(57)【要約】【課題】  寄り調整張架部材としてのローラを他の張架部材に対して傾ける際に、ローラ自身のベルト幅方向の寄りを規制しつつ、ベルトの寄りを調整することが難しい。【解決手段】  前記寄り調整張架ローラの回転軸上に設けられ前記ベルトから力を受けて移動可能な調整部材と、前記ローラの前記幅方向の移動を規制する規制部を備え前記ローラの軸を支持する軸受部と、を有し、前記調整部材と前記寄り調整張架ローラは、前記規制部によって接触しないことを特徴とする。【選択図】  図１３
2014105105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転移動する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の張架部材と、を有し、前記ベルトが前記ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向における一端側に寄った場合、前記複数の張架部材の内の一つの寄り調整張架部材を他の張架部材に対して傾けることで前記ベルトの寄りを調整するベルト搬送装置において、
前記寄り調整張架部材は、前記ベルトに接触して移動可能な寄り調整張架ローラであり、
前記寄り調整張架ローラの回転軸上に設けられ前記ベルトから力を受けて移動可能な調整部材と、前記ローラの前記幅方向の移動を規制する規制部を備え前記ローラの軸を支持する軸受部と、を有し、前記調整部材と前記寄り調整張架ローラは、前記規制部によって接触しないことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記調整部材として、前記ベルト幅方向における前記寄り調整張架ローラの両端に第１の調整部材、第２の調整部材が設けられており、
前記第１の調整部材の移動と前記第２の調整部材の移動を連動させる連動手段と、を有し、
前記ベルトが前記一端側に寄った場合、前記第１の調整部材が前記ベルトから力を受けて移動し、前記第２の調整部材が前記連動手段によって移動することで、前記寄り調整張架ローラが他の張架部材に対して傾くことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記ベルトが前記ベルト幅方向における他端側に寄った場合、前記第２の調整部材が前記ベルトから力を受けて移動し、前記第１の調整部材が前記連動手段によって移動することで、前記寄り調整張架ローラが他の張架部材に対して傾くことを特徴とする請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記ベルトが前記一端側に寄った際に、
前記第１の調整部材は前記ベルトから力を受けて前記ベルトの移動方向と同方向に回転可能であり、前記第２の調整部材は、前記連動手段によって前記ベルトの移動方向と逆方向に回転可能であることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記連動手段は、前記第１の調整部材の一部と前記第２の調整部材の一部を連結させ、前記ベルト幅方向における実質的な中央領域に設けられた揺動軸を中心に揺動可能な連結部材であることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記第１、第２の調整部材は、カム形状を備え、前記寄り調整張架ローラの回転軸を中心に前記寄り調整張架ローラに対して回転可能であることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記ベルトは、前記一端側に寄った際に、前記ベルト幅方向における前記一端側のベルト端部で前記第１の調整部材に接触可能であることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記第１、第２の調整部材は、それそれ、前記ベルトの移動方向において前記寄り調整張架ローラの回転軸よりも前記ベルトの内周側に前記連動手段と係合する係合部を備えることを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記寄り調整張架部材は、付勢手段によって付勢されること前記ベルトにテンションを与えるテンションローラであり、
前記テンションローラの軸と、前記第１、又は第２の調整部材をそれぞれが保持する軸受支持部材を有し、
前記軸受支持部材は、支点を中心に回転可能であることを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
ベルト搬送装置と、それぞれが異なる色のトナー像を担持する複数の像担持体を有し、前記複数の像担持体から前記ベルトにトナー像を転写し、前記ベルトから転写材にトナー像を転写する画像形成装置であって、
前記ベルトを備えるベルト搬送装置として請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のベルト搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置及び、このベルト搬送装置を備える電子写真方式を利用したプリンタ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用したプリンタや複写機などの画像形成装置の中には、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置を用いたものがある。このようなベルト搬送装置においては、ベルトを回転移動させた際に、ベルトが、ベルト移動方向と直交する方向であるベルト幅方向（張架ローラの軸方向）の一端側に寄ってしまう問題が知られている。
【０００３】
この問題を解決するために、例えば、特許文献１には、ベルトの移動方向の力（回転トルク）を利用してベルトの寄りを規制する構成が開示されている。具体的には、特許部文献１は、付勢バネによって初期位置（初期位相）が決定され、移動するベルトに接触することでベルトの移動方向に回転する接触部材と、接触部材と一体で回転するカムを備えている。そして、特許文献１は、ベルトがベルト幅方向一端側に寄ると、ベルトと接触部材が接触してベルトから接触部材に回転トルクが伝えられる。この接触部材が一定角度以上回転すると、カムによって従動ローラ軸端部の位置がその軸方向に対して垂直方向に変位する。これによって、特許文献１は、従動ローラを寄り調整張架部材として駆動ローラに対して傾け、ベルトの寄りを調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１６０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、従動ローラを寄り調整張架部材として使用する場合、ベルトが一端側に寄ると、その寄り力の反力で従動ローラがベルトの他端側に移動してしまう現象が発生する場合がある。
【０００６】
従動ローラが反力でベルトの他端側に移動すると、その移動力が、従動ローラの寄り調整のための動作を妨げる可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、寄り調整張架部材としての従動ローラを他の張架部材に対して傾ける際に、従動ローラ自身のベルト幅方向の寄りを調整しつつ、ベルトの寄りを規制することが可能なベルト搬送装置及び、ベルト搬送装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本発明は、回転移動する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の張架部材と、を有し、前記ベルトが前記ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向における一端側に寄った場合、前記複数の張架部材の内の一つの寄り調整張架部材を他の張架部材に対して傾けることで前記ベルトの寄りを規制するベルト搬送装置において、前記寄り調整張架部材は、前記ベルトに接触して移動可能な寄り調整張架ローラであり、前記寄り調整張架ローラの回転軸上に設けられ前記ベルトから力を受けて移動可能な調整部材と、前記ローラの前記幅方向の移動を規制する規制部を備え前記ローラの軸を支持する軸受部と、を有し、前記調整部材と前記寄り調整張架ローラは、前記規制部によって接触しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、寄り調整張架部材としての従動ローラを他の張架部材に対して傾ける際に、従動ローラ自身のベルト幅方向の寄りを規制しつつ、ベルトの寄りを調整することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のベルト搬送装置を備えた画像形成装置の概略図
【図２】実施形態１の中間転写ベルトユニットの斜視図
【図３】実施形態１の中間転写ベルト５に張力を付与するテンションローラ７の端部側の斜視図
【図４】実施形態１のベルト寄り調整機構の構成部品を説明する分解斜視図
【図５】図３の矢印Ｂ方向から見たベルト寄り調整機構の断面図
【図６】実施形態１のベルト寄り調整機構の部分側面図
【図７】実施形態１のベルト寄り調整機構の調整部材の動作を説明する図
【図８】実施形態１の調整部材の回転角度と軸受の変位量を説明する図
【図９】実施形態１のベルト寄り調整機構の動作を説明する図
【図１０】リンク部材に接続されていない調整部材に作用する力を説明する図
【図１１】連結部材の揺動軸と調整部材の関係を説明する図
【図１２】ベルト寄り調整機構の比較構成を説明する図
【図１３】実施形態１の規制部を説明する図
【図１４】実施形態１の他のベルト寄り調整機構を説明する図
【図１５】実施形態２の中間転写ベルトユニットの断面図
【図１６】実施形態２の調整部材の形状を説明する概略図
【図１７】実施形態２の調整部材と軸受ガイド部と摺擦面との関係を説明する概略図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施形態１）
（画像形成装置全体構成）
本発明に係るベルト搬送装置を備えた画像形成装置の実施形態について説明する。図１は中間転写方式の電子写真カラー画像形成装置の断面図である。本発明に係るベルト寄り調整機構を備えたベルト搬送装置として、中間転写ベルトユニット１６を有している。
【００１３】
（画像形成装置全体構成）
図１は、カラー画像形成装置の一例を示す概略図であり、図１を用いて本実施形態の画像形成装置の構成を説明する。画像形成装置１０は、画像形成装置１０に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材Ｐに画像を形成することができる。
【００１４】
画像形成装置１０内には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄが、ここでは略水平方向に直線状に配置されている。また、各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄに対向するようにベルト搬送装置が配置されている。本実施形態のベルト搬送装置は、ベルトと他の部材がユニット化された転写ユニットである。
【００１５】
本実施形態の転写ユニットは、張架部材（駆動ローラ６、テンションローラ７、従動ローラ８）で張架され、中間転写体としての無端状のベルト（中間転写ベルト）５を各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄと対向して回転移動させる中間転写ベルトユニット１６である。各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ形成するトナー像の色が異なることを除けば、同一の構成、作用を成すので、画像形成ユニットａの構成を代表して説明する。
【００１６】
画像形成ユニットａでは、周知の電子写真画像形成プロセスによってトナー像を形成する。画像形成ユニットａには、像担持体として円筒型の電子写真感光体、即ち感光ドラム１ａが図中矢印方向に回転可能に設けられている。画像形成動作においては、まず回転する感光ドラム１ａの表面を帯電手段である帯電ローラ２ａが帯電する。次に、コンピュータから送られてきた信号に従って、露光手段としてのレーザスキャナ３が発光し、帯電した感光ドラム１ａ上を走査露光することによって感光ドラム１ａ上に静電潜像を形成する。感光ドラム１ａ上に形成された静電潜像は、現像手段である現像ローラ４ａが現像剤としてトナーを供給し、トナー像として可視化される。感光ドラム１ａ上に可視化されたトナー像は、１次転写部Ｔ１においてベルト１を介して感光ドラム１ａと対向配置された１次転写手段である１次転写ローラ９ａの作用によってベルト１上に静電的に転写される。感光ドラム１表面に残留した一次転写残トナーは、クリーニング装置１１ａにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００１７】
上記のようなプロセスによって、ベルト１の移動とタイミングをとって各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄの感光ドラム１ａ上に形成されたトナー像は順次ベルト１上に重ね合わせて転写され、カラートナー像が形成される。
【００１８】
一方、転写材収容部から給送手段９ａなどによって送り出された転写材Ｐが、タイミングをとって、２次転写手段たる２次転写ローラ１２とベルト５との当接部（２次転写部）Ｔ２へと搬送されてくる。こうして、ベルト１上のトナー像は２次転写部Ｔ２において２次転写ローラ１２の作用によって転写材Ｐに静電的に転写される。
【００１９】
次いで、転写材Ｓはベルト１から分離されて定着ユニット１４へと搬送され、ここで、転写材Ｐ上のトナー像は加圧、加熱され、転写材Ｐ上に強固に定着される。その後、転写材Ｐは搬送され、排出トレイ上に排出される。また、中間転写ベルト５の表面に残留した二次転写残トナーは、転写ベルトクリーニング手段１５により清掃・除去される。
【００２０】
また、中間転写ベルト５を介してテンションローラ７と対向する位置に設けられたセンサユニット２４によって、中間転写ベルト５上に一次転写されたトナー像の濃度を検知することが可能である。
【００２１】
本実施形態の画像形成装置１０では、転写ユニットである中間転写ベルトユニット１６も画像形成装置１０に対して着脱自在とされている。即ち、ベルト搬送装置が画像形成装置に対して着脱自在な構成とされている。また、各画像形成ユニット１１０の感光ドラム１ａ、ｂ、ｃ、ｄ、現像ローラ４ａ、ｂ、ｃ、ｄは、枠体によって一体的にカートリッジ化されて画像形成装置１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジとしてもよい。
【００２２】
（中間転写ベルトユニットの概略構成の説明）
次に中間転写ベルトユニット１６および、ベルト寄り調整機構の構成ついて、図２〜図８を用いて説明する。中間転写ベルトユニット１６は、中間転写ベルト５、中間転写ベルト５を張架する複数の張架部材（駆動ローラ６、テンションローラ７、従動ローラ８）と、複数の張架部材を支持するフレーム部材１７Ｒ、Ｌと、を備えるユニットである。さらに、中間転写ベルトユニット１６は、一次転写ローラ９ａ、ｂ、ｃ、ｄを備える。中間転写ベルトユニット１６は、画像形成装置１０の本体フレーム部材６０に対して位置決めされるように構成されている。
【００２３】
図２は中間転写ベルトユニット１６の斜視図である。内部機構の説明のため、中間転写ベルト５およびセンサユニット２４は不図示としている。
【００２４】
図２に示したように、駆動ローラ６、従動ローラ８はフレーム部材１７Ｌ、１７Ｒに対して軸受けを介して位置決めされている。駆動ローラ６、従動ローラ８の回転軸は、各々軸受けに軸支され回転可能に支持されている。テンションローラ７は、後に説明する調整部材２１Ｌ、２１Ｒによってフレーム部材１７Ｒ、１７Ｌに対して移動可能に支持されている。駆動ローラ６は不図示の駆動手段により回転駆動され、中間転写ベルト５を搬送する。テンションローラ７および従動ローラ８は、中間転写ベルト５に接触して従動する。
【００２５】
図３〜図５を用いて、中間転写ベルト５に対し張力を付与する構成について説明する。図３は、中間転写ベルト５に張力を付与するテンションローラ７の端部側の斜視図である。また、図４は、ベルト寄り調整機構の構成部品を説明する分解斜視図である。さらに、図５は、図３の矢印Ｂ方向から見たベルト寄り調整機構の断面図である。
【００２６】
図３に示すように、テンションローラ軸受１８Ｌ（１８Ｒ）は、テンションローラ軸受ホルダ１９Ｌ（１９Ｒ）に対して、各々矢印Ａ方向に摺動可能に係合している。テンションローラ軸受１８Ｌ（１８Ｒ）はテンションローラ軸受ホルダ１９Ｌ（１９Ｒ）との間に設けられた付勢手段（テンションバネ２０）により中間転写ベルト５に張力を付与するようにテンションローラの回転軸５０を介してテンションローラ７を付勢している。
【００２７】
図４、図５に示すように、テンションローラ７は、テンションローラスリーブ７ａとテンションローラフランジ７ｂとテンションローラ回転軸５０、を備え、一体で回動するよう構成される。テンションローラの回転軸５０は、両端が軸受支持部材であるテンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに軸支されている。
【００２８】
次に、ベルトが移動方向と直交するベルト幅方向における一端側に寄った場合に機能するベルト寄り調整機構について説明する。本実施形態のベルト寄り調整機構は、少なくとも、寄り調整張架部材としてのテンションローラ７、第１の調整部材、第２の調整部材として調整部材２１Ｌ、２１Ｒを備える。ここで、調整部材２１Ｌ、２１Ｒの構成は同じであるので、中間転写ベルト５が寄った際にベルトと接触する調整部材を第１の調整部材を第２の調整部材と定義する。
【００２９】
調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、ベルトに接触しベルトから力を受けることで移動可能な構成になっており、図４に示すようにテンションローラ７の回転軸上で、その両端側にそれぞれ設けられている。具体的には、調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、カム形状を備え、ベルトがベルト幅方向に寄った場合に、ベルトと接触することでベルトの移動方向と同方向に回転する。調整部材２１Ｌ、２１Ｒのカム曲面２１ｂは、本体フレーム部材６０（図１参照）に形成された摺擦面２２に接触する。また、調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに支持され、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに対して回転可能に係合している。よって、調整部材２１Ｌ、２１Ｒの回転軸は、テンションローラ７の回転軸と同軸である。
【００３０】
図５に示すように、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒ、テンションローラの回転軸５０およびテンションローラ７のＺ方向（以後、Ｚ方向を高さ方向と呼ぶ）の位置は、摺擦面２２と調整部材２１Ｌ、２１Ｒによって決定されている。
【００３１】
図６は、ベルト寄り調整機構のＬ側の部分側面図である。尚、Ｒ側も各部材の関係は図６と同じあるので説明を省略する。図６に示すように、テンションローラ軸受ホルダ１９Ｌは、フレーム部材１７Ｌに対して、軸受ホルダ支点１９ａを中心に各々所定角度だけ揺動可能に保持されている。すなわち、テンションローラ軸受ホルダ１９Ｌは、テンションバネ２０を保持した状態で、調整部材２１Ｌによって規定されるテンションローラ７の高さに追従可能に構成されている。
【００３２】
図７は、調整部材２１Ｌの動作とテンションローラ７の動作の関係を示した図である。前述のように、調整部材２１Ｌの一部に形成されたカム曲面２１ｂは、固定面である摺擦面２２に当接している。さらに、カム形状は、調整部材２１Ｌの回転位相によってテンションローラ軸受１８Ｌの高さが連続的に変化するような形状である。具体的には、図７（ｂ）において、調整部材２１Ｌが中間転写ベルト５の搬送方向に回転（Ｃ方向）した場合、テンションローラ軸受１８Ｌを下げるよう動作する（図７（ｃ）の状態）。図７（ｂ）において、調整部材２１Ｌがベルト移動方向と逆方向（−Ｃ方向）に回転した場合、テンションローラ軸受１８Ｌを持上げるよう動作する（図７（ａ）の状態）。
【００３３】
図８は、調整部材の回転角度と軸受の変位量を説明する図である。調整部材２１Ｌ、２１Ｒの回転角度と、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒの変位量の関係はおよそ図８のようになる。テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに支持されたテンションローラの回転軸５０、テンションローラ７も、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに追従し、変位する。
【００３４】
調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、中間転写ベルト５がベルト幅方向に寄った際に、どちらか一方が中間転写ベルト５の回転方向に移動すると、他方が逆方向に連動して移動するものである。
【００３５】
本実施形態では、調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、図４に示したように、連動手段として設けられた連結部材（リンク部材２３）によって連結されている。リンク部材２３のリンク部材支点軸２３ａは、中間転写ベルト５の幅方向において実質的な中央領域でフレーム部材１７Ｃに揺動可能に支持される。また、リンク部材２３は、調整部材係合部２３ｂ−Ｌ、２３ｂ−Ｒを備え、調整部材係合部２３ｂ−Ｌ、２３ｂ−Ｒは、調整部材２１Ｌ、２１Ｒのリンク部材係合部２１ｄと各々係合している。調整部材２１Ｌ、２１Ｒのリンク部材係合部２１ｄは、テンションローラの回転軸よりも上流側に設けられている。連結部材により、調整部材２１Ｌ、２１Ｒの一方がある方向（Ｃ方向）に回転した場合、リンク部材２３を介して、他方が逆方向（−Ｃ方向）に略同一角度回転するよう構成している。
【００３６】
（ベルト寄り調整動作の概略説明）
図９は、ベルト寄り調整機構の動作を説明する図である。図５、図９を用いて、本実施形態のベルト搬送装置の寄り調整動作について説明する。
【００３７】
図９（ａ）に示すように、中間転写ベルト５は、駆動ローラ６によって、Ｋ方向に搬送されている。ここで、中間転写ベルト５がＦ方向に寄った場合の調整動作について説明する。
【００３８】
中間転写ベルト５が矢印Ｆ方向に寄った場合、ベルト端部５ａが調整部材２１Ｒのベルト摺擦面２１ｃに接触し、中間転写ベルト５のＦ方向への寄りが調整される（図５（ｂ））。ベルトの寄りが調整されることで、ベルト端部５ａとベルト摺擦面２１ｃとの間に接触圧が生じる。この接触圧を寄り力と呼ぶ。ベルト寄り調整機構を備えていない場合、この寄り力が大きくなるとベルト端部への負荷が増大し、中間転写ベルト５の破損につながる恐れがある。
【００３９】
ベルト搬送装置は、ベルト端部５ａが調整部材２１Ｒのベルト摺擦面２１ｃに接触すると、ベルト端部５ａは、寄り力に起因する摩擦力によって調整部材２１Ｒを、図９（ｂ）に示すように中間転写ベルト５の回転方向（矢印Ｃ方向）に回転させる。調整部材２１ＲのＣ方向の回転に伴い、中間転写ベルト５が寄った側（Ｒ側）のテンションローラ７端部は下方に下がる。これと同時に、調整部材２１Ｒは、連結されたリンク部材２３をリンク部材支点２３ａ中心に揺動させ、さらに、リンク部材２３が他端側の調整部材２１Ｌをベルト移動方向と逆方向（−Ｃ方向）に回転させる。調整部材２１Ｌの回転に伴い、中間転写ベルト５が寄った側と逆側（Ｌ側）のテンションローラ７端部は上方に上がる動作をする。
【００４０】
以上の動作によって、テンションローラ７は、駆動ローラ５に対して、傾きを生じたことになる。テンションローラ７の両端部はリンク部材２３によって各々逆方向に略同量変位する、すなわち、テンションローラ７は、ベルト幅方向において、リンク部材支点２３ａに対して対称に傾いた状態となる。
【００４１】
本実施形態のベルト搬送装置は、このテンションローラ７の傾きによって中間転写ベルト７を初期の寄り方向（Ｆ方向）と反対方向に移動させようとするので、中間転写ベルト７の寄りを調整し、寄り力を低減させる。中間転写ベルト５の寄り力が十分に小さくなるとベルト端部５ａは調整部材２１Ｒを回転させる力を失い、調整部材２１Ｒは回転を停止する。調整部材２１Ｒが回転を停止すると同時に、調整部材２１Ｌも回転を停止する。調整部材２１Ｒと調整部材２１Ｌは、回転を停止後、その位置（位相）を維持する。
【００４２】
このように、本実施形態のベルト寄り調整機構は、ベルトの寄りが発生した際に、調整部材２１Ｌ、２１Ｒが連動して、互い逆方向に移動してテンションローラ７を傾ける構成であり、一つの調整部材のみで傾ける構成よりもより傾け易い構成である。
【００４３】
図１０は、リンク部材２３に接続されていない調整部材２１Ｒに作用する力を示している。点Ｉは、調整部材２１Ｒと摺擦面２２の接触点であり、Ｌｗは水平方向における軸２１ａとＩの間の距離を示している。ここで、軸２１ａは調整部材２１Ｒの回転中心である。
【００４４】
調整部材２１Ｒは、点Ｉで摺擦面２２と接しており、Ｌｗだけずれた軸２１ａの位置にテンションローラ７の自重Ｗ（Ｒ）が作用している。よって、調整部材２１ＲにはＪ方向に回転する力が作用する。反対側の調整部材２１Ｌにおいても同様である。すなわち、調整部材２１Ｒ、２１Ｌは、自由に回転できる状態では、互いにＪ方向に回転してしまい、テンションローラ軸受１８Ｒ、１８Ｌは、自重のみでは共に図７（ｃ）のように回転してしまう。そのため、テンションローラ軸受１８Ｒ、１８Ｌの位置をＪ方向と逆方向に回転させるためには、テンションローラ軸受１８Ｒ、１８Ｌを引っ張るバネ等の付勢部材の付勢力が必要になる。
【００４５】
しかしながら、本実施形態においては、引っ張りバネ等の付勢手段を設けなくてもよい。図１１に示すように、揺動軸２３ａを中心にして略対称の位置に調整部材２１Ｌ、２１Ｒが設けられている。調整部材２１Ｌ、Ｒには、各々テンションローラ７の自重がほぼ均等に作用し、その回転モーメントもほぼ均等である。これは、中間転写ベルト５に寄り力が発生していない状態で、両側の調整部材２１Ｌ、２１Ｒにかかる回転モーメントがリンク部材２３を介してつり合い、静止状態を維持できることを表している。すなわち、本実施形態は、中間転写ベルト７から受ける力や引っ張りバネ等の付勢手段の力に頼ることなく、自立してテンションローラ７の傾きを維持することが可能である。
【００４６】
さらに、リンク部材２３によって、一方の調整部材の回転量と他方の調整部材の逆回転量がほぼ同等であり、調整部材２１Ｌ、２１Ｒの回転モーメントがつり合っている状態を維持し続けることが可能である。
【００４７】
また、本実施形態は、付勢部材の付勢力に抗して調整部材２１Ｌ、２１Ｒを回転させる必要がないので、小さな負荷で調整部材２１Ｌ、２１Ｒを回転させることが可能である。
【００４８】
（ベルト幅方向におけるテンションローラの位置規制に関する詳細説明）
次に、ベルト幅方向におけるテンションローラの位置規制方法について説明する。テンションローラ７は、中間転写ベルト７にベルト幅方向の寄り力が生じた場合、ベルトの寄り力の反力を受け、中間転写ベルト７の逆方向に寄ってしまう場合がある。図１２は、テンションローラ７のテンションローラフランジ７ｂが、直接、調整部材２１Ｌ、Ｒと接触可能なベルト寄り調整機構を説明する図である。
【００４９】
上述のように、テンションローラ７は、テンションローラスリーブ７ａとテンションローラフランジ７ｂとテンションローラ回転軸５０、を備え、一体で回動するよう構成される。テンションローラの回転軸５０は、両端が軸受支持部材であるテンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに軸支されている。図１２において、中間転写ベルトがＦ方向に寄ると、調整部材２１Ｒがベルトの移動力を受けて、ベルトの移動方向と同方向に移動しようとする。その際、テンションローラ７がベルト寄り力の反力によって、−Ｆ方向に移動すると、テンションローラフランジ７ｂと反対側の調整部材２１Ｌが接触してしまう。本実施形態の寄り調整機構では、調整部材２１Ｒがベルト移動方向に回転すると、リンク部材２３によって調整部材２１Ｌは、ベルト移動方向と逆方向に回転しようとする。その際、調整部材２１Ｌは、接触するテンションローラフランジ７ｂからベルト移動方向の力を受けているため、リンク部材２３による調整部材２１Ｌの動作に妨げになり、寄り調整機構が正しく動作できない場合がある。また、リンク部材２３がない場合であっても、ベルト幅方向にテンションローラ７が移動してしまうと、寄り調整機構が正しく動作できない場合がある。これは、調整部材２１Ｒがベルト移動方向に回転することでテンションローラ７のＲ側をＬ側より下方に下げることで寄り調整を行う場合において、調整部材２１Ｌもベルト移動方向に回転するとテンションローラ７のＬ側も下方に下がってしまい、所望の傾きを作り難いからである。
【００５０】
そこで、本実施形態では、テンションローラ７のテンションローラフランジ７ｂが、調整部材２１Ｌ、Ｒと接触しない構成にする。
【００５１】
図１３（ａ）は、中間転写ベルト５がＦ方向に寄った状態を示す説明図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＬ側の拡大図である。
【００５２】
テンションローラ軸受１８Ｌは、テンションローラフランジ７ｂと接触する規制部１８Ｌ−ｚを備えている。この規制部１８Ｌ−ｚによって、テンションローラフランジ７ｂが―Ｆ方向にそれ以上移動できず、調整部材２１Ｌとテンションローラフランジ７ｂとの接触を防ぐことが可能である。これによって、ベルトがＦ方向に寄った際に、調整部材２１Ｌは、ベルト移動方向の回転する力を受けることなく、リンク部材２３によってベルト移動方向と反対方向に回転する。
【００５３】
また、テンションローラ７は、図１４に示すように、テンションローラ７とテンション張架軸５０とを一体で形成し、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに対し、回動可能に構成する場合がある。この場合も、テンションローラ７の幅方向の位置規制をテンションローラ軸受１８Ｌ、Ｒで行うことが可能である。例えば、図１４に示すようにベルトがＦ方向に寄った際にテンションローラ７が―Ｆ方向に移動しようとすると、テンションローラ７はテンションローラ軸受１８Ｌの規制部１８Ｌ−ｚでベルト幅方向の位置を規制することが可能である。
【００５４】
よって、本実施形態のベルト寄り調整機構によって、寄り調整張架ローラのベルト幅方向における移動を規制しつつベルトの寄りを調整することが可能である。
【００５５】
（実施形態２）
実施形態１では、バネ２０によって中間転写ベルト５にテンションを付与するテンションローラ７を、調整部材２１Ｌ、２１Ｒによって傾けることで寄りを調整する構成について説明した。これに対して、本実施形態ではベルト５に従動回転する従動ローラ８を調整部材２１Ｌ、２１Ｒによって傾けることでベルト寄りを調整する構成でついて説明する。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００５６】
図１５に示すように、従動ローラ８両端に調整部材２１Ｌ、２１Ｒを設ける構成においても応用することができる。まず、寄り調整機構の動作について説明する。実施形態１と同様に、ベルト５が一端側に寄って調整部材２１Ｌに接触すると、ベルト５から回転力を受けて調整部材２１Ｌは回転する。
【００５７】
調整部材２１Ｌの回転によってカム曲面２１ｂも回転し、カム曲面２１ｂと摺擦面２２の接触状態が変化し従動ローラ８端部は−Ｘ方向に変位する。調整部材２１Ｌが回転すると、リンク部材２３で連結されている調整部材２１Ｒは逆方向に回転し、調整部材２１Ｒに支持されている従動ローラ８端部は＋Ｘ方向に変位する。このように、従動ローラ８をベルト５の寄りを戻すようにＸ方向に変位させることで、ベルト５の寄りを調整することができる。
【００５８】
次に、寄り調整機構の詳細構成について説明する。尚、各部材の構成は、Ｌ側、Ｒ側で同様であるので以下ではＬ、Ｒを区別せずに説明する。図１６は、本実施形態の調整部材２１Ｌ、Ｒの形状を説明する概略図である。図１７は、本実施形態の調整部材２１と軸受ガイド部１７と摺擦面２２との関係を説明する概略図である。
【００５９】
本実施形態では、従動ローラ８両端部を調整部材２１および従動ローラ軸受４１によって支持する構成としている。カム曲面２１ｂを摺擦面２２に嵌合することで、調整部材２１が従動ローラ８端部のＸ方向の位置を規制する構成としている。つまり、調整部材２１は従動ローラ８端部のＸ方向の位置を一意的に決めている。
【００６０】
ここで、調整部材２１は従動ローラ８端部のＺ方向の位置は規制していない。調整部材２１は従動ローラ８両端部を各々支持しており、各々の調整部材２１は実施例１同様、リンク部材２３によって結合されている。
【００６１】
また、従動ローラ軸受４１はベルト５の張力によって軸受ガイド部１７ｂに接触し、従動ローラ８端部のＺ方向の位置を規制する構成としている。従動ローラ軸受４１は従動ローラ８両端部を各々支持しており、従動ローラ軸受４１はＸ方向に別々に移動することができる。つまり、調整部材２１および従動ローラ軸受４１は従動ローラ両端の各々を位置決めしている。また、従動ローラ軸受４１を回動可能な円筒形軸受で構成しており、従動ローラ軸受４１と軸受ガイド部１７ｂの摺動抵抗を小さくしている。そのため、従動ローラ軸受４１はＸ方向へスムーズに移動できる。
【００６２】
本実施形態では調整部材２１と従動ローラ軸受４１を別々の部品で構成し、ベルト５の張力を従動ローラ軸受４１で支持する構成としている。つまり、ベルト５の張力がカム曲面２１ｂと摺擦面２２の接触部に作用しないように構成している。そのため、ベルト５の張力は調整部材２１の回転負荷にならず、調整部材２１の回転負荷を小さく抑えることができる。
【００６３】
ここで、本実施形態ではカム曲面２１ｂを摺動性の高いポリアセタールで構成しており、摺擦面２２との摺動抵抗を小さくしている。したがって、ベルト５から受ける回転力が小さくても調整部材２１は回転することができる。また、本実施形態ではカム摺擦面２１ｂの半径が小さい構成としている。したがって、調整部材２１の回転を抑制するブレーキモーメントを小さくすることができる。つまり、調整部材２１の回転負荷を小さくすることができ、ベルト５から受ける回転力が小さくても調整部材２１を回転させることができる。
【００６４】
実施形態２でも、調整部材２１Ｌ、２１Ｒと、従動ローラ軸受部４１に規制部を設けることで、従動ローラ８の端部が直接、調整部材２１Ｌ、２１Ｒに接触することを防ぐことが可能である。
【００６５】
よって、本実施形態のベルト寄り調整機構によって、寄り調整張架ローラのベルト幅方向における移動を規制しつつベルトの寄りを調整することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
５  中間転写ベルト
７  テンションローラ
１６  中間転写ベルトユニット
１８  テンションローラ軸受
１８Ｌ−ｚ  規制部
１９  テンションローラ軸受ホルダ
２１  調整部材
２２  カム摺察面
２３  リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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