(57)【要約】【課題】貨物を簡単に移し変えることができ且つ再利用が容易であるフレキシブルコンテナの提供およびこれを用いた貨物の移動方法。【解決手段】個別に設けられた第１の片部３１ａおよび第２の片部３２ｂと、これらを着脱自在に連結する連結手段３３とを有するベース部３と、該ベース部３に固定されている吊りベルトユニット４と、を具えていることを特徴とするフレキシブルコンテナを提供する。また、ベース部３に貨物が載せられており且つ第１の箱体内に安置されている前記フレキシブルコンテナを、吊り手段により前記第１の箱体から吊り上げ第２の箱体の上方に移動してから、ベース部３の第１の片部３１ａと前記第２の片部３２ｂとが分離するように連結手段３３を解除し、前記貨物を前記第２の箱体内に落下させることを特徴とする貨物の移動方法を提供する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別に設けられた第１の片部および第２の片部と、
これらを着脱自在に連結する連結手段とを有するベース部と、
該ベース部に固定されている吊りベルトユニットと、
を具えていることを特徴とする、フレキシブルコンテナ。
【請求項２】
前記連結手段は、前記第１の片部と前記第２の片部との少なくとも一方に少なくとも２つ設けられた貫通孔と、前記第１の片部と前記第２の片部との前記貫通孔が設けられていない他方に設けられていて各該貫通孔を貫通する連結具とを有していることを特徴とする、請求項１に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項３】
前記ベース部は、前記第１の片部と前記第２の片部とのそれぞれの一部が上下に重なってなる重なり合い領域を有しており、
前記連結手段は、それぞれ前記重なり合い領域において、前記第１の片部に穿設された少なくとも２つの貫通孔と、前記第２の片部の下面に設けられており各該貫通孔に通される連結具とを有している
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項４】
前記連結手段は、前記第１の片部と前記第２の片部とにそれぞれ複数設けられた貫通孔と、各該貫通孔を交互に貫通するように設けられた連結具とを有していることを特徴とする、請求項１に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記ベース部の厚さ方向と略平行の方向に沿って貫通して設けられていることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項６】
前記貫通孔は、前記ベース部の厚さ方向と略垂直の方向に沿って貫通されるように設けられていることを特徴とする、請求項４に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項７】
各前記貫通孔の周縁には、それぞれ補強リングが嵌設されていることを特徴とする、請求項６に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項８】
前記ベース部は上面視で矩形を呈しており、
前記吊りベルトユニットは、前記ベース部の四角にそれぞれ固定されている吊りベルトを有している
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項９】
前記吊りベルトは、前記ベース部の四角における一対の対角上に位置する２本が、前記ベース部の向かい合う２辺にそれぞれ設けられていると共に、他の一対の対角上に位置する２本が、前記ベース部の他の向かい合う２辺にそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項８に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１０】
前記ベース部は、前記第１の片部の下面と前記第２の片部の下面にそれぞれ固定されている複数の補強ベルトを更に有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１１】
前記ベース部に設けられた周壁ユニットを更に具えており、
該周壁ユニットは、前記第１の片部と前記第２の片部とに１つずつ形成されたそれぞれ上面視でコの字型を呈する周壁を有している
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１２】
前記連結具は、両端を有する紐状であり、一端が前記第２の片部の下面に固定されており、他端が各前記貫通孔に通されてから結ばれて前記第１の片部と前記第２の片部とを連結させていると共に自由端となっており、且つ、該自由端からその結ばれた箇所までの長さが、前記ベース部の周縁から前記結ばれた箇所までの最短距離以上であるように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１３】
前記ベース部に貨物が載せられており且つ第１の箱体内に安置されている請求項１に記載のフレキシブルコンテナを、吊り手段により前記第１の箱体から吊り上げ、前記フレキシブルコンテナを第２の箱体の上方に移動してから、前記ベース部の前記第１の片部と前記第２の片部とが分離するように前記連結手段を解除し、前記貨物を前記第２の箱体内に落下させることを特徴とする、貨物の移動方法。
【請求項１４】
前記連結手段として、前記第１の片部と前記第２の片部とを連結する長尺状の連結具を用い、前記第１の片部と前記第２の片部との前記分離は該連結具による連結を解くことにより行うことを特徴とする、請求項１３に記載の貨物の移動方法。
【請求項１５】
前記連結手段として、更に、前記第１の片部と前記第２の片部との一方に貫通孔を少なくとも二つ設け、
前記連結具による連結は、前記連結具の一端部を前記第１の片部と前記第２の片部との他方に連結し、他端部を前記貫通孔に通してから結びをつけることで行い、
前記連結を解くことは、前記結びを解除することで行う
ことを特徴とする、請求項１４に記載の貨物の移動方法。
【請求項１６】
前記連結手段として、更に、前記第１の片部と前記第２の片部にそれぞれ貫通孔を少なくとも二つ設け、
前記連結具による連結は、前記連結具を前記第１の片部と前記第２の片部にある各前記貫通孔に交互に通してから両端に結びをつけることで行い、
前記連結を解くことは、前記結びを解除することで行う
ことを特徴とする、請求項１４に記載の貨物の移動方法。
【請求項１７】
前記連結手段として、更に、前記第１の片部と前記第２の片部にそれぞれ前記ベース部の厚さ方向と略垂直の方向に沿って貫通される貫通孔を少なくとも二つ設け、
前記連結具による連結は、前記第１の片部と前記第２の片部にある各前記貫通孔を一列に並ぶように互いに交錯させ、且つ前記連結具として硬直体の物を用いる上、該連結具で前記一列に並ぶ貫通孔を貫通することで行い、
前記連結を解くことは、前記連結具を引き抜くことで行う
ことを特徴とする、請求項１４に記載の貨物の移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関し、特にフレキシブルコンテナおよびこれを用いた貨物の移動方法に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルコンテナは、柔軟性を有する保管・運搬用包材であり、フレコンバッグ、トンバッグなどとも呼ばれている。特に食品製造業や化学産業などの分野において、例えば袋状にパッケージされた貨物、あるいは粉状や粒状の物質を装填して運搬するのに用いられている。
【０００３】
このようなフレキシブルコンテナは、様々な形態があるが、可撓性を有する材料からなっており、平面視で矩形を呈するベース部と、該ベース部の四角に固定されて設けられた吊りベルトとを主に具えている。例えば既に１つのまたは複数の袋状にパッケージされた貨物を該ベース部に載せると、吊りベルトを吊り上げるだけで、これら貨物をまとめてフレキシブルコンテナごと運搬することができる。また、粒状物を装填する場合には、粒状物をベース部に載せて、吊りベルトを吊り上げると、該ベース部の四角が引き上げられると共にベース部の中央部分が窪むことでベース部が袋状になり、その窪みに粒状物が嵌まるように保持される。
【０００４】
また、従来のフレキシブルコンテナとしては、図１に斜視図で示されているような、ベース部１１に加えて、貨物２０をより安定して装填できるように、ベース部１１の四辺から立ち上がるように延伸して設けられた周壁１４を更に具えたものもある。該フレキシブルコンテナにおいては、吊りベルト１３は、それぞれ周壁１４の上端縁における四角に設けられており、且つその上端にループ部を有しているので、例えばクレーン車のフックやフォークリフトのフォークに該ループ部を引っ掛けることでフレキシブルコンテナ１を運搬することができる。また、ベース部１１の下側には、２本の補強リブ１２が、ベース部１１の下側で交差するように設けられている。
【０００５】
図２には、該従来のフレキシブルコンテナ１の使用態様が概略的に示されており、まず貨物２０をベース部１１に載せられるようにフレキシブルコンテナ１に入れ、また保管の利便性のため、フレキシブルコンテナ１全体を貨物２０と共に保管箱２１に入れる。その後、出荷にあたって貨物２０を移動させる際には、クレーン車やフォークリフトなどによりフレキシブルコンテナ１を吊り上げて移動し、運搬箱２２に入れる。
【０００６】
このように一般に工場においては、貨物２０を保管箱２１から運搬箱２２に移動する際に、フレキシブルコンテナ１ごと吊り上げて保管箱２１から運搬箱２２に移し変えることができるので、作業時間が省かれて便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】台湾登録実用新案第Ｍ４２５８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のフレキシブルコンテナは、貨物の重量に耐えるために構造強度が比較的高い材料により形成されているので、製造コストが高いものであり、出荷にあたってフレキシブルコンテナごと客先に提供するとなると、コストの大幅な増加に繋がる。
【０００９】
コスト削減のため、出荷の際にフレキシブルコンテナを回収して再利用するには、フレキシブルコンテナから貨物をフォークリフト等で運び出して運搬箱に移しかえる必要がある。しかしこのような方法では、運送にかかる作業時間が多くかかる上に、例えばフォークリフトのフォークにより貨物の破損を招きかねない。特に、貨物が複数の個別に袋状に包装されたものである場合、積み重ねた重みで下の方にある袋がその上の袋と貼り付き、引き剥がす際に袋が破損する問題がある。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、貨物を簡単に移し変えることができ且つ再利用が容易であるフレキシブルコンテナの提供にある。
【００１１】
また、本発明は、他の目的として、該フレキシブルコンテナを用いて貨物を容易に移動することができる貨物の移動方法も提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。即ち、個別に設けられたそれぞれ上面視で矩形を呈する第１の片部および第２の片部と、これらを着脱自在に連結する連結手段とを有するベース部と、該ベース部に固定されている吊りベルトユニットと、を具えていることを特徴とするフレキシブルコンテナを提供する。
【００１３】
また、上記フレキシブルコンテナにおいて、前記連結手段は、前記第１の片部と前記第２の片部との少なくとも一方に少なくとも２つ設けられた貫通孔と、前記第１の片部と前記第２の片部との前記貫通孔が設けられていない他方に設けられていて各該貫通孔を貫通する連結具とを有していることが好ましい。
【００１４】
詳しく言うと、前記ベース部は、前記第１の片部と前記第２の片部とのそれぞれの一部が上下に重なってなる重なり合い領域を有し、前記連結手段は、それぞれ前記重なり合い領域において、前記第１の片部に穿設された少なくとも２つの貫通孔と、前記第２の片部の下面に設けられており各前記貫通孔に通される連結具とを有していることが望ましい。
【００１５】
また、前記連結手段は、前記第１の片部と前記第２の片部とにそれぞれ複数設けられた貫通孔と、各該貫通孔を交互に貫通するように設けられた連結具とを有していてもよい。
【００１６】
更に、前記貫通孔は、前記ベース部の厚さ方向と略平行の方向に沿って貫通して設けられていても良く、あるいは、前記ベース部の厚さ方向と略垂直の方向に沿って貫通して設けられていても良い。
【００１７】
また、各前記貫通孔の周縁には、それぞれ補強リングが嵌設されていることが好ましい。
【００１８】
加えて、前記ベース部は上面視で矩形を呈しており、前記吊りベルトユニットは、前記ベース部の四角にそれぞれ固定されている吊りベルトを有しているとよく、前記吊りベルトは、前記ベース部の四角における一対の対角上に位置する２本が、前記ベース部の向かい合う２辺にそれぞれ設けられていると共に、前記ベース部の四角における他の一対の対角上に位置する２本が、前記ベース部の他の向かい合う２辺にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００１９】
更に、前記ベース部は、前記第１の片部の下面と前記第２の片部の下面にそれぞれ固定されている複数の補強ベルトを有することが好ましい。
【００２０】
また、前記ベース部に更に周壁ユニットが設けられており、該周壁ユニットは、前記第１の片部と前記第２の片部とに１つずつ形成されたそれぞれ上面視でコの字型を呈する周壁を有していることが好ましい。
【００２１】
加えて、本発明は、上記他の目的を達成するために、以下の方法を提供する。即ち、前記ベース部に貨物が載せられており且つ第１の箱体内に安置されている上記のフレキシブルコンテナを、吊り手段により前記第１の箱体から吊り上げ、前記フレキシブルコンテナを第２の箱体の上方に移動してから、前記ベース部の前記第１の片部と前記第２の片部とが分離するように前記連結手段を解除し、前記貨物を前記第２の箱体内に落下させることとする貨物の移動方法を提供する。
【００２２】
前記連結手段としては、前記第１の片部と前記第２の片部とを連結する長尺状の連結具を用い、前記第１の片部と前記第２の片部との前記分離は該連結具による連結を解くことにより行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
上記手段によれば、ベース部が、個別に設けられ且つ連結手段により着脱自在に連結される第１の片部および第２の片部とから構成されているので、これら片部が互いに連結されると、ベース部に貨物を載せることができ、一方、該連結を解除すると、載せた貨物が自重により落下する。よって、簡単に貨物を卸すことができ且つ回収および再利用が容易なフレキシブルコンテナを提供することができる。
【００２４】
また、上記方法によれば、本発明に係るフレキシブルコンテナを用いることにより、前記連結手段の連結を解除するだけで前記貨物を前記第２の箱体内に落下させることができる。よって、貨物の移動を容易になすことができる貨物の移動方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来のフレキシブルコンテナを示す斜視図。
【図２】上記従来のフレキシブルコンテナの使用態様を概略的に示す説明図。
【図３】本発明に係るフレキシブルコンテナの第１の実施形態を示す分解斜視図。
【図４】上記第１の実施形態において第１の片部と第２の片部が連結された態様を示す斜視図。
【図５】図４における一部を拡大して示す部分断面図。
【図６】上記第１の実施形態において、貨物の搬送態様を示す図。
【図７】本発明に係るフレキシブルコンテナの第２の実施形態を示す分解斜視図。
【図８】本発明に係るフレキシブルコンテナの第３の実施形態を示す斜視図。
【図９】本発明に係るフレキシブルコンテナの第４の実施形態を示す部分断面図。
【図１０】本発明に係るフレキシブルコンテナの第５の実施形態を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係るフレキシブルコンテナは、個別に設けられた第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂが、これらを着脱自在に連結する連結手段３３によって連結されてなったベース部３と、ベース部３に固定されている吊りベルトユニット４とを主に具えたものである。
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の具体的な実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
（第１の実施形態：図３〜図６）
本発明に係るフレキシブルコンテナの第１の実施形態を図３、図４、図５、図６に示す。
【００２９】
本実施形態におけるフレキシブルコンテナは、概ね、上面視で矩形を呈するベース部３と、ベース部３の四角に固定されている吊りベルトユニット４と、ベース部３の周辺から立ち上がるように設けられた周壁ユニット５を含んでいる。
【００３０】
ベース部３は、個別にそれぞれ矩形に形成された第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂと、これらを着脱自在に連結する連結手段３３と、第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂそれぞれの下面に１本ずつ固定されている補強ベルト３２、３２とを有している。
【００３１】
第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂは、互いの長辺同士が組み合わさって矩形のベース部３を成している。ベース部３が可撓性を有するように、第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂの材料としては、それぞれ靭性と構造強度が高い材料を用いるとよく、本実施形態ではいずれもポリプロピレン（ＰＰ）を用いたが、これに限らず、例えばナイロンや麻などでもよく、あるいは層状に重なってなった複合材料を用いてもよい。
【００３２】
なお、本実施形態のベース部３において、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとは、それぞれの１つの長辺側の一部が上下に重なった領域である重なり合い領域３１１を有するように組み合わされている。この重なり合い領域３１１は幅が１０ｃｍ以上であることが好ましい。
【００３３】
各補強ベルト３２は、第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂそれぞれに、これら片部３１ａ、３１ｂ同士が組み合わされた際にそれぞれベース部３の四角の一部となる２つの角の内の一角から、重なり合い領域３１１の中心に向かって延伸してから重なり合い領域３１１の中心にて上下反転して折れ曲がり他の一角に向かって延伸するようにそれぞれＶ字型に配置されており、それぞれ折れ曲がった箇所が折れ曲がり部３２１となっている。
【００３４】
連結手段３３は、本実施形態において、第１の片部３１ａにベース部３の厚さ方向に沿って２つ穿設された貫通孔３３２と、第２の片部３１ｂの下面に固定されて設けられた連結具３３１とから構成されている。各貫通孔３３２と連結具３３１とはいずれも重なり合い領域３１１に位置しており、なおかつ補強ベルト３２と重なる位置に、特に折れ曲がり部３２１に設けられることが好ましい。連結具３３１として本実施形態では第２の片部３１ｂの下面にその中間部が固定されることで２本に分かれて垂れ下がる１本の紐が用いられており（図３参照）、この第２の片部３１ｂに設けられた連結具３３１となる紐のそれぞれ垂れ下がった２本を、第１の片部３１ａに設けられた各貫通孔３３２に通してから該２本を結び合わせることで、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが連結される（図４参照）。
【００３５】
吊りベルトユニット４は、ベース部３の四角にそれぞれ固定されている４本の吊りベルト４１を有しており、各吊りベルト４１の上端は図示のようにループ状になっている。
【００３６】
周壁ユニット５は、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとに１つずつ形成されたそれぞれ上面視でコの字型を呈する周壁５１を有しており、周壁５１は、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが互いに組み合わされた際にベース部３の周辺から立ち上がる囲いとなるよう、互いのコの字の開放側が向かい合わせになるようそれぞれ設けられている。なお、吊りベルトユニット４は周壁ユニット５の高さよりも長く設けられている。
【００３７】
本実施形態に係るフレキシブルコンテナを使用する際には、まず貫通孔３３２が設けられている第１の片部３１ａと連結具３３１が設けられている第２の片部３１ｂそれぞれの一辺を重なり合い領域３１１が形成されるように上下に重ね合わせ、両端を有する紐状に形成されており一端が第２の片部３１ｂの下面に固定されている連結具３３１の他端を各貫通孔３３２に通してから例えば図４および図５に示されているように解きやすい蝶結びにすると、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが連結固定されベース部３となる。これにより、図６に示されているように、貨物２０をベース部３に載せて、ベース部３を具えるフレキシブルコンテナごと保管箱２１に入れて安置することが可能となる。
【００３８】
また、出荷時においては、貨物を移動させるために、吊り手段、例えばフォークリフトやクレーン等で吊りベルトユニット４を引っ掛けてフレキシブルコンテナを保管箱２１から吊り上げて運搬箱２２の上方に移動し、フレキシブルコンテナが運搬箱２２の上方にある状態で、連結具３３１の結びを解くと、連結が解除されることで第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが分離し、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとの間から貨物２０だけがその自重により運搬箱２２内に落下する。これにより貨物２０を保管箱２１から運搬箱２２に移し変えることができる。
【００３９】
なお、連結具３３１の長さとしては、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとを連結するために上述のように結んだ際に、その結ばれた箇所（結び目）から、連結具３３１の第２の片部３１ｂに固定されている一端とは反対の端である自由端までの長さが、少なくともベース部３の周縁から上記結ばれた箇所までの最短距離以上であることが好ましい。このように構成すれば、連結具３３１の結びを解いて貨物２０を落下させる際に、ベース部３の周縁より外側において、つまりベース部３の下側ではない位置から、連結具３３１の自由端側を引いて結びを解いて連結具３３１を貫通孔３３２から引き抜く作業を行うことができるので、例えばこの結びを解く作業の際に落下した貨物２０が作業員に当たるといった事故の発生を回避することができ、作業の安全性を確保することができる。
【００４０】
また、連結手段３３の数量は、本実施形態では１つとしたが、この数量は、必要な連結強度などを考慮して適宜調整することが可能である。
【００４１】
更に、本発明においては、場合により、周壁ユニット５を省略することも可能である。このように構成しても貨物２０をベース部３に載せて、運搬する基本的な機能を果たすことができる。
【００４２】
（第２の実施形態：図７）
本発明に係るフレキシブルコンテナの第２の実施形態を図７に示す。
【００４３】
本実施形態は第１の実施形態に類似するが、各補強ベルト３２の配置が、第１の実施形態ではＶ字型であったのに対して、本実施形態ではそれぞれが２つの折れ曲がり部３２１を有するようにＷ字型になっている。各折れ曲がり部３２１の形状としては、例えば図７に示されているように、直角に一度折れ曲がってから第１の片部３１ａまたは第２の片部３１ｂの辺と平行に進行した後にまた直角に折れ曲がるように二度折り曲がる略Ｕ字型にしてもよく、あるいは図３に示されているような一度だけ折り曲がる略Ｖ字型にしてもよい。また本実施形態においては第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂにそれぞれ２つずつ折れ曲がり部３２１が形成されるのに合わせて、連結手段３３も２つ設けられており、つまり、第１の片部３１ａの各折り曲げ部３２１にそれぞれ連結具３３１が、また第２の片部３１ｂの各折り曲げ部３２１にそれぞれ貫通孔３３２が２つずつ設けられている。
【００４４】
以上のように構成することで、本実施形態では、補強ベルト３２の配置によって第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂそれぞれの構造強度が増すと共に、連結手段３３が２つ設けられているので第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとの連結強度も増す。
【００４５】
なお、折り曲げ部３２１の数量ならびに連結手段３３の数量はより多く設けても構わない。また本実施形態においても場合により周壁ユニット５を省略することが可能である。
【００４６】
また、本実施形態のフレキシブルコンテナも、上記第１の実施形態のフレキシブルコンテナと同様に用いて貨物を移動させることができる。
【００４７】
（第３の実施形態：図８）
本発明に係るフレキシブルコンテナの第３の実施形態を図８に示す。
【００４８】
本実施形態におけるフレキシブルコンテナも、第１の実施形態と同様にベース部３と、吊りベルトユニット４とを具えているが、ベース部３を構成する第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂは、重なり合い領域３１１を有しない、つまり上下に重ね合わせられていない。また、本実施形態における連結手段３３は、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂそれぞれの吊りベルト４１が設けられていない長辺側にベース部３の厚さ方向と略平行の方向に沿って複数穿設された貫通孔３３２と、各貫通孔３３２のうちの第１の片部３１ａ側に設けられたものと第２の片部３１ｂ側に設けられたものとを互い違いに貫通するように設けられた紐状の連結具３３１とからなっている。
【００４９】
なお、本実施形態においてベース部３の厚さ方向と略平行の方向に沿って複数穿設された貫通孔３３２は、ベース部３の厚さ方向との挟角が２０度以下となるように設けられることが好ましく、より好ましくは１０度以下である。
【００５０】
また本実施形態における吊りベルトユニット４は、第１の実施形態と同様にベース部３の四角にそれぞれ固定されている吊りベルト４１を有しているが、その幅が広めに形成されており、また図８に示されているように、ベース部３の四角における一対の対角上に位置する２本が、ベース部３の向かい合うべき２辺にそれぞれ設けられ、他の一対の対角に位置する２本が、ベース部３の他の向かい合うべき２辺にそれぞれ設けられている。言い換えると、４本の吊りベルト４１のうち２本は、一方が第１の片部３１ａの長辺側の貫通孔３３２が設けられていない一角に固定され、他方が第１の片部３１ａの短辺側の貫通孔３３２が設けられていない一角に固定され、同様に、４本の吊りベルト４１のうち他の２本は、一方が第２の片部３１ｂの長辺側の貫通孔３３２が設けられていない一角に固定され、他方が第２の片部３１ｂの短辺側の貫通孔３３２が設けられていない一角に固定されている。このようにして、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが、それぞれの吊りベルト４１が設けられていない長辺同士を合わせると、上述したように、４本の吊りベルト４１は、ベース部３の四角における一対の対角上に位置する２本が、ベース部３の向かい合う２辺にそれぞれ設けられると共に、他の一対の対角上に位置する２本が、ベース部３の他の向かい合う２辺にそれぞれ設けられる。これにより、各吊りベルト４１を吊り上げたときに、ベース部３の四角が吊り上げられて袋状を成すので、貨物２０を載せた際の安定性が増す。
【００５１】
本実施形態に係るフレキシブルコンテナを使用する際には、紐状の連結具３３１を、各貫通孔３３２のうちの第１の片部３１ａ側に設けられたものと第２の片部３１ｂ側に設けられたものとを互い違いに貫通させると、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが連結される。また、反対に、連結具３３１を各貫通孔３３２から引き抜けば、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとの連結を解除することができる。
【００５２】
（第４の実施形態：図９）
本発明に係るフレキシブルコンテナの第４の実施形態を図９に示す。
【００５３】
本実施形態は、上述した第３の実施形態に類似するが、異なる点は、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが第１の実施形態と同様に重なり合い領域３１１を形成するように連結される点である。また、第１の片部３１ａに複数穿設された貫通孔３３２と第２の片部３１ｂに複数穿設された貫通孔３３２とは、重なり合い領域３１１が形成された際に上下に位置対応するように設けられている。このように設けられた貫通孔３３２に、紐状の連結具３３１を上下交互に貫通させると、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが着脱自在に連結される。
【００５４】
また、連結具３３１の両端には取っ手となるリングを設けてもよく、該リングを人手や機械により引っ張ることで連結具３３１を貫通孔３３２から抜き去り第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとの連結を解除することができる。
【００５５】
（第５の実施形態：図１０）
本発明に係るフレキシブルコンテナの第５の実施形態を図１０に示す。
【００５６】
本実施形態は、上述した第３の実施形態に類似するが、連結手段３３の構成が異なっている。具体的に言うと、連結手段３３の各貫通孔３３２は、ベース部３の厚さ方向と略垂直の方向に沿って貫通して設けられており、連結具３３１は、紐状でもよくまた棒状でもよい。
【００５７】
なお、本実施形態においてベース部３の厚さ方向と略垂直の方向に沿って貫通して設けられている各貫通孔３３２は、ベース部３の厚さ方向との挟角が７０〜９０度となるように設けられることが好ましく、より好ましくは８０〜９０度である。
【００５８】
各貫通孔３３２は、第１の片部３１ａ側に設けられたものと第２の片部３１ｂ側に設けられたものとが、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが向かい合う方向において重ならないように互い違いに且つ第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが組み合わされた際に一直線に並ぶように  配置されている。
【００５９】
本実施形態によるフレキシブルコンテナを使用する際には、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとを組み合わせて、一直線に並んだ各貫通孔３３２に連結具３３１を挿通させることで、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとが連結されベース部３となり、貨物２０を載せることが可能となる。
【００６０】
また、逆に、連結具３３１を各貫通孔３３２から抜き取れば、第１の片部３１ａと第２の片部３１ｂとの連結が解除され、貨物２０を卸すことができる。
【００６１】
更に、本実施形態においては、連結具３３１を抜き取る際に各貫通孔３３２の辺縁が磨耗するのを防ぐために、各貫通孔３３２の周縁に、それぞれ補強リング３３４が嵌設されている。なお、補強リング３３４の替わりとして、各貫通孔３３２の内側に補強のための継ぎ当て部を設けても構わない。
【００６２】
なお、上述した第３、第４、第５の実施形態においては図示されているように周壁ユニット５を設けていないが、第１の実施形態のように設けてもよい。
【００６３】
上記各実施形態に示したように、本発明に係るフレキシブルコンテナは、ベース部３が、個別に設けられ且つ連結手段３３により着脱自在に連結される第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂとから構成されている。これにより、第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂとが連結されると、ベース部３に貨物２０を載せることができ、一方、連結手段３３の連結具３３１を貫通穴３３２から抜き去るという簡易な作業のみにより、第１の片部３１ａおよび第２の片部３１ｂとの連結を解除して、貨物２０を卸すことができる。よって、本発明に係るフレキシブルコンテナによれば、簡単に貨物２０を卸すことができ且つ該コンテナの回収および再利用が容易になる。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係るフレキシブルコンテナは、回収して容易に再利用することができるフレキシブルコンテナとして有用である。
【符号の説明】
【００６６】
３            ベース部
３１ａ        第１の片部
３１ｂ        第２の片部
３１１        重なり合い領域
３２          補強ベルト
３２１        折れ曲がり部
３３          連結手段
３３１        連結具
３３２        貫通孔
３３４        補強リング
４            吊りベルトユニット
４１          吊りベルト
５            周壁ユニット
５１          周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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