(57)【要約】【課題】耐熱性に優れた色材を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表わされる色材である。2014108975.tif 000035（一般式（Ｉ）中の符号は、明細書中に記載したとおりである。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表わされる色材。
【化１】
2014108975.tif 000033
（一般式（Ｉ）中、Ａは、ａ価の芳香族基を表し、Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の整数、ｂ、ｃ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
下記一般式（Ｉ）で表わされる色材と、分散剤と、２３℃における前記色材の溶解度が０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒とを含有する、色材分散液。
【化２】
2014108975.tif 000034
（一般式（Ｉ）中、Ａは、ａ価の芳香族基を表し、Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の整数、ｂ、ｃ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項３】
前記溶媒がエステル系溶媒である、請求項２に記載の色材分散液。
【請求項４】
前記分散剤が主鎖又は側鎖に窒素原子を含む高分子分散剤である、請求項２又は３に記載の色材分散液。
【請求項５】
前記請求項２乃至４のいずれか一項に記載の色材分散液と、バインダー成分とを含有する、カラーフィルター用着色樹脂組成物。
【請求項６】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルターであって、当該着色層の少なくとも１つが前記請求項５に記載のカラーフィルター用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項７】
前記請求項６に記載のカラーフィルターと、対向基板と、前記カラーフィルターと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記請求項６に記載のカラーフィルターと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色材、色材分散液、カラーフィルター用着色樹脂組成物、カラーフィルター、液晶表示装置及び有機発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。家庭用の液晶テレビの普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にある。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルターが用いられる。例えば液晶表示装置のカラー画像の形成は、カラーフィルターを通過した光がそのままカラーフィルターを構成する各画素の色に着色されて、それらの色の光が合成されてカラー画像を形成する。また、有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルターを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
このような状況下、カラーフィルターにおいても、高輝度化、高コントラスト化や色再現性の向上といった要望が高まっている。
【０００３】
カラーフィルターの着色層を形成する場合、その色材として、顔料や染料を有する着色層形成用樹脂組成物が用いられる。顔料は染料と比較して、一般に、耐熱性等、諸耐性に優れているが、製造されたカラーフィルターの輝度が不十分となる場合があった。
一方、色材として染料を用いる場合には、輝度の高いカラーフィルターを製造し得るが、各種耐性やコントラストが不十分となる問題があった。
【０００４】
染料の各種耐性を向上する手法としては、造塩化合物を形成する手法が知られている（例えば、特許文献１〜３）。
特許文献１には、トリアリールメタン染料の対アニオンに塩化物イオン又はアリール硫酸イオンを用いた例が記載されている。特許文献２には、フタロシアニンやアントラキノンなどの色素骨格のスルホン化物を対アニオンとし、カチオンであるトリアリールメタン骨格と塩形成する手法が記載されている。また、特許文献３には、トリアリールメタン系塩基性染料と少なくとも２つのスルホン基を有する有機スルホン化物とからなる造塩化合物が記載されている。
【０００５】
一方、特許文献４及び５では、染料骨格を複数結合させる手法が検討されている。
特許文献４では、２つのトリフェニルメタンカチオンが結合した、二重トリフェニルメタン染料が開示されている。特許文献４によれば、上記二重トリフェニルメタン染料は、染着性に優れているとされている。しかしながら、耐熱性は不十分であった。
【０００６】
特許文献５では、Ｓｉ原子を少なくとも１０個含むポリシロキサンにより高度に架橋されたポリシロキサン色素が記載されている。特許文献５に記載のポリシロキサン色素は、その合成方法から、色素骨格がひとつだけの未反応化合物や重合度の異なる色素が存在する混合物である。当該ポリシロキサン色素において、特定の重合度の色素だけを分離することは困難であり、生産性が悪いという問題があった。上記ポリシロキサン色素は、シラノール基乃至アルコキシシリル基を有するため、色素同士や、シラノール基乃至アルコキシシリル基を有する他の成分との間でシロキサン結合を形成し、溶解度が変化したり分散安定性等に影響を与えるなど、溶液乃至分散液の状態が経時的に変化するため、溶液としても分散液としても取扱いが困難であった。このような反応は、特に加熱時において進みやすいため、カラーフィルター用途に適した色素ではなかった。
【０００７】
このような状況下において、本発明者らは、複数の色材骨格が架橋基によって架橋された特定のカチオンと、２価以上のアニオンを含む色材、及び、当該色材を用いたカラーフィルター等を開発した（特許文献６及び７）。特許文献６及び７に記載の色材は耐熱性に優れており、当該色材を用いたカラーフィルターは、高コントラストで、耐溶剤性及び電気信頼性に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３０４７６６号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１０７７３４号パンフレット
【特許文献３】特開２０１１−７８４７号公報
【特許文献４】特開昭５４−５００３０号公報
【特許文献５】特表２０１０−５２６８９７号公報
【特許文献６】国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレット
【特許文献７】国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者は、カラーフィルター製造時の高温加熱工程のプロセスマージンを改善するため、色材の更なる耐熱性の向上を検討した。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐熱性に優れた色材、当該色材を用いた耐熱性に優れた塗膜を形成可能な色材分散液、耐熱性に優れた着色層を形成可能なカラーフィルター用着色樹脂組成物、当該カラーフィルター用着色樹脂組成物を用いて形成されたカラーフィルター、当該カラーフィルターを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る色材は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする。
【００１２】
【化１】
2014108975.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ａは、ａ価の芳香族基を表し、Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の整数、ｂ、ｃ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００１３】
本発明に係る色材分散液は、下記一般式（Ｉ）で表わされる色材と、分散剤と、２３℃における前記色材の溶解度が０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒とを含有することを特徴とする。
【化２】
2014108975.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ａは、ａ価の芳香族基を表し、Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の整数、ｂ、ｃ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００１４】
本発明に係る色材分散液においては、前記溶媒がエステル系溶媒でことが、前記色材を実質的に溶解せず、かつ他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【００１５】
本発明に係る色材分散液においては、前記分散剤が主鎖又は側鎖に窒素原子を含む高分子分散剤であることが、色材の分散性及び分散安定性を向上する点から好ましい。
【００１６】
本発明に係るカラーフィルター用着色樹脂組成物は、少なくとも前記本発明に係る色材分散液と、バインダー成分と溶媒とを含むことを特徴とする。前記本発明に係る色材分散液を含むことにより、本発明に係るカラーフィルター用着色樹脂組成物は、耐熱性に優れ、着色層の高コントラスト化を達成し得る点から好ましい。
【００１７】
本発明は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルターであって、当該着色層の少なくとも１つが上記カラーフィルター用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層であることを特徴とするカラーフィルターを提供する。
また、本発明は、上記カラーフィルターと、対向基板と、前記カラーフィルターと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置を提供する。
更に、本発明は、上記カラーフィルターと、有機発光体とを有することを特徴とする有機発光表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、耐熱性に優れた色材、当該色材を用いた耐熱性に優れた塗膜を形成可能な色材分散液、耐熱性に優れた着色層を形成可能なカラーフィルター用着色樹脂組成物、当該カラーフィルター用着色樹脂組成物を用いて形成されたカラーフィルター、当該カラーフィルターを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のカラーフィルターの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る色材、色材分散液、カラーフィルター用着色樹脂組成物、カラーフィルター、液晶表示装置及び有機発光表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことを言う。また本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルのいずれかであることを意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートのいずれかであることを意味する。
【００２１】
［色材］
本発明に係る色材は、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物であることを特徴とする。
【００２２】
【化３】
2014108975.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ａは、ａ価の芳香族基を表し、Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の整数、ｂ、ｃ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００２３】
本発明に係る色材は、耐熱性に優れている。その理由は、未解明ではあるが、以下のように推定される。
染料は、一般に、耐熱性が低いという問題があった。この問題を克服する手段として、染料骨格の多量体とする手法が検討されてきた（例えば、特許文献４〜７）。特許文献４〜７の手法は、いずれも染料骨格をｓｐ３炭素を介して架橋するものであった。
これに対して本発明の色材は、カチオン部が有するＮ（窒素原子）が、芳香族基の芳香族環を構成する原子に直接結合した構造を有するため、ｓｐ３炭素を介した場合よりもカチオン全体の堅牢性が向上する。そのため、下記一般式（ＩＩ）で表される構造を有する２価以上のカチオンからなる塩形成物は、従来の染料の多量体よりも安定性が高くなり、水和しにくくなるとともに耐熱性も向上するものと推定される。更に、下記一般式（ＩＩ）で表される構造は、連結基Ａが芳香族基であるため疎水性がより高くなり、結合の安定性と相俟って水に実質的に溶解しなくなると推定される。
また、本発明の色材は、上述のように疎水性が高いことから、イオン対の解離やカチオン部の分解を抑制すると推定される。その結果、一般式（Ｉ）で表される色材の耐熱性が向上し、当該色材は、カラーフィルター製造時における高温加熱工程においても褪色しにくく、優れたコントラストを有する着色層が得られる。
【００２４】
【化４】
2014108975.tif 000005
（一般式（ＩＩ）中、Ａ、Ｒ１〜Ｒ５、Ａｒ１、ａ及びｅは、一般式（Ｉ）と同様である。）
【００２５】
前記一般式（Ｉ）におけるｅは、０又は１の整数である。ｅが０の場合、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるトリアリールメタン骨格を有する。
【００２６】
【化５】
2014108975.tif 000006
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ５及びＡｒ１は、一般式（Ｉ）と同様である。）
【００２７】
また、ｅが１の場合、下記一般式（ＩＶ）で表されるキサンテン骨格を有する。
【００２８】
【化６】
2014108975.tif 000007
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ１〜Ｒ５及びＡｒ１は、一般式（Ｉ）と同様である。）
【００２９】
複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。すなわち、例えば、トリアリールメタン骨格のみ、又は、キサンテン骨格のみを複数有するカチオン部であってもよく、１分子内に、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部であってもよい。カチオン部の骨格の組み合わせや、後述する置換基の組み合わせにより、一般式（Ｉ）の色材は、所望の色に調整することができる。
【００３０】
前記一般式（Ｉ）におけるＡは、ａ価の芳香族基である。Ａにおいて芳香環を構成する原子と、カチオン部が有する窒素原子とが直接結合した構造を有するため、カチオン全体の堅牢性が向上し、耐熱性に優れる。
Ａにおける芳香族基は、炭素環からなる芳香族炭化水素基の他、複素環基であってもよい。芳香族炭化水素基における芳香族炭化水素としては、ベンゼン環の他、ナフタレン環、テトラリン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環等の縮合多環芳香族炭化水素；ビフェニル、ターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素が挙げられる。一方、複素環基における複素環としては、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環；ピラン、ピロン、ピリジン、ピロン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環が挙げられる。これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。
芳香族基が有していてもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、カルボキシ基、アミノ基等が挙げられる。
【００３１】
Ａは炭素数が６〜２０の芳香族炭化水素基であることが好ましく、炭素数が６〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からベンゼン環、ナフタレン環を含む基が好ましく、ベンゼン環を含む基がより好ましい。
【００３２】
Ａにおける価数ａは、カチオンを構成する発色性カチオン部位の数であり、ａは２以上の整数である。本発明の色材においては、カチオンの価数ａが２以上であるため、耐熱性に優れており、中でも、カチオンの価数ａが３以上であることが好ましい。ａの上限は特に限定されないが、製造の容易性の点から、ａが４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００３３】
Ｒ１〜Ｒ５におけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、製造及び原料調達の容易さの点から、より好ましい。中でも、Ｒ１〜Ｒ５におけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ５におけるアリール基は、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００３４】
Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成しているとは、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００３５】
中でも化学的安定性の点からＲ１〜Ｒ５としては、各々独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【００３６】
Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に上記構造をとることができるが、中でも、色純度の点からＲ１が水素原子であることが好ましく、さらに製造および原料調達の容易さの点からＲ２〜Ｒ５がすべて同一であることがより好ましい。
【００３７】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。Ａｒ１における芳香族基としては、Ａにおける芳香族基に挙げられたものと同様のものとすることができる。
Ａｒ１は炭素数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
【００３８】
１分子内に複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１は、同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ５及びＡｒ１の組み合わせにより、所望の色に調整することができる。
【００３９】
本発明に係る色材において、アニオン部（Ｂｃ−）は、特に限定されず、有機アニオンであっても無機アニオンであってもよい。ここで有機アニオンとは、炭素原子を少なくとも１つ含有するアニオンを表す。また、無機アニオンとは、炭素原子を含有しないアニオンを表す。
【００４０】
Ｂ−が有機アニオンである場合、その構造は特に限定されない。中でも、アニオン性置換基を有する有機基であることが好ましい。なお、有機基とは、炭素原子を含む基をいう。
アニオン性置換基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＰＯ３２−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等の置換基が挙げられる。
中でも、原材料入手の容易さや製造コスト、高い酸性度によりカチオンを安定化し発色状態を維持する効果が高い点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）であることが好ましい。
Ｂｃ−が２価以上の有機アニオンである場合には、１分子中に１価のアニオン性置換基を２つ以上含む有機アニオンを用いることが、カチオンを安定化し、色材の発色を安定させる点から好ましい。
アニオン性置換基を複数置換する場合は、同一の置換基であってもよく、異なる置換基を用いてもよい。
【００４１】
アニオン性置換基が置換される有機基としては、直鎖、分岐、又は環状の飽和又は不飽和炭化水素基、単環又は多環芳香族基及びこれらが組み合わされた基が挙げられ、これらは炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎ等の異種原子が含まれていてもよく、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基が含まれていてもよく、水素原子が置換されていてもよい。有機基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子等が挙げられる。
上記アニオン性置換基が置換される有機基としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］ヘキサン、ビシクロ［３，２，３］オクタン、アダマンタン等の炭化水素；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、トリフェニレン、フルオレン、フラン、チオフェン、ピロール、イミダゾール、ピラン、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、インドール、プリン、キノリン、イソキノリン、キサンテン、カルバゾール等の芳香族化合物が挙げられ、更にハロゲン原子、アルキル基等の置換基を有していてもよい。
アニオン性置換基が置換される有機基としては、中でも、アニオン性置換基の導入が容易な点から、単環又は多環芳香族炭化水素基及びこれらが組み合わされた基であることが好ましい。
【００４２】
アニオンにより色変化しないことを目的とする場合には、４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大をもつ有機基を用いることが好ましい。４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大をもつ有機基としては、例えば、ナフタレン、テトラリン、インデン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン等の縮合多環芳香族炭化水素からなる有機基；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素からなる有機基；フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環からなる有機基、ピラン、ピロン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環からなる有機基；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環からなる有機基等が挙げられる。
【００４３】
また、アニオン性置換基が置換される有機基としては、有機化合物又は有機金属化合物である、アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料及びフタロシアニン染料、インジゴ染料に由来する骨格を用いてもよい。或いは、従来公知の酸性染料、直接染料、酸性媒染染料を用いてもよい。酸性染料、直接染料、及び酸性媒染染料の具体例としては、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットに記載のものが挙げられる。上記染料に更にアニオン性置換基を導入して、アニオンの価数を変更して用いることもできる。
染料由来の骨格や酸性染料、直接染料、酸性媒染染料等を用いた場合には、得られる色材の色調が変化し、前記一般式（Ｉ）で表される色材の色調を所望のものに調整することができる。
【００４４】
本発明に係る色材においては、前記有機アニオンが、下記一般式（Ｖ）で表されるアニオンであることが、耐熱性を向上する点から好ましい。
【００４５】
【化７】
2014108975.tif 000008
（一般式（Ｖ）中、Ａｒ２は置換基を有していてもよいｃ価の芳香族基である。ｃは１以上の整数を表す。）
【００４６】
本発明の色材のアニオン部として、上記一般式（Ｖ）のアニオンを用いた場合には、アニオンが無色ないし薄い黄色であるため、色材が一般式（Ｉ）で表されるカチオンがもつ固有の色を保持しやすいという特徴を有する。
【００４７】
Ａｒ２における芳香族基は特に限定されない。Ａｒ２における芳香族基としては、Ａにおける芳香族基に挙げられたものと同様のものとすることができる。
【００４８】
Ａｒ２は炭素数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフタレン基であることがより好ましい。
【００４９】
一方、Ｂｃ−が無機アニオンである場合、当該無機アニオンとしては、例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオンのようなハロゲン化物イオンや、硝酸イオン（ＮＯ−）、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）等の他、無機のオキソ酸及びその脱水縮合物等が挙げられる。無機のオキソ酸としては、例えば、２価以上のオキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、複数のオキソ酸が縮合したポリ酸イオン等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。
上記ポリ酸としては、イソポリ酸イオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸イオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。
中でも、耐熱性の点から、モリブデン（Ｍｏ）及び／又はタングステン（Ｗ）を含む無機酸のアニオンであることが好ましい。
【００５０】
モリブデン及び／又はタングステンを含む無機酸のアニオンとしては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−、Ｈ３［ＰＷ２−ｘＭｏｘＯ７］４−等が挙げられる。モリブデン及び／又はタングステンを含む無機酸のアニオンとしては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
【００５１】
モリブデン及び／又はタングステンを含むポリ酸アニオンにおけるモリブデンとタングステンとのモル比は、特に限定されないが、耐熱性の点から、モリブデンとタングステンとのモル比が、０：１００〜１５：８５であることが好ましい。
【００５２】
本発明の色材において、複数あるアニオン（Ｂｃ−）は、同一であっても異なっていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いてもよく、価数の異なるアニオンを組み合わせて用いてもよい。中でも、アニオン（Ｂｃ−）が２価以上のアニオンを含むことが、耐熱性の点から好ましい。
【００５３】
前記一般式（Ｉ）におけるｂは、分子中のカチオン部の数を、ｄは分子中のアニオン部の数を示し、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。本発明の色材はその結晶乃至凝集体において、ｂ及びｄがそれぞれ１の場合に限られず、それぞれ２、３、４…と２以上のいかなる自然数をもとり得る。本発明の色材は、耐熱性の点から、少なくとも一部がｂ≧２の分子会合体を形成していることが好ましい。また、本発明の色材は、耐熱性の点から、少なくとも一部がｄ≧２の分子会合体を形成していることが好ましい。
ｂが２以上の場合、分子会合体中に複数あるカチオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよい。また、ｄが２以上の場合、分子会合体中に複数あるアニオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いることもできる。
【００５４】
本発明に係る色材は、溶媒に溶解させて用いることができる。本発明に係る色材を溶解する溶媒としては、メタノール、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等が挙げられる。
一方、本発明に係る色材は、２３℃における前記色材の溶解度が、０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒、すなわち、実質的に溶解しない溶媒又は難溶性の溶媒に分散させて用いることができる。この場合、その凝集状態を保持したまま溶媒中に分散されるため溶媒に溶解させて用いた場合に比べ、耐熱性が高くなる。なお、本発明に係る色材を分散させて用いる方法は、後述する色材分散液の項において詳細に説明するため、ここでの説明は省略する。
【００５５】
［色材の製造方法］
一般式（Ｉ）で表される色材の製造方法は、特に限定されないが、例えば、以下の方法でカチオン部を製造した後、必要に応じて所望の対アニオンを導入することにより得ることができる。
本発明に係る下記一般式（Ｉ）で表わされる色材のカチオン部は、下記一般式（Ａ）で表される化合物と、下記一般式（Ｂ）で表される化合物とを縮合反応させることにより得ることができる。
【００５６】
【化８】
2014108975.tif 000009
（上記一般式（Ａ）、及び上記一般式（Ｂ）中、Ａｒ１’はＡｒ１に水素が結合した１価の芳香族基を表し、Ａ、Ｒ１〜Ｒ５、ａ、及びｅは一般式（Ｉ）におけるものと同様である。）
【００５７】
一般式（Ａ）のＡｒ１’と、一般式（Ｂ）のカルボニル基との間で脱水縮合することにより、トリアリールメタン骨格乃至芳香族基で置換されたキサンテン骨格を形成すると同時に、連結基Ａが導入されるものである。当該製造方法によれば、重合度の異なる色材が生じることはなく、また、未反応物は骨格が大きく異なるため分離が容易であり、本発明に係る色材を高純度、かつ高収率で得ることができる。
【００５８】
（下記一般式（Ａ）で表される化合物）
まず、カチオン部の前駆化合物である、下記一般式（Ａ）で表される化合物を合成する。また、一般式（Ａ）で表される化合物は市販品を用いてもよい。
【００５９】
【化９】
2014108975.tif 000010
（式（Ａ）中の、Ａ、Ｒ１及びａは、一般式（Ｉ）と同様である。Ａｒ１’は、一般式（Ｉ）のＡｒ１に水素が結合した構造である。）
【００６０】
一般式（Ａ）で表される化合物の合成方法は特に限定されないが、例えば、所望の置換基Ａｒ１’が導入されたハロゲン化芳香族化合物と、所望の置換基Ａが導入されたａ価のアミン化合物を、塩基存在下、酢酸パラジウム等を触媒として、溶媒中で反応させることにより得ることができる。
【００６１】
上記反応において用いられるハロゲン化芳香族化合物の使用量は、所望の価数（ａ）によって異なるが、例えばａ＝２とする場合には、アミン化合物に対して、１．５〜１０モル当量であることが好ましく、１．５〜３．０モル当量であることがより好ましく、更に１．８〜２．２モル当量であることが、副生成物の生成を抑制し、反応収率を向上させる点から好ましい。
また、ａ＝３とする場合、ハロゲン化芳香族化合物の使用量は、アミン化合物に対して、２．５〜１０モル当量であることが好ましく、２．５〜４．５モル当量であることがより好ましく、更に２．８〜３．４モル当量であることが、副生成物の生成を抑制し、反応収率を向上させる点から好ましい。
【００６２】
上記反応における反応温度は、特に制限はないが、通常１００〜１５０℃程度であり、副反応を抑制する点から１３０〜１４５℃であることが好ましい。また、上記反応の反応圧力に特に制限はないが、常圧〜０．１ＭＰａが望ましく、常圧がさらに望ましい。また上記反応における反応時間は、合成量や反応温度等により変動する場合があるので一概には言えないが、通常３〜７２時間、好ましくは４〜４８時間の範囲に設定される。
【００６３】
当該反応に用いられる塩基としては特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウムの他、金属アルコキシド、金属アミド等が挙げられる。中でも、求核性の低い強塩基を用いることが、副反応を抑え、塩基発生剤の収率を向上させる観点から好ましく、例えば、カリウム−ｔ−ブトキシド、ナトリウム−ｔ−ブトキシド、リチウム−ｔ−ブトキシド、リチウムジイソプロピルアミド、カリウムヘキサメチルジシラジド、リチウムテトラメチルピペリジド等が好適に用いられる。求核性の低い強塩基の中でも、カリウム−ｔ−ブトキシドを用いることがより好ましい。
【００６４】
前記塩基の添加量は、特に限定されないが、通常、アミン化合物に対して２．０〜４．０モル当量であり、２．５〜３．５モル当量であることが反応収率を向上する点から好ましい。
【００６５】
一般式（Ａ）で表わされる化合物はまた、所望の置換基Ａが導入されたａ価のハロゲン化芳香族化合物と、所望の置換基Ａｒ１’が導入されたアミン化合物を、上記と同様の方法で反応させることにより得ることもできる。
【００６６】
（カチオン部の合成）
前記一般式（Ｉ）で表される色材のカチオン部は、前記一般式（Ａ）で表される化合物と、下記一般式（Ｂ）で表される化合物を、縮合反応させることによりカチオン部を合成する。例えば、塩化ホスホリル等の塩素化剤を用いて溶媒中で反応させることにより、カチオン部の塩化物として得ることができる。下記一般式（Ｂ）で表される化合物は市販品を用いることができる。
【００６７】
【化１０】
2014108975.tif 000011
（式（Ｂ）中の、Ｒ２〜Ｒ５及びｅは、一般式（Ｉ）と同様である。）
【００６８】
上記反応において用いられる一般式（Ｂ）で表される化合物の使用量は、所望の価数（ａ）によって異なるが、例えばａ＝２とする場合には、前記一般式（Ａ）に対して、１．５〜４．０モル当量であることが好ましく、１．５〜３．０モル当量であることがより好ましく、更に１．８〜２．２モル当量であることが、副生成物の生成を抑制し、反応収率を向上させる点から好ましい。
また、ａ＝３とする場合、一般式（Ｂ）で表される化合物の使用量は、前記一般式（Ａ）に対して、２．５〜５．０モル当量であることが好ましく、２．８〜４．５モル当量であることがより好ましく、更に３．０〜４．２モル当量であることが、副生成物の生成を抑制し、反応収率を向上させる点から好ましい。
【００６９】
上記反応における反応温度は、特に制限はないが、通常１１０〜１５０℃程度であり、副反応を抑制する点から１１０〜１２０℃であることが好ましい。また、上記反応の反応圧力に特に制限はないが、常圧〜０．１ＭＰａが望ましく、常圧がさらに望ましい。また上記反応における反応時間は、合成量や反応温度等により変動する場合があるので一概には言えないが、通常１〜１０時間、好ましくは１〜５時間の範囲に設定される。
【００７０】
前記オキシ塩化リンの添加量は、特に限定されないが、通常、前記化合物（Ａ）に対して１．５〜３．０モル当量であり、１．８〜３．０モル当量であることが反応収率を向上する点から好ましい。
【００７１】
一般式（Ｉ）で表される色材は、前記反応により得られたカチオン部の塩化物と、所望のアニオン部を、溶媒中で混合することにより得られる。
【００７２】
［色材分散液］
本発明に係る色材分散液は、下記一般式（Ｉ）で表わされる色材と、分散剤と、２３℃における前記色材の溶解度が０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒とを含有することを特徴とする。
【００７３】
【化１１】
2014108975.tif 000012
（一般式（Ｉ）中、の各符号は、前述のとおりである。）
【００７４】
本発明に係る色材分散液は、一般式（Ｉ）で表される色材と分散剤を組み合わせて、当該色材が実質的に溶解しない溶媒又は難溶性の溶媒中に分散させて用いることにより、染料と同様の高輝度化を達成しながら、高コントラスト化の要求を達成し、耐熱性に優れた塗膜を形成可能な色材分散液が得られる。
【００７５】
本発明に係る色材分散液は、少なくとも色材と、分散剤と、溶媒とを含有するものであり、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明の色材分散液の各成分について順に詳細に説明するが、色材については、前述のとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００７６】
（分散剤）
本発明に係る色材分散液において、前記一般式（Ｉ）で表される色材は溶媒中に分散させて用いる。本発明においては色材を良好に分散させるために、分散剤が用いられる。分散剤としては、従来、分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【００７７】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの編成物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【００７８】
高分子分散剤としては、中でも、上記一般式（Ｉ）で表される色材を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、主鎖又は側鎖に窒素原子を含む高分子分散剤が好ましい。主鎖又は側鎖に窒素原子を含む高分子分散剤を用いた場合には、一般式（Ｉ）で表される色材を良好に分散させるのみならず、一般式（Ｉ）で表される色材を、イオン対の状態で、或いは、前記分子会合体の状態で、安定して存在させる作用をも有するものと推定される。その結果、耐熱性に優れた色材分散液が得られる。
【００７９】
主鎖又は側鎖に窒素原子を含む高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリエチレンイミン誘導体；ポリアリルアミン誘導体等が挙げられる。
主鎖又は側鎖に窒素原子を含む高分子分散剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【００８０】
主鎖又は側鎖に窒素原子を含む高分子分散剤としては、中でも、耐熱性に優れ、コントラストを向上する点から、ポリアリルアミン誘導体を含むものであることが好ましい。更に、ポリアリルアミン誘導体の中でも、主鎖にアリルアミン誘導体を有するグラフト共重合体であって、３級アミノ基及び４級アンモニウム塩の和が、当該グラフト共重合体中の全アミノ基に対して、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、特に３級アミノ基及び４級アンモニウム塩を含まないことが好ましい。
アリルアミン重合体が上記のようなグラフト共重合体である場合、主鎖骨格の窒素部分において、一般式（Ｉ）で表される色材に対する吸着性が強まり、当該色材は、イオン対の状態で、或いは、前記分子会合体の状態で、更に安定して存在できることになる。その結果、耐溶剤性及び電気信頼性は、更に向上するものと推定される。一方で、グラフトされているポリマー鎖が、溶媒との可溶性を有することにより、色材の、溶媒中での安定化を図ることができ、その結果、色材の分散性、分散安定性が向上し、コントラストが向上するものと推定される。
【００８１】
分散剤としては、ポリアリルアミン誘導体を有する分散剤の中でも、当該ポリアリルアミン誘導体が、側鎖にアミノ基を有するアリルアミン重合体と、遊離のカルボン酸を有する、ポリエステル、ポリアミド及び／又はポリエステルアミドとの反応により得られるグラフト共重合体であることが、色材の分散性及び分散安定性を向上し、且つ耐溶剤性及び電気信頼性に優れる点から、好ましい。
【００８２】
中でも、下記一般式（ｉ）で表される繰り返し単位を有することが、高コントラスト化を達成し、耐溶剤性及び電気信頼性に優れる点から、より好ましい。
【００８３】
【化１２】
2014108975.tif 000013
（式中、Ｒ１１は遊離のアミノ基、下記一般式（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で表される基を、ｎは繰り返し単位数を表す。但しｎ個のＲ１１中、少なくとも１個は一般式（ｉｉｉ）で示される基を表す。）
【００８４】
【化１３】
2014108975.tif 000014
（式中、Ｒ１２は遊離のカルボン酸を有するポリエステル、遊離のカルボン酸を有するポリアミド、または遊離のカルボン酸を有するポリエステルアミドのいずれかからカルボキシル基を除いた残基を表す。）
【００８５】
このようなポリアリルアミン誘導体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【００８６】
本発明の色材分散液において、分散剤の含有量は、本発明の効果が損なわれない限り、特に限定されないが、色材の分散性及び分散経時安定性の点から、色材１００質量部に対して５〜１００質量部であることが好ましく、更に好ましくは１０〜８０質量部である。
【００８７】
（溶媒）
本発明に用いられる溶媒は、前記一般式（Ｉ）で表される色材を実質的に溶解しない溶媒又は難溶性の溶媒であり、２３℃における前記色材の溶解度が、０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒である。このような溶媒を用いることにより、本発明に係る色材分散液は前記色材を溶媒中で粒子（凝集体）として分散させて用いることができる。本発明に用いられる前記一般式（Ｉ）で表される色材は、その凝集状態を保持したまま溶媒中に分散させて用いることにより、耐溶剤性及び電気信頼性に優れる。中でも、２３℃における前記色材の溶解度が、０．０１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下である溶媒が好ましく、更に、前記色材を実質的に溶解しない溶媒がより好ましい。
【００８８】
なお、本発明において、一般式（Ｉ）で表される色材を２３℃における前記色材の溶解度が、０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒は、以下の評価方法により簡易的に判定することができる。
２０ｍＬサンプル管瓶に評価する溶媒を１０ｇ投入し、更に前記色材０．１ｇを投入し、ふたをして２０秒間よく振った後、２３℃のウォーターバス内で１０分間静置する。この上澄み液５ｇをろ過し不溶物を除く。得られたろ液を更に１０００倍に希釈した溶液の吸光スペクトルを紫外可視分光光度計（例えば、島津製作所社製  ＵＶ−２５００ＰＣ）で１ｃｍセルを用いて測定し、最大吸収波長における吸光度を求める。このとき、最大吸収波長における吸光度が２未満であれば当該溶媒は、一般式（Ｉ）で表される色材を２３℃における前記色材の溶解度が、０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒（難溶性の溶媒）であると評価できる。
【００８９】
また、上記の評価方法において、得られたろ液を希釈せずに、上記と同様に吸光スペクトルを測定し、最大吸光波長における吸光度を求める。このとき、最大吸収波長における吸光度が２未満であれば、当該溶媒は、一般式（Ｉ）で表される色材を実質的に溶解しない溶媒であると評価できる。
【００９０】
２３℃における前記色材の溶解度が、０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒としては、一般式（Ｉ）で表される色材を実質的に溶解しない溶媒又は難溶性の溶媒であれば特に限定されず、色材分散液中の各成分とは反応せず、これらを溶解若しくは分散可能な溶媒から適宜選択して用いればよい。
【００９１】
本発明の色材分散液においては、中でも、エステル系溶媒を用いることが分散安定性の点から好ましい。
エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート等が挙げられる。
【００９２】
これらの溶媒は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明の色材分散液は、以上のような溶媒を、当該溶媒を含む色材分散液の全量に対して、通常は６０〜８５質量％の割合で用いて調製する。溶媒が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶媒が多すぎると、色材濃度が低下し、樹脂組成物を調製後目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
【００９３】
本発明の色材分散液において、色材の含有量は、特に限定されない。色材の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液全量に対して５〜４０質量％、更に１０〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００９４】
（その他の成分）
本発明の色材分散液には、更に必要に応じて、顔料、染料、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
顔料及び染料は、色調の制御を目的として必要に応じて配合される。顔料及び染料は従来公知のものを目的に応じて選択することができ、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。顔料及び染料の配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されず、後述するカラーフィルター用着色樹脂組成物で用いる場合と同様とすることができる。
分散補助樹脂としては、例えば後述するカラーフィルター用着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００９５】
＜色材分散液の製造方法＞
本発明の色材分散液は、前記分散剤を溶媒に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、色材と必要に応じてその他の化合物を混合し、分散機を用いて分散させることによって調製することができる。また、本発明の色材分散液は、色材と分散剤を溶媒に混合し、公知の分散機を用いて分散させることによって調製してもよい。
【００９６】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１０〜１．０ｍｍである。
【００９７】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．１〜０．５μｍのメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【００９８】
本発明においては、公知の分散機を用いて分散させる分散時間は、適宜調整され特に限定されないが、前記一般式（Ｉ）で表される色材を微細化して高い透過率を実現する点から、５〜４０時間に設定されることが好ましい。
【００９９】
色材分散液中の色材の平均分散粒径としては、カラーフィルターの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、コントラストを向上し、耐熱性に優れる点から、１０〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、２０〜１２５ｎｍの範囲内であることがより好ましい。色材の平均分散粒径が上記範囲であることにより、本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物を用いて製造された液晶表示装置、有機発光表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
色材分散液中の色材の平均分散粒径は、少なくとも溶媒を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、色材分散液に用いられている溶媒で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製なのトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。
【０１００】
このようにして、色材粒子の分散性に優れた色材分散液が得られる。色材分散液は、後述する着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いられる。すなわち、色材分散液とは、後述の着色樹脂組成物を調製する前段階において、予備調製される（組成物中の色材分）／（組成物中の色材以外の固形分）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材分）／（組成物中の色材以外の固形分）比は通常１．０以上である。色材分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、分散性に優れた着色樹脂組成物を調製することができる。
【０１０１】
［カラーフィルター用着色樹脂組成物］
本発明に係るカラーフィルター用着色樹脂組成物は、前記本発明に係る色材分散液とバインダー成分と溶媒とを含むことを特徴とする。
【０１０２】
本発明によれば、前記本発明に係る色材分散液を含むことにより、染料と同様の高輝度化を達成しながら、高コントラスト化を達成でき、かつ均一性の高いカラーフィルター用着色樹脂組成物を提供することができ、耐熱性に優れた着色層を形成することができる。
また、本発明に係るカラーフィルター用着色樹脂組成物を後述する感光性樹脂組成物とした場合には現像性が良好である。通常、カチオン染料は後述するアルカリ可溶性樹脂中のアクリル酸基と染料のもつカチオンとの静電相互作用によって現像時のアルカリ水溶液への溶解性が低下してしまう。特に樹脂組成物中に均一に溶解している場合にはその影響は大きいため、現像溶解性が乏しい。一方、本発明に係るカラーフィルター用着色樹脂組成物においては、一般式（Ｉ）で表される色材は分散剤によって分散されるため、色材微粒子の周りを分散剤が覆い、その立体障害によって上記のアルカリ可溶性のアクリル酸基との静電相互作用がなくなるため、十分な現像溶解性を有すると推測される。
【０１０３】
本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物は、少なくとも前記色材分散液、バインダー成分及び溶媒を含むものであり、必要に応じて他の化合物を有してもよいものである。
以下、本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物の各成分について詳細に説明する。
なお、上記本発明に係る色材分散液に含まれ得る成分については、上記色材分散液の箇所において説明したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１０４】
（バインダー成分）
本発明に係るカラーフィルター用着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与し、塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルターの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【０１０５】
本発明に係るカラーフィルター用着色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等でカラーフィルター着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、感光性バインダー成分等を適宜用いることができる。
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。熱硬化性バインダー成分の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものを挙げることができる。
【０１０６】
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。
以下、感光性バインダー成分について説明するが、硬化性バインダー成分はこれらに限定されるものではない。
【０１０７】
（１）感光性バインダー成分
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂及び感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物を含んだ系が挙げられ、アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、ポリイミド前駆体等が挙げられる。
【０１０８】
ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。以後、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤について説明する。
【０１０９】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は側鎖にカルボキシル基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１１０】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環はカラーフィルター用着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、カラーフィルター用着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１１１】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１１２】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１１３】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい分子量は、好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
【０１１４】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１１５】
このようにして得られるカルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物の分子量は特に制限されないが、好ましくは１０００〜４００００、より好ましくは２０００〜５０００である。
【０１１６】
本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、カラーフィルター用着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると色材の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１１７】
＜多官能性モノマー＞
本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物において用いられる多官能性モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【０１１８】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能性モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物において用いられる上記多官能性モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５〜５００質量部程度、好ましくは２０〜３００質量部の範囲である。多官能性モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能性モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１１９】
＜光開始剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【０１２０】
本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能性モノマー１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部程度、好ましくは５〜６０質量部である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、カラーフィルター用着色樹脂組成物の固形分中の色材等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１２１】
（任意添加成分）
本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ顔料や各種添加剤を含むものであってもよい。
【０１２２】
（顔料）
顔料は、色調の制御を目的として必要に応じて配合される。顔料は従来公知のものを目的に応じて選択することができ、１種又は２種以上用いることができる。
顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等が挙げられる。
【０１２３】
顔料の配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。顔料の配合量としては、例えば、前記一般式（Ｉ）で表される色材と顔料の質量比が、９：１〜４：６であることが好ましく、８：２〜５：５であることが更に好ましく、７：３〜５：５であることが特に好ましい。この範囲内であれば、一般式（Ｉ）で表される色材の有する高透過率の特性を損なうことなく、色調の制御が可能となるからである。
【０１２４】
（添加剤）
添加剤としては、例えば重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものが挙げられる。
【０１２５】
（カラーフィルター用着色樹脂組成物における各成分の配合割合）
一般式（Ｉ）で表される色材及び必要に応じて配合される顔料の合計の含有量は、カラーフィルター用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、５〜６５質量％、より好ましくは８〜５５質量％の割合で配合することが好ましい。色材が少なすぎると、カラーフィルター用着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の透過濃度が十分でないおそれがあり、また色材等が多すぎると、カラーフィルター用着色樹脂組成物を基板上へ塗布し硬化させた際の基板への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがあり、またそのカラーフィルター用着色樹脂組成物中の色材の分散に使われる分散剤の量の比率も多くなるために耐溶剤性等の特性が不十分になる恐れがある。尚、本発明において固形分は、上述した溶媒以外のもの全てであり、溶媒中に溶解している多官能性モノマー等も含まれる。
また、分散剤の含有量としては、色材均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、色材１００質量部に対して１０〜１５０質量部用いることができる。更に、色材１００質量部に対して１５〜４５質量部の割合で配合するのが好ましく、特に１５〜４０質量部の割合で配合するのが好ましい。分散剤の合計の含有量は、カラーフィルター用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１〜６０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。上記含有量が、カラーフィルター用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１質量％未満の場合には、色材を均一に分散することが困難になる恐れがあり、６０質量％を超える場合には、硬化性、現像性の低下を招く恐れがある。
バインダー成分は、これらの合計量が、カラーフィルター用着色樹脂組成物の固形分全量に対して２４〜９４質量％、好ましくは４０〜９０質量％の割合で配合するのが好ましい。
また、溶媒の含有量としては、着色層を精度良く形成することができるものであれば特に限定されるものではない。該溶媒を含む上記カラーフィルター用着色樹脂組成物の全量に対して、通常、６５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも７５〜８８質量％の範囲内であることが好ましい。上記溶媒の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１２６】
（カラーフィルター用着色樹脂組成物の製造）
カラーフィルター用着色樹脂組成物の製造方法としては、例えば（１）溶媒中に、上記本発明に係る色材分散液と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法、及び（２）溶媒中に、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに上記本発明に係る色材分散液を加えて混合する方法などを挙げることができる。
【０１２７】
次に、本発明のカラーフィルターについて説明する。
［カラーフィルター］
本発明のカラーフィルターは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルターであって、当該着色層の少なくとも１つが前記本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層であることを特徴とする。
このような本発明のカラーフィルターについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルターの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルター１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１２８】
（着色層）
本発明のカラーフィルターに用いられる着色層は、前述した本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物を用いて硬化させて形成されたものであればよく、特に限定されないが、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、カラーフィルター用着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１２９】
当該着色層は、例えば感光性樹脂組成物である場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能性モノマー等を光重合反応させて、カラーフィルター用着色樹脂組成物の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用するカラーフィルター用着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１３０】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶媒にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、カラーフィルター用着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１３１】
また、当該着色層をインクジェット方式で形成する場合、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載の方法など、従来公知の方法とすることができる。
【０１３２】
本発明のカラーフィルターにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルターに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
本発明のカラーフィルターにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルターに用いられる透明基板を使用することができる。
上記遮光部及び透明基板の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものとすることができる。
なお、本発明のカラーフィルターは、図１に示される構成に限定されるものではなく、カラーフィルターとして公知の構成とすることができる。
【０１３３】
次に、本発明の液晶表示装置について説明する。
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明のカラーフィルターと、対向基板と、前記カラーフィルターと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルター１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルター１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルターが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。液晶表示装置の構成や、液晶層の形成方法は、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットを参照することができる。
【０１３４】
次に、本発明の有機発光表示装置について説明する。
［有機発光表示装置］
本発明の有機発光表示装置は、前述した本発明のカラーフィルターと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルター１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルター１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１３５】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルター上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルターが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１３６】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１３７】
（実施例１：色材Ａの合成）
（１）中間体Ａの合成
ｐ−フェニレンジアミン５．０ｇと、１−ヨードナフタレン２３．５ｇをキシレン２００ｍＬに加え、このものにトリフェニルホスフィン０．０５ｇ、酢酸パラジウム０．０２１ｇ、ナトリウムｔ−ブトキシド１２．５ｇを添加し、５時間還流した後、冷却した。反応終了後、水を加えクロロホルムで抽出した。有機層を水洗し、濃縮、乾燥して下記化学式（１）で表わされる中間体Ａを１４．４ｇ得た。
【０１３８】
【化１４】
2014108975.tif 000015
【０１３９】
（２）色材Ａの合成
中間体Ａ１０ｇとミヒラーケトン６．２ｇをトルエン２００ｍＬに添加し、このものに塩化ホスホリル３．８ｇを滴下し、５時間還流した後、冷却した。反応終了後、トルエンをデカントした。水１００ｍＬを加えて樹脂状の析出物をろ過した。得られたケーキを希塩酸で分解して、ろ過して、水洗後、乾燥して、下記化学式（２）で表わされる色材Ａを２１．４ｇ得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４８９（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７７．７５％、７．５０％、７．９８％）；理論値（７７．７６％、７．４９％、８．００％）
【０１４０】
【化１５】
2014108975.tif 000016
【０１４１】
（実施例２：色材Ｂの合成）
東京化成工業製２，６−ナフタレンジスルフォネート−２ナトリウム１．０３ｇ（３．１０ｍｍｏｌ）、メタノール３０ｍＬ、水２０ｍＬを入れ５０−５５℃で攪拌した。実施例１で得られた色材Ａ  ３．３３ｇ（３．１０ｍｍｏｌ）を添加し、５０−５５℃で１時間攪拌をおこなった。エバポレータで溶液中のメタノールを濃縮し、水を１００ｍＬ加え沈殿物を濾取し、水で洗浄した。該ケーキを乾燥して下記化学式（３）で表される色材Ｂを３．３４ｇ（収率９５％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４８９（＋）、２価、７８（−）２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８４．６８％、７．７６％、７．３８％）；理論値（８４．７６％、７．８２％、７．４１％）
【０１４２】
【化１６】
2014108975.tif 000017
【０１４３】
（実施例３：色材Ｃの合成）
実施例２において、２，６−ナフタレンジスルフォネート−２ナトリウムの代わりに、リンタングステン酸ｎ水和物Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ  ７．０７ｇを用いた以外は、実施例２と同様にして、下記化学式（４）で表わされる色材Ｃを得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４８９（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８３．４５％、８．００％、８．４６％）；理論値（８３．４７％、８．０２％、８．５１％）
【０１４４】
【化１７】
2014108975.tif 000018
【０１４５】
（実施例４：色材Ｄの合成）
（１）中間体Ｂの合成
１，３，５−トリブロモベンゼン６．３０ｇと１−ナフチルアミン８．５９ｇをキシレン１２０ｍＬに加え、このものにトリフェニルホスフィン０．１５ｇ、酢酸パラジウム０．０６８ｇ、ナトリウムｔ−ブトキシド８．０７ｇを添加し、５時間還流した後、冷却した。反応終了後、水を加えクロロホルムで抽出した。有機層を水洗し、濃縮、乾燥して下記化学式（５）で表わされる中間体Ｂを７．５２ｇ得た。
【０１４６】
【化１８】
2014108975.tif 000019
【０１４７】
（２）色材Ｄの合成
中間体Ｂ６．０ｇとミヒラーケトン１１．７ｇをトルエン２００ｍＬに添加し、このものに塩化ホスホリル８．６ｇを滴下し、５時間還流した後、冷却した。反応終了後、トルエンをデカントした。水１００ｍＬを加えて樹脂状の析出物をろ過した。得られたケーキを希塩酸で分解して、ろ過して、水洗後、乾燥して、下記化学式（６）で表わされる色材Ｄを１０．５ｇ得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４７６（＋）、３価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７７．３６％、７．５３％、８．２２％）；理論値（７７．３４％、７．５４％、８．２０％）
【０１４８】
【化１９】
2014108975.tif 000020
【０１４９】
（実施例５：色材Ｅの合成）
東京化成工業製２，６−ナフタレンジスルフォネート−２ナトリウム１．０３ｇ、メタノール３０ｍＬ、水２０ｍＬを入れ５０−５５℃で攪拌した。実施例４で得られた色材Ｄ  ３．１８ｇを添加し、５０−５５℃で１時間攪拌をおこなった。エバポレータで溶液中のメタノールを濃縮し、水を１００ｍＬ加え沈殿物を濾取し、水で洗浄した。該ケーキを乾燥して下記化学式（７）で表される色材Ｅを３．１０ｇ得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４７６（＋）、３価、７８（−）２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８４．５２％、７．８７％、７．５６％）；理論値（８４．５３％、７．８８％、７．５８％）
【０１５０】
【化２０】
2014108975.tif 000021
【０１５１】
（実施例６：色材Ｆの合成）
実施例５において、２，６−ナフタレンジスルフォネート−２ナトリウムの代わりに、リンタングステン酸ｎ水和物Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ  ７．０８ｇを用いた以外は、実施例５と同様にして、下記化学式（８）で表わされる色材Ｆを得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４７６（＋）、３価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８３．２０％、８．０９％、８．７０％）；理論値（８３．１７％、８．１０％、８．７３％）
【０１５２】
【化２１】
2014108975.tif 000022
【０１５３】
（比較例１：色材Ｇの合成）
（１）中間体Ｃの合成
和光純薬（株）製  １−ヨードナフタレン１８．７ｇ、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド９．８８ｇ、東京化成（株）製  ｐ−キシレンジアミン５．０ｇ、アルドリッチ製  ２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル０．２７ｇ、和光純薬（株）製  酢酸パラジウム０．０５４ｇ、キシレン３６ｍＬに分散し１３０−１３５℃で２４時間反応させた。反応終了後、室温に冷却し析出した結晶を濾過し、メタノールで洗浄した。次いで水で洗浄して乾燥して下記化学式（９）で示される中間体Ｃ  ９．７９ｇを得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：３８９（＋）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８６．７２％、６．５４％、６．９７％）；理論値（８６．５６％、６．２３％、７．２１％）
【０１５４】
【化２２】
2014108975.tif 000023
【０１５５】
（２）色材Ｇの合成
中間体Ｃ  １０．０ｇ、トルエン１００ｍＬ、和光純薬工業製オキシ塩化リン  ７．８９ｇを入れ、攪拌した。次いで、東京化成工業製  ４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン１６．２ｇを添加し５時間還流し冷却した。反応終了後、トルエンをデカントした。水１００ｍＬを加えて樹脂状の析出物を濾過した。該ケーキを希塩酸で分散し濾過、水洗を行った後、乾燥し、下記化学式（１０）で示される色材Ｇを１８．４ｇ得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５０１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．０２％、７．１３％、７．１１％）；理論値（７８．２６％、７．３２％、７．８２％）
【０１５６】
【化２３】
2014108975.tif 000024
【０１５７】
（比較例２：色材Ｈの合成）
東京化成工業製２，６−ナフタレンジスルフォネート−２ナトリウム１．０３ｇ、メタノール３０ｍＬ、水２０ｍＬを入れ５０−５５℃で攪拌した。比較例１で得られた色材Ｇ  ３．３３ｇを添加し、５０−５５℃で１時間攪拌をおこなった。エバポレータで溶液中のメタノールを濃縮し、水を１００ｍＬ加え沈殿物を濾取し、水で洗浄した。該ケーキを乾燥して下記化学式（１１）で表される色材Ｈを３．４８ｇ得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５０２（＋）、２価、７８（−）２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８４．７７％、８．０１％、７．２９％）；理論値（８４．７８％、７．９８％、７．２３％）
【０１５８】
【化２４】
2014108975.tif 000025
【０１５９】
（比較例３：色材Ｉの合成）
比較例２において、２，６−ナフタレンジスルフォネート−２ナトリウムの代わりに、リンタングステン酸ｎ水和物Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ  ７．０７ｇを用いた以外は、比較例２と同様にして、下記化学式（１２）で表わされる色材Ｉを得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５０２（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８３．５０％、８．１９％、８．２２％）；理論値（８３．５３％、８．２０％、８．２７％）
【０１６０】
【化２５】
2014108975.tif 000026
【０１６１】
（比較例４：色材Ｊの合成）
（１）中間体２の合成
和光純薬（株）製  １−ヨードナフタレン１５．２ｇ（６０ｍｍｏｌ）、三井化学（株）製  ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．５６６０２−７７−８）４．６３ｇ、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド  ８．０７ｇ、アルドリッチ製  ２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’，−ジメトキシビフェニル  ０．０９ｇ、和光純薬（株）製  酢酸パラジウム  ０．０２１ｇ、キシレン  ３０ｍＬに分散し１３０−１３５℃で４８時間反応させた。反応終了後、室温に冷却し水を加え抽出した。次いで硫酸マグネシウムで乾燥し濃縮することにより下記化学式（１３）で示される中間体２  ８．５ｇを得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４０７（Ｍ＋Ｈ）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８５．４７％、８．０２％、６．７２％）；理論値（８５．２６％、８．１１％、６．６３％）
【０１６２】
【化２６】
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【０１６３】
（２）色材Ｊの合成
中間体２  ８．４６ｇ、東京化成工業製  ４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン１３．５ｇトルエン６０ｍＬを入れ４５−５０℃で攪拌した。和光純薬工業製オキシ塩化リン  ６．３８ｇを滴下し、２時間還流し冷却した。反応終了後、トルエンをデカントした。樹脂状析出物をクロロホルム４０ｍＬ、水４０ｍＬ、濃塩酸を加えて溶解しクロロホルム層を分液した。クロロホルム層を水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥、濃縮した。濃縮物に酢酸エチル６５ｍＬを加え還流した。冷却の後に析出物を濾過し下記化学式（１４）で示される色材Ｊを１５．９ｇ得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０１６４】
【化２７】
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【０１６５】
（比較例５：色材Ｋの合成）
東京化成工業製２，６−ナフタレンジスルフォネート−２ナトリウム１．０３ｇ、メタノール３０ｍＬ、水２０ｍＬを入れ５０−５５℃で攪拌した。比較例４で得られた色材Ｊ  ３．３９ｇを添加し、５０−５５℃で１時間攪拌をおこなった。エバポレータで溶液中のメタノールを濃縮し、水を１００ｍＬ加え沈殿物を濾取し、水で洗浄した。該ケーキを乾燥して下記化学式（１５）で表される色材Ｋを３．４０ｇ得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価、７８（−）２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８４．３５％、８．４２％、７．２０％）；理論値（８４．５０％、８．３７％、７．１２％）
【０１６６】
【化２８】
2014108975.tif 000029
【０１６７】
（比較例６：色材Ｌの合成）
比較例５において、２，６−ナフタレンジスルフォネート−２ナトリウムの代わりに、リンタングステン酸ｎ水和物Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ  ７．０７ｇを用いた以外は、比較例５と同様にして、下記化学式（１６）で表わされる色材Ｌを得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８３．３３％、８．５９％、８．１８％）；理論値（８３．２３％、８．６４％、８．１３％）
【０１６８】
【化２９】
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【０１６９】
＜耐熱性評価＞
（１）熱分解温度の評価
実施例１〜６及び比較例１〜６の色材Ａ〜Ｌのそれぞれ約５ｍｇを石英製パンにいれ、株式会社リガク社製、差動型示差熱天秤（ＴＧ−ＤＴＡ）  ＴＧ８１２０を用い、リファレンスとして石英製パンにアルミナ、昇温速度５℃／分として８００℃まで測定を行った。得られたＴＧ曲線のピークの外挿温度を分解点とし、分解点における温度を熱分解温度とした。熱分解温度は耐熱性を示す指標とすることができる。結果を表１に示す。
【０１７０】
（２）重量減少率の評価
実施例１〜６及び比較例１〜６の色材Ａ〜Ｌをそれぞれ約５ｍｇを石英製パンにいれ、株式会社リガク社製、差動型示差熱天秤（ＴＧ−ＤＴＡ）  ＴＧ８１２０を用い、リファレンスとして石英製パンにアルミナ、昇温速度２０℃／分で２３０℃まで昇温し２３０℃到達時点から６０分同温で保持したのち重量減少率を測定した。重量減少率は下記式により算出され、耐熱性を示す指標とすることができる。結果を表１に示す。
重量減少率  ＝  （加熱前重量  −  加熱後重量）／加熱前重量  ×１００（％）
【０１７１】
【表１】
2014108975.tif 000031
【０１７２】
［結果のまとめ］
表１の結果から次のことが明らかにされた。
一般式（Ｉ）で表わされる色材である実施例１の色材Ａは、ｓｐ３炭素を介して連結された比較例１や比較例４の色材と比較して、熱分解温度が高く、重量減少率が低く、耐熱性に優れていることが明らかとなった。
実施例１の色材Ａとカチオン骨格が同一で、アニオンが異なる実施例２の色材Ｂの場合も、比較例２や比較例５の色材と比べて、耐熱性に優れていた。また、実施例３の色材Ｃも、比較例３や比較例６と比べて、耐熱性に優れていた。
２価以上のアニオンを用いた実施例２、３、５及び６は、１価のアニオンを用いた実施例１及び４と比べて耐熱性に優れていた。
３価のカチオンを有する実施例４の色材Ｄは、２価のカチオンである実施例１の色材Ａよりも更に耐熱性に優れており、比較例１や比較例４の色材と比較して耐熱性に優れていた。アニオン骨格を変更した、実施例５及び６の色材Ｅ及びＦも同様に、２価のカチオンである実施例２及び３と比較して、耐熱性に優れていた。
【０１７３】
（実施例７：着色樹脂組成物１の調製）
（１）色材分散液１の調製
３０ｍｌマヨネーズ瓶に実施例２の色材Ｂ  １．０質量部、アジズパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ製、上記一般式（ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリアリルアミン誘導体）０．６質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＥＡ、ダイセル化学製）８．４質量部、径２ｍｍのジルコニアビーズ２．０質量部を入れ、ペイントシェーカー（浅田鉄鋼製）にて１時間予備解砕した後、溶液を別の３０ｍｌマヨネーズ瓶に移し変え、径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２．０質量部を加えてペイントシェーカーにて２０時間振とうし、色材分散液１を得た。
【０１７４】
（２）着色樹脂組成物１の調製
上記色材分散液１を３．３１質量部、メタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸ベンジル共重合体（モル比：１０／３０／５０、質量平均分子量：９０００、酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分含量４０質量％）２．０７質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートモノマー（東亜合成製『アロニックスＭ−４０３』）０．５９質量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（チバ・スペシャルティケミカルズ製）０．３８質量部、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬製）０．０８質量部、ＫＢＭ５０３（信越化学製）０．０３質量部、メガファックＲ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０００３質量部、ＰＧＭＥＡ９．０９質量部を加えて攪拌し、０．２５μｍメッシュでろ過して実施例７の着色樹脂組成物１を得た。
【０１７５】
（実施例８〜１０）
実施例７において、色材Ｂの代わりに色材Ｃ，Ｅ，Ｆをそれぞれ用いた以外は、実施例７と同様にして、着色樹脂組成物２〜４を得た。
【０１７６】
（比較例７〜１０）
実施例７において、色材Ａの代わりに色材Ｈ，Ｉ，Ｋ，Ｌをそれぞれ用いた以外は、実施例７と同様にして、着色樹脂組成物５〜８を得た。
【０１７７】
＜塗膜の耐熱性評価＞
実施例７〜１０及び比較例７〜１０の着色樹脂組成物をそれぞれガラス基板上に７００ｒｐｍで５秒間スピンコートし、８０℃のホットプレート上で３分間乾燥した。
この基板をウシオ（株）製ＵＩ−５０１Ｃ超高圧水銀灯で、空気中、ギャップ１５０μｍで露光した。露光量はウシオ（株）製積算光量計ＵＩＴ−１０２、受光器ＵＶＤ−３６５ＰＤで測定して１００ｍＪ／ｃｍ２とした。得られた塗膜の色度をオリンパス（株）製顕微分光装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて測定した。
次いで、得られた塗膜を２３０度で３０分間加熱し、再度、色度を測定し、加熱前後の色差ΔＥａｂを算出した。色差が小さいほど耐熱性に優れている。結果を表２に示す。
【０１７８】
【表２】
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【０１７９】
［結果のまとめ］
表２の結果から次のことが明らかにされた。
一般式（Ｉ）で表わされる色材である色材Ｂを用いた実施例７の着色樹脂組成物１は、ｓｐ３炭素を介して連結された色材Ｈや色材Ｋを用いた比較例７及び比較例９の着色樹脂組成物と比較して、得られた塗膜の耐熱性に優れていることが明らかとなった。
色材Ｂとカチオン骨格が同一で、色材Ｃを用いた実施例８の着色樹脂組成物２も、色材Ｉや色材Ｌを用いた比較例８及び比較例１０の着色樹脂組成物と比べて、耐熱性に優れていた。
３価のカチオンを有する色材Ｅを用いた実施例９の樹脂組成物３は、２価のカチオンである色材Ｂを用いた実施例７よりも更に耐熱性に優れており、比較例８や比較例１０よりも耐熱性に優れていた。アニオン骨格を変更した色材Ｆを用いた実施例１０も同様に、比較例８及び比較例１０よりも耐熱性に優れていた。
【符号の説明】
【０１８０】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルター
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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