(57)【要約】【課題】アクチュエーターへの電気的なノイズの伝搬を抑制することのできる技術を提供する。【解決手段】流体を噴射する流体噴射装置は、導電性材料によって形成され、流体を噴射する開口部を有する噴射管と、噴射管に連通する流体室と、電気的なエネルギーの供給を受けて動作することによって、流体室内の流体の圧力を変化させるアクチュエーターと、絶縁性材料によって形成され、流体室を構成する部材と噴射管とを電気的に絶縁する絶縁部材とを備える。【選択図】図２
2014188239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射する流体噴射装置であって、
導電性材料を含んで形成され、前記流体を噴射する開口部を有する噴射管と、
前記噴射管に連通する流体室と、
電気エネルギーの供給を受けて動作することによって、前記流体室内の前記流体の圧力を変化させるアクチュエーターと、
絶縁性材料によって形成され、前記流体室を構成する部材と前記噴射管とを電気的に絶縁する絶縁部材と
を備える、流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置であって、
前記絶縁部材は、前記流体室に連通する絶縁流路を含み、
前記噴射管は、前記絶縁流路に連通する、
流体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体噴射装置であって、
前記絶縁流路は、管状の絶縁管であり、
前記流体噴射装置は、さらに、
前記絶縁管の外周に補強部材を備える、
流体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体噴射装置であって、
前記流体室と前記絶縁管との間には、前記流体室と前記絶縁管とに連通する出口管が設けられており、
前記補強部材の長さは、前記噴射管の後端と前記出口管の先端との間の距離よりも長く、
前記補強部材の先端部分の内側には、前記絶縁管と、前記噴射管とが位置しており、
前記補強部材の後端部分の内側には、前記絶縁管と、前記出口管とが位置している、
流体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流体噴射装置であって、
前記補強部材の長さは、前記絶縁管よりも短く、
前記絶縁管の先端部分の外周および前記絶縁管の後端部分の外周は、前記補強部材から露出している、
流体噴射装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の流体噴射装置であって、
前記補強部材は、金属によって形成されており、
前記補強部材と前記絶縁管と前記噴射管とが重なった部分および前記補強部材と前記絶縁管と前記出口管とが重なった部分は、外周側からカシメられることによって固定されている、
流体噴射装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記補強部材は、管状の部材である、
流体噴射装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の流体噴射装置であって、さらに、
前記流体室を構成する部材を内部に収納する絶縁性の筐体を備え、
前記絶縁流路と、前記流体室を構成する部材との接続部分は、前記筐体の内部に位置している、
流体噴射装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記絶縁流路の内周のうち、前記流体に接触する部分における前記内周の形状および大きさは、前記噴射管の内周の形状および大きさと略同じである、
流体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記噴射管は、金属によって形成されており、
前記絶縁部材は、樹脂によって形成されている、
流体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記アクチュエーターは、圧電素子を含む、
流体噴射装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の流体噴射装置を用いた医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置、および、当該流体噴射装置を用いた医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
噴射した流体を患部に当てて治療する医療機器としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された流体噴射装置では、圧電素子を駆動させることによって流体室の容積を増減させ、噴射管から脈流（パルス流）を噴射させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８２２０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、流体噴射装置を用いた手術中に、電気的なノイズを発生させる他の医療機器（例えば、電気メス）を併用する場合がある。流体噴射装置の噴射管に他の医療機器が接触すると、電気的なノイズが、噴射管を介して圧電素子に伝搬する可能性があった。
【０００５】
なお、この課題は、圧電素子を用いて流体に脈動を付与する流体噴射装置に限らず、一般に、電気的なエネルギーの供給を受けて動作するアクチュエーターを用いる流体噴射装置全般に共通する課題であった。
【０００６】
そのほか、従来の流体噴射装置においては、その小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、流体を噴射する流体噴射装置が提供される。この流体噴射装置は、導電性材料を含んで形成され、前記流体を噴射する開口部を有する噴射管と；前記噴射管に連通する流体室と；電気エネルギーの供給を受けて動作することによって、前記流体室内の前記流体の圧力を変化させるアクチュエーターと；絶縁性材料によって形成され、前記流体室を構成する部材と前記噴射管とを電気的に絶縁する絶縁部材とを備える。この形態の流体噴射装置によれば、流体室を構成する部材と噴射管とが電気的に絶縁されるので、噴射管に電気的なノイズが加わっても、流体室を構成する部材を介してアクチュエーターに電気的なノイズが伝わることを抑制することができる。
【０００９】
（２）上記形態の流体噴射装置において、前記絶縁部材は、前記流体室に連通する絶縁流路を含み；前記噴射管は、前記絶縁流路に連通してもよい。この形態の流体噴射装置によれば、簡易な構成で、流体室を構成する部材と噴射管とを電気的に絶縁することができる。
【００１０】
（３）上記形態の流体噴射装置において；前記絶縁流路は、管状の絶縁管であり；前記流体噴射装置は、さらに、前記絶縁管の外周に補強部材を備えてもよい。この形態の流体噴射装置によれば、補強部材が絶縁管の外周に設けられているので、絶縁管を補強することができ、絶縁管の撓み等を抑制することができる。
【００１１】
（４）上記形態の流体噴射装置において、前記流体室と前記絶縁管との間には、前記流体室と前記絶縁管とに連通する出口管が設けられており；前記補強部材の長さは、前記噴射管の後端と前記出口管の先端との間の距離よりも長く；前記補強部材の先端部分の内側には、前記絶縁管と、前記噴射管とが位置しており；前記補強部材の後端部分の内側には、前記絶縁管と、前記出口管とが位置していてもよい。この形態の流体噴射装置によれば、補強部材の先端部分において、補強部材と絶縁管と噴射管とが重なり、補強部材の後端部分において、補強部材と絶縁管と噴射管とが重なった状態となるので、絶縁管と噴射管との接続部分および絶縁管と出口管と接続部分の強度を高めることができる。
【００１２】
（５）上記形態の流体噴射装置において、前記補強部材の長さは、前記絶縁管よりも短く；前記絶縁管の先端部分の外周および前記絶縁管の後端部分の外周は、前記補強部材から露出していてもよい。この形態の流体噴射装置によれば、絶縁管の先端部分の外周および絶縁管の後端部分の外周が補強部材から露出しているので、電気的なノイズが、噴射管の外周のうち、絶縁管によって覆われていない部分から、補強部材に伝わることを抑制することができるとともに、電気的なノイズが、補強部材から、出口管の外周のうち、絶縁管によって覆われていない部分に伝わることを抑制することができる。
【００１３】
（６）上記形態の流体噴射装置において、前記補強部材は、金属によって形成されており；前記補強部材と前記絶縁管と前記噴射管とが重なった部分および前記補強部材と前記絶縁管と前記出口管とが重なった部分は、外周側からカシメられることによって固定されていてもよい。この形態の流体噴射装置によれば、カシメによって、補強部材と絶縁管と噴射管とを強固に固定することができる。また、接着などの固定方法に比べ組立時間を短縮できる。
【００１４】
（７）上記形態の流体噴射装置において、前記補強部材は、管状の部材であってもよい。この形態の流体噴射装置によれば、補強部材が管状なので、絶縁管の内部に脈流が通った場合における絶縁管の径方向の変位を抑えることができ、脈流の圧力変動を噴射管にそのまま伝えることができる。
【００１５】
（８）上記形態の流体噴射装置は、さらに、前記流体室を構成する部材を内部に収納する絶縁性の筐体を備え；前記絶縁流路と、前記流体室を構成する部材との接続部分は、前記筐体の内部に位置していてもよい。この形態の流体噴射装置によれば、絶縁流路と、流体室を構成する部材との接続部分が筐体の内部に位置しているので、当該接続部分から電気的なノイズが加わることを抑制することができる。
【００１６】
（９）上記形態の流体噴射装置において、前記絶縁流路の内周のうち、前記流体に接触する部分における前記内周の形状および大きさは、前記噴射管の内周の形状および大きさと略同じであってもよい。この形態の流体噴射装置によれば、絶縁流路と噴射管との接続部分の流路において段差がないので、当該段差において流体に含まれる気泡が滞留することや、流路抵抗の増大を抑制することができる。
【００１７】
（１０）上記形態の流体噴射装置において、前記噴射管は、金属によって形成されており；前記絶縁部材は、樹脂によって形成されていてもよい。この形態の流体噴射装置によれば、変形しにくい噴射管を容易に実現することができるとともに、絶縁部材を低コストで実現することができる。
【００１８】
（１１）上記形態の流体噴射装置において、前記アクチュエーターは、圧電素子を含んでもよい。この形態の流体噴射装置によれば、流体室内の流体の圧力を精密に制御することができる。
【００１９】
（１２）上記形態の流体噴射装置を用いた医療機器。この形態によれば、信頼性の高い医療機器を提供することができる。
【００２０】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００２１】
例えば、本発明の一形態は、噴射管と、流体室と、アクチュエーターと、絶縁部材との４つ要素の内の一つ以上の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、噴射管を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、流体室を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、アクチュエーターを有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、絶縁部材を有していてもよく、有していなくてもよい。噴射管は、例えば、導電性材料によって形成され、前記流体を噴射する開口部を有する噴射管として構成されてもよい。流体室は、例えば、前記噴射管に連通する流体室として構成されてもよい。アクチュエーターは、例えば、電気的なエネルギーの供給を受けて動作することによって、前記流体室内の前記流体の圧力を変化させるアクチュエーターとして構成されてもよい。絶縁部材は、例えば、絶縁性材料によって形成され、前記流体室を構成する部材と前記噴射管とを電気的に絶縁する絶縁部材として構成されてもよい。こうした装置は、例えば、流体を噴射する流体噴射装置として実現できるが、流体噴射装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決することができる。前述した流体噴射装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００２２】
本発明は、装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、流体を噴射する方法や流体噴射装置の製造方法等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としての流体噴射装置の構成を示す説明図である。
【図２】ハンドピースの内部構成の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】第２実施形態としてのハンドピースの内部構成の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】第３実施形態としてのハンドピースの内部構成の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態を第１〜第３実施形態および変形例を用いて説明する。
【００２５】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本発明の一実施形態としての流体噴射装置１００の構成を示す説明図である。本実施形態の流体噴射装置１００は、医療機関において利用される医療機器であり、患部に対して流体を噴射することによって患部の切開または切除を行なうメスとしての機能を有している。
【００２６】
流体噴射装置１００は、流体容器１０と、流体供給手段１２と、ハンドピース１４と、フットスイッチ１５と、制御部１６とを備えている。流体容器１０と流体供給手段１２との間は、接続チューブ１８によって接続されており、流体供給手段１２とハンドピース１４との間は、接続チューブ１９によって接続されている。本実施形態では、接続チューブ１８、１９は、絶縁性の樹脂によって形成されている。
【００２７】
流体容器１０は、ハンドピース１４に供給される流体として、生理食塩水を収容している。ただし、流体容器１０は、生理食塩水の代わりに、例えば純水や薬液など、患部に噴射されても有害でない他の流体を収容してもよい。
【００２８】
流体供給手段１２は、接続チューブ１８、１９を介して、流体容器１０に収容されている流体を合成樹脂製のハンドピース１４に供給する。本実施形態では、流体供給手段１２として、ポンプが用いられている。
【００２９】
ハンドピース１４は、術者が手に持って操作する器具であり、流体噴射管２０と、脈動発生部２２と、筐体２４とを備えている。ハンドピース１４は、流体噴射管２０の先端の開口部２０ａから、脈動が付与された流体（脈流）を高速噴射する。術者は、ハンドピース１４から噴射される流体を患者の患部に当てることによって、患部の切開または切除を行なう。なお、脈動が付与された流体（脈流）を噴射するとは、噴射される流体の流量または流速が変動を伴った状態で流体が噴射されることを意味する。よって、流体の噴射と停止とを繰り返しながら噴射する間欠噴射も含まれる。
【００３０】
なお、本実施形態では、流体噴射管２０は、ステンレスによって形成されている。ただし、流体噴射管２０は、真鍮等の他の金属によって形成されていてもよい。
【００３１】
制御部１６は、電圧印加ケーブル１７ａを介して脈動発生部２２に駆動電圧を印加するとともに、制御ケーブル１７ｂを介して流体供給手段１２を制御することによって、脈動発生部２２に供給される流体の流量の制御を行なう。
【００３２】
制御部１６には、術者が足元で操作するフットスイッチ１５が接続されており、術者がフットスイッチ１５をオンにすると、制御部１６は、脈動発生部２２に駆動電圧を印加し、ハンドピース１４は、流体噴射管２０の先端の開口部２０ａから、脈動が付与された流体（脈流）を高速噴射する。
【００３３】
図２は、ハンドピース１４の内部構成の一部を拡大して示す断面図である。ハンドピース１４の筐体２４の内部には、流体供給手段１２から供給された流体に対して脈動を付与する脈動発生部２２が設けられている。脈動発生部２２は、圧電素子３０と、ダイアフラム３２と、第１ケース３４と、第２ケース３６と、第３ケース３８とを備えている。
【００３４】
脈動発生部２２の内部には、流体供給手段１２から供給された流体が通過する流路として、入口流路４０と、流体室４２と、出口流路４４とが形成されている。本実施形態では、入口流路４０および出口流路４４は、第１ケース３４に形成されており、流体室４２は、第１ケース３４とダイアフラム３２との間に形成されている。出口流路４４には、流体室４２に連通する出口管４８が接続されている。なお、本実施形態では、ケース３４、３６、３８および出口管４８は、金属材料によって形成されている。また、筐体２４は、絶縁性材料である樹脂によって形成されている。
【００３５】
ダイアフラム３２は、円盤状の金属薄板であり、その外周部分が第１ケース３４と第２ケース３６との間に挟まれて固定されている。
【００３６】
圧電素子３０は、制御部１６から印加される駆動電圧によって動作するアクチュエーターである。圧電素子３０は、ダイアフラム３２と第１ケース３４との間に形成された流体室４２の容積を変化させることによって、流体室４２内の流体の圧力を変化させる。本実施形態では、圧電素子３０は、積層型圧電素子であり、一端がダイアフラム３２に固定され、他端が第３ケース３８に固定されている。
【００３７】
圧電素子３０に印加される駆動電圧が大きくなると、圧電素子３０が伸長し、ダイアフラム３２が圧電素子３０に押されて流体室４２側に撓む。ダイアフラム３２が流体室４２側に撓むと、流体室４２の容積が小さくなり、流体室４２内の流体は流体室４２から押し出される。本実施形態では、出口流路４４の内径は、入口流路４０の内径よりも大きい。これにより、入口流路４０のイナータンスが、出口流路４４のイナータンスよりも大きくなり、流体室４２内の流体は、入口流路４０への逆流が抑えられて、出口流路４４を通って流体室４２から押し出される。
【００３８】
一方、圧電素子３０に印加される駆動電圧が小さくなると、圧電素子３０が縮小して流体室４２の容積が大きくなり、流体室４２内に流体が供給される。
【００３９】
制御部１６は、圧電素子３０へ印加する駆動電圧を周期的に変化させるので、流体室４２の容積の拡大と縮小が繰り返され、流体に脈動が与えられる。流体室４２から押し出された流体は、流体噴射管２０の先端のノズル２０ａ（開口部２０ａ）から噴射される。
【００４０】
本実施形態では、出口管４８と流体噴射管２０との間に、絶縁性材料によって形成された絶縁管５０が設けられている。絶縁管５０は、流体室４２を構成する部材である第１ケース３４と、流体噴射管２０とを電気的に絶縁する絶縁部材として機能している。このため、本実施形態によれば、ステンレス製の流体噴射管２０に電気的なノイズが加わったとしても、第１ケース３４を介して圧電素子３０に電気的なノイズが伝わることを抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、金属による高い強度と絶縁性とを両立することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、絶縁管５０は、ポリエチレンによって形成されている。ただし、絶縁管５０は、他の絶縁性材料によって形成されていてもよい。例えば、絶縁管５０は、ポリプロピレン等の他の樹脂によって形成されていてもよい。
【００４２】
さらに、本実施形態では、絶縁管５０の剛性を高める補強部材として、絶縁管５０の外周に、金属によって形成された補強管５５が設けられている。このため、絶縁管５０の撓みを抑制することができ、流体噴射管２０のノズル２０ａの位置を固定することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、補強管５５は、ステンレスによって形成されている。ただし、補強管５５は、真鍮等の他の金属によって形成されていてもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態では、絶縁管５０の補強部材として、管状の補強管５５が用いられているので、絶縁管５０の内部に脈流が通った場合における絶縁管５０の径方向の変位を抑えることができ、脈流の圧力変動を流体噴射管２０にそのまま伝えることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、補強管５５の長さは、流体噴射管２０の後端２０ｂと出口管４８の先端４８ａとの間の距離よりも長い。そして、補強管５５の先端部分５５ａの内側には、絶縁管５０と、流体噴射管２０とが位置しており、補強管５５の後端部分５５ｂの内側には、絶縁管５０と、出口管４８とが位置している。このため、本実施形態では、補強管５５の先端部分５５ａにおいて、補強管５５と絶縁管５０と流体噴射管２０とが重なり、補強管５５の後端部分５５ｂにおいて、補強管５５と絶縁管５０と流体噴射管２０とが重なった状態となる。したがって、本実施形態によれば、絶縁管５０と流体噴射管２０との接続部分および絶縁管５０と出口管４８と接続部分の強度を高めることができる。なお、補強管５５と絶縁管５０と流体噴射管２０とが重なった部分、および、補強管５５と絶縁管５０と出口管４８とが重なった部分は、例えば接着剤などによって固定されている。
【００４６】
さらに、本実施形態では、補強管５５の長さは、絶縁管５０よりも短く、絶縁管５０の先端部分５０ａの外周および絶縁管５０の後端部分５０ｂの外周は、補強管５５から露出している。このため、本実施形態によれば、電気的なノイズが、流体噴射管２０の外周のうち、絶縁管５０によって覆われていない部分から、補強管５５に伝わることを抑制することができるとともに、電気的なノイズが、補強管５５から、出口管４８の外周のうち、絶縁管によって覆われていない部分に伝わることを抑制することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、絶縁管５０と出口管４８との接続部分６１は、筐体２４の内部に位置している。このため、本実施形態によれば、絶縁管５０と出口管４８との接続部分６１から電気的なノイズが加わることを抑制することができる。
【００４８】
このように、第１実施形態では、流体噴射管２０と出口管４８との間に絶縁管５０が設けられているので、流体噴射管２０に電気的なノイズが加わっても、圧電素子３０に電気的なノイズが伝わることを抑制することができる。
【００４９】
Ｂ．第２実施形態：
図３は、第２実施形態としてのハンドピース１４ｂの内部構成の一部を拡大して示す断面図である。図２に示した第１実施形態との違いは、補強管５５と絶縁管５０と流体噴射管２０とが重なった部分、および、補強管５５と絶縁管５０と出口管４８とが重なった部分が、外周側からカシメられることによって固定されているという点だけであり、他の構成は第１実施形態と同じである。なお、図３には、カシメられた跡であるカシメ部５７ａ、５７ｂが描かれている。
【００５０】
この第２実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができるうえ、カシメによって、補強管５５と絶縁管５０と流体噴射管２０とを強固に固定することができるとともに、補強管５５と絶縁管５０と出口管４８とを強固に固定することができる。これにより、絶縁管５０の材料として選択された樹脂によっては接着性が十分でない場合に対応することができるとともに、これらの部材を固定するための接着剤等を省略することもできるため、組立時間を短縮することができる。ただし、カシメと接着剤とを併用して、これらの部材を固定してもよい。
【００５１】
Ｃ．第３実施形態：
図４は、第３実施形態としてのハンドピース１４ｃの内部構成の一部を拡大して示す断面図である。図３に示した第２実施形態との違いは、絶縁管５０の内周のうち、流体に接触する部分における内周の形状および大きさが、流体噴射管２０の内周の形状および大きさと略同じであるという点だけであり、他の構成は第２実施形態と同じである。
【００５２】
具体的には、本実施形態では、絶縁管５０の内周のうち、流体に接触する部分では、内径が小さくなっている。そして、流体に接触する部分における絶縁管５０の内径は、流体噴射管２０の内径と略等しくなっている。このため、絶縁管５０と流体噴射管２０との接続部分の流路において段差がないので、当該段差において流体に含まれる気泡が滞留することを抑制することができる。結果として、流路内における圧力の伝搬が気泡によって弱められてしまうことを抑制することができる。また、当該段差が存在することによる流路抵抗の増大を抑制することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、絶縁管５０の内周のうち、流体に接触する部分における内周の形状および大きさが、出口管４８の内周の形状および大きさと略同じである。具体的には、本実施形態では、流体に接触する部分における絶縁管５０の内径は、出口管４８の内径と略等しくなっている。したがって、絶縁管５０と出口管４８との接続部分の流路において段差がないので、当該段差において流体に含まれる気泡が滞留することや、当該段差が存在することによる流路抵抗の増大を抑制することができる。
【００５４】
以上より、この第３実施形態によれば、上述した第１実施形態および第２実施形態と同様の効果を奏することができるとともに、流路において段差がないので、当該段差において流体に含まれる気泡が引っかかることや、当該段差が存在することによる流路抵抗の増大を抑制することができる。
【００５５】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００５６】
・変形例１：
上記実施形態では、流体室４２を構成する部材と流体噴射管２０とを電気的に絶縁する絶縁部材として、流路の一部を構成する絶縁管５０が採用されている。これに対して変形例では、流体室４２を構成する部材と流体噴射管２０とを電気的に絶縁する絶縁部材として、流路を構成しない絶縁部材が採用されてもよい。例えば、出口管４８と第１ケース３４との間に絶縁部材が設けられてもよい。
【００５７】
・変形例２：
上記実施形態では、絶縁管５０と第１ケース３４との間には、出口管４８が設けられている。これに対して変形例では、出口管４８を省略し、絶縁管５０が第１ケース３４に直接、接続されていてもよい。
【００５８】
・変形例３：
上記実施形態では、出口管４８および流体噴射管２０は、絶縁管５０の内周に挿入されている。これに対して変形例では、絶縁管５０が、出口管４８および流体噴射管２０の内周に挿入されていてもよい。
【００５９】
・変形例４：
上記実施形態では、絶縁管５０を補強する補強部材として、管状の補強管５５が採用されている。これに対して変形例では、他の形状の補強部材が採用されてもよい。例えば、絶縁管５０を補強する補強部材として、板状の補強部材が採用されてもよい。
【００６０】
・変形例５：
上記実施形態では、補強管５５の長さは、絶縁管５０よりも短い。これに対して変形例では、補強管５５の長さは、絶縁管５０と同じ長さであってもよい。
【００６１】
・変形例６：
上記実施形態では、電気的なエネルギーの供給を受けて動作するアクチュエーターとして、圧電素子３０が用いられている。これに対して変形例では、圧電素子３０以外の他の種類のアクチュエーターが用いられてもよい。例えば、流体室４２内の流体の圧力を変化させるアクチュエーターとして、ソレノイドアクチュエーターや、磁歪素子を用いたアクチュエーター等が用いられてもよい。
【００６２】
・変形例７：
上記実施形態では、流体噴射装置１００は、医療機器として利用されている。これに対して変形例では、流体噴射装置１００は、医療機器以外の他の装置として利用されてもよい。例えば、流体噴射装置１００は、噴射した流体を対象物に当てることによって対象物の汚れを除去する清掃装置や、噴射した流体によって文字や絵等を描く描写装置として利用されてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、流体噴射装置１００から噴射される流体として、液体が用いられている。これに対して変形例では、流体噴射装置１００から噴射される流体として、気体が用いられてもよい。
【００６４】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…流体容器
１２…流体供給手段
１４…ハンドピース
１４ｂ…ハンドピース
１４ｃ…ハンドピース
１５…フットスイッチ
１６…制御部
１７ａ…電圧印加ケーブル
１７ｂ…制御ケーブル
１８…接続チューブ
１９…接続チューブ
２０…流体噴射管
２０ａ…ノズル（開口部）
２０ｂ…後端
２２…脈動発生部
２４…筐体
３０…圧電素子
３２…ダイアフラム
３４…第１ケース
３６…第２ケース
３８…第３ケース
４０…入口流路
４２…流体室
４４…出口流路
４８…出口管
４８ａ…先端
５０…絶縁管
５０ａ…絶縁管の先端部分
５０ｂ…絶縁管の後端部分
５５…補強管
５５ａ…補強管の先端部分
５５ｂ…補強管の後端部分
５７ａ、５７ｂ…カシメ部
６１…接続部分
１００…流体噴射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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