(57)【要約】【課題】強度及び耐久性に優れた固縛用具を提供する。【解決手段】紐１０の捩って巻かれた部分１０ｂは、その紐１０の捩って巻かれた部分１０ｂから分岐するように十字状に延びる各紐１０に作用する張力によって板状部３の裏面３ｂに押さえつけられる。その結果、被結束物８に固く縛り付けられた紐１０は緩むことがない。しかも、紐１０の捩って巻かれた部分１０ｂから分岐するように十字状に延びる各紐１０に作用する被結束物８の荷重は、それぞれ円筒状部２の一部（円筒状部スリット１１の底部と板状部３との間の部分）及び板状部３で支えられることになる。そのため、本発明に係る固縛用具１は、被結束物８の荷重を４箇所で分散して支持することができると共に、その分散された荷重を剛性の高い部分（円筒状部２の一部及び板状部３）で受けることができ、強度及び耐久性を従来例よりも向上させることができる。【選択図】図４
2014189298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被結束物に十字状に交差するように緩く巻き掛けられた紐を固く縛るために使用される固縛用具において、
円筒状部と、前記円筒状部の一端側を塞ぎ且つ前記円筒状部の外周側に張り出す板状部と、を一体に備え、
前記板状部のうちの前記円筒状部の外周側に張り出す部分には、前記板状部を平面視した場合に十字状に交差する仮想線上に位置し、且つ、前記板状部の外端縁から前記仮想線に沿って切り込むように形成された４個の板状部スリットを有し、
前記円筒状部には、前記仮想線に直交する母線上に位置し、且つ、前記円筒状部の他端から前記母線に沿って切り込むように形成された４個の円筒状部スリットを有し、
前記紐の十字状に公差する部分と前記被結束物との間には、前記円筒状部が前記被結束物側に位置するように配置され、
４個の前記板状部スリットには、前記紐の十字状の公差部から分岐するように４方向に延びる前記紐のそれぞれが係合され、
前記板状部が前記円筒状部の中心軸の周りに回動させられると、前記板状部と前記被結束物との間に位置する前記紐が捩って巻かれ、その後に、前記板状部が前記被結束物側に位置するように表裏反転され、前記紐のうちの捩って巻かれた部分が前記円筒状部の内部空間に収容されると共に、前記紐のうちの捩って巻かれた部分から４方向に分岐するように延びる前記紐のそれぞれに前記円筒状部スリットが係合されることにより、前記被結束物が前記紐で固く縛られるようになっている、
ことを特徴とする固縛用具。
【請求項２】
前記板状部の表面側で、且つ、前記紐の十字状の交差部の近傍には、前記紐の十字状の交差部のずれ動きを抑える複数の突起が形成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の固縛用具。
【請求項３】
前記円筒状部の外周側には、前記円筒状部の他端側から外筒が螺合され、
前記円筒状部の前記円筒状部スリットに係合された前記紐が前記円筒状部スリットから抜け出るのを前記外筒で抑えるようになっている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の固縛用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被結束物に巻き掛けられた紐を固縛するために使用される固縛用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被結束物を平面視した際に、十字状にクロスするように被結束物に巻き掛けられた紐を、緩まないように固く縛る固縛用具が知られている。
【０００３】
図９は、このような従来の固縛用具１００を示す図である。この図９に示す固縛用具１００は、取っ手１０１の両端に位置する紐固定片１０２の先端部１０３が折り返し部１０４で折りたたまれ、鈎形爪１０５が被結束物１０６に緩く巻き掛けられた紐１０７の十字状にクロスした部分（交差部１０８）に引っかけられて、取っ手１０１が鈎形爪１０５を中心とするように回転させられると、鈎形爪１０５によって紐１０７の十字状にクロスした部分（交差部１０８）をねじり、紐１０７を固く締め上げることができるようになっている（図１０参照）。その後、この固縛用具１００は、紐固定片１０２の先端部１０３を開き、紐固定片１０２の先端部１０３と紐固定片１０２の基部１１０との間に紐１０７を挟み、紐固定片１０２の先端部１０３を折り返し部１０４で折りたたみ、紐固定片１０２の先端部１０３の係止穴１１１を紐固定片１０２の基部１１０の係止用突起１１２に係合することにより、紐１０７を紐固定片１０２の先端部１０３と基部１１０との間に挟持できるようになっている（図９，図１１参照）。その結果、この固縛用具１００は、被結束物１０６に巻き掛けられた紐１０７を緩ませることがなく、被結束物１０６を固縛した状態で持ち運びすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２２７５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の固縛用具１００は、図１１及び図１２に示すように、重量が大きい被結束物１０６を持ち運ぶ際に、薄肉状の折り返し部１０４の一部（図１２のＢで示す部分）に大きなせん断応力が集中して作用することになるため、強度及び耐久性に不安があった。
そこで、本発明は、強度及び耐久性に優れた固縛用具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、被結束物８に十字状に交差するように緩く巻き掛けられた紐１０を固く縛るために使用される固縛用具１に関するものである（図１乃至図８参照）。本発明に係る固縛用具１は、円筒状部２と、前記円筒状部２の一端側を塞ぎ且つ前記円筒状部２の外周側に張り出す板状部３と、を一体に備えている。そして、前記板状部３のうちの前記円筒状部２の外周側に張り出す部分には、前記板状部３を平面視した場合に十字状に交差する仮想線Ｌ１，Ｌ２上に位置し、且つ、前記板状部３の外端縁から前記仮想線Ｌ１，Ｌ２に沿って切り込むように形成された４個の板状部スリット４を有している。また、前記円筒状部２には、前記仮想線Ｌ１，Ｌ２に直交する母線上に位置し、且つ、前記円筒状部２の他端から前記母線に沿って切り込むように形成された４個の円筒状部スリット１１を有している。また、前記紐１０の十字状に公差する部分と前記被結束物８との間には、前記円筒状部２が前記被結束物８側に位置するように配置され、４個の前記板状部スリット４には、前記紐１０の十字状の公差部１０ａから分岐するように４方向に延びる前記紐１０のそれぞれが係合される。そして、前記板状部３が前記円筒状部２の中心軸Ｃ１の周りに回動させられると、前記板状部３と前記被結束物８との間に位置する前記紐１０が捩って巻かれ、その後に、前記板状部３が前記被結束物８側に位置するように表裏反転され、前記紐１０のうちの捩って巻かれた部分１０ｂが前記円筒状部２の内部空間に収容されると共に、前記紐１０のうちの捩って巻かれた部分１０ｂから４方向に分岐するように延びる前記紐１０のそれぞれに前記円筒状部スリット１１が係合されることにより、前記被結束物８が前記紐１０で固く縛られるようになっている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の固縛用具によれば、被結束物の荷重を４箇所で分散して支持することができると共に、その分散された荷重を剛性の高い部分（円筒状部の一部及び板状部）で受けることができ、強度及び耐久性を従来例よりも向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る固縛用具を示す図であり、図１（ａ）が固縛用具の平面図、図１（ｂ）が固縛用具の正面図、図１（ｃ）が固縛用具の裏面図、図１（ｄ）が固縛用具の右側面図、図１（ｅ）が図１（ａ）のＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は、紐が十字状に交差するように緩く巻き掛けられた被結束物の平面図である。図２（ｂ）は、紐の十字状に交差する部分と被結束物との間に固縛用具が配置された状態を示す平面図である。
【図３】図３（ａ）は、被結束物に十字状に交差するように緩く巻き掛けられた紐を被結束物に固く縛りつける状態を示す固縛用具の平面図である。図３（ｂ）は、同固縛用具の正面図である。
【図４】図４（ａ）は、被結束物に十字状に交差するように緩く巻き掛けられた紐を被結束物に固く縛りつけた固縛用具が表裏反転された状態を示す平面図である。図４（ｂ）は、同固縛用具の正面図である。
【図５】図５（ａ）は、被結束物に十字状に交差するように緩く巻き掛けられた紐の緩みを調整する状態を示す固縛用具の平面図である。図５（ｂ）は、同固縛用具の正面図である。
【図６】本発明の第１変形例に係る固縛用具を示す図であり、図６（ａ）が外筒の外観斜視図、図６（ｂ）が外筒を表裏反転された固縛用具の円筒状部に螺合した状態を示す平面図、図６（ｃ）が外筒を表裏反転された固縛用具の円筒状部に螺合した状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第２変形例に係る固縛用具の平面図である。
【図８】本発明の第３変形例に係る固縛用具を示す図であり、図８（ａ）が固縛用具の平面図、図８（ｂ）が固縛用具の正面図、図８（ｃ）が固縛用具の裏面図、図８（ｄ）が図８（ａ）のＡ２−Ａ２線に沿って切断して示す断面図である。
【図９】従来の固縛用具を示す図であり、図９（ａ）が従来の固縛用具の正面図、図９（ｂ）が従来の固縛用具の側面図である。
【図１０】被結束物に巻き掛けられた紐の十字状の交差部に従来の固縛用具を引っ掛けた状態を示す斜視図である。
【図１１】被結束物に巻き掛けられた紐を従来の固縛用具で固く縛りつけた状態を示す斜視図である。
【図１２】従来の固縛用具の不具合位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。
図１は、本実施形態に係る固縛用具１を示す図である。なお、図１（ａ）が固縛用具１の平面図であり、図１（ｂ）が固縛用具１の正面図であり、図１（ｃ）が固縛用具１の裏面図であり、図１（ｄ）が固縛用具１の右側面図であり、図１（ｅ）が図１（ａ）のＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す断面図である。
【００１０】
この図１に示すように、固縛用具１は、円筒状部２と、この円筒状部２の一端側を塞ぐようにに形成され且つ円筒状部２の外周側に張り出す円板状の板状部３と、備えている。この固縛用具１は、板状部３の中心と円筒状部２の中心とが同心となるように、円筒状部２が板状部３の裏面３ｂ側に一体に形成されている。なお、この固縛用具１は、プラスチックや金属で形成されるが、軽量化を図る観点から、プラスチックで形成されるのが好ましい。
【００１１】
板状部３は、円筒状部２の外周側にリング状に張り出すフランジ部分３ｃを有している。このフランジ部分３ｃには、周方向に沿って９０°の間隔で４個の板状部スリット４が形成されている。この板状部スリット４は、板状部３の表面３ａ側を平面視した場合に、板状部３の中心で十字状に交差する仮想線Ｌ１，Ｌ２上（縦の中心線Ｌ１又は横の中心線Ｌ２のいずれかの上）に位置し、且つ、板状部３の外端縁から仮想線Ｌ１，Ｌ２に沿って切り込むように形成されている。また、この板状部スリット４は、フランジ部分３ｃの径方向外方端からフランジ部分３ｃの径方向内方端（円筒状部２の外周端）まで形成されている。
【００１２】
また、板状部３は、表面３ａ側に一対の突起５，５が形成されている。この一対の突起５，５は、縦の仮想線Ｌ１（縦の中心線Ｌ１）を中心にして対向するように形成されており、板状部スリット４のスリット幅と同一の寸法分だけ離れて位置し、縦の仮想線Ｌ１に沿って縦方向の溝６を形作るように配置されている。また、この一対の突起５，５は、横の仮想線Ｌ２（横の中心線Ｌ２）上に位置する部分に横方向の溝７が形成されている。そして、この一対の突起５，５に形成された横方向の溝７，７は、板状部スリット４のスリット幅と同一の溝幅になるように形成されている。また、一対の突起５，５に形成された横方向の溝７，７は、被結束物８を縛るために使用される紐１０が抜け出さないように係合される溝深さに形成されている。
【００１３】
円筒状部２は、板状部３の仮想線Ｌ１，Ｌ２に直交する母線上に位置し、且つ、円筒状部２の他端から母線に沿って切り込むように形成された４個の円筒状部スリット１１を有している。この円筒状部スリット１１は、板状部スリット４のスリット幅と同一のスリット幅となるように形成されており、板状部３の裏面３ｂの近傍まで切り込むように形成されている。
【００１４】
以上のように形成された固縛用具１は、図２（ａ）に示すように、平面視した形状が四角形状の被結束物８に十字状に交差するように緩く巻き掛けられた紐１０を固く縛るために使用される。先ず、固縛用具１は、図２（ｂ）に示すように、被結束物８の表面８ａと紐１０が十字状に交差する部分（交差部１０ａの近傍）との間に、円筒状部２が被結束物８の表面８ａ側に位置するように配置される。
【００１５】
そして、図３に示すように、固縛用具１は、被結束物８に十字状に交差するように緩く巻き掛けられた紐１０の交差部１０ａが板状部３の中心に位置するように配置され、紐１０の交差部１０ａから分岐して４方向（＋Ｘ，−Ｘ，＋Ｙ，−Ｙの各方向）に延びる各紐１０の交差部１０ａの近傍が一対の突起５，５に形成された横方向の溝７，７及び一対の突起５，５間に位置する縦方向の溝６に係合された状態で、被結束物８の表面８ａから上方へ持ち上げられる。この固縛用具１を持ち上げる過程において、交差部１０ａから分岐するように４方向へ延びる各紐１０が板状部スリット４に係合させられる。なお、この固縛用具１を持ち上げる過程において、紐１０は、その交差部１０ａの近傍が一対の突起５，５に形成された横方向の溝７，７及び一対の突起５，５間に位置する縦方向の溝６に係合され、板状部３に対するずれ動きが抑えられているため、板状部スリット４に容易に係合される。
【００１６】
続いて、図３に示すように、固縛用具１の板状部３が円筒状部２の中心軸Ｃ１の周りに回動させられると、板状部３と被結束物８との間の紐１０（４方向へ延びる各紐１０）が捩って巻かれると共に、板状部スリット４から下方に位置する各紐１０が円筒状部スリット１１に係合される。
【００１７】
続いて、図４に示すように、固縛用具１は、表裏反転され（板状部３が下（被結束物８側）に位置し、円筒状部２が上に位置するように向きを変えられ）、紐１０の捩って巻かれた部分１０ｂが円筒状部２の内部空間に収容され、紐の捩って巻かれた部分１０ｂから４方向へ分岐するように延びる各紐１０が円筒状部スリット１１に係合される。これにより、固縛用具１は、被結束物８に十字状に交差するように緩く巻き掛けられた紐１０を固く縛ることができる。
【００１８】
図４に示すように、固縛用具１を使用して固縛された被結束物８は、固縛用具１の一対の突起５，５によって確保された板状部３の表面３ａと被結束物８の表面８ａとのスペースに作業者の指が挿入され、固縛用具１が作業者の手で保持された状態で持ち運ばれる。この際、紐１０の捩って巻かれた部分１０ｂは、その紐１０の捩って巻かれた部分１０ｂから分岐するように十字状に延びる各紐１０に作用する張力によって板状部３の裏面３ｂに押さえつけられる。その結果、被結束物８に固く縛り付けられた紐１０は緩むことがない。しかも、紐１０の捩って巻かれた部分１０ｂから分岐するように十字状に延びる各紐１０に作用する被結束物８の荷重は、それぞれ円筒状部２の一部（円筒状部スリット１１の底部と板状部３との間の部分）及び板状部３で支えられることになる。そのため、本実施形態に係る固縛用具１は、被結束物８の荷重を４箇所で分散して支持することができると共に、その分散された荷重を剛性の高い部分（円筒状部２の一部及び板状部３）で受けることができ、強度及び耐久性を従来例よりも向上させることができる。
【００１９】
また、本実施形態に係る固縛用具１は、図５に示すように、被結束物８に巻き掛けられた横方向（Ｘ方向）の紐１０と縦方向（Ｙ方向）の紐１０のいずれか一方が長すぎる場合（例えば、縦方向（Ｙ方向）の紐１０が横方向（Ｘ方向）の紐１０よりも長すぎて、縦方向（Ｙ方向）の紐１０の緩みが大きすぎる場合）、その長すぎる一方の紐１０（縦方向の紐１０）を突起５に巻き付けて、横方向（Ｘ方向）の紐１０と縦方向（Ｙ方向）の紐１０の長さを調整することができる。
【００２０】
なお、本実施形態に係る固縛用具１において、板状部スリット４及び円筒状部スリット１１のスリット長さは、紐１０を係合でき且つ紐１０が外れにくい深さになっていればよい。
また、本実施形態に係る固縛用具１が適用される被結束物８は、平面形状が四角形状のものに限られず、紐１０を十字状に交差するように巻き掛けることができるものであればよい。
【００２１】
また、本実施形態に係る固縛用具１において、一対の突起５，５に横方向の溝７，７が形成されることにより、突起５が横方向の溝７で二分されたようになっており、紐１０の十字状の交差部１０ａの近傍が合計４個の突起の間に係合され、紐１０の十字状の交差部１０ａ近傍のずれ動きが合計４個の突起で抑えられるようになっている。
【００２２】
（第１変形例）
図６は、本実施形態の第１変形例に係る固縛用具１を示す図である。この変形例に係る固縛用具１は、円筒状部２の外周側に雄ねじが刻設され、この円筒状部１の外周側に外筒１２が螺合され、円筒状部スリット１１に係合された紐１０が円筒状部スリット１１から抜け出るのを外筒１２で抑えるようになっている。外筒１２は、固縛用具１の円筒状部２と同一の材料で円筒状に形成され、内周側に雌ねじが刻設され、円筒状部２の他端側から円筒状部２の外周側に螺合されるようになっている。
【００２３】
この変形例に係る固縛用具１は、円筒状部スリット１１に係合された紐１０が外筒１２の先端部で円筒状部スリット１１の底面に押し付けられ、板状部３及び円筒状部２に巻き付けられた紐１０が確実に固定される。
【００２４】
（第２変形例）
図７は、本実施形態の第２変形例に係る固縛用具１を示す図である。この変形例に係る固縛用具１は、板状部３の外周側で、且つ、隣り合う板状部スリット４，４の間に、指を引っかけることができる凹み１３，１４を形成し、作業者の回動操作を容易にしている。例えば、図７（ａ）に示す固縛用具１は、板状部３の円弧状の外周端を直線状に切り欠くようにして、凹み１３を形成している。また、図７（ｂ）に示す固縛用具１は、板状部３の円弧状の外周端を逆円弧状に切り欠くようにして、凹み１４を形成している。なお、固縛用具１は、板状部３の外周側に凸部を形成し、その凸部に指を引っかけるようにしてもよい。
【００２５】
（第３変形例）
図８は、本実施形態の第３変形例に係る固縛用具１を示す図である。この変形例に係る固縛用具１は、図１に示した固縛用具１の一対の突起５，５を省略したものである。この変形例に係る固縛用具１は、図１に示した固縛用具１の一対の突起５，５による作用効果を得ることができないものの、被結束物８に十字状に交差するように緩く巻き掛けられた紐１０を固く縛ることができる（図２参照）。また、本変形例に係る固縛用具１は、上記実施形態と同様に、被結束物８の荷重を４箇所で分散して支持することができると共に、その分散された荷重を剛性の高い部分（円筒状部２の一部及び板状部３）で受けることができ、強度及び耐久性を従来例よりも向上させることができる。なお、図８において、本変形例に係る固縛用具１は、図１に示した固縛用具１に対応する箇所に同一符号を付し、図１に示した固縛用具１の説明と重複する説明を省略する。
【符号の説明】
【００２６】
１……固縛用具
２……円筒状部
３……板状部
３ａ……表面
４……板状部スリット
５……突起
８……被結束物
１０……紐
１０ａ……交差部
１０ｂ……捩って巻かれた部分
１１……円筒状部スリット
１２……外筒
Ｌ１，Ｌ２……仮想線
Ｃ１……中心軸
【図１】
2014189298.tif 000003
【図２】
2014189298.tif 000004
【図３】
2014189298.tif 000005
【図４】
2014189298.tif 000006
【図５】
2014189298.tif 000007
【図６】
2014189298.tif 000008
【図７】
2014189298.tif 000009
【図８】
2014189298.tif 000010
【図９】
2014189298.tif 000011
【図１０】
2014189298.tif 000012
【図１１】
2014189298.tif 000013
【図１２】
2014189298.tif 000014