(57)【要約】【課題】電磁波遮蔽シートを電磁波の漏れがないように配設する。【解決手段】樹脂材を成形してなるとともに、板状部１１と板状部１１から突出する第１〜第３リブ２１〜２３とが設けられた成形品本体１０と、成形品本体１０に配設される複数枚の電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４とを備えた樹脂成形品１において、電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４は板状部１１に沿って配設されており、電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４の端部は、リブ２１〜２３に沿うように配設されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材を成形してなるとともに、板状部（１１）と、該板状部（１１）から突出する突出部（２１、２２、２３）とが設けられた成形品本体（１０）と、
上記成形品本体（１０）に配設される複数枚の電磁波遮蔽シート（Ｓ１〜Ｓ４）とを備えた樹脂成形品（１）において、
上記電磁波遮蔽シート（Ｓ１〜Ｓ４）は上記板状部（１１）に沿って配設されており、該電磁波遮蔽シート（Ｓ１〜Ｓ４）の端部は、上記突出部（２１、２２、２３）の突出方向に沿うように配設されていることを特徴とする樹脂成形品（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂成形品（１）において、
上記成形品本体（１０）は、射出成形品であり、
上記電磁波遮蔽シート（Ｓ１〜Ｓ４）は、上記成形品本体（１０）にインサート成形されていることを特徴とする樹脂成形品（１）。
【請求項３】
請求項２に記載の樹脂成形品（１）において、
上記成形品本体（１０）の上記突出部（２１、２２、２３）内部には、上記成形品本体（１０）の成形時に上記電磁波遮蔽シート（Ｓ１〜Ｓ７）を所定位置で保持するための保持部材（６０、７０）が埋め込まれていることを特徴とする樹脂成形品（１）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の樹脂成形品（１）において、
上記成形品本体（１０）は、コーナー部（１０ａ）を有する箱体であり、
上記電磁波遮蔽シート（Ｓ１、Ｓ４）は、上記コーナー部（１０ａ）にも配設されており、
上記成形品本体（１０）には、上記コーナー部（１０ａ）に対応する部位に、上記電磁波遮蔽シート（Ｓ１、Ｓ４）の余長分を吸収するための余長吸収部（２４、２５、２６）が設けられていることを特徴とする樹脂成形品（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波遮蔽性を持った樹脂成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば電気自動車やハイブリッド自動車には、走行用モーターに電力を供給するための走行用バッテリーが設けられている。この走行用バッテリーを収容するケースとしては、金属製のものもあるが、軽量化の観点から樹脂製のものが使用されることがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
バッテリーケースを樹脂製とした場合には、充放電時にバッテリー付近から発生する電磁波が外部に漏れないように遮蔽する必要がある。このことに対して、特許文献１ではケース本体と蓋の内側に複数枚の電磁波遮蔽シートを貼り付けるようにしている。電磁波遮蔽シートの繋ぎ部分の処理は、端部同士を突き合わせたり、端部同士を厚み方向に重ねたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のバッテリーケースのような樹脂成形品においては、重量物を収容するとともに、車両走行時の振動等が発生するので、十分な強度の確保が必要である。このことに対し、特許文献１では、高密度ポリエチレンやポリカーボネート等の耐衝撃性樹脂を用いて成形しているが、これらを用いたとしても、強度を高めるためには肉厚を厚くしなければならず、軽量化の妨げになる。
【０００６】
そこで、樹脂成形品にリブ状の突出部を形成して全体的に薄肉化を図って軽量にしながら、十分な強度を確保することが考えられる。しかしながら、特許文献１では、電磁波遮蔽シートの端部同士を突き合わせたり、端部同士を重ねたりすることによって電磁波遮蔽シートの繋ぎ部分の処理を行っているので、突出部が形成された場合に、その突出部に対して電磁波遮蔽シートをどのようにして貼り付けるかが問題となる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、リブ状の突出部を形成した樹脂成形品に複数枚の電磁波遮蔽シートを配設して電磁波の遮蔽性を持たせる場合に、これら電磁波遮蔽シートを電磁波の漏れがないように配設することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、電磁波遮蔽シートを成形品本体の板状部に沿うように配設し、この電磁波遮蔽シートの端部は、板状部から突出する突出部の側面に沿うように配設した。
【０００９】
第１の発明は、樹脂材を成形してなるとともに、板状部と、該板状部から突出する突出部とが設けられた成形品本体と、
上記成形品本体に配設される複数枚の電磁波遮蔽シートとを備えた樹脂成形品において、
上記電磁波遮蔽シートは上記板状部に沿って配設されており、該電磁波遮蔽シートの端部は、上記突出部の突出方向に沿うように配設されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、突出部の形成により成形品本体が補強されるので、樹脂成形品が軽量、かつ、高強度なものとなる。そして、電磁波遮蔽シートが成形品本体の板状部に沿うように配設されているので、成形品本体の板状部からの電磁波の漏れが防止される。また、電磁波遮蔽シートの端部が突出部に沿っているので、板状部に対して立ち上がるように配設されることになる。電磁波遮蔽シートの立ち上がっている部分に電磁波が当たることで突出部からの電磁波の漏れが防止される。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、上記成形品本体は、射出成形品であり、上記電磁波遮蔽シートは、上記成形品本体にインサート成形されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、電磁波遮蔽シートを成形品本体に接着する作業を別途行わなくても、電磁波遮蔽シートを成形品本体の成形時に同時に一体化することが可能になる。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、上記成形品本体の上記突出部内部には、上記成形品本体の成形時に上記電磁波遮蔽シートを所定位置で保持するための保持部材が埋め込まれていることを特徴とする。
【００１４】
すなわち、成形品本体の成形時に、金型内における突出部を成形する部位に電磁波遮蔽シートを配置した状態で、保持部材によって電磁波遮蔽シートが所定位置に保持される。これにより、樹脂材の流動による電磁波遮蔽シートの位置ずれが抑制されるので、電磁波遮蔽シートの端部を突出部に沿うように確実に配設することが可能になる。
【００１５】
第４の発明は、第１から３のいずれか１つの発明において、上記成形品本体は、コーナー部を有する箱体であり、上記電磁波遮蔽シートは、上記コーナー部にも配設されており、上記成形品本体には、上記コーナー部に対応する部位に、上記電磁波遮蔽シートの余長分を吸収するための余長吸収部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、電磁波遮蔽シートを立体形状にあらかじめ成形していなくても、平坦な電磁波遮蔽シートを成形品本体のコーナー部に沿うように変形させることでコーナー部に配設することが可能になる。このときにできた電磁波遮蔽シートの余長分が成形品本体の余長吸収部によって吸収される。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、電磁波遮蔽シートを成形品本体の板状部に沿って配設し、電磁波遮蔽シートの端部を成形品本体の突出部に沿うよう配設したので、樹脂成形品に複数枚の電磁波遮蔽シートを配設して電磁波の遮蔽性を持たせる場合に、電磁波が漏れないようにすることができる。
【００１８】
第２の発明によれば、電磁波遮蔽シートを成形品本体にインサート成形したので、電磁波遮蔽シートの接着作業を不要にしながら、電磁波遮蔽シートを成形品本体と一体化することができる。
【００１９】
第３の発明によれば、成形品本体の成形時に電磁波遮蔽シートを所定位置で保持するための保持部材を突出部内部に埋め込むようにしたので、電磁波遮蔽シートの端部を突出部に沿うように確実に配設することができ、電磁波の漏れを防止できる。
【００２０】
第４の発明によれば、平坦な電磁波遮蔽シートを成形品本体のコーナー部に沿うように変形させてコーナー部に配設する場合に、電磁波遮蔽シートの余長分が成形品本体の余長吸収部によって吸収されるので、あらかじめ立体形状に成形された高コストの電磁波遮蔽シートを用意することなく、平坦で安価な電磁波遮蔽シートを用いることができ、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る樹脂成形品で構成されたバッテリーケースの側面図である。
【図２】バッテリーケースの平面図である。
【図３】樹脂成形品の斜視図である。
【図４】図２におけるIV−IV線断面図である。
【図５】樹脂成形品を成形する金型に電磁波遮蔽シートをセットした状態を示す断面図である。
【図６】金型を型閉じ状態にした状態の図５相当図である。
【図７】溶融樹脂をキャビティに射出した状態の図５相当図である。
【図８】実施形態の変形例１に係る図４相当図である。
【図９】実施形態の変形例１に係る図５相当図である。
【図１０】（ａ）は保持部材の斜視図であり、（ｂ）は保持部材の平面図である。
【図１１】（ａ）は実施形態の変形例２に係る図４相当図でインサート成形品の断面図であり、（ｂ）は該インサート成形品に電磁波遮蔽シートを貼り付けた状態を示す断面図である。
【図１２】実施形態の変形例３に係る図４相当図である。
【図１３】実施形態の変形例４に係る図３相当図である。
【図１４】実施形態の変形例５に係る樹脂成形品を開放側から見た斜視図である。
【図１５】実施形態の変形例６に係る図３相当図である。
【図１６】実施形態の変形例７に係る図６相当図である。
【図１７】実施形態の変形例８に係る図４相当図である。
【図１８】実施形態の変形例９に係る図６相当図である。
【図１９】実施形態の変形例９の保持部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る樹脂成形品１で構成されたバッテリーケースＡの側面図であり、図２はバッテリーケースＡの平面図である。バッテリーケースＡは、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される走行用バッテリー（図示せず）を収容する大型のものである。自動車の種類としては、例えば乗用車やトラック等である。
【００２４】
バッテリーケースＡは、２つの樹脂成形品１，１を上下に組み合わせて構成される。下側の樹脂成形品１は、全体として上方に開放する凹状に形成され、この内部に走行用バッテリーが収容される。上側の樹脂成形品１は、全体として下方に開放する凹状に形成され、下側の樹脂成形品１の開放部分を上方から覆うように構成されている。上側及び下側の樹脂成形品１，１は、略同じ構造及び形状であるため、以下、上側の樹脂成形品１について説明する。
【００２５】
図３にも示すように、樹脂成形品１は、樹脂材を矩形箱状に射出成形してなる成形品本体１０と、成形品本体１０に配設される第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７（図４にも示す）とを備えている。成形品本体１０は、４つのコーナー部１０ａを有する矩形箱体であり、バッテリーケースＡの上壁部となる板状部１１と、板状部１１の周縁部から下方へ延びる周壁部１２と、第１〜第３リブ２１〜２３（突出部）と、複数のコーナーリブ２４，２５，２６とで構成されている。成形品本体１０を構成する樹脂材は、特に限定されるものではなく、各種樹脂材を使用することができる。
【００２６】
板状部１１は、矩形状であり、略平坦に形成されている。周壁部１２は、下側へ行くほど樹脂成形品１の外方に位置するように傾斜している。周壁部１２の下縁部には、樹脂成形品１の外方に延出して該周壁部１２の全周に亘って延びるフランジ１２ａが形成されている。
【００２７】
第１リブ２１は、図１や図２に示すように、成形品本体１０の長手方向（左右方向）中央部よりも右側寄りに位置している。第２リブ２２は、成形品本体１０の長手方向中央部に位置している。第３リブ２３は、成形品本体１０の長手方向中央部よりも左側寄りに位置している。
【００２８】
第１リブ２１は、周壁部１２の両外側面からそれぞれ成形品本体１０の外方へ突出して該周壁部１２の上下方向に延びる一対の第１側部リブ２１ａ、２１ａと、板状部１１の外面から成形品本体１０の外方（上方）へ突出して成形品本体１０の長手方向と直交する方向に延びる第１上面リブ２１ｂとで構成されている。第１側部リブ２１ａの下端は、フランジ１２ａに連なっている。また、第１上面リブ２１ｂの両端部は、第１側部リブ２１ａ、２１ａの上端部に連なっている。従って、第１リブ２１は、周壁部１２の一方の外側面から板状部１１の外面、周壁部１２の他方の外側面に亘って連続した１つのリブとなっている。
【００２９】
第２リブ２２及び第３リブ２３は第１リブ２１と同じ形状であり、第２リブ２２は第２側部リブ２２ａ、２２ａと第２上面リブ２２ｂとで構成され、また、第３リブ２３は第３側部リブ２３ａ、２３ａと第３上面リブ２３ｂとで構成されている。第１〜第３リブ２１〜２３は、板状部１１及び周壁部１２を成形する際に同時に一体成形されたものである。
【００３０】
第１〜第３リブ２１〜２３を形成することで、成形品本体１０の板状部１１や周壁部１２の肉厚を厚くしなくても成形品本体１０の強度を向上できるので、軽量、かつ、高剛性な成形品本体１０を得ることができる。特に、第１〜第３リブ２１〜２３の第１〜第３側部リブ２１ａ〜２３ａがフランジ１２ａに連なっていることで、フランジ１２ａの剛性も高めることが可能になっている。さらに、第１〜第３リブ２１〜２３は、成形品本体１０の板状部１１と周壁部１２とに一体化しているので、板状部１１と周壁部１２とが第１〜第３リブ２１〜２３により連結されることになり、成形品本体１０の剛性をより一層高めることができる。
【００３１】
３つのコーナーリブ２４，２５，２６は１組とされ、成形品本体１０の４つのコーナー部１０ａにそれぞれ設けられている。各コーナーリブ２４は、各コーナー部１０ａ近傍において成形品本体１０の側面から成形品本体１０の外方へ突出して上下方向に延びている。各コーナーリブ２５は、各コーナー部１０ａから対角線の延長方向に突出して上下方向に延びている。各コーナーリブ２６は、各コーナー部１０ａ近傍において成形品本体１０の端面から成形品本体１０の外方へ突出して上下方向に延びている。つまり、コーナーリブ２４，２５，２６は、成形品本体１０のコーナー部１０ａにおいて放射状に突出している。
【００３２】
コーナーリブ２４，２５，２６の下端部は、フランジ１２ａに連なっている。また、コーナーリブ２４，２５，２６の上端部は、周壁部１２の上端部に位置している。また、コーナーリブ２４，２５，２６は、上側へ行くほど成形品本体１０からの突出量が少なくなっている。上記コーナーリブ２４，２５，２６を設けることにより、成形品本体１０のコーナー部１０ａ近傍の強度がより一層向上している。
【００３３】
尚、この実施形態では、各コーナー部１０ａに３つのコーナーリブ２４，２５，２６を設けているが、これに限らず、図示しないが、コーナーリブ２４，２５，２６のうち、任意の１つ又は２つを設けてもよいし、各コーナー部１０ａに４つ以上のコーナーリブを設けてもよい。
【００３４】
第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７は、従来から電磁波遮蔽用として使用されているものを用いることができるので、詳細な説明は省略するが、例えばアルミニウム薄膜を薄い樹脂材で挟んだシートを使用することができる。第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７を構成する樹脂は、成形品本体１０の樹脂と同質のものが好ましい。例えば、ポリプロピレン樹脂やポリアミド樹脂を用いることができる。また、第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７としては、フィルム状のものを用いることもできる。第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７がメッシュ状のものや繊維状のものであってもよい。また、それらを組み合わせてもよい。
【００３５】
第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７は、例えば幅が０．５ｍ程度の長尺帯状の電磁波遮蔽シートを裁断して得られたものであり、従って、平坦な形状となっている。また、第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７は、成形品本体１０の成形時に、その金型のキャビティ内で保持された状態で成形品本体１０と同時に成形されるもの、即ち、インサート成形されるものである。
【００３６】
図１や図２に示すように、第１〜第４電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４は、成形品本体１０の外面において右側から左側に順に配設される。第１電磁波遮蔽シートＳ１は、成形品本体１０のフランジ１２ａの上面の右側から周壁部１２の外面、板状部１１の外面、第１リブ２１に亘って配設されている。図４に示すように、第１電磁波遮蔽シートＳ１の左端部は、第１リブ２１の突出方向に沿って右側面に配設されており、その先端部は第１リブ２１の右側面において第１リブ２１の高さ方向中間部に位置している。
【００３７】
第１電磁波遮蔽シートＳ１は、平坦であるため、成形品本体１０のコーナー部１０ａに沿わせて曲げていくと、コーナー部１０ａに対応する部分に余長分が生じ、これがシワとなる。第１電磁波遮蔽シートＳ１におけるコーナー部１０ａ近傍に生じた余長分は、コーナーリブ２４，２５，２６の成形時に、コーナーリブ２４，２５，２６に沿うように配設されて吸収される。つまり、コーナーリブ２４，２５，２６は、第１電磁波遮蔽シートＳ１の余長分を吸収するための余長吸収部である。コーナーリブ２４，２５，２６の突出高さ及び厚みは、第１電磁波遮蔽シートＳ１の余長分の長さに対応するように設定すればよい。
【００３８】
また、第２電磁波遮蔽シートＳ２は、成形品本体１０の第１リブ２１の左側面から板状部１１の外面、第２リブ２２の右側面に亘って配設されている。第２電磁波遮蔽シートＳ２の右端部は、第１リブ２１の突出方向に沿って左側面に配設されており、その先端部は第１リブ２１の左側面において第１リブ２１の高さ方向中間部に位置している。第２電磁波遮蔽シートＳ２の左端部は、図示しないが、第２リブ２２の右側面に沿うように配設されており、先端部は第２リブ２２の右側面において第２リブ２２の高さ方向中間部に位置している。
【００３９】
また、第３電磁波遮蔽シートＳ３は、成形品本体１０の第２リブ２２の左側面から板状部１１の外面、第３リブ２３の右側面に亘って配設されている。第３電磁波遮蔽シートＳ３の右端部は、第２リブ２２の左側面に沿うように配設されており、その先端部は第２リブ２２の左側面において第２リブ２２の高さ方向中間部に位置している。第３電磁波遮蔽シートＳ３の左端部は、図示しないが、第３リブ２３の右側面に沿うように配設されており、先端部は第３リブ２３の右側面において第３リブ２３の高さ方向中間部に位置している。
【００４０】
また、第４電磁波遮蔽シートＳ４は、成形品本体１０の第３リブ２３の左側面から板状部１１の外面、フランジ１２ａの上面の左側に亘って配設されている。第４電磁波遮蔽シートＳ４の右端部は、第３リブ２３の左側面に沿うように配設されており、その先端部は第３リブ２３の左側面において第３リブ２３の高さ方向中間部に位置している。第４電磁波遮蔽シートＳ４もコーナー部１０ａに沿うように曲げるので余分ができる。第４電磁波遮蔽シートＳ４におけるコーナー部１０ａ近傍に生じた余長分も、コーナーリブ２４，２５，２６の成形時に、コーナーリブ２４，２５，２６によって吸収される。
【００４１】
この実施形態では、樹脂成形品１が大型で、１枚の電磁波遮蔽シートで成形品本体１０の全体を覆うことができないので、長尺帯状のシート材を裁断した第１〜第４電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４によって成形品本体１０の略全体を覆うようにしている。このようにする場合には、第１〜第４電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４のつなぎ目部分ができることになるが、このつなぎ目部分に第１〜第３リブ２１〜２３を形成している。
【００４２】
この実施形態では、第１〜第４電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４のつなぎ目部分に対応するように第１〜第３リブ２１〜２３を設けている。電磁波遮蔽シートが３枚の場合にはリブは２つでよく、また、電磁波遮蔽シートが２枚の場合にはリブは１つでよい。つまり、リブの数は、電磁波遮蔽シートの数から１を引いた数であればよい。
【００４３】
図４に示すように、第５電磁波遮蔽シートＳ５は、第１リブ２１を、第１電磁波遮蔽シートＳ１の左端部及び第２電磁波遮蔽シートＳ２の右端部と共に覆うように配設される。すなわち、第５電磁波遮蔽シートＳ５は、第１リブ２１の基端部近傍から右側面に沿って第１リブ２１の先端部まで延びた後、第１リブ２１の左側面に沿って基端部近傍まで延びている。これにより、第１リブ２１の基端部近傍を含めた全体が第５電磁波遮蔽シートＳ５によって覆われることになる。また、第５電磁波遮蔽シートＳ５は、第１電磁波遮蔽シートＳ１の左端部及び第２電磁波遮蔽シートＳ２の右端部に対し厚み方向に重なるので、第１電磁波遮蔽シートＳ１、第２電磁波遮蔽シートＳ２及び第５電磁波遮蔽シートＳ５の間に隙間が形成されることはない。
【００４４】
第６電磁波遮蔽シートＳ６及び第７電磁波遮蔽シートＳ７は、第５電磁波遮蔽シートＳ５と同様に、第２リブ２２及び第３リブ２３をそれぞれ覆うように配設されている。
【００４５】
次に、上記のように構成された樹脂成形品１を製造する要領ついて説明する。まず、図５に示すような上側金型１００と下側金型１０１とを備えた成形装置を用意する。この成形装置は射出成形装置であり、上側金型１００と下側金型１０１とが接離するようになっている。上側金型１００には、溶融樹脂をキャビティＲ（図６に示す）に射出するためのゲート１００ｂが設けられている。
【００４６】
上側金型１００の成形面１００ａは、樹脂成形品１の板状部１１及び周壁部１２の内面と、フランジ１２ａの下面とを成形するものである。下側金型１０１の成形面１０１ａは、樹脂成型品１の板状部１１及び周壁部１２の外面と、フランジ１２ａの上面と、第１〜第３リブ２１〜２３と、コーナーリブ２４，２５，２６とを成形するものである。下側金型１０１の成形面１０１ａには、第１〜第３リブ２１〜２３を成形するための凹部１０１ｂが、第１〜第３リブ２１〜２３の位置に対応して形成されている。図５では第１リブ２１成形用の凹部のみ示している。
【００４７】
まず、上側金型１００と下側金型１０１とを型開き状態にした後、下側金型１０１に第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７をセットする。このとき、第５〜第７電磁波遮蔽シートＳ５〜Ｓ７を、第１〜第４電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４よりも先にセットする。図５に基づいて第５電磁波遮蔽シートＳ５のセット要領について説明すると、第５電磁波遮蔽シートＳ５を凹部１０１ｂに押し込み、凹部１０１ｂの内面に沿うように形を整える。この凹部１０１ｂに押し込まれた第５電磁波遮蔽シートＳ５の端部は、凹部１０１ｂから出て成形面１０１ａの平坦面（板状部１１を成形する面）に沿うように位置する。第６電磁波遮蔽シートＳ６及び第７電磁波遮蔽シートＳ７も同様にセットする。
【００４８】
その後、第１〜第４電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４をセットする。第１電磁波遮蔽シートＳ１の端部を下側金型１０１の凹部１０１ｂに押し込み、第５電磁波遮蔽シートＳ５に重ねる。また、第２電磁波遮蔽シートＳ２の端部を下側金型１０１の凹部１０１ｂに押し込み、第５電磁波遮蔽シートＳ５に重ねる。第２〜第４電磁波遮蔽シートＳ２〜Ｓ４も同様にセットする。
【００４９】
次いで、図６に示すように、上側金型１００と下側金型１０１とを型締めする。これにより、上側金型１００の成形面１００ａと下側金型１０１の成形面１０１ａ、１０１ｂとの間に成形品本体１０を成形するためのキャビティＲが形成される。
【００５０】
しかる後、図７に示すように、キャビティＲに溶融樹脂を射出する。溶融樹脂は第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７がセットされた成形面１０１ａ、１０１ｂとは反対側の成形面１００ａ側から射出されるので第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７が移動することはなく、第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７は射出された溶融樹脂によって下側金型１０１の成形面１０１ａ、１０１ｂに押し付けられる。溶融樹脂が第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７に接触した際、第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７の樹脂材層が加熱されて成形面１０１ａ、１０１ｂに沿うように成形される。溶融樹脂は、上側金型１００の成形面１００ａと下側金型１０１の成形面１０１ａ、１０１ｂとによって成形されて固化し、これと同時に第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７と一体化して第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７が成形品本体１０に貼り付けられた樹脂成形品１が得られる。
【００５１】
上記樹脂成形品１においては、成形品本体１０に第１〜第３リブ２１〜２３を形成したので、成形品本体１０を補強することができる。これにより、樹脂成形品１が軽量、かつ、高強度なものとなる。
【００５２】
そして、第１〜第４電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４が成形品本体１０の板状部１１及び周壁部１２に沿って配設されているので、板状部１１及び周壁部１２からの電磁波の漏れが防止される。さらに、第１〜第４電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４の端部が第１〜第３リブ２１〜２３の側面に沿うように配設されているので、板状部１１に対して立ち上がるようになる。第１〜第４電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４の立ち上がっている部分に電磁波が当たることで第１〜第３リブ２１〜２３からの電磁波の漏れが防止される。
【００５３】
以上説明したように、この実施形態に係る樹脂成形品１によれば、第１〜第３リブ２１〜２３を有する板状部１１を第１〜第４電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ４で覆うことによって電磁波の遮蔽性を持たせる場合に、電磁波が漏れないようにすることができる。
【００５４】
この実施形態では、特に第１〜第３リブ２１〜２３を第５〜第７電磁波遮蔽シートＳ５〜Ｓ７で隙間無く覆うようにしているので、第１〜第３リブ２１〜２３からの電磁波の漏れが確実に防止される。
【００５５】
また、第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７を成形品本体１０にインサート成形したので、第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７の接着作業を不要にしながら、第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７を成形品本体１０と一体化することができる。
【００５６】
また、平坦な第１、第４電磁波遮蔽シートＳ１、Ｓ４を成形品本体１０のコーナー部１０ａに沿うように変形させてコーナー部１０ａに配設する場合に、第１、第４電磁波遮蔽シートＳ１、Ｓ４の余分が成形品本体１０のコーナーリブ２４，２５，２６に収容されるので、あらかじめ立体形状に成形された高コストな電磁波遮蔽シートを用意することなく、平坦で安価な電磁波遮蔽シートを用いることができ、低コスト化を図ることができる。
【００５７】
また、図８に示す変形例１のように、成形品本体１０の第１〜第３リブ２１〜２３の内部には、成形品本体１０の成形時に第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７を所定位置で保持するための保持部材６０を埋め込むようにしてもよい。この保持部材６０は、図９に示すように、上側金型１００と下側金型１０１とを型開きした状態で、下側金型１０１の凹部１０１ｂに第１電磁波遮蔽シートＳ１、第２電磁波遮蔽シートＳ２及び第５電磁波遮蔽シートＳ５をセットした後、その凹部１０１ｂに挿入する。保持部材６０は、図１０に示すように、波型に成形された樹脂製の弾性板材で構成することができる。保持部材６０を成形品本体１０と同じ合成樹脂で形成することによって保持部材６０と成形品本体１０とを密着させることができるので、保持部材６０を設けたことよる強度低下を防止できる。
【００５８】
この保持部材６０の波型が連続する方向が凹部１０１ｂの延びる方向（リブの長手方向）となるように、保持部材６０を凹部１０１ｂに挿入すると、保持部材６０の弾性力によって第１電磁波遮蔽シートＳ１、第２電磁波遮蔽シートＳ２及び第５電磁波遮蔽シートＳ５を凹部１０１ｂの内面に押し付けることができる。これにより、第１電磁波遮蔽シートＳ１、第２電磁波遮蔽シートＳ２及び第５電磁波遮蔽シートＳ５が所定位置に保持されるので、溶融樹脂の流動によって移動することはない。また、保持部材６０における凹部１０１ｂの底部に相当する部分（第１〜第３リブ２１〜２３の先端部に相当する部分）には、樹脂通路となる複数の切欠部６０ａが形成されている。この切欠部６０ａ内を溶融樹脂が流れることで成形性が良好になる。図１０に仮想線で示すように、切欠部６０ａの代わりに、貫通孔やスリットを設けてもよい。また、図１０に仮想線で示すように、保持部材６０の切欠部６０ａと反対側に切欠部を設けてもよい。
【００５９】
この変形例１では、成形品本体１０の成形時に第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７を所定位置で保持するための保持部材６０を第１〜第３リブ２１〜２３の内部に埋め込むようにしたので、第１〜第７電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ７を第１〜第３リブ２１〜２３の側面に沿うように確実に配設することができ、電磁波の漏れを防止できる。
【００６０】
また、図１１に示す変形例２のように、第５電磁波遮蔽シートＳ５を凹部１０１ｂに挿入しないで、第１電磁波遮蔽シートＳ１の左端部及び第２電磁波遮蔽シートＳ２の右端部が第１リブ２１の側面に沿って配設されるように凹部１０１ｂに挿入してインサート成形し、そのインサート成形品を脱型した後（図１１の（ａ）に示す）、第５電磁波遮蔽シートＳ５を、第１電磁波遮蔽シートＳ１及び第２電磁波遮蔽シートＳ２に熱溶着や、接着剤による接合によって貼り付けるようにしてもよい（図１１の（ｂ）に示す）。成形品本体１０の剛性を高めるために高いリブが形成された場合、金型内で第５電磁波遮蔽シートＳ５をセットすることが難しくなるのに加えて、シール性が低下する恐れがあるが、第５電磁波遮蔽シートＳ５をインサート成形後の成形品に後貼りすることにより、第１〜第３リブ２１〜２３の高さが高い場合に対応するように第５電磁波遮蔽シートＳ５を確実に重ねることができるので、電磁波のシールド性が向上する。また、作業が容易になり、電磁波遮蔽シートのラップ代を少なくすることができる。
【００６１】
また、図１２に示す変形例３のように、第５電磁波遮蔽シートＳ５を省略し、第１電磁波遮蔽シートＳ１を第２電磁波遮蔽シートＳ２側まで延ばすようにすることもできる。この変形例４では、電磁波遮蔽シートの数を少なくしながら、第１〜第３リブ２１〜２３からの電磁波の漏れを確実に防止することができる。
【００６２】
また、図１３に示す変形例４のように、コーナーリブ２４，２５，２６を省略してもよい。この場合、成形品本体１０のコーナー部１０ａに配設される第１電磁波遮蔽シートＳ１及び第４電磁波遮蔽シートＳ４をコーナー部１０ａの形状に対応するように三次元形状にあらかじめ成形しておく。
【００６３】
また、図１４に示す変形例５のように、成形品本体１０の内面に内側第１リブ３１及び内側第２リブ３２（突出部）を設けてもよい。つまり、第１実施形態の図４の第１リブ２１が成形品本体１０の内側へ突出するように表裏が逆になった状態である。内側第１リブ３１は、周壁部１２の両内側面からそれぞれ成形品本体１０の内方へ突出して該周壁部１２の上下方向に延びる一対の第１側部リブ３１ａ、３１ａと、板状部１１の内面から成形品本体１０の内方へ突出して成形品本体１０の長手方向と直交する方向に延びる第１底面リブ３１ｂとで構成されている。第１底面リブ３１ｂの両端部は、第１側部リブ３１ａ、３１ａの端部に連なっている。
【００６４】
内側第２リブ３２は、周壁部１２の両内側面からそれぞれ成形品本体１０の内方へ突出して該周壁部１２の上下方向に延びる一対の第２側部リブ３２ａ、３２ａと、板状部１１の内面から成形品本体１０の内方へ突出して成形品本体１０の長手方向と直交する方向に延びる第２底面リブ３２ｂとで構成されている。第２底面リブ３２ｂの両端部は、第２側部リブ３２ａ、３２ａの端部に連なっている。
【００６５】
この変形例５では、第１〜第３電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ３が成形品本体１０の内面に配設されている。第１〜第３電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ３の端部は、上記した実施形態と同様に、内側第１リブ３１及び内側第２リブ３２の側面に沿うように配設されている。
【００６６】
また、変形例５の内側第１突出部３１及び内側第２突出部３２を、図１５に示す変形例６のように、成形品本体１０の内側へ膨出する膨出部（中空リブ状の突出部）で構成してもよい。内側第１突出部３１及び内側第２突出部３２を膨出部とすることで、成形品本体１０の外面における内側第１突出部３１に対応する部位には、溝３１ｃが形成され、成形品本体１０の外面における内側第２突出部３２に対応する部位には、溝３２ｃが形成されることになる。この変形例６では、第１〜第３電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ３が成形品本体１０の外面に配設されている。第１〜第３電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ３の端部は、溝３１ｃ及び溝３２ｃに挿入するようにする。これにより、第１〜第３電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ３の端部は、内側第１突出部３１及び内側第２突出部３２の突出方向に沿うように配設されることになる。
【００６７】
また、第１〜第３電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ３が成形品本体１０の内面に配設されていてもよい。
【００６８】
また、内側に設けた内側第１突出部３１及び内側第２突出部３２を、外側に膨出する膨出部（中空リブ状の突出部）としてもよい。
【００６９】
また、膨出部が、成形品本体１０の外側又は内側のどちらに設けられた場合であっても、第１〜第３電磁波遮蔽シートＳ１〜Ｓ３を成形品本体１０の外面側や内面側にどちら側にでも配設することができる。膨出部が、成形品本体１０の外側に設けられた場合は、成形品本体１０の内部空間を有効に用いることができる。
【００７０】
また、図１６に示す変形例７のように、膨出部を成形品本体１０の内側へ突出するように設ける場合には、下側金型１０１に膨出部を成形するための凸部１０１ｃを形成する。そして、第１電磁波遮蔽シートＳ１を先に下側金型１０１に配置し、その後、第５電磁波遮蔽シートＳ５を配置した後、第２電磁波遮蔽シートＳ２を配置する。これにより、矢印Ｘ方向から樹脂が流れた際に、第１電磁波遮蔽シートＳ１、第２電磁波遮蔽シートＳ２及び第５電磁波遮蔽シートＳ５がめくれることはない。
【００７１】
また、図１７に示す変形例８のように、成形品本体１０から膨出する膨出部で第１突出部２１を構成する場合に、第１電磁波遮蔽シートＳ１、第２電磁波遮蔽シートＳ２及び第５電磁波遮蔽シートＳ５をインサート成形することなく、成形品本体１０の成形後に手作業で貼り付けるようにしてもよい。この場合、第１電磁波遮蔽シートＳ１及び第２電磁波遮蔽シートＳ２を先に貼り、その後、第５電磁波遮蔽シートＳ５を貼り付ける。第５電磁波遮蔽シートＳ５は、第１電磁波遮蔽シートＳ１及び第２電磁波遮蔽シートＳ２に対して接着又は溶着することができる。
【００７２】
また、図１８に示す変形例９のように、膨出部を成形品本体１０の内側へ突出するように設ける場合には、下側金型１０１に膨出部を成形するための凸部１０１ｃを形成し、この凸部１０１ｃに沿うように第１電磁波遮蔽シートＳ１、第２電磁波遮蔽シートＳ２及び第５電磁波遮蔽シートＳ５を配置し、その後、保持部材７０によって第５電磁波遮蔽シートＳ５を保持するようにしてもよい。保持部材７０は、上記保持部材６０と同様な材料からなる板材を湾曲成形したものであり、図１９に示すように複数の貫通孔７１を有している。これら貫通孔７１は溶融樹脂を流通させるためのものである。よって、保持部材７０を使用していても剛性が低下することはない。また、保持部材７０は、第５電磁波遮蔽シートＳ５を挟持するための一対の挟持部７２，７２を有している。挟持部７２，７２により第５電磁波遮蔽シートＳ５を挟持することで、第１電磁波遮蔽シートＳ１及び第２電磁波遮蔽シートＳ２も凸部１０１ｃに保持することができるので、矢印Ｘ方向から樹脂が流れた際に、第１電磁波遮蔽シートＳ１、第２電磁波遮蔽シートＳ２及び第５電磁波遮蔽シートＳ５がめくれることはない。
【００７３】
また、上記実施形態では、樹脂成形品１がバッテリーケースＡの構成部材である場合について説明したが、本発明に係る樹脂成形品１は、バッテリーケースＡ以外にも、電磁波の遮蔽が必要な部位に用いることができる。
【００７４】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したように、本発明に係る樹脂成形品は、例えば、バッテリーケースとして用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１                樹脂成形品
１０              成形品本体
１０ａ            コーナー部
１１              板状部
１２              周壁部
２１〜２３        第１〜第３リブ（突出部）
２４〜２６        コーナーリブ（余長吸収部）
６０、７０        保持部材
Ｓ１〜Ｓ７        第１〜第７電磁波遮蔽シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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