(57)【要約】【課題】下地パネルへのタイル等の接着を確実に短時間で行うとともに、反り等を防止する。【解決手段】タイルパネル製造システム１０は、接着剤塗布装置２０と、下地パネル加熱装置３０と、タイル貼付装置４０と、乾燥装置５０により構成される。下地パネル７０は、石膏ボード７２の表裏面を、金属板７６Ａ，７６Ｂで覆った構成である。接着剤塗布装置２０によって、下地パネル７０の金属板７６Ａ側に接着剤２６が塗布される。下地パネル加熱装置３０は、電磁誘導加熱ヘッド３２によって、前記下地パネル７０を金属板７６Ｂ側から加熱し、その熱は上方に回り全体が温まる。予熱した下地パネル７０に、タイル貼付装置４０によってタイル７４を貼ったら、電磁誘導加熱ヘッド５２Ａ，５２Ｂ，５６Ａ，５６Ｂを備えた乾燥装置５０によって、表裏両面側から加熱する。乾燥装置５０による乾燥後、タイルパネル７０が完成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地パネルに表装材を貼り付けた積層材を製造する積層材製造システムであって、
下地パネルの被貼付面に接着剤を塗布する第１の接着剤塗布手段と、
前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記下地パネルを加熱する下地パネル加熱手段と、
前記下地パネルの接着剤塗布面に表装材を貼り付ける表装材貼付手段と、
前記表装材が貼り付けられた下地パネルを加熱して乾燥させる乾燥手段と、
前記第１の接着剤塗布手段，下地パネル加熱手段，表装材貼付手段，乾燥手段による処理の順序に応じて、前記下地パネルを自動的に搬送する搬送手段と、
を備えるとともに、
前記下地パネル加熱手段及び乾燥手段が、電磁誘導加熱を利用したものであることを特徴とする積層材製造システム。
【請求項２】
前記下地パネル加熱手段又は乾燥手段の少なくとも一方が複数設けられており、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする請求項１記載の積層材製造システム。
【請求項３】
下地ボードの表裏面に接着剤を塗布する第２の接着剤塗布手段と、
前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記下地ボードを加熱する下地ボード加熱手段と、
前記接着剤が塗布された下地ボードの表裏に板状ないしシート状の表面材を貼り付ける表面材貼付手段と、
前記表面材が貼り付けられた下地ボードをプレスして、前記下地パネルを形成するプレス手段と、
を備えており、
前記搬送手段は、前記第２の接着剤塗布手段，表面材貼付手段，プレス手段による処理の順序に応じて前記下地ボードを搬送し、前記プレス手段を通過した後の下地パネルを、前記第１の接着剤塗布手段又は下地パネル加熱手段へ送ることを特徴とする請求項１又は２記載の積層材製造システム。
【請求項４】
前記下地ボード加熱手段が複数設けられており、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする請求項３記載の積層材製造システム。
【請求項５】
前記下地パネルが、下地ボードの表裏面に金属層が設けられた構造であるときに、
前記下地パネル加熱手段又は乾燥手段の少なくとも一方が、電磁誘導加熱により前記金属層を発熱させて加熱を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層材製造システム。
【請求項６】
前記下地パネル加熱手段は、前記第１の接着剤塗布手段による接着剤の塗布後に、該接着剤が塗布されていない面側から、前記下地パネルを加熱することを特徴とする請求項５記載の積層材製造システム。
【請求項７】
前記乾燥手段は、前記下地パネルの両面側から加熱を行うことを特徴とする請求項５又は６記載の積層材製造システム
【請求項８】
前記下地パネル加熱手段，乾燥手段，下地ボード加熱手段の少なくとも一つが、電磁誘導加熱により生成された過熱蒸気を利用して、加熱を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層材製造システム。
【請求項９】
前記表装材が、タイルであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層材製造システム。
【請求項１０】
略円筒状ないし円柱状の芯材の周囲に発泡材と表装材を設けた積層材を製造する積層材製造システムであって、
前記表装材の被貼付面に接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、
前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記表装材を加熱する表装材加熱手段と、
前記表装材の接着剤塗布面を、発泡材が周囲に設けられた芯材に貼り付ける表装材貼付手段と、
前記接着剤塗布手段，表装材加熱手段，表装材貼付手段による処理の順序に応じて、前記表装材を自動的に搬送する搬送手段と、
を備えるとともに、
前記表装材加熱手段が、電磁誘導加熱を利用したものであることを特徴とする積層材製造システム。
【請求項１１】
前記表装材加熱手段が複数設けられており、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする請求項１０記載の積層材製造システム。
【請求項１２】
前記表装材加熱手段が、電磁誘導加熱により生成された過熱蒸気を利用して、加熱を行うことを特徴とする請求項１０又は１１記載の積層材製造システム。
【請求項１３】
前記表装材が、アルミニウムと耐候性樹脂を積層したアルミシートであることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の積層材製造システム。
【請求項１４】
下地パネルの被貼付面に接着剤を塗布する第１の接着剤塗布工程，
前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記下地パネルを加熱する下地パネル加熱工程，
前記下地パネルの接着剤塗布面に表装材を載せる表装材貼付工程，
前記表装材が貼り付けられた下地パネルを加熱して乾燥させる乾燥工程と、
を含むとともに、
前記下地パネル加熱工程及び乾燥工程を、電磁誘導加熱を利用して行うことを特徴とする積層材製造方法。
【請求項１５】
前記下地パネル加熱工程又は乾燥工程の少なくとも一方において、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする請求項１４記載の積層材製造方法。
【請求項１６】
下地ボードの表裏面に接着剤を塗布する第２の接着剤塗布工程と、
前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記下地ボードを加熱する下地ボード加熱工程と、
前記接着剤が塗布された下地ボードの表裏に板状ないしシート状の表面材を貼り付ける表面材貼付工程と、
前記表面材が貼り付けられた下地ボードをプレスして、前記下地パネルを形成するプレス工程と、
を含むことを特徴とする請求項１４又は１５記載の積層材製造方法。
【請求項１７】
前記下地ボード加熱工程において、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする請求項１６記載の積層材製造方法。
【請求項１８】
前記下地パネルが、下地ボードの表裏面に金属層が設けられた構造であるときに、
前記下地パネル加熱工程又は乾燥工程の少なくとも一方を、電磁誘導加熱により前記金属層を発熱させて行うことを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の積層材製造方法。
【請求項１９】
前記下地パネル加熱工程において、前記第１の接着剤塗布工程による接着剤の塗布後に、該接着剤が塗布されていない面側から前記下地パネルを加熱することを特徴とする請求項１８記載の積層材製造方法。
【請求項２０】
前記乾燥工程において、前記下地パネルの両面側から加熱を行うことを特徴とする請求項１８又は１９記載の積層材製造方法。
【請求項２１】
前記下地パネル加熱工程，乾燥工程，下地ボード加熱工程の少なくとも一つを、電磁誘導加熱により生成された過熱蒸気を利用して行うことを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の積層材製造方法。
【請求項２２】
前記表装材が、タイルであることを特徴とする請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の積層材製造方法。
【請求項２３】
表装材の被貼付面に接着剤を塗布する接着剤塗布工程，
前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記表装材を加熱する表装材加熱工程，
前記表装材の接着剤塗布面を、発泡材が周囲に設けられた略円筒状ないし円柱状の芯材に貼りつける表装材貼付工程，
を含み、
前記表装材加熱工程が、電磁誘導加熱を利用して行われることを特徴とする積層材製造方法。
【請求項２４】
前記表装材加熱工程において、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする請求項２３記載の積層材製造方法。
【請求項２５】
前記表装材加熱工程において、電磁誘導加熱により生成された過熱蒸気を利用して、加熱を行うことを特徴とする請求項２３又は２４記載の積層材製造方法。
【請求項２６】
前記表装材が、アルミニウムと耐候性樹脂を積層したアルミシートであることを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の積層材製造方法。
【請求項２７】
請求項１４〜２２のいずれか一項に記載の積層材製造方法によって下地パネルに表装材が貼り付けられたことを特徴とする積層材。
【請求項２８】
請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の積層材製造方法によって、芯材の周囲に設けた発泡材の表面に、表装材が貼り付けられたことを特徴とする積層材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建材等に利用されるタイルパネルや、液化天然ガス用のパイプの断熱材等として用いられる積層材を得るための積層材製造システム及び方法と、それによって得られた積層材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築材料として用いられるタイルパネルは、石膏ボードなどの下地パネルに、接着剤等によってタイルを貼り付けた構成となっている。下記特許文献１には、アルミ板や鋼板等の金属パネルの表面に、小形のタイル等の建材を複数枚、熱硬化性シリコンゴムにより貼付して建築用パネルユニットを構成することが開示されている。また、下記特許文献２には、金属箔の両面に熱可塑性樹脂層が設けられたホットメルト樹脂テープを用いて、タイル等をパネルに貼りつけるにあたり、タイルの前面から高周波誘導加熱装置の誘導コイル部を押し当てることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１５６７８４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３５４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の技術では、下地用のパネルとしてアルミ板や鋼板等を用いているが、それを活かして電磁誘導加熱により接着剤の加熱を行うことは開示されていない。一方、前記特許文献２に記載の技術では、下地パネルではなく、ホットメルト樹脂テープを電磁誘導加熱により加熱溶融させることとしているので、電磁誘導加熱により溶融する性質を有するホットメルト樹脂テープを用意しなければならず、汎用のホットメルト樹脂を利用して接着を行うことができない。また、タイルの前面から電磁誘導加熱ヘッドを押し当てるため、熱がパネル側へ伝わりにくく、タイルが厚い場合等には、確実な接着が困難になるという課題がある。
【０００５】
また、タイルパネル以外の表装用パネル（例えば、装飾パネル・化粧パネル等）を製造するとき、多くの場合、下地パネルに、２液性接着剤を使用して表装材を接着しているが、接着剤が硬化するまでの養生時間が長く生産性が著しく低い。そのため、養生時間を短縮するため強制乾燥炉やホットプレスを使用している。しかしながら、ホットプレスの場合は、長期休業の場合を除き、火や熱を落とすことができず、省エネの観点から好ましいとはいえない。また、ホットプレスの場合は、特殊な構造が必要となるので、生産ラインの変更に容易に対応することが困難である。
【０００６】
本発明は、以上のような点に着目したもので、下地パネルへの表装材の接着を短時間で確実に行うとともに、反りや歪み等が生じず、省エネ効果もあり、生産ラインの変更にも容易に対応が可能な積層材製造システム及び製造方法，それによって製造した積層材を提供することを、その目的とする。他の目的は、発泡材で周囲が覆われた芯材に、表装材を短時間で確実に接着することができる積層材の製造システム及び製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層材製造システムは、下地パネルに表装材を貼り付けた積層材を製造する積層材製造システムであって、下地パネルの被貼付面に接着剤を塗布する第１の接着剤塗布手段と、前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記下地パネルを加熱する下地パネル加熱手段と、前記下地パネルの接着剤塗布面に表装材を貼り付ける表装材貼付手段と、前記表装材が貼り付けられた下地パネルを加熱して乾燥させる乾燥手段と、前記第１の接着剤塗布手段，下地パネル加熱手段，表装材貼付手段，乾燥手段による処理の順序に応じて、前記下地パネルを自動的に搬送する搬送手段と、を備えるとともに、前記下地パネル加熱手段及び乾燥手段が、電磁誘導加熱を利用したものであることを特徴とする。
【０００８】
主要な形態の一つは、前記下地パネル加熱手段又は乾燥手段の少なくとも一方が複数設けられており、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする。他の形態は、下地ボードの表裏面に接着剤を塗布する第２の接着剤塗布手段と、前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記下地ボードを加熱する下地ボード加熱手段と、前記接着剤が塗布された下地ボードの表裏に板状ないしシート状の表面材を貼り付ける表面材貼付手段と、前記表面材が貼り付けられた下地ボードをプレスして、前記下地パネルを形成するプレス手段と、を備えており、前記搬送手段は、前記第２の接着剤塗布手段，表面材貼付手段，プレス手段による処理の順序に応じて前記下地ボードを搬送し、前記プレス手段を通過した後の下地パネルを、前記第１の接着剤塗布手段又は下地パネル加熱手段へ送ることを特徴とする。更に他の形態は、前記下地ボード加熱手段が複数設けられており、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする。
【０００９】
更に他の形態は、前記下地パネルが、下地ボードの表裏面に金属層が設けられた構造であるときに、前記下地パネル加熱手段又は乾燥手段の少なくとも一方が、電磁誘導加熱により前記金属層を発熱させて加熱を行うことを特徴とする。更に他の形態は、前記下地パネル加熱手段は、前記第１の接着剤塗布手段による接着剤の塗布後に、該接着剤が塗布されていない面側から、前記下地パネルを加熱することを特徴とする。更に他の形態は、前記乾燥手段は、前記下地パネルの両面側から加熱を行うことを特徴とする。
【００１０】
他の主要な形態の一つは、前記下地パネル加熱手段，乾燥手段，下地ボード加熱手段の少なくとも一つが、電磁誘導加熱により生成された過熱蒸気を利用して、加熱を行うことを特徴とする。他の形態は、前記表装材が、タイルであることを特徴とする。
【００１１】
他の発明の積層材製造システムは、略円筒状ないし円柱状の芯材の周囲に発泡材と表装材を設けた積層材を製造する積層材製造システムであって、前記表装材の被貼付面に接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記表装材を加熱する表装材加熱手段と、前記表装材の接着剤塗布面を、発泡材が周囲に設けられた芯材に貼り付ける表装材貼付手段と、前記接着剤塗布手段，表装材加熱手段，表装材貼付手段による処理の順序に応じて、前記表装材を自動的に搬送する搬送手段と、を備えるとともに、前記表装材加熱手段が、電磁誘導加熱を利用したものであることを特徴とする。
【００１２】
主要な形態の一つは、前記表装材加熱手段が複数設けられており、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする。他の形態は、前記表装材加熱手段が、電磁誘導加熱により生成された過熱蒸気を利用して、加熱を行うことを特徴とする。更に他の形態は、前記表装材が、アルミニウムと耐候性樹脂を積層したアルミシートであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の積層材製造方法は、下地パネルの被貼付面に接着剤を塗布する第１の接着剤塗布工程，前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記下地パネルを加熱する下地パネル加熱工程，前記下地パネルの接着剤塗布面に表装材を載せる表装材貼付工程，前記表装材が貼り付けられた下地パネルを加熱して乾燥させる乾燥工程と、を含むとともに、前記下地パネル加熱工程及び乾燥工程を、電磁誘導加熱を利用して行うことを特徴とする。主要な形態の一つは、記下地パネル加熱工程又は乾燥工程の少なくとも一方において、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする。
【００１４】
他の形態は、下地ボードの表裏面に接着剤を塗布する第２の接着剤塗布工程と、前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記下地ボードを加熱する下地ボード加熱工程と、前記接着剤が塗布された下地ボードの表裏に板状ないしシート状の表面材を貼り付ける表面材貼付工程と、前記表面材が貼り付けられた下地ボードをプレスして、前記下地パネルを形成するプレス工程と、を含むことを特徴とする。更に他の形態は、前記下地ボード加熱工程において、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする。
【００１５】
他の主要な形態の一つは、前記下地パネルが、下地ボードの表裏面に金属層が設けられた構造であるときに、前記下地パネル加熱工程又は乾燥工程の少なくとも一方を、電磁誘導加熱により前記金属層を発熱させて行うことを特徴とする。他の形態は、前記下地パネル加熱工程において、前記第１の接着剤塗布工程による接着剤の塗布後に、該接着剤が塗布されていない面側から前記下地パネルを加熱することを特徴とする。更に他の形態は、前記乾燥工程において、前記下地パネルの両面側から加熱を行うことを特徴とする。
【００１６】
他の主要な形態の一つは、前記下地パネル加熱工程，乾燥工程，下地ボード加熱工程の少なくとも一つを、電磁誘導加熱により生成された過熱蒸気を利用して行うことを特徴とする。他の形態は、前記表装材が、タイルであることを特徴とする。
【００１７】
他の発明の積層材の製造方法は、表装材の被貼付面に接着剤を塗布する接着剤塗布工程，前記接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記表装材を加熱する表装材加熱工程，前記表装材の接着剤塗布面を、発泡材が周囲に設けられた略円筒状ないし円柱状の芯材に貼りつける表装材貼付工程，を含み、前記表装材加熱工程が、電磁誘導加熱を利用して行われることを特徴とする。
【００１８】
主要な形態の一つは、前記表装材加熱工程において、２段階以上に分けて加熱を行うことを特徴とする。他の形態は、前記表装材加熱工程において、電磁誘導加熱により生成された過熱蒸気を利用して、加熱を行うことを特徴とする。更に他の形態は、前記表装材が、アルミニウムと耐候性樹脂を積層したアルミシートであることを特徴とする。
【００１９】
本発明の積層材は、請求項１４〜２２のいずれか一項に記載の積層材製造方法によって下地パネルに表装材が貼り付けられたことを特徴とする。他の発明の積層材は、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の積層材製造方法によって、芯材の周囲に設けた発泡材の表面に、表装材が貼り付けられたことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、下地パネルの被貼付面に接着剤を塗布し、接着剤の塗布前又は塗布後に下地パネルを加熱し、該加熱された下地パネルの接着剤塗布面に表装材を載せ、前記表装材が貼り付けられた下地パネルを加熱して乾燥させることとした。また、必要に応じて、下地ボードの表裏面に接着剤を塗布し、該接着剤の塗布前又は塗布後の下地ボードを加熱し、該加熱された下地ボードの接着剤塗布面に板状ないしシート状の表面材を貼り付けてプレスして、前記下地パネルを形成する。そして、前記下地パネルの加熱又は乾燥の少なくとも一方を、電磁誘導加熱を利用して行う（電磁誘導加熱により生成した過熱蒸気を利用した加熱も含む）こととし、これらの加熱を必要に応じて２段階以上に分けて行うこととした。
【００２１】
このため、表装材を下地パネルに短時間で確実に接着し、反りや歪みのない積層材を得ることができる。また、電磁誘導加熱を利用するので省エネルギーも実現でき、生産ラインの変更にも容易に対応可能となる。更に、搬送手段を用いて、下地パネルを、接着剤塗布装置，下地パネル加熱装置、表装材貼付装置、乾燥装置等による処理の順序に応じて自動的に送ることとしたので、製造効率を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、表装材の被貼付面に接着剤を塗布し、接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記表装材を加熱し、前記表装材の接着剤塗布面を、発泡材で周囲が覆われた略円筒状ないし円柱状の芯材に貼り付けることとした。そして、前記表装材の加熱を電磁誘導加熱を利用して行うこととし、必要に応じてこの加熱を２段階以上に分けて行うこととした。このため、発泡材で周囲が覆われた芯材に、表装材を短時間で確実に接着することができる。製造された積層材は、前記芯材を抜くことで、液化天然ガスのパイプ用の断熱材として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１のタイルパネル製造システムの全体構成を示す図である。
【図２】前記実施例１によるタイルパネルの製造工程の一例を示すフローチャートである。
【図３】前記図１の主要部の断面図であり、(A)は下地パネルの断面図，(B)は前記図１を＃Ａ−＃Ａ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図，(C)は前記図１を＃Ｂ−＃Ｂ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図である。
【図４】本発明の実施例２のタイルパネルの製造工程の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例３のタイルパネルの製造工程の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例４のタイルパネルの製造システムの全体構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例５の表装用パネルの製造工程の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例６を示す図であり、(A)は積層材の使用状態を示す断面図，(B)は積層構造を拡大して示す断面図である。
【図９】前記実施例６の積層材の製造工程を示す断面図である。
【図１０】前記実施例６の積層材の断面図である。
【図１１】本発明の他の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
最初に、図１〜図３を参照しながら本発明の実施例１を説明する。本実施例は、本発明をタイルパネルの製造に適用した例である。図１は、本実施例のタイルパネル製造システムの全体構成を示す図であり、図２は、本実施例によるタイルパネルの製造工程の一例を示すフローチャートである。図３は、本実施例の主要部の断面図であり、(A)は下地パネルの断面図，(B)は前記図１を＃Ａ−＃Ａ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図，(C)は前記図１を＃Ｂ−＃Ｂ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図である。図１に示すように、本実施例のタイルパネル製造システム１０は、接着剤塗布装置２０，下地パネル加熱装置３０，タイル貼付装置４０，乾燥装置５０により構成されている。タイル７４が貼り付けられる下地パネル７０は、足１２で支持された台１４の上を、コンベア１６によって前記接着剤塗布装置２０から乾燥装置５０まで順に搬送される。コンベア１６の駆動機構は公知である。
【００２６】
本実施例では、下地パネル７０として、図３(A)に示すように、下地材である石膏ボード７２の表裏面にスチール薄板などの金属板７６Ａ，７６Ｂを設けたものを用意する（図２のステップＳ１０）。前記下地パネル７０の被貼付面（図示の例では、前記金属板７６Ａ側）には、接着剤塗布装置２０によって接着剤２６が塗布される（ステップＳ１２）。図示の例では、接着剤塗布装置２０は、前記台１４を挟んで対向する一対の支柱２２Ａ，２２Ｂと、これら支柱２２Ａ，２２Ｂよって回転可能に支持された塗布ローラ２４により構成されている。例えば、前記塗布ローラ２４の内側に接着剤が充填されており、塗布ローラ２４の表面に多数の接着剤供給用の穴（図示せず）を設けておくことにより、下地パネル７０が前記塗布ローラ２４に接触しながら接着剤塗布装置２０を通過する際に、接着剤２６が金属板７６Ａに塗布される。なお、前記接着剤２６としては、例えば、公知のホットメルト接着剤が用いられる。接着剤２６が塗布された下地パネル７０は、下地パネル加熱装置３０に送られる。
【００２７】
本実施例では、前記下地パネル７０として、表裏面に金属板７６Ａ，７６Ｂを有する構造のものを用いているので、前記金属板７６Ａ，７６Ｂを有効に利用することができるように、下地パネル加熱装置３０は電磁誘導加熱により下地パネル７０を加熱するものとしている。図１に示すように下地パネル加熱装置３０は、誘導コイルを内部に有する電磁誘導加熱ヘッド３２を備えており、該電磁誘導加熱ヘッド３２は、図３(B)に示すように、台１４とコンベア１６の間に配置されている。前記電磁誘導加熱ヘッド３２には、高周波電流を供給するための電源装置３４が接続されている。前記誘導コイルに電流を流すと強力な磁場が発生するので、その近くに配置された金属，すなわち、本実施例の場合は、金属板７６Ｂは、電磁誘導により渦電流が発生し、抵抗により金属が発熱する。この原理は、電磁誘導加熱として公知である。
【００２８】
下側の金属板７６Ｂ側から電磁誘導加熱を行うと、金属板７６Ｂが主に加熱され、その熱が上方に回り、全体として温まり、表面の金属板７６Ａ側に塗布された接着剤２６を加熱することができる。仮に、表面の金属板７６Ａ側から電磁誘導加熱を行ったとすると、熱は上方に上がるため、全体が温まらない。また、上側の金属板７６Ａのみ温度が上がって膨張するため、下地パネル７０が反ってしまう。これに対し、本実施例では、下側から熱を加えることで全体に均一に熱を回すことができ、それにより下地パネル７０の反りを防ぐことができる（ステップＳ１４）。予熱された下地パネル７０は、コンベア１６によりタイル貼付装置４０に送られる。
【００２９】
タイル貼付装置４０では、例えば、ロボットアーム４２Ａ，４２Ｂにより、タイル７４が、下地パネル７０の接着剤２６を塗布した面に貼り付けられる（ステップＳ１６）。なお、ここでは、ロボットアーム４２Ａ，４２Ｂを使用してタイル７４を貼り付けることとしたが、他の公知の各種の機構を用いてもよいし、手作業で貼り付けを行うようにしてもよい。タイル７４が貼り付けられた下地パネル７０は、次に、コンベア１６によって乾燥装置５０に送られる。
【００３０】
本実施例では、乾燥装置５０でも電磁誘導加熱を行うことで乾燥を行っている（ステップＳ１８）。図３(C)に示すように、下地パネル７０の上側から加熱する電磁誘導加熱ヘッド５２Ａ，５６Ａと、下地パネル７０の下側から加熱する電磁誘導加熱ヘッド５２Ｂ，５６Ｂによって、下地パネル７０が金属板７６Ａ，７６Ｂを介して表裏から加熱している。前記電磁誘導加熱ヘッド５２Ａ，５６Ａは、電源装置５４に接続され、電磁誘導加熱ヘッド５２Ｂ，５６Ｂに接続されている。従来は、ホットメルト接着剤を用いたタイルの貼り付け後は、熱風炉を用いて行っていたが、本実施例のように、上下から電磁誘導加熱を行うことで、短時間で乾燥を行うとともに、反りをなくすことができる。以上の工程を経て得られたタイルパネル６０は、工場等で出荷まで保管され、現場で使用される段階で出荷され、例えば、壁用の建築材料等として利用される。このように、工場等でタイルパネル６０を作成しておき、現場では壁面への取り付け等のみを行えばよいため、施工の簡略化を行うことができる。
【００３１】
このように、実施例１によれば、タイルパネル製造システム１０は、接着剤塗布装置２０と、下地パネル加熱装置３０と、タイル貼付装置４０と、乾燥装置５０により構成される。そして、
(1)下地パネル７０は、石膏ボード７２の表裏面を、金属板７６Ａ，７６Ｂで覆った構成であり、下地パネル加熱装置３０は、接着剤２６が塗布されていない側の下地パネル７０の金属板７６Ｂを電磁誘導加熱ヘッド３２により加熱することとしたので、熱が上方に回り全体が温まる。このため、接着剤２６が均一に予熱され、確実にタイルを貼り付けることができる。また、下地パネル７０の全体が温められるため、反りや歪みが生じることがない。
(2)前記乾燥装置５０でも、電磁誘導加熱によって加熱乾燥を行うこととしたので、従来の熱風炉を用いた乾燥方法と比べて、短時間での乾燥が可能となり、省エネルギー化も可能である。また従来のホットプレスのような特殊構造を採用しないため、生産ラインの変更にも容易に対応することができる。
(3)下地パネル７０を、接着剤塗布装置２０から乾燥装置５０まで順にコンベア１６により搬送することとしたので、タイルパネル６０の製造を自動化できる。
(4)タイルパネル６０を作成しておけば、現場では壁面への取り付けのみを行えばよいため、施工の簡略化を図ることができる。
(5)従来の乾燥炉を用いた場合と比べ、生産ライン上で接着剤硬化させるため、養生時間が短縮できる。また、電磁誘導加熱を利用しているため、温度差に余り関係なく加熱でき、真冬でも生産性が低下することがない。さらに、電磁誘導加熱では、所定の時間のみ通電して加熱すればよいため、省エネルギーでパネルを生産できる。
【実施例２】
【００３２】
次に、図４を参照しながら本発明の実施例２を説明する。本実施例も、前記実施例１と同様に、本発明をタイルパネルの製造に適用した例であるが、加熱のタイミングや回数の点で変更を加えたものである。図４は、実施例２によるタイルパネルの製造工程の一例を示すフローチャートである。まず、下地パネルを用意し（ステップＳ２０）、接着剤塗布を行う（ステップＳ２２）ところまでは、前記実施例１と同様である。接着剤２６の塗布は、例えば、前記実施例１の接着剤塗布装置２０と同様の構成のものにより行う。次に、本実施例では、接着剤２６の塗布後、先にタイル７４の貼り付けを行い（ステップＳ２４）、その後に下地パネル７０の加熱を行う（ステップＳ２６）。タイル７４の貼り付けには、実施例１のタイル貼付装置４０と同様のものが用いられる。また、下地パネル７０の加熱については、実施例１の下地パネル加熱装置３０と同様のものであってもよいが、それに限定されるものではなく、電磁誘導加熱を利用した加熱であればよい。例えば、電磁誘導加熱により生成した過熱蒸気を使用して下地パネル７０を加熱してもよい（以下、電磁誘導加熱により生成した過熱蒸気を「ＩＨ過熱蒸気」とする）。ここでの加熱は、例えば、接着剤２６が約４０℃，金属板７６Ａ，７６Ｂが約７０℃になるように行う。
【００３３】
次に、加熱後の下地パネルに目地砂葺き（ステップＳ２８）を行い、その後、下地パネル７０の加熱を２段階に分けて行う（ステップＳ３０及びＳ３２）。ここでの加熱も、電磁誘導加熱ヘッドを利用して下地パネルの金属板７６Ａ，７６Ｂを電磁誘導により発熱させるものであってもよいし、上述したＩＨ過熱蒸気を利用してもよい。ここでは、最初の加熱（ステップＳ３０）では、接着剤２６が約６０℃，金属板７６Ａ，７６Ｂが約１００℃になるように加熱し、２回目の加熱（ステップＳ３２）では、接着剤２６が約９０℃，金属板７６Ａ，７６Ｂが約１２０℃，タイル７４が約９０℃となるように加熱を行う。なお、このような２段階加熱は、加熱装置を２台併設して、下地パネル７０をコンベア１６によって順番に送るようにすればよい。前記２段階の加熱を行うことによって、熱の拡散が繰り返され、下地パネル７０の乾燥が行われる。乾燥が完了したら、目地砂落としをし（ステップＳ３４）、完成したタイルパネル６０は出荷待ちとなる（ステップＳ３６）。本実施例の作用・効果は、基本的には上述した実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３４】
次に、図５を参照しながら本発明の実施例３を説明する。上述した実施例１及び２では、予め用意された下地パネル７０を利用してタイルパネルの製造を行うこととしたが、本実施例は、下地パネルの製造から、タイルパネルの製造までを一貫して生産する例である。図５は、実施例３によるタイルパネルの製造工程の一例を示すフローチャートである。まず、下地パネルの下地材となる下地ボードを用意する（ステップＳ４０）。下地ボードとしては、例えば、実施例１と同様に石膏ボード７２が用いられる。次に、石膏ボード７２の表裏面に接着剤２６を塗布する（ステップＳ４２）。接着剤２６の塗布は、実施例１の接着剤塗布装置２０と同様の構成のものを用いてもよいし、異なる構成のものであってもよい。接着剤２６の塗布後、石膏ボード７２の表裏に、金属板７６Ａ，７６Ｂを貼り付ける（ステップＳ４４）。この金属板７６Ａ，７６Ｂの貼り付けは、装置で行うようにしてもよいし、手作業により行うようにしてもよい。前記ステップＳ４０〜Ｓ４２が、下地パネルの骨組み作業である。
【００３５】
次に、金属板７６Ａ，７６Ｂが貼り付けられた石膏ボード７２を、電磁誘導加熱を利用して加熱する（ステップＳ４６）。ＩＨ過熱蒸気による加熱であってもよい。このときの加熱は、例えば、接着剤２６が約５０℃，金属板７６Ａ，７６Ｂが約９０℃になる程度に行う。その後、プレス装置によってプレスすることで（ステップＳ４８）、下地パネル７０が形成される。次に、下地パネル７０を加熱して予熱を行った後（ステップＳ５０）、接着剤２６を金属板７６Ａに塗布し（ステップＳ５２）、タイル７４を貼り付ける（ステップＳ５４）。その後、目地砂葺きをし（ステップＳ５６）、２段階加熱を行って下地パネル７０を乾燥させる（ステップＳ５８，Ｓ６０）。１段階目の加熱（ステップＳ５８）では、例えば、接着剤２６が約６０℃，金属板７６Ａ，７６Ｂが約９０℃，タイル７４が約６０℃になるように加熱し、２段階目の加熱（ステップＳ６０）では、接着剤２６が約９０℃，金属板が７６Ａ，７６Ｂが約１２０℃，タイル７４が約９０℃になるように加熱する。乾燥が完了したら、目地砂落としをし（ステップＳ６２）、タイルパネル６０の出荷待ちとなる（ステップＳ６４）。
【００３６】
以上の工程において、石膏ボード７２や下地パネル７０は、実施例１と同様のコンベア１６により、上記各工程を行う順序に応じて、接着剤塗布装置や、金属板貼付装置，プレス装置，加熱装置，タイル貼付装置，乾燥装置に順次送られる。本実施例の基本的な作用・効果は、前記実施例１と同様であるが、本実施例によれば、下地パネル７０の作成から一環生産するため、効率的なタイルパネル６０の製造を行うことができる。また、下地パネル７０の製作時の予熱を活用することができるため、エネルギーの有効活用が可能である。
【実施例４】
【００３７】
次に、図６を参照しながら本発明の実施例４を説明する。なお、上述した実施例１と同一ないし対応する構成要素には同一の符号を用いることとする。前記実施例１では、下地パネル７０として、石膏ボード７２の表裏を金属板７６Ａ，７６Ｂを覆った構成としたため、下地パネル加熱装置３０及び乾燥装置５０では、前記金属板７６Ａ，７６Ｂを有効に利用して、電磁誘導加熱を行うこととしたが、必ずしも電磁誘導加熱ヘッドを用いて金属板７６Ａ，７６Ｂを発熱させる構成とする必要はなく、過熱蒸気によって加熱を行うようにしてもよい。なお、この場合の過熱蒸気は、前記ＩＨ過熱蒸気を用いるようにしてもよい。本実施例のタイルパネル製造システム１００は、接着剤塗布装置２０，下地パネル加熱装置１１０，タイル貼付装置１２０，乾燥装置１３０により構成されている。前記接着剤塗布装置２０は、実施例１と同様である。本実施例の下地パネル１４０は、図６(B)に示すように、下地材である石膏ボード１４２の表裏に樹脂板１４４Ａ，１４４Ｂを設けた積層構造であるが、図６(C)に示すように樹脂ボード１４６のみからなる下地パネル１４０Ａを用いてもよい。
【００３８】
本実施例の下地パネル加熱装置１１０は、過熱蒸気供給装置１１１を利用したものであり、接着剤２６が塗布された下地パネル１４０の上方から過熱蒸気１１２を噴き付けて予熱を行う。上述した実施例１とは異なり、金属板の電磁誘導加熱を行うわけではないので、加熱を下地パネル１４０の下側から行う必要はないが、下側から加熱することを妨げるものではない。むろん、上下から加熱するようにしてもよい。予熱された下地パネル１４０は、タイル貼付装置１２０に送られる。本実施例のタイル貼付装置１２０は、上述した実施例１と同様のロボットアーム４２Ａ，４２Ｂに加え、過熱蒸気供給装置１２２Ａ，１２２Ｂを備えている。前記ロボットアーム４２Ａ，４２Ｂで持ち上げられたタイル７４は、前記過熱蒸気供給装置１２２Ａ，１２２Ｂから供給される過熱蒸気１１２で加熱されてから、下地パネル１４０上に貼り付けられる。このように、タイル７４側も加熱しておくと、接着剤２６への貼り付けが良好に行われる。この過熱蒸気供給装置１２２Ａ，１２２Ｂにより供給される過熱蒸気も、前記ＩＨ過熱蒸気を用いることができる。
【００３９】
タイル７４が貼り付けられた下地パネル１４０は、乾燥装置１３０に送られる。本実施例では、乾燥装置１３０として過熱蒸気供給装置１３２が用いられており、過熱蒸気１１２が下地パネル１４０へ噴き付けられ、下地パネル１４０を乾燥する。前記乾燥装置１３０で供給する過熱蒸気も、前記ＩＨ過熱蒸気が利用可能である。接着剤２６が乾燥すると、タイルパネル１５０が得られる。本実施例によれば、過熱蒸気１１２を用いて予熱及び乾燥を行うので、下地パネルの素材に関わらず、タイルパネルの製造が可能である。また、短時間でタイルパネルを製造できる点，タイルパネルに反り等が生じない点、自動化が可能な点、現場では壁面への取り付けのみを行えばよい点については、上述した実施例１と同様である。
【実施例５】
【００４０】
次に、図７を参照しながら本発明の実施例５を説明する。上述した実施例１〜４は、本発明をタイルパネルの製造に適用することとしたが、本発明はタイルパネルの製造に限定されるものではなく、装飾パネルや化粧パネル等、家具・建具・間仕切り・天井・床等の各種建材として用いられる積層パネル全般の製造に適用可能である。図７は、実施例５による表装パネルの製造工程の一例を示すフローチャートである。まず、下地パネルの下地材となる下地ボードを用意する（ステップＳ８０）。次に、下地ボードの表裏面に接着剤を塗布する（ステップＳ８２）。接着剤の塗布は、実施例１の接着剤塗布装置２０と同様の構成のものを用いてもよいし、異なる構成のものであってもよい。接着剤２６の塗布後、下地ボードの表裏に、表面材を貼り付ける（ステップＳ８４）。この表面材の貼り付けは、装置により行うようにしてもよいし手作業により行うようにしてもよい。前記ステップＳ８０〜Ｓ８４が、下地パネルの骨組み作業である。なお、下地ボードや表面材としては、公知の各種の材料が利用可能である。
【００４１】
次に、表面材が貼り付けられた下地ボードを、ＩＨ過熱蒸気で加熱する（ステップＳ８６，Ｓ８８）。あるいは、前記表面材として金属板を用いた時には、前記実施例１と同様に、該金属板を電磁誘導加熱（ＩＨ加熱）するようにしてもよい。このときの加熱は、例えば、２段階目の加熱において接着剤が１００℃以上になるようにする。その後、プレス装置によってプレスすることで（ステップＳ９０）、下地パネルが形成される。プレスは、例えば、ロールプレス，定番プレス（３秒前後）、布テンション等による圧等により行われる。次に、下地パネルに接着剤を塗布し（ステップＳ９２）、表装材を貼り付ける（ステップＳ９４）。ここでいう表装材は、例えば、壁紙や化粧板等である。次に、ＩＨ過熱蒸気により２段階で加熱を行い、加熱と熱の拡散を繰り返す（ステップＳ９６，Ｓ９８）。ここでも、前記ステップＳ８６，８８と同様に、電磁誘導加熱を行うようにしてもよい。その後、プレスすることにより（ステップＳ１００）、表装材が下地パネルに接着され積層パネルが完成する。完成した積層パネルは、用途に応じて適宜加工が施される（ステップＳ１０２）。本実施例の基本的な作用・効果は、前記実施例３と同様である。
【実施例６】
【００４２】
次に、図８〜図１０を参照しながら本発明の実施例６を説明する。上述した実施例１〜５は、いずれもパネル状の積層材を製造する場合を例に挙げて説明したが、本実施例は、例えば、液化天然ガスのパイプの断熱材として用いられる積層材に関するものである。図８(A)は、本実施例の積層材の使用状態を示す断面図，図８(B)は積層構造を拡大して示す断面図である。図９(A)〜(D)は積層材の製造工程を示す断面図，図１０は、本実施例の積層材の断面図である。図８(A)に示すように、本実施例の積層材２００は、液化天然ガス用のパイプ２３０の周囲に断熱材として用いられるものである。前記パイプ２３０は、発泡ウレタン２０２で覆われており、更にその外側が、アルミシート２０４で覆われている。
【００４３】
前記アルミシート２０４は、図８(B)に示すように積層構造となっており、図示の例では、アルミニウム層２１２の表裏に接着剤２１０，２１４によって耐候性樹脂層２０８，２１６が設けられた構造となっている。そして、前記アルミシート２０４が接着剤２０６によって、前記発泡ウレタン２０２の表面に接着される。本実施例では、前記アルミシート２０４を発泡ウレタン２０２に接着する際に、本発明を適用することとしている。
【００４４】
図９(A)〜(D)を参照して、本実施例の積層体２００の製造方法の一例を説明すると、まず、図９(A)に示すように、前記パイプ２３０と略同一径の芯材２２０を用意し、断面略半円状の発泡ウレタン２０２Ａ，２０２Ｂで芯材２２０の周囲を覆う。発泡ウレタン２０２Ａ，２０２Ｂは、後で芯材２２０を抜く都合上、芯材２２０の外周面に貼り付けるのではなく、発泡ウレタン２０２Ａ，２０２Ｂの端部同士を接着剤２２２で貼り合わせるようにする。前記接着剤２２２により半円状の発泡ウレタン２０２Ａ，２０２Ｂを接着する際には、原則として、ＩＨ過熱蒸気を使用し接合部分を圧着する。また、接着幅が１０ｍｍ以内の場合には、ＩＨ加熱とＩＨ過熱蒸気を併用して接着を行うようにしてもよい。次に、発泡ウレタン２０２で覆った芯材２２０に対して、接着剤２０６を上面に塗布したアルミシート２０４を、図示しないコンベア等により搬送する（矢印ＦＡ参照）。アルミシート２０４が接近するまでは、前記芯材２２０は、図９(B)に示すように、アルミシート２０４の上方で待機させる。なお、前記接着剤２０６の塗布は、例えば、前記実施例１で示した接着剤塗布装置２０と同様の構成のものにより行う。また、接着剤２０６の塗布後，あるいは、塗布前に、アルミシート２０４を電磁誘導加熱を利用して加熱する。このときの加熱は、電磁誘導加熱ヘッドを用いてアルミシートを直接電磁誘導により発熱させるものであってもよいし、電磁誘導加熱により生成した過熱蒸気（ＩＨ過熱蒸気）を吹き付けて加熱するようにしてもよい。
【００４５】
接着剤２０６を塗布し、加熱されたアルミシート２０４が芯材２２０に接近したら、図９(C)に示すように芯材２２０を下げてアルミシート２０４と接触させる。そして、接触状態のまま芯材２２０を回転させると（矢印ＦＢ参照）、図９(D)に示すように発泡ウレタン２０２の表面にアルミシート２０４が巻き付けられる。そして、アルミシート２０４が一周したら、図９(D)に矢印ＦＣで示すように、所定の位置で図示しないカッタ等により切断する。完成した積層材２００が図１０(A)に示されている。なお、アルミシート２０４の切断した端面は、図１０(B)に示すように、突き合わせて接着するようにしてもよいし、図１０(C)に示すように、一部重なり合うようにして接着してもよい。以上のようにして発泡ウレタン２０２にアルミシート２０４が接着されたら、必要に応じて電磁誘導加熱により乾燥を行い、完成した積層材２００から芯材２２０を抜く。そして、積層材２００を液化天然ガスのパイプ２３０に通して断熱材として使用する。本実施例のように、パネル形状以外の積層材を形成する場合にも本発明は適用可能であり、その基本的な効果は同様であって、歪み等が発生することなく短時間で積層材を形成することが可能である。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例１〜５で示した形状，寸法は一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。材質についても同様に、前記実施例１では、金属板７６Ａ、７６Ｂとしてスチール板等を例に挙げたが、例えばアルミ板など、公知の各種の金属板を設けるようにしてもよい。また、金属板の代わりに、金属箔や、メッシュ状の金属層など、渦電流が流れるものであれば、金属層の形態は適宜変更可能である。また、本発明を利用してベニヤ板を作製することができ、その場合には、プレス工程は不要である。
(2)前記実施例で示した接着剤塗布装置２０や、タイル貼付装置４０，１２０も一例であり、同様の効果を奏するように、適宜設計変更してよい。また、必要に応じて、接着剤２６の塗布やタイル７４の貼り付けを手作業で行うようにしてもよい。実施例３における金属板の貼り付けや、実施例５における表面材の貼り付けについても、装置を用いてもよいし手作業で行ってもよい。
(3)前記実施例では、コンベア１６によって下地パネル７０，１４０や下地ボードを搬送することとしたが、これも一例であり、必要に応じて自動搬送する構成とすればよい。
(4)実施例２で示した下地パネル１４０も一例であり、金属板を含む下地パネル１４０へのタイル７４の貼り付けに、過熱蒸気による予熱や乾燥を適用することを妨げるものではない。
【００４７】
(5)前記実施例１で示した電磁誘導加熱ヘッド３２も一例であり、同様の効果を奏する範囲内で、形状・寸法等を変更してよい。また、前記実施例１では、前記電磁誘導加熱ヘッド３２を下地パネル７０の下側に配置することとしたが、これも一例であり、上側に配置するようにしてもよいし、反りが生じないようにする必要がある場合には、上下の両方に配置するとよい。他の実施例についても同様である。
(6)前記実施例１では、接着剤２６として公知のホットメルト接着剤を用いることとしたが、これも一例であり、公知の２液性接着剤であってもよいし、１液性エポキシ接着剤のような公知の熱硬化性接着剤を用いてもよい。本発明によれば、化学反応型の接着剤を用いた場合であっても、加熱により硬化時間が早くなるため、結果として養生時間の短縮を図ることができる。
(7)前記実施例の工程図で示した加熱のタイミング，加熱温度は、使用する材料に応じて適宜変更可能である。また、加熱方法についても電磁誘導加熱を利用したものであれば、下地パネルに用いた金属板を電磁誘導で発熱させる方法でもよいし、電磁誘導加熱によって生成した過熱蒸気をして加熱する方法であってもよい。製造する積層材が金属を含まない場合には、ＩＨ過熱蒸気を使用して接着するようになる。例えば、建材の場合には、原則としてＩＨ過熱蒸気を使用して接着を行うが、電磁波シールドや防湿等の特殊用途の目的がある場合には、金属を使用して電磁誘導で発熱させてもよい。このような電磁波シールド，防湿等の効果を有する積層材を製造する際に、電磁誘導加熱（ＩＨ加熱）を利用すると、生産性の向上，製造コストの低減の点で優れており、従来手法との差別化を図ることができる。
【００４８】
(8)前記実施例１では、下地ボードの一方の面にタイル７４を貼り付けることとしたが、これも一例であり、貼り付ける表装材はタイル７４に限定されるものではない。例えば、図１１(A)に示す積層材２５０では、ウレタン等の芯材２５２の表裏に表装材２５６Ａ，２５６Ｂを貼り付ける例であり、芯材２５２と表装材２５６Ａの間には金属層２５４Ａが設けられ、芯材２５２と表装材２５６Ｂの間には、金属層２５４Ｂが設けられている。これら芯材２５２，金属層２５４Ａ及び２５４Ｂ，表装材２５６Ａ及び２５６Ｂの間には、接着剤２５８が設けられている。これらを図示の通りに重ねた後、表装材２５６Ａ，２５６Ｂの外側から、電磁誘導加熱ヘッドにより前記金属層２５４Ａ，２５４Ｂを発熱させる。その後、接着剤２５８が加熱された状態でプレスすると、表装材２５６Ａ，２５６Ｂが表裏に接着された表装材２５０が得られる。なお、タイルを表装材として貼り付けるときには、プレス工程は不要である。また、図１１(B)に示す積層材２６０のように、過熱蒸気（ＩＨ過熱蒸気）を利用して加熱する場合には、前記金属層２５４Ａ，２５４Ｂは不要である。この場合は、図１１(B)に示すように、表裏に接着剤２５８が塗布された芯材２６２を過熱蒸気で加熱し、表装材２６４Ａ，２６４Ｂを重ねたのちにプレスする。プレス工程は、表装材の種類に応じて適宜行えばよい。例えば、ドア，家具部材，ベニア，化粧材，装飾材等を製造する場合には、電磁波シールド，防湿等の目的外には磁性体を使用しないため、熱可塑性接着剤又は熱硬化性接着剤を使用し、これらの表面材や装飾材を、芯材に対してＩＨ過熱蒸気により接着する。
(9)前記タイルパネル６０，１５０や実施例５による積層パネルは、壁面に取り付けて使用されるほか、内装パネル，間仕切り（パーティション），家具，ドアなどにも広く適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、下地パネルの被貼付面に接着剤を塗布し、接着剤の塗布前又は塗布後に下地パネルを加熱し、該加熱された下地パネルの接着剤塗布面に表装材を載せ、前記表装材が貼り付けられた下地パネルを加熱して乾燥させることとした。また、必要に応じて、下地ボードの表裏面に接着剤を塗布し、該接着剤の塗布前又は塗布後の下地ボードを加熱し、該加熱された下地ボードの接着剤塗布面に板状ないしシート状の表面材を貼り付けてプレスして、前記下地パネルを形成する。そして、前記下地パネルの加熱又は乾燥の少なくとも一方を、電磁誘導加熱を利用して行う（電磁誘導加熱により生成した過熱蒸気を利用した加熱も含む）こととし、これらの加熱を必要に応じて２段階以上に分けて行うこととした。このため、下地パネルに表装材が接着された積層材の製造に適用できる。
【００５０】
また、本発明によれば、表装材の被貼付面に接着剤を塗布し、接着剤の塗布前又は塗布後の少なくとも一方で、前記表装材を加熱し、前記表装材の接着剤塗布面を、発泡材で周囲が覆われた略円筒状ないし円柱状の芯材に貼り付けることとした。そして、前記表装材の加熱を電磁誘導加熱を利用して行うこととし、必要に応じてこの加熱を２段階以上に分けて行うこととした。このため、発泡材で周囲が覆われた芯材に、表装材が接着された積層材の製造に適用できる。特に、パイプ用の断熱材として用いられる積層材の用途に好適である。
【符号の説明】
【００５１】
１０：タイルパネル製造システム
１２：足
１４：台
１６：コンベア
２０：接着剤塗布装置
２２Ａ，２２Ｂ：支柱
２４：塗布ローラ
２６：接着剤
３０：下地パネル加熱装置
３２：電磁誘導加熱ヘッド
３４：電源装置
４０：タイル貼付装置
４２Ａ，４２Ｂ：ロボットアーム
５０：乾燥装置
５２Ａ，５２Ｂ，５６Ａ，５６Ｂ：電磁誘導加熱ヘッド
５４，５８：電源装置
６０：タイルパネル
７０：下地パネル
７２：石膏ボード
７４：タイル
７６Ａ，７６Ｂ：金属板
１００：タイルパネル製造システム
１１０：下地パネル加熱装置
１１１：過熱蒸気供給装置
１１２：過熱蒸気
１２０：タイル貼付装置
１２２Ａ，１２２Ｂ：過熱蒸気供給装置
１３０：乾燥装置
１３２：過熱蒸気供給装置
１４０，１４０Ａ：下地パネル
１４２：石膏ボード
１４４Ａ，１４４Ｂ：樹脂板
１４６：樹脂ボード
１５０：タイルパネル
２００：積層材
２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ：発泡ウレタン
２０４：アルミシート
２０６：接着剤
２０８，２１６：耐候性樹脂層
２１０，２１４：接着剤
２１２：アルミニウム層
２２０：芯材
２２２：接着剤
２３０：パイプ
２５０：積層材
２５２：芯材
２５４Ａ，２５４Ｂ：金属層
２５６Ａ，２５６Ｂ：表装材
２５８：接着剤
２６０：積層材
２６２：芯材
２６４Ａ，２６４Ｂ：表装材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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