(57)【要約】【課題】  ユーザの意図しない通信装置を無線通信の通信相手として特定してしまうと、ユーザの意図しない通信装置と無線通信を確立し、そのままデータの送受信を行ってしまう。【解決手段】  無線通信の通信相手を特定した場合に、その特定した通信相手と無線通信を行うか否かをユーザに確認する。そしてユーザが無線通信を行うことを指示した場合に、通信相手として特定した通信装置との間で無線通信の接続処理を実行する。また、特定した通信相手が所定の条件を満たす装置であれば、ユーザに確認することなく無線通信の接続処理を実行する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を実行可能な通信装置であって、
前記無線通信の通信相手となる外部装置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された外部装置が所定の条件を満たす装置であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって前記外部装置が前記所定の条件を満たす装置ではないと判定された場合に、前記特定手段によって特定された外部装置と前記無線通信を実行するか否かをユーザの指示に基づいて判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段によって前記外部装置が前記所定の条件を満たす装置であると判定された場合、又は前記第２の判定手段によって前記外部装置と前記無線通信を実行すると判定された場合に、前記通信装置がアクセスポイントとして動作するか、又はクライアントとして動作するかを決定し、そして当該決定に従って前記通信装置がアクセスポイント又はクライアントのいずれかで動作して前記外部装置との無線通信を確立する接続処理を実行する通信手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ユーザによる確認を必要とせずに前記接続処理を実行する装置を示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記第１の判定手段は、前記特定手段によって特定された外部装置を示す情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、当該外部装置が前記所定の条件を満たす装置であると判定し、前記特定手段によって特定された外部装置を示す情報が前記記憶手段に記憶されていない場合に、当該外部装置が前記所定の条件を満たす装置ではないと判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、ユーザが指定した装置の情報を、ユーザによる確認を必要とせずに前記接続処理を実行する装置を示す情報として記憶することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記特定手段が特定した外部装置を、ユーザによる確認を必要とせずに前記接続処理を実行する装置として記憶するか否かをユーザの指示に基づいて判定する第３の判定手段を更に備え、
前記第３の判定手段によって前記外部装置をユーザによる確認を必要とせずに前記接続処理を実行する装置として記憶すると判定された場合に、前記記憶手段は、前記外部装置を示す情報を記憶することを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第３の判定手段によって前記外部装置をユーザによる確認を必要とせずに前記接続処理を実行する装置として記憶すると判定された場合に、前記記憶手段による前記外部装置を示す情報の記憶と前記通信手段による前記接続処理の両方を実行し、
前記第３の判定手段によって前記外部装置をユーザによる確認を必要とせずに前記接続処理を実行する装置として記憶しないと判定された場合に、前記記憶手段は前記外部装置を示す情報を記憶せずに、前記通信手段が前記接続処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、ユーザによる確認を必要とせずに前記接続処理を実行する装置を示す情報としてＭＡＣアドレスを記憶することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の判定手段によって前記外部装置と前記無線通信を実行しないと判定された場合に、前記通信手段は、前記接続処理を実行することなくエラー終了することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の判定手段によって前記外部装置が前記所定の条件を満たす装置ではないと判定された場合に、前記外部装置と前記無線通信を実行するか否かをユーザが指示するための画面を表示する表示手段を更に備え、
前記第２の判定手段は、前記外部装置と前記無線通信を実行すると前記画面を介してユーザから指示された場合に、前記外部装置と前記無線通信を実行すると判定し、前記外部装置と前記無線通信を実行しないと前記画面を介してユーザから指示された場合に、前記外部装置と前記無線通信を実行しないと判定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記接続処理は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに基づく処理であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
無線通信を実行可能な通信装置の制御方法であって、
前記無線通信の通信相手となる外部装置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された外部装置が所定の条件を満たす装置であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで前記外部装置が前記所定の条件を満たす装置ではないと判定された場合に、前記特定ステップで特定された外部装置と前記無線通信を実行するか否かをユーザの指示に基づいて判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで前記外部装置が前記所定の条件を満たす装置であると判定された場合、又は前記第２の判定ステップで前記外部装置と前記無線通信を実行すると判定された場合に、前記通信装置がアクセスポイントとして動作するか、又はクライアントとして動作するかを決定し、そして当該決定に従って前記通信装置がアクセスポイント又はクライアントのいずれかで動作して前記外部装置との無線通信を確立する接続処理を実行する通信ステップとを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＡｌｌｉａｎｃｅによりＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）という規格が制定されている。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、ＰＣや印刷装置等の通信装置がアクセスポイントまたはクライアントのいずれで動作するかを決定するためのプロトコルが規定されている。このプロトコルを実行することにより、アクセスポイントになる通信装置、クライアントになる通信装置を自動的に決定できる。このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用することで、アクセスポイントを別途用意する必要がなくなり、通信装置同士が直接無線通信を実行することができる。特許文献１には、このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用して音声データや写真データを送受信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９９８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いることにより、通信相手を特定して簡単に複数の通信装置が直接通信を行うことができる。これにより、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いて印刷装置と携帯端末を接続し、携帯端末から印刷装置に印刷データを送信したり、印刷装置がスキャナで読み取った画像データを携帯端末に送信したりすることができる。
【０００５】
しかしながら、例えば印刷装置がスキャナで読み取った画像データを第１の携帯端末に送信しようと通信相手を検索している際に、第１の携帯端末とは異なる第２の携帯端末も通信相手を検索しているとする。このとき、印刷装置は第１の携帯端末ではなく第２の携帯端末を通信相手として特定してしまう場合があり、第１の携帯端末のユーザにしてみれば、印刷装置が自分の意図しない第２の携帯端末と接続したことになる。このことに気付かないまま第１の携帯端末のユーザが印刷装置から携帯端末に画像データを送信すると、第１の携帯端末ではなく第２の携帯端末に画像データが送信されてしまう。
【０００６】
これに対して、無線通信の通信相手を特定した際に、その特定した通信相手と通信を行うか否かをユーザに確認することが考えられる。しかしながら、ユーザにしてみれば、無線通信を確立しようとする度に毎回確認を行う必要があるため、ユーザの手間になってしまう。
【０００７】
そこで本発明では、無線通信の通信相手を特定した際に、特定した通信相手が特定の条件を満たす装置である場合には、ユーザに確認することなく無線通信を確立することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する通信装置は、無線通信を実行可能な通信装置であって、前記無線通信の通信相手となる外部装置を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された外部装置が所定の条件を満たす装置であるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段によって前記外部装置が前記所定の条件を満たす装置ではないと判定された場合に、前記特定手段によって特定された外部装置と前記無線通信を実行するか否かをユーザの指示に基づいて判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段によって前記外部装置が前記所定の条件を満たす装置であると判定された場合、又は前記第２の判定手段によって前記外部装置と前記無線通信を実行すると判定された場合に、前記通信装置がアクセスポイントとして動作するか、又はクライアントとして動作するかを決定し、そして当該決定に従って前記通信装置がアクセスポイント又はクライアントのいずれかで動作して前記外部装置との無線通信を確立する接続処理を実行する通信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線通信の通信相手を特定した際に、特定した通信相手が特定の条件を満たす装置である場合には、ユーザに確認することなく無線通信を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの処理シーケンスを示す図である。
【図２】印刷装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図３】操作パネル２１１に表示される画面を示す図である。
【図４】実施形態１において印刷装置１００が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】操作パネル２１１に表示される画面を示す図である。
【図６】実施形態２において印刷装置１００が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】操作パネル２１１に表示される画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
（実施形態１）
図１はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの処理シーケンスを示す図である。印刷装置１００と携帯端末１１０は、それぞれＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔをサポートしている通信装置の一例である。
【００１３】
まず初めに、印刷装置１００と携帯端末１１０はそれぞれ通信相手を特定するために機器探索を行う（ステップＳ１０１）。機器探索によって通信相手を特定すると、どちらがアクセスポイント（ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ）になり、どちらがクライアント（Ｃｌｉｅｎｔ）になるかを決定する（ステップＳ１０２）。このステップＳ１０２の処理を役割決定と呼ぶ。図１では、ステップＳ１０２の役割決定の結果、印刷装置１００がＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒに、携帯端末１１０がＣｌｉｅｎｔになったとする。
【００１４】
次に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅにより制定されたＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）を用いて、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒである印刷装置１００からＣｌｉｅｎｔである携帯端末１１０へ接続を行うためのパラメータを提供することで、印刷装置１００と携帯端末１１０との間でパラメータを共有する（ステップＳ１０３）。そしてそのパラメータを用いてセキュア接続を行う（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０４の処理が完了するまでは、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層の通信として実行される。
【００１５】
セキュア接続が完了すると、印刷装置１００と携帯端末１１０との間でＩＰ通信を行うためのアドレッシングを行う（ステップＳ１０５）。この際、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒである印刷装置１００がＤＨＣＰサーバとして動作し、Ｃｌｉｅｎｔである携帯端末１１０に対してＩＰアドレスを付与する。なお、ステップＳ１０５以降の処理は、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層よりも上位層の通信が可能となる。
【００１６】
以上の処理を行うことで、印刷装置１００と携帯端末１１０との間で無線通信が確立する。そしてこの無線通信を使用することで、別途アクセスポイントを用意することなく、印刷装置１００と携帯端末１１０が直接通信を行うことが可能になる。
【００１７】
図２は、印刷装置１００のハードウェア構成を示す図である。印刷装置１００は、無線通信を実行可能な通信装置の一例である。
【００１８】
ＣＰＵ２０２を含む制御部２０１は、印刷装置１００全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ２０４に記憶された制御プログラムを読み出して通信制御などの各種制御を行う。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０２の主メモリ、ワークエリア等の一時領域として用いられる。ＨＤＤ２０５は、データや各種プログラム、或いは各種情報テーブルを記憶する。また、ＨＤＤ２０５は外部装置から送信された画像データを蓄積することができる。
【００１９】
プリンタＩ／Ｆ２０６は、プリンタ２０７（プリンタエンジン）と制御部２０１とを接続する。プリンタ２０７は、プリンタＩ／Ｆ２０６を介して入力された印刷データに基づいて、不図示の給紙カセットから給紙されたシートに印刷処理を実行する。
【００２０】
スキャナＩ／Ｆ２０８は、スキャナ２０９と制御部２０１とを接続する。スキャナ２０９は、載置された原稿を読み取り、そして画像データを生成する。スキャナ２０９が生成した画像データは、プリンタ２０７で印刷されたり、ＨＤＤ２０５に記憶されたり、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２や有線ＬＡＮＩ／Ｆ２１３を介して外部装置に送信されたりする。
【００２１】
操作パネルＩ／Ｆ２１０は、操作パネル２１１と制御部２０１とを接続する。操作パネル２１１にはタッチパネル機能を有する液晶表示部やキーボードや、各種ファンクションキー等が備えられている。ユーザは操作パネル２１１に表示された画面を確認したり、またタッチパネルを用いて様々な指示を印刷装置１００に入力することができる。
【００２２】
無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２は、携帯端末やＰＣ等の外部装置と無線通信を実行する。この無線通信によって、印刷装置１００は外部装置から印刷データを受信し、受信した印刷データに基づいてプリンタ２０７が印刷処理を実行する。また、スキャナ２０９が生成した画像データを、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２を介して外部装置に送信することもできる。
【００２３】
有線ＬＡＮＩ／Ｆ２１３は、不図示のＬＡＮケーブルが接続され、不図示の外部装置と通信を実行することができる。
【００２４】
なお、印刷装置１００は１つのＣＰＵ２０２が１つのメモリ（ＲＡＭ２０３）を用いて後述するフローチャートに示す各処理を実行するものとするが、他の態様であっても構わない。例えば、複数のＣＰＵや複数のメモリを協働させて後述するフローチャートに示す各処理を実行するようにすることもできる。
【００２５】
本実施形態において、印刷装置１００はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを実行可能である。図３（ａ）の設定画面３００は操作パネル２１１に表示される画面であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの実行をユーザが指示する際に使用される。タッチ操作等でユーザが項目３０１を選択すると、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いて外部装置と接続するために、印刷装置１００は後述する図４の処理を実行する。
【００２６】
また、本実施形態では、通信相手を検索して通信相手を特定した際に、ユーザが意図した通信相手であるか否かをユーザに確認する（以降ではこのユーザに確認する機能のことをユーザ確認機能と呼ぶ）。これにより、通信相手としてユーザの意図しない装置が特定されたとしても、ユーザはそのミスに気付くことができる。
【００２７】
また、本実施形態では、ユーザ確認機能を有効にするか否かを、ユーザが予め印刷装置１００に設定することができる。図３（ａ）の設定画面３００においてユーザが項目３０２を選択すると、図３（ｂ）に示す設定画面３１０が操作パネル２１１に表示される。設定画面３１０においてユーザが項目３１１を選択すると、ユーザ確認機能を有効にするとＨＤＤ２０５等のメモリに記憶される。一方、ユーザが項目３１２を選択すると、ユーザ確認機能を無効にするとＨＤＤ２０５等のメモリに記憶される。設定画面３１０において行われた設定は、後述する図４のフローチャートのステップＳ４０３の判定で使用される。
【００２８】
また、本実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続を許可するデバイス（以降ではこのデバイスのことを許可デバイスと呼ぶ）をユーザが印刷装置１００に登録することができる。許可デバイスとして登録されたデバイスが印刷装置１００とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続を試みた場合、ユーザ確認機能が有効に設定されていたとしても、ユーザによる確認を必要とせずにＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続が実行される。
【００２９】
設定画面３１０においてユーザが項目３１３を選択すると、図３（ｃ）の設定画面３２０が操作パネル２１１に表示される。設定画面３２０の項目３２１には、許可デバイスとして登録したいデバイス（例えば携帯端末１１０）のＭＡＣアドレスを、例えばソフトウェアキーボードを用いてユーザが入力（指定）する。項目３２１にＭＡＣアドレスを入力した後にユーザがボタン３２２を選択することで、項目３２１に入力されたＭＡＣアドレスがＨＤＤ２０５等のメモリに記憶され、このＭＡＣアドレスを有するデバイスが許可デバイスとして扱われる。
【００３０】
また、設定画面３１０においてユーザが項目３１４を選択すると、許可デバイスとして登録されたデバイスを確認するための不図示の確認画面が表示される。この確認画面では、許可デバイスとして登録したデバイスの情報を削除することもできる。
【００３１】
なお、本実施形態では設定画面３１０の設定はどのユーザでも行えるものとするが、印刷装置１００にユーザ認証機能を導入することで特定のユーザ（例えば管理者権限を有するユーザ）のみが設定画面３１０の設定を行えるようにしてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態において設定画面３００の項目３０１がユーザによって選択された場合に実行される処理を、図４のフローチャートを用いて説明する。図４のフローチャートに示す各ステップは、ＣＰＵ２０２がＲＯＭ２０４等のメモリに記憶されたプログラムをＲＡＭ２０３に展開して実行することによって処理される。
【００３３】
ユーザが設定画面３００の項目３０１を選択すると、まずステップＳ４０１において、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２は通信相手を検索する。本実施形態では、接続処理を実行中の外部装置を検索するための検索パケットを無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２が送信する。本実施形態では、外部装置もＳ４０１と同じタイミングで無線通信の接続処理を行うようにユーザが指示しているため、接続処理を実行中の外部装置がステップＳ４０１の処理によって検索される。
【００３４】
次にステップＳ４０２において、ＣＰＵ２０２は無線通信の通信相手を特定する。本実施形態では、ステップＳ４０１で送信した検索パケットに対して最初に応答した外部装置を、通信相手として特定する。
【００３５】
次にステップＳ４０３において、ＣＰＵ２０２はステップＳ４０２で特定した通信相手をユーザに確認するか否かを判定する。本実施形態では、設定画面３１０において項目３１１がユーザによって選択されていることがＨＤＤ２０５等のメモリに記憶されている場合に、特定した通信相手をユーザに確認するとＣＰＵ２０２が判定し、ステップＳ４０４に進む。一方、設定画面３１０において項目３１２がユーザによって選択されていることがＨＤＤ２０５等のメモリに記憶されている場合に、特定した通信相手をユーザに確認しないとＣＰＵ２０２が判定し、ステップＳ４０８に進む。
【００３６】
次にステップＳ４０８について説明する。ステップＳ４０８において、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２は、ステップＳ４０２で特定した通信相手との間で接続処理を実行する。本実施形態では、接続処理として次に示す四つの処理を行う。一つ目は、どちらがアクセスポイント（ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ）になり、どちらがクライアント（Ｃｌｉｅｎｔ）になるかを決定する役割決定である。二つ目はＷＰＳ用いたパラメータの共有で、三つ目は共有したパラメータを用いたセキュア接続である。そして四つ目は、印刷装置１００と外部装置との間でＩＰ通信を行うためのアドレッシングである。これらの四つの処理は、図１のＳ１０２〜Ｓ１０５で説明したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの処理シーケンスと同様の処理である。ステップＳ４０８で接続処理としてこの４つの処理を行うことで、印刷装置１００と外部装置との間で無線通信が確立し、印刷装置１００と外部装置とが直接通信を行うことができる。
【００３７】
次にステップＳ４０４について説明する。ステップＳ４０４において、ＣＰＵ２０２は、ステップＳ４０２で特定した通信相手が許可デバイスとして登録されているか否かを、ＨＤＤ２０５等のメモリに記憶している情報に基づいて判定する。具体的には、特定した通信相手のＭＡＣアドレスが、設定画面３２０によって許可デバイスとして登録されたデバイスのＭＡＣアドレスと一致する場合、ＣＰＵ２０２は特定した通信相手が許可デバイスであると判定し、ステップＳ４０８に進む。そしてステップＳ４０８において、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２は、特定した通信相手との間で接続処理を実行する。つまり、ステップＳ４０２で特定した通信相手が所定の条件を満たす装置である場合（特定した通信相手が許可デバイスとして登録されている装置である場合）には、後述するユーザの確認（ステップＳ４０５）を必要とせずに接続処理が実行される。
【００３８】
一方、特定した通信相手のＭＡＣアドレスが、許可デバイスとして登録されたデバイスのＭＡＣアドレスと一致しない場合、ステップＳ４０４においてＣＰＵ２０２は特定した通信相手が許可デバイスではないと判定し、ステップＳ４０５に進む。
【００３９】
なお、本実施形態では、ステップＳ４０１で送信した検索パケットに対して外部装置が送信する応答パケットに当該外部装置のＭＡＣアドレスが含まれており、この応答パケットからＭＡＣアドレスを取得する。そして取得したＭＡＣアドレスとＨＤＤ２０５等のメモリに記憶している情報とに基づいて、ステップＳ４０４の判定が行われる。
【００４０】
次にステップＳ４０５について説明する。ステップＳ４０５において、ＣＰＵ２０２は図５に示す接続確認画面５００を操作パネル２１１に表示する。接続確認画面５００は、ステップＳ４０２で特定した外部装置がユーザの意図した通信相手であるか否かを、ユーザが確認するための画面である。本実施形態では、外部装置においても無線通信の接続処理を行うようにユーザが指示するが、もし同じタイミングで他のユーザが異なる外部装置で同様の指示を行った場合、ステップＳ４０２で異なる外部装置が通信相手として特定されてしまう可能性がある。ステップＳ４０４で接続確認画面５００を表示するのは、ユーザの意図しない外部装置が通信相手として特定されてしまった場合に、ユーザにそのことを気付かせるためである。
【００４１】
接続確認画面５００において、５０１にはステップＳ４０２で通信相手として特定した外部装置をユーザが識別するための識別情報が表示される。接続確認画面５００では、通信相手として特定した外部装置のＳＳＩＤが５０１に表示される。なお、本実施形態では、ステップＳ４０１で送信された検索パケットに対して外部装置が送信する応答パケットに外部装置のＳＳＩＤが含まれており、この応答パケットから取得したＳＳＩＤが５０１に表示される。また、ＳＳＩＤに限らず、応答パケットには他の識別情報（例えば外部装置の任意の名称）を含めることも可能であり、ＳＳＩＤとは異なる識別情報を５０１に表示してもよい。
【００４２】
接続確認画面５００の５０１で通信相手として特定された外部装置を確認したユーザは、項目５０２又は項目５０３を選択する。５０１に表示された外部装置がユーザの意図する外部装置である場合、ユーザは項目５０２を選択する。一方、５０１に表示された外部装置がユーザの意図する外部装置ではない場合、ユーザは項目５０３を選択する。
【００４３】
次にステップＳ４０６において、ＣＰＵ２０２は、ステップＳ４０２で特定した通信相手との間で接続処理を実行するか否かを判定する。接続確認画面５００においてユーザが項目５０２を選択した場合、ＣＰＵ２０２は接続処理を実行すると判定し、ステップＳ４０８に進む。そしてステップＳ４０８において、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２は、ステップＳ４０２で特定した通信相手との間で接続処理を実行する。
【００４４】
一方、接続確認画面５００においてユーザが項目５０３を選択した場合、ステップＳ４０６においてＣＰＵ２０２は接続処理を実行しないと判定し、ステップＳ４０７に進む。そしてステップＳ４０７において、ＣＰＵ２０２はステップＳ４０８で説明した接続処理を実行することなくエラー終了する。この場合、ステップＳ４０２で特定した外部装置はユーザの意図した外部装置ではないため、この意図しない外部装置と無線通信を行わないようにＣＰＵ２０２が制御する。ステップＳ４０７の処理によって、ユーザの意図しない外部装置と通信してしまうことを防止できる。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、無線通信の通信相手となる外部装置を特定した場合に、その特定した外部装置がユーザの意図した装置であるか否かをユーザに確認することができる。これにより、ユーザの意図しない外部装置と通信してしまうことを防止できる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、特定した外部装置がユーザの意図した外部装置であるか否かをユーザに確認するユーザ確認機能を有効にするか否かを、予めユーザが印刷装置１００に設定することができる。これにより、意図しない外部装置と通信することを防止したい場合にはユーザ確認機能を有効にし、外部装置との接続処理の完了までに要する時間を短縮したい場合にはユーザ確認機能を無効にするという、目的に応じた設定を行うことが可能になる。また、複数の外部装置が存在しない、又は外部装置の数が少ない環境であれば、ユーザの意図しない外部装置と接続する可能性が低いため、ユーザ確認機能を無効にすることで外部装置との接続処理の完了までに要する時間を短縮することができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、ユーザはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続を許可するデバイス（許可デバイス）を予め印刷装置１００に登録することができる。これにより、無線通信の通信相手として特定した外部装置が予め登録している許可デバイスと一致したことを条件に、接続確認画面５００を表示することなくＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続処理を実行することができる。例えば信頼できるユーザの携帯端末を許可デバイスとして登録しておくことで、ユーザ確認機能が有効であっても、この信頼できるユーザがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを使用する場合には接続確認画面５００による確認を必要とせずに接続処理が実行される。
【００４８】
なお、本実施形態では許可デバイスを示す情報を印刷装置１００のＨＤＤ２０５等のメモリに記憶させる構成を説明したが、印刷装置１００ではなく、外部のサーバに記憶させてもよい。この場合、ステップＳ４０４の判定は、外部のサーバが記憶している情報を参照することで実行される。
【００４９】
（実施形態２）
実施形態１では、設定画面３２０を用いて許可デバイスを示す情報を印刷装置１００に登録すると説明した。これに加えて本実施形態では、ユーザ確認機能によって通信相手を確認する際に、当該通信相手を許可デバイスとして登録する構成を説明する。なお、本実施形態における印刷装置１００の構成は実施形態１と同じ構成（図２で説明した構成）であるため、説明は省略する。
【００５０】
本実施形態においてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの実行をユーザが指示した場合（設定画面３００の項目３０１がユーザによって選択された場合）に実行される処理を、図６のフローチャートを用いて説明する。図６のフローチャートに示す各ステップは、ＣＰＵ２０２がＲＯＭ２０４等のメモリに記憶されたプログラムをＲＡＭ２０３に展開して実行することによって処理される。なお、図６のフローチャートのうち、図４と同じ番号のステップは図４のフローチャートと同じ処理を行うため、説明は省略する。
【００５１】
ステップＳ４０４において、ＣＰＵ２０２は、ステップＳ４０２で特定した通信相手が許可デバイスとして登録されているか否かを、ＨＤＤ２０５等のメモリに記憶している情報に基づいて判定する。具体的には、特定した通信相手のＭＡＣアドレスが、設定画面３２０によって許可デバイスとして登録されたデバイスのＭＡＣアドレスと一致する場合、ＣＰＵ２０２は特定した通信相手が許可デバイスであると判定し、ステップＳ４０８に進む。一方、特定した通信相手のＭＡＣアドレスが、設定画面３２０によって許可デバイスとして登録されたデバイスのＭＡＣアドレスと一致しない場合、ＣＰＵ２０２は特定した通信相手が許可デバイスではないと判定し、ステップＳ６０１に進む。
【００５２】
次にステップＳ６０１について説明する。ステップＳ６０１において、ＣＰＵ２０２は、図７（ａ）に示す接続確認画面７００を操作パネル２１１に表示する。接続確認画面７００は、図５の接続確認画面５００と同様に、ステップＳ４０２で特定した外部装置がユーザの意図した通信相手であるか否かを、ユーザが確認するための画面である。
【００５３】
接続確認画面７００の７０１には、ステップＳ４０２で通信相手として特定した外部装置をユーザが識別するための識別情報が表示される。７０１に表示された外部装置がユーザの意図する外部装置である場合、ユーザは項目７０２を選択する。一方、７０１に表示された外部装置がユーザの意図する外部装置ではない場合、ユーザは項目７０３を選択する。
【００５４】
次にステップＳ４０６において、ＣＰＵ２０２は、ステップＳ４０２で特定した通信相手に対して接続処理を実行するか否かを判定する。接続確認画面７００においてユーザが項目７０３を選択した場合、ＣＰＵ２０２は接続処理をしないと判定し、ステップＳ４０７に進む。そしてステップＳ４０７において、ＣＰＵ２０２は接続処理を実行することなくエラー終了する。
【００５５】
一方、接続確認画面７００においてユーザが項目７０２を選択した場合、ステップＳ４０５においてＣＰＵ２０２は接続処理を実行すると判定し、ステップＳ６０２に進む。そしてステップＳ６０２において、ＣＰＵ２０２は図７（ｂ）に示す登録確認画面７１０を操作パネル２１１に表示する。登録確認画面７１０は、ステップＳ４０２で特定した外部装置を許可デバイスとして登録するか否かをユーザが選択するための画面である。ステップＳ４０２で特定した外部装置を、以降は許可デバイスとして扱いたいユーザは、登録確認画面７１０の項目７１１を選択する。一方、ステップＳ４０２で特定した外部装置を許可デバイスとして扱いたくないユーザは、項目７１２を選択する。
【００５６】
次にステップＳ６０３において、ＣＰＵ２０２は、ステップＳ４０２で特定した通信相手を許可デバイスとして登録するか否かを判定する。本実施形態では、登録確認画面７１０の項目７１１をユーザが選択した場合に、許可デバイスとして登録するとＣＰＵ２０２が判定し、ステップＳ６０４に進む。そしてステップＳ６０４において、ＣＰＵ２０２は特定した通信相手を許可デバイスとしてＨＤＤ２０５等のメモリに記憶する。具体的には、特定した通信相手のＭＡＣアドレスを、許可デバイスを示す情報としてＨＤＤ２０５等のメモリに記憶する。そしてステップＳ４０８に進み、接続処理を実行する。つまり、登録確認画面７１０の項目７１１をユーザが選択した場合、ステップＳ４０２で特定した通信相手を許可デバイスとして登録することと、ステップＳ４０２で特定した通信相手との間で無線通信を確立することの両方が実行される。
【００５７】
なお、本実施形態では、ステップＳ４０１で送信した検索パケットに対して外部装置が送信する応答パケットに当該外部装置のＭＡＣアドレスが含まれており、この応答パケットからＭＡＣアドレスを取得する。そして取得したＭＡＣアドレスを、許可デバイスを示す情報としてステップＳ６０４においてＨＤＤ２０５等のメモリに記憶する。
【００５８】
一方、ユーザが登録確認画面７１０の項目７１２をユーザが選択した場合、許可デバイスとして登録しないとステップＳ６０３においてＣＰＵ２０２が判定し、そしてステップＳ４０８に進む。この場合、ステップＳ６０４の処理を実行することなく（言い換えればステップＳ４０２で特定した通信相手を許可デバイスとして登録することなく）、接続処理を実行する。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザ確認機能によって通信相手を確認する際に、当該通信相手を許可デバイスとして登録することができる。例えばステップＳ４０２で特定した通信相手が携帯端末１１０であり、そして登録確認画面７１０で携帯端末１１０を許可デバイスとして登録することが指示された場合、ステップＳ６０４において携帯端末１１０が許可デバイスとして登録される。従って、次に携帯端末１１０と印刷装置１００とがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続を行うときには、ステップＳ４０４において携帯端末１１０が許可デバイスであると判定されるため、接続確認画面７００を表示することなく接続処理が実行される。
【００６０】
また、ユーザにしてみれば、ユーザ確認機能によって通信相手を確認する際に当該通信相手を許可デバイスとして登録することができるため、この通信相手のＭＡＣアドレスをユーザが印刷装置１００に入力する必要がなくなる。従って、ＭＡＣアドレスの入力ミスによる許可デバイスの登録ミスの発生を防止することができる。
【００６１】
（その他の実施形態）
上述した実施形態では、特定した通信相手が許可デバイスであると判定された場合（図４、図６のステップＳ４０４でＹｅｓと判定された場合）に、接続確認画面を表示せずに接続処理を実行すると説明した。本発明はこれに限らず、特定した通信相手が許可デバイスであると判定された場合にも、接続確認画面を表示してもよい。この場合、特定した通信相手は許可デバイスでありユーザの確認は不要であるため、例えば所定時間ユーザが接続を行うことを指示しなかったことを条件にして接続処理を実行してもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、印刷装置１００及び携帯端末１１０が、無線通信としてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを実行すると説明したが、無線通信はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに限らない。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのように複数の通信装置が直接通信できる無線通信であれば、本発明を適用することができる。
【００６３】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  印刷装置
２０２  ＣＰＵ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＲＯＭ
２０５  ＨＤＤ
２１２  操作パネル
２１２  無線ＬＡＮＩ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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