(57)【要約】      （修正有）【課題】感光性ポリマーの提供。該感光性ポリマーを用いた位相差フィルム、該位相差フィルムを用いた光学フィルムの提供。【解決手段】式（１）で表される構成単位を有する感光性ポリマー2014169435.tif 000026［Ｒ1は独立してＨ又はメチル；ａは２又は３；ｐは独立して１〜１２の整数；Ｘ1は独立して−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−；ｂは０〜３の整数；Ａ1、Ｚ1は各々異なる特定の二価基；Ｗ1及びＷ2は独立してＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３−、Ｃ１〜５のアルキル又はＣ１〜５のアルコキシ；Ｙ1は単結合、−Ｏ−、又は−ＮＨ−；Ｒ2はＣ１〜２０のアルキル、少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される構成単位を有する感光性ポリマー。
【化１】
2014169435.tif 000024
式（１）中、Ｒ1は独立して水素またはメチルであり；ａは２または３であり；ｐは独立して１〜１２の整数であり；Ｘ1は独立して−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｂは０〜３の整数であり；Ａ1は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ1は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ｗ1およびＷ2は独立して水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシであり；Ｙ1は単結合、−Ｏ−、または−ＮＨ−であり；Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキルであり、このアルキルにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい。
【請求項２】
式（１）中、ｐは独立して１〜４の整数であり；Ｘ1は独立して−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり；ｂは１〜３の整数であり；Ａ1は独立して１，４−フェニレンまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、少なくとも一つの水素はフッ素、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ1は独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−または−ＣＯＮＨ−であり；Ｗ1およびＷ2は独立して水素、フッ素、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシであり；Ｙ1は−Ｏ−であり；Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキルであり、このアルキルにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−で置き換えられてもよい、請求項１に記載の感光性ポリマー。
【請求項３】
水素結合性の基を有するモノマーから形成される構成単位を有する、請求項１または２に記載の感光性ポリマー。
【請求項４】
水素結合性の基がカルボキシル基である、請求項３に記載の感光性ポリマー。
【請求項５】
水素結合性の基を末端に有するモノマーから形成される構成単位が、式（２）で表される構成単位である、請求項４に記載の感光性ポリマー。
【化２】
2014169435.tif 000025
式（２）中、Ｒ3は水素またはメチルであり；Ｑは単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、このアルキレンにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく；Ｘ2は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ａ2は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、任意の水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ2は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｃは０〜２の整数であり；Ｙ2は単結合、−ＣＨ2ＣＨ2−または−ＣＨ＝ＣＨ−である。
【請求項６】
式（２）中、Ｑは炭素数１〜１２のアルキレンであり、このアルキレンにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく；
Ｘ2は−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり；Ａ2は独立して１，４−フェニレンまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、任意の水素はフッ素、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ2は独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＮＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−であり；Ｙ2は単結合である、請求項５に記載の感光性ポリマー。
【請求項７】
液晶性を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の感光性ポリマー。
【請求項８】
重量平均分子量が１０００〜５０００００である請求項１〜７のいずれか１項に記載の感光性ポリマー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の感光性ポリマーを少なくとも一つ含有する光配向性位相差剤。
【請求項１０】
請求項９に記載の光配向性位相差剤を基板に塗布し、直線偏光を含む光を照射し、さらにこれを加熱することで光学的異方性を付与した位相差フィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の位相差フィルムを用いて製造される光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学フィルムを用いて製造される表示素子。
【請求項１３】
請求項１０に記載の位相差フィルム上にさらに光学的異方性材料を塗布してなる積層体。
【請求項１４】
光学的異方性材料が重合性液晶組成物からなる異方性ポリマーである請求項１３に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性基としてけい皮酸部位を有するポリマー、該ポリマーを用いた位相差フィルム、および該位相差フィルムを用いた光学フィルム、さらには該ポリマーを用いた配向膜に関する。より詳しくは、有機溶剤への溶解性が良好で液晶性を有する感光性ポリマーであり、該ポリマーを用いることで液晶配向膜を必要とせず所望の光学特性を有する位相差フィルムを作製できる。該位相差フィルムは光学用途への応用、特に、液晶ディスプレイにおける光学補償フィルムや位相差フィルム、パッシブメガネ方式３Ｄ表示に用いられるパターン化位相差フィルムなどに好適である。さらに、上記感光性ポリマーは液晶材料を配向させることも可能であるため、重合性液晶や液晶性ポリマーなどの光学的異方性材料の積層に適している。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子は、ノートパソコンやデスクトップパソコンのモニターをはじめ、ビデオカメラのビューファインダー、投写型のディスプレイ、テレビ等の様々な液晶表示装置に使われている。さらに、光プリンターヘッド、光フーリエ変換素子、ライトバルブ等のオプトエレクトロニクス関連素子としても利用されている。従来の液晶表示素子としては、ネマチック液晶を用いた表示素子が主流であり、一方の基板近傍にある液晶の配向方向と他方の基板近傍にある液晶の配向方向とが９０°の角度でねじれているＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、配向方向が通常１８０°以上の角度でねじれているＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、薄膜トランジスタを使用した、いわゆるＴＦＴ（Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ−Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）モードの液晶表示素子が実用化されている。
【０００３】
しかしながら、これらの液晶表示素子は、画像を適正に認知できる視野角が狭く、斜め方向から見たときに、輝度やコントラストが低下することがあり、また中間調で輝度反転を生じることがある。近年では、この視野角の問題は、光学補償フィルムを用いたＴＮ型液晶表示素子、垂直配向と突起構造物の技術を併用したＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード（特許文献１参照）または横電界方式のＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード（特許文献２参照）等により改良されている。
【０００４】
液晶表示素子の技術の発展は、単にこれらの駆動方式や素子構造の改良のみならず、表示素子に使用される部材の改良によっても達成されている。表示素子に使用される部材のなかでも、光学補償フィルムや位相差フィルムは画像表示装置のコントラスト向上や視野角範囲の拡大を実現するために、画像表示品位に係わる重要な要素の一つであり、表示素子の高品質化に伴って年々重要な役割を担ってきている。そのような光学補償フィルムや位相差フィルムとしては、屈折率異方性を有する延伸フィルムや重合性液晶化合物を配向させ重合したフィルムが用いられている。
【０００５】
近年、これらの光学補償フィルムや位相差フィルムに関しては、画像表示装置のコントラスト向上や視野角範囲の拡大をさらに高めるために、より精密な屈折率異方性の制御が求められている。このような現状において、延伸フィルムは製造時の延伸方向が限定され、かつ精密な屈折率異方性の制御が難しいという問題を有している。
【０００６】
重合性液晶化合物を配向させ重合したフィルムは、重合性を持つ液晶性化合物が、液晶状態で光学異方性を示し、重合することでその配向が固定される。この重合体の固定された配向状態としては、ホモジニアス（水平配向）、チルト（傾斜配向）、ホメオトロピック（垂直配向）およびツイスト（ねじれ配向）等を挙げることができる。これら、重合性液晶化合物の配向を制御することで、精密な屈折率異方性を制御することが可能となる（特許文献３〜４参照）。
【０００７】
さらに、３Ｄディスプレイの方式の一つとしてパッシブメガネ方式の３Ｄディスプレイが実用化されているが、この３Ｄディスプレイでは、位相差板が液晶ディスプレイのパネル上に装着されている。この位相差板として、光配向法により配向処理を施された液晶配向膜に重合性液晶化合物を配向させることにより作製されたパターン化位相差板の検討が進められている。
【０００８】
しかし、重合性液晶化合物からなる光学補償フィルムや位相差フィルムは、所望の光学特性を発現させるために重合性液晶化合物を配向させる必要がある。一般に、配向処理を施された液晶配向膜上に重合性液晶化合物を塗布し配向を制御するために、液晶配向膜を必要とする問題を有している。
【０００９】
最近、液晶性ポリマーに光を照射し、分子配向を制御する位相差フィルムが提案されている（特許文献５〜９参照）。該液晶性ポリマーは光照射により反応する感光性基を有し、これにより配向軸を制御することが可能となる。そのため配向膜を使用することなく位相差フィルムを作製することが可能である。また、該位相差フィルムは従来の延伸フィルムや重合性液晶材料では実現することが困難であった、３次元配向が可能となる（特許文献７または８参照）。このようなポリマーを用いて位相差フィルムを製造するためには、まずポリマーを溶剤へ溶解し、該溶液を基板に塗布し、乾燥させ、直線偏光等を照射し、加熱することで作製される。このようなプロセスにおいてポリマーを溶解させる溶剤としては、出来るだけ毒性や環境負荷の低い溶剤が望まれるが、上記特許文献５〜８に記載のポリマーは溶解性が悪く、毒性や環境負荷の比較的高い溶剤を使用しているという問題を有している。さらに、光学補償フィルムや位相差フィルムの基板には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、環状オレフィン系ポリマー等のプラスチックが用いられる場合がある。この様なプラスチック基板はガラスに比べ耐溶剤性が低いため、基板を侵食（溶解、膨潤）させにくい溶剤を使用する必要がある。
【００１０】
特許文献９に記載のポリマーは溶解性が比較的良く、上記問題を解決できる可能性を有する。しかし、該ポリマーから位相差フィルムを作製する場合には、煩雑な製造工程を経なければ、光学異方性などの位相差フィルムの特性が十分ではない場合があり、より簡便かつ確実に高品位な位相差フィルムを作製できる材料が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開１９９９−２４２２２５号公報
【特許文献２】特開１９９４−１６０８７８号公報
【特許文献３】特開１９８４−１８８４８３号公報
【特許文献４】特開２００５−１１３１３１号公報
【特許文献５】特開２００８−２７６１４９号公報
【特許文献６】特開２００２−２０２４０９号公報
【特許文献７】特開２００３−３０７６１９号公報
【特許文献８】特開２００８−５０４４０号公報
【特許文献９】国際公開２０１２／１１５０１７Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、液晶配向膜を必要とせず所望の光学特性を有する位相差フィルムを煩雑な製造工程を経ることなく作製でき、その位相差フィルムの膜厚が大きい場合でも高い光学異方性を示し、毒性や環境負荷の低い溶剤への溶解性に優れる感光性ポリマー、該ポリマーを用いた高品位な位相差フィルムを提供することである。さらには該位相差フィルム上に液晶材料を塗布してなる積層体をも提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは鋭意研究開発を進めた結果、特定のスペーサー構造を有しかつ光配向性を示す感光性基を有する構成単位を含む感光性ポリマーを用いることで、上記問題が解決することを見出した。また、該ポリマーを使用することで、毒性や環境負荷の低い溶剤を使用することが出来、かつ液晶配向膜を用いない高品位な位相差フィルムの提供を実現した。さらには該位相差フィルムが液晶材料を配向させることが可能であり、容易に重合性液晶や液晶性ポリマーなどの光学的異方性材料の積層体を形成可能であることも見出した。すなわち本発明は以下のとおりである。
【００１４】
［１］  式（１）で表される構成単位を有する感光性ポリマー。
【００１５】
【化１】
2014169435.tif 000002
式（１）中、Ｒ1は独立して水素またはメチルであり；ａは２または３であり；ｐは独立して１〜１２の整数であり；Ｘ1は独立して−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｂは０〜３の整数であり；Ａ1は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ1は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ｗ1およびＷ2は独立して水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシであり；Ｙ1は単結合、−Ｏ−、または−ＮＨ−であり；Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキルであり、このアルキルにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい。
【００１６】
［２］  式（１）中、ｐは独立して１〜４の整数であり；Ｘ1は独立して−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり；ｂは１〜３の整数であり；Ａ1は独立して１，４−フェニレンまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、少なくとも一つの水素はフッ素、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ1は独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−または−ＣＯＮＨ−であり；Ｗ1およびＷ2は独立して水素、フッ素、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシであり；Ｙ1は−Ｏ−であり；Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキルであり、このアルキルにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−で置き換えられてもよい、［１］に記載の感光性ポリマー。
【００１７】
［３］  水素結合性の基を有するモノマーから形成される構成単位を有する、［１］または［２］に記載の感光性ポリマー。
［４］  水素結合性の基がカルボキシル基である、［３］に記載の感光性ポリマー。
【００１８】
［５］  水素結合性の基を末端に有するモノマーから形成される構成単位が、式（２）で表される構成単位である、［４］に記載の感光性ポリマー。
【００１９】
【化２】
2014169435.tif 000003
式（２）中、Ｒ3は水素またはメチルであり；Ｑは単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、このアルキレンにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく；Ｘ2は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ａ2は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、任意の水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ2は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｃは０〜２の整数であり；Ｙ2は単結合、−ＣＨ2ＣＨ2−または−ＣＨ＝ＣＨ−である。
【００２０】
［６］  式（２）中、Ｑは炭素数１〜１２のアルキレンであり、このアルキレンにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく；Ｘ2は−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり；Ａ2は独立して１，４−フェニレンまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、任意の水素はフッ素、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ2は独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＮＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−であり；Ｙ2は単結合である、［５］に記載の感光性ポリマー。
【００２１】
［７］  液晶性を有する［１］〜［６］のいずれか１項に記載の感光性ポリマー。
［８］  重量平均分子量が１０００〜５０００００である［１］〜［７］のいずれか１項に記載の感光性ポリマー。
【００２２】
［９］  ［１］〜［８］のいずれか１項に記載の感光性ポリマーを少なくとも一つ含有する光配向性位相差剤。
［１０］  ［９］に記載の光配向性位相差剤を基板に塗布し、直線偏光を含む光を照射し、さらにこれを加熱することで光学的異方性を付与した位相差フィルム。
【００２３】
［１１］  ［１０］に記載の位相差フィルムを用いて製造される光学フィルム。
［１２］  ［１１］に記載の光学フィルムを用いて製造される表示素子。
［１３］  ［１０］に記載の位相差フィルム上にさらに光学的異方性材料を塗布してなる積層体。
［１４］  光学的異方性材料が重合性液晶組成物からなる異方性ポリマーである［１３］に記載の積層体。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は液晶性を有する感光性ポリマーに関するものであり、該ポリマーを用いて位相差フィルムを形成するため、従来の重合性液晶材料を利用した位相差フィルムで使用されていた液晶配向膜を用いる必要がない。そのため、本発明の材料を使用することで液晶配向膜を作製する工程および液晶配向剤が必要なく、製造プロセスを簡略化でき、製造コストを削減することが可能となる。また、３次元配向などの特殊な配向が可能となり、位相差フィルムの積層も容易となる。さらに、本発明の感光性ポリマーは有機溶剤への溶解性に優れ、位相差フィルムの膜厚が大きい場合でも煩雑な製造工程を経ることなく高い異方性を示す位相差フィルムを作製することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明について詳細に説明する。
本発明において位相差フィルムを作製するためには、液晶性を示しかつ光反応性基（感光性基）を有するポリマーの少なくとも一種を用いている。光反応性基を有するポリマーを感光性ポリマーと呼ぶ。感光性ポリマーとは、例えば、平面偏光の照射により光異性化反応、光二量化反応、光転移反応および光分解反応の少なくとも１つを起こす化合物である。該感光性ポリマーは、光照射により光異性化反応、光二量化反応を起こす化合物であるのが好ましく、光二量化反応を起こす化合物であるのが特に好ましい。該感光性ポリマーは、重量平均分子量が１０００〜５０００００程度のものが好ましい。
【００２６】
感光性ポリマーのうち、光異性化反応を起こす化合物とは、光の作用で立体異性化または構造異性化を起こす化合物をいう。光異性化化合物としては、例えば桂皮酸化合物（K.Ichimura et al.,Macromolecules,30,903(1997)）、アゾベンゼン化合物（K. Ichimura et al.,Mol.Cryst.Liq.Cryst .,298,221(1997)）、ヒドラゾノ−β−ケトエステル化合物（S. Yamamura et al., Liquid Crystals, vol. 13, No. 2, page 189 (1993)）、スチルベン化合物（J.G.Victor and J.M.Torkelson,Macromolecules,20,2241(1987)）、およびスピロピラン化合物（K. Ichimura et al., Chemistry Letters, page 1063 (1992) ；K.Ichimura et al., Thin Solid Films, vol. 235, page 101 (1993) ）が挙げられる。また、これらの骨格をポリマー主鎖あるいはポリマー側鎖に有する化合物も含まれる。これらの中で、−ＣＨ＝ＣＨ−、または−Ｎ＝Ｎ−からなる二重結合構造を含む光異性化化合物が好ましい。
【００２７】
感光性ポリマーのうち、光二量化反応を起こす化合物とは、光の照射によって、二つの基の間に付加反応を起こして環化する化合物をいう。光二量化化合物としては、例えば桂皮酸誘導体（M. Schadt et al., J. Appl. Phys., vol. 31, No. 7, page 2155 (1992)）、クマリン誘導体（M. Schadt et al., Nature., vol. 381, page 212 (1996)）、カルコン誘導体(小川俊博他、液晶討論会講演予稿集，2AB03(1997))、ベンゾフェノン誘導体（Y. K. Jang et al., SID Int. Symposium Digest, P-53(1997)）が挙げられる。また、これらの骨格を有する誘導体をポリマー主鎖又は側鎖に有する化合物も含まれる。中でも、桂皮酸誘導体、クマリン誘導体骨格を側鎖に有するポリマーが好ましく、桂皮酸誘導体骨格を側鎖に有するポリマー（側鎖型ポリマー）がより好ましい。
【００２８】
液晶性を示すが光反応性基を有さないポリマーを液晶性ポリマーと呼ぶ。液晶性ポリマーを使用した位相差フィルムも提案されている（特開２００４−１２３８８２）。しかし、液晶性ポリマーを用いる位相差フィルムも、重合性液晶を利用した位相差フィルム同様に液晶配向膜を使用する必要がある。
【００２９】
位相差フィルムに用いられる液晶性を示す感光性ポリマーとしては、光反応感度の高さ、透明性、製造の容易さなどから桂皮酸誘導体が好ましい。
本願明細書の記載において、化学式の記号について説明する際に用いる用語「任意の」は、「元素（または官能基）の位置だけでなくその数においても自由に選択できること」を意味する。そして例えば、「任意のＡがＢ、ＣまたはＤで置き換えられてもよい」という表現は、１つのＡはＢ、ＣおよびＤのいずれか１つで置き換えられてもよく、Ａの任意の２つは、Ｂ、ＣまたはＤの２つで置き換えられてもよく、また、ＢとＣ、ＢとＤ、またはＣとＤで置き換えられてもよい。すなわち、ある官能基がＡを１つ以上有しているときに当該官能基について「任意のＡがＢ、ＣまたはＤで置き換えられてもよい」という表現がある場合、当該官能基上に存在するＡのうち少なくとも１つの代わりに、Ｂ、ＣおよびＤから選ばれるいずれか１つ（ここで、選択された種をＸとする。）が配置されていてもよいことを意味する。ここで、複数のＡが置換されているときには、当該Ａに代わって配置されている複数のＸが同一であってもよいし、あるいは互いに異なっていてもよい。ただし、Ａに代わって配置されるＸの数は、１個のＡに対して１つである。したがって、任意の−ＣＨ2−が−Ｏ−で置き換えられてもよいとするとき、結果として結合基−Ｏ−Ｏ−が生じるような置き換えは含まれない。
【００３０】
また、重合性基を一つ有することを単官能と呼ぶことがある。また、２つ以上の重合性基を有することを多官能、または、重合性基の数に応じた呼称（例えば、２つの重合性基を有する場合を２官能）で呼ぶことがある。
【００３１】
また、あるＡ化合物に任意の官能基を導入した化合物、または任意の原子などの置き換えを行った化合物を、誘導体あるいはＡ誘導体と呼ぶことがある。
感光性ポリマーを、単にポリマーと略すことがある。また、液晶表示素子を表示素子、液晶配向膜を配向膜と略すことがある。
【００３２】
以下、本発明の感光性ポリマーとして用いられる構成単位について述べる。
構成単位（１）
本発明の感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位を有するポリマーである：
【００３３】
【化３】
2014169435.tif 000004
式（１）中、Ｒ1は独立して水素またはメチルであり；ａは２または３であり；ｐは独立して１〜１２の整数であり；Ｘ1は独立して−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｂは０〜３の整数であり；Ａ1は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ1は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ｗ1およびＷ2は独立して水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシであり；Ｙ1は単結合、−Ｏ−、または−ＮＨ−であり；Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキルであり、このアルキルにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい。
【００３４】
上記構造と類似する従来の感光性ポリマー（例えば、上記特許文献９に記載のポリマー）を用いた場合であっても、位相差フィルムを成膜する際に、減圧乾燥あるいは長時間自然乾燥した後に加熱乾燥を行うなど、煩雑な処理を施さなければ光学異方性が著しく低下するという問題があり、特に、位相差フィルムの膜厚を大きくした場合には、光学異方性が十分でない傾向にあった。一方、本願のように、感光性ポリマーが、−（ＣＨ2）p−Ｘ1−で示される繰り返し単位を特定の数含有する上記構成単位を有する場合には、該ポリマーから作業性に優れる簡便な製造工程で、光学異方性などの位相差フィルムとしての特性に優れる位相差フィルムを作製できる。特に、厚膜の位相差フィルムとした場合であっても、光学異方性などの特性に優れる位相差フィルムを作製できる。
【００３５】
本発明では、上記式（１）中、液晶性の高さ、製造の容易さや配向均一性の高さなどの点から、ｐは１〜４の整数であることが好ましく、Ｘ1は−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であることが好ましい。
【００３６】
また、液晶性の高さや製造の容易さなどの点から、ｂは１〜３の整数であることが好ましく、Ａ1が１，４−フェニレンおよびナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であることが好ましい。この場合、これらの二価基が有しうる好ましい置換基として、フッ素、炭素数１〜５のアルキルおよび炭素数１〜５のアルコキシが挙げられる。
【００３７】
さらに、Ｚ1は、単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−または−ＣＯＮＨ−であることが好ましく、Ｗ1およびＷ2は水素、フッ素、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシであることが好ましく、Ｙ1は−Ｏ−であることが好ましく、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキルであることが好ましく、このアルキルにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−で置き換えられてもよい。
【００３８】
本発明の感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位を、１種単独で含んでいてもよいし、あるいは、２種以上含んでいてもよい。
また、本発明の感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位のみを有するものであってもよいが、式（１）で表される構成単位以外に、水素結合性の基（水素結合を生じさせるような極性基）を有するモノマーから形成される構成単位、望ましくは水素結合を生じるような極性基を末端に有するモノマーから形成される構成単位をさらに含んでいることも好ましい。極性基としては水酸基、アミノ基、カルボキシル基などがより好ましく、カルボキシル基がさらに好ましい。上記感光性ポリマーは、式（２）で表されるようなカルボキシル基を末端に有する構成単位を有することが特に好ましい：
【００３９】
【化４】
2014169435.tif 000005
式（２）中、Ｒ3は水素またはメチルであり；Ｑは単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、このアルキレンにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく；Ｘ2は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ａ2は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、任意の水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ2は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｃは０〜２の整数であり；Ｙ2は単結合、−ＣＨ2ＣＨ2−または−ＣＨ＝ＣＨ−である。
【００４０】
ここで、本発明では、式（１）同様に液晶性の高さや製造の容易さなどの点から、Ｑは炭素数１〜１２のアルキレンであることが好ましく、このアルキレンにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく、Ｘ2は−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であることが好ましく、Ａ2は１，４−フェニレンまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であることが好ましく、この場合、これらの二価基が有しうる好ましい置換基として、フッ素、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシが挙げられる。さらに、Ｚ2は単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＮＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−であることが好ましく、Ｙ2は単結合であることが好ましい。
【００４１】
本発明の感光性ポリマーが式（２）で表される構成単位を含む場合において、式（２）で表される構成単位は、１種単独で含まれていてもよいし、あるいは、２種以上含まれていてもよい。
【００４２】
本発明では、後述するように、感光性ポリマーから形成される塗布膜に直線偏光を含む光を照射し、その後更に加熱することにより位相差フィルムとすることができる。ここで、本発明の感光性ポリマーが式（１）で表される構成単位のみならず式（２）で表される構成単位をも含んでいると、この光照射をより低い照射量で行うことができ、かつ加熱処理時に配向均一性が向上するなど、実用性の面からより有利となる傾向にある。
【００４３】
そして、本発明の感光性ポリマーを構成する式（１）で表される構成単位と式（２）で表される構成単位とのモル比をｍ＋ｎ＝１の条件の下、ｍ：ｎで表した場合には、当該ｍおよびｎは、好ましくは０．０５≦ｍ≦１の範囲、好ましくは０≦ｎ≦０．９５の範囲である（ただし、ｍ＋ｎ＝１）。ここで、ｍ＝１かつｎ＝０の場合、感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位を含むが式（２）で表される構成単位を含まないこととなる。一方、０．０５≦ｍ＜１、０＜ｎ≦０．９５の場合、感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位および式（２）で表される構成単位の両方を含むこととなる。
【００４４】
本発明において、当該ｍおよびｎは、より好ましくは０．１≦ｍ≦０．８の範囲、０．２≦ｎ≦０．９の範囲であり、さらに好ましくは０．１≦ｍ≦０．５の範囲、０．５≦ｎ≦０．９の範囲であり、特に好ましくは、０．１≦ｍ≦０．４および０．６≦ｎ≦０．９の範囲である（ただし、ｍ＋ｎ＝１）。
【００４５】
以下に、感光性ポリマーを構成する式（１）で表される構成単位および式（２）で表される構成単位の好適な具体例を示すが、本発明はこれらの具体例によって限定されるものではない。また、本発明の感光性ポリマーは液晶性を有することが好ましい。ここで、本明細書において、「液晶性」なる語は、液晶相を有するという意味に限定されるものでなく、それ自体は液晶相を持たなくても、他の液晶化合物と混合したときに、液晶組成物の成分として使用できる特性を有するという意味をも包含する語として用いられる。
式（１）で表される構成単位の具体例として、以下のものが挙げられる。
【００４６】
【化５】
2014169435.tif 000006
【００４７】
【化６】
2014169435.tif 000007
また、式（２）で表される構成単位の具体例として、以下のものが挙げられる。
【００４８】
【化７】
2014169435.tif 000008
【００４９】
【化８】
2014169435.tif 000009
そして、感光性ポリマーにおける、式（１）で表される構成単位についての例示構造（１−１）〜（１−１８）と、式（２）で表される構成単位についての例示構造（２−１）〜（２−１６）との好適な組み合わせ例を表１に示す。ただし、これらに限定されるものではない。
【００５０】
【表１】
2014169435.tif 000010
【００５１】
また、本発明の感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位および式（２）で表される構成単位のほかに、式（１）で表される構成単位および式（２）で表される構成単位のいずれでもない他の構成単位（以下、「他の構成単位」）を含有してもよい。
【００５２】
この「他の構成単位」としては、工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマーから誘導される構成単位、すなわち、工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマーに含まれる、エチレン性不飽和二重結合などの重合反応性多重結合を構成するπ結合が開くことにより形成される構成単位が使用できる。以下に具体例を挙げるが、本発明はこれらの具体例によって限定されるものではない。
【００５３】
この他の構成単位を形成可能な、工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマーにおける構成として、エチレン性不飽和二重結合を少なくとも１つ有する化合物が挙げられ、その具体例として、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、およびベンジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸またはその誘導体；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、および３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキルエステル類；
ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、および２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの単官能（メタ）アクリレート化合物；
１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールビスヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、およびモノヒドロキシペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート化合物；
グリシジル（メタ）アクリレート、（３−メチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、および（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレートなどの環状エーテル基を有する（メタ）アクリレート化合物がある。
【００５４】
また、この他の構成単位を形成可能な、工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマーとして、市販品の単官能または多官能（メタ）アクリレート化合物をそのまま用いることができる。具体的には、東亜合成化学工業（株）製のアロニックス（登録商標）Ｍ−５４００（フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート）、同Ｍ−５７００（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート）、同Ｍ−２１５（イソシアヌル酸エチレンオキシサイド変性ジアクリレート）、同Ｍ−２２０（トリプロピレングリコールジアクリレート）、同Ｍ−２４５｛ポリエチレングリコール（ｎ≒９）ジアクリレート｝、同Ｍ−３０５（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、同Ｍ−３０９（トリメチロールプロパントリアクリレート）、同Ｍ−３１５（イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート）、同Ｍ−４００｛ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（主成分）の混合物｝、同Ｍ−４５０（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、同Ｍ−８０６０、および同Ｍ−８５６０；
大阪有機化学工業（株）製のビスコート＃２９５（トリメチロ−ルプロパントリアクリレート）、同＃３００（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、同＃３６０（トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレート）、および同＃４００（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）；
日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）、同ＰＥＴ−３０（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、同ＤＰＨＡ｛ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（主成分）の混合物｝、同Ｄ−３１０（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）、同Ｄ−３３０、および同ＤＰＣＡ−６０などがある。
【００５５】
さらに、ＪＮＣ（株）製のサイラエース（登録商標）Ｓ−７１０（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、サイラプレーン（登録商標）ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５などのシリコーンを有する（メタ）アクリレート化合物も用いることができる。
【００５６】
これらの化合物は、１種単独でまたは２種類以上を混合して使用することができる。本発明で用いられる感光性ポリマーは、このような他の構成単位を、式（１）で表される構成単位と式（２）で表される構成単位との合計のモル数を１００として、３０〜０．１モル、好ましくは１０〜０．１モルの割合で含むことができる。
【００５７】
なお、本発明においては、「他の構成単位」を形成可能なモノマーとして、上述した「工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマー」のほかに、必要に応じて、（メタ）アクリレートを有する重合性液晶化合物や、「添加剤」の項で後述する「重合性基を有する光増感剤」をさらに用いることもできる。
【００５８】
このような感光性ポリマーの重量平均分子量は、１０００以上５００，０００以下であるのが好ましく、１０００以上２００，０００以下であることがより好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン（ＰＳ）換算の値として測定可能である。
【００５９】
感光性ポリマーの製造方法については、特に限定されるものではなく、工業的に扱われている汎用な方法が利用できる。具体的には、構成モノマーのビニル、すなわち、式（１）で表される構成単位を形成可能なモノマー、式（２）で表される構成単位を形成可能なモノマー、および、他の構成単位を形成可能なモノマーのそれぞれに含まれるエチレン性不飽和二重結合を利用したカチオン重合法やラジカル重合法、アニオン重合法により製造することができる。これらの中では反応制御のしやすさなどの観点からラジカル重合法が特に好ましい。
【００６０】
感光性ポリマーが、１種類以上のモノマーを構成単位として有する場合、構成単位の配列順序からランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を形成することができる。構成単位の配列順序は特に限定されるものではないが、重合法の容易さからランダム共重合体が特に好ましい。
【００６１】
本発明においては、感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位を形成可能なモノマー、並びに、必要により用いられる式（２）で表される構成単位を形成可能なモノマーおよび他の構成単位を形成可能なモノマーを、適当な重合開始剤存在下でラジカル重合させることにより好適に得ることができる。
【００６２】
ラジカル重合の重合開始剤としては、ラジカル熱重合開始剤や、ラジカル光重合開始剤等の公知の化合物を使用することができる。
ラジカル熱重合開始剤は、分解温度以上に加熱することにより、ラジカルを発生させる化合物である。このようなラジカル熱重合開始剤としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；アセチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類；ジブチルパーオキシシクロヘキサン等のパーオキシケタール類、パーオキシネオデカン酸−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、パーオキシピバリン酸−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、パーオキシ−２−エチルシクロヘキサン酸−ｔｅｒｔ−アミルエステル等のアルキルパーエステル類；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩類；並びに、アゾビスイソブチロニトリル、および２，２′−ジ（２−ヒドロキシエチル）アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物が挙げられる。このようなラジカル熱重合開始剤は、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００６３】
ラジカル光重合開始剤は、ラジカル重合を光照射によって開始する化合物であれば特に限定されない。このようなラジカル光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、イソプロピルキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−エチルアントラキノン、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−４’−イソプロピルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、カンファーキノン、ベンズアントロン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４，４’−トリ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−（４’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４’−ペンチルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（２’−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（４’−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、３−（２−メチル−２−ジメチルアミノプロピオニル）カルバゾール、３，６−ビス（２−メチル−２−モルホリノプロピオニル）−９−ｎ−ドデシルカルバゾール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジ（メトキシカルボニル）−４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４’−ジ（メトキシカルボニル）−４，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジ（メトキシカルボニル）−３，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２−（３−メチル−３Ｈ−ベンゾチアゾール−２−イリデン）−１−ナフタレン−２−イル−エタノン、又は２−（３−メチル−１，３−ベンゾチアゾール−２（３Ｈ）−イリデン）−１−（２−ベンゾイル）エタノン等を挙げることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用することもできる。
【００６４】
ラジカル重合法は、特に制限されるものでなく、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、沈殿重合法、塊状重合法、溶液重合法等を用いることができる。他の重合法についても同様であり、その詳細は「高分子の合成（上）」（遠藤剛著  講談社  ２０１０年発行）等に記載されている。一般的なラジカル重合法である溶液重合法について以下に概要を説明する。
【００６５】
溶液重合法とは油溶性の重合触媒を用いて溶媒中で重合を行う反応である。これらの有機溶媒は発明の目的、効果に適した範囲で任意に選択可能である。これらの有機溶媒は通常、大気圧下での沸点が５０〜２００℃の範囲内である有機化合物であり、モノマーや重合過程成分等を均一に溶解させる有機化合物が好ましい。
【００６６】
ここで用いられる有機溶媒は、ラジカル重合に対する阻害作用がなければよく、好ましくは、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびエチルベンゼンなどの芳香族化合物；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、およびシクロヘプタンなどの脂肪族化合物；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、およびエチレングリコール等のアルコール類；ジブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランおよびジオキサン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルおよびγ−ブチロラクトン等のエステル類；などが挙げられる。なお、これらの有機溶媒は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることが可能である。
【００６７】
また、溶液重合条件も特に制限されるものではないが、例えば、５０〜２００℃の温度範囲内で、１０分〜２０時間加熱することが好ましい。さらに、発生したラジカルが失活しないように、溶液重合中はもちろんのこと、溶液重合開始前にも、窒素などの不活性ガスパージを行うことが好ましい。
【００６８】
感光性ポリマーの分子量の制御や分子量分布の均一化あるいは重合を促進するために、連鎖移動剤を用いたラジカル重合法が特に有効である。これにより好ましい分子量範囲でより均一な分子量分布の重合体を得ることができる。
【００６９】
連鎖移動剤としては、β−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸メチルエステル、イソプロピルメルカプタン、オクチルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、チオフェノールおよびｐ−ノニルチオフェノール、チオサリシル酸、メルカプト酢酸、およびメルカプト等のメルカプタン類；四塩化炭素、クロロホルム、塩化ブチル、１，１，１−トリクロロエタンおよび１，１，１−トリブロモオクタン等のポリハロゲン化アルキル；α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマー等の低活性モノマー類；を用いることができる。これらの連鎖移動剤の使用量は、連鎖移動剤の活性やモノマーの組み合わせ、溶剤や温度やその他の重合条件等により決められる。通常は使用するモノマーの全モル数に対して０．０１モル％〜５０モル％程度である。
【００７０】
添加剤
本願の光配向性位相差剤は、単独でなく基板上に形成して用いる。該光配向性位相差剤からなる位相差フィルムは良好な配向性や基板との密着性、塗布均一性、耐薬品性、耐熱性、透過度、ガスバリア性といった、光学フィルムや光学表示素子に必要な特性が要求される。そのような特性を付与するために、添加剤を用いることができる。
【００７１】
各種の添加剤の添加量は、要求される特性に応じて決定されるが、好ましくは、本願感光性ポリマーの１００重量部に対し０．０１〜１０重量部である。
添加剤としては、アクリル系、スチレン系、ポリエチレンイミン系又はウレタン系の高分子分散剤、アニオン系、カチオン系、ノニオン系又はフッ素系の界面活性剤、シリコーン樹脂等の塗布性向上剤、シランカップリング剤等の密着性向上剤、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤、ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤、オキシラン化合物、メラミン化合物又はビスアジド化合物等の熱架橋剤、有機カルボン酸等のアルカリ溶解性促進剤等がある。
【００７２】
添加剤として、光増感剤を用いることもできる。無色増感剤および三重項増感剤が好ましい。
光増感剤としては、芳香族ニトロ化合物、クマリン（７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、７−ヒドロキシ４−メチルクマリン、ケトクマリン、カルボニルビスクマリン）、芳香族２−ヒドロキシケトン、およびアミノ置換された、芳香族２−ヒドロキシケトン（２−ヒドロキシベンゾフェノン、モノ−もしくはジ−ｐ−（ジメチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾフェノン）、アセトフェノン、アントラキノン、キサントン、チオキサントン、ベンズアントロン、チアゾリン（２−ベンゾイルメチレン−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（α−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（ｐ−フルオロベンゾイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン）、オキサゾリン（２−ベンゾイルメチレン−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（α−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（ｐ−フルオロベンゾイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン）、ベンゾチアゾール、ニトロアニリン（ｍ−もしくはｐ−ニトロアニリン、２，４，６−トリニトロアニリン）またはニトロアセナフテン（５−ニトロアセナフテン）、（２−［（ｍ−ヒドロキシ−ｐ−メトキシ）スチリル］ベンゾチアゾール、ベンゾインアルキルエーテル、Ｎ−アルキル化フタロン、アセトフェノンケタール（２，２−ジメトキシフェニルエタノン）、ナフタレン、アントラセン（２−ナフタレンメタノール、２−ナフタレンカルボン酸、９−アントラセンメタノール、および９−アントラセンカルボン酸）、ベンゾピラン、アゾインドリジン、フロクマリン等がある。
好ましくは、芳香族２−ヒドロキシケトン（ベンゾフェノン）、クマリン、ケトクマリン、カルボニルビスクマリン、アセトフェノン、アントラキノン、キサントン、チオキサントン、およびアセトフェノンケタールである。
【００７３】
また、本発明の感光性ポリマーは、この光増感剤を添加剤として配合する代わりに、感光性ポリマーを得る際に、他の構成単位を形成可能なモノマーとして重合性基を有する光増感剤を用いることによっても、光増感能を付与することができる。この態様においては、感光性ポリマーとして、重合性基を有する光増感剤から誘導される構成単位、すなわち、重合性基を有する光増感剤に含まれる、エチレン性不飽和二重結合などの重合反応性多重結合を構成するπ結合が開くことにより形成される構成単位をさらに含むポリマーが用いられることになる。本発明において、「重合性基を有する光増感剤」として、原型となる光増感剤に重合性基を導入したものが用いられ、「重合性基を有する光増感剤」を構成する重合性基としてはアクリロイル、メタクリロイル、ビニル、マレイミド並びにイタコニルおよびその誘導体などがあげられる。
【００７４】
以下に、重合性基を有する光増感剤から誘導される構成単位の具体例を示す。ただし、本発明はこれらの具体例によって限定されるものではない。
【００７５】
【化９】
2014169435.tif 000011
これらの化合物において、Ｒ3は独立して水素またはメチルであり；ｑは独立して１〜１２の整数である。
【００７６】
なお、本発明においては、感光性ポリマーに、「重合性基を有する光増感剤」から誘導される構成単位を、式（１）で表される構成単位と式（２）で表される構成単位との合計のモル数を１００として、３０〜１モル、好ましくは５〜１モルの割合で含むことができる。
【００７７】
添加剤として、基板との密着性を向上させるためにカップリング剤を用いることができる。カップリング剤としては、シラン系、アルミニウム系およびチタネート系の化合物が用いられる。具体的には、３−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのシラン系、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどのアルミニウム系、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネートなどのチタネート系化合物を挙げることができる。
【００７８】
添加剤として、下地基板への濡れ性、レベリング性、塗布性を向上させるために界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、アクリル系界面活性剤、フッソ系界面活性剤などが用いられる。具体的には、ビック・ケミー（株）製のＢｙｋ（登録商標）−３００、同３０６、同３３５、同３１０、同３４１、同３４４、同３７０などのシリコーン系界面活性剤、ビック・ケミー（株）製のＢｙｋ（登録商標）−３５４、同３５８、同３６１などのアクリル系界面活性剤、旭硝子（株）製のＳＣ−１０１、（株）トーケムプロダクツ製のＥＦ−３５１、同３５２などのフッ素系界面活性剤を挙げることができる。
【００７９】
本発明の光配向性位相差剤は、液晶温度範囲や光学異方性を調節するなどの目的のために液晶性低分子化合物を含有してもよい。液晶性低分子化合物のなかでも重合性基を有する化合物が好ましい。
【００８０】
［位相差フィルムなど］
上述した本発明の光配向性位相差剤は、特にその用途が限定されるものではないものの、位相差フィルムとして好適に用いることができる。本発明において、位相差フィルムは、上述した本発明の光配向性位相差剤から形成される塗膜に直線偏光を含む光を照射し、さらにこれを加熱することで光学的異方性を付与することにより得ることができる。
【００８１】
ここで、本発明の光配向性位相差剤は、典型的には、本発明の感光性ポリマーを有機溶剤に溶解させた塗布液として使用する。
このとき用いられる有機溶剤としては、感光性ポリマーの重合時に使用した溶媒をそのまま使用してもよく、あるいは、重合時の溶媒を一旦除去し、改めて新たな溶剤を使用してもよい。このとき新たに使用する有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびエチルベンゼンなどの芳香族化合物；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、およびシクロヘプタンなどの脂肪族化合物；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、およびエチレングリコール等のアルコール類；ジブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランおよびジオキサン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルおよびγ−ブチロラクトン等のエステル類；などが挙げられる。毒性や環境負荷の観点から、１−プロパノール、２−プロパノール、1−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、２−ブトキシエタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートまたは酢酸ブチルなどが好ましい。また、プラスチック基板に対する耐溶剤性の観点から、1−メトキシ−２−プロパノール、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどが好ましい。なお、これらの有機溶媒は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることが可能である。
【００８２】
そして、本発明において、位相差フィルムは、このような光配向性位相差剤を既知の方法（例えば、スピンコーティング、グラビアコーター、リバースグラビア、メイヤーバーコーター、ダイコーター、リバースロールコーター、ファンテンリバースロールコーター、キスロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、リップコーター、レジストコーター法）により基板に塗布し、有機溶媒を除去した後、得られる塗膜を偏光照射および加熱処理により配向処理し、得ることができる。
【００８３】
このとき、塗膜への偏光照射は、本発明の感光性ポリマーを配向させるために行うものであり、膜に対して単一な方向から光を照射することによって行われる。光照射によって光配向性位相差剤に配向軸が形成される。この際、照射光としてはＸ線、電子線、紫外線、可視光線または赤外線（熱線）が用いられ、紫外線を用いることが特に好ましい。紫外線の波長は４００ｎｍ以下であることが好ましく、１８０〜３６０ｎｍであることがさらに好ましい。光源としては低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、高圧放電ランプ、あるいはショートアーク放電ランプが好ましく用いられる。一般には直線偏光を照射するが、非偏光の光照射によっても配向機能を付与できる場合がある。ただ、より確実に配向機能を付与できるよう、直線偏光を用いることが特に好ましい。照射量は１０ｍＪ／ｃｍ2〜２００００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０００ｍＪ／ｃｍ2であることが最も好ましい。ここで、本発明の光配向性位相差剤として、感光性ポリマーが式（１）で表される構成単位と式（２）で表される構成単位との両方を有するものを用いると、この光照射を低い照射量で行うことができる傾向にある。
【００８４】
また、偏光照射を行った塗膜への加熱処理は、偏光照射により配向軸の形成された光配向性位相差剤を、さらに均一に配向させるために行うものであり、これにより位相差フィルムが得られる。このとき、加熱温度Ｔは、ポリマーが液晶相を有する温度の下限および上限をそれぞれＴｍおよびＴｉとして、
Ｔｍ−８０℃≦Ｔ≦Ｔｉ
であることが好ましい。一般的には、６０℃〜２５０℃程度であり、８０℃〜１５０℃程度であることが好ましい。なお、Ｔｍはポリマーの結晶相−液晶相転移温度もしくはガラス転位温度であり、Ｔｉは液晶相−等方相転移温度に対応する。
【００８５】
本発明の光配向性位相差剤を塗布した基板に対して、直線偏光を法線方向に照射すると、直線偏光の電界振動方向に沿って配置されている感光性基の異性化および/または２量化が選択的に起こる。その後、加熱処理により直線偏光の偏光方向もしくは偏光に対し垂直方向に配向する。
【００８６】
なお、誘起された配向を固定化するために、加熱処理後再度光を照射してもよい。配向を固定化するための光は、紫外線であることが好ましく、直線偏光であっても非偏光であってもよい。
【００８７】
本発明の位相差フィルムは、液晶性を示す感光性ポリマーおよび、その他必要に応じて添加する各種化合物を含有する光配向性位相差剤を、透明な基板上に塗布し、光照射し加熱することで、液晶性を示す感光性ポリマーを配向させることにより得られる。本発明の位相差フィルムは、感光性ポリマーの光配向によって発現された光学異方性を示す。
【００８８】
ここで、本発明においては、位相差フィルムの膜厚は０．５μｍ〜１０μｍとすることが好ましい。
さらに、本発明の位相差フィルムを用いて、光学フィルムを得ることができる。ここで、本発明の光学フィルムは、位相差フィルムや液晶表示素子のコントラスト向上や視野角範囲の拡大を実現するための光学補償フィルムを意味する。そのような光学フィルムは、具体的には、本発明の位相差フィルムから構成されるフィルムであり、本発明の位相差フィルムそれ自体をそのまま光学フィルムとして用いてもよいし、あるいは、本発明の位相差フィルムに他のフィルムを組み合わせてなる光学フィルムであってもよい。
【００８９】
さらに本発明の光配向性位相差剤は、二色性色素を添加してもよい。この二色性色素を含有する光配向性位相差剤は情報記録デバイスや偏光フィルム、偽造防止媒体などへ利用することが可能である。
【００９０】
［積層体］
本発明の位相差フィルムは、液晶材料を配向させる能力を有している。そのため、この位相差フィルム上に重合性液晶や液晶性ポリマーなどを塗布することで容易に光学的異方性を有するフィルムの積層体を成形することが可能となる。この積層体として、塗工性の容易さや配向均一性の高さなどから重合性液晶材料を用いることがより好ましい。重合性液晶材料としては、分子中に少なくとも一つの重合性基を有する液晶性（メタ）アクリル化合物、液晶性オキシラン化合物および液晶性オキセタン化合物などを含む重合性液晶組成物が挙げられる。これらのうち液晶性（メタ）アクリル化合物を用いた重合性液晶組成物を使用することがより好ましい。
【００９１】
以下に、重合性液晶化合物の具体例を示す。ただし、本発明はこれらの具体例によって限定されるものではない。
【００９２】
【化１０】
2014169435.tif 000012
これら（ＬＣ−１）〜（ＬＣ−１０）の化合物において、ｒは独立して１〜１２の整数である。
【００９３】
本発明の光学フィルムは、各種光学部材や液晶表示素子などの表示素子その他の光学素子として有用である。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制限されない。化合物の構造は、核磁気共鳴スペクトル、赤外吸収スペクトル、質量スペクトルで確認した。相転移温度の単位は℃であり、Ｃは結晶を、Ｇはガラス状態を、Ｓはスメクチック相を、Ｎはネマチック相を、Ｉは等方性液体相を示す。以下に、物性値の測定法を示す。
【００９５】
＜化合物の構造確認＞
５００MHｚのプロトンNMR（ブルカー：DRX-500）の測定により合成した化合物の構造を確認した。記載した数値はｐｐｍを表し、ｓはシングレット、ｄはダブレット、ｔはトリプレット、ｍはマルチプレットを表す。
【００９６】
＜相転移温度＞
偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、１０℃／分の速度で昇温した。相が別の相に転移する温度を測定した。Ｃは結晶、Ｇはガラス状態、Ｎはネマチック相、Ｉは等方性液体を意味する。ＮＩ点は、ネマチック相の上限温度またはネマチック相から等方性液体への転移温度である。「Ｃ  ５０  Ｎ  ６３  Ｉ」は、５０℃で結晶からネマチック相に転移し、６３℃でネマチック相から等方性液体へ転移したことを示す。括弧内はモノトロピックの液晶相を示す。
【００９７】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）および多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
島津製作所製の島津ＬＣ−９Ａ型ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）、および昭和電工製のカラムＳｈｏｄｅｘ（商標登録）  ＧＦ−７Ｍ  ＨＱ（展開溶媒はＤＭＦあるいはＴＨＦ、標準物質は分子量既知のポリスチレン）を用いた。
【００９８】
＜共重合比＞
重合反応における反応転化率をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）や液体クロマトグラフィーによる未反応モノマーの量より検出し、当該反応転化率および/またはＮＭＲを用いて共重合比を算出した。
【００９９】
＜位相差フィルムの配向＞
以下に示す方法により確認した。
（１）目視による観察方法
クロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に位相差フィルムを形成した基板を挟持して観察し、基板を水平面内で回転させ、明暗の状態を確認した。位相差フィルムを形成した基板を偏光顕微鏡観察し、配向欠陥の有無を確認した。
【０１００】
（２）偏光解析装置による測定
シンテック（株）製のＯＰＴＩＰＲＯ（登録商標）偏光解析装置を用い、位相差フィルムを形成した基板に波長が５５０ｎｍの光を照射した。この光の入射角度をフィルム面に対して９０°から減少させながらレタデーションを測定した。レタデーション（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ；位相遅れ）はΔｎ×ｄで表される。記号Δｎは光学異方性値であり、記号ｄは重合体フィルムの厚さである。
【０１０１】
＜膜厚測定＞
基板から位相差フィルムの層を削りだして、その段差を微細形状測定装置（ＫＬＡ  ＴＥＮＣＯＲ（株）製  アルファステップＩＱ）を用いて測定した。
【０１０２】
＜光学異方性値（Δｎ）の評価＞
位相差フィルム層について求めたレタデーションと膜厚値から、Δｎ＝レタデーション／膜厚として算出した。
［実施例１］
（ｉ）化合物（Ｍ−１）の合成
化合物（Ｍ−１）は、以下のスキームに従って合成した。
【０１０３】
【化１１】
2014169435.tif 000013
以下、化合物（Ｍ−１）の合成について、より具体的に説明する。
【０１０４】
（第１段階：化合物（ｅｘ−１）の合成）
ｐ−アセトキシ安息香酸５０ｇをトルエン２５０ｍＬに加え、ピリジン０．２ｇを添加し、６０℃に加熱しながら攪拌した。そこへ、塩化チオニル３９．６ｇを滴下した。滴下後、６０℃で４時間撹拌した。減圧下で溶媒を留去し、得られた残渣に再びトルエン２５０ｍＬを加え、窒素雰囲気下冷却しながら撹拌した。そこへ、アセトン２００ｍＬにｐ−クマル酸メチル４９．５ｇおよびトリエチルアミン４２．１ｇを加えた混合溶液を滴下した。滴下後、室温で８時間撹拌した。これを水に注ぎ込み、析出した結晶をろ別した。さらにろ液より有機層を抽出し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣と先ほど取り出した結晶をトルエンで再結晶することにより、化合物（ｅｘ−１）７７．７ｇを得た。
【０１０５】
（第２段階：化合物（ｅｘ−２）の合成）
化合物（ｅｘ−１）７７．７ｇをＴＨＦ１６０ｍＬおよびメタノール８０ｍＬに加え、窒素雰囲気下室温で撹拌した。そこへ、アンモニウム水溶液２６ｍＬを滴下した。滴下後、室温で８時間撹拌した。酢酸エチルおよび水を加え有機層を抽出し、得られた有機層を飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去し、残渣をメタノールで再結晶することにより、化合物（ｅｘ−２）４３．７ｇを得た。
【０１０６】
（第３段階：化合物（Ｍ−１）の合成）
化合物（ｅｘ−２）４３．７ｇ、２−メタクリルオキシエチルサクシネート３３．７ｇおよび４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）３．５８ｇを、ジクロロメタン５００ｍｌに加え、窒素雰囲気下冷却しながら撹拌した。そこへ、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）３１．７ｇのジクロロメタン溶液７０ｍｌを滴下した。滴下後、室温で１６時間撹拌した。析出した沈殿物を濾別し、有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶離液：トルエン−酢酸エチル混合物（容量比：トルエン／酢酸エチル＝８／１））で精製し、エタノールで再結晶することにより、化合物（Ｍ−１）６２．３ｇを得た。
【０１０７】
得られた化合物（Ｍ−１）の相転移温度およびＮＭＲ分析値は以下の通りである。
相転移温度：Ｃ  ８６  （Ｓ  ５８  Ｎ  ６０）  Ｉ
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；δｐｐｍ）：８．２３（ｄ，２Ｈ），７．７１（ｄ，１Ｈ），７．６０（ｄ，２Ｈ），７．２８−７．２３（ｍ，４Ｈ），６．４３（ｄ，１Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），５．５９（ｓ，１Ｈ），４．３２−４．２６（ｍ，４Ｈ），３．８２（ｓ，３Ｈ），２．９３（ｔ，２Ｈ），２．８０（ｔ，２Ｈ），１．９４（ｓ，３Ｈ）．
【０１０８】
（ii）化合物（Ｍ−２）の合成
【０１０９】
【化１２】
2014169435.tif 000014
化合物（Ｍ−２）は、特開２００９−１９１１１７号公報に記載の方法に従い合成した。
【０１１０】
（iii）ポリマー（Ｐ−１）の合成
以下の手順により、化合物（Ｍ−１）および化合物（Ｍ−２）からポリマー（Ｐ−１）を合成した。
【０１１１】
化合物（Ｍ−１）２．５ｇ、化合物（Ｍ−２）７．５ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．３８ｇをＴＨＦ４０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応後の溶液をトルエンへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（Ｐ−１）８．７ｇを得た。共重合比はモル分率でＭ−１＝０．２、Ｍ−２＝０．８である。
得られたポリマー（Ｐ−１）は、Ｍｗが２２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．８であり、６２℃〜１５５℃の範囲に液晶相を有する。
【０１１２】
［実施例２］
＜位相差フィルムＦ−１の作製＞
ポリマー（Ｐ−１）をシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解させ、固形分濃度１５重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターで濾過することにより、光配向性位相差剤（Ｈ−１）を調製した。この光配向性位相差剤（Ｈ−１）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この時、塗布性は良好であった。この基板を８０℃で２分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）より、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３１３ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を１５０ｍＪ／ｃｍ2照射することで、光配向処理した。この基板を１３０℃で５分間加熱することで位相差フィルム（Ｆ−１）を得た。
位相差フィルム（Ｆ−１）をクロスニコルにした二枚の偏光板の間に挟み水平面内で回転させると、明暗の状態になり水平配向（ホモジニアス配向）であることを確認した。
【０１１３】
［実施例３］
＜位相差フィルムＦ−２の作製＞
光配向性位相差剤（Ｈ−１）の固形分濃度を２０重量％のＣＰＮ溶液とした以外は実施例２に記載の方法で位相差フィルム（Ｆ−２）を得た。
位相差フィルム（Ｆ−２）をクロスニコルにした二枚の偏光板の間に挟み水平面内で回転させると、明暗の状態になり水平配向（ホモジニアス配向）であることを確認した。
【０１１４】
［実施例４］
＜位相差フィルムＦ−３の作製＞
光配向性位相差剤（Ｈ−１）の固形分濃度を２５重量％のＣＰＮ溶液とした以外は実施例２に記載の方法で位相差フィルム（Ｆ−３）を得た。
位相差フィルム（Ｆ−３）をクロスニコルにした二枚の偏光板の間に挟み水平面内で回転させると、明暗の状態になり水平配向（ホモジニアス配向）であることを確認した。
【０１１５】
［実施例５］
（ｉ）化合物（Ｍ−３）の合成
化合物（Ｍ−３）は、以下のスキームに従って合成した。
【０１１６】
【化１３】
2014169435.tif 000015
【０１１７】
（第１段階：化合物（ｅｘ−３）の合成）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸３０ｇをＴＨＦ５００ｍＬに加え、トリエチルアミン３６．６ｇを添加し、窒素雰囲気下冷却しながら撹拌した。そこへ、クロロメチルメチルエーテル（ＭＯＭＣｌ）３０．６ｇを滴下した。滴下後、室温で８時間撹拌した。酢酸エチルおよび水を加え有機層を抽出し、得られた有機層を飽和重曹水および水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶離液：トルエン−酢酸エチル混合物（容量比：トルエン／酢酸エチル＝４／１））で精製することにより、化合物（ｅｘ−３）３０．０ｇを得た。
【０１１８】
（第２段階：化合物（ｅｘ−４）の合成）
化合物（ｅｘ−３）３０ｇ、２−（２−クロロエトキシ）エタノール２４．６ｇ、炭酸カリウム２７．３ｇおよびヨウ化カリウム３．３ｇをＤＭＦ１５０ｍＬに加え、窒素雰囲気下８０℃で加熱しながら１６時間撹拌した。トルエンおよび水を加え有機層を抽出し、得られた有機層を飽和重曹水および水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶離液：トルエン−酢酸エチル混合物（容量比：トルエン／酢酸エチル＝２／１））で精製することにより、化合物（ｅｘ−４）２２．０ｇを得た。
【０１１９】
（第３段階：化合物（ｅｘ−５）の合成）
化合物（ｅｘ−４）２０ｇおよびトリエチルアミン１５．０ｇをトルエン２００ｍＬに加え、窒素雰囲気下冷却しながら撹拌した。そこへ、メタクリル酸クロリド８．５ｇを滴下した。滴下後、室温で８時間撹拌した。水を加え有機層を抽出し、得られた有機層を水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣にＴＨＦ４０ｍＬを加え、さらにｐ−トルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）１．１ｇおよび水５ｍＬを添加し、窒素雰囲気下５０℃で加熱しながら撹拌した。酢酸エチルおよび水を加え有機層を抽出し、得られた有機層を飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去し、残渣をトルエンで再結晶することにより、化合物（ｅｘ−５）９．１ｇを得た。
【０１２０】
（第４段階：化合物（Ｍ−３）の合成）
化合物（ｅｘ−６）５ｇ、ｐ−クマル酸メチル３ｇおよびＤＭＡＰ０．４ｇを、ジクロロメタン５０ｍｌに加え、窒素雰囲気下冷却しながら撹拌した。そこへ、ＤＣＣ３．７ｇのジクロロメタン溶液８ｍｌを滴下した。滴下後、室温で１６時間撹拌した。析出した沈殿物を濾別し、有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶離液：トルエン−酢酸エチル混合物（容量比：トルエン／酢酸エチル＝１０／１））で精製し、エタノールで再結晶することにより、化合物（Ｍ−３）４．９ｇを得た。
【０１２１】
得られた化合物（Ｍ−３）の相転移温度およびＮＭＲ分析値は以下の通りである。
相転移温度：Ｃ  ７８  （Ｎ  ６５）  Ｉ
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；δｐｐｍ）：８．１４（ｄ，２Ｈ），７．７１（ｄ，１Ｈ），７．５９（ｄ，２Ｈ），７．２４（ｄ，２Ｈ），７．０１（ｄ，２Ｈ），６．４２（ｄ，１Ｈ），６．１４（ｓ，１Ｈ），５．５８（ｓ，１Ｈ），４．３５（ｔ，２Ｈ），４．２３（ｔ，２Ｈ），３．９２（ｔ，２Ｈ），３．８４（ｔ，２Ｈ），３．８２（ｓ，３Ｈ），１．９５（ｓ，３Ｈ）．
【０１２２】
（ii）ポリマー（Ｐ−２）の合成
以下の手順により、化合物（Ｍ−３）および化合物（Ｍ−２）からポリマー（Ｐ−２）を合成した。
【０１２３】
化合物（Ｍ−３）０．７５ｇ、化合物（Ｍ−２）２．２５ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１１ｇをＴＨＦ１５ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応後の溶液をトルエンへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（Ｐ−２）２．３ｇを得た。共重合比はモル分率でＭ−１＝０．２、Ｍ−２＝０．８である。
得られたポリマー（Ｐ−２）は、Ｍｗが１２０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．８であり、６３℃〜１５３℃の範囲に液晶相を有する。
【０１２４】
［実施例６］
＜位相差フィルムＦ−４の作製＞
ポリマー（Ｐ−２）をシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解させ、固形分濃度１５重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターで濾過することにより、光配向性位相差剤（Ｈ−２）を調製した。この光配向性位相差剤（Ｈ−２）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この時、塗布性は良好であった。この基板を８０℃で２分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）より、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３１３ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を５０ｍＪ／ｃｍ2照射することで、光配向処理した。この基板を１２０℃で５分間加熱することで位相差フィルム（Ｆ−４）を得た。
位相差フィルム（Ｆ−４）をクロスニコルにした二枚の偏光板の間に挟み水平面内で回転させると、明暗の状態になり水平配向（ホモジニアス配向）であることを確認した。
【０１２５】
［実施例７］
（i）化合物（Ｍ−４）の合成
化合物（Ｍ−４）は、以下のスキームに従って合成した。
【０１２６】
【化１４】
2014169435.tif 000016
以下、化合物（Ｍ−４）の合成について、より具体的に説明する。
【０１２７】
（化合物（Ｍ−４）の合成）
化合物（ｅｘ−３）５．９ｇ、化合物（Ｍ−２）１０．０ｇおよびＤＭＡＰ０．８ｇを、ジクロロメタン１００ｍｌに加え、窒素雰囲気下冷却しながら撹拌した。そこへ、ＤＣＣ７．１ｇのジクロロメタン溶液２０ｍｌを滴下した。滴下後、室温で１６時間撹拌した。析出した沈殿物を濾別し、有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶媒を留去し、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶離液：トルエン−酢酸エチル混合物（容量比：トルエン／酢酸エチル＝８／１））で精製した。得られた残渣にＴＨＦ３０ｍｌへ加え、さらにＰＴＳＡ０．６ｇおよび水３ｍＬを添加し、窒素雰囲気下５０℃で加熱しながら撹拌した。酢酸エチルおよび水を加え有機層を抽出し、得られた有機層を飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去し、残渣をエタノールで再結晶することにより、化合物（Ｍ−４）６．５ｇを得た。
【０１２８】
得られた化合物（Ｍ−４）の相転移温度およびＮＭＲ分析値は以下の通りである。
相転移温度：Ｃ  １１５  Ｓ  ２００  ＜  Ｉ
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；δｐｐｍ）：１３．０７（ｓ，１Ｈ），８．０９（ｄ，２Ｈ），８．０４（ｄ，２Ｈ），７．４１（ｄ，２Ｈ），７．１２（ｄ，２Ｈ），６．０２（ｓ，１Ｈ），５．６７（ｓ，１Ｈ），４．１４−４．０７（ｍ，４Ｈ），１．８８（ｓ，３Ｈ），１．８２−１．７３（ｍ，２Ｈ），１．６９−１．６２（ｍ，２Ｈ），１．５３−１．３８（ｍ，４Ｈ）．
【０１２９】
（ii）ポリマー（Ｐ−３）の合成
以下の手順により、化合物（Ｍ−１）、（Ｍ−２）および化合物（Ｍ−４）からポリマー（Ｐ−３）を合成した。
【０１３０】
化合物（Ｍ−１）０．７５ｇ、化合物（Ｍ−２）１．６５ｇ、化合物（Ｍ−４）０．６ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１１ｇをＴＨＦ１５ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応後の溶液をトルエンへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（Ｐ−３）２．６ｇを得た。共重合比はモル分率でＭ−１＝０．２、Ｍ−２＝０．７、Ｍ−４＝０．１、である。
得られたポリマー（Ｐ−３）は、Ｍｗが２７０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．３であり、５８℃〜１６７℃の範囲に液晶相を有する。
【０１３１】
［実施例８］
＜位相差フィルムＦ−５の作製＞
ポリマー（Ｐ−３）をシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解させ、固形分濃度１５重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターで濾過することにより、光配向性位相差剤（Ｈ−３）を調製した。この光配向性位相差剤（Ｈ−３）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この時、塗布性は良好であった。この基板を８０℃で２分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）より、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３１３ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を２００ｍＪ／ｃｍ2照射することで、光配向処理した。この基板を１４０℃で５分間加熱することで位相差フィルム（Ｆ−５）を得た。
位相差フィルム（Ｆ−５）をクロスニコルにした二枚の偏光板の間に挟み水平面内で回転させると、明暗の状態になり水平配向（ホモジニアス配向）であることを確認した。
【０１３２】
［比較例１］
（i）化合物（ＣＭ−１）の合成
【０１３３】
【化１５】
2014169435.tif 000017
化合物（ＣＭ−１）は、特開２００４−１７０５９５号公報に記載の方法に従い合成した。
【０１３４】
（ii）ポリマー（ＣＰ−１）の合成
以下の手順により、化合物（ＣＭ−１）および化合物（Ｍ−２）からポリマー（ＣＰ−１）を合成した。
【０１３５】
化合物（ＣＭ−１）２．０ｇ、化合物（Ｍ−２）２．０ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５ｇをＴＨＦ２０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応後の溶液をトルエンへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（ＣＰ−１）３．６ｇを得た。
得られたポリマー（ＣＰ−１）は、Ｍｗが３４０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．４であり、１１９℃〜１８８℃の範囲で液晶相を有する。
【０１３６】
＜位相差フィルムＣＦ−１の作製＞
ポリマー（ＣＰ−１）をシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解させ、固形分濃度１０重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターで濾過することにより、光配向性位相差剤（ＣＨ−１）を調製した。この光配向性位相差剤（ＣＨ−１）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この基板を８０℃で２分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）より、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３１３ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ2照射することで、光配向処理した。この基板を１３０℃で５分間加熱することで位相差フィルム（ＣＦ−１）を得た。
位相差フィルム（ＣＦ−１）をクロスニコルにした二枚の偏光板の間に挟み水平面内で回転させると、明暗の状態になり水平配向（ホモジニアス配向）であることを確認した。
【０１３７】
［比較例２］
（i）化合物（ＣＭ−２）の合成
化合物（ＣＭ−２）は、以下のスキームに従って合成した。
【０１３８】
【化１６】
2014169435.tif 000018
【０１３９】
（化合物（ＣＭ−２）の合成）
ｐ−クマル酸メチル５．８ｇ、化合物（Ｍ−２）１０．０ｇおよびＤＭＡＰ０．８ｇを、ジクロロメタン１００ｍｌに加え、窒素雰囲気下冷却しながら撹拌した。そこへ、ＤＣＣ７．１ｇのジクロロメタン溶液２０ｍｌを滴下した。滴下後、室温で１６時間撹拌した。析出した沈殿物を濾別し、有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下でジクロロメタンを留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶離液：トルエン−酢酸エチル混合物（容量比：トルエン／酢酸エチル＝８／１））で精製し、エタノールで再結晶することにより、化合物（ＣＭ−２）９．８ｇを得た。
【０１４０】
得られた化合物（ＣＭ−２）の相転移温度およびＮＭＲ分析値は以下の通りである。
相転移温度：Ｃ  ６７  Ｓ  ９６  Ｎ  １０４  Ｉ
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；δｐｐｍ）：８．１３（ｄ，２Ｈ），７．７０（ｄ，１Ｈ），７．５８（ｄ，２Ｈ），７．２４（ｄ，２Ｈ），６．９７（ｄ，２Ｈ），６．４３（ｄ，１Ｈ），６．１０（ｓ，１Ｈ），５．５６（ｓ，１Ｈ），４．１７（ｔ，２Ｈ），４．０５（ｔ，２Ｈ），３．８１（ｓ，３Ｈ），１．９５（ｓ，３Ｈ），１．８９−１．８２（ｍ，２Ｈ），１．７８−１．７１（ｍ，２Ｈ），１．５８−１．４５（ｍ，４Ｈ）．
【０１４１】
（ii）ポリマー（ＣＰ−２）の合成
以下の手順により、化合物（ＣＭ−２）および化合物（Ｍ−２）からポリマー（ＣＰ−２）を合成した。
【０１４２】
化合物（ＣＭ−２）１．０ｇ、化合物（Ｍ−２）３．０ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５ｇをＴＨＦ２０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応後の溶液をトルエンへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（ＣＰ−２）３．３ｇを得た。
得られたポリマー（ＣＰ−２）は、Ｍｗが２８０００、Ｍｗ／Ｍｎが３．５であり、１４８℃〜１６０℃の範囲で液晶相を有する。
【０１４３】
＜位相差フィルムＣＦ−２の作製＞
ポリマー（ＣＰ−２）をシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解させ、固形分濃度１５重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターで濾過することにより、光配向性位相差剤（ＣＨ−２）を調製した。この光配向性位相差剤（ＣＨ−２）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この基板を８０℃で２分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）より、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３１３ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を１５０ｍＪ／ｃｍ2照射することで、光配向処理した。この基板を１４０℃で５分間加熱することで位相差フィルム（ＣＦ−２）を得た。
位相差フィルム（ＣＦ−２）をクロスニコルにした二枚の偏光板の間に挟み水平面内で回転させると、明暗の状態になり水平配向（ホモジニアス配向）であることを確認した。
【０１４４】
［比較例３］
＜位相差フィルムＣＦ−３の作製＞
光配向性位相差剤（ＣＨ−２）の固形分濃度を２０重量％のＣＰＮ溶液とした以外は比較例２に記載の方法で位相差フィルム（ＣＦ−３）を得た。
位相差フィルム（ＣＦ−３）をクロスニコルにした二枚の偏光板の間に挟み水平面内で回転させると、明暗の状態になり水平配向（ホモジニアス配向）であることを確認した。
【０１４５】
［比較例４］
＜位相差フィルムＣＦ−４の作製＞
光配向性位相差剤（ＣＨ−２）の固形分濃度を２５重量％のＣＰＮ溶液とした以外は実施例２に記載の方法で位相差フィルム（ＣＦ−４）を得た。
位相差フィルム（ＣＦ−４）をクロスニコルにした二枚の偏光板の間に挟み水平面内で回転させると、明暗の状態になり水平配向（ホモジニアス配向）であることを確認した。
【０１４６】
［実施例９］
＜ポリマーの溶解性＞
ポリマー（Ｐ−１）〜（Ｐ−３）、（ＣＰ−１）および（ＣＰ−２）のそれぞれについて、ポリマーと溶剤の合計重量を１００重量部とし、ポリマーが１０、２０、３０重量部のときの各種溶剤に対する溶解性を目視にて評価し、完全に溶解したものを○、不溶物があるものを×、一旦溶解するものすぐに析出するものを△とした。結果を以下の表２に示す。
【０１４７】
【表２】
2014169435.tif 000019
【０１４８】
［実施例１０］
＜位相差フィルムの配向性、レタデーションと光学異方性Δｎ＞
位相差フィルム（Ｆ−１）〜（Ｆ−５）および（ＣＦ−１）〜（ＣＦ−４）を偏光顕微鏡観察にて配向欠陥を観察した。配向欠陥のないものを○、配向欠陥のあるものを×とした。また、偏光解析装置によりレタデーション（Ｒｅ）を測定し、そのＲｅの値と膜厚より光学異方性値Δｎを算出した。結果を以下の表３に示す。
【０１４９】
【表３】
2014169435.tif 000020
【０１５０】
［実施例１１］
＜重合性液晶組成物（１）の調製＞
化合物（ＬＣ−１−１）：化合物（ＬＣ−２−１）：化合物（ＬＣ−５−１）：化合物（ＬＣ−６−１）＝２５：２５：４０：１０（重量比）で４つの化合物を混合した。この組成物をＭＩＸ１とする。このＭＩＸ１の全重量を基準として、重量比０．００２の非イオン性のフッ素系界面活性剤（ネオス（株）製、商品名フタージェント（登録商標）  ＦＴＸ−２１８）、および重量比０．０６の重合開始剤ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７（ＢＡＳＦ社製、登録商標）を添加した。この組成物にトルエンを加えて、溶剤の割合が８０重量％である重合性液晶組成物（１）を作製した。
【０１５１】
【化１７】
2014169435.tif 000021
【０１５２】
上記記載の化合物（ＬＣ−１−１）、（ＬＣ−２−１）、（ＬＣ−５−１）および（ＬＣ−６−１）の具体的製造法について説明する。（ＬＣ−１−１）および（ＬＣ−２−１）はＭａｋｒｏｍｌ．Ｃｈｅｍ．１８３，２３１１−２３２１（１９８２）に記載の方法に従い合成した。化合物（ＬＣ−５−１）はＭａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９２，５９−７４（１９９１）に記載された方法に従い合成した。化合物（ＬＣ−６−１）は特開２００６−３４８０２２号公報に記載された方法に従い合成した。
【０１５３】
＜積層体＞
実施例２で得られた位相差フィルムＦ−１に、重合性液晶組成物（１）をスピンコートにより塗布した。この基板を８０℃で２分間加熱してから、室温で３分間冷却し、溶剤が除去された塗膜を紫外線により大気中で重合させて、液晶の配向状態を固定させた光学フィルムを得た。この光学フィルムを偏光顕微鏡で観察したところ、配向欠陥はなく、均一な配向を有していることが確認できた。この光学フィルムのレタデーションを測定したところ、ホモジニアス配向であることが確認できた。
【０１５４】
［実施例１２］
ポリマー（Ｐ−４）の合成
以下の手順により、化合物（Ｍ−１）からポリマー（Ｐ−４）を合成した。
【０１５５】
化合物（Ｍ−１）４．０ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５ｇをＴＨＦ２０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応後の溶液をメタノールへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（Ｐ−４）３．５ｇを得た。
得られたポリマー（Ｐ−４）は、Ｍｗが３１０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．２であり、１０３℃〜１８３℃の範囲に液晶相を有する。
【０１５６】
＜位相差フィルムＦ−６の作製＞
ポリマー（Ｐ−４）をシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解させ、固形分濃度２０重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターで濾過することにより、光配向性位相差剤（Ｈ−４）を調製した。この光配向性位相差剤（Ｈ−４）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この時、塗布性は良好であった。この基板を８０℃で２分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）より、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３１３ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を２００ｍＪ／ｃｍ2照射することで、光配向処理した。この基板を１５０℃で５分間加熱することで位相差フィルム（Ｆ−６）を得た。
【０１５７】
［実施例１３］
ポリマー（Ｐ−５）の合成
以下の手順により、化合物（Ｍ−１）および化合物（Ｍ−２）からポリマー（Ｐ−５）を合成した。
【０１５８】
化合物（Ｍ−１）３．０ｇ、化合物（Ｍ−２）１．０ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５ｇをＴＨＦ２０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応後の溶液をトルエンへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（Ｐ−５）３．３ｇを得た。共重合比はモル分率でＭ−１＝０．８、Ｍ−２＝０．２である。
得られたポリマー（Ｐ−５）は、Ｍｗが４２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．５であり、８１℃〜１５６℃の範囲に液晶相を有する。
【０１５９】
＜位相差フィルムＦ−７の作製＞
ポリマー（Ｐ−５）をシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解させ、固形分濃度２０重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターで濾過することにより、光配向性位相差剤（Ｈ−５）を調製した。この光配向性位相差剤（Ｈ−５）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この時、塗布性は良好であった。この基板を８０℃で２分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）より、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３１３ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を２００ｍＪ／ｃｍ2照射することで、光配向処理した。この基板を１４０℃で５分間加熱することで位相差フィルム（Ｆ−７）を得た。
【０１６０】
［実施例１４］
ポリマー（Ｐ−６）の合成
以下の手順により、化合物（Ｍ−１）および化合物（Ｍ−２）からポリマー（Ｐ−６）を合成した。
【０１６１】
化合物（Ｍ−１）２．０ｇ、化合物（Ｍ−２）２．０ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５ｇをＴＨＦ２０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応後の溶液をトルエンへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（Ｐ−６）３．６ｇを得た。共重合比はモル分率でＭ−１＝０．４、Ｍ−２＝０．６である。
得られたポリマー（Ｐ−６）は、Ｍｗが４２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．２であり、６９℃〜１４９℃の範囲に液晶相を有する。
【０１６２】
＜位相差フィルムＦ−８の作製＞
ポリマー（Ｐ−６）をシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解させ、固形分濃度２０重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターで濾過することにより、光配向性位相差剤（Ｈ−６）を調製した。この光配向性位相差剤（Ｈ−６）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この時、塗布性は良好であった。この基板を８０℃で２分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）より、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３１３ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を２００ｍＪ／ｃｍ2照射することで、光配向処理した。この基板を１４０℃で５分間加熱することで位相差フィルム（Ｆ−８）を得た。
【０１６３】
［実施例１５］
ポリマー（Ｐ−７）の合成
以下の手順により、化合物（Ｍ−１）および化合物（Ｍ−２）からポリマー（Ｐ−７）を合成した。
【０１６４】
化合物（Ｍ−１）０．４ｇ、化合物（Ｍ−２）３．６ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５ｇをＴＨＦ２０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応後の溶液をトルエンへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（Ｐ−７）３．４ｇを得た。共重合比はモル分率でＭ−１＝０．１、Ｍ−２＝０．９である。
得られたポリマー（Ｐ−７）は、Ｍｗが２５０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．２であり、７８℃〜１６６℃の範囲に液晶相を有する。
【０１６５】
＜位相差フィルムＦ−９の作製＞
ポリマー（Ｐ−７）をシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解させ、固形分濃度２０重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターで濾過することにより、光配向性位相差剤（Ｈ−７）を調製した。この光配向性位相差剤（Ｈ−７）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この時、塗布性は良好であった。この基板を８０℃で２分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）より、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３１３ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を２００ｍＪ／ｃｍ2照射することで、光配向処理した。この基板を１２０℃で５分間加熱することで位相差フィルム（Ｆ−９）を得た。
【０１６６】
［実施例１６］
＜位相差フィルムの配向性、レタデーションと光学異方性Δｎ＞
位相差フィルム（Ｆ−２）および（Ｆ−６）〜（Ｆ−９）を偏光顕微鏡観察にて配向欠陥を観察した。配向欠陥のないものを○、配向欠陥のあるものを×とした。また、偏光解析装置によりレタデーション（Ｒｅ）を測定し、そのＲｅの値と膜厚より光学異方性値Δｎを算出した。結果を以下の表４に示す。
【０１６７】
【表４】
2014169435.tif 000022
化合物（Ｍ−１）と化合物（Ｍ−２）の共重合比の違いによって光学異方性値Δｎが異なることが確認された。
【０１６８】
［比較例５］
（i）化合物（ＣＭ−３）の合成
【０１６９】
【化１８】
2014169435.tif 000023
化合物（ＣＭ−３）は、Ｍａｃｒｏｍｌｅｃｕｌｅｓ，３９，１３６４−１３７５（２００６）に記載の方法に従い合成した。
【０１７０】
［比較例６］
（ii）ポリマー（ＣＰ−３）の合成
以下の手順により、化合物（Ｍ−１）および化合物（ＣＭ−３）からポリマー（ＣＰ−３）を合成した。
【０１７１】
化合物（Ｍ−１）１．０ｇ、化合物（ＣＭ−３）３．０ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５ｇをＴＨＦ２０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応後の溶液をメタノールへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（ＣＰ−３）３．５ｇを得た。共重合比はモル分率でＭ−１＝０．１、Ｍ−２＝０．９である。
得られたポリマー（ＣＰ−３）は、Ｍｗが４２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．８であり、６５℃〜１７３℃の範囲に液晶相を有する。
【０１７２】
＜位相差フィルムＣＦ−５の作製＞
ポリマー（ＣＰ−３）をシクロペンタノン（ＣＰＮ）に溶解させ、固形分濃度２０重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターで濾過することにより、光配向性位相差剤（ＣＨ−５）を調製した。この光配向性位相差剤（ＣＨ−５）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この時、塗布性は良好であった。この基板を８０℃で２分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）より、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３１３ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を２００ｍＪ／ｃｍ2照射することで、光配向処理した。この基板を１５０℃で５分間加熱することで位相差フィルム（ＣＦ−５）を得た。
ＣＦ−５はホメオトロピック配向となり、良好なＲｅを得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明の感光性ポリマーは、光配向法に適した材料である。また、本発明の感光性ポリマーを用いて得られた位相差フィルムは、配向膜を必要しないため、製造プロセスの簡略化や部材コストの低減が期待される。また、特別な製造プロセスを必要せずとも良好な光学異方性を発現可能である。さらに、３次元配向などの特殊な配向が可能となり、位相差フィルムの積層も容易となる。本発明の位相差フィルムは、光学フィルムや液晶表示素子用途への使用に適している。