(57)【要約】【課題】近接型の無線伝送方式に係る伝送部のサイズを小さくする。【解決手段】保持装置１は、載置面２２に載置された携帯端末６との間で近接型の無線伝送方式で電力を伝送する送電ユニット１２を備えている。また、保持装置１は、載置面２２に載置された携帯端末６を載置面２２に略平行に移動する保持機構部４を備えている。保持機構部４が載置面２２に載置された携帯端末６を移動することから、送電ユニット１２が電力を伝送可能な範囲に対する携帯端末６の位置を調整できる。このため、送電ユニット１２のサイズが載置面２２のサイズより小さくても携帯端末６に電力を伝送できるため、送電ユニット１２のサイズを小さくすることができる。その結果、送電ユニット１２のコストを低減することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を保持する保持装置であって、
前記携帯端末を載置する載置面と、
前記載置面に載置された前記携帯端末を前記載置面に略平行に移動する移動部材と、
前記載置面に載置された前記携帯端末との間で電力及び信号の少なくとも一方を近接型の無線伝送方式で伝送する伝送部と、
を備えることを特徴とする保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保持装置において、
前記移動部材は、前記載置面の中央部に向けて前記携帯端末を移動することを特徴とする保持装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の保持装置において、
前記移動部材は、
前記携帯端末の四隅を押圧する押圧部材、
を含むことを特徴とする保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の保持装置において、
前記携帯端末の主面の周縁部の少なくとも一部に当接して、前記載置面の直交方向への前記携帯端末の移動を制止する制止部材、
をさらに備えることを特徴とする保持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の保持装置において、
前記制止部材の前記携帯端末と当接する当接部は、前記主面に対して傾斜していることを特徴とする保持装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の保持装置において、
前記伝送部の伝送状態の良否を示す評価値を導出する導出手段、
をさらに備え、
前記移動部材は、前記評価値に応じて前記携帯端末を移動することを特徴とする保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の保持装置において、
前記移動部材が前記携帯端末を移動しても前記伝送状態が良好とならない場合は、ユーザに情報を報知する報知手段、
をさらに備えることを特徴とする保持装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の保持装置において、
前記近接型の無線伝送方式は、無接点電力伝送を含むことを特徴とする保持装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の保持装置において、
前記近接型の無線伝送方式は、近距離無線通信を含むことを特徴とする保持装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の保持装置において、
前記載置面は、車両に設けられることを特徴とする保持装置。
【請求項１１】
携帯端末を載置面に保持する保持方法であって、
（ａ）前記載置面に載置された前記携帯端末を前記載置面に略平行に移動する工程と、
（ｂ）伝送部が、前記載置面に載置された前記携帯端末との間で電力及び信号の少なくとも一方を近接型の無線伝送方式で伝送する工程と、
を備えることを特徴とする保持方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の保持方法において、
（ｃ）前記伝送部の伝送状態の良否を示す評価値を導出する工程、
をさらに備え、
前記工程（ａ）は、前記評価値に応じて前記携帯端末を移動することを特徴とする保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の車室内などにおいて、携帯電話やスマートフォンなどの可搬性の携帯端末を保持する保持装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、このような保持装置に保持された携帯端末を充電する技術も知られている。一般には、充電用ケーブルの一端を車両のシガーソケットに接続し他端を携帯端末に接続することで、車両のバッテリの電力を携帯端末に伝送して、携帯端末を充電するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０３１４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２００５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで近年、保持装置に保持された携帯端末に電力を伝送する手法として、無接点電力伝送を採用することが検討されている。無接点電力伝送は、金属接点やコネクタなどを介さずに電力を伝送することができる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
無接点電力伝送は、近傍界で電力を伝送する近接型の無線伝送方式であることから、予め定められた距離を超えた電力の伝送は困難である。したがって、保持装置に送電用の伝送部である送電ユニットを設け、携帯端末に受電用の伝送部である受電ユニットを設けた場合において、送電ユニットと受電ユニットとの位置が大きくずれた場合は電力を伝送することができなくなる。
【０００７】
特定機種の携帯端末のための専用の保持装置の場合であれば、保持装置が携帯端末を保持した場合に、保持装置と携帯端末との相対位置を一定にすることができる。このため、携帯端末の受電ユニットの位置に応じて保持装置に送電ユニットを設ければ、無接点電力伝送による電力の伝送が可能になる。
【０００８】
これに対して、様々な機種の携帯端末を対象とする汎用の保持装置の場合においては、保持装置と携帯端末との相対位置は一定には定まらない。また、携帯端末における受電ユニットの位置も携帯端末の機種ごとに異なっている。このため、無接点電力伝送を用いて多様な機種の携帯端末への充電を可能とするためには、保持装置において携帯端末が載置される載置面の全面において電力の伝送を可能にするなどの対応が必要となる。
【０００９】
しかしながら、載置面の全面での電力の伝送が可能となるように送電ユニットのサイズを大きくした場合には、多数の送電用部品（送電コイルなど）が必要となるため、コストが非常に高くなる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、近接型の無線伝送方式に係る伝送部のサイズを小さくすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、携帯端末を保持する保持装置であって、前記携帯端末を載置する載置面と、前記載置面に載置された前記携帯端末を前記載置面に略平行に移動する移動部材と、前記載置面に載置された前記携帯端末との間で電力及び信号の少なくとも一方を近接型の無線伝送方式で伝送する伝送部と、を備えている。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の保持装置において、前記移動部材は、前記載置面の中央部に向けて前記携帯端末を移動する。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の保持装置において、前記移動部材は、前記携帯端末の四隅を押圧する押圧部材、を含む。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の保持装置において、前記携帯端末の主面の周縁部の少なくとも一部に当接して、前記載置面の直交方向への前記携帯端末の移動を制止する制止部材、をさらに備えている。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の保持装置において、前記制止部材の前記携帯端末と当接する当接部は、前記主面に対して傾斜している。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の保持装置において、前記伝送部の伝送状態の良否を示す評価値を導出する導出手段、をさらに備え、前記移動部材は、前記評価値に応じて前記携帯端末を移動する。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の保持装置において、前記移動部材が前記携帯端末を移動しても前記伝送状態が良好とならない場合は、ユーザに情報を報知する報知手段、をさらに備えている。
【００１８】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の保持装置において、前記近接型の無線伝送方式は、無接点電力伝送を含む。
【００１９】
また、請求項９の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の保持装置において、前記近接型の無線伝送方式は、近距離無線通信を含む。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の保持装置において、前記載置面は、車両に設けられる。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、携帯端末を載置面に保持する保持方法であって、（ａ）前記載置面に載置された前記携帯端末を前記載置面に略平行に移動する工程と、（ｂ）伝送部が、前記載置面に載置された前記携帯端末との間で電力及び信号の少なくとも一方を近接型の無線伝送方式で伝送する工程と、を備えている。
【００２２】
また、請求項１２の発明は、請求項１１に記載の保持方法において、（ｃ）前記伝送部の伝送状態の良否を示す評価値を導出する工程、をさらに備え、前記工程（ａ）は、前記評価値に応じて前記携帯端末を移動する。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１ないし１２の発明によれば、載置面に載置された携帯端末を移動するため、伝送部に対する携帯端末の位置を調整することができる。このため、伝送部のサイズを小さくすることができる。
【００２４】
また、特に請求項２の発明によれば、載置面の中央部に向けて携帯端末を移動するため、伝送部のサイズを有効に小さくすることができる。
【００２５】
また、特に請求項３の発明によれば、携帯端末の四隅を押圧するため、載置面における前後方向及び左右方向の双方の略中央部に携帯端末を移動することができる。
【００２６】
また、特に請求項４の発明によれば、携帯端末の載置面からの離間を防止できるため、近接型の無線伝送方式での伝送を有効に実施できる。
【００２７】
また、特に請求項５の発明によれば、制止部材の当接部が主面に対して傾斜しているため、様々なサイズの携帯端末の移動を制止することができる。
【００２８】
また、特に請求項６の発明によれば、評価値に応じて携帯端末を移動することで、伝送部の伝送状態を良好にすることができる。
【００２９】
また、特に請求項７の発明によれば、ユーザが伝送部の伝送状態を把握することができる。
【００３０】
また、特に請求項８の発明によれば、無接点電力伝送に係る伝送部のサイズを小さくすることができる。
【００３１】
また、特に請求項９の発明によれば、近距離無線通信に係る伝送部のサイズを小さくすることができる。
【００３２】
また、特に請求項１０の発明によれば、振動する車両において携帯端末を保持しながら、電力及び信号の少なくとも一方を近接型の無線伝送方式で伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、車載表示システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、保持装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、保持装置の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の保持装置の分解斜視図である。
【図５】図５は、保持機構部の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、保持機構部の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、保持機構部とスライドカバーとの関係を示す斜視図である。
【図８】図８は、スライドカバーの断面図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の保持装置の電気的な構成を示す図である。
【図１０】図１０は、送電ユニットの内部の送電コイルの配置を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態の保持装置が携帯端末を保持する動作の流れを示す図である。
【図１２】図１２は、携帯端末を開放する動作の流れを示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態の保持装置の構成の概要を示す図である。
【図１４】図１４は、二軸ステージの構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態の保持装置の電気的な構成を示す図である。
【図１６】図１６は、携帯端末の位置と評価値との関係の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２の実施の形態の保持装置が携帯端末を保持する動作の流れを示す図である。
【図１８】図１８は、評価値に応じて携帯端末を移動する手法を説明する図である。
【図１９】図１９は、第３の実施の形態の保持装置の分解斜視図である。
【図２０】図２０は、第３の実施の形態の保持装置の電気的な構成を示す図である。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態の保持装置の分解斜視図である。
【図２２】図２２は、第４の実施の形態の保持装置の電気的な構成を示す図である。
【図２３】図２３は、第４の実施の形態の保持装置が携帯端末を保持する動作の流れを示す図である。
【図２４】図２４は、突出部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００３５】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．システムの概要＞
図１は、本実施の形態に係る保持装置１を含む車載表示システム１０の概要を示す図である。車載表示システム１０は、自動車などの車両９に搭載される。図１は、車載表示システム１０が搭載される車両９の車室内の様子を示している。
【００３６】
車載表示システム１０は、各種情報を表示する表示装置８と、携帯端末６を保持する保持装置１とを備えている。表示装置８と保持装置１とは電気的に接続されており、互いに信号の送受信が可能となっている。
【００３７】
表示装置８は、液晶などのディスプレイを備えており、各種情報を表示する。表示装置８は、ユーザから視認しやすいように車両９のダッシュボード９１の左右中央などに設けられる。また、表示装置８は、タッチパネルを備えており、ユーザの操作を受け付けることが可能である。表示装置８は、例えば、目的地までのルートを案内するナビゲーション機能、及び、車室内に音を出力するオーディオ機能などを備えている。
【００３８】
また、保持装置１は、携帯電話やスマートフォンなどの可搬性の通信装置である携帯端末６を保持する。保持装置１は、車両９の運転席と助手席との間にあるセンターコンソール９２におけるシフトレバー９３の近傍に設けられている。
【００３９】
保持装置１は、携帯端末６を載置するための略水平方向に沿った載置面２２を備えている。ユーザにより載置面２２に携帯端末６が載置された場合は、その携帯端末６を保持装置１が保持する。これにより、走行中の車両９の振動等によって携帯端末６が載置面２２から脱落することが防止される。
【００４０】
保持装置１はまた、保持した携帯端末６が無接点電力伝送の規格に準拠した受電ユニットを備えたものであれば、当該携帯端末６を充電することが可能となっている。以下の説明では、携帯端末６はこのような受電ユニットを備えているものとする。一般に、受電ユニットは、携帯端末６の表示部が配置される側とは逆側の主面に配置される。
【００４１】
＜１−２．保持装置の機構的構成＞
次に、保持装置１の機構的な構成について説明する。図２及び図３は、保持装置１の外観を示す斜視図である。図２は、携帯端末６を保持していない状態を示しており、図３は、携帯端末６を保持した状態を示している。
【００４２】
なお、以下の説明においては、方向及び向きを示す際に、適宜、図中に示す３次元のＸＹＺ直交座標を用いる。このＸＹＺ軸は車両９に対して相対的に固定される。ここで、Ｘ軸方向は車両９の左右方向に沿い、Ｙ軸方向は車両９の前後方向に沿い、Ｚ軸方向は上下方向（鉛直方向）に沿っている。以下、便宜上、Ｘ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を前後方向、Ｚ軸方向を上下方向といい、＋Ｘ側を車両９の左側、＋Ｙ側を車両９の後側、＋Ｚ側を上側とする。
【００４３】
図２及び図３に示すように、保持装置１は、携帯端末６を載置する載置面２２の周囲を囲むように外装カバー２１を備えている。外装カバー２１の上面は載置面２２の位置よりも高くなっている。
【００４４】
このため、載置面２２は、外装カバー２１の内側に形成された窪みのようになっており、携帯端末６はこのような外装カバー２１の内側の載置面２２に収容される。携帯端末６は、表示部が配置される側の主面を上側（＋Ｚ側）に向けて載置面２２に載置される（図３参照。）。このため、載置面２２は、携帯端末６の受電ユニットが配置される側の主面に対向する。
【００４５】
保持装置１は、特定機種の携帯端末のための専用の装置ではなく、様々な機種の携帯端末を対象とする汎用の装置となっている。このため、様々な機種の携帯端末を載置できるように、載置面２２のサイズは平均的な携帯端末の主面のサイズよりも大きくなっている。したがって、携帯端末６を載置面２２に単純に載置した状態（保持する前の状態）では、載置面２２における携帯端末６の位置は一定とはならない。
【００４６】
また、載置面２２の前側（−Ｙ側）には、載置面２２に対して傾斜した傾斜面２３が形成されている。傾斜面２３は、前側（−Ｙ側）ほど高くなるように傾斜しており、載置面２２の位置から外装カバー２１の上面までを繋ぐように配置されている。このような傾斜面２３に当接させながら携帯端末６を載置すれば、携帯端末６が載置面２２に滑り落ちるため、ユーザは携帯端末６をスムーズに載置面２２に載置することができる。
【００４７】
また、この傾斜面２３の下部には、載置面２２に携帯端末６が載置されたことを検出する端末センサ１５が設けられている。端末センサ１５は、例えば、赤外線を発光する発光部と、赤外線を受光する受光部とを備える赤外線センサである。端末センサ１５は、携帯端末６での赤外線の反射により、受光部が受光する赤外線の光量が変化することに基いて、携帯端末６が載置面２２に載置されたことを検出する。
【００４８】
また、載置面２２の左側（＋Ｘ側）及び右側（−Ｘ側）に対向する、外装カバー２１の内側の辺の一部分は台形状に切り取られている。そして、図２に示すように、当該部分には、外装カバー２１の上面よりも低く凹んだ凹部２４ａが形成される。携帯端末６を載置面２２に載置した場合には、この凹部２４ａが携帯端末６の側面に対向する。このため、ユーザは、凹部２４ａに指を入れることで携帯端末６の側面を把持することができ、携帯端末６を容易に取り出すことができる。
【００４９】
また、外装カバー２１の下側（−Ｚ側）には、左右方向（Ｘ軸方向）に沿ってスライドする２つのスライドカバー２４が設けられている。図２に示すように、保持装置１が携帯端末６を保持しない状態では、スライドカバー２４の大部分は外装カバー２１の下側に収納される。一方、図３に示すように、保持装置１が携帯端末６を保持する状態では、２つのスライドカバー２４はそれぞれ内側へスライドして携帯端末６の側方から携帯端末６に当接する。
【００５０】
前述した凹部２４ａは、スライドカバー２４の一部として形成されている。図３に示すように、スライドカバー２４が携帯端末６に当接した場合においても、この凹部２４ａが携帯端末６の側面に対向する。このため、この場合においても、ユーザは、凹部２４ａに指を入れることで携帯端末６の側面を把持できるようになっている。
【００５１】
また、スライドカバー２４の下側（−Ｚ側）には、４つの保持レバー３２が設けられている。４つの保持レバー３２は、載置面２２の周囲の左側前方、左側後方、右側前方、及び、右側後方にそれぞれ配置される。図２に示すように、保持装置１が携帯端末６を保持しない状態では、これら４つの保持レバー３２の大部分は、外装カバー２１の下側に収納される。一方、図３に示すように、保持装置１が携帯端末６を保持する状態では、４つの保持レバー３２がそれぞれ内側（載置面２２の側）へ移動して携帯端末６を押圧する。これにより、４つの保持レバー３２が携帯端末６の四隅（略矩形の主面の頂点に相当する部分）をそれぞれ押圧して携帯端末６を保持する。この状態においては、４つの保持レバー３２の大部分は、内側へスライドしたスライドカバー２４に覆われることになる。
【００５２】
また、外装カバー２１の前方左側には動作ランプ１４が設けられており、外装カバー２１の後方中央には操作ボタン１６が設けられている。動作ランプ１４は、例えば、複数の色で発光可能な３色ＬＥＤを備えており、その発光状態によって保持装置１の動作状態をユーザに報知する。また、操作ボタン１６は、ユーザの操作を受け付ける。
【００５３】
図４は、保持装置１の分解斜視図である。図４に示すように、保持装置１は、載置面２２の下側（−Ｚ側）に、電力を伝送するための伝送部となる送電ユニット１２が配置された基板２９を備えている。送電ユニット１２は、その主面が載置面２２と平行になるように、載置面２２の左右方向（Ｘ軸方向）及び前後方向（Ｙ軸方向）の双方の略中央部に配置される。したがって、載置面２２に携帯端末６が載置された場合は、送電ユニット１２の主面は、携帯端末６の受電ユニットが配置される側の主面に対向する。
【００５４】
また、保持装置１は、基板２９の下側（−Ｚ側）に、保持機構部４を備えている。保持機構部４は上述したスライドカバー２４及び保持レバー３２を動作させるものであり、保持機構部４が駆動することによって携帯端末６が保持される。
【００５５】
図５及び図６は、保持機構部４の構成を示す斜視図である。図５は、携帯端末６を開放した状態を示しており、図６は、携帯端末６を保持した状態を示している。
【００５６】
これらの図に示すように、保持機構部４は主に、駆動力を発生するモータ４３と、１つの第１スライドシャーシ４１と、２つの第２スライドシャーシ４６とを備えている。第１スライドシャーシ４１は、ガイドレール４２に沿って前後方向（Ｙ軸方向）に移動可能となっている。また、２つの第２スライドシャーシ４６はガイドレール４７に沿って左右方向（Ｘ軸方向）に移動可能となっている。
【００５７】
第１スライドシャーシ４１の一部には前後方向（Ｙ軸方向）に延びるラックギア４１ａが形成され、このラックギア４１ａはギア４５と係合している。モータ４３の回転力は２つのギア４４，４５を介して第１スライドシャーシ４１に伝達される。したがって、モータ４３が回転することにより、第１スライドシャーシ４１が前後方向（Ｙ軸方向）に移動する。
【００５８】
また、第１スライドシャーシ４１は、４つのアーム４８を介して２つの第２スライドシャーシ４６に接続されている。４つのアーム４８のそれぞれは、一端が第１スライドシャーシ４１に回転可能に接続され、他端が第２スライドシャーシ４６の一方に回転可能に接続されている。このため、第１スライドシャーシ４１が前後方向（Ｙ軸方向）に移動すると、これに追従して４つのアーム４８が動くことにより、２つの第２スライドシャーシ４６も左右方向（Ｘ軸方向）に移動する。
【００５９】
また、保持機構部４は、４つの保持レバー３２の回転軸となる位置にそれぞれ、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる支持柱３１を備えている。一つの支持柱３１は、一つの保持レバー３２を支持している。保持レバー３２は支持柱３１の上部（＋Ｚ側）に配置され、支持柱３１を回転軸として回動可能となっている。また、保持レバー３２には弾性材であるバネ３４が設けられており、保持レバー３２は内側に回動する向き（図中の矢印ＡＲ３の向き）に付勢されている。
【００６０】
また、各支持柱３１の下部（−Ｚ側）には、係合レバー３３が設けられている。係合レバー３３は、支持柱３１を回転軸として回動可能となっている。係合レバー３３とその上部に配置された保持レバー３２とは回転軸を共用していることから、係合レバー３３が回動した場合には保持レバー３２も回動する。保持レバー３２は、係合レバー３３が回動した角度と同一の角度で回動することになる。
【００６１】
また、各係合レバー３３の先端部には、下方に突出した突起が設けられている。この係合レバー３３の突起は、第２スライドシャーシ４６に設けられた開口部４６ａに係合している。このため、係合レバー３３の回動可能な範囲は、第２スライドシャーシ４６の開口部４６ａによって規制される。係合レバー３３は、保持レバー３２とともにバネ３４によって内側に回動する向きに付勢されることから、係合レバー３３は開口部４６ａの縁部（保持機構部４の内側の縁部）に当接する状態を維持する。したがって、第２スライドシャーシ４６が左右方向（Ｘ軸方向）に移動した場合は、これに追従して係合レバー３３が回動し、その結果、保持レバー３２も回動することになる。
【００６２】
図５に示す状態から、モータ４３を回転させると、第１スライドシャーシ４１が後側（＋Ｙ側）へ移動する（図６の矢印ＡＲ１）。このように、第１スライドシャーシ４１が移動すると、４つのアーム４８を介して、２つの第２スライドシャーシ４６はそれぞれ内側へ移動する。すなわち、左側の第２スライドシャーシ４６は右側（−Ｘ側）へ移動し、右側の第２スライドシャーシ４６は左側（＋Ｘ側）へ移動する（図６の矢印ＡＲ２）。
【００６３】
この第２スライドシャーシ４６の移動によって、第２スライドシャーシ４６の開口部４６ａも内側へ移動することから、開口部４６ａに係合した４つの係合レバー３３がそれぞれバネ３４の付勢力によって内側に回動する。その結果、４つの保持レバー３２もそれぞれ内側へ回動する（図６の矢印ＡＲ３）。回動した４つの保持レバー３２は携帯端末６の四隅に当接し、バネ３４の付勢力によって携帯端末６の四隅をそれぞれ載置面２２の中央部へ向けて押圧する。
【００６４】
このように４つの保持レバー３２は、回動しながら携帯端末６の四隅を押圧することによって、載置面２２の中央部へ向けて載置面２２に略平行に携帯端末６を移動する。このように４つの保持レバー３２が携帯端末６を移動するため、保持する前の状態において携帯端末６が載置面２２のいずれの位置にあっても、載置面２２における前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）の双方の略中央部に携帯端末６を容易に移動できる。
【００６５】
そして、４つの保持レバー３２は、載置面２２の略中央部へ携帯端末６を移動した後、携帯端末６の四隅をさらに押圧することによって、その位置で携帯端末６を保持する。これにより、携帯端末６は載置面２２における前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）の双方の略中央部において固定される。
【００６６】
４つの保持レバー３２は、このように携帯端末６を保持することで、載置面２２の平行方向（略水平方向）への携帯端末６の移動を抑止する。４つの保持レバー３２による携帯端末６の保持力は、弾性部材であるバネ３４の弾性力であるため、４つの保持レバー３２は様々なサイズの携帯端末６を保持することができる。また、走行中の車両９の振動等に起因した携帯端末６のがたつきを防止することができる。
【００６７】
また、このような保持機構部４の動きにより、上述したスライドカバー２４（図２，図３参照。）も移動する。図５及び図６に示すように、４つの保持レバー３２の回転軸の上部にはそれぞれ、ギア３５が設けられている。このギア３５は、保持レバー３２の動きに連動して、図６中の矢印ＡＲ３の向きに回動するようになっている。このようなギア３５の回動力が、スライドカバー２４に伝達されることでスライドカバー２４が移動する。
【００６８】
図７は、保持機構部４とスライドカバー２４との関係を示す斜視図である。説明のため、保持機構部４の一部の構成を省略しており、また、スライドカバー２４は透過して示している。
【００６９】
４つの保持レバー３２と連動するギア３５はギア２５と係合している。さらに、ギア２５は、スライドカバー２４の一部に設けられた左右方向（Ｘ軸方向）に延びるラックギア２４ｂと係合する。このような構成により、ギア３５の回動力は、ギア２５を介してスライドカバー２４に伝達される。
【００７０】
したがって、ギア３５が矢印ＡＲ３の向きに回動することにより、ギア２５はその逆向きに回動し、その結果、２つのスライドカバー２４はそれぞれ内側へ移動する。すなわち、左側のスライドカバー２４は右側（−Ｘ側）へ移動し、右側のスライドカバー２４は左側（＋Ｘ側）へ移動する（矢印ＡＲ４）。
【００７１】
このように２つのスライドカバー２４が移動すると、２つのスライドカバー２４はそれぞれ携帯端末６の側方から携帯端末６に当接する。スライドカバー２４は、このように携帯端末６に当接することで、載置面２２の直交方向（略上下方向）への携帯端末６の移動を制止する。スライドカバー２４は、凹部２４ａとは異なる部分において携帯端末６に当接する。
【００７２】
図８は、凹部２４ａとは異なる部分となる図３におけるVIII−VIII位置での断面図である。図８に示すように、スライドカバー２４は、携帯端末６の主面に対して傾斜した当接部２４ｃを備えており、この当接部２４ｃが携帯端末６の上側の主面の周縁部の一部に対して当接する。
【００７３】
２つのスライドカバー２４は、携帯端末６の左側（＋Ｘ側）及び右側（−Ｘ側）からそれぞれ移動して携帯端末６に当接する。したがって、携帯端末６の主面の周縁部に当接した当接部２４ｃは、携帯端末６の主面に対して傾斜しているため、下側（−Ｚ側）の載置面２２へ向かう押圧力を携帯端末６に与えることになる。これにより、スライドカバー２４は、載置面２２の直交方向（略上下方向）への携帯端末６の移動を制止する。
【００７４】
当接部２４ｃは、携帯端末６の主面に対して傾斜していることから、携帯端末６のサイズ（厚さ）が異なっても、その主面の周縁部に当接することができる。このため、スライドカバー２４は、様々なサイズの携帯端末６の移動を有効に制止することができる。
【００７５】
また、このようなスライドカバー２４は、携帯端末６の側面に隙間なく配置されるとともに、４つの保持レバー３２の大部分を覆うことになる（図３参照。）。このため、保持装置１が携帯端末６を保持した状態において、保持装置１の外観を美しく見せることができる。
【００７６】
＜１−３．保持装置の電気的構成＞
次に、保持装置１の電気的な構成について説明する。図９は主に、保持装置１の電気的な構成を示すブロック図である。
【００７７】
図９に示すように、保持装置１は、装置全体を制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどを備えたマイクロコンピュータである。制御部１１は、上述した保持機構部４、動作ランプ１４、端末センサ１５、操作ボタン１６及び送電ユニット１２などの各部と電気的に接続される。これにより、制御部１１は、保持装置１の各部の動作を制御するとともに、保持装置１の各部からの信号を受信する。
【００７８】
また、制御部１１は、表示装置８と電気的に接続されており、表示装置８との間で信号の送受信が可能となっている。このため、制御部１１は、表示装置８に対してデータを送信して、表示装置８のディスプレイに情報を表示させることが可能である。また、制御部１１は、表示装置８のタッチパネルなどで受け付けたユーザの指示を表示装置８から受信して、ユーザの指示に応じた動作を行うように各部を制御することも可能である。
【００７９】
また、図９は、保持装置１の構成とともに、携帯端末６の概略構成も併せて示している。携帯端末６は、他の通信装置と通信する通信部６４と、各種情報を表示する表示部６５と、装置全体を制御する制御部６１とを基本構成として備えている。また、携帯端末６は、保持装置１から伝送される電力を受け取る受電ユニット６２を備えている。
【００８０】
保持装置１から携帯端末６への電力の伝送は、保持装置１の送電ユニット１２と携帯端末６の受電ユニット６２とが協働することにより実現される。この電力の伝送には、ワイヤレス給電や非接触電力伝送とも呼ばれ、金属接点やコネクタなどを介さずに電力を伝送可能な無接点電力伝送が採用される。無接点電力伝送は、相互誘導を利用した近傍界で電力を伝送する近接型の無線伝送方式である。このため、送電ユニット１２と受電ユニット６２との位置が近いほど効率良く電力の伝送が可能となる。一方で、送電ユニット１２と受電ユニット６２との位置が大きくずれると電力の伝送ができなくなる。
【００８１】
本実施の形態では、例えば、電磁誘導方式の無接点電力伝送が採用される。電磁誘導方式は、１次コイルと２次コイルとを電磁結合させてトランスを形成し、電磁誘導作用を利用して電力を伝送する。
【００８２】
保持装置１の送電ユニット１２は、送電コイル１２ａ及びインバータ１２ｂを備えている。送電コイル１２ａは、電力を伝送するトランスの１次コイルとして機能する。また、インバータ１２ｂは、車両９に設けられたバッテリ９５の直流電力を交流電力に変換する。これによりインバータ１２ｂは、交流電力を送電コイル１２ａに供給する。
【００８３】
一方、携帯端末６の受電ユニット６２は、受電コイル６２ａ及び整流器６２ｂを備えている。受電コイル６２ａは、電力を伝送するトランスの２次コイルとして機能する。また、整流器６２ｂは、受電コイル６２ａで生じた交流電力を直流電力に変換する。そして、整流器６２ｂは、携帯端末６が備える充電可能な電池６９に直流電力を供給する。これにより、携帯端末６の電池６９が充電されることになる。
【００８４】
図１０は、送電ユニット１２の内部における送電コイル１２ａの配置を示す図である。図１０に示すように、送電ユニット１２は、３つの送電コイル１２ａを備えている。これら３つの送電コイル１２ａは、前後方向（Ｙ軸方向）に配列されている。これら３つの送電コイル１２ａの中心位置ＣＰを結んだラインＣＬから水平方向（ＸＹ方向）に所定距離（例えば、１０ｍｍ）以内の範囲まで、送電ユニット１２は電力を伝送することが可能である。
【００８５】
前述のように保持装置１は、載置面２２に載置された携帯端末６を、載置面２２における前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）の双方の略中央部に移動して保持する。このため、どのようなサイズの携帯端末６であっても、載置面２２の略中央部に保持されることになる。また、携帯端末６における受電ユニット６２は、スペース上の制約などから携帯端末６の左右の略中央に配置されることが一般的である。
【００８６】
したがって、保持装置１が携帯端末６に電力を供給するためには、載置面２２の全面において電力の伝送を可能とする必要はなく、載置面２２の全面よりも狭い載置面２２の中央近傍の領域において電力の伝送が可能となっていればよい。このため、保持装置１は、送電ユニット１２のサイズを比較的小さくすることができる。このように送電ユニット１２のサイズが小さくなると、送電ユニット１２に必要となる送電コイル１２ａなどの送電用部品の数を少なくすることができる。したがって、載置面２２の全面において電力の伝送を可能とする場合と比較して、送電ユニット１２のコストを大幅に小さくすることができる。
【００８７】
＜１−４．保持装置の動作＞
次に、保持装置１の動作の流れについて説明する。まず、保持装置１が携帯端末６を保持する場合の動作について説明する。図１１は、保持装置１が携帯端末６を保持する場合の動作の流れを示している。この動作は、制御部１１の制御により実行される。
【００８８】
まず、制御部１１は、端末センサ１５からの信号に基いて、載置面２２に携帯端末６が載置されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、携帯端末６が載置された場合は、制御部１１が保持機構部４に信号を送信する。これにより、保持機構部４が、携帯端末６を保持する動作を開始する。保持機構部４は、４つの保持レバー３２によって携帯端末６の四隅を押圧して載置面２２の略中央部に携帯端末６を移動した後に、携帯端末６を保持する（ステップＳ１２）。
【００８９】
保持機構部４が携帯端末６を保持する場合には、モータ４３の回転により第１スライドシャーシ４１が移動するが、保持レバー３２が携帯端末６を保持して第１スライドシャーシ４１が移動できなくなるとモータ４３の電流が大きく上昇する。制御部１１は、このようなモータ４３の電流上昇に基いて保持機構部４が携帯端末６を保持したことを把握し、モータ４３の回転を停止させる。
【００９０】
保持機構部４が携帯端末６を保持すると、制御部１１が送電ユニット１２に信号を送信する。これにより、送電ユニット１２が、携帯端末６への電力の伝送を開始することになる（ステップＳ１３）。この際、送電ユニット１２が備える３つの送電コイル１２ａのうち、最も効率良く電力の伝送が可能な１つの送電コイル１２ａのみを通電するようにしてもよい。
【００９１】
次に、保持装置１が携帯端末６を開放する場合の動作について説明する。図１２は、保持装置１が携帯端末６を開放する場合の動作の流れを示している。この動作も、制御部１１の制御により実行される。
【００９２】
まず、制御部１１は、携帯端末６を開放すべき開放条件が満足するか否かを判定する（ステップＳ２１）。開放条件は、例えば、「操作ボタン１６が押下される」、「携帯端末６が取り外される」、「車両９のＡＣＣスイッチがオフとなる」などである。制御部１１は、端末センサ１５からの信号に基いて、携帯端末６がユーザによって取り外されたことを把握できる。
【００９３】
開放条件が満足した場合は、まず、制御部１１が送電ユニット１２に信号を送信し、送電ユニット１２が携帯端末６への電力の伝送を停止する（ステップＳ２２）。さらに、制御部１１が保持機構部４に信号を送信し、保持機構部４が携帯端末６を開放する動作を実行する（ステップＳ２３）。保持機構部４は、携帯端末６を保持する場合とは逆方向にモータ４３を回転させることにより、携帯端末６を開放する動作を実行する。
【００９４】
以上のように、本実施の形態の保持装置１は、載置面２２に載置された携帯端末６との間で近接型の無線伝送方式で電力を伝送する送電ユニット１２を備えている。また、保持装置１は、載置面２２に載置された携帯端末６を載置面２２に略平行に移動する保持機構部４を備えている。保持機構部４が載置面２２に載置された携帯端末６を移動することから、送電ユニット１２が電力を伝送可能な範囲に対する携帯端末６の位置を調整できる。このため、送電ユニット１２のサイズが載置面２２のサイズより小さくても携帯端末６に電力を伝送できるため、送電ユニット１２のサイズを小さくすることができる。その結果、送電ユニット１２のコストを低減することができる。また、保持機構部４は、載置面２２の中央部へ向けて携帯端末６を移動することから、送電ユニット１２のサイズを有効に小さくすることができる。
【００９５】
また、保持機構部４は、４つの保持レバー３２によって携帯端末６の四隅をそれぞれ押圧することで携帯端末６を移動することから、載置面２２における前後方向及び左右方向の双方の略中央部に携帯端末６を容易に移動することができる。
【００９６】
また、保持装置１は、携帯端末６の主面の周縁部の一部に当接して載置面２２の直交方向への携帯端末６の移動を制止するスライドカバー２４を備えている。これにより、携帯端末６の載置面２２からの離間を防止できるため、近接型の無線伝送方式での電力の伝送を有効に実施できる。
【００９７】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態の保持装置１の構成及び動作は、第１の実施の形態とほぼ同様であるため、以下、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。第１の実施の形態では、保持機構部４が携帯端末６を保持した時点で載置面２２における携帯端末６の位置は固定されていた。これに対して、第２の実施の形態では、保持機構部４が携帯端末６を保持した後に載置面２２における携帯端末６の位置をさらに変更できるようになっている。
【００９８】
図１３は、第２の実施の形態の保持装置１の構成の概要を示す図である。第２の実施の形態においても、保持装置１は、載置面２２の下側（−Ｚ側）に送電ユニット１２が配置された基板２９を備えており、基板２９のさらに下側（−Ｚ側）に保持機構部４を備えている。この保持機構部４の構成は第１の実施の形態と同様であり、保持機構部４は、４つの保持レバー３２によって携帯端末６の四隅をそれぞれ押圧して、携帯端末６を保持する。ただし、保持機構部４は、前後方向及び左右方向に移動する機構である二軸ステージ５に固定されている。
【００９９】
二軸ステージ５は、ハウジング５９に対して相対的に略水平方向に保持機構部４を移動する。また、二軸ステージ５を収容するハウジング５９は、外装カバー２１、載置面２２及び基板２９に対して相対的に固定される。したがって、図中においてハッチングで示す部分が、ハッチングしていない部分に対して相対的に略水平方向に移動することになる。
【０１００】
このため、二軸ステージ５は、保持機構部４に保持された携帯端末６を、載置面２２に略平行に移動することができる。より具体的には、二軸ステージ５は、前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）の双方に携帯端末６を移動する。このような構成により、第２の実施の形態の保持装置１は、送電ユニット１２に対する携帯端末６の位置を調整できるようになっている。
【０１０１】
図１４は、二軸ステージ５の構成を示す斜視図である。二軸ステージ５は、第１スライダ５１と、第２スライダ５２と、可動ステージ５３とを備えている。
【０１０２】
第１スライダ５１は、前後方向（Ｙ軸方向）に延びるように、ハウジング５９に固定的に配置されている。また、第２スライダ５２は、第１スライダ５１の上部に、左右方向（Ｘ軸方向）に延びるように配置されている。さらに、可動ステージ５３は、第２スライダ５２の上部に配置されている。
【０１０３】
第１スライダ５１は、内蔵モータにより、上部に設けられた第２スライダ５２を前後方向（Ｙ軸方向）に移動する。また、第２スライダ５２は、内蔵モータにより、上部に設けられた可動ステージ５３を左右方向（Ｘ軸方向）に移動する。このため、これら２つのスライダ５１，５２により、可動ステージ５３は、前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）に移動する。
【０１０４】
可動ステージ５３は、略水平方向に沿った板状部材であり、その上面には保持機構部４が固定される。このような構成により、保持機構部４、及び、保持機構部４に保持された携帯端末６は、前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）の双方に移動できることになる。
【０１０５】
図１５は、第２の実施の形態の保持装置１の電気的な構成と、携帯端末６の概略構成とを示すブロック図である。図１５に示すように、第２の実施の形態の保持装置１は、図９に示す第１の実施の形態の構成に加えて、二軸ステージ５をさらに備えている。制御部１１は、二軸ステージ５と電気的に接続されており、二軸ステージ５の動作を制御することができる。
【０１０６】
また、送電ユニット１２は、図９に示す第１の実施の形態の構成に加えて、評価値を導出する評価値導出部１２ｃを備えている。評価値は、送電ユニット１２における電力の伝送状態が良好であるか否かを示す値である。評価値は、電力の伝送が効率良くなされて伝送状態が良好であるほど高くなるように定められている。
【０１０７】
送電コイル１２ａと受電コイル６２ａとの位置が大きくずれており電力の伝送ができない場合は、送電コイル１２ａでは自己誘導のみが生じる。これに対して、送電コイル１２ａと受電コイル６２ａとの位置が近づき電磁結合がなされて電力の伝送が可能となると、送電コイル１２ａでは自己誘導に加えて相互誘導が生じる。このため、送電コイル１２ａのインダクタンスや送電コイル１２ａに流れる電流が変化する。評価値導出部１２ｃは、この原理を利用し、送電コイル１２ａのインダクタンスや送電コイル１２ａに流れる電流に基いて評価値を導出する。
【０１０８】
第２の実施の形態の制御部１１は、評価値導出部１２ｃからこの評価値を受け取り、評価値に応じて二軸ステージ５を制御して、評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動する。
【０１０９】
図１６は、載置面２２における携帯端末６の位置と評価値との関係の一例を示す図である。図に示すように、評価値は、載置面２２における携帯端末６の位置に応じて変化する。評価値は、携帯端末６が位置Ｐに近づくほど高くなり、携帯端末６が位置Ｐから離れるほど低くなる。携帯端末６が図中の位置Ｐにあると、評価値は最も高くなってピークを形成する。以下、このように評価値が最も高くなる携帯端末６の位置Ｐを「最適位置」Ｐという。携帯端末６が最適位置Ｐにある場合においては、電力の伝送を最も効率良く行うことができることになる。
【０１１０】
一般に、携帯端末６の受電ユニット６２と保持装置１の送電ユニット１２との位置が一致する場合に、評価値は最も高くなる。ただし、携帯端末６における受電ユニット６２の位置は携帯端末６の機種ごとに異なる。このため、載置面２２における最適位置Ｐは、携帯端末６の機種ごとに異なっている。制御部１１は、評価値に応じて携帯端末６を移動し、このような最適位置Ｐに携帯端末６を移動するようにしている。
【０１１１】
図１７は、第２の実施の形態の保持装置１が携帯端末６を保持する場合の動作の流れを示している。この動作も、制御部１１の制御により実行される。
【０１１２】
まず、制御部１１は、端末センサ１５からの信号に基いて、載置面２２に携帯端末６が載置されたか否かを判定する（ステップＳ３１）。そして、携帯端末６が載置された場合は、制御部１１が保持機構部４に信号を送信し、これにより、保持機構部４が、携帯端末６を保持する（ステップＳ３２）。ここまでの動作は、第１の実施の形態のステップＳ１１，Ｓ１２と同様である。
【０１１３】
次に、制御部１１は、送電ユニット１２を制御して、送電ユニット１２の評価値導出部１２ｃに評価値の導出を開始させる（ステップＳ３３）。以降、制御部１１は、評価値導出部１２ｃが導出する評価値を継続的に取得し、評価値の変化を監視する。
【０１１４】
次に、制御部１１は、評価値を監視しながら、二軸ステージ５を制御して携帯端末６を前後方向（Ｙ軸方向）に移動する。そして、制御部１１は、前後方向（Ｙ軸方向）において評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動する（ステップＳ３４）。
【０１１５】
図１８は、評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動する手法を説明する図である。図中の横軸は携帯端末６の位置、縦軸は評価値をそれぞれ示している。また、携帯端末６の初期位置は位置Ｐ０であるものとする。
【０１１６】
制御部１１は、まず、携帯端末６を初期位置Ｐ０から微小に移動し（矢印Ａ１）、評価値の変化を監視する。制御部１１は、この変化によって評価値が高くなる方向を判断し、評価値が高くなる方向へ携帯端末６を移動する（矢印Ａ２）。このような携帯端末６の移動により評価値は徐々に高くなるが、評価値が最も高くなる位置を超えて携帯端末６を移動すると評価値は低下する（矢印Ａ３）。制御部１１は、このような評価値の低下を判断し、そのように判断した位置Ｐ１で携帯端末６を一旦停止させた後、評価値が最も高くなった位置Ｐ２へ向かうように逆方向へ携帯端末６を移動する（矢印Ａ４）。このような手法により、制御部１１は評価値が最も高くなる位置Ｐ２に携帯端末６を移動することができる。
【０１１７】
制御部１１は、このように前後方向（Ｙ軸方向）で評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動すると、次に、二軸ステージ５を制御して携帯端末６を左右方向（Ｘ軸方向）に移動する（ステップＳ３５）。制御部１１は、前後方向（Ｙ軸方向）に移動する場合と同様にして、左右方向（Ｘ軸方向）において評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動する（ステップＳ３５）。
【０１１８】
これにより、制御部１１は、前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）の双方において評価値が最も高くなる最適位置Ｐに、携帯端末６を移動することができる。
【０１１９】
次に、制御部１１は、携帯端末６を移動した位置において、電力の伝送状態が良好か否かを判定する。制御部１１は、例えば、評価値が所定の閾値を超えるか否かによって伝送状態が良好か否かを判定する（ステップＳ３６）。
【０１２０】
評価値が所定の閾値を超え、電力の伝送状態が良好な場合は、そのまま処理を終了する。これに対して、評価値が所定の閾値未満となり電力の伝送状態が良好とならない場合は、制御部１１は、動作ランプ１４を所定の態様（例えば、赤色の点滅）で点灯させるなどにより、電力の伝送状態に係る情報をユーザに報知する（ステップＳ３７）。これにより、ユーザは、携帯端末６を移動しても電力の伝送状態が良好とならないことを把握できる。
【０１２１】
なお、制御部１１は、ステップＳ３４，Ｓ３５において、評価値が明確なピークを形成しないなどにより評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動できなかった場合などにも、電力の伝送状態が良好とならないことを示す情報をユーザに報知してもよい。また、制御部１１は、表示装置８に信号を送信して、電力の伝送状態が良好とならないことを示す情報を表示装置８に表示させてもよい。
【０１２２】
以上のように、第２の実施の形態の保持装置１は、保持機構部４が保持した携帯端末６を載置面２２に略平行に移動することが可能な二軸ステージ５を備えている。制御部１１の制御により二軸ステージ５は、送電ユニット１２の電力の伝送状態の良否を示す評価値に応じて携帯端末６を移動する。このように、評価値に応じて携帯端末６を移動するため、載置面２２において評価値が高くなる位置に携帯端末６を移動することができる。したがって、送電ユニット１２の電力の伝送状態を良好にすることができる。
【０１２３】
また、第１の実施の形態と比較して大きな幅で携帯端末６を移動可能であるため、送電ユニット１２のサイズがさらに小さくても携帯端末６に電力を伝送できる。したがって、送電ユニット１２のサイズをさらに小さくすることができ、送電ユニット１２のコストをさらに低減することができる。
【０１２４】
また、携帯端末６を移動しても電力の伝送状態が良好とならない場合は、動作ランプ１４がユーザにその旨を報知する。このため、ユーザが電力の伝送状態を把握することができる。
【０１２５】
なお、上記では、評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動しているが、評価値が所定の閾値を超えた時点（電力の伝送状態が良好となった時点）で、携帯端末６の移動を停止してもよい。
【０１２６】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。第１及び第２実施の形態では、保持装置１が、近接型の無線伝送方式として無接点電力伝送を行うものとして説明したが、他の近接型の無線伝送方式を行う場合であっても上記で説明した技術を好適に適用できる。例えば、保持装置１は、携帯端末６との間で近距離無線通信を行うものであってもよい。
【０１２７】
近距離無線通信は、ＮＦＣ（Near Field Communication）や非接触通信とも呼ばれ、金属接点やコネクタなどを介さずに近傍界で電力及び信号の双方を伝送することができる近接型の無線伝送方式である。近距離無線通信が可能な保持装置１は、例えば、近距離無線通信を利用して、携帯端末６に記憶されたデータを取得できる。
【０１２８】
このような保持装置１を備える車載表示システム１０は、携帯端末６から取得したデータを利用して、例えば、表示装置８が表示する内容を携帯端末６の所有者の好みに応じてカスタマイズすることができる。また、車載表示システム１０は、携帯端末６から取得したデータに基づいて認証した結果を、車両９のエンジンの始動条件に利用することも可能である。
【０１２９】
以下に説明する第３の実施の形態の保持装置１は、第２の実施の形態の保持装置１が、無接点電力伝送に代えて近距離無線通信を行うものに相当する。このため、第３の実施の形態の保持装置１の構成及び動作は、第２の実施の形態とほぼ同様であるため、以下、第２の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１３０】
図１９は、第３の実施の形態の保持装置１の分解斜視図である。第３の実施の形態の保持装置１は、第２の実施の形態の保持装置１（図４参照。）が備える送電ユニット１２に代えて、近距離無線通信のための伝送部となるリーダライタ１３を基板２９上に備えている。第３の実施の形態の保持装置１の他の構成は、第２の実施の形態と同様である。
【０１３１】
図２０は、第３の実施の形態の保持装置１の電気的な構成と、携帯端末６の概略構成とを示すブロック図である。図２０に示すように、第３の実施の形態の保持装置１は、送電ユニット１２は備えておらずリーダライタ１３を備えている。また、第３の実施の形態の携帯端末６も、受電ユニット６２に代えて、近距離無線通信のための近距離通信部６３を備えている。
【０１３２】
近距離無線通信は、リーダライタ１３と近距離通信部６３とが協働することにより実現される。リーダライタ１３は、近距離通信部６３に電磁誘導作用を利用して電力及び搬送波信号を伝送する。近距離通信部６３は、このような電力の供給を受けて動作し、搬送波信号を負荷変調することによってリーダライタ１３にデータの信号を返信する。このように近距離無線通信は電磁誘導作用を利用することから、リーダライタ１３と近距離通信部６３との位置が大きくずれた場合は電力や信号の伝送ができなくなる。
【０１３３】
携帯端末６の近距離通信部６３は、アンテナ６３ａとＩＣチップ６３ｂとを備えている。アンテナ６３ａは、例えば、電磁誘導作用を生じるコイルを含んでいる。また、ＩＣチップ６３ｂは、データを記憶するメモリと、負荷変調を行う負荷変調部とを備えている。近距離通信部６３は、ＩＣチップ６３ｂの負荷変調部が返答すべきデータに従って負荷変調を行うことで、当該データの信号をリーダライタ１３に返信できる。
【０１３４】
また、保持装置１のリーダライタ１３は、アンテナ１３ａと復調部１３ｂと評価値導出部１３ｃとを備えている。アンテナ１３ａは、電磁誘導作用を生じるコイルを含んでいる。リーダライタ１３は、例えば、３つのアンテナ１３ａを備えており、リーダライタ１３内部での３つのアンテナ１３ａの配置は、図１０に示す送電ユニット１２の内部での３つの送電コイル１２ａの配置と同様にすればよい。
【０１３５】
また、復調部１３ｂは、近距離通信部６３から返信されたデータの信号を復調する。復調部１３ｂは、例えば、アンテナ１３ａにおける電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することでデータの信号を復調する。
【０１３６】
また、評価値導出部１３ｃは、リーダライタ１３における通信状態（電力や信号の伝送状態）が良好であるか否かを示す評価値を導出する。評価値は、通信状態が良好であるほど高くなるように定められている。リーダライタ１３と近距離通信部６３との位置が近くなるほど、復調部１３ｂが検波した信号のレベルが高くなる。このため、評価値導出部１２ｃは、復調部１３ｂが検波した信号に基いて評価値を導出する。
【０１３７】
載置面２２における携帯端末６の位置と評価値との関係は、図１６に示すものと同様である。すなわち、評価値は、載置面２２における携帯端末６の位置に応じて変化し、携帯端末６が最適位置Ｐに近づくほど高くなり、携帯端末６が最適位置Ｐから離れるほど低くなる。携帯端末６が最適位置Ｐにあると、評価値は最も高くなってピークを形成する。
【０１３８】
したがって、第２の実施の形態と同様に、制御部１１が二軸ステージ５を制御して評価値に応じて携帯端末６を移動することで、載置面２２において評価値が高くなる最適位置Ｐに携帯端末６を移動することができる。したがって、第３の実施の形態の保持装置１においては、リーダライタ１３の通信状態を良好にすることができる。
【０１３９】
また、第３の実施の形態の保持装置１のように、保持装置１が近距離無線通信を行う場合においても、第１，第２の実施の形態の送電ユニット１２と同様に、近距離無線通信のためのリーダライタ１３のサイズを小さくすることができる。このため、リーダライタ１３のコストを低減できる。
【０１４０】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態の保持装置１は、近接型の無線伝送方式として無接点電力伝送及び近距離無線通信の双方を行うようになっている。このため、第４の実施の形態の保持装置１の構成は、第２の実施の形態の保持装置１の構成と、第３の実施の形態の保持装置１の構成とを組み合わせたものとなっている。
【０１４１】
図２１は、第４の実施の形態の保持装置１の分解斜視図である。図２１に示すように、第４の実施の形態の保持装置１は、無接点電力伝送のための送電ユニット１２と、近距離無線通信のためのリーダライタ１３とを同一の基板２９上に並べて備えている。第４の実施の形態の保持装置１の他の構成は、上記実施の形態と同様である。
【０１４２】
図２２は、第４の実施の形態の保持装置１の電気的な構成と、携帯端末６の概略構成とを示すブロック図である。図２２に示すように、第４の実施の形態の保持装置１は、送電ユニット１２とリーダライタ１３との双方を備えている。また、第４の実施の形態の携帯端末６は、受電ユニット６２と近距離通信部６３との双方を備えている。したがって、第４の実施の形態の保持装置１は、携帯端末６との間で無接点電力伝送及び近距離無線通信の双方を行うことができる。
【０１４３】
制御部１１は、送電ユニット１２の評価値導出部１２ｃが導出する無接点電力伝送に係る評価値（以下、「第１評価値」という。）と、リーダライタ１３の評価値導出部１３ｃが導出する近距離無線通信に係る評価値（以下、「第２評価値」という。）との双方を取得する。制御部１１は、これら２つの評価値に応じて二軸ステージ５を制御して、無接点電力伝送と近距離無線通信との双方が可能となる位置に携帯端末６を移動する。
【０１４４】
図２３は、第４の実施の形態の保持装置１が携帯端末６を保持する場合の動作の流れを示している。この動作も、制御部１１の制御により実行される。この動作においては、まず、無接点電力伝送に関する携帯端末６の位置の調整を行い、その後、近距離無線通信に関する携帯端末６の位置の調整を行う。
【０１４５】
まず、制御部１１は、端末センサ１５からの信号に基いて、載置面２２に携帯端末６が載置されたか否かを判定する（ステップＳ４１）。そして、携帯端末６が載置された場合は、制御部１１が保持機構部４に信号を送信し、これにより、保持機構部４が、携帯端末６を保持する（ステップＳ４２）。
【０１４６】
次に、制御部１１は、送電ユニット１２を制御して、送電ユニット１２の評価値導出部１２ｃに第１評価値の導出を開始させる（ステップＳ４３）。次に、制御部１１は、第１評価値を監視して、前後方向（Ｙ軸方向）において第１評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動する（ステップＳ４４）。さらに、制御部１１は、第１評価値を監視して、左右方向（Ｘ軸方向）において第１評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動する（ステップＳ４５）。
【０１４７】
これにより、制御部１１は、前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）の双方において第１評価値が最も高くなる位置に、携帯端末６を移動することができる。ここまでの動作は、第２の実施の形態のステップＳ３１〜Ｓ３５と同様である。
【０１４８】
次に、制御部１１は、第１評価値に基いて、携帯端末６を移動した位置において電力の伝送状態が良好か否かを判定する（ステップＳ４６）。第１評価値が所定の閾値未満となり電力の伝送状態が良好とならない場合は、制御部１１は、動作ランプ１４を所定の態様で点灯させて電力の伝送状態が良好とならない旨をユーザに報知し（ステップＳ４７）、処理を終了する。
【０１４９】
一方、第１評価値が所定の閾値を超え、電力の伝送状態が良好な場合は、続いて、制御部１１は、近距離無線通信に関する携帯端末６の位置の調整を行う。
【０１５０】
まず、制御部１１は、リーダライタ１３を制御して、リーダライタ１３の評価値導出部１３ｃに第２評価値の導出を開始させる（ステップＳ４８）。
【０１５１】
次に、制御部１１は、第２評価値を監視して、前後方向（Ｙ軸方向）において第２評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動する（ステップＳ４９）。さらに、制御部１１は、第２評価値を監視して、左右方向（Ｘ軸方向）において第２評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動する（ステップＳ５０）。ただし、ステップＳ４４，Ｓ４５においては、制御部１１は、第１評価値が所定の閾値を超える範囲でのみ携帯端末６を移動し、第１評価値が所定の閾値未満となる範囲には移動しない。これにより、無接点電力伝送が可能な範囲内で、第２評価値が最も高くなる位置に携帯端末６を移動できる。
【０１５２】
次に、制御部１１は、第２評価値に基いて、携帯端末６を移動した位置において近距離無線通信の通信状態が良好か否かを判定する（ステップＳ５１）。第２評価値が所定の閾値を超えて通信状態が良好な場合は、そのまま処理を終了する。これにより、制御部１１は、無接点電力伝送と近距離無線通信との双方が可能となる位置に携帯端末６を移動することができる。
【０１５３】
一方、第２評価値が所定の閾値未満となり通信状態が良好とならない場合は、制御部１１は、動作ランプ１４を所定の態様で点灯させて近距離無線通信の通信状態が良好とならない旨をユーザに報知し（ステップＳ５２）、処理を終了する。なお、ステップＳ４７とステップＳ５２とで動作ランプ１４の点灯の態様（色や点滅周期など）を異なるようにしてもよい。これにより、ユーザは、無接点電力伝送と近距離無線通信とのいずれの伝送状態が良好とならないかを把握できる。
【０１５４】
以上のように、第４の実施の形態では、保持装置１は、無接点電力伝送及び近距離無線通信の双方を行うことができる。
【０１５５】
なお、上記では、無接点電力伝送に関する携帯端末６の位置の調整を優先的に行ったが、近距離無線通信に関する携帯端末６の位置の調整を優先的に行うようにしてもよい。また、いずれの無線伝送方式を優先するかを表示装置８のタッチパネルなどを介してユーザが選択できるようになっていてもよい。
【０１５６】
また、ステップＳ４９，Ｓ５０では、第２評価値が所定の閾値を超えた時点（通信状態が良好となった時点）で、携帯端末６の移動を停止してもよい。この場合、ステップＳ４９，Ｓ５０での携帯端末６の移動前の状態において、第２評価値が所定の閾値を超えていた場合は、携帯端末６の移動は行われないことになる。
【０１５７】
無接点電力伝送による電力の伝送効率は、携帯端末６の位置の違いの影響を受けやすい。このため、無接点電力伝送の観点からは、伝送状態が最も良好となる位置に携帯端末６を配置することが望ましい。他方、近距離無線通信の観点からは、少なくとも通信状態が良好となる位置に携帯端末６を配置すればよく、必ずしも通信状態が最も良好な位置に携帯端末６を配置する必要は無い。したがって、近距離無線通信の通信状態が良好となる範囲で、無接点電力伝送の伝送状態が最も良好となる位置に携帯端末６を配置すれば、無接点電力伝送及び近距離無線通信の双方の伝送状態を考慮したバランスのよい位置に携帯端末６を配置することができる。
【０１５８】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような変形例について説明する。上記実施の形態及び以下で説明する形態を含む全ての形態は、適宜に組み合わせ可能である。
【０１５９】
例えば、保持装置１は、図２４に示すように、載置面２２よりも上側（＋Ｚ側）に突出可能な突出部２６を載置面２２に備えていてもよい。突出部２６は、通常は、図２４の上部に示すように載置面２２と同一高さとなっているが、保持装置１が携帯端末６を開放する場合（例えば、図１２のステップＳ２３の後）に図２４の下部に示すように上側（＋Ｚ側）に突出する。これにより、突出部２６が、携帯端末６の一部を持ち上げるため、ユーザが携帯端末６を容易に取り出すことができる。
【０１６０】
また、上記実施の形態では、制止部材となるスライドカバー２４が携帯端末６の主面の周縁部に当接することで、載置面２２の直交方向への携帯端末６の移動を制止していた。これに対して、制止部材が携帯端末６の主面の少なくとも一部の上側（＋Ｚ側）を覆うことで、載置面２２の直交方向への携帯端末６の移動を制止してもよい。また、上記実施の形態のスライドカバー２４は、携帯端末６の主面の周縁部の一部に当接していたが、携帯端末６の主面の周縁部の全体に当接してもよい。
【０１６１】
また、上記第２ないし第４の実施の形態では、二軸ステージ５を利用して前後方向及び左右方向の双方に携帯端末６を移動していたが、一方向のみ移動する機構を採用して前後方向または左右方向のいずれかのみに携帯端末６を移動するようにしてもよい。
【０１６２】
また、上記実施の形態では、保持機構部４は携帯端末６の四隅を押圧して携帯端末６を移動及び保持していたが、携帯端末６の少なくとも一つの側面を押圧して携帯端末６を移動あるいは保持するものであってもよい。
【０１６３】
また、上記実施の形態では、保持機構部４は携帯端末６を載置面２２の略中央部に移動させて保持するものであったが、載置面２２のいずれかの端部に移動させて保持するものであってもよい。
【０１６４】
また、上記実施の形態では、無接点電力伝送の方式として電磁誘導方式を用いていたが、電磁界共鳴方式などの他の方式を用いてもよい。
【０１６５】
また、上記実施の形態では、近接型の無線伝送方式として、電力を伝送する無接点電力伝送、及び、電力及び信号を伝送する近距離無線通信について具体的に説明を行ったが、近接型の無線伝送方式は、電力及び信号の少なくとも一方を伝送する他の方式であってもよい。
【０１６６】
また、上記実施の形態の載置面２２は車両に設けられるものであったが、保持装置の載置面は、一般家屋、ビル及び工場などの建物内に設けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
１    保持装置
４    保持機構部
５    二軸ステージ
６    携帯端末
１２    送電ユニット
１２ａ    送電コイル
１３    リーダライタ
２２    載置面
２４    スライドカバー
３２    保持レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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