(57)【要約】【課題】充分に反射防止を図ることができ、また充分なリワーク性能を有し、かつ貼り付け対象から剥がれ難い飛散防止フィルムを提案する。【解決手段】透明フィルム材による基材５の一方の面に、反射防止を図る波長帯域の最短波長以下の間隔で、微小突起７が密接して配置される。この基材５の他方の面に、強粘着剤層８Ａと、透明フィルム材による芯材９、強粘着剤層８Ａに比して相対的に粘着力の弱い弱粘着剤層８Ｂとが順次設けられる。強粘着剤層８Ａは、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験によるガラス板に対する剥離力が１０Ｎ以上／２５ｍｍ幅、２０Ｎ以下／２５ｍｍ幅、であり、弱粘着剤層８Ｂは、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験によるガラス板に対する剥離力が４Ｎ以上／２５ｍｍ幅、１５Ｎ以下／２５ｍｍ幅である。【選択図】図１
2014026247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム材による基材の一方の面側に、反射防止を図る波長帯域の最短波長以下の間隔で、微小突起が密接して配置され、
前記基材の他方の面側に、強粘着剤層、透明フィルム材による芯材、前記強粘着剤層に比して相対的に粘着力の弱い弱粘着剤層とが設けられ、
前記強粘着剤層は、
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験によるガラス板に対する剥離力が１０Ｎ以上／２５ｍｍ幅、２０Ｎ以下／２５ｍｍ幅であり、
前記弱粘着剤層は、
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験によるガラス板に対する剥離力が４Ｎ以上／２５ｍｍ幅、１５Ｎ以下／２５ｍｍ幅である
反射防止フィルム。
【請求項２】
前記弱粘着剤層により所望の透明部材に貼り付けられて保持され、
前記弱粘着剤層と前記透明部材との屈折率の差、及び構成部材の各界面における屈折率の差が、０．１２以下である
請求項１に記載の反射防止物品。
【請求項３】
前記微小突起の一部は、
頂点を複数有する微小突起である
請求項１、又は請求項２に記載の反射防止物品。
【請求項４】
透明板材の少なくとも一方の面に、請求項１、又は請求項２に記載の飛散防止フィルムが貼り付けられた
展示用板材。
【請求項５】
前記展示物の展示に供するショーウインドウにおいて、
請求項４に記載の展示用板材が設けられた
ショーウインドウ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショーウインドウ等に貼り付けてガラスの飛散を防止する飛散防止フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ショーウインドウ等のガラス板については、飛散防止フィルムを貼り付けてガラスの飛散を防止している。このような飛散防止フィルムは、ガラスの飛散を充分に防止できるように、ガラスとの密着力、充分な強度、伸縮性等が求められる。飛散防止フィルムは、展示物を魅力的に見せることも求められ、このため蒸着、コーティング等による薄膜多層処理が表面に施され、この表面処理によりスポットライトの光、外光等の反射を防止している。
【０００３】
近年、フィルム形状の反射防止物品である反射防止フィルムに関して、透明基材（透明フィルム）の表面に多数の微小突起を密接して配置することにより、反射防止を図る方法が提案されている（特許文献１〜３参照）。この方法は、いわゆるモスアイ（ｍｏｔｈ  ｅｙｅ（蛾の目））構造の原理を利用したものであり、入射光に対する屈折率を基板の厚み方向に連続的に変化させ、これにより屈折率の不連続界面を消失させて反射防止を図るものである。
【０００４】
このモスアイ構造に係る反射防止物品では、隣接する微小突起の間隔ｄが、反射防止を図る波長帯域の最短波長λｍｉｎ以下（ｄ≦λｍｉｎ）となるよう、微小突起が密接して配置される。また各微小突起は、透明基材に植立するように、さらに透明基材より先端側に向かうに従って徐々に断面積が小さくなるように（先細りとなるように）作製される。また特許文献４には、モスアイ構造に係る反射防止フィルムを商品展示ケースに適用することが記載されている。
【０００５】
ところで従来の飛散防止フィルムは、反射防止を図る点で実用上未だ不十分な問題がある。すなわち薄膜多層処理は、十分な性能を確保するためには、多層化に係る層数を増大させることが必要であり、このように層数を増大させると、透明度が低下し、さらに著しく生産性が低下する問題がある。また薄膜多層処理では、ベースとなるフィルム材にガラス転移温度以上の温度が加わり、これによりこのフィルム材が収縮したり、透過率が低下する等の問題もある。
【０００６】
また飛散防止フィルムでは、汚れ等により張り替える必要なあり、このためガラス等から剥がれ易いこと（リワーク性）が求められるものの、交換時以外では、剥がれ難いことが求められる。因みに、薄膜多層処理による反射防止フィルムは、この交換時の貼り付けの際に、表面に割れ、マイクロクラック等の欠損が発生する問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５０−７００４０号公報
【特許文献２】特表２００３−５３１９６２号公報
【特許文献３】特許第４６３２５８９号公報
【特許文献４】特許第４１９７１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、これらの問題点を一挙に解決して、充分に反射防止を図ることができ、また充分なリワーク性能を有し、かつ貼り付け対象から剥がれ難い飛散防止フィルムを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、モスアイ構造による反射防止の手法を適用し、多層構造を採用して層間の粘着力を調整する、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
【００１０】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する
【００１１】
（１）  透明フィルム材による基材の一方の面側に、反射防止を図る波長帯域の最短波長以下の間隔で、微小突起が密接して配置され、
前記基材の他方の面側に、強粘着剤層、透明フィルム材による芯材、前記強粘着剤層に比して相対的に粘着力の弱い弱粘着剤層が設けられ、
前記強粘着剤層は、
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験によるガラス板に対する剥離力が１０Ｎ以上／２５ｍｍ幅、２０Ｎ以下／２５ｍｍ幅であり、
前記弱粘着剤層は、
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験によるガラス板に対する剥離力が４Ｎ以上／２５ｍｍ幅、１５Ｎ以下／２５ｍｍ幅である。
【００１２】
（１）によれば、モスアイ構造により反射防止を図ることにより、簡易な構成で充分に反射防止機能を確保することができる。また粘着力の調整により、リワーク性を充分に確保しつつ、充分な強度により貼り付け対象に保持することができる。
【００１３】
（２）  （１）において、
前記弱粘着剤層により所望の透明部材に貼り付けられて保持され、
前記弱粘着剤層と前記透明部材との屈折率の差、及び構成部材の各界面における屈折率の差が、０．１２以下である。
【００１４】
（２）では、構成部材間の界面、貼り付け対象との間の界面でも、充分に反射を抑圧することができる。
【００１５】
（３）  （１）又は（２）において、
前記微小突起の一部は、
頂点を複数有する微小突起である。
【００１６】
（３）によれば、耐擦傷性を向上することができる。
【００１７】
（４）  展示用板材において、透明板材の少なくとも一方の面に、（１）、又は（２）に記載の飛散防止フィルムが貼り付けられる。
【００１８】
（４）によれば、ショーケースを構成するガラス板等の透明部材に関して、格段的に反射防止を図ることができる。
【００１９】
（５）  前記展示物の展示に供するショーウインドウにおいて、
（４）に記載の展示用板材が設けられる。
【００２０】
（５）によれば、ショーウインドウに関して、格段的に反射防止を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
充分に反射防止を図ることができ、また充分なリワーク性能を有し、かつ貼り付け対象から剥がれ難い飛散防止フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るショーケースを関連する構成と共に示す図である。
【図２】隣接突起の説明に供する図である。
【図３】図１の反射防止物品の製造工程を示す図である。
【図４】図１の反射防止物品に係るロール版を示す図である。
【図５】図４のロール版の作製工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
〔第１実施形態〕
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るショーウインドウを示す断面図である。このショーウインドウ１は、透明板状部材である展示用板材２を使用して作成される。またこの展示用板材２は、ガラス等による透明板材３に、飛散防止フィルム４を貼り付けて形成される。
【００２５】
ここでこのショーウインドウ１は、各種店舗等において、商品等による展示物の展示に供される。飛散防止フィルム４は、薄膜多層処理による反射防止に代えて、モスアイ構造により反射防止を図るように構成され、これにより薄膜多層処理を使用した飛散防止フィルムに係る各種の問題点を一挙に解決し、ショーウインドウ１は、展示物を魅力的に見せることできるように構成される。
【００２６】
なおショーケース１に係る展示用板材２は、この図１では、一方の側の面のみに飛散防止フィルム４を配置するように構成されているものの、両面に貼り付けて、又は残りの一方の面にモスアイ構造等による反射防止フィルムを貼り付けて、一段と反射防止の機能を図るようにしてもよい。なお残りの一面にモスアイ構造による反射防止フィルムを貼り付ける場合には、展示物を保護するガラス等の板材が配置されていないかのような錯覚を与える恐れもある。そこでガラス板３の全面への飛散防止フィルム４、反射防止フィルムの配置に代えて、両面への貼り付けを部分的に中止したり、部分的に両面への貼り付けを中止したり、ガラス板３の表面と裏面とで貼り付ける位置をシフトさせたり、ガラス板３の表面と裏面とで貼り付ける領域を異ならせたりしても良い。またこのように貼り付ける位置をシフトさせたり、領域を異ならせたり、部分的に貼り付けたりすることにより、装飾的な効果を付与するようにしてもよい。
【００２７】
飛散防止フィルム４は、透明フィルムによる基材５の一方の面に多数の微小突起７を密接配置して作製される。尚、密接配置された複数の微小突起７を総称して微小突起群とも呼称する。ここで基材５は、飛散防止フィルムに要求される物理的特性、飛散防止特性を満足することを条件に、種々の透明フィルム材を適用することができる。具体的に、この種のフィルム材としては、例えばＴＡＣ（Triacetylcellulose）、等のセルロース(纖維素)系樹脂、ＰＭＭＡ(ポリメチルメタクリレート)等のアクリル系樹脂、ＰＥＴ（Polyethylene  terephthalate）等のポリエステル系樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン系樹脂、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等のビニル系樹脂、ＰＣ（Polycarbonate）等の各種透明樹脂フィルムを適用することができる。
【００２８】
飛散防止フィルム４は、基材５上に、微小突起群からなる微細な凹凸形状の受容層となる未硬化状態の樹脂層（以下、適宜、受容層と呼ぶ）６を形成した後、該受容層６を賦型処理して硬化させ、これにより基材５の表面に微小突起７が密接して配置される。この実施形態では、この受容層６に、賦型処理に供する賦型用樹脂の１つである紫外線硬化性樹脂が適用され、基材５上に紫外線硬化性樹脂層６が形成される。飛散防止フィルム４は、この微小突起７による凹凸形状により厚み方向に徐々に屈折率が変化するように作製され、モスアイ構造の原理により広い波長範囲で入射光の反射を低減する。なお紫外線硬化性樹脂には、例えばアクリレート系の樹脂を適用することができる。
【００２９】
なおこれにより飛散防止フィルム４に作製される微小突起は、隣接する微小突起７の間隔ｄが、反射防止を図る波長帯域の最短波長λｍｉｎ以下（ｄ≦λｍｉｎ）となるよう密接して配置される。この実施形態では、ショーケースに利用することにより、この最短波長は、個人差、照明条件を加味した可視光領域の最短波長（３８０ｎｍ）に設定され、間隔ｄは、ばらつきを考慮して１００〜３００ｎｍとされる。またこの間隔ｄに係る隣接する微小突起は、いわゆる隣り合う微小突起であり、基材５側の付け根部分である微小突起の裾の部分が接している突起である。飛散防止フィルム４では微小突起が密接して配置されることにより、微小突起間の谷の部位を順次辿るようにして線分を作成すると、平面視において各微小突起を囲む多角形状領域を多数連結してなる網目状の模様が作製されることになる。間隔ｄに係る隣接する微小突起は、この網目状の模様を構成する一部の線分を共有する突起である。
【００３０】
なお微小突起に関しては、より詳細には以下のように定義される。すなわち突起７の間隔に関して、例えば特開昭５０−７００４０号公報、特許第４６３２５８９号公報等に開示のように、微小突起が一定周期で規則正しく配置されている場合、隣接する微小突起７の間隔ｄは、突起配列の周期Ｐ（ｄ＝Ｐ）となる。これにより可視光線帯域の最長波長をλｍａｘ、最短波長をλｍｉｎとした場合に、最低限、最長波長において反射防止効果を奏し得る必要最小限の条件は、Ｐ≦λｍａｘであり、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を奏し得る必要十分の条件は、Ｐ≦λｍｉｎとなる。
【００３１】
なお波長λｍａｘ、λｍｉｎは、観察条件、光の強度（輝度）、個人差等にも依存して多少幅を持ち得るが、標準的には、λｍａｘ＝７８０ｎｍ及びλｍｉｎ＝３８０ｎｍとされる。これらにより可視光線帯域の全波長に対する反射防止効果をより確実に奏し得る好ましい条件は、ｄ≦３００ｎｍであり、より好ましい条件は、ｄ≦２００ｎｍとなる。なお反射防止効果の発現及び反射率の等方性（低角度依存性）の確保等の理由から、周期ｄの下限値は、通常、ｄ≧５０ｎｍ、好ましくは、ｄ≧１００ｎｍとされる。これに対して突起の高さＨは、十分な反射防止効果を発現させる観点より、Ｈ≧０．２×λｍａｘ＝１５６ｎｍ（λｍａｘ＝７８０ｎｍとして）とされる。
【００３２】
しかしながら微小突起７が不規則に配置されている場合には、隣接する微小突起間の間隔ｄはばらつきを有することになる。より具体的には、図２に示すように、基材の表面又は裏面の法線方向から見て平面視した場合に、微小突起７が一定周期で規則正しく配列されていない場合、突起の繰り返し周期Ｐによっては隣接突起間の間隔ｄは規定し得ず、また隣接突起の概念すら疑念が生じることになる。そこでこのような場合、原子間力顕微鏡（Atomic  Force  Microscope;AFM）又は走査型電子顕微鏡（Scanning  Electron  Microscope:SEM）を用いて突起の面内配列（突起配列の平面視形状）を検出し、この検出結果から各突起頂点の座標を検出して統計的に処理することにより、隣接する微小突起間の間隔ｄを検出する。
【００３３】
図２に示すような不規則な配置による場合、検出される隣接突起間の距離は、ばらつきを有するもになるものの、平均値＋２σ（σ＝標準偏差）により定義される隣接突起間距離ｄｍａｘが、上述した最長波長をλｍａｘ、最短波長をλｍｉｎに対する条件を満足することが必要である。
【００３４】
なお図２に示すように、微小突起においては、複数の頂点を備えた突起（以下、多峰性の微小突起と呼ぶ）と、頂点が１つのみの突起（以下、単峰性の微小突起と呼ぶ）とを混在させることができる。具体的に、符号７Ａにより示す突起は、２つの頂点を備えていることを見て取ることができ、符号７Ｂにより示す突起は３つの頂点を備えていることを見て取ることができる。このような多峰性の微小突起７Ａ、７Ｂは、単峰性の微小突起７に比して付け根側の断面積が大きいことにより、単峰性の微小突起７に比して横方向（図２において面内方向）の応力に対して強度を有している。また摩滅についても、単峰性の微小突起に比して強度を有していると言える。これらによりこのように多峰性の微小突起と単峰性の微小突起とを混在させることにより、耐擦傷性を向上することができる。
【００３５】
なお多峰性の微小突起は、その存在により耐擦傷性を向上できるものの、充分に存在しない場合には、この耐擦傷性を向上する効果を十分に発揮できないことは言うまでもない。係る観点より、多峰性の微小突起は、表面に存在する全微小突起の個数に対して、１０％以上設けられる。なお多峰性の微小突起による耐擦傷性を向上する効果を十分に奏する為には、該多峰性の微小突起の比率は３０％以上、好ましくは５０％以上とする。
【００３６】
また多峰性の微小突起７Ａ、７Ｂを含む微小突起群（７、７Ａ、７Ｂ、・・）は、標準偏差により規定した場合に、１０ｎｍ以上、５０ｎｍ以下により高さがばらつくように設定される。これにより例えば物体の接触により高さの高い微小突起の形状が損なわれた場合でも、高さの低い微小突起においては、形状が維持されることになり、反射防止機能の局所的な劣化を低減し、さらには外観不良の発生を低減することができ、その結果、耐擦傷性を向上することができる。
【００３７】
飛散防止フィルム４は、基材５の他方の面に、粘着剤層８Ａ、芯材９、粘着剤層８Ｂ、セパレータフィルム１０が順次設けられる。飛散防止フィルム４は、セパレータフィルム１０を剥離して粘着剤層８Ｂを露出させ、ガラス板３に押圧することにより配置される。また飛散防止フィルム４は、微小突起７を保護する保護フィルムＦが設けられ、ガラス板３に貼り付けた後、保護フィルムＦが取り除かれる。
【００３８】
ここでこの２層の粘着剤層８Ａ及び８Ｂは、相対的に粘着力の強い強粘着剤層８Ａと、相対的に粘着力の弱い弱粘着剤層８Ｂとである。ガラス板３側の粘着剤層８Ｂは、飛散防止フィルム１に求められる粘着力（ＪＩＳ  Ａ  ５７５９６．４）を有し、かつ貼り付け対象であるガラス板３に対して、リワーク性を確保することができる程度に充分に剥離可能であって、かつ交換時以外では、充分に飛散防止フィルム４をガラス板３に保持することができる程度の粘着力（いわゆる弱粘着力である）を備える。具体的に、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験において、貼り付け対象であるガラス板に対して剥離力が４〜１５Ｎ／２５ｍｍ幅である粘着剤が適用される。これに対して続く粘着剤層８は、基材５、芯材９との間で充分な強度の粘着力（いわゆる強粘着である）を備える。具体的に、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験において、ガラス板に対する剥離力が１０〜２０Ｎ／２５ｍｍ幅である粘着剤が適用される。このように弱粘着剤層８Ｂと強粘着剤層８Ａとの積層により、この実施形態では、飛散防止フィルムに求められる物理的特性、飛散防止特性を確保しつつ、リワーク性を確保し、かつ交換時以外では、剥がれ難いようにようにして、ガラス板３に飛散防止フィルム４を保持する。
【００３９】
芯材９は、主に、飛散防止フィルム４の物理的な強度を確保するために設けられる。具体的に、飛散防止フィルムに規定された引張強度、伸縮性を満足する透明フィルム材が適用される。具体的に、例えばＴＡＣ（Triacetylcellulose）、等のセルロース(纖維素)系樹脂、ＰＭＭＡ(ポリメチルメタクリレート)等のアクリル系樹脂、ＰＥＴ（Polyethylene  terephthalate）等のポリエステル系樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン系樹脂、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等のビニル系樹脂、ＰＣ（Polycarbonate）等の各種透明樹脂フィルムから選定することができる。
【００４０】
しかしながら飛散防止フィルムに規定された引張強度、伸縮性を満足するとの観点からは、基材５、芯材９には、ＰＥＴフィルム又はＰＣフィルムを適用することが好ましい。
【００４１】
〔製造工程〕
図３は、この飛散防止フィルム４の製造工程を示す図である。この製造工程１１は、樹脂供給工程において、ダイ１２により帯状フィルム形態の基材５に微小突起形状の受容層を構成する未硬化で液状の紫外線硬化性樹脂を塗布する。なお紫外線硬化性樹脂の塗布については、ダイ１２による場合に限らず、各種の手法を適用することができる。続いてこの製造工程１１は、押圧ローラ１４により、反射防止物品の賦型用金型であるロール版１３の周側面に基材５を加圧押圧し、これにより基材５に未硬化状態の系紫外線硬化性樹脂を密着させると共に、ロール版１３の周側面に作製された微細な凹凸形状の凹部に紫外線硬化性樹脂を充分に充填する。この製造工程は、この状態で、紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させ、これにより基材５の表面に微小突起群を作製する。この製造工程は、続いて剥離ローラ１５を介してロール版１３から、硬化した紫外線硬化性樹脂と一体に基材５を剥離する。製造工程１１は、この基材５に粘着剤層８Ａ、芯材９、粘着剤層８Ｂ、セパレータフィルム１０を順次設けた後、所望の大きさに切断して飛散防止フィルム４を作製する。これにより飛散防止フィルム４は、ロール材による長尺の基材５に、賦型用金型であるロール版１３の周側面に作製された微細形状を順次賦型して、効率良く大量生産される。
【００４２】
図４は、ロール版１３の構成を示す斜視図である。ロール版１３は、円筒形状の金属材料である母材の周側面に、陽極酸化処理、エッチング処理の繰り返しにより、微細な凹凸形状が作製され、この微細な凹凸形状が上述したように基材５に賦型される。このため母材は、少なくとも周側面に純度の高いアルミニウム層が設けられた円柱形状又は円筒形状の部材が適用される。より具体的に、この実施形態では、母材に中空のステンレスパイプが適用され、直接に又は各種の中間層を介して、純度の高いアルミニウム層が設けられる。なおステンレスパイプに代えて、銅やアルミニウム等のパイプ材等を適用してもよい。ロール版１３は、陽極酸化処理とエッチング処理との繰り返しにより、母材の周側面に微細穴が密に作製され、この微細穴を掘り進めると共に、開口部に近付くに従ってより大きな径となるようにこの微細穴の穴径を徐々に拡大して凹凸形状が作製される。これによりロール版１３は、深さ方向に徐々に穴径が小さくなる微細穴が密に作製され、飛散防止フィルム４には、この微細穴に対応して、頂部に近付くに従って徐々に径が小さくなる多数の微小突起により微細な凹凸形状が作製される。
【００４３】
図５は、ロール版１３の製造工程を示す図である。この製造工程は、電解溶出作用と、砥粒による擦過作用の複合による電解複合研磨法によって母材の周側面を超鏡面化する（電解研磨）。続いてこの工程は、母材の周側面にアルミニウムをスパッタリングし、純度の高いアルミニウム層を作製する。続いてこの工程は、陽極酸化工程Ａ１、…、ＡＮ、エッチング工程Ｅ１、…、ＥＮを交互に繰り返して母材を処理し、ロール版１３を作製する。
【００４４】
この製造工程において、陽極酸化工程Ａ１、…、ＡＮでは、陽極酸化法により母材の周側面に微細な穴を作製し、さらにこの作製した微細な穴を掘り進める。ここで陽極酸化工程では、例えば負極に炭素棒、ステンレス板材等を使用する場合のように、アルミニウムの陽極酸化に適用される各種の手法を広く適用することができる。また溶解液についても、中性、酸性の各種溶解液を使用することができ、より具体的には、例えば硫酸水溶液、シュウ酸水溶液、リン酸水溶液等を使用することができる。この製造工程は、液温、印加する電圧、陽極酸化に供する時間等の管理により、微細な穴をそれぞれ目的とする深さ及び微小突起形状に対応する形状に作製する。
【００４５】
続くエッチング工程Ｅ１、…、ＥＮは、金型をエッチング液に浸漬し、陽極酸化工程Ａ１、…、ＡＮにより作製、掘り進めた微細な穴の穴径をエッチングにより拡大し、深さ方向に向かって滑らか、かつ徐々に穴径が小さくなるように、これら微細な穴を整形する。なおエッチング液については、この種の処理に適用される各種エッチング液を広く適用することができ、より具体的には、例えば硫酸水溶液、シュウ酸水溶液、リン酸水溶液等を使用することができる。これらによりこの製造工程では、陽極酸化処理とエッチング処理とを交互にそれぞれ複数回実行することにより、賦型に供する微細穴を母材の周側面に作製する。
【００４６】
この実施形態では、この陽極酸化工程とエッチング処理との交互の繰り返しにおいて、陽極酸化に供する電源の制御により、単峰性微小突起と多峰性微小突起とを混在させ、さらには突起の高さをばらつかせる。より具体的には、陽極酸化に供する印加電圧を変動させ、これにより単峰性微小突起と多峰性微小突起とを混在させる。
【００４７】
以上の構成によれば、反射防止を図る構成にモスアイ構造を適用して飛散防止フィルムを構成することにより、充分に反射防止を図ることができ、また充分なリワーク性能を有し、かつ貼り付け対象から剥がれ難い飛散防止フィルムを提供することができる。
【００４８】
また微小突起に単峰性微小突起と多峰性微小突起とを混在させることにより、耐擦傷性を向上することができる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
この実施形態においては、飛散防止フィルムにおける各界面、飛散防止フィルムと貼り付け対象であるガラス板３との界面において、屈折率の差分が０．１２以下となる材料の組み合わせが適用され、これによりこれらの界面における反射を有効に防止し、モスアイ構造による反射防止フィルムを貼り付けたことによる反射防止の効果を一段と向上させる。この実施形態では、この材料の選定に係る構成が異なる点を除いて、第１実施形態と同一に構成される。従って以下においては、図１の構成を流用して説明する。
【００５０】
具体的に、この飛散防止フィルム４では、紫外線硬化性樹脂層６と基材５との屈折率の差、基材５と粘着剤層８Ａとの屈折率の差、粘着剤層８Ａと芯材９との屈折率の差、芯材９と粘着剤層８Ｂとの屈折率の差、粘着剤層８Ｂとガラス板３との屈折率の差が、それぞれ０．１２以下となるように、それぞれ材料が選定、調整される。なおこの調整は、異なる樹脂材料を混合させる方法、屈折率の異なる透明微粒子を樹脂材料に混入させる方法を適用することができる。
【００５１】
この実施形態では、各界面において、部材間の屈折率の差を一定値以下に設定することにより、各界面における反射を充分に低減し、モスアイ構造による反射防止物品の光学特性を十二分に発揮させることができる。
【００５２】
この実施形態によれば、粘着剤層８、９の間に芯材を設けるようにしても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。またこの実施形態では、材料選定の幅を拡大することができ、また張替え時における取り扱いを簡略化することができる。
【００５３】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更し、さらには従来構成と組み合わせたり、他の種々の構成を付加したりすることができる。
【００５４】
すなわち上述の実施形態では、基材の表面に直接紫外線硬化性樹脂層を設ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、各種の中間層を介在させる場合にも広く適用することができる。なおこのような中間層は、例えばハードコート層、クッション層等である。また直接基材を賦型処理して微小突起を作成してもよい。
【００５５】
また上述の実施形態では、陽極酸化処理とエッチング処理とをそれぞれ複数回繰り返す場合について述べたが、本発明はこれに限らず、最後の処理を陽極酸化処理とする場合にも広く適用することができる。
【００５６】
また上述の実施形態では、展示用板材をショーウインドウに適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、一般住宅、オフィスビル等の窓材に適用する場合等、種々の適用分野に適用することができる。
【００５７】
また上述の実施形態では、賦型用樹脂にアクリレート系の紫外線硬化性樹脂を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、エポキシ系、ポリエステル系等の各種紫外線硬化性樹脂、或いはアクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電子線硬化性樹脂、ウレタン系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂等の各種材料及び各種硬化形態の賦型用樹脂を使用する場合にも広く適用することができ、さらには例えば加熱した熱可塑性の樹脂を押圧して賦型する場合等にも広く適用することができる。
【００５８】
また上述の実施形態では、ロール版を使用した賦型処理によりフィルム形状による反射防止物品を生産する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、反射防止物品の形状に係る透明基材の形状に応じて、例えば平板、特定の曲面形状による賦型用金型を使用した枚葉の処理により反射防止物品を作成する場合等、賦型処理に係る工程、金型は、反射防止物品の形状に係る透明基材の形状に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  ショーケース
１Ａ  展示用板材
２、２３  ガラス板
３  反射防止フィルム
５  基材
６  紫外線硬化性樹脂層、受容層
７、７Ａ、７Ｂ  微小突起
８Ａ、８Ｂ、粘着剤層
９  芯材
１０  セパレータフィルム
１１  製造工程
１２  ダイ
１３  ロール版
１４、１５  ローラ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図２】
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