−３６０８９号公報
【特許文献３】特開２００６−１１２０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、水害避難タワーを構築する際に、設計時の構造計算や施工時の組み立ての期間の短縮化が図れると共に簡易な構造で随時増築可能である等の施工性、経済性の良い水害避難タワーユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る水害避難タワーユニットは、水害避難タワーをユニット化して、各ユニットを複数連結することで、水害避難タワーを構築するように構成する。
【００１０】
本願第１の発明は、互いに連結されることにより水害避難タワーを構成する水害避難タワーユニットであって、間隔をあけて地上から立設された複数の柱と、水害による水面の到達予想高さよりも高い位置で前記柱に支持される避難ステージと、前記避難ステージに取り付けられた柵とを備え、前記避難ステージは、複数の前記柱で囲まれた領域の外側に向かって突出された突出部を有し、前記突出部は、隣り合う他の当該水害避難タワーユニットと連結される連結側周縁部を有し、前記柵は、前記避難ステージにおける前記連結側周縁部以外の周縁部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
本願第２の発明は、第１の発明において、前記突出部は、隣り合う他の当該水害避難タワーユニットの前記突出部と互いに対向することを特徴とする。
【００１２】
本願第３の発明は、第２の発明において、前記突出部は、隣り合う他の当該水害避難タワーユニットの前記突出部と離間していることを特徴とする。
【００１３】
本願第４の発明は、第３の発明において、前記突出部は、隣り合う他の当該水害避難タワーユニットへ架け渡す踏み板が取り付けられることを特徴とする。
【００１４】
本願第５の発明は、第４の発明において、前記突出部は、人が前記踏み板を介して隣り合う他の当該水害避難タワーユニットへ歩行移動可能な高さであることを特徴とする。
【００１５】
本願第６の発明は、第１〜第５の発明のうち何れか１の発明において、前記柱から前記突出部に向けて斜め方向に取り付けられた方杖を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
本願第７の発明は、第１〜第６の発明のうち何れか１の水害避難タワーユニットが互いに連結されることにより形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１〜３、第７の発明によれば、同様な形状の水害避難タワーユニットを複数連結することにより水害避難タワーを構築している。水害避難タワーは、津波浸水深と避難面積が分かれば設計することが可能であるが、避難面積については、１ユニットに避難できる人数は決まっているので、その避難想定人数が増加する分だけユニット数を増やせばよく、ユニットの追加で水害避難タワーの増築の対応が可能となる。即ち、水害避難タワー設計時の変数が津波浸水深の一つになるので、津波浸水深ごとの水害避難タワーユニットを準備すればよいことになり、水害避難タワーユニットの標準化が可能となる。
【００１８】
このため、設計時の構造計算は、水害避難タワーユニットのみに絞ることができるため、水害避難タワーの構造計算の設計期間を短縮化することができる。また、水害避難タワーユニットは、上述の標準化ができるため共通の部品を作ることにより、部品点数を減らして、柱や梁等の部材の加工期間も短縮化することができる。更に、水害避難タワーを構築する際にも、各ユニットを組み立てて連結していくだけになるため、水害避難タワーの施工期間を短縮化することができる。この設計期間や施工期間の短縮化により、水害避難タワーの施工性、経済性が向上する。
【００１９】
第４の発明によれば、突出部に踏み板が取り付けられているため、人が隣り合う他の水害避難タワーにも移動可能となる。また、踏み板を、一般建築物でも使用されるエキスパンションジョイントを使用することにより、各水害避難タワーユニットが独立された構造物として設計できる。これにより、水害避難タワーユニットにおける一ユニットの構造計算は既に完了しているため、改めて水害避難タワー全体の構造計算をする必要がなく、既存の水害避難タワーの増築が容易となる。水害避難タワーを設置計画中の場合には、規模に応じて水害避難タワーを構成するユニットの数を変更すればよいので、ユニットの構造計算をするだけであらゆる規模にも対応することができる。
【００２０】
第５の発明によれば、人が踏み板を介して隣り合う他の当該水害避難タワーユニットへ歩行移動可能な高さであるため、仮に地震等により、隣り合う水害避難タワーユニットに高さのズレが起きたとしても、人が隣り合う他の水害避難タワーにも移動可能となる。
【００２１】
第６の発明によれば、柱から突出部に向けて斜め方向に方杖が取り付けられていることにより、突出部をより安定的に支えることができ、突出部を複数の柱で囲まれた領域の外側に向かってより長く突出させることができる。これにより、第１の発明と比較して、避難ステージを支える柱、梁の数を増やすことなく、より広い避難ステージを構築することができる。また、避難ステージ全体を大きくすることができ、連結するユニットの数を少なくすることができるため、第１の発明に比較して、より広い面積の避難ステージを構築する際にも、施工性及び経済性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した水害避難タワーの第１実施形態の斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明を適用した水害避難タワーの第１実施形態の平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図３】図２（ｂ）の一部Ｓを拡大した踏み板の縦断正面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、踏み板の他の実施例を示した断面図である。
【図５】水害避難タワーユニットが他の水害避難タワーユニットと連結される前に隣接されるように構築された状態を示した斜視図である。
【図６】本発明を適用した水害避難タワーの第２実施形態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に係る水害避難タワーについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
第１実施形態
【００２５】
図１、２に示すように、水害避難タワー１ａは、水害避難タワーユニット２ａと、水害避難タワーユニット２ａと隣り合う水害避難タワーユニット３ａと、水害避難タワーユニット３ａと隣り合う水害避難タワーユニット４ａとにより構成されている。
【００２６】
水害避難タワーユニット２ａは、間隔をあけて地上から立設された複数の柱２１ａ〜２１ｄと、柱２１ａ、２１ｂの間に架設された複数の梁２２ａ〜２４ａと、柱２１ｂ、２１ｃの間に架け渡された複数の梁２２ｂ〜２４ｂと、柱２１ｃ、２１ｄの間に架け渡された複数の梁２２ｃ〜２４ｃと、柱２１ｄ、２１ａの間に架け渡された複数の梁２２ｄ〜２４ｄと、水害による水面の到達予想高さよりも高い位置で梁２２ａ〜２２ｄにより支持された避難ステージ２５ａと、避難ステージ２５ａに取り付けられた柵２６ａと、地面から避難ステージ２５ａへ登るための階段２９ａとを備えている。
【００２７】
なお、本発明では、図１に示すように、水害避難タワーユニット２ａの各柱及び梁は、複数の柱２１ａ〜２１ｄ、梁２２ａ〜２２ｄ、梁２３ａ〜２３ｄ、梁２４ａ〜２４ｄを設けているが、この柱、梁の数は、水害避難タワーユニット２ａの避難ステージ２５ａの面積や重量に応じて任意の数を設けることができる。本発明の第１実施形態における水害避難タワーユニット２ａの説明においては、図２（ｂ）に示す水害避難タワーユニット２ａの正面に位置する２つの柱２１ａ、２１ｂと、同じく水害避難タワーユニット２ａの正面に位置する３つの梁２２ａ〜２４ａのみについて説明する。同様に、水害避難タワーユニット３ａについては、水害避難タワーユニット３ａの正面に位置する２つの柱３１ａ、３１ｂと、同じく水害避難タワーユニット３ａの正面に位置する３つの梁３２ａ〜３４ａのみについて説明する。水害避難タワーユニット４ａについては、水害避難タワーユニット４ａの正面に位置する２つの柱４１ａ、４１ｂと、同じく水害避難タワーユニット４ａの正面に位置する３つの梁４２ａ〜４４ａのみについて説明する。
【００２８】
柱２１ａ、２１ｂは、避難ステージ２５ａを地上の所定の高さに支持するためのものであり、地面に設けられた図示しない基礎上に設置されている。
【００２９】
梁２２ａ〜２４ａは、柱２１ａ、２１ｂの間に溶接やボルト接合等により固定されて架設されている。図２に示す梁２２ａ上には、避難ステージ２５ａが設けられている。また、図２（ｂ）に示す正面視で、避難ステージ２５ａへと導く階段２９ａには、複数の踊り場が設けられているが、本発明においてはこれに限定されることなく、避難ステージ２５ａとは異なる階層にも避難ステージが設けられていてもよい。
【００３０】
避難ステージ２５ａは、津波の襲来時に住民が避難するためのステージである。避難ステージ２５ａは、図３に示すように凹凸のある鋼製のデッキプレート２５６ａとデッキプレート２５６ａの上面に打設されたコンクリート２５７ａとで構成されている。この避難ステージ２５ａは、これに限定されることなく、鋼材だけで構成されていてもよい。避難ステージ２５ａは、水害避難タワーユニット２ａにおける避難ステージ２５ａの面積や重量等に応じて設計されていれば如何なる構成であってもよい。
【００３１】
また、避難ステージ２５ａは、図１、２に示すように、４本の柱２１ａ〜２１ｄで囲まれた領域である避難ステージ本体２５１ａと、避難ステージ本体２５１ａの外側に向かって突出された突出部２５２ａとから形成される。
【００３２】
避難ステージ本体２５１ａは、例えば、平面視で一辺５〜６ｍの略正方形で形成される。避難ステージ本体２５１ａの周縁は、図２（ａ）に示す平面視で、隣り合う水害避難タワーユニット３ａと連結される連結側周縁部２１７ｂと連結側周縁部２１７ｂ以外の非連結側周縁部２１７ａ、２１７ｃ、２１７ｄを有する。
【００３３】
デッキプレート２５６ａは、鋼材で形成されている。図３に示すデッキプレート２５６ａは、凹凸があるが、これに限定されることなく平坦であってもよい。
【００３４】
コンクリート２５７ａは、デッキプレート２５６ａと一体となって避難ステージ２５ａを構築する。コンクリート２５７ａは、図示されていないが、必要に応じて鉄筋や鋼材が内部に敷き詰められていてもよい。
【００３５】
突出部２５２ａは、避難ステージ本体２５１ａを同一平面上に延長した片持ち梁状態で設けられている。このため、突出部２５２ａの素材は、避難ステージ本体２５１ａと同様である。
【００３６】
突出部２５２ａの周縁は、水害避難タワーユニット３ａ側にある連結側周縁部２２７ｂと、連結側周縁部２２７ｂ以外の非連結側周縁部２２７ａ、２２７ｃを有する。同様に、水害避難タワーユニット３ａの突出部３５２ａの周縁は、水害避難タワーユニット２ａ側にある連結側周縁部３２７ｄと、連結側周縁部３２７ｄ以外の非連結側周縁部３２７ａ、３２７ｃを有する。突出部２５２ａは、隣り合う水害避難タワーユニット３ａの突出部３５２ａと互いに対向し、かつ、この突出部３５２ａの連結側周縁部３２７ｄと離間されている。この突出部２５２ａの連結側周縁部２２７ｂと突出部３５２ａの連結側周縁部３２７ｄとには、水害避難タワー２ａから水害避難タワー３ａに架け渡された踏み板７ａが取り付けられている。なお、突出部２５２ａ、３５２ａは、それぞれ連結側周縁部２１７ｂ、連結側周縁部３１７ｄよりも２〜３ｍ程度外側に突出されている。
【００３７】
踏み板７ａは、例えば、エキスパンションジョイントを想定している。このエキスパンションジョイントは、長大建物の温度や乾燥収縮応力による障害を避け、又は不整形平面の振動時の性状を制御するために用いられる。
【００３８】
踏み板７ａは、図３に示すようにエキスパンションジョイントとして、例えば、リップ溝形鋼を使用している。踏み板７ａは、ウェブ部７１ａと、ウェブ部７１ａの両端に連接されたフランジ部７２ａ、７３ａと、フランジ部７２ａに連接されるリップ部７４ａと、フランジ部７３ａに連接されるリップ部７５ａとを備える。この踏み板７ａのフランジ部７２ａとリップ部７４ａとが、突出部２５２ａの連結側周縁部２２７ｂに設けられたコンクリート２５７ａの切欠部２５８ａに嵌め込まれる。同様に、踏み板７ａのフランジ部７３ａとリップ部７５ａとが、突出部３５２ａの連結側周縁部３２７ｄに設けられたコンクリート３５７ａの切欠部３５８ａに嵌め込まれる。
【００３９】
切欠部２５８ａ、３５８ａは、縦断面は略Ｌ字形状をしている。切欠部２５８ａは、水平面２５９ａと水平面２５９ａと略直交方向の側面２６０ａから形成される。同様に、切欠部３５８ａは、水平面３５９ａと水平面３５９ａと略直交方向の側面３６０ａから形成される。この切欠部２５８ａは、踏み板７ａと固定されていない。一方、切欠部３５８ａは、踏み板７ａのリップ部７５ａと水平面３５９ａとがビス７６ａに固定されている。なお、このリップ部７５ａと水平面３５９ａとの固定は、ビス７６ａに限定されることなく、固定されていれば、アンカーボルト等他の手段であってもよい。
【００４０】
この踏み板７ａが水害避難タワー２ａ、３ａの間に取り付けられていることにより、人が隣り合う水害避難タワー２ａ、３ａの間を移動可能となる。また、踏み板７ａを、一般建築物でも使用されるエキスパンションジョイントを使用することにより、各水害避難タワーユニットが独立された構造物として設計できる。これにより、各水害避難タワーユニットにおける一ユニットの構造計算は容易であるため、新たに水害避難タワー１ａ全体の構造計算をする必要がなく、水害避難タワー１ａが既存の建築物であっても、更なる水害避難タワーユニットの増築が容易となる。水害避難タワーを設置計画中の場合には、規模に応じて水害避難タワーを構成するユニットの数を変更すればよいので、水害避難タワーユニットの構造計算をするだけであらゆる規模にも対応することができる。
【００４１】
このため、水害避難タワー２ａ〜４ａは、この踏み板７ａにおいて、一般建築物でも使用される上述のエキスパンションジョイントを使用することにより、各水害避難タワーユニットが独立された構造物として設計できる。これにより、各水害避難タワーユニットにおける一ユニットの構造計算は容易であるため、新たに水害避難タワー１ａ全体の構造計算をする必要がなく、既存の水害避難タワー１ａの更なる増築も容易となる。
【００４２】
踏み板７ａは、一般的なエキスパンションジョイントを使用することにより、人が踏み板７ａを介して、例えば、水害避難タワーユニット２ａから隣り合う水害避難タワーユニット３ａ、水害避難タワーユニット３ａから隣り合う水害避難タワーユニット４ａへ歩行移動可能な高さであるため、仮に地震等により、隣り合う水害避難タワーユニットに高さのズレが起きたとしても、人が隣り合う他の水害避難タワーにも移動可能となる。なお、例えば、水害避難タワーユニット２ａと水害避難タワーユニット３ａとの間に、高低差はないことが望ましいが、人が歩行移動可能な程度の高低差の範囲であれば機能上問題なく、例えば２０〜３０センチ程度に収まる高低差であれば問題なく、人が避難タワーユニット間を往来可能となる。上述の説明は、水害避難タワー３ａ、４ａの間にも同様のことが言える。
【００４３】
踏み板７ａのエキスパンションジョイントの他の実施例は、図４に示される。踏み板７ｂは、図４（ａ）に示すように、踏み板７ａと異なり、突出部２５２ｂのコンクリート２５７ｂと、突出部３５２ｂのコンクリート３５７ｂに切欠部を設けず、踏み板７ｂを直接突出部２５２ｂと突出部３５２ｂに架け渡している。この踏み板７ｂの突出部３５２ｂ側の端部だけが、突出部３５２ｂとビス７２ｂで固定されている。
【００４４】
踏み板７ｃは、踏み板７ａと同様にリップ溝形鋼を使用している。但し、踏み板７ｃは、図４（ｂ）に示すように、踏み板７ａと異なり、突出部２５２ｃのコンクリート２５７ｃと、突出部３５２ｃのコンクリート３５７ｃに切欠部を設けず、突出部３５２ｃとリップ部７５ｃとが直接ビス７６ｃで固定されている。いずれにしても、踏み板７ｂ、７ｃは、踏み板７ａと形状や取付け方が異なるものの、エキスパンションジョイントとして同様の作用効果を奏する。
【００４５】
柵２６ａは、避難ステージ本体２５１ａの非連結側周縁部２１７ａ、２１７ｃ、２１７ｄと突出部２５２ａの非連結側周縁部２２７ａ、２２７ｃの上面に避難ステージ２５ａよりも上方に向けて取り付けられている。柵２６ａは、避難ステージ２５ａから避難した人々が転落することを防ぐための防護柵として設けられている。柵２６ａの形状は、避難した人々が乗り出す等して転落しなければ、如何なる形状であってもよい。
【００４６】
階段２９ａは、地上と避難ステージ２５ａとの昇降手段として利用される。階段２９ａは、昇降する際の進行方向の両側には、人が転落することを防ぐための柵が設けられている。この階段２９ａは、地上と避難ステージ２５ａとの間に、梁２２ｃに固定された踊り場２９１ａと、柱２１ｄに固定された踊り場２９２ａと、柱２１ａに固定された踊り場２９３ａとを有する。階段２９ａは、この踊り場２９１ａ〜２９３ａに限らず、地面と避難ステージ２５ａとの間を避難者が登り易くするために、踊り場を複数設けてもよい。
【００４７】
次に、水害避難タワーユニット３ａ、４ａの構成について、図１、図２を参照しながら詳細に説明する。
【００４８】
水害避難タワーユニット３ａ、４ａにおいて、柱３１ａ〜３１ｄ、４１ａ〜４１ｄ、梁３２ａ〜３２ｄ、３３ａ〜３３ｄ、３４ａ〜３４ｄ、４２ａ〜４２ｄ、４３ａ〜４３ｄ、４４ａ〜４４ｄのそれぞれの形状、大きさ、素材は、水害避難タワーユニット２ａと同じ構成である。そのため、水害避難タワーユニット３ａ、４ａは、避難ステージ３５ａ、４５ａ、柵３６ａ、４６ａ以外の構成は、水害避難タワーユニット２ａと同様のため、各構成の説明は、水害避難タワーユニット２ａとの構成を引用することにより説明は省略する。
【００４９】
避難ステージ３５ａは、梁３２ａ〜３２ｄにより支持された避難ステージ本体３５１ａと、連結側周縁部３１７ｄから避難ステージ本体３５１ａの外側に向かって突出された突出部３５２ａと、連結側周縁部３１７ｂから避難ステージ本体３５１ａの外側に向かって突出された突出部３５３ａとを有する。避難ステージ３５ａは、避難ステージ本体３５１ａの左右両側に突出部３５２ａ、３５３ａを有する点が、避難ステージ２５ａと相違するものの、それ以外は、水害避難タワーユニット２ａと同じ構成である。
【００５０】
柵３６ａは、避難ステージ本体３５１ａの非連結側周縁部３１７ａ、３１７ｃと、突出部３５２ａの非連結側周縁部３２７ａ、３２７ｃと、突出部３５３ａの非連結側周縁部３３７ａ、３３７ｃとに取り付けられている。しかし、それ以外の柵３６ａの形状、大きさ、素材は、柵２６ａの構成と同様である。
【００５１】
避難ステージ４５ａは、梁４２ａ〜４２ｄにより支持された避難ステージ本体４５１ａと、連結側周縁部４１７ｄから避難ステージ本体４５１ａの外側に向かって突出された突出部４５２ａを有する。避難ステージ４５ａは、避難ステージ本体４５１ａの左側に突出部４５２ａを有し、右側に突出部を有さない点が、避難ステージ２５ａと相違するものの、それ以外は、水害避難タワーユニット２ａと同じ構成である。
【００５２】
柵４６ａは、避難ステージ本体４５１ａの非連結側周縁部４１７ａ〜４１７ｃと、突出部４５２ａの非連結側周縁部４２７ａ、４２７ｃとに取り付けられている。しかし、それ以外の柵４６ａの形状、大きさ、素材は、柵２６ａの構成と同様である。
【００５３】
なお、水害避難タワーユニット３ａ、４ａは、水害避難タワーユニット２ａと階段を有しない点でも相違する。
【００５４】
次に、本発明を適用した水害避難タワーユニット２ａの構築方法について図１〜３を参照しながら詳細に説明する。
【００５５】
まず、水害避難タワーの柱２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを地上に立設する。次に、柱２１ａと柱２１ｂとの間に梁２４ａを架設し、柱２１ｂと柱２１ｃとの間に梁２４ｂを架設し、柱２１ｃと柱２１ｄとの間に梁２４ｃを架設し、柱２１ｄと柱２１ａとの間に梁２４ｄを架設する。次に、同様に、柱２１ａ〜２１ｄの間に、梁２３ａ〜２３ｄを架設し、その後、梁２２ａ〜２２ｄを架設する。次に、梁２２ａ〜２２ｄの上部にデッキプレート２５６ａを焼き抜き栓溶接や発射打込み鋲等により取り付けて、そのデッキプレート２５６ａの上面に適宜鉄筋等を配設しながらコンクリート２５７ａを打設する。このとき、避難ステージ本体２５１ａの連結側周縁部２１７ｂから避難ステージ本体２５１ａの外側に向かって突出部２５２ａを突出させて避難ステージ２５ａを形成する。更に、避難ステージ２５ａの非連結側周縁部２１７ａ、２１７ｃ、２１７ｄと突出部２５２ａの非連結側周縁部２２７ａ、２２７ｃの上面に柵２６ａを取り付ける。最後に、順番に踊り場２９１ａを梁２２ｃに、踊り場２９２ａを柱２１ｄに、踊り場２９３ａを柱２１ａに取り付けながら、避難ステージ２５ａから地上に向けて、階段２９ａを取り付けることにより、水害避難タワーユニット２ａが完成する。
【００５６】
次に、本発明を適用した水害避難タワーユニット３ａ、４ａの構築方法について図１、図２を参照しながら詳細に説明する。
【００５７】
水害避難タワーユニット３ａ、４ａは、水害避難タワー２ａの構築方法と比較して、それぞれ突出部３５２ａ、３５３ａが左右両側にある点、突出部４５２ａが左側にある点、階段２９ａが取り付けられていない点が相違する。しかし、突出部を片側、両側の何れに取り付けた構成であっても、水害避難タワーユニット３ａ、４ａの構築方法は、水害避難タワー２ａと同様のため、水害避難タワー２ａの構築方法の説明を引用することにより省略する。
【００５８】
次に、本発明を適用した水害避難タワー１ａの構築方法について図３、５を参照しながら詳細に説明する。
【００５９】
まず、水害避難タワーユニット２ａ、３ａ、４ａを上述の方法により構築する。そのうえで、水害避難タワーユニット２ａと水害避難タワーユニット３ａ、水害避難タワーユニット３ａと水害避難タワーユニット４ａを順番に連結して構築する。ここでは、本発明を適用した水害避難タワーユニット２ａ、３ａの連結方法について詳細に説明する。なお、図５に示す水害避難タワーユニット２ａ、３ａの間、水害避難タワーユニット３ａ、４ａの間は、実際は踏み板７ａが架設されるために、約１０ｃｍ程度離間されているが、図面上はわかりやすくするために拡大して示している。
【００６０】
水害避難タワーユニット２ａの突出部２５２ａの連結側周縁部２２７ｂに対して水害避難タワーユニット３ａの突出部３５２ａの連結側周縁部３２７ｄを間隔１０ｃｍ程度まで近づけて施工する。次に踏み板７ａを連結側周縁部２２７ｂと連結側周縁部３２７ｄに架け渡して、リップ部７５ａと水平面３５９ａとをビス７６ａで固定する。同様に、水害避難タワーユニット３ａと水害避難タワーユニット４ａを間隔１０ｃｍ程度まで近づけて施工し、踏み板７ａを架け渡すことにより、水害避難タワー１ａが完成する。なお、水害避難タワー１ａは、新設時に水害避難タワーユニット２ａに水害避難タワーユニット３ａを近づけて構築し、水害避難タワーユニット３ａに水害避難タワーユニット４ａを近づけて構築してそれぞれを連結して踏み板７ａを架け渡すことにより構築してもよい。また、水害避難タワー１ａは、既設の水害避難タワーユニット２ａに対して、仮に水害避難タワーユニット２ａに突出部２５２ａがなければ、随時突出部２５２ａを形成した後、水害避難タワーユニット３ａ、４ａを近づけて構築してそれぞれを連結して踏み板７ａを架け渡すことにより構築してもよい。
【００６１】
水害避難タワー１ａは、水害避難タワーユニット２ａ、３ａ、４ａを連結することにより構築される。水害避難タワー１ａは、津波浸水深と避難面積が分かれば設計することが可能であるが、避難面積については、水害避難タワーユニットの１ユニットに避難できる人数は決まっているので、その避難想定人数が増加する分だけユニット数を増やせばよく、ユニットの追加で水害避難タワーの増築の対応が可能となる。即ち、水害避難タワー１ａの設計時の変数が津波浸水深の一つになるので、津波浸水深ごとの水害避難タワーユニットを準備すればよいことになり、水害避難タワーユニットの標準化が可能となる。
【００６２】
このため、設計時の構造計算は、各水害避難タワーユニットのみに絞ることができるため、水害避難タワー１ａの構造計算の設計期間を短縮化することができる。また、水害避難タワーユニットは、標準化ができるため共通の部品を作ることにより、部品点数を減らして、柱や梁等の部材の加工期間も短縮化することができる。更に、水害避難タワーを構築する際にも、各ユニットを組み立てて連結していくだけになるため、水害避難タワー１ａの施工期間を短縮化することができる。この設計期間や施工期間の短縮化により、水害避難タワー１ａの施工性、経済性が向上する。
【００６３】
第２実施形態
【００６４】
次に、本発明を適用した柱から突出部に向けて斜め方向に取り付けられた方杖を更に備える構成について図６を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態においては、水害避難タワー１ａ´について、水害避難タワー１ａと同様に、各水害避難タワーユニットには、それぞれ４本の柱と、１２本の梁を取り付けることができるが、水害避難タワー１ａ´の柱、梁は、正面に位置する柱、梁のみについて説明する。同様に後述する方杖についても、水害避難タワー１ａ´の正面に位置するものについてのみ説明する。
【００６５】
水害避難タワー１ａ´は、水害避難タワーユニット２ａ´と、水害避難タワーユニット２ａ´と隣り合う水害避難タワーユニット３ａ´と、水害避難タワーユニット３ａ´と隣り合う水害避難タワーユニット４ａ´とにより構成されている。
【００６６】
水害避難タワーユニット２ａ´は、間隔をあけて地上から立設された複数の柱２１ａ´、２１ｂ´と、柱２１ａ´、２１ｂ´の間に架設された複数の梁２２ａ´〜２４ａ´と、水害による水面の到達予想高さよりも高い位置で梁２２ａにより支持された避難ステージ２５ａ´と、避難ステージ２５ａ´に取り付けられた柵２６ａ´と、地面から避難ステージ２５ａ´へ登るための階段２９ａ´と、柱２１ｂ´から突出部２５２ａ´に向けて斜め方向に取り付けられた方杖２８１ａ´とを備える。ここで、第２実施形態の水害避難タワーユニット２ａ´において、方杖２８１ａ´以外の柱２１ａ´、２１ｂ´、梁２２ａ´〜２４ａ´、避難ステージ２５ａ´、柵２６ａ´のそれぞれの形状、大きさ、素材、設置位置は、第１実施形態と同様のため、各構成の説明は、第１実施形態の構成を引用することにより説明は省略する。また、水害避難タワーユニット３ａ´、４ａ´は、方杖がある構成は水害避難タワーユニット２ａ´と同様であるため、ここでは、水害避難タワーユニット２ａ´のみ説明する。
【００６７】
方杖２８１ａ´は、一方の端部を突出部２５２ａ´の連結側周縁部２２７ｂ´の下端に取り付けられたブラケット２８５ａ´に図示しないボルト等で螺着固定されると共に、他方の端部を柱２１ｂ´に取り付けられたブラケット２８６ａ´に図示しないボルト等で螺着固定されている。この方杖２８１ａ´とブラケット２８５ａ´、２８６ａ´の固定は、これに限定されることなく、溶接等の他の手段であってもよい。
【００６８】
この方杖２８１ａ´を柱２１ａ´と突出部２５２ａ´に固定することにより、突出部２５２ａ´をより安定的に支えることができ、連結側周縁部２１７ｂ´から避難ステージ２５ａ´の外側に向かって、突出部２５２ａ´をより長く突出させることができる。これにより、水害避難タワーユニット２ａ´と隣り合う水害避難タワーユニット３ａ´との間の間隔が本実施例では５〜６ｍに広がり、水害避難タワーユニット２ａ´の避難ステージ本体２５１ａ´と水害避難タワーユニット３ａ´の避難ステージ本体３５１ａ´との間隔は、柱２１ａ´、２１ｂ´間及び柱３１ａ´、３１ｂ´間の間隔とほぼ同程度離間させることができる。これにより、水害避難タワー１ａ´は、水害避難タワー１ａと比較して、避難ステージ２５ａ´を支える柱、梁の数を減らした状態で、より広い避難ステージを構築することができる。また、この水害避難タワー１ａ´は、広い避難ステージ２５ａ´を支える柱や梁を減らすことができるため、水害避難タワー１ａに比較して部品点数を更に減らすことができ、より広い面積の避難ステージを構築する際にも、施工性及び経済性を向上させることができる。
【００６９】
次に、本発明を適用した水害避難タワーユニット２ａ´、３ａ´の連結方法について図６を参照しながら詳細に説明する。
【００７０】
まず、水害避難タワー１ａ´の構築方法は、水害避難タワーユニット２ａと同様に、方杖２８１ａ´以外の構成の水害避難タワーユニットを構築する。次に、柱２１ｂ´から突出部２５２ａ´に向けて斜め方向に方杖２８１ａ´を取り付けて、水害避難タワー２ａ´を構築する。水害避難タワーユニット２ａ´と同様に、各方杖を取り付けた水害避難タワーユニット３ａ´、４ａ´を構築する。最後に、水害避難タワーユニット２ａ´、３ａ´と水害避難タワーユニット３ａ´、４ａ´にそれぞれ踏み板７ａ´を架け渡して連結し、水害避難タワー１ａ´が完成する。この水害避難タワー１ａ´の構築方法は、これに限定されることなく、方杖を取り付ける前の水害避難タワーユニット２ａ´、３ａ´と水害避難タワーユニット３ａ´、４ａ´にそれぞれ踏み板７ａ´を架け渡して連結し、方杖のない水害避難タワー１ａ´を構築する。その後、水害避難タワーユニット２ａ´においては、柱２１ｂ´から突出部２５２ａ´に向けて斜め方向に方杖２８１ａ´を取り付ける。同様に、水害避難タワーユニット３ａ´、４ａ´も各方杖を取り付ける。これにより、水害避難タワー１ａ´を完成させてもよいことは勿論である。
【００７１】
なお、上述の水害避難タワー１ａ、１ａ´は、平面視で横方向に３つの水害避難タワーユニットが連結される場合を説明してきたが、これに限定されることなく、３つ以外の複数の各水害避難タワーユニットが連結されて水害避難タワーが構築されてもよい。また、平面視で縦方向に各水害避難タワーユニットが連結される場合や横方向及び縦方向に各水害避難タワーユニットが連結される場合があってもよい。
【００７２】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたって具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００７３】
１、１ａ、１ａ´    水害避難タワー
２ａ、２ａ´、３ａ、３ａ´、４ａ、４ａ´    水害避難タワーユニット
７ａ、７ａ´、７ｂ、７ｃ    踏み板
２１ａ、３１ａ、４１ａ    柱
２２ａ、３２ａ、４２ａ    梁
２５ａ、２５ａ´、３５ａ、３５ａ´、４５ａ、４５ａ´    避難ステージ
２６ａ、２６ａ´、３６ａ、３６ａ´、４６ａ、４６ａ´    柵
２９ａ、２９ａ´    階段
７１ａ、７１ｃ    ウェブ部
７１ｂ    踏み板本体
７２ａ、７２ｃ、７３ａ、７３ｃ    フランジ部
７４ａ、７４ｃ、７５ａ、７５ｃ    リップ部
７２ｂ、７６ａ、７６ｃ    ビス
２１７ａ、２２７ａ、３１７ａ、３２７ａ、４１７ａ、４２７ａ    非連結側周縁部
２１７ｂ、２２７ｂ、３１７ｄ、３２７ｄ、４１７ｄ、４２７ｄ    連結側周縁部
２５１ａ、３５１ａ、４５１ａ    避難ステージ本体
２５２ａ、３５２ａ、３５３ａ、４５２ａ    突出部
２５６ａ、２５６ｂ、２５６ｃ    デッキプレート
２５７ａ、２５７ｂ、２５７ｃ    コンクリート
２５８ａ、３５８ａ    切欠部
２５９ａ、３５９ａ    水平面
２６０ａ、３６０ａ    側面
２８１ａ´、３８１ａ´、３８２ａ´、４８１ａ´    方杖
２８５ａ´、３８５ａ´、４８５ａ´    ブラケット
２９１ａ、２９１ａ´、２９２ａ、２９２ａ´、２９３ａ２９３ａ´、    踊り場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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