(57)【要約】【課題】災害発生時の人の所在をより正確に把握することができ、迅速かつ効率的な安否確認に寄与する構成を提供する。【解決手段】災害時管理システム１は、各区域６０に設けられた各ＩＣカードリーダ３０（読取手段）の読取結果に基づいて特定情報（各区域６０内の人を特定する情報）を更新可能に生成する特定情報生成手段と、外部から災害情報を取得する災害情報取得手段と、各区域６０内の人を特定し得る情報を外部に報知するプリンタ９０（情報報知手段）とを備えている。そして、災害情報取得手段が災害情報を取得した場合には、メモリ３ｃ（記憶手段）に記憶された特定情報に基づいてプリンタ９０（情報報知手段）に出力指示が与えられ、プリンタ９０は、当該情報を印刷し、外部に報知するようになっている【選択図】図１
2014026606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の複数の区域にそれぞれ設けられた各入退口の扉をそれぞれ施錠可能な複数の電気錠と、
複数の前記電気錠に１又は複数個が対応するように設けられ、個人を特定する固有情報が記録された無線通信媒体を読み取る複数の読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた前記固有情報が開錠許可条件を満たす場合に、当該読取手段に対応する前記電気錠を開錠する開錠制御手段と、
複数の前記読取手段による前記無線通信媒体の読取結果に基づいて、各区域内の人を特定する特定情報を更新可能に生成する特定情報生成手段と、
前記特定情報生成手段によって生成された前記特定情報を記憶する記憶手段と、
外部から災害情報を取得する災害情報取得手段と、
前記災害情報取得手段が前記災害情報を取得した場合に、前記記憶手段に記憶された前記特定情報に基づいて、各区域内の人を特定し得る情報の出力指示を発する出力制御手段と、
前記出力制御手段によって前記出力指示が出された場合に、前記各区域内の人を特定し得る情報を外部に報知する情報報知手段と、
を有することを特徴とする災害時管理システム。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記災害情報取得手段が前記災害情報を取得した場合に、当該災害情報を取得した時点で前記記憶手段に記憶されている前記特定情報に基づいて、当該災害情報を取得した時点での各区域内の人を特定し得る情報の出力指示を発することを特徴とする請求項１に記載の災害時管理システム。
【請求項３】
前記災害情報取得手段が前記災害情報を取得した場合に、複数の前記電気錠に対して開錠の指示を発する開錠指示手段と、
前記開錠指示手段が複数の前記電気錠に対して開錠を指示した後、それら複数の前記電気錠での開錠の成否を確認する確認手段と、
前記確認手段による確認結果を外部に通知する確認結果通知手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害時管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に情報を管理し得る管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害の発生時には、建屋内の部屋等から迅速に避難すること、及び避難状況を正確に把握することが極めて重要であり、これを支援するシステムなども提供されている。例えば特許文献１で開示されるシステムには、扉の施錠及び開錠を行う電気錠と、この電気錠の施錠及び開錠状態を制御する入退室管理装置とが備えられており、入退室管理装置は、災害の発生を示す情報を受信したときに電気錠に対し扉を開錠状態とする指示を出力するように構成されている。また、このシステムで用いられる電気錠は、災害の発生に対して音声によって警告を行い、避難を促すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２１７０４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、災害は予期せぬときに起こり得るものであるため、災害の発生時には施設内において様々な場所で様々な人が活動している可能性が高く、例えば、施設内の複数の建屋、あるいは同一の建屋内において会議室や実験室等、多様な場所に人が散在していることが予想される。そして、地震等の災害が実際に起きると、災害時の被害や混乱などにより様々な事態が生じる虞があり、施設内の各場所が実際にどのような状況になっているのかを別の場所（管理センターや避難場所など）で詳細に把握することが難しくなる。例えば、電気錠や扉の損傷等によって室内から人が避難できていない場所があったとしても、安否確認の際にその場所を迅速に特定することが難しい場合が想定される。特に、部屋数が多く広範な施設では、各部屋などを全て回って安否確認を行うと相当の時間がかかってしまうため、迅速かつ効率的に安否確認を行うためには何らかの対策が必要である。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、災害発生時の人の所在をより正確に把握することができ、迅速かつ効率的な安否確認に寄与する災害時管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、
施設内の複数の区域にそれぞれ設けられた各入退口の扉をそれぞれ施錠可能な複数の電気錠と、
複数の前記電気錠に１又は複数個が対応するように設けられ、個人を特定する固有情報が記録された無線通信媒体を読み取る複数の読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた前記固有情報が開錠許可条件を満たす場合に、当該読取手段に対応する前記電気錠を開錠する開錠制御手段と、
複数の前記読取手段による前記無線通信媒体の読取結果に基づいて、各区域内の人を特定する特定情報を更新可能に生成する特定情報生成手段と、
前記特定情報生成手段によって生成された前記特定情報を記憶する記憶手段と、
外部から災害情報を取得する災害情報取得手段と、
前記災害情報取得手段が前記災害情報を取得した場合に、前記記憶手段に記憶された前記特定情報に基づいて、各区域内の人を特定し得る情報の出力指示を発する出力制御手段と、
前記出力制御手段によって前記出力指示が出された場合に、前記各区域内の人を特定し得る情報を外部に報知する情報報知手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、施設内の複数の区域にそれぞれ設けられた各入退口の扉をそれぞれ施錠し得るように複数の電気錠が設けられ、それら複数の電気錠の各々に１又は複数個の読取手段が対応するように設けられている。そして、読取手段によって読み取られた固有情報が開錠許可条件を満たす場合に、当該読取手段に対応する電気錠を開錠するように制御を行い、読取手段による無線通信媒体の読取結果に基づいて、各区域内の人を特定する特定情報を更新し得るようになっている。このようにすることで、許可されるべき固有情報を有する無線通信媒体の所持者のみが電気錠を開錠できることになる。そして、このような開錠動作は、入退口の通過に伴うものであるため、読取手段での無線通信媒体の読取結果を把握することで、通常時には、当該読取手段に対応する区域に存在する人の情報をリアルタイムに管理することができる。
そして、実際に災害が発生し、当該システムに設けられた災害情報取得手段が外部から災害情報を取得した場合には、出力制御手段が、記憶手段に記憶された特定情報に基づいて、各区域内の人を特定し得る情報の出力指示を発し、このような出力指示が出された場合には、情報報知手段が各区域内の人を特定し得る情報を外部に報知するようになっている。このように構成されているため、災害発生時には、オペレータ等が複雑な操作を行わずとも各区域内の人を特定し得る情報が外部に報知されることとなる。特に、人手を割きにくい災害発生時期において迅速かつ省力的に各区域の現状を外部に報知することができるため、施設内ではこのような情報の収集に多大な労力を割かなくて済み、他の必要な作業（例えば安否確認作業など）に効率的に注力することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、災害情報取得手段が災害情報を取得した場合に、出力制御手段は、当該災害情報を取得した時点で記憶手段に記憶されている特定情報に基づいて、当該災害情報を取得した時点での各区域内の人を特定し得る情報の出力指示を発するようになっている。
このように構成されているため、災害が発生したその時点で各区域における個人の所在がどのような状況であったかを、より迅速に、かつより確実に外部に伝達できるようになる。特に災害発生時には、災害に起因する被害や混乱などを理由として各個人が様々な対応を取ることが想定され、その後に被害が拡大する虞もあるため、記憶手段に記憶される「特定情報」の内容が予期せぬ内容に変わったり、ある程度時間が経ってからでは、情報の検索や出力自体が難しくなるようなケースも想定され得る。これに対し、上記発明では、「災害発生時点（即ち、施設内の各区域の状況やシステム状況がより大きく変化する前の時点）での各区域の人を特定する情報」という極めて必要性の高い情報をより自動的に且つより迅速に外部に伝達することができ、更には当該情報をより確実に保護することができるようになる。
【０００９】
請求項３の発明は、災害情報取得手段が災害情報を取得した場合に、複数の電気錠に対して開錠の指示を発する開錠指示手段と、開錠指示手段が複数の電気錠に対して開錠を指示した後、それら複数の電気錠での開錠の成否を確認する確認手段と、確認手段による確認結果を外部に通知する確認結果通知手段とを備えている。
この構成では、災害情報取得手段が災害情報を取得した場合に、開錠指示手段が複数の電気錠に対して開錠の指示を発するため、人が無線通信媒体を読み取らせる操作によって電気錠が開錠されるタイミングよりも早期に開錠される可能性が高くなり、災害発生からの時間経過等に起因して電気錠が開錠不能になるような事態を抑え易くなる。
更に、開錠指示手段が複数の電気錠に対して開錠を指示した後、それら複数の電気錠での開錠の成否を確認し、その確認結果を外部に通知し得るようになっているため、一斉開錠指示に応じないような電気錠があった場合にはそのような電気錠を外部で迅速かつ容易に特定可能となる。従って、安否確認や救助作業等の必要な作業を行う場合には、電気錠の不具合が生じた可能性が高い場所（即ち、非難する上で懸念のある場所）を把握しつつ、安否確認等の必要な作業をより効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る災害時管理システムを概略的に例示する説明図である。
【図２】図２は、図１の災害時管理システムの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の災害時管理システムに用いられるＩＣカードリーダを概略的に例示する説明図である。
【図４】図４（Ａ）は、図１の災害時管理システムに用いられるＩＣカードリーダの電気的構成を例示するブロック図である。図４（Ｂ）は、図１の災害時管理システムに用いられるＩＣカードの電気的構成を例示するブロック図である。
【図５】図５は、図１の災害時管理システムで行われるＩＣカードの認証処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】図６は、図１の災害時管理システムで行われる固有情報の登録処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】図７は、図１の災害時管理システムに用いられる在室照会画面を概略的に例示する説明図である。
【図８】図８は、図１の災害時管理システムで行われる特定情報の報知処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】図９は、各個人の居場所を特定可能な場所データの一例を概念的に説明する説明図である。
【図１０】図１０は、図１の災害時管理システムで災害時に出力される安否確認表を概略的に例示する説明図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る災害時管理システムで行われる特定情報の報知処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１実施形態の変更例の災害時管理システムに用いられる開錠成否確認表を概略的に例示する説明図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の変更例の災害時管理システムに用いられる開錠不成功確認表を概略的に例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（全体構成の概要）
まず、全体構成の概要について説明する。
図１に示すように、この災害時管理システム１は、入退室システムサーバ３と、地震速報受信機５とを備えており、これらが施設内の所定位置（管理部屋内等）に設けられている。また、各区域６０には、コントローラ２０、ＩＣカードリーダ３０、扉４０、電気錠５０が設けられている。更に、各コントローラ２０及び入退室システムサーバ３に接続されるプリンタ９０が避難待機所１０内に設けられている。更に、入退室システムサーバ３、コントローラ２１，２２，２３，２４，２５等に接続される構成で、火災報知機７が設けられている。
【００１２】
各区域６０は、事務所、作業場、会議室、通路等の用途に用いられるものであり、部屋、フロア等として区切られた空間として構成されている。図１に示すように、施設９内には複数の区域６０が備えられている。本実施形態では、区域６０として、例えば第１の部屋６１、第２の部屋６２及び第３の部屋６３と、これらの部屋を除く施設９内の空間を占める部屋外区域６４が施設９内に設けられている。
【００１３】
扉４０は、公知の扉によって構成され、例えば、スライド式あるいは回動式に構成されている。また、扉４０の動作によって各区域６０の入退口８０を開閉することにより各区域６０への人員の出入りを制御することができるように構成されている。本実施形態では、図１に示すように、第１の部屋６１の入退口８１を開閉し得るように扉４１が設けられており、第２の部屋６２の入退口８２を開閉し得るように扉４２が設けられており、第３の部屋６３の入退口８３を開閉し得るように扉４３が設けられている。また、施設９外から部屋外区域６４への第1の通行口となる入退口８４を開閉し得るように第１の門扉４４が設けられ、施設９外から部屋外区域６４への第２の通行口となる入退口８５を開閉し得るように第２の門扉４５が設けられている。
【００１４】
各電気錠５０は、各区域６０の入退口８０に設けられた各扉４０を施錠又は解錠するように機能するものである。この電気錠５０は、制御によって解錠状態と施錠状態とが切替可能なものであればよく、様々な公知の電気錠を用いることができる。本実施形態では、例えば、通電することにより電気錠内部の電磁石が動作されて扉４０の施解錠を行う電磁式電気錠等が用いられている。具体的には、図１に示すように、第１の部屋６１には扉４１を施錠及び開錠可能な構成で電気錠５１が設けられており、第２の部屋６２には扉４２を施錠及び開錠可能な構成で電気錠５２が設けられており、第３の部屋６３には扉４３を施錠及び開錠可能な構成で電気錠５３が設けられており、部屋外区域６４には第１の門扉４４及び第２の門扉４５をそれぞれ施錠及び開錠可能な構成で電気錠５３及び電気錠５４が設けられている。また、各電気錠５０は、それぞれに対応する各コントローラ２０と電気的に接続されており、コントローラ２０からの電気信号によって制御される構成となっている。即ち、コントローラ２０から開錠の指示を受けているときには開錠状態に切り替わり、コントローラ２０から施錠の指示を受けているときには施錠状態に切り替わるようになっている。例えば、電気錠５１は、当該電気錠５１に対応付けられたコントローラ２１から開錠の指示を受けているときには開錠状態に切り替わり、コントローラ２１から施錠の指示を受けているときには施錠状態に切り替わるようになっている。
【００１５】
各コントローラ２０は、各入退口８０に対応して設けられており、それぞれが対応する各電気錠５０と電気的に接続されると共に、対応する各ＩＣカードリーダ３０と電気的に接続されている。例えばコントローラ２１は、入退口８１に対応して設けられており、当該入退口８１に設けられた電気錠５１と電気的に接続されると共に、当該入退口８１付近に設けられたＩＣカードリーダ３１ａ，３１ｂと電気的に接続されている。また、各コントローラ２０は、入退室システムサーバ３と通信可能に接続されている。更に、コントローラ２０（コントローラ２１，２２，２３，２４，２５）は、火災報知機７と通信可能に接続されている。
【００１６】
本実施形態では、図１に示すように、コントローラ２１が第１の部屋６１に対応して設けられ、コントローラ２２が第２の部屋６２に対応して設けられ、コントローラ２３が第３の部屋６３に対応して設けられ、コントローラ２４が第１の門扉４４に対応して設けられ、コントローラ２５が第２の門扉４５に対応して設けられている。そして、これらコントローラ２０（コントローラ２１，２２，２３，２４，２５）は、いずれも情報処理装置として構成されている。このうちコントローラ２１は、図２に示すように、ＣＰＵ２１ａ、通信部２１ｂ、メモリ２１ｃ及び表示部２１ｄを含んで構成されており、コントローラ２２，２３，２４，２５も同様に構成されている。なお、図２では、コントローラ２２，２３，２４，２５の詳細なブロック図を省略して示している。
【００１７】
各ＩＣカードリーダ３０は、例えば公知のＩＣカードリーダによって構成されるものであり、利用者がＩＣカード７０等の記録媒体（図略）を当該ＩＣカードリーダ３０に接触又は近接させたときに、ＩＣカード７０に記録された利用者の固有情報を読み取り、読み取った固有情報をコントローラ２０に入力するように構成されている。本実施形態では、各入退口８０の内部側及び外部側にそれぞれＩＣカードリーダ３０が設けられており、入退口８０を通って区域６０内に入ろうとする際には外側のＩＣカードリーダ３０において読み取り操作を行うことで当該入退口８０に対応する電気錠５０の開錠を行い、入退口８０を通って区域６０外に出ようとする際には内側のＩＣカードリーダ３０において読み取り操作を行うことで当該入退口８０に対応する電気錠５０の開錠を行うようになっている。例えば、第１の部屋６１の外部において当該第１の部屋６１の入退口８１付近にＩＣカードリーダ３１ａが設けられており、第１の部屋６１の内部にも、入退口８１付近にＩＣカードリーダ３１ｂが設けられている。この構成では、入退口８１を通って第１の部屋６１内に入ろうとする際には外側のＩＣカードリーダ３１ａにおいて読み取り操作を行うことで当該入退口８１に対応する電気錠５１の開錠を行い、入退口８１を通って部屋６１外に出ようとする際には内側のＩＣカードリーダ３１ｂにおいて読み取り操作を行うことで当該入退口８１に対応する電気錠５１の開錠を行うようになっている。同様に、第２の部屋６２の外部において当該第２の部屋６２の入退口８２付近にＩＣカードリーダ３２ａが設けられており、第２の部屋６２の内部にも、入退口８２付近にＩＣカードリーダ３２ｂが設けられている。更に、第３の部屋６３の外部において当該第３の部屋６３の入退口８３付近にＩＣカードリーダ３３ａが設けられており、第３の部屋６３の内部にも、入退口８３付近にＩＣカードリーダ３３ｂが設けられている。また、部屋外区域６４の外側において入退口８４付近には、ＩＣカードリーダ３４が設けられており、部屋外区域６４の内側において入退口８４付近には、ＩＣカードリーダ３５が設けられている。即ち、入退口８４を通って施設内（部屋外区域６４内）に入ろうとする際には外側のＩＣカードリーダ３４において読み取り操作を行うことで当該入退口８４に対応する電気錠５４の開錠を行い、入退口８４を通って施設外に出ようとする際には内側のＩＣカードリーダ３５において読み取り操作を行うことで当該入退口８４に対応する電気錠５４の開錠を行うようになっている。
【００１８】
各ＩＣカードリーダ３０は、具体的には図３のような外観をなしており、アンテナ３０ｃ、表示部３０ａ、操作ボタン３０ｂ等を備えている。また、ハードウェア構成は、図４（Ａ）のようになっており、制御回路３２、無線通信部３４等を備えている。無線通信部３４は、図４（Ａ）に示すように、送信回路３４ａ、受信回路３４ｂ等を備えており、送信回路３４ａは、例えば、キャリア発振器、符号化部、変調部及び増幅器等によって構成されている。キャリア発振器は、所定周波数のキャリア（搬送波）を出力しており、符号化部は、制御回路３２に接続され、制御回路３２より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）及び符号化部からの送信データが入力されるものであり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。また、増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を設定された増幅率で増幅しており、その増幅信号が送信信号としてアンテナ３０ｃに出力されるようになっている。
【００１９】
また、アンテナ３０ｃには、受信回路３４ｂの入力端子が接続されており、アンテナ３０ｃによって受信された電波信号（受信信号）は、受信回路３４ｂに入力されるようになっている。受信回路３４ｂは、例えば、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部等によって構成されており、アンテナ３０ｃによって受信された受信信号を増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調している。更に、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化すると共に、復号化部にて復号化し、その復号化された信号を受信データとして制御回路３２に出力している。また、アンテナ３０ｃは、例えば図３に示すようにＩＣカードリーダ３０の前面部付近に配置され、ＩＣカードリーダ３０付近に翳されたＩＣカード７０との間で電波を送受信するように構成されている。
【００２０】
また、操作ボタン３０ｂは、例えば図３に示すようにＩＣカードリーダ３０の前面部付近に配置され、ユーザが操作ボタン３０ｂを操作したときに、その操作内容に応じた情報が制御回路３２に入力されるようになっている。なお、図３では、操作ボタン３０ｂを簡略的に図示しているが、この操作ボタン３０ｂは、複数のボタンや十字キーなどによって構成されていてもよく、タッチパネルなどによって構成されていてもよい。
【００２１】
ＩＣカード７０は、「無線通信媒体」の一例に相当し、アンテナ３０ｃを介して上記無線通信部３４と無線通信を行いうる公知の非接触ＩＣカードとして構成されており、例えば図４（Ｂ）のように構成されている。このＩＣカード７０は、例えばＲＦＩＤタグとして機能するＩＣチップを内蔵しており、具体的には、図４（Ｂ）に示すように、アンテナ７１、電源回路７２、復調回路７３、制御回路７４、メモリ７５、変調回路７６、負荷変調回路７７、コンデンサ７８等を備えている。そして当該ＩＣカード７０を使用する使用者に割り当てられた固有ＩＤ（固有情報）がメモリ７５に記録された構成をなしている。このＩＣカード７０は、無線通信部３４及びアンテナ３０ｃより送信された搬送波をアンテナ７１を介して受信すると、電源回路７２において搬送波を整流して動作用電源を生成し、マイクロコンピュータで構成される制御回路７４及びその他の構成要素に供給するように構成されている。
【００２２】
また、ＩＣカード７０では、搬送波に重畳されているアンテナ３０ｃからの送信データが復調回路７３によって復調され、制御回路７４に出力されるようになっている。制御回路７４は、動作用電源が供給されて起動すると、リーダ側からの送信データ（アンテナ３０ｃからの送信データ）を受けてメモリ７５に記憶されているデータを読み出している。変調回路７６は、受信した搬送波を分周した副搬送波を制御回路７４が出力する応答データによって変調している。更に、アンテナ７１には、負荷変調回路７７を構成する抵抗及びスイッチの直列回路が並列に接続されており、変調回路７６より出力される副搬送波の被変調信号により負荷変調回路７７のスイッチがオンオフされることで搬送波が負荷変調され、応答（レスポンス）が返信されるようになっている。なお、図４（Ａ）（Ｂ）では、ＩＣカードリーダ３０及びＩＣカード７０の一例を挙げたが、電磁波を媒介として通信を行い得る構成であれば公知の他の構成を用いてもよい。
【００２３】
入退室システムサーバ３（以下、単にシステムサーバ３ともいう）は、主に当該システム全体の制御を行うように構成されており、上述したように、地震速報受信機５、火災報知機７、各コントローラ２０、プリンタ９０等と通信可能に接続されている。このシステムサーバ３は、コンピュータとして構成され、図２に示すように、ＣＰＵ３ａ、通信部３ｂ、メモリ３ｃ、表示部３ｄ及び操作部３ｅ等を備えた構成となっている。ＣＰＵ３ａは、各種情報処理を行うように構成されており、主に当該システムサーバ３全体の制御を行うように機能している。通信部３ｂは、外部装置と通信を行うための通信インターフェースとして構成され、各種情報の送受信処理を行うように機能している。メモリ３ｃは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等の半導体メモリやハードディスク等により構成されている。表示部３ｄは、液晶モニタ等によって構成され、システムサーバ３の動作状態などの各種情報を表示可能に構成されている。操作部３ｅは、キーボードやマウス等により構成され、例えば、ユーザ（システムの管理者など）が当該操作部３ｅを操作することにより情報を入力し得るように構成されている。
【００２４】
地震速報受信機５は、公知の地震速報受信機によって構成され、気象庁等が地震発生の予報又は警報である緊急地震速報を発表した際に、その情報を直接あるいは外部機関を介して受信する機器である。なお、ここでは無線通信によって緊急地震速報を取得する構成を用いているが、有線によって緊急地震速報を取得する構成であってもよい。本実施形態では、この地震速報受信機５が入退室システムサーバ３と通信可能に接続されており、地震速報受信機５が緊急地震速報を受信した場合に、入退室システムサーバ３に当該地震情報を出力するように構成されている。なお、地震速報受信機５は、「災害情報取得手段」の一例に相当し、外部から災害情報（緊急地震速報）を取得するように構成されている。
【００２５】
火災報知機７は、公知の火災報知機によって構成され、火災を感知して自動的にあるいは火災を発見した者が操作することにより、建物の管理者に火災の発生場所を知らせたり、警報音を鳴動させて施設９内の人に報知する機器である。本実施形態では、この火災報知機７が入退室システムサーバ３やコントローラ２０（コントローラ２１，２２，２３，２４，２５）と通信可能に接続されており、火災報知機７が施設９内において発生した火災を感知したとき、或いは火災報知機７に対して所定の操作が行われたときに、火災報知機７から入退室システムサーバ３に対して火災発生情報が出力されるようになっている。なお、火災報知機７は、「災害情報取得手段」の一例に相当し、災害情報（火災発生情報）を取得するように構成されている。
【００２６】
プリンタ９０は、公知のプリンタによって構成され、コンピュータから印刷指示がなされたときにその印刷指示に従って情報を印刷するように構成されており、例えば、災害発生時に施設９内の人が避難することが予定される場所（図１の例では避難待機所１０内）に設けられている。本実施形態では、プリンタ９０が入退室システムサーバ３と通信可能に接続されており、入退室システムサーバ３から後述する特定情報（各区域６０内の人を特定し得る情報）が送られたときに、その特定情報を印刷するように構成されている。或いは、入退室システムサーバ３から後述する電気錠５０の開錠確認結果が送られたときに、その開錠確認結果を印刷するように構成されている。
【００２７】
（固有情報の登録処理）
次に、固有情報の登録処理について説明する。
上記のように構成される災害時管理システム１において、各個人が入退口を通過しようとする際に行われる固有情報の登録処理について、図５及び図６に示すフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、ある個人Ａが所持しているＩＣカード７０をＩＣカードリーダ３０に読み取らせて、ある区域６０（例えば、第１の部屋６１）へ入室する場合を具体例として説明する。
【００２８】
本実施形態では図５のような認証処理が各ＩＣカードリーダ３０で行われるようになっており、例えば、ある個人Ａ（例えば、所有するＩＣカード７０に記憶されるＩＤナンバーが２５４６２３２である愛媛太郎）が、部屋外区域６４から第１の部屋６１に入室しようとする際に、ＩＣカード７０をＩＣカードリーダ３１ａに翳したときには、主としてこのＩＣカードリーダ３１ａ及びコントローラ２１が図５の処理を行う。この場合、まず、ＩＣカードリーダ３１ａがＩＣカード７０を検出したか否かを判定する（ステップＳ１）。ＩＣカードリーダ３１ａがＩＣカード７０を検出するまでの間はＳ１の判定処理を繰り返し（Ｓ１でＮｏ）、ＩＣカードリーダ３１ａがＩＣカード７０を検出した場合には、Ｓ１でＹｅｓに進み、そのＩＣカード７０に記録された個人を特定する固有情報（固有ＩＤ）を読み取る（Ｓ２）。そして、読み取った固有情報（固有ＩＤ）に基づいて認証処理を行う（Ｓ３）。例えば、コントローラ２１には、ＩＣカードリーダ３１ａで認証を許可すべき固有ＩＤのリスト（即ち、第１の部屋６１への入室を許可すべき固有ＩＤのリスト）が予め記憶されており、Ｓ３の処理では、その許可すべき固有ＩＤのリストの中にＳ２で読み取った固有情報（固有ＩＤ）が含まれているか否かを判定する。Ｓ２で読みった固有ＩＤが許可すべき固有ＩＤではない場合（即ち、Ｓ２で読み取った固有ＩＤが第１の部屋６１への入室を許可すべき固有ＩＤリストに含まれていない場合）、Ｓ３にてＮｏに進み、認証が不可能である旨を表示部３０ａなどに表示し（Ｓ４）、認証処理を終了する。一方、Ｓ２で読みった固有ＩＤが許可すべき固有ＩＤである場合（即ち、Ｓ２で読み取った固有ＩＤが第１の部屋６１への入室を許可すべき固有ＩＤリストに含まれている場合）、Ｓ３にてＹｅｓに進み、認証が許可された旨を表示部３０ａなどに表示し（Ｓ５）、当該ＩＣカードリーダ３１ａに対応する電気錠５１（即ち、当該ＩＣカードリーダ３１ａが割り当てられた第１の部屋６１の扉（第１の扉４１）に取り付けられている電気錠）に対し開錠信号を出力する（Ｓ６）。そして、Ｓ２で読み取った固有情報（固有ＩＤ）を、コントローラ２１を介して入退室システムサーバ３に出力し（Ｓ７）、認証処理を終了する。なお、ＩＣカードリーダ３１ａから入退室システムサーバ３に送信される固有ＩＤの情報とは、即ち、当該固有ＩＤで特定される個人が部屋外区域６４から第１の部屋６１に移動したことを意味する情報である。
【００２９】
逆に、ある個人Ａ（例えば、所有するＩＣカード７０に記憶されるＩＤナンバーが２５４６２３２である愛媛太郎）が、第１の部屋６１から出て部屋外区域６４に入ろうとする際には、ＩＣカード７０をＩＣカードリーダ３１ｂに翳すことになる。この場合は、主としてこのＩＣカードリーダ３１ｂ及びコントローラ２１が図５の処理を行う。そして、ＩＣカードリーダ３１ｂがＩＣカード７０を検出した場合には、Ｓ１でＹｅｓに進み、そのＩＣカード７０に記録された個人を特定する固有情報（固有ＩＤ）を読み取る（Ｓ２）。そして、読み取った固有情報（固有ＩＤ）に基づいて認証処理を行う（Ｓ３）。そして、Ｓ２で読みった固有ＩＤが許可すべき固有ＩＤ（第１の部屋６１の入退口８１を通って出ることを許可すべき固有ＩＤ）でない場合には、Ｓ３にてＮｏに進み、認証が不可能である旨を表示部などに表示し（Ｓ４）、認証処理を終了する。一方、Ｓ２で読みった固有ＩＤが許可すべき固有ＩＤである場合、Ｓ３にてＹｅｓに進み、認証が許可された旨を表示部などに表示し（Ｓ５）、当該ＩＣカードリーダ３１ｂに対応する電気錠５１に対し開錠信号を出力する（Ｓ６）。そして、Ｓ２で読み取った固有情報（固有ＩＤ）を、コントローラ２１を介して入退室システムサーバ３に出力し（Ｓ７）、認証処理を終了する。なお、ＩＣカードリーダ３１ｂから入退室システムサーバ３に送信される固有ＩＤの情報とは、即ち、当該固有ＩＤで特定される個人が第１の部屋６１から部屋外区域６４に移動したことを意味する情報である。
【００３０】
本実施形態では、各ＩＣカードリーダ３０が、「読取手段」の一例に相当し、複数の電気錠５０の各々に１又は複数個の読取手段が対応するように設けられており、個人を特定する固有情報（固有ＩＤ）が記録されたＩＣカード７０（無線通信媒体）を読み取るように機能している。
また、各ＩＣカードリーダ３０に対応するコントローラ２０（より具体的にはコントローラのＣＰＵ）が「開錠制御手段」の一例に相当し、読取手段によって読み取られた固有情報が開錠許可条件を満たす場合に、当該読取手段に対応する電気錠を開錠するように機能する。なお、上記説明では、ＩＣカードリーダ３０とコントローラ２０とが別々の位置に設けられた構成を例示したが、ＩＣカードリーダ３０とコントローラ２０とが単一の筐体内に設けられた構成などであってもよく、コントローラ２０のＣＰＵがＩＣカードリーダ３０の制御回路を兼ねるような構成であってもよい。
【００３１】
次に、固有情報の登録処理について説明する。入退室システムサーバ３では図６のような登録処理が行われるようになっており、この処理では、まずＩＣカードリーダ３０からの固有情報の出力が検出されたか否かを判定する（Ｓ１１）。図５のＳ７で示すように、ＩＣカードリーダ３０から入退室システムサーバ３に対して固有情報（固有ＩＤ）が送信された場合には、入退室システムサーバ３において固有情報が検出されることになり、この場合にはＳ１１にてＹｅｓに進む。なお、固有情報が検出されない間はＳ１１にてＮｏに進む処理が繰り返されることになる。Ｓ１１でＹｅｓに進む場合には、ＩＣカードリーダ３０から送信された固有情報（固有ＩＤ）を受信する（Ｓ１２）。そして、その固有情報に基づいて特定情報（各区域内の人を特定する情報）の更新処理を行う（Ｓ１３）。
【００３２】
Ｓ１３の処理では、Ｓ１２で受信した固有情報（固有ＩＤ）を区域６０の情報と対応付け、当該固有情報で特定される個人の居場所情報として登録する。具体的には、システムサーバ３において、図９のような情報（各個人の居場所を特定し得る場所データ）を記憶、更新し得るように構成されており、いずれかのＩＣカードリーダ３０から固有情報（固有ＩＤ）が送信されてきたときには、その固有情報（固有ＩＤ）に対応する個人について、送信元のＩＣカードリーダ３０によって特定される移動があったものとして、図９のような管理データ（場所データ）においてその個人の居場所の情報を最新の情報に書き換える。例えば、ＩＣカードリーダ３１ａにて個人Ａの固有情報（固有ＩＤ）が読み取られ、このＩＣカードリーダ３１ａからシステムサーバ３に個人Ａの固有情報（固有ＩＤ）が送られてきた場合、個人Ａが部屋外区域６４から第１の部屋６１に移動したことを意味するため、システムサーバ３では当該個人Ａの現在場所を「部屋外区域６４」から「第１の部屋６１」に書き換える。或いは、ＩＣカードリーダ３１ｂにて個人Ａの固有情報（固有ＩＤ）が読み取られ、このＩＣカードリーダ３１ｂから個人Ａの固有情報（固有ＩＤ）が送られてきた場合、個人Ａが第１の部屋６１から部屋外区域６４に移動したことを意味するため、システムサーバ３は当該個人Ａの現在場所を「第１の部屋６１」から「部屋外区域６４」に書き換える。また、ＩＣカードリーダ３５にて個人Ａの固有情報（固有ＩＤ）が読み取られ、ＩＣカードリーダ３５からシステムサーバ３に個人Ａの固有情報（固有ＩＤ）が送られてきた場合、個人Ａが部屋外区域６４から施設外に移動したことを意味するため、システムサーバ３は当該個人Ａの現在場所を「部屋外区域６４」から「施設外」に書き換える。
【００３３】
本実施形態では、システムサーバ３のＣＰＵ３ａが、「特定情報生成手段」の一例に相当し、複数のＩＣカードリーダ３０（読取手段）によるＩＣカード７０の読取結果に基づいて、各区域６０内の人を特定する特定情報を更新可能に生成するように機能している。
また、メモリ３ｃは、「記憶手段」の一例に相当し、ＣＰＵ３ａによって生成された特定情報を記憶するように機能している。
【００３４】
なお、メモリ３ｃに記憶される上記特定情報は、例えば図７に示すような在室照会情報の生成に利用することができる。図７の例では、各区域６０（特に第１の部屋６１、第２の部屋６２、第３の部屋６３）における、在室者総数、ＩＤナンバー、氏名、滞在時間等の情報が含まれており、照会時点でメモリ３ｃに記憶されている特定情報に基づいて図７のような情報を生成、表示し得るようになっている。例えば、システムサーバ３の操作部３ｅにて所定操作が行われたときに、メモリ３ｃに記憶されている特定情報に基づいて各部屋６１、６２、６３に所在する人を特定し、図７のような在室照会情報を表示部３ｄに表示するように構成すれば、後述する災害時以外でも各個人の居場所等を容易に特定できるようになる。
【００３５】
（災害発生時の処理）
次に、災害時管理システム１で行われる災害発生時の処理について説明する。
図８の処理は、例えば所定の開始条件成立時（例えば電源投入時や外部からの所定操作時）にシステムサーバ３によって実行されるものであり、まず災害情報を取得したか否か判定する（Ｓ３１）。ここで、災害情報は、例えば地震又は火災等の発生情報であり、地震速報受信機５又は火災報知機７等によってデータとして出力され、システムサーバ３が受信するように構成されている。例えば地震速報受信機５によって緊急地震速報が受信され、その受信に応じてシステムサーバ３にデータ（緊急地震速報を受信したことを特定するデータ）が与えられた場合にはＳ３１にてＹｅｓと判定されることになる。或いは、火災報知機７が公知の方法で火災を検知し、その検知に応じてシステムサーバ３にデータ（火災を検知したことを特定するデータ）が与えられた場合にはＳ３１にてＹｅｓと判定されることになる。システムサーバ３がいずれからも災害情報も取得していない間は、Ｓ３１でＮｏの判定が繰り返され、いずれかの災害情報を取得した場合はＳ３１でＹｅｓに進み、施設９に設けられた各電気錠５０に対して一斉に開錠の指示を出力する（Ｓ３２）。そして、災害情報の取得時点（例えばＳ３１にてＹｅｓと判断した直後）においてメモリ３ｃに記憶されている上述の特定情報（図９のような情報）を読み出す（Ｓ３３）。その後、プリンタ９０に対し、当該特定情報の出力を指示し（Ｓ３４）、災害発生時の処理を終了する。
【００３６】
Ｓ３４では、例えばメモリ３ｃに記憶された図９のような特定情報（各個人の居場所を特定可能な場所データ）に基づいて、図１０のような安否確認表（例えば、部署、氏名、ＩＤ、在室場所等が記載された安否確認表）の印刷データを生成し、このような印刷データをプリンタ９０に印刷させるように指示を与えればよい。プリンタ９０は、このような出力指示を受信した場合に、安否確認表の印刷データを自動的に印刷することで外部に報知する。
【００３７】
図１０の安否確認表では、（１）の行に示すように、営業部に所属する愛媛太郎は、ＩＣカード７０（ＩＤナンバーが２５４６２３２）をＩＣカードリーダ３２ａに読み取らせて、第２の部屋６２に入室しており、災害情報取得時（例えば、９月１８日１６時００分に災害が発生）において第２の部屋６２に在室していたことが分かる。また、安否確認表の（２）の行に示すように、営業部に所属する田中一郎は、ＩＣカード７０（ＩＤナンバーが５４６５４８９）をＩＣカードリーダ３１ｂに読み取らせて第１の部屋６１を退室しており、災害情報取得時において第１の部屋６１外且つ施設９内（即ち、部屋外区域６４）にいたことが分かる。また、安否確認表の（３）の行に示すように、営業部に所属する鹿島伸介は、ＩＣカード７０（ＩＤナンバーが８３８４８９７）をＩＣカードリーダ３７に読み取らせて第２の門扉４５を開錠し、第５の入退口８５から入門し、災害情報取得時において部屋外区域６４に所在していたことが分かる。また、安否確認表の（４）の列に示すように、営業部に所属する佐賀和也は、ＩＣカード７０（ＩＤナンバーが７６４０１５５）をＩＣカードリーダ３５に読み取らせて第１の門扉４４を開錠し、第４の入退口８４から施設９外へと退門し、災害情報取得時において施設９内に所在していなかったことが分かる。また、安否確認表の（５）の列に示すように、営業部に所属する兵庫花子は、ＩＣカード７０（ＩＤナンバーが３８４６５６５）をいずれのＩＣカードリーダ３０にも読み取らせておらず、いずれの区域６０にも入室及び入門しておらず、災害情報取得時において施設９内に所在していなかったことが分かる。なお、安否確認表は、図１０に示すような全ての個人を対象とする場合以外に、部署ごとに個人の所在を確認できるように、部署単位で情報を出力する構成としてもよい。
【００３８】
本実施形態では、ＣＰＵ３ａが「出力制御手段」の一例に相当し、災害情報取得手段が災害情報を取得した場合に、メモリ３ｃに記憶された特定情報（より具体的には、災害情報取得手段が災害情報を取得した時点でメモリ３ｃに記憶されている特定情報）に基づいて、各区域６０内の人を特定し得る情報（例えば、災害情報取得手段が災害情報を取得した時点での各区域６０内の人を特定し得るような図１０のような安否確認表）を出力させるような出力指示をプリンタ９０に発するように機能する。
【００３９】
また、プリンタは「情報報知手段」の一例に相当し、出力制御手段によって出力指示が出された場合に、各区域６０内の人を特定し得る情報を外部に報知するように機能し、具体的には、入退室システムサーバ３からの指示を受けたときに、各区域６０内の人を特定し得る情報を印刷するように構成されている。
また、ＣＰＵ３ａは、「開錠指示手段」の一例に相当し、災害情報取得手段が災害情報を取得した場合に、複数の電気錠５０に対して一斉に開錠の指示を発するように機能する。具体的には、ＣＰＵ３ａから各コントローラ２０に対して開錠指示が一斉に送信され、各コントローラ２０はこの開錠指示を受けたときには電気錠５０を開錠するように制御を行う。
【００４０】
[第１実施形態の変更例]
第１実施形態では、プリンタ９０が、各区域６０内の人を特定する特定情報の出力指示を受信した場合に、災害情報取得時点における特定情報（部署、氏名、ＩＤ、在室場所等が記載された安否確認表の形式）を外部に報知する構成を示したが、電気錠の開錠指示の出力に対する開錠の成否確認の情報を外部に報知する構成であってもよい。この場合、システムサーバ３では、図８に代えて図１１のような処理を行うようにすればよい。また、この場合、各コントローラ２０のＣＰＵは、システムサーバ３から電気錠５０の開錠指示を受けたときに対応する電気錠の開錠制御を行い、正常に開錠がなされた場合にはその旨（成功情報）をシステムサーバ３に応答し、解錠がなされなかった場合にはその旨（失敗情報）をシステムサーバ３に応答するように構成すればよい。
【００４１】
図１１の処理においてＳ４１、Ｓ４２は、図８のＳ３１、Ｓ３２と同様である。そして、この変更例の処理では、Ｓ４２の処理の後に、各電気錠５０からの応答結果（各電気錠５０に対する開錠指示に応じて各電気錠が開錠されたか否かの結果）を判断する（Ｓ４３）。システムサーバ３において全ての電気錠５０の開錠が成功した旨の結果が得られた場合には、Ｓ４３にてＹｅｓに進み、第１実施形態のＳ３３（図８）と同様に災害情報の取得時点における特定情報（Ｓ４１でＹｅｓと判断された時点での各個人の居場所を特定する情報）を読み出す（Ｓ４６）。そして、Ｓ３４（図８）と同様、プリンタ９０に対し災害発生時点（Ｓ４１でＹｅｓと判断された時点）での当該特定情報の出力指示を与え（Ｓ４７）、災害発生時の処理を終了する。なお、Ｓ４７でプリンタ９０に出力する特定情報は、図９に示すように、各個人の居場所を特定可能な場所データとして構成すればよい。
【００４２】
一方、Ｓ４３において、全ての電気錠５０の開錠が成功しなかったと判断された場合には、Ｓ４３にてＮｏに進み、開錠が不成功であった電気錠５０に対応する区域６０の情報、及び災害情報の取得時点における特定情報（Ｓ４１でＹｅｓと判断された時点での各個人の居場所を特定する情報）を読み出す（Ｓ４４）。そして、プリンタ９０に対し、電気錠の開錠成否情報と災害情報の取得時点における特定情報を送信し（Ｓ４５）、災害発生時の処理を終了する。Ｓ４５でプリンタ９０に出力する特定情報は、図９に示すように、各個人の居場所を特定可能な場所データとして構成すればよい。
【００４３】
また、プリンタ９０は、上記出力指示を受信した場合に、電気錠の開錠成否情報及び災害情報取得時点における各区域６０内の人を特定し得る情報を外部に報知するように構成されている。外部に報知する情報は、例えば、図１２に示すように、区域、氏名、ＩＤ、開錠成否等が記載された開錠成否確認表の形式で出力される。例えば、図１２の確認表の（１）の行では、三重花子は、ＩＣカード７０（ＩＤナンバーが４８３５１５５）をＩＣカードリーダ３１に読み取らせて、第１の部屋６１に入室しており、災害情報取得時において第１の部屋６１に在室していたことが分かる。また、災害発生時のシステムサーバ３による電気錠５０の開錠指示に対して第１の部屋６１の出入口に設けられた電気錠５１の解錠が成功していることが分かる。また、図１２の安否確認表の（３）の行では、愛媛太郎が、ＩＣカード７０（ＩＤナンバーが２５４６２３２）をＩＣカードリーダ３２ａに読み取らせて、第２の部屋６２に入室しており、災害情報取得時において第２の部屋６２に在室していたことが分かる。また、システムサーバ３による電気錠５０の開錠指示に対して第２の部屋６２に対応する電気錠５２の解錠が不成功であったことが分かる。このため、災害情報取得時点において、電気錠５２が開錠されず、愛媛太郎が第２の部屋６２から避難できていないことを推測することができ、例えば第２の部屋６２の捜索を優先的に行うことを決定する一つの判断材料とすることができる。
【００４４】
また、プリンタ９０が外部に報知する情報は、図１３のように開錠が不成功と判断された区域のみの情報であってもよい。図１３に示す安否確認表は、Ｓ４３、Ｓ４４において開錠が成功していないと判断された区域において災害発生時に所在していた個人を特定し得るリストであり、このようにすると、登録されている個人（通過許可者データ）の数が多い場合等に、安否確認時において開錠が不成功であった区域６０を特定し易くなり、迅速な救助に寄与することができる。
【００４５】
本変更例では、コントローラ２０のＣＰＵが、「確認手段」の一例に相当し、システムサーバ３が電気錠５０に対して開錠を指示した後、それら電気錠５０での開錠の成否を確認するように機能する。
また、プリンタ９０は、「確認結果通知手段」の一例に相当し、ＣＰＵ２１ａによって処理された確認結果を外部に通知するように機能する。
【００４６】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４７】
上記実施形態では、災害情報取得時点における各区域６０内の人を特定し得る情報及び電気錠の開錠成否情報を外部に報知する構成として、プリンタ９０を設ける構成を示したが、情報の報知手段として、ディスプレイによる表示や外部へメールを送信する構成としてもよい。この場合、予め表示させるディスプレイやメールのアドレス等をシステムサーバ３に登録しておくことで、災害発生時に迅速に情報を出力させることができる。例えば、予め登録された特定の部屋（例えば第１の部屋）についての特定情報（災害発生時点で当該特定の部屋に所在していた個人を特定する情報）を、予め登録されたメールアドレス（例えば、当該特定の部屋の管理人のメールアドレス）に送信するようにしてもよい。或いは、予め登録された特定の部署（例えば営業部）についての特定情報（災害発生時点での当該特定の部署の各個人の居場所情報）を、予め登録されたメールアドレス（例えば、当該特定の部署の長のメールアドレス）に送信するようにしてもよい。
【００４８】
また、災害時管理システム１において、複数のプリンタ９０を設ける構成としてもよい。例えば、所属する部署ごとに避難待機する場所が予め定められている場合に（例えば、システムサーバ３に登録される許可者のグループ（避難する班）等が作成され、それぞれ施設９内又は施設９外の所定の場所に避難待機する場所が定められているような場合）、各避難場所にプリンタ９０を設置しておくことで、安否確認時に特定情報及び開錠成否情報を利用し易い構成とすることができる。更に、各部署と各区域６０とが対応するような施設９であれば、上記変更例で述べたように、図１３に示すような、開錠が不成功であった区域６０のみの情報が記載された開錠不成功確認表の形式で出力される構成とすることで、部署ごとの安否確認が迅速かつ効率的に行うことが可能となる。
【００４９】
また、上記実施形態では、システムサーバ３から災害情報取得時点における各区域６０内の人を特定し得る情報を出力する構成を示したが、災害情報取得時点から少し後（１分後又は５分後等）の情報を出力する構成としてもよい。災害の発生後、個人の入退室又は入退門が行われ、特定情報が災害情報取得時点から変化することが想定されるが（例えば、ＩＣカード７０をＩＣカードリーダ３０に読み取らせることなく退室する場合等）、災害発生時の情報との比較によって、所在していた区域からの避難が行われた個人を把握する情報として利用することができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、災害情報を取得する手段として、地震速報受信機５及び火災報知機７が設けられる構成を示したが、地震計等、緊急時であることを把握する手段であればその他の設備を設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…災害時管理システム
３…入退室システムサーバ
３ａ…ＣＰＵ（特定情報生成手段、出力制御手段、開錠指示手段）
３ｃ…メモリ（記憶手段）
５…地震速報受信機（災害情報取得手段）
７…火災報知機（災害情報取得手段）
９…施設
２０，２１，２２，２３，２４，２５…コントローラ
２１ａ…ＣＰＵ（開錠制御手段、確認手段）
３０，３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４，３５，３６，３７…ＩＣカードリーダ（読取手段）
４０…扉
４１…第１の扉（扉）
４２…第２の扉（扉）
４３…第３の扉（扉）
４４…第１の門扉（扉）
４５…第２の門扉（扉）
５０，５１，５２，５３，５４，５５…電気錠
６０…区域
６１…第１の部屋（区域）
６２…第２の部屋（区域）
６３…第３の部屋（区域）
６４…部屋外区域（区域）
７０…ＩＣカード（無線通信媒体）
８０…入退口
８１…第１の入退口
８２…第２の入退口
８３…第３の入退口
８４…第４の入退口
８５…第５の入退口
９０…プリンタ（情報報知手段、確認結果通知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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