(57)【要約】      （修正有）【課題】支管の交換作業が容易であり、かつ、常に支管を適正に保持でき、操作荷重を低くできる支管保持装置を提供する。【解決手段】帯状の被巻取り物を巻く筒状の支管を保持する支管保持装置１００は、支管内に挿入可能な外径の本体部１０と、操作可能に設けられた操作部材７０と、操作部材７０が操作されることにより駆動力を得て本体部１０の外径から少なくとも一部が突出して支管を保持する保持位置と支管の保持を解除する解除位置との間を移動する保持部材２０と、を備え、保持部材２０は、本体部１０に一端が回転可能に支持された支持軸を有し、支持軸を中心として回転移動することにより、保持位置と解除位置との間を移動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の被巻取り物を巻く筒状の支管を保持する支管保持装置であって、
前記支管内に挿入可能な外径の本体部と、
操作可能に設けられた操作部材と、
前記操作部材が操作されることにより駆動力を得て前記本体部の外径から少なくとも一部が突出して前記支管を保持する保持位置と前記支管の保持を解除する解除位置との間を移動する保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記本体部に一端が回転可能に支持された支点部を有し、前記支点部を中心として回転移動することにより、前記保持位置と前記解除位置との間を移動すること、
を特徴とする支管保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支管保持装置において、
前記操作部材の操作に連動して移動する駆動力伝達部材を備え、
前記保持部材と前記駆動力伝達部材との少なくとも一方には、カム面が形成されており、
前記保持部材は、前記駆動力伝達部材の移動により前記カム面で駆動力の作用方向が変換されて移動すること、
を特徴とする支管保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の支管保持装置において、
前記保持部材と前記駆動力伝達部材とが前記カム面で接触する位置から前記支点部までの距離と、
前記保持部材と前記支管とが接触する位置から前記支点部までの距離とは、
長さが異なっていること、
を特徴とする支管保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の被巻取り物を巻く筒状の支管を保持する支管保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラベル連続体のような帯状の被巻取り物を巻く筒状の支管（紙管、ボビン等ともいう）は、消耗品であることから、簡単な円筒形状に形成されている場合が多い。このような支管であっても、被巻取り物の巻き取りや巻き戻し、及び、バックテンションの付与等を行えるように支管を保持でき、かつ、支管の着脱を容易に行えるようにするために、保持部材が支管を保持する保持位置と、支管の保持を解除する解除位置との間を移動する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−４２１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の従来の装置では、「紙管保持器具」の「本体」を中心軸に沿った方向で「紙管」に向けて押し付けて、「本体」の斜面と「保持爪」の斜面との接触によって「保持爪」を突出させて「紙管」を保持している。したがって、「本体」の移動量及び操作荷重と、「保持爪」の移動量及び保持力量との関係は、斜面の傾斜に大きく依存する。
しかし、保持力量を充分に確保するためには、操作荷重を大きくする必要があり、操作が難しくなるという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、支管の交換作業が容易であり、かつ、常に支管を適正に保持でき、操作荷重を低くできる支管保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
請求項１の発明は、帯状の被巻取り物を巻く筒状の支管を保持する支管保持装置であって、前記支管内に挿入可能な外径の本体部と、操作可能に設けられた操作部材と、前記操作部材が操作されることにより駆動力を得て前記本体部の外径から少なくとも一部が突出して前記支管を保持する保持位置と前記支管の保持を解除する解除位置との間を移動する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記本体部に一端が回転可能に支持された支点部を有し、前記支点部を中心として回転移動することにより、前記保持位置と前記解除位置との間を移動すること、を特徴とする支管保持装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の支管保持装置において、前記操作部材の操作に連動して移動する駆動力伝達部材を備え、前記保持部材と前記駆動力伝達部材との少なくとも一方には、カム面が形成されており、前記保持部材は、前記駆動力伝達部材の移動により前記カム面で駆動力の作用方向が変換されて移動すること、を特徴とする支管保持装置である。
請求項３の発明は、請求項２に記載の支管保持装置において、前記保持部材と前記駆動力伝達部材とが前記カム面で接触する位置から前記支点部までの距離と、前記保持部材と前記支管とが接触する位置から前記支点部までの距離とは、長さが異なっていること、を特徴とする支管保持装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支管保持装置は、支管の交換作業が容易であり、かつ、常に支管を適正に保持でき、操作荷重を低くできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の支管保持装置１００の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】支管保持装置１００の実施形態を示す概略分解斜視図である。
【図３】支管保持装置１００の略半分を中心軸で切断して示した概略半切断面図である。
【図４】図３中の矢印Ａ−Ａで切断した概略断面図である。
【図５】支管２ａを保持した状態における支管保持装置１００の略半分を中心軸で切断して示した概略半切断面図である。
【図６】図５中の矢印Ｂ−Ｂで切断した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１０】
（実施形態）
図１は、本発明の支管保持装置１００の実施形態を示す概略斜視図である。
図２は、支管保持装置１００の実施形態を示す概略分解斜視図である。
図３は、支管保持装置１００の略半分を中心軸で切断して示した概略半切断面図である。
図４は、図３中の矢印Ａ−Ａで切断した概略断面図である。図4においては、保持部材２０は、部分断面として示している。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００１１】
支管保持装置１００は、本体部１０と、保持部材２０と、駆動力伝達部材３０と、円板４０と、コイルバネ５０と、押圧部材６０と、操作部材７０とを備えており、帯状の被巻取り物１を支管２ａに巻き付けたロール体２（図６参照）の支管２ａを保持する装置である。
【００１２】
本体部１０は、円筒部１１と、開口部１２と、突出部１３と、フランジ部１４と、ガイド部１５とを備えている。
【００１３】
円筒部１１は、支管２ａ内に挿入可能な外径の円筒形状の部分である。
開口部１２は、円筒部１１の円筒面に開口されており、保持部材２０が突出可能に収容される貫通孔である。開口部は、円周方向に均等に３箇所設けられている。
【００１４】
突出部１３は、円筒部１１よりも外径が小さな円柱状に形成されており、操作部材７０側へ突出して形成されている。突出部１３の中心には、雌ネジ部１３ａが形成されている。
【００１５】
フランジ部１４は、図１中の紙面奥側において円筒部１１よりも一回り外径が大きく形成され、支管２ａの端面を当て付けて支管２ａの中心軸に沿った方向（スラスト方向）の位置を決めるためのフランジである。なお、フランジ部１４と支管２ａの端面との間に、適宜スペーサ等を挟んで、支管２ａの中心軸に沿った方向の位置を調節してもよい。
【００１６】
ガイド部１５は、円筒部１１の内部において、駆動力伝達部材３０が挿入可能な形状（本実施形態では、円形）で中心軸に沿った方向に延在して形成されている。ガイド部１５は、駆動力伝達部材３０の円周方向への移動を規制して、駆動力伝達部材３０が中心軸に沿った方向のみに移動可能なように案内する。また、ガイド部１５は、円周方向に均等に３箇所設けられている。
【００１７】
保持部材２０は、回転移動可能なように、３箇所設けられている開口部１２内に配置されている。保持部材２０が円周方向に均等に３箇所設けられていることにより、保持部材２０は、支管２ａの円周方向の回転ブレを防ぐことができる。保持部材２０は、後述する操作部材７０が回転させられることにより駆動力伝達部材３０を介して駆動力を得て支管２ａを保持する保持位置と支管２ａの保持を解除する解除位置との間を移動する。保持部材２０は、支持軸２１と、当接部２２と、支管保持部２３とを備えている。
【００１８】
支持軸２１は、保持部材２０の一端側において、本体部１０の中心軸に沿った方向の両側に突出して設けられている。保持部材２０は、この支持軸２１を支点部として回転移動可能なように本体部１０に取り付けられている。
【００１９】
当接部２２は、保持部材２０の支持軸２１から最も離れた位置に設けられており、後述する駆動力伝達部材３０のカム面３２と当接する球状の突起に形成されている。
【００２０】
支管保持部２３は、保持部材２０の中央付近の外側に設けられており、保持部材２０が保持位置へ移動したときに、本体部１０の外径から突出して支管２ａを保持する。
【００２１】
ここで、保持部材２０と駆動力伝達部材３０とがカム面３２で接触する位置から支持軸２１までの距離と、保持部材２０と支管２ａとが接触する位置から支持軸２１までの距離とは、長さが異なっている。言い替えると、当接部２２から支持軸２１までの距離Ｌ１と、支管保持部２３から支持軸２１までの距離Ｌ２とは、長さが異なっている。より具体的には、距離Ｌ２の方が距離Ｌ１よりも短くなっており、本実施形態では、距離Ｌ２が距離Ｌ１の略半分になっている。これにより、支管保持部２３が支管２ａを保持するために、当接部２２の位置において保持部材２０を外側へ押し出す荷重は、支管保持部２３の位置において保持部材２０を外側へ押し出す荷重の略半分とすることが出来る。
【００２２】
以上の構成により、保持部材２０は、駆動力伝達部材３０が図１中の紙面奥行き向きに移動して、当接部２２を駆動力伝達部材３０のカム面３２が押すことにより、駆動力の作用方向が変換されて保持部材２０に伝わる。そして、保持部材２０は、支持軸２１を支点部として回転移動して、支管保持部２３が本体部１０の外径から突出して支管２ａを保持する。
なお、本実施形態では設けていないが、保持部材２０を解除位置側へ付勢するねじりコイルバネや引っ張りコイルバネ等の付勢部材を追加してもよい。
【００２３】
駆動力伝達部材３０は、本体部１０の３箇所のガイド部１５に対応して３本が本体部１０の中心軸に沿った方向に移動可能に延在して設けられている。駆動力伝達部材３０は、円柱部３１と、カム面３２と、嵌合凸部３３とを有している。
円柱部３１は、円柱形状に形成されており、ガイド部１５に嵌合している。
カム面３２は、保持部材２０の当接部２２が当接するカム面であり、操作部材７０とは反対側の先端に円錐形状に形成されている。
嵌合凸部３３は、操作部材７０側の先端に、円柱部３１よりも外径が小さい円柱形状で突出して設けられている。
【００２４】
円板４０は、駆動力伝達部材３０を支持する円板であり、嵌合凸部３３が嵌合する嵌合孔４１が３箇所設けられている。また、円板４０の中央には、突出部１３が貫通可能な貫通孔４２が開口している。貫通孔４２の直径は、コイルバネ５０が貫通できない大きさになっている。
【００２５】
コイルバネ５０は、突出部１３が挿入される形態で突出部１３に支持されており、円筒部１１と円板４０との間で圧縮されて配置されている。よって、コイルバネ５０は、円筒部１１と円板４０とが離れる向きの付勢力を生じている。
【００２６】
押圧部材６０は、略円筒形状に形成されており、円板４０と操作部材７０との間に配置されている。押圧部材６０の内径側には、内径が大きな大径部６１と、大径部６１よりも内径が小さな小径部６２とが形成されている。大径部６１は、突出部１３が接触しないための十分な大きさの直径に形成されており、操作部材７０が操作されて押圧部材６０が円筒部１１側へ移動しても、突出部１３が押圧部材６０に接触してしまわないようになっている。小径部６２は、押圧部材６０の操作部材７０側に設けられており、操作部材７０の雄ネジ部７２の根元と嵌合している。小径部６２が操作部材７０に嵌合することにより、押圧部材６０の位置を安定させている。
【００２７】
操作部材７０は、保持部材２０を保持位置と解除位置との間で移動させるときに利用者により回転操作される部材である。操作部材７０は、つまみ部７１と、雄ネジ部７２とを有している。
つまみ部７１は、利用者が操作するときに手でつまむ部分である。なお、図では、つまみ部７１は、円柱形状になっているが、この部分の形状は適宜変更してもよい。
雄ネジ部７２は、つまみ部７１よりも本体部１０側に設けられており、小径部６２及び貫通孔４２を貫通して雌ネジ部１３ａに螺合している。
【００２８】
次に、支管保持装置１００の動作について説明する。
上述した図１から図４は、保持部材２０が解除位置にある状態を示している。この解除位置では、操作部材７０の雄ネジ部７２が本体部１０の雌ネジ部１３ａに対してねじ込まれている量が後述する保持位置の場合と比較して少ない。操作部材７０の位置に応じて、押圧部材６０の軸方向に沿った位置が決まる。また、円板４０の軸方向に沿った方向の位置もコイルバネ５０から付勢力を得ていることから、押圧部材６０に当てついた位置で軸方向に沿った方向の位置が決まる。よって、操作部材７０の位置に応じて、駆動力伝達部材３０の軸方向に沿った方向の位置が決まる。解除位置では、駆動力伝達部材３０は、カム面３２が保持部材２０の当接部２２に当接しない位置にある。当接部２２がカム面３２に当接しないと、保持部材２０は、支管２ａを保持する外径方向へ向く力を受けないので、支管２ａを保持しない。よって、保持部材２０が解除位置にあれば、支管２ａの着脱は、容易に行うことができる。また、保持部材２０を解除位置へ付勢する付勢部材が設けられている場合には、保持部材２０は、円筒部１１の外周面から突出しない位置に状態が保持され、より作業性が向上する。
【００２９】
図５は、支管２ａを保持した状態における支管保持装置１００の略半分を中心軸で切断して示した概略半切断面図である。
図６は、図５中の矢印Ｂ−Ｂで切断した概略断面図である。
ここで、支管２ａについて説明する。支管２ａは、筒状に形成されており、外周に被印刷用紙やインクリボン等の被巻取り物１を巻き付けてロール体２を構成している。本実施形態の支管保持装置１００は、この支管２ａを保持する。なお、支管保持装置１００は、例えば、被印刷用紙を被巻取り物１としてプリンタの用紙供給部や巻取り部に用いたり、インクリボンを被巻取り物１としてプリンタのインクリボン供給部や巻取り部に用いたりすることができる。
【００３０】
支管２ａを保持するためには、利用者は、操作部材７０を回転操作して、解除位置の場合よりも雄ネジ部７２を雌ネジ部１３ａに対してさらにねじ込ませる。操作部材７０が回転操作されて雄ネジ部７２が雌ネジ部１３ａに対してさらにねじ込まれると、操作部材７０が押圧部材６０を介してコイルバネ５０を圧縮しながら円板４０を本体部１０側へ押圧する。よって、駆動力伝達部材３０は、本体部１０の内部へさらに挿入される向きに移動し、カム面３２が保持部材２０の当接部２２に当接して、当接部２２が外径向きに移動させられる。よって、保持部材２０は、支持軸２１を支点として回転移動して、支管保持部２３が支管２ａの内壁に接触して、支管２ａを保持する。以上の動作は、円周方向に均等に配置された３箇所において行われるので、支管２ａは、その中心軸が本体部１０の中心軸と一致した位置に保持され、支管２ａの円周方向の回転ブレを防ぐことができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、保持部材２０は、回転移動可能なように設けられており、カム面３２に当接する当接部２２から支持軸２１までの距離Ｌ１と、支管２ａを保持する支管保持部２３から支持軸２１までの距離Ｌ２とは、長さが異なっている。よって、中心軸に沿った方向のスペースを使わずに、支管２ａの保持力量を保ちながら操作部材７０の操作荷重を低下させることができる。特に、本実施形態では、距離Ｌ１が距離Ｌ２の略半分になっている。これにより、支管保持部２３が支管２ａを保持するために、当接部２２の位置において保持部材２０を外側へ押し出す荷重は、支管保持部材２３の位置において保持部材２０を外側へ押し出す荷重の略半分とすることが出来る。また、操作部材７０の回転量に対する保持力量の変化量も半減するので、保持力量の微調整を行いやすくすることができる。
また、保持部材２０は、操作部材７０を回転させるだけで、簡単に保持位置と解除位置との間を回転移動するので、支管２ａの交換を簡単に行える。
さらに、保持部材２０は、円周方向に均等に３箇所設けられているので、支管２ａを安定して保持できる。
このように、支管保持装置１００は、支管２ａの交換作業が容易であり、かつ、常に支管２ａを適正に保持でき、操作荷重を低くできる。
【００３２】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００３３】
実施形態において、支管保持装置１００は、例えば、プリンタの用紙供給部や巻取り部に用いたり、リボン供給部や巻取り部に用いたりする例を挙げて説明した。これに限らず、支管保持装置は、帯状の被巻取り物を巻く筒状の支管を保持するものであれば、どのような被巻取り物を取り扱うものであってもよい。
【００３４】
実施形態において、支管保持装置１００は、軸方向に沿った方向では、保持部材２０が中央付近に１箇所のみ設けられている例を挙げて説明した。これに限らず、保持部材は、軸方向に沿った方向で複数箇所設けられていてもよいし、実施形態に示したものよりも軸方向に沿った方向の長さが長いものであってもよい。
【００３５】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００３６】
１      被巻取り物
２      ロール体
２ａ    支管
１０    本体部
１１    円筒部
１２    開口部
１３    突出部
１３ａ  雌ネジ部
１４    フランジ部
１５    ガイド部
２０    保持部材
２１    支持軸
２２    当接部
２３    支管保持部
３０    駆動力伝達部材
３１    円柱部
３２    カム面
３３    嵌合凸部
４０    円板
４１    嵌合孔
４２    貫通孔
５０    コイルバネ
６０    押圧部材
６１    大径部
６２    小径部
７０    操作部材
７１    つまみ部
７２    雄ネジ部
１００    支管保持装置
Ｌ１    距離
Ｌ２    距離
【図１】
2014076869.tif 000003
【図２】
2014076869.tif 000004
【図３】
2014076869.tif 000005
【図４】
2014076869.tif 000006
【図５】
2014076869.tif 000007
【図６】
2014076869.tif 000008