(57)【要約】【課題】サーマルヘッド１５に粘着ラベル１が付着するスティッキングを防止する。【解決手段】粘着ラベル１は、支持層２と、支持層２に設置される粘着層３と、粘着層３に設置される機能層４と、機能層４に設置される離型層５とを備える。機能層４は加熱により開口し粘着層３を露出させ、離型層５は離型剤を含有しスティッキングを防止する。これにより、機能層４の開口部１３の位置や形状を正確に制御することができ、所期の粘着性を発現させることができる。更に粘着層３や機能層４が装置や粘着ラベルに付着して汚染することを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持層と、
前記支持層に設置される粘着層と、
前記粘着層に設置される機能層と、
前記機能層に設置される離型層と、を備え、
前記機能層は加熱により開口して前記粘着層が露出する粘着ラベル。
【請求項２】
前記離型層はシリコーン化合物を含む請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項３】
前記離型層はシランカップリング剤を含む請求項２に記載の粘着ラベル。
【請求項４】
前記離型層はフッ素系化合物を含む請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項５】
前記離型層は層厚が０．００５μｍ〜３μｍの範囲にある請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
前記支持層、前記粘着層、前記機能層又は前記離型層には帯電防止剤が含まれる請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項７】
前記機能層はオレフィン系樹脂からなる請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項８】
前記機能層は平均層厚が０．１μｍ〜１０μｍの範囲にある請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項９】
前記機能層は融点が５０℃〜２８０℃の範囲にある請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１０】
前記機能層は無機フィラーを含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１１】
前記機能層は多孔質層からなる請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１２】
前記多孔質層は空孔率が３０％〜８５％の範囲にある請求項１１に記載の粘着ラベル。
【請求項１３】
前記機能層は、互いに非相溶な第一熱可塑性樹脂と第二熱可塑性樹脂が積層する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１４】
前記離型層は、その表面における中心線平均粗さが０．０５μｍ〜０．１μｍの範囲にある請求項１３に記載の粘着ラベル。
【請求項１５】
前記機能層の加熱により開口する開口部の径が４０μｍを下回らない請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１６】
前記粘着層は層厚が２０μｍ〜３００μｍの範囲にある請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１７】
前記支持層と前記粘着層との間に緩衝材を備える請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１８】
前記支持層は紙又はポリオレフィン系ポリマーからなる請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１９】
前記紙は、グラシン紙、上質紙、アート紙、意匠紙、和紙、不織布、合成樹脂のいずれかを含む請求項１８に記載の粘着ラベル。
【請求項２０】
前記支持層は表示層として機能する請求項１〜１９のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項２１】
前記支持層の前記粘着層とは反対側に感熱発色層が設置される請求項１〜２０のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項２２】
被着体に対する粘着力が０．３Ｎ／（５０ｍｍ幅）〜２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）を有する請求項１〜２１のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項２３】
支持層と、前記支持層に設置される粘着層と、前記粘着層に設置される機能層と、前記機能層に設置される離型層とを備える粘着ラベルを搬送する搬送部と、前記機能層を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部とを備えるラベル発行装置。
【請求項２４】
前記粘着ラベルは、前記支持層の前記粘着層とは反対側に表示層を備える、又は前記支持層が表示層であり、前記加熱部は前記表示層を加熱して記録する請求項２３に記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存時は非粘着性を有し、使用時に粘着性を発現させて使用する粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、価格表示用ラベル、商品表示用ラベル、広告宣伝用ラベル、包装物のシール用ラベル等の用途に粘着ラベルが使用されている。粘着ラベルは、表示記録層を含む基材と粘着層と剥離紙とから成る。被着体に貼る際には剥離紙を剥がし、露出した粘着層を介して被着体に貼り付ける。通常の粘着ラベルは、帯状の基材の裏面全体に粘着剤を塗工して形成した粘着層に帯状の剥離紙を貼り合わせ、型抜きして形成される。そのため、剥離紙を剥がして粘着ラベルを貼り付ける際に、粘着ラベルは裏面の全面にわたって被着体に貼り付けられる。しかし、用途によっては粘着ラベルを裏面全面に亘って被着体に貼り付けるのではなく、粘着ラベルの粘着力を部分的に封じて被着体に貼り付けることを必要とする場合がある。また、粘着ラベルを使用する際に剥がした剥離紙は再利用されることなく廃棄される。そのために、環境負荷を低減することができない。
【０００３】
この従来使用される粘着ラベルを改善するものとして、剥離紙を使用せず必要とする部分のみに粘着性を発現させる粘着ラベルが提案されている。図１１はこの種の粘着ラベル１００の断面図を表す（特許文献１の図１）。粘着ラベル１００は、支持体１０２と、支持体１０２の一方の表面に形成され、粘着性を有する粘着剤層１０３と、粘着剤層１０３の表面に形成される弱粘着層１０５と、弱粘着層１０５の表面に形成され、加熱することにより開口する熱反応層１０４と、支持体１０２の他方の表面に形成され、文字や図形が記録される印刷層１０６とを備える。この粘着ラベル１００は、サーマルヘッド等の加熱手段により熱反応層１０４を加熱して開口させ、下部の弱粘着層１０５や粘着剤層１０３を露出させて粘着性を発現する。弱粘着層１０５は熱反応層１０４の開口精度を向上させるために設けられている。従って、粘着ラベル１００の用途に応じて、あるいは被着体の性質に応じて粘着性を発現させる領域を任意に設定することができる。また、剥離紙を必要としないので、環境負荷が低減する、といった利点を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の粘着ラベル１００は、サーマルヘッド等により熱反応層１０４を加熱して開口し、弱粘着層１０５や粘着剤層１０３を露出させて粘着性を発現する。具体的には、サーマルヘッドの発熱部に粘着ラベル１００を接触させ、粘着ラベル１００の熱反応層１０４を選択的に加熱・溶融して開口させ、その後粘着ラベル１００をサーマルヘッドに対して相対的に移動させる。しかし、サーマルヘッドの発熱部を選択的に加熱・溶融したときに熱反応層１０４が発熱部に貼り付き、粘着ラベル１００の移動とともに加熱部に貼り付いた熱反応層１０４が引っ張られ、加熱部から引き剥がされる現象が発生することがある。これをスティッキングという。スティッキングが発生すると熱反応層１０４の送りが不規則となり、開口部の位置がずれる、開口部の形状が変形するなどにより必要な開口パターンが得られず、所期の粘着力と粘着領域を形成することが困難となる。
【０００６】
図１２は、スティッキングが発生した従来公知の粘着ラベルを説明するための図である。図１２（ａ）は、スティッキングが発生した粘着ラベルの粘着面の写真である。図１２（ｂ）は、サーマルヘッドの発熱部を選択的に発熱して熱反応層に形成しようとする所期の開口パターンを示す。所期の開口パターンは市松模様である。加熱部の１ドットは２つの発熱素子を含み、２つの開口Ｆａ、Ｆｂにより１ドット（一つの開口部１１０）が構成される。図１２（ａ）に示すように、熱反応層には開口部１１０が形成され、その下部の粘着剤層が露出している。開口部１１０は、サーマルヘッドの発熱部が並ぶｙ方向に規則的に形成される部分はあるが、粘着ラベルの送り方向であるｘ方向は不規則なパターンとなっている。また、一つの開口部１１０に２つの開口が形成されるべきところ、２つの開口が形成されず、一定の開口形状も有していない。
【０００７】
このように、スティッキングが発生すると所期の開口パターンを形成できず、各開口部１１０の形状もばらつき、開口領域の位置や粘着性を精密に制御することが困難となる。更に、粘着ラベルの熱反応層が引きちぎれると、サーマルヘッドの表面や粘着ラベルに付着し、装置や粘着ラベルを汚染することになり耐久性が著しく低下する。
【０００８】
スティッキングを防止する方法として、サーマルヘッドの発熱部に離型剤をコーティングする方法が考えられる。しかし、発熱部の表面を粘着ラベルが接触しながら走行するので、コーティングした離型剤は摩耗し、サーマルヘッドと粘着ラベルの間の熱溶着を長時間防止することは困難である。
【０００９】
本発明の粘着ラベルは上記課題を解決し、長時間使用してもサーマルヘッドの加熱部に熱反応層が貼り付くスティッキングが発生しない粘着ラベル及びラベル発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の粘着ラベルは、支持層と、前記支持層に設置される粘着層と、前記粘着層に設置される機能層と、前記機能層に設置される離型層と、を備え、前記機能層は加熱により開口して前記粘着層が露出することとした。
【００１１】
また、前記離型層はシリコーン化合物を含むこととした。
【００１２】
また、前記離型層はシランカップリング剤を含むこととした。
【００１３】
また、前記離型層はフッ素系化合物を含むこととした。
【００１４】
また、前記離型層は層厚が０．００５μｍ〜３μｍの範囲にあることとした。
【００１５】
また、前記支持層、前記粘着層、前記機能層又は前記離型層には帯電防止剤が含まれることとした。
【００１６】
また、前記機能層はオレフィン系樹脂からなることとした。
【００１７】
また、前記機能層は平均層厚が０．１μｍ〜１０μｍの範囲にあることとした。
【００１８】
また、前記機能層は融点が５０℃〜２８０℃の範囲にあることとした。
【００１９】
また、前記機能層は無機フィラーを含有することとした。
【００２０】
また、前記機能層は多孔質層からなることとした。
【００２１】
また、前記多孔質層は空孔率が３０％〜８５％の範囲にあることとした。
【００２２】
また、前記機能層は、互いに非相溶な第一熱可塑性樹脂と第二熱可塑性樹脂が積層することとした。
【００２３】
また、前記離型層は、その表面における中心線平均粗さが０．０５μｍ〜０．１μｍの範囲にあることとした。
【００２４】
また、前記機能層の加熱により開口する開口部の径が４０μｍを下回らないこととした。
【００２５】
また、前記粘着層は層厚が２０μｍ〜３００μｍの範囲にあることとした。
【００２６】
また、前記支持層と前記粘着層との間に緩衝材を備えることとした。
【００２７】
また、前記支持層は紙又はポリオレフィン系ポリマーからなることとした。
【００２８】
また、前記紙は、グラシン紙、上質紙、アート紙、意匠紙、和紙、不織布、合成樹脂のいずれかを含むこととした。
【００２９】
また、前記支持層は表示層として機能することとした。
【００３０】
また、前記支持層の前記粘着層とは反対側に感熱発色層が設置されることとした。
【００３１】
また、被着体に対する粘着力が０．３Ｎ／（５０ｍｍ幅）〜２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）を有することとした。
【００３２】
本発明のラベル発行装置は、支持層と、前記支持層に設置される粘着層と、前記粘着層に設置される機能層と、前記機能層に設置される離型層とを備える粘着ラベルを搬送する搬送部と、前記機能層を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部とを備えることとした。
【００３３】
また、前記粘着ラベルは、前記支持層の前記粘着層とは反対側に表示層を備える、又は前記支持層が表示層であり、前記加熱部は前記表示層を加熱して記録することとした。
【発明の効果】
【００３４】
本発明による粘着ラベルは、支持層と、支持層に設置される粘着層と、粘着層に設置される機能層と、機能層に設置される離型層とを備える。ここで、機能層は加熱により開口して粘着層が露出する。このように、最上層に離型層を設けたことにより、サーマルヘッドに粘着ラベルが付着するスティッキングを防止することができ、機能層の開口部の位置や形状を正確に制御することができる。これにより、所期の粘着性を発現させることができる。また、粘着層や機能層の付着に伴う装置汚染を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルに粘着性を発現させる様子を説明するための図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルの機能層にサーマルヘッドにより開口部を市松模様に形成した状態を表す写真である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図６】本発明の第四実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図７】本発明の第五実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図８】本発明の第六実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図９】本発明の第七実施形態に係るラベル発行装置の模式的な構成図である。
【図１０】本発明の第八実施形態に係るラベル発行装置の模式的な構成図である。
【図１１】従来公知の粘着ラベルの積層構造を表す図である。
【図１２】スティッキングが発生した従来公知の粘着ラベルを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
＜粘着ラベル＞
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。図１に示すように、粘着ラベル１は、支持層２と、支持層２に設置される粘着層３と、粘着層３に設置される機能層４と、機能層４に設置される離型層５とを備える。支持層２はその上部に設置される粘着層３等を支持する。粘着層３は粘着ラベル１を被着体に粘着させる。機能層４は加熱することにより開口し粘着層３を露出させる。離型層５は離型剤を含有しスティッキングを防止するために設けている。
【００３７】
図２は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１に粘着性を発現させる様子を説明するための図である。加熱手段としてサーマルヘッド１５を使用する。図２（ａ）に示すように、粘着ラベル１の離型層５にサーマルヘッド１５の加熱部Ｈを接触させ、加熱部Ｈを発熱させる。すると、図２（ｂ）に示すように加熱された機能層４が溶融し離型層５とともに収縮して開口部１３が形成され、粘着層３が露出する。次に、図２（ｃ）に示すように、開口部１３側を被着体１２に設置し、支持層２側から相対的に押圧することにより、開口部１３を介して粘着層３に含まれる粘着剤が被着体１２に粘着する。
【００３８】
図３は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１の機能層４にサーマルヘッド１５により開口部１３を市松模様に形成した状態を表す写真である。加熱部Ｈの１ドットに２つの発熱素子が含まれるために、１ドットＤに２つの開口部１３ａ、１３ｂが形成されている。図３から各開口部１３ａ、１３ｂは目的の位置に開口形状をほぼ等しく形成されることが理解できる。
【００３９】
このように、サーマルヘッド１５の加熱部Ｈを制御して機能層４を開口する開口部１３の大きさ、位置、開口数等を任意に設定し、使用目的や被着体１２の表面の性質に応じて粘着領域や粘着力を設定することができる。この前提条件として機能層４の目的とする位置に正確に開口部１３を形成する必要がある。そのため、粘着ラベル１の最上層部に離型層５を設けて、サーマルヘッド１５に粘着ラベル１が付着するスティッキングを防止し、開口部１３の位置や形状を正確に制御して所期の粘着性を発現させる。また、粘着ラベル１が装置側に付着するというラベル発行装置の汚染を防止できる。以下、具体的に説明する。
【００４０】
「離型層」
離型層５は下地である機能層４の表面の全面に形成してもよいし、必要とする一部の表面に形成してもよい。離型層５は、樹脂中に離型剤を添加して形成してもよいし、離型剤を溶媒に溶解あるいは分散させ、分散液を下地である機能層４上に塗布し、乾燥することによって形成してもよい。離型層５は表面を平滑に形成して粘着ラベル１の走行性を確保する。
【００４１】
離型層５は、シリコーン化合物、フッ素系化合物、ワックス系、または活性剤系の一種または二種以上からなる離型剤や、シリコーンリン酸エステル等を用いることができる。ワックス系としては、水に溶解、乳化または懸濁する石油、植物およびオイル状物質の混合物を主成分とする離型剤を使用することができる。ここで主成分とは、石油、植物又はオイル状物質の混合物中に占める重量比率が５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上であることをいう。
【００４２】
離型剤としては、固形ワックス類、フッ素系あるいはリン酸エステル系の界面活性剤、シリコーンオイル類を使用することができる。固形ワックスとしては、ポリエチレンワックス、アミドワックス、四フッ化エチレンパウダーを使用することができる。シリコーンオイルとしては、油状のものも用いることはできるが、硬化型のものが好ましい。硬化型のシリコーンオイルとしては、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型などが挙げられ、このうち反応硬化型のシリコーンオイル類が特に好ましい。このような硬化型のシリコーンオイル類を離型剤として用いる場合には、前記の界面活性剤系の離型剤の場合と比較して、膜表面がべとついたりゴミが付着することを回避出来きる。硬化型シリコーンオイル類は、前記樹脂中に樹脂重量の０．５重量％〜４０重量％の量で添加することが目安になる。添加量が０．５重量％未満であると充分な離型効果が得られず、また、その添加量が４０重量％を超えると開口メカニズムの感度低下に繋がる場合がある。反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。塗工にて成膜した場合、離型層５の膜厚は、０．００５μｍ〜３μｍ好ましくは０．０１μｍ〜１μｍとする。離型層５の膜厚が０．００５μｍ未満であると、充分な離型効果が得られず、３μｍを超えると膜の開口感度低下に繋がるため好ましくない。つまり、サーマルヘッドの発熱部に離型剤を形成してスティッキングを防止しようとすると、粘着ラベル１による摩耗を考慮して離型剤を厚く形成しなければならず、厚く形成すると熱伝導性が低下し、機能層４の開口の妨げとなった。これに対して本発明のように粘着ラベル１側に離型層５を形成することにより、離型層５を極めて薄く形成でき、機能層４の開口の妨げる要因を除去するものである。
【００４３】
離型層５の形成は特定の方法に限定されず、例えば離型剤を含む成分を任意の溶剤に濃度１重量％以下で分散又は溶解させ、ロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースコーター、バーコーター等を用いて塗工し溶剤を蒸発させて形成することができる。離型層５の塗工量は、サーマルヘッドを用いて膜の熱溶融による開口メカニズムを妨げず、かつ十分な離型性が得られるよう、０．００１ｇ／ｍ2〜０．５ｇ／ｍ2、好ましくは０．０１ｇ／ｍ2〜０．０５ｇ／ｍ2程度とする。
【００４４】
離型剤を塗布する場合は、下地となるフィルムの延伸前或いは延伸後のいずれの段階で行ってもよい。離型剤の塗布の際の下地フィルムの濡れ性制御方法として、シランカップリング剤を用い塗工面の官能基を励起する、或いは塗工面にコロナ放電処理を施してもよい。なお、本発明に係る離型層５は耐環境性に優れ、ロール保存性が向上し、粘着ラベル１の品質を長期間維持することができる。また、離型層５にはバインダー樹脂、熱溶融性物質などを本発明の目的を阻害しない範囲で適宜含めることができる。例えば、耐熱材、耐酸化防止剤、界面活性剤、防腐剤、消泡剤等を添加してもよい。
【００４５】
「支持層」
支持層２は、図２（ｃ）に示すように支持層２側から押圧したときに、粘着層３と被着体１２との間の接触面積を大きくすることができる材料が好ましい。また、その接触面積が長時間にわたって維持できる材料が好ましい。支持層２として剛性の大きい材料を使用すると、開口部１３を介して粘着層３が被着体１２の表面に接触し難くなるとともに、接触した後に、支持層２の剛性により被着体１２の表面から粘着層３が剥離し、所定の粘着力を維持することができなくなる。そこで、支持層２として剛性の小さい紙やポリオレフィン系ポリマーを使用する。
【００４６】
支持層２として紙を使用する場合は、グラシン紙、上質紙、アート紙、意匠紙、和紙、不織布、合成樹脂、再生紙、アート紙、コート紙、微塗工紙、キャスト塗工紙、板紙のいずれかを含むようにする。上質紙は、広葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）などの木材パルプ、藁、ガバス、麻などの植物原料を主原料にし、かつ顔料コーティングがされていないものが好ましい。上質紙は、「紙・板紙統計年表」に記載の「紙・板紙の品種分類表」（日本製紙連合会発表）において印刷情報用紙に分類されるもののうち、非塗工印刷用紙に分類されるもの、及び、情報用紙に分類されるフォーム用紙、ＰＰＣ用紙等に該当するものが好ましい。再生紙は、上記上質紙に分類されるもののうち、再生古紙原料を使用しているものが好ましい。
【００４７】
アート紙及びコート紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」において塗工印刷用紙に分類されるものであり、計量コート紙に分類されるものが含まれる。微塗工紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」において微塗工印刷用紙１〜３に分類されるものが含まれる。意匠紙は、特殊印刷用紙やその他の塗工印刷用紙に分類されるファンシーペーパーやエンボス紙等が含まれる。
【００４８】
キャスト塗工紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」においてその他の印刷用紙に分類されるキャストコート紙であり、平滑性に優れた高級印刷用途に使用されるものである。板紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」においてダンボール原紙、紙器用板紙に分類されるものである。和紙には、こうぞ、みつまた等の植物原料を用いた手漉き紙の他、これを模した機械抄紙和紙等も含まれる。不織布には、水を用いずにシート形成したものも含まれる。合成紙は、合成樹脂原料を軸延伸加工等でシート状に形成したものである。
【００４９】
支持層２として上記のいずれを用いるかは、ラベル用途や表示記録内容等を考慮して決定される。例えば、粘着ラベル１の用途が、各種食品包装ラベルやカタログ、ポスター等への貼合わせ用途等である場合は、支持層２としてコート紙、アート紙、キャスト塗工紙等の塗工紙が好ましい。また、粘着ラベル１が特殊ラベル用途では、支持層２として意匠紙、不織布、合成紙、板紙などが好適である。また、支持層２や支持層２の粘着層３側とは反対側に設置する表示層に文字やバーコードを主体に印刷をする場合は、支持層２や表示層として微塗工紙や上質紙が好ましい。
【００５０】
支持層２として、ポリオレフィン系ポリマーを使用することができる。ポリオレフィン系ポリマーは、環境適性に優れた植物由来の樹脂を用い、低温収縮性、柔軟な腰、かつ自然収縮率が小さく、優れた耐破弾性、剛性及び収縮仕上がり性を有し、かつ自然収縮及び層間剥離を抑える特性を有する。なお、これらはあくまでも例示であり、要は、粘着力が容易に発現できるものであれば、いかようなものも支持層２として使用することができる。つまり、用途に応じて適宜調整すればよい。
【００５１】
「粘着層」
粘着層３として感圧型粘着剤を用いることができる。感圧型粘着剤は、水、溶剤、熱等を使用せず、常温で小さい圧力を加えただけで接着することができる。更に、凝集力と弾性を持ち、強く接着するとともに、硬い平滑面から剥がすこともできる。具体的には、用途に応じてシリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤を使用することができる。シリコーン系粘着剤には、高凝集力を持つシリコーンや高粘着力を持つシリコーンが含まれる。ゴム系粘着剤には、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、ゴム系の材料が含まれる。アクリル系粘着剤には、ガラス転移の低いモノマーと架橋材を利用した架橋系の材料や、ガラス転移の低いモノマーと高いモノマーを共重合化した非架橋系の材料が含まれる。
【００５２】
「機能層」
機能層４は、熱が印加されたときに一定の開口径の開口部８を形成できる制御性のよい材料が好ましい。機能層４としては、オレフィン系樹脂やエンジニアリングプラスチックを使用することができる。オレフィン系樹脂は汎用樹脂として多用途に使用されているので機能層４を低コストで形成することができる。オレフィン系樹脂として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＥやＰＰを重ねた多層ポリオレフィン系、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレンレレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等を使用することができる。開口感度を向上させるために特に好ましくは、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等がよい。
【００５３】
オレフィン系樹脂は、ホモ重合体及び共重合体、多段重合体等を使用することができる。これらのホモ重合体及び共重合体、多段重合体の群から選んだポリオレフィンを単独、もしくは混合して使用することもできる。上記重合体の代表例としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレン、ポリブテン、エチレンプロピレンラバー等が挙げられる。
【００５４】
更に、機能層４として、ＰＳとＰＥＴの積層形であるハイブリッド、エチレン／酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系、植物系原料であるポリ乳酸（ＰＬＡ）系、等を使用することができる。また、低コスト化が見込めるセルロース系材料を使用することができる。加熱時に隣接する粘着層３に対する接触角が大きくなる材料を選定することが好ましい。また、機能層４を形成する際に延伸プロセスを用いた一軸延伸或いは二軸延伸された材料を使用することができる。延伸フィルムを用いる場合、単一モノマーと他のモノマーを共重合化する、或いはゴムなどの異種成分をブレンドしてガラス転移点を操作し、化学的及び機械的に安定化した材料を使用することができる。供延伸法においては、一軸延伸法であっても二軸延伸法であってもよいが、フィルムの配向性、均一分散性、分子配列或いは機械的強度の点で二軸延伸法のほうが好ましい。二軸延伸法においては逐次二軸延伸法であっても同時二軸延伸法のいずれであってもよい。一般に、二軸延伸法の場合は、縦方向、横方向の順に延伸するが、逆順の延伸であってもよい。延伸倍率は特に限定されないが、利用する材料や膜に要求される感度等によって決定される。縦及び横の延伸倍率は、好ましくは２倍〜１０倍、より好ましくは３倍〜８倍が適当である。また、二軸延伸の後に縦又は横、或いは縦横に再延伸しても構わない。機能層４は薄く形成するほど熱容量が小さく、高感度となる。
【００５５】
オレフィン系の粘度平均分子量は、５万以上１２００万以下が好ましく、さらに好ましくは５万以上２００万未満、最も好ましくは１０万以上１００万未満である。粘度平均分子量が５万以上であれば、溶融成形の際のメルトテンションが大きくなり成形性が向上し、十分に絡み合い、高強度となりやすい。粘度平均分子量が１２００万以下であれば、特に厚み安定性に優れている。
【００５６】
なお、機能層４は熱容量の小さい特性が好ましい。つまり、機能層４の熱容量が粘着層３よりも小さい場合、機能層４を加熱したときに機能層４の昇温と溶融化が促進されるとともに、粘着層３の熱による変形や変質を防止することができる。ここで、機能層４は平均層厚が０．１μｍ〜１０μｍの厚さとするのが望ましい。機能層４の膜厚は０．１μｍより薄くなると粘着層３の被覆性が低下し、１０μｍを超えると熱伝導性が低下して開口部の開口径が小さくなる。機能層４としてポリエステルフィルムを使用する場合、好ましくは厚さを０．１μｍ〜５μｍとする。厚さが５μｍ以下であれば開口性が優れ、０．１μｍ以上であれば安定して膜を形成することができる。また、機能層４は融点が５０℃〜２８０℃の範囲、好ましくは２２０℃〜２５０℃の範囲とする。これにより開口形状の制御性が向上する。また、機能層４のガラス転移点は常温以上とする。これにより粘着ラベル１の取り扱いが容易となる。
【００５７】
また、開口部１３に露出する粘着層３と被着体１２とが接触し、この接触が維持される必要がある。そのために、開口部１３の径が４０μｍを下回らないようにする。４０μｍを下回ると粘着層３の被着体１２との間の粘着力が低下し、実用に適さなくなる。粘着層３の厚さは２０μｍ〜３００μｍとするのが好ましい。２０μｍよりも薄く形成すると、粘着層３が開口部１３を介して被着体１２の表面に接触し難くなり、十分な接着力が確保できない。粘着層３の厚さを３００μｍよりも厚くしようとすると粘着層３の形成自体が難しくなる。
【００５８】
また、被着体１２に対する粘着力が０．３Ｎ／（５０ｍｍ幅）〜２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）とするのが好ましい。なお、粘着力が０．３Ｎ／（５０ｍｍ幅）とは、幅５０ｍｍの粘着ラベル１をステンレス板等の被着体１２に貼りつけて、その一方の端部を１８０°曲げて他方の端部側に引っ張ったときに、被着体１２から粘着ラベル１を剥がすのに０．３Ｎの力が必要であることを意味する。粘着力が０．３Ｎ／（５０ｍｍ幅）に達しない場合は粘着力が弱く、２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）を超える場合は粘着ラベル１が被着体１２から剥がれにくく、いずれも実用的でない。
【００５９】
「帯電防止」
支持層２、粘着層３、機能層４又は離型層５のいずれかには帯電防止剤が含まれていることが好ましい。帯電防止剤を含めることにより粘着ラベル１の搬送不良を防止することができる。帯電防止剤として、例えばグリセリンモノ脂肪酸エステルを使用することができる。帯電防止剤を上記いずれかの層に配合する、或いは層表面に塗布する。塗布方法としては、例えば帯電防止剤を水やアルコール液などの溶剤で希釈し、スプレー、浸漬、刷毛、ロールコーター等を用いて塗付し、その後乾燥すればよい。帯電防止剤の含有量又は塗布量は特に限定されない。帯電防止機能が発揮でき、かつ、サーマルヘッドを用いて機能層４に開口部１３を形成可能な範囲で任意に設定することができる。帯電防止剤を含めることにより粘着ラベル１が手に付着したり放電によって機能層４に穴が開くことを防ぐことができる。
【００６０】
なお、本第一実施形態において、粘着ラベル１の機能層４を加熱して開口する加熱手段としてサーマルヘッド１５を用いたが、本発明に係る粘着ラベル１はこの加熱手段に限定されず、例えばレーザーやマイクロ波などの電磁波により加熱して機能層４を開口してもよい。電磁波を用いて機能層４を開口する場合においても、粘着ラベル１の最上部に離型層５を設置することにより粘着ラベル１の通紙性が向上し、ラベル発行装置や粘着ラベル１の汚染を抑制することができる。また、サーマルヘッドとして、ラインタイプのサーマルヘッドやシリアルタイプのサーマルヘッドを使用することができる。また、サーマルヘッドの加熱部の抵抗体は、薄膜サーマルヘッドであっても、厚膜印刷法により形成される厚膜サーマルヘッドであってもよい。
【００６１】
以上のとおり、本発明による粘着ラベル１は剥離紙を使用しない。従って、使用の際に廃棄される剥離紙が無いので環境負荷を低減できる。また、剥離紙が無い分厚さが薄くなるので、ロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。更に、支持層４として剛性の小さい材料を使用するので、感熱膜２を開口させ支持層４側から押圧したときに、粘着層３と被着体９との間の接触面積が拡大し、所期の接着力を確保することができるとともに、その接触面積を長時間維持するので、所期の粘着力を維持することができる。加えて、粘着ラベル１の最上層に離型層５を設置したことによりスティッキングが防止でき、粘着ラベル１の所定の領域に正確に粘着性を発現させることができる。
【００６２】
（第二実施形態）
図４は、本発明の第二実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。第一実施形態と異なる点は機能層４に無機フィラー６を含有する点であり、その他は第一実施形態と同様である。従って、以下、主に異なる部分について説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００６３】
粘着ラベル１は、支持層２、粘着層３、機能層４及び離型層５が順に積層される構造を有し、機能層４には無機フィラー６が分散して含有されている。無機フィラー６は無機材料から形成する。無機材料は樹脂材料と比較して熱伝導率が高い。例えば、高分子材料の熱伝導率は０．１Ｗ／ｍ℃〜０．５Ｗ／ｍ℃であるが、無機材料の熱伝導率はこれよりも一桁以上高い。そのために、機能層４の熱伝導率が向上し、機能層４の加熱領域を層厚全体に亘って速やかに温度上昇させることができる。これにより機能層４を感度良く安定して開口させることができ、粘着層３の露出領域の位置、面積を高精度に制御することが可能となる。また、開口した機能層４自体の厚み、あるいは開口部１３の周囲が機能層４の表面よりも高く形成されるため、加熱部と粘着層３が直接接触することが防止され、粘着ラベル１の通紙性を確保することができる。また、粘着層３はその粘着力により機能層４の拡径を抑制するように働くが、粘着層３の温度が上昇するに従って粘着力は低下する。つまり、機能層４に無機フィラー６を分散させ熱伝導率を上昇させることにより、機能層４の温度むらが減少するとともに粘着層３も加熱されて粘着作用が低下し、機能層４の拡径を抑制する力は低下する。これにより、機能層４に開口部１３を一層容易に形成することができる。
【００６４】
機能層４は無機フィラー６を１０体積％〜９０体積％含有する。１０体積％未満では熱伝導率向上の効果が薄く、９０体積％を超えると物性値のばらつきが大きくなる。なお、無機フィラー６を樹脂材料が覆う構造となるために樹脂材料の熱伝導率が支配的となり、樹脂材料と無機材料の比例配分的な熱伝導性は現れない。機能層４は無機フィラー６を好ましくは２０体積％〜６０体積％含有する。機能層４は必要に応じて可塑剤等の物性値調整用の材料を添加することができる。無機フィラー６の形状は板状であっても球状であってもよく、特に限定されないが、物性値のばらつきや分散性を考慮すると非球状よりも球状の粒子形状が好ましい。
【００６５】
無機フィラー６の種類は特に限定されない。例えば、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、イットリア、酸化亜鉛、酸化鉄等の酸化物系セラミックス、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の窒化物系セラミックス、シリコンカーバイド、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、チタン酸カリウム、タルク、カオリンクレー、カオリナイト、ハロイサイト、パイロフィライト、モンモリロナイト、セリサイト、マイカ、アメサイト、ベントナイト、アスベスト、ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ藻土、ケイ砂等のセラミックス、ガラス繊維等を単独または複数を混合して用いることができる。例えば、窒化ホウ素、炭化ケイ素、窒化アルミニウムのフィラーは酸化物フィラーに比べて５〜４０倍の高い熱伝導率を示す。また、樹脂材用にアルミナ、シリカ等の酸化物フィラーを添加することにより熱伝導率を一桁以上高くすることができる。その他各層の材料や構成は第一実施形態と同様なので説明を省略する。
【００６６】
（第三実施形態）
図５は、本発明の第三実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。第一実施形態と異なる点は、機能層４が多孔質層である点であり、その他の構成は第一実施形態と同様である。したがって、以下、主に異なる点について説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００６７】
粘着ラベル１は、支持層２、粘着層３、機能層４及び離型層５が順に積層される構造を有し、機能層４は多数の気孔９を含む多孔質層（以下、多孔質機能層という。）からなる。多孔質機能層は、多孔質でなく同じ厚さの均一材料から成る機能層と比較して熱容量が小さい。そのために、多孔質でない同じ材料と比較して低い熱エネルギーで開口させることができる。多孔質機能層は、加熱により溶融し表面張力により開口する。この場合に、多孔質機能層は多孔質でない均一材料からなる機能層と比較して材料の密度が小さい。また、多孔質機能層の表面には多数の孔が開口するので、多孔質でない均一材料と比較して多孔質機能層と粘着層３との間の接触面積が減少する。そのため、多孔質機能層に対してその開口を妨げる粘着層３の粘着作用も弱くなる。また、開口した多孔質機能層は、溶融した多孔質材料の体積と開口面積に応じて外周部に凸部が形成される。多孔質機能層は層内に中空領域が多数含まれるので、多孔質でない同じ材料と比較して熱拡散性が無く、つまり熱遮断性が高く熱が平面方向に広がり難い。そのため、加熱部Ｈが接触した領域以外の領域まで開口部は拡張しない。その結果、高い感度で粘着ラベル１の粘着特性を発現でき、且つ開口部１３の位置や形状を高精度に制御することができる。
【００６８】
多孔質機能層は多孔質でない均一材料と比較するとクッション性を有する。多孔質機能層のクッション性によりサーマルヘッドに対する密着性が向上し発熱部の熱が多孔質機能層に伝達されやすくなる。そのため、離型層５の表面の平滑性が劣る場合でも多孔質機能層の開口感度が向上し、開口部の位置や形状を正確に制御して所期の粘着性を発現させることができる。
【００６９】
多孔質機能層は、空孔率が３０％〜８５％であり、平均孔径が０．０１μｍ〜１０μｍとするのが好ましい。多孔質機能層の厚さは０．１μｍ〜５０μｍとすることができ、好ましくは１μｍ〜３０μｍとする。なお、多孔質機能層の平均孔径は多孔質機能層の層厚よりも小さく設定し、貫通孔が形成されないようにするのが好ましい。これにより、多孔質機能層の熱容量が低減し低熱エネルギーで開口させることができる。本発明の粘着ラベル１は、開口した多孔質機能層の厚さ及び開口部１３の外周に形成される凸部により、加熱部Ｈと粘着層３が接触し難い。加えて、最上部に離型層５が形成されるので、装置で利用する際に加熱部Ｈに対して粘着ラベル１を相対移動させるときに粘着剤が加熱部Ｈに付着せず、粘着ラベル１の通紙性を確保することができる。なお、多孔質機能層が加熱されて開口する温度は、多孔質層の材料特性に依存するが、概ね１００℃〜２００℃とすることができる。これにより、装置の省エネルギー化及び粘着ラベルの高感度化に対応させることができる。
【００７０】
多孔質機能層として合成樹脂材料を使用しその下部の粘着層３よりも単位面積当たりの熱容量を小さく構成することができる。つまり、上層の多孔質機能層の熱容量を下層の粘着層３よりも小さく構成することにより、下層の粘着層３の昇温が抑制され、粘着層３の熱による変形や変質を防止することができる。
【００７１】
多孔質機能層は、延伸プロセスによる場合と、例えば基材となる材料に気化する粒子を混入、分散させ、粒子を気化し形成することができる。基材として、オリフィン系樹脂を使用することができ、既に第一実施形態において説明した。その他各層の材料や構成は第一又は第二実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００７２】
（第四実施形態）
図６は、本発明の第四実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。第一実施形態と異なる点は、支持層２と粘着層３との間に緩衝材７を備える点であり、その他の構成は第一実施形態と同様である。したがって、以下、主に異なる点について説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００７３】
図６に示すように、粘着ラベル１は、支持層２、粘着層３、機能層４、及び離型層５の積層構造を有し、更に支持層２と粘着層３の間に緩衝材７を備える。この緩衝材７を設置したことにより支持層２の剛性が緩和され、被着体の表面から粘着層３を剥離させる力が弱められる。その結果、粘着層３と被着体との間の接触面積が維持され、所定の粘着力が持続する。緩衝材７として不織材等のクッション性を有する材料を使用することができる。その他各層の材料や構成は第一、第二又は第三実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００７４】
（第五実施形態）
図７は、本発明の第五実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。第一実施形態と異なる点は、支持層２の粘着層３とは反対側に感熱発色層８が設置される点であり、その他の構成は第一実施形態と同様である。したがって、以下、主に異なる点について説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００７５】
図７に示すように、粘着ラベル１は、支持層２、粘着層３、機能層４、及び離型層５の積層構造を有し、更に支持層２の粘着層３とは反対側に感熱発色層８が設置される。感熱発色層８として、加熱により発色する感熱発色層を使用することができる。例えば、ロイコ染料とロイコ染料を発色させる顕色剤を混合して感熱記録層塗布液を調整し、感熱発色層８に塗布して形成することができる。また、感熱発色層８に代えて、インクジェット記録装置により記録可能な記録層としても良い。これにより、粘着ラベル１に文字や図形を記録することができる。その他各層の材料や構成は第一、第二、第三又は第四実施形態と同様なので説明を省略する。
【００７６】
（第六実施形態）
図８は、本発明の第六実施形態に係る粘着ラベル1の断面模式図である。第一実施形態と異なる点は、機能層４が二層の熱可塑性樹脂から構成される点であり、その他の構成は第一実施形態と同様である。したがって、以下、主に異なる点につて説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００７７】
図８に示すように、機能層４は互いに非相溶な第一熱可塑性樹脂４ａと第二熱可塑性樹脂４ｂが積層する構造を有する。互いに非相溶な第一熱可塑性樹脂４ａと第二熱可塑性樹脂４ｂとを共押出しにより機能層４を形成する。第一熱可塑性樹脂４ａと第二熱可塑性樹脂４ｂの層間の接着強度を０．０５ｇ／ｃｍ〜５ｇ／ｃｍ、全体の層厚のばらつきを１０％以下とすることができる。また、機能層４の表面における中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．０５μｍ〜０．１μｍとし、最大粗さ（Ｒｍａｘ）を１．０μｍ以下とすることができる。その結果、機能層４の上面に設置する離型層５の離型性及び滑り性が一層向上し、ロールから引き出しやすくなり、サーマルヘッドの発熱部との間のスティッキングや装置の汚染を防止することができる。
【００７８】
例えば、第一及び第二熱可塑性樹脂４ａ、４ｂの一方にポリエステルを使用し、他方にポリオレフィンを使用することができる。ポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなる線状ポリエステルであり、ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等とすることができる。また、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等とすることができる。ポリエステルの好ましい例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートあるいはポリブチレンテレフタレート等がある。
【００７９】
ポリオレフィンは、特にポリプロピレンが代表例であり、延伸性の面から共重合ポリプロピレンが好ましい。共重合ポリプロピレンはエチレン共重合体が一般的であり、ランダム共重合体またはブロック共重合体が使用できるが、剥離面の表面性からみるとランダム共重合体が好ましい。必要に応じて、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、可塑剤、他の樹脂等を添加することができる。その他各層の材料や構成は第一〜第五実施形態と同様とすることができる。
【００８０】
＜ラベル発行装置＞
本発明のラベル発行装置は、支持層と、支持層に設置される粘着層と、粘着層に設置される機能層と、機能層に設置される離型層とを備える粘着ラベルを搬送する搬送部と、機能層を加熱して開口部を形成し、粘着層を露出させる加熱部と、搬送部と加熱部とを制御する制御部を備える。なお、粘着ラベルは、支持層の粘着層とは反対側に表示層を設置してもよいし、支持層を表示層として機能させてもよい。
【００８１】
本発明のラベル発行装置は、大がかりな製造装置を使用することなく、粘着ラベルを使用する直前に使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を設定することができる。更に、被着体の性質や粘着ラベルの使用環境に応じて粘着領域に形成する開口部の数、位置や開口率を変更することができる。更に、剥離紙を使用する必要がなく、剥離紙の無い分厚さが薄くなるのでロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。また、剥離紙の無い分環境負荷を低減することができる。加えて、粘着ラベルの最上層に離型層を設けたことにより、粘着ラベルが加熱部に付着するスティッキングを防止し、粘着ラベルの目的の位置に正確に粘着領域を形成することができる。また、粘着ラベルが装置側に付着するラベル発行装置の汚染も防止できる。
【００８２】
具体的に説明する。加熱部としてサーマルヘッドやレーザー光を使用することができる。サーマルヘッドを使用すれば、多数の発熱部を列状に設置することができるので、機能層に列状に多数の開口部を同時に形成することができる。制御部は、予め記憶されている開口パターン情報を選択し、加熱部を発熱して機能層に複数の開口部からなる粘着領域を形成する。制御部は、搬送部を制御して粘着ラベル１を所定量搬送し、発熱部を発熱させる。これを繰り返すことにより、粘着ラベルに粘着層が露出する所定の開口パターンを形成する。
【００８３】
開口部の開口径は発熱部により与えられる熱量に応じて制御することができる。つまり、開口径を小さくするには発熱部から機能層に与えられる熱量を抑制し、開口径を大きくするには熱量を増大させる。即ち、制御部は発熱部に供給する電力と機能層を加熱する加熱時間を制御することにより、開口部の開口径を制御することができる。開口部のパターン情報を予め記憶しておき、制御部は、選択した開口パターンのパターン情報に基づいて、加熱部と搬送部を制御して粘着ラベルに開口部のパターンからなる粘着領域を形成する。例えば、複数の開口部が縦横に配列する開口パターンや、開口部が千鳥状に配列する開口パターンや、開口部がハニカム状に配列する開口パターンや、異なる複数の開口部からなる開口パターンを選択して形成することができる。以下、第七及び第八実施形態により具体的に説明する。
【００８４】
（第七実施形態）
図９は、本発明の第七実施形態に係るラベル発行装置１０の模式的な構成図である。ラベル発行装置１０は、粘着ラベル１を収納するロール紙収納部２２と、粘着ラベル１を切断するロール紙切断部２３と、粘着ラベル１に記録する記録部としてのラベル記録部２４と、粘着ラベル１に粘着性を発現させる粘着発現部２５とを備えている。ロール紙収納部２２はロール状に巻き取った粘着ラベル１を収納する。粘着ラベル１は、図７に示すように、支持層２と、支持層２の下面に設置した感熱発色層８と、支持層２の上面に設置した粘着層３と、粘着層３の表面に設置した機能層４と、機能層４の表面に設置した離型層５からなる積層構造を備えている。ロール紙切断部２３は、搬送部としての搬送ローラ２７から送り出される粘着ラベル１をカッタ部２６により所定の長さに切断する。ラベル記録部２４は、記録用サーマルヘッド２１により搬送ローラ２８上に載置された粘着ラベル１の感熱発色層８に記録する。粘着発現部２５は、既に第一〜第五実施形態において説明したように、搬送部としての搬送ローラ２９とサーマルヘッド１５に挟まれた粘着ラベル１の機能層４を加熱部としてのサーマルヘッド１５により加熱して開口し、その開口部１３に粘着層３を露出させる。
【００８５】
ここで、サーマルヘッド１５は、複数の発熱体を並設した加熱部とすることにより同時に複数の開口部１３を並列に開口した粘着領域を形成することができる。発熱部は熱集中型のヘッドを使用することが好ましい。発熱部の発熱面は、長方形、円形、楕円形、ハート形、その他の形状のいずれであってもよい。複数の発熱体を１００ｄｐｉ〜６００ｄｐｉの配列密度で形成することができる。
【００８６】
ラベル発行装置１０は、図示しない制御部により加熱部と搬送部を制御して粘着ラベル１の搬送方向に複数の開口部１３からなる粘着領域を形成することができる。つまり、粘着ラベル１の必要な位置に必要な数の開口部１３を形成することができる。これにより粘着ラベル１の粘着性を発現させる粘着領域の位置や大きさを制御することができる。
【００８７】
（第八実施形態）
図１０は、本発明の第八実施形態に係るラベル発行装置１０の模式的な構成図である。第七実施形態と異なる点は、一つのサーマルヘッド３４により感熱発色層８に文字等を記録し、機能層４に開口部１３を形成する点である。同一の部分または同一の機能を有する部分には同一の符号を付した。
【００８８】
ラベル発行装置１０は、ロール状に巻き取られた粘着ラベル１を収納するロール収納ユニット３０と、粘着ラベル１を切断するカッターユニット３３と、粘着ラベル１の感熱発色層８に記録し、かつ機能層４に開口部１３を形成する加熱部としてのサーマルヘッド３４と、サーマルヘッド３４により記録又は開口部１３の形成の際に粘着ラベル１を保持するプラテンローラ３６と、粘着ラベル１を巻き取りローラ４１ａに巻き取って一時的に保留する取り巻き装置４１と、粘着ラベル１を搬送する搬送部としての搬送ローラ３１、３９及び従動ローラ３２、４０と、粘着ラベル１の搬送方向を規制する搬送方向規制手段３８と、サーマルヘッド３４に与えるエネルギー制御と搬送ローラ３１、３９及びプラテンローラ３６の回転制御を行う図示しない制御部と、を備える。
【００８９】
このラベル発行装置１０は次のように動作する。制御部は、搬送ローラ３１及び従動ローラ３２を駆動してロール収納ユニット３０内の巻き取られた粘着ラベル１を引き出す。制御部は、更に、カッターユニット３３を通過した粘着ラベル１を搬入路３７から搬入し、プラテンローラ３６とサーマルヘッド３４の間に挟み込むようにプラテンローラ３６を時計回りに回転させる。制御部は、更にサーマルヘッド３４の発熱部を発熱させて、粘着ラベル１の感熱発色層８に印字情報を記録する。制御部は、搬送ローラ３９と巻き取りローラ４１ａを回転させて、感熱発色層８に記録された粘着ラベル１を挿入口４１ｃから取り巻き装置４１に導き、ガイド４１ｂにより巻き取りローラ４１ａに押しつけながら巻き取る。制御部は、カッターユニット３３を作動して粘着ラベル１を切断し、記録動作を終了させる。
【００９０】
次に、制御部は、搬送ローラ３９を回転させて粘着ラベル１の切断部を搬送ローラ３９及び従動ローラ４０の位置まで搬送する。次に、制御部は、搬送方向規制手段３８を駆動し、搬送ローラ３９を反対方向に回転させ、プラテンローラ３６を時計回りに回転させて、粘着ラベル１を搬送通路３５を通して反転させてサーマルヘッド３４とプラテンローラ３６の間に挟み込む。制御部は、選択されたパターン情報に基づいてサーマルヘッド３４の発熱部を発熱させ、粘着ラベル１の機能層４に複数の開口部１３からなる所定の粘着領域を形成する。粘着領域が形成された粘着ラベル１は搬送方向規制手段３８の位置から外部に引き出される。
【００９１】
粘着領域の形状等は、複数の開口部１３が縦横に配列する開口パターンや、開口部１３が千鳥状に配列する開口パターンや、開口部１３がハニカム状に配列する開口パターンや、異なる複数の開口部１３からなる開口パターン等を選択して形成することができる。このように、粘着ラベル１を使用する直前に使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を設定することができ、更に、被着体１２の性質や粘着ラベル１の使用環境に応じて粘着領域に形成する開口部１３の数、位置や開口率を変更することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  粘着ラベル
２  支持層
３  粘着層
４  機能層、４ａ  第一熱可塑性樹脂、４ｂ  第二熱可塑性樹脂
５  離型層
６  無機フィラー
７  緩衝材
８  感熱発色層
９  気孔
１０  ラベル発行装置
１２  被着体
１３、１３ａ、１３ｂ  開口部
１５  サーマルヘッド
２１  記録用サーマルヘッド
２２  ロール紙収納部
２３  ロール紙切断部
２４  ラベル記録部
２５  粘着発現部
２６  カッタ部
２７、２８、２９、３１、３９  搬送ローラ
３０  ロール収納ユニット
３２、４０  従動ローラ
３３  カッターユニット
３４  サーマルヘッド
３５  搬送通路
３６  プラテンローラ
３７  搬入路
３８  搬送方向規制手段
４１  取り巻き装置
４１ａ  巻き取りローラ
４１ｂ  ガイド
４１ｃ  挿入口
Ｈ  加熱部、Ｄ  １ドット
【図１】
2014026235.tif 000003
【図２】
2014026235.tif 000004
【図４】
2014026235.tif 000005
【図５】
2014026235.tif 000006
【図６】
2014026235.tif 000007
【図７】
2014026235.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図３】
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【図１２】
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